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鳥取県 琴浦町

平成21年第9回定例会(第2日12月 9日)




平成21年第9回定例会(第2日12月 9日)





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  第9回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                          平成21年12月9日(水曜日)


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                      平成21年12月9日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ──────── 前 田 博 司  係長 ────────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ────────── 田 中 満 雄  総務課長 ──────── 前 田 順 一


 企画情報課長 ────── 川 上 強 志  商工観光課長 ────── 生 田 満由美


 税務課長 ──────── 中 原 成 文  農林水産課長 ────── 永 田 温 美


 町民生活課長 ────── 山 本 秀 正  健康福祉課長 ────── 小 塩 久 志


 建設課長 ──────── 有 福 正 壽  上下水道課長 ────── 松 田   稔


 会計管理者兼出納室長 ── 岡 田 恵 子  農業委員会事務局長 ─── 坂 本 道 敏


 教育長 ───────── 永 田   武  教育総務課長 ────── 藤 田 あけみ


 社会教育課長 ────── 藤 村 隆 志  人権・同和教育課長 ─── 田 中   肇


 学校給食センター所長 ── 谷 口 るみ子


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君)皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届けがあった事故者は、ございません。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議とする場でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論はしないよう御注意願いたいと思います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に沿い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議事審議の段階でただせるものは、議事の都合上御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外に追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 皆さん、おはようございます。執行部の皆さんにおかれては、けさ早くから御足労でございましたこと、大変御苦労さまでございました。無事見つかったということでございますので、ほっとしておるような状況でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。


 私は、12月定例議会に田中町政の4年間についてと通告いたしました。町長のお考えを伺いたいと思います。


 琴浦町が発足して1年半後、米田前町長よりバトンを引き継がれ、4年間の町政にかかわってこられました。この間、経済悪化による景気の低迷、交付税、補助金の減額など、町行政を取り巻くさまざまな諸問題を乗り越えられ、数多くの事業を推進してこられました。中でも学校教育、東伯・赤碕両中学校体育館大規模改修、浦安小特別教室改修、浦安・赤碕小学校体育館、学校給食センターの建設、以西小体育館屋根改修など教育施設を整備充実され、教育環境と質の向上に取り組まれました。また、19年9月の尾張、中村集落を初め赤碕地域の集中豪雨被害では迅速に対応され、災害復旧に当たられたことは、私たちの記憶に新しいところでございます。保健衛生では、地域包括支援センターの開設により介護支援、地域支援の充実、緊急時医師同乗システムの提携、釛保育園の新築完成、そして町活性化、産業振興に向け、鳥取大学、農商工金融での連携強化など数多くの実績を見るとき、それぞれの御労苦に敬意を申し上げたいと思います。


 さて、田中町長が赤碕時代に始められました町民ふれあい号、赤碕町民が大いに触れ合う事業として定着していた経過から、琴浦町でも一体化の推進に向けて、本年2月、取り組まれました。それ以外にも一体化推進には各種の事業も取り組まれ、一定の成果も出てきています。醸成にはそれなりの年月も必要かと考えますが、今後、一体化の推進はどのような対応がベストだと考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、少子高齢化と人口減少対策についてお伺いしたいと思いますが、若者の雇用対策と定住化促進も関連がありますので、あわせてお尋ねしたいと思います。


 第3子保育料無料化、きらりタウン、槻下団地販売促進の定住奨励金制度、Iターン、Jターン、Uターン対策などさまざまな施策により対策を図ってこられましたが、この5年間で1,000人からの人口の減少を見ています。若者の雇用確保と定住化は喫緊の課題であると考えます。定住化を促進し人口の減少に対応することこそ琴浦の発展があると考えるものですが、課題があるとすればどう対応していくことが必要なのか、お伺いいたします。


 次に、経済危機から端を発した企業の倒産などにより、雇用の不安定化に拍車がかかり、自己破産、失業者の増加などから増加傾向の不納欠損、滞納問題があります。副町長を本部長として対策本部を立ち上げられ、その解消に鋭意御努力されてこられたことは高く評価いたしますが、抜本的な改革も必要かと考えます。この点についてどう課題として考えておられるのかもお伺いいたしたいと思います。


 次に、農業活性化支援についてお尋ねします。


 農林水産業活性化協議会、農商工連携の推進など活性化に向けた取り組みも数多く対応され、成果も上がっている部分も多くあるわけですが、農家異業種間の連携が少ないと考えております。畜産、果樹、畑作物、林産物の生産者協議会を立ち上げて、年間琴浦うまいものツアーのシステムづくりなどを図っていく支援対策も今後重要かと考えますが、お伺いいたしたいと思います。


 最後に、今期限りで勇退されます町長へお礼を申し上げます。私が議会に身を置かせていただいた8年間、御指導、御鞭撻をいただきましたこと、深く感謝申し上げます。町長への質問もこれが最後となりましたが、この4年間、私の質問に対しまして真摯に受けとめて対応していただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。今期で勇退を決断されましたが、もう1期、琴浦町のトップリーダーとして活躍されることを期待していましたのに、非常に残念です。行政より退かれましても体調に留意され、御健勝で御指導いただきますよう切にお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 先ほどは、5番議員におかれましては、今日までの町政に対する思いを、そしてまた私の行政執行への姿勢を感慨を込めてお話をいただきました。私もこの4年間、議長を初め議員の皆さん方から賜りました御支援、御協力に改めて思いをいたし、感慨大きなるものを覚えたところであります。私こそ5番議員を初め皆さん方に心から敬意と、そして感謝を申し上げる次第でございます。


 冒頭に触れられましたけれども、実はきのうの夕方から、箆津の66歳の女性の方が行方がわからないということでありまして、消防団、あるいは管理職、総務課職員等、けさの2時近くまで探したわけでありますけれども、いかにも見つからないということで、けさ、夜明けを待ちまして、7時から全消防団員等で捜索をいたしました。もちろん警察、東伯の消防署等も一緒になりまして広範囲にわたって捜したわけでありますが、8時過ぎにその成果がありまして、田越と広域農道の間のナシ団地のハウスで、お元気な姿で見つかりました。本当に喜びに浸って、今、この場に立たさせていただいているところでありまして、皆さん方に御報告を申し上げる次第であります。


 さて、琴浦町が誕生して早くも5年を経過をいたしました。この間、議員各位はもちろんのこと、各関係組織、あるいは行政機関、そして何よりも町民の皆さんが積極的に新しい町づくりに取り組んでいただき、厳しい財政状況の中でありましたけれども、先ほど御指摘のありましたような大きな事業に、そして町民の皆さんの多くの思いにこたえることができてまいりましたのは、本当に感謝の一念でございます。振り返ってみますと、おっしゃいましたような事業のほかに、まずは町民の皆さんの心の一体化を図らなければならない。2つの町が一緒になった。そういうことを念頭に置きながら、NHK等とも協力をしながら、「ふるさと自慢うた自慢」であるとか、「歌の散歩道」であるとか、おっしゃいましたような町民ふれあい号であるとか、いろんな一体化に向けての事業にも取り組んでまいりましたし、多くの皆さんに御参加いただいて、交流の場として大きな力になったというふうに思っております。あの白鳳祭、あるいは船上山のさくら祭り、港祭り、いろんなイベントにおきましても、まさに町民の皆さんが本当に心を一つに合わせていただいて、みんなで成功への道筋をつけていただきました。感謝をいたしているところであります。


 今後、さらなる一体化の方向はということでありますが、先ほどから申し上げておりますような事業はもちろん積極的に取り組んでいく、進めていく、そういうことと同時に、今進めております音声告知を初めとする、町民の皆さんに周知の方法が旧町ごとに違っているというようなことは早く一本化しなければならない。そしてこれまでも議会で何回か御指摘がありました街路灯のありよう等についても、本当に町民の皆さんが心を一つにするためには一本化して、維持管理等も図らなければならない。あるいはまた、基本計画に目指しております住民参画条例制定等も一本化に向けて私は大きな力になる、そのように思っているところでもあります。一層の皆さん方の御支援をお願いしたいと思います。


 この基本計画は、平成19年の3月の総合計画を受けて制定されたものでありまして、いかにもまだ道半ばでございます。中間点でございます。新しい行政執行体制が間もなくつくられるということになるわけでありますが、ぜひあの総合計画にうたう基本計画に沿って、皆さん方の力を合わせて取り組んでいただきたいと、心より念願をするものであります。


 さて、人口も大変おっしゃるように厳しい中で減ってまいりました。少子高齢化対策ということであります。


 昨年の10月には琴浦保育園・幼稚園のあり方審議会、さらには学校の適正規模のありように向けての審議会も取り組まれて、今日まで協議が重ねられてきているところであります。あるいはまた、保育園に入る子供たち、幼稚園に希望する子供たち、1人も取り残しがあってはならない。全員入所を基本として今日まで進めておりますし、あるいは第3子の保育料の完全無料化等は、私は全国に向けて誇れる我が町の取り組みだというふうにも思っております。あるいはまた、どんな立場の子供でも障害に応じて一人一人に加配の教員をつける。保育士をつける。そういうような子供たちを大事にする。そういう取り組みも我が町は積極的にやっております。近隣町村もやっておりますけれども、これは義務教育終了までの特別医療制度の取り組み。あるいは妊婦健診の充実であるとか、あるいは町独自の給食費の生乳補助の継続であるとか、いろんなことを今取り組んでおりますが、それに加えて、平成17年度からスタートしております次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、さまざまな子育て支援施策というものは計画をされているわけでありまして、ぜひ残る期間におきまして積極的にこれらにも、厳しい財政状況の中でありますけれども取り組んでいける、そういう町をつくるために、議員の皆さんにも御指導を、引き続いての御支援をお願いを申し上げておきたいと思います。


 人口の高齢化比率は、現在、我が町では30%を超えまして、30.3%であります。加速度的に高齢化が進みつつあります。平成26年ごろになりますと、大体現在の1.03倍、高齢者は6,100人になるというようなことが予想されますが、それでいきますと、高齢者比率が32%を超えるというようなことが予想されるわけであります。高齢化対策につきましても、総合的な介護予防システムの拡充であるとか、介護予防施策の発展推進であるとか、あるいは地域ケアの推進、介護ニーズを的確に把握した地域密着型のサービス推進ということも大切でありますし、今、町が積極的に取り組んでおります認知症対策等も、これからはさらに必要な事業として我々に課せられてくるであろうというふうに思っております。そういうような中で、お年寄りの皆さんに本当に生きがいと、そして喜びを持って地域の中で生活していただける、住んでいてよかった、生まれてきてよかった、この町でよかった、そう思っていただける、そういった高齢者施策、引き続きぜひ頑張っていただきたいと、頑張る必要もあるというふうに思っているところであります。


 定住促進に向けましてはいろんな思いがありますけれども、まさに定住促進に向けて関西事務所を設置をいたしました。都会との交流の中で、1人でも多くの皆さんに我が町に目を向けていただきたい、心を向けていただきたい、そういう思いでありました。この夏、鳥取学出前講座というのが大阪で、あの駅前の第3ビルで開かれました。2日間にわたってでありました。私も出かけまして、琴浦町の宣伝を2日間にわたってさせていただきました。アスリードの社長さんも、本当に小さい町で頑張っている企業として、誇らしく発表をしていただきました。多くの皆さんの目が我が町に向きました。早速に「がぶりこ」の引き合い等もございました。早速にきらりタウン等の引き合い等も、分譲宅地の引き合い等も寄せられました。私は、関西方面でのそういった取り組みの拠点として、あの町の事務所の立ち上げを県と一緒になって取り組んだところであります。


 そしてもう一つは、現在やっております、空き家の有効活用に向けて、空き家登録制度を設けたところであります。本町に住居を構えられたU・J・Iターン者へ定住奨励金制度というものもつくりました。いろんな取り組みが今、重ねられておりますけれども、引き続いてU・J・Iターンの相談会へ、あるいはふるさと鳥取ファンクラブへの啓蒙、啓発、そういったものに空き家の情報等とともにしっかり取り組む必要があろうというふうに思います。ぜひ引き続いて取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。


 若者の雇用対策等におきましても、本当に御心配のとおりであります。今、定住自立圏構想の中で、倉吉と我が町、一緒になって関西事務所に事務所を構える、市と町が共同して企業を引っ張ってこようということも計画をいたしております。これから定住自立圏構想の内容につきましては、骨組みができ上がりますと、議会に皆さんに相談をさせていただくということになりますが、そういった関係の中で人口増も図っていかなければならない。あるいはまた、雇用促進の奨励助成金交付事業等も活用をして、新規採用した事業所に20万円交付するというような制度も引き続き県等とも一緒になって取り組んでいかなければならない。あるいは新しい資格を、ホームヘルパー等の資格を取るために頑張ろうという人につきましては、これもまた2分の1程度の助成なども引き続いて考えていかなければならない。いろんな可能性も秘めながら、座して見送るだけでなくって、積極的に働きかけが必要であるというふうに思っております。それらの施策につきましても、ぜひ議員の皆さんに力になっていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。


 経済不況により不納欠損、徴収対策、本当に副町長を陣頭指揮にして、町を挙げて取り組んでまいりました。しかし、御案内のように、昨年、十指に余る企業が倒産したり、あるいはまたみずからのれんをおろしたり、民事再生の道を歩んだりいたしました。まさに厳しさ、いや増すばかりの現状であります。


 そういう中で、滞納金はいかにも増加の傾向を否めない。副町長を中心に、課長と職員をセットにして出かけさせる。それはまさに徴収も本願であるけれども、我が町の町民を一人も殺してはならない、一人一人の生活の実態に迫って、助けれるところは助けようぜ、行政挙げて知恵を出そうぜ、そういう思いをしっかりと一人一人に自覚をさせながら、出かけさせたところであります。


 しかし、中にはまた払える能力があっても払わない人たちもおるわけでありまして、そういう人たちの徴収には本当に頑張らなければならない。今、県と一緒になって、徴収事務の併任辞令を県の職員にも私から辞令を出す。県からも私の町の職員にも辞令を出す。そういうようなことで、ノウハウを共有しながら取り組ませている部分もありますし、また、相互派遣で税務関係の県の職場に私の町からも派遣をいたしております。県からも私の町に派遣をしていただいて、ノウハウをそれぞれ交換し、徴収に結びつける。そういうような取り組みも図っているところであります。


 御案内の農業活性化、支援対策ということでございます。安全、安心、新鮮でおいしいものを、生産者と消費者が顔の見える関係を築きながら、付加価値の高い産業として振興をということで心がけてまいりました。安心・安全志向の明確化や遵守、地域農業の確立、生産・販売活動の推進、地産地消、そして農業従事者へのやりがい対策、担い手育成や集落営農の育成、農地集積や遊休荒廃農地対策等に積極的に取り組みながら活性化を図ってまいりましたけれども、農業を取り巻く今日的な状況というものは、いかにも厳しゅうございます。


 しかし、先ほど申し上げましたように、関西圏への進出の、交流の拠点も大阪駅前に設けているわけでありまして、そういったところとも協議をしながら、活用しながら、まさに打って出る農業、そういったようなものにも真剣に取り組まなければならないと思いますし、そういった動きも今、関西事務所、大阪事務所を中心にして、守口門真等とも相談をさせているところでもあります。そして12月2日、あの大阪の辻学園、料理の世界的な名門、世界的な位置を占める料理に関しては学校でありますけれども、そこで我が町のブロッコリー、そして黒ぼくで生産をした白ネギ、そういったものを使いながら、食(ショック)コンテストと称しましたけれども、食のコンテストを実施をいたしました。そこの審査等に辻学園の先生であるとか、外食産業界の役員の皆さんであるとか、ホテルの総料理長であるとか、そういった人たちを審査員にお願いしたわけでありますけれども、我が町のあの白ネギの甘さ、うまさ、ブロッコリーも生で食べてみられて、本当にここのブロッコリーはおいしいという称賛の声もいただきました。そういうような取り組みを通じながら、そういった食、外食産業の中でも私たちの産物が生き生きと、そしてたくさん使われる。そういうシステムの構築にもぜひ引き続いて取り組んでいけたらというふうに思いますので、こういった面でもぜひ議会の皆さんの、町民の皆さんの、農家の皆さんの御支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 いろんな感慨を込めての小椋議員の御質問でありました。私も皆さん方に、そして御質問いただいた小椋議員初め、多くの町民の皆さんに心から感謝を申し上げながら、ひとまずの答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 5項目の質問にそれぞれ丁寧に答えていただきました。本当にこの厳しい財政状況の中にあって、さまざまな事業展開に鋭意御努力されてこられたことは周知のところでございますが、私が質問いたしましたこの5項目、現在琴浦の抱えている課題だというふうに認識しておるところでございます。


 そこで、新町の一体化の推進でございますけれども、町長もいろいろと現在まで本当にやってこられました。先ほども心の一体化ということでございまして、それも本当に大切なことでございまして、私、いろいろと町民の方とお話をする中でも、その中で、町長が赤碕だけ、赤碕はちょっといいことをしていただいておるというような声もまだ聞こえてくるような状況の中で、やはり心の一体化をするには町のトップが各集落に、呼んでくれたら町長も出かけるということは前から言っておられますけれども、やはりいろんなイベントとか集会でも各集落に出向いて、その思いを町長なり町の執行部のトップが話しに行って、酒を飲みながらでもいいから、いろんな話をされることがやはり一体化の醸成にはいいのではないかというふうに考えますので、この点についてひとつお答え願いたいと思います。


 それから、少子高齢化と人口減少対策でございますけれども、人口が少なくなっているということは、町長も御承知のとおり、いろいろな面で減収の対象になるわけでございまして、やはり子供さんがたくさん生まれるということが何よりだというふうに思うわけでございます。


 そこで、今まで民主党になられてから事業見直しということで話題になっとるわけですけれども、我々の町でも事業見直しをして、やはり子育てにお金を使っていくということを、大切な補助金もいろいろあるわけですけれども、やはり子育て、人口が多くなる政策というのが一番重要視されるんじゃないかということで、子育て応援に抜本的な改革のメスを入れていただきまして、そういう人口がふえていく対策ができないかと。そこで、人口増加対策係なるものを新設されてやってはいかがかなというふうに考えるわけですけども、この辺はどう考えておられるでしょうか。


 それから、若者の雇用対策と定住化もそうでございますけれども、若者の定住化には、琴浦町にはなかなか単身者で家を借りてという、そういう施設がないということで前々からあったわけですけども、きのうのお話の中で、とうはくハイツがあるということなんですけれども、とうはくハイツは家賃も高いとかっていうことでして、きのうのちょうどお話の中に雇用促進住宅の活用ということがございまして、若者ですから、4階、5階は若者専用にして、家賃を安くして、町外からでもたくさん呼んでくると、こういうことが条例的にも改正されまして取り組んでいただければ、その分、あそこも20何人でも4、5階の部分はあろうかと思います。二十四、五軒ですか、24軒くらいあろうかと思いますが、そういう点もどういう今後の見通しとして考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。


 それから、不納欠損と滞納対策でございますけども、先ほどの答弁の中で、県の方からも来ていただいたり、そのノウハウをやっていただいているということは重々承知しておりますけれども、ここまで滞納がふえていくと、やはり滞納対策係なるものを特別にこしらえて対応されんといけんではないかというふうに考えるわけです。ふるさと広域連合に滞納処理費として1,500万ほど出しとるわけです。このお金をもってすれば、職員も2人ぐらいは採用できていいのではないかと。職員の雇用も確保できるというようなことも考えますが、この点、どう考えておられるかお聞きしたいというふうに思います。


 最後に、農業活性化支援対策でございますけども、私、先ほども壇上からも言いましたけども、現在、ブドウ園、サクランボ、ナシ狩り園、いろいろとツアーさんを呼んで経営しておられるところが一体化して何かをやっていこうという動きもあるようでございますが、異業種間と言いましたのは、それに加えて畜産農家でも酪農家さん、それから肥育屋さん、それから果樹にしてもブドウ、カキ、いろいろとあるわけです。それから畑作、ブロッコリー、ネギ、それで水稲、水稲もいろいろと各地で集落営農的に立ち上げておられるとこもたくさんあります。それから林産物、シイタケとかいろいろと、ナメコとか、そういうものをつくっておられますけれども、やはりそういう異業種間の代表の方が集まって、その中で、年じゅう作物はいつとれていくんだというようなスケジュールのもとに、関西圏の今言われます関西との連携で、関西の方からそのツアーにやってきていただくと、そのスケジュールをつくってやっていくというようなことが、そういうムードができつつありますけれども、やはり行政の支援もそこには大事ではなかろうかと、行政が音頭取りをやられたら、もっといい、すばらしい農業支援の対策になるのではないかというふうに考えますが、その点、お答え願えればと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町の活性化に向けて、そして町民意識の一体化に向けて、各集落に積極的に出かけないかということであります。折に触れて私ども、いろんなところから声がかけられておりまして、出かけるようにしております。例えば地域の敬老会をやるから出かけてほしいとか、部落の有志で集まるから何々部落に何時ごろに来てほしいとか、そういうようなお誘いを受けますたびに、積極的に都合をつけて出かけるようにいたしておるところでありますし、そういったことが町民の皆さんと、そして行政との心のつながりというものに、おっしゃるようにしっかりとつながってくるというふうに思います。


 それはそれとして、じゃあ行政として出かける場をつくるということも、これもまた大事でありまして、そういったこともまた、いつも区長会等では出かけますよということを言っておるんですけど、なかなかそれぞれの単体集落では出かけるようにというような声がかからないというのが実情であります。今日までの施策としては、地区ごとに出かけていったけども集まりが少ないというようなことで、じゃあ旧町ごとにということで、旧町ごとに昨年は取り組んできたというようなことでありますけれども、そのありようというものもやっぱり、今、管理職がたくさんおりますので、真剣に考えて、町民の皆さんと、一体化はもちろんでありますが、行政も町民の皆さんの中に積極的に出かけていくという施策というものは、確かに必要であろうというふうに思います。


 人口増加対策の係をということでありますが、そういったことも一つの考え方ではありますけれども、しかし、町の現在の組織の中で、それぞれの課、局、室が機能すると、しっかり機能するということがまずは大事であろうというふうに思います。そういう中で、連携をする中で、そこの部分の、ここの人口の増加に向けて、町民課の部分の、教育委員会の部分の、あるいは企画の部分の、商工の部分の、そういったようなものをピックアップして係をつくるのがいいのかどうかというようなこともひっくるめて、ぜひ検討をしていただきたいというふうにも思います。ただ、私の今の考え方としては、特別にそれをつくるということがどうなのかなという考えでありますが、各課、局が話し合う中で、その方が効率的だということになったら、それも一つの方法であろうというふうに思います。


 単身で家を借りることはできない、雇用促進住宅の中で、上の階ほど安くしたらということでありますが、これは制度として、上の階ほど安くするということになっておりますので、今のところですよ、それを引き続いて上の階ほど安くしながら、単身者も入るというようなことで、ぜひ今までどおり取り組んでいただくということはもちろんでありますけれども、さらにそれを安くするのを上積みするのかどうかというようなことは、今後の検討課題であろうというふうに思いますが、御指摘のようなことにつきましては、今の制度の中でも取り組まれているということで、御承知を賜っておきたいというふうに思います。


 不納、滞納につきまして、係を特別に新設すべきでないかということであります。御案内のように、滞納は税だけではありません。いろんなものが滞納する。だからこそ滞納の徴収係というものを町挙げて、行政挙げて取り組もうということで、それぞれ、そこの担当課だけでなくって、ほかの課も取り組むというシステムをいたしております。このことを見直すことがどうなのかということもひっくるめて今後の課題であろうというふうに思いますが、おっしゃるような組織、似たような組織というものは、課、局は分かれておりますけれども、その折々に徴収強化の期間を設けまして、折々にそういった組織をつくっておるということは、御承知を賜っておきたいというふうに思います。


 農業の異業種間の連携をということでありますけれども、まさに大事なことでありまして、大事なことであるからこそ、琴浦町農林水産業活性化協議会というのを鳥取大学の皆さんを仲間に入れ、そして商工あるいは、異業種でありますから農林ばっかりでなくて、いろんな部分も仲間になっていただきながら、農林水産業活性化協議会というものをつくっております。その中で、ほとんどすべての組織の長、代表の皆さん、長と言わないまでも代表の皆さん方がその中に入って、検討を重ねていただいております。そういう中で、いい案が出れば積極的に取り組むというようなことをいたしておりますが、おっしゃるように、まだそのものが目に見えてきてないという部分が、町民の皆さんにはまだ歯がゆい目で見ておられる面があるかもしれませんが、しばらく様子を見てやっていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) ありがとうございました。


 最後になりましたけれども、いろいろと答えていただきまして、最後に、町長も先ほども言いましたように今期限りで御勇退ということですが、今後の琴浦の発展に欠かせない課題があるとしたらどういうものかということを最後にお聞きいたしまして、未来へのアドバイスだと思って、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 私は、特別に申し上げるということでありますならば、現在の総合計画に基づきます、なかんずくその中の基本構想、5年間の、これの実現に向けて努力するということであろうというふうに思います。その中には、先ほど言いましたように、住民参画条例の制定であるとか、いろいろ町の発展に向けての案というものもしっかり組み込まれておりますので、再度やっぱり行政関係者の皆さんがそれに目を通す中で、積極的にその推進を図るということこそ、町の発展につながることであろうというふうに考えております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。今議会で田中町長が勇退されますので、一言申し上げたいと存じます。


 旧赤碕町時代から今日に至る10数年の間、重責のもと、激務に追われ、気の休まる間もない気配りの日々が続いたことと思います。町民のため、みずからの人生をささげてこられた町長に、心より敬意を表するものであります。私の町長に対する思いは、一昨年の6月定例会での私の一般質問がすべてであります。今後はより健康に留意され、体をいとわれますよう、壇上の上からではありますが、私の言葉といたしたいと思います。長い間御苦労さまでした。


 大変貴重な時間を拝借しました。それでは、早速質問に移りたいと思います。


 今議会に1問のみ通告しておりますので、町長にお答えを願いたいというふうに思います。


 在日外国人の人々に地方参政権を付与するための行動についてお伺いをいたします。


 はるか遠い祖国を離れ、異国の地、この日本で、幾代にわたり苦労を重ねつつ、今日の経済発展をともに築いてこられた外国の人々が多数おられます。中でも在日朝鮮人の人々の状況たるや、言葉にはいい尽くせないほど、差別や偏見、人権軽視など、まさに血のにじむ苦難の日々であったものと、その苦労を察します。国民の義務の一つでもある選挙権の行使、現在まで在日外国人の人々に行使する権利はなく、選挙においてみずからの意思を表する機会を付与することは、先進国日本というのであれば当然と言っても過言ではありません。


 今、時代は限りなく日々動いております。この琴浦の地からも在日外国人の人々に地方参政権を付与するための行動を、運動を発信させる努力をすることは、決して間違いではないと思います。私は素朴にこの問題についての町長のまことの心を伺ってみたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 冒頭に私に対するお言葉を賜りまして、まこと恐縮に存じております。私の方こそお世話になりました。厚くお礼を申し上げる次第であります。


 おっしゃるように、長年故国ふるさとを離れて、そして我が国で、我が地域で、我が町で一生懸命、そしてまじめに働いて、町の産業を支え、町の活性化に向けて大きな力になってくださっている人々がたくさんあります。そして、納税義務やいろんな義務を果たしながら、権利が付与されていない。そういう人たちの思いは、まさに2番議員の藤本議員さんの思いと重なるところであります。


 世界に200カ国ほどあるわけでありますけれども、40カ国ぐらい外国籍の皆さんに選挙権を、参政権を付与しているところがあります。形はいろいろ違います。国を限るとか、あるいは定住の期間を限るとか、いろんな形がありますけれども、しかし、多くの国がそういう参政権を認めているということがあります。しかし、このことはまた一方で、憲法解釈にも及びます。あるいは幾つかの法律を変えなければならないということがあります。幸いに政権の与党となりました鳩山総理、小沢幹事長、以前より地方参政権につきまして、前向きな、積極的な発言が伝えられておるのは御案内のとおりであります。そして我が町の御出身の参議院議員の先生も、地方参政権の議連の責任ある立場として頑張っておられるのも御案内のとおりであります。ここはそういう憲法解釈にも及ぶことであってみれば、そういった新しい政権ができて、そういう動きへの加速を期待をしながら見守ってまいりたいというふうに考えるところであります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長より回答を、るる説明をいただきました。私は、この問題について、決して結論を性急に求めるものではなく、広く町民の皆様にこの問題の意義を知っていただくこと、やがてこの問題が光を見ることが必ず訪れると私は感じますけれども、ただいまやっとスタート地点に立ったのだなというふうに思っております。先ほど町長の発言の中にございました。現政権下で検討がなされておるんだという話もございました。やはり国レベルの段階で検討を、そしてある程度の結論が出るときが来ると思うんですけれども、やはり在日外国人の方々に当然とも言うべき人権があって権利があっても私は不思議ではないと、これが私は基本であろうというふうに思います。


 先ほど来町長が追及質問のできないような明瞭な回答をちょうだいしましたので、あえて追及質問は必要ないとは思うのでありますが、冒頭にも議長の方から簡潔明瞭にという適切な表現がございましたので、あえて追及質問はいたしませんけれども、最後に、この4年間、私の愚問に真摯にお答えをいただいたこと、この場をかりて町長に厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩いたします。11時15分まで休憩いたします。


               午前10時58分休憩


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               午前11時12分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、3つの質問をさせていただきます。


 このたびは町長勇退にとても残念な思いでおりますが、ぜひ勇退されましてもお体には気をつけていただきますようにお願いいたします。いろいろとありがとうございました。


 1つ目の質問ですが、琴浦町版の事業仕分けをしてみてはどうかという質問です。


 地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、琴浦町としては行財政改革を進められていますが、その方法の一つとして、全国の自治体や、また鳥取県でも行っている事業仕分けですが、若者が希望を持つような、琴浦町に住んでよかったなと思える町づくり、そしてまた子育てでも充実しているなと思われるビジョンづくりを目指して、ぜひとも事業仕分けを検討してみてはいかがでしょうか。


 2つ目に、琴浦町消防団員の増員をということです。


 平成18年の3月、私が一般質問で取り上げさせていただきました女性消防団員のことです。平成7年ごろでしょうか、神戸・淡路大震災のときからこのことを思っておりました。そして18年の3月に女性消防団員の募集をかけていただきました。防災の広報活動を中心として、防災訓練や災害時の支援活動など、私たちの住む町を災害から守るため、女性の視点を生かして幅広く活動することが団員に課せられた使命感だと思います。女性の分団は発足して2年になりますが、団員の人数が少なく、思うような活動ができないという言葉をたくさん聞いております。ぜひ年次目標で増員の検討をしていただきたいのですが、町長の思いを聞かせてください。


 3つ目、AED、自動体外式除細動器の講習会を各地域の団体や各地域で開催してみてはどうでしょうか。自動体外式除細動器は、本庁舎、分庁舎、また各施設、学校、幼稚園、保育園、公民館などに設置されていますけど、使い方がわからないという声がたくさん住民の方から聞こえてきます。AEDは大切な命を心臓疾患から救います。1分1秒を争う心臓突然死には速やかな電気ショック治療が必要です。ぜひ住民の方の講習会を開いてみてはどうでしょうか。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 冒頭に私へのお言葉を賜りました。私こそお世話になりました。本当にありがとうございました。


 事業仕分けをしないかということでございます。


 民主党政権になりまして、テレビで映し出されます事業仕分けの状況というのは、本当に住民を、国民を引きつける魅力を持っているなというふうに思いましたし、一つの事業を理解するためにも、本当に大きな力になるなという思いでずっと作業を見守らせていただいたわけであります。問題は、どういう事業仕分けのやり方をするのか、事業仕分けの人選をどうするのか、そういうようなことで、事業仕分けの持つ意味、意義というのは大きく変わってくるというふうに思います。そしてまた、住民を代表する議員の皆さん、議会のありようとの関係をどうするのかというようなこともあります。いろんな思いがありますけれども、先ほど言いましたように、住民の皆さんを行政に、政治に関心を持っていただくという意味ではとても大きな意味があるというふうに思います。一考に、検討に値することだというふうに、私はそう理解をしておりますし、できればありようというものを議会等ともしっかり相談をしながら取り組んでいただけたらという思いでございます。


 それから、女性消防団員の件でございます。


 現在、女性消防団員の方にも、7番議員、新藤議員の思いを受けまして、そして何人かの皆さんが、6人でしょうか、頑張っていただいております。私は、10月の22日、横浜でありました全国女性消防隊の操法大会に応援に行かせていただきました。まさに男性が負ける気迫と、そして敏捷性、いろんな面で瞠目をいたしました。消防団というのは男性に限ることはない、そういう思いも改めてしたところであります。せっかく女性消防隊、1年間の訓練を積んで、心身を鍛えてまいっております。そういうような思いもありますが、消防担当の課長も、ぜひ女性消防隊をふやして消防力の力に、あるいは啓蒙、啓発の力にしたいという思いも私に伝えてくれているところであります。ぜひこの問題についても前向きに取り組んでいただきたいと、議員の皆さんの、議会の皆さんからの応援もお願いを申し上げたいというふうに思います。


 自動体外式除細動器でありますが、49カ所、多くのところに、施設、配置をいたしておりますけれども、おっしゃるように使い方がわからないという声が多いようでは、これは意味がない。これは積極的に啓発、あるいは使い方の研修、そういったことにも取り組まなければならない。今までは施設の関係者であるとか、あるいは学校関係等ではPTAの関係者であるとか、いろんな施設があるけども、そういう関係者に限っておりましたけれども、そういう声が多いということを今聞きましたので、これらにつきましては、よりAEDが機能するように、研修等を重ねるべきだというふうに思います。重ねていきたいというふうに考えるところであります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) ありがとうございました。


 1番目の琴浦町版の事業仕分けをしてはどうかというところですけども、鳥取県では全国で一番早くこの事業仕分けをしておられるということを聞きました。現在は国の刷新会議の委員でおられます前片山知事がこのことを取り上げられて始まったと聞きました。県の方としては、この件に関して全国から事業仕分けの問い合わせが来ているということのようです。また、県内では北栄町が真っ先にされまして、ことしで2回目の事業仕分けを行われました。結果としていろいろとお聞きしましたところ、歳出削減なんかは職員の方の意識改革がとても効果が出ていると聞いております。町民の皆さんの声はどうかと聞いたら、本当にいいことで、今まで担当課の方でもこれはいいと思ってきたところが、町民の方を声を聞いて、そうか、それはじゃあ要らないものだったな、じゃあまたこれを考え直してやろうということを言っておられました。ぜひ琴浦町としてもそういう事業仕分けをして、いろいろ検討をして、若い人たちが町外へ出ないように、また子育てがきちんとした充実ができるように、そういうビジョンづくりも事業仕分けの中からとても大事だと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今、答弁いただきましたので、それでいいと思います。


 次に、女性消防団員の増員ですけども、分団でいろいろと話をしまして、これからは女性分団もやはり一つの組織としてやっていかなきゃいけないじゃないかと、そして皆さんの意見をいろいろ聞いておりましたところ、町内全域で防災広報などの活動を展開していく、そして将来的にはたくさんの町民の、たくさんの人の声を聞いて活動する。女性の目線でたくさんの人の声を聞いて活動をしたいとか、また、いろいろな思いを持っている方ばかりです。ぜひ私の希望としましては、皆さんの声も聞きましたところ、せめて15名ぐらいはおられたらいいじゃないかと、今のところは旧東伯で2名、旧赤碕の方では4名の団員さんがいらっしゃいます。なかなかいざというときに皆さんが、若い方もおられますので、なかなか出れない方が多いです。それでやっぱり団員さんがたくさんおられましたら、皆さんが割り振りしながら出れるじゃないかという声もいろいろと会の中で聞いておりますので、ぜひ年次目標で2名、3名という形でふやしていただければと思います。その辺のところ、町長、もう一度お答えください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど思いを申し述べさせていただきました。まさに女性の力、本当に侮るべからずでありまして、ここに担当課長も、総務課長がおりますけれども、総務課長もぜひふやしていきたいということであります。おっしゃるように、すぐ15名というようなことになるのかどうかは別といたしまして、ふやす方向でぜひ検討してまいりたいという思いを私に伝えてきておりますので、あなたの思いに大きく重なるというふうに思いますし、女性消防団もふえていくというふうに私は確信をいたしております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 確かに承りました。ありがとうございます。年次目標で結構ですので、よろしくお願いいたします。


 次はAEDのことですけども、積極的に取り組むということで御答弁いただきました。これは2004年の7月から一般の方がどなたでも使えるということになりましたので、ぜひ全町民の方が講習を受けられまして、いざというときにはどなたでも機械にかかわって、一人の命が助かるようにすれば一番いいことだと思います。だれもが使いこなせることが大切ということを目標にして、町民の方に呼びかけていただきたい。講習にはぜひよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。


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○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。最初に時間をいただきます。


 田中町長には、旧赤碕のときから、定例会には一度も休みなく一般質問をさせていただきました。その都度懇切丁寧に答弁をしていただき、ありがとうございました。きょうは恐らく最後の質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、琴浦町の福祉力についてと、子育て応援パスポート事業者の拡充と地元経済活動支援についての2項目について、福祉の町琴浦町の福祉行政推進のために頑張ってこられた町長にお伺いいたします。


 1点目、琴浦町の福祉力について。


 地域の福祉力は、住民の自助、共助を初めとする民間の力と行政の支援が相まって構成され、総合的な力として築かれるものと考えます。琴浦町には官民を問わず、保育所を初めとして各種の社会福祉施設等が多く設置されております。また、さまざまな分野でサービスを提供する事務的な職員の集積も多々あります。このような集積した福祉の資源を見詰めながら、単に数量的な視点だけで地域の福祉力を評価するのでなく、あわせて本町の伝統と文化を基盤として熟成させたものも力の源泉であると思われます。これらのことを総合的に見て、我が町の持つ福祉力はどの程度の力量を持つものなのか、また、何がすぐれ、何が不十分なのか、我が町の特徴などを踏まえながらの評価をお伺いするものです。評価に当たっては、他に誇れる先進的な取り組みや、単独事業や、町内のさまざまな住民活動やボランティア活動などの意欲、活力、特色を踏まえながら、琴浦町の福祉力をどのように評価しておられるか、また、今後の課題について、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、子育て応援パスポート事業の対象者拡充と地元経済活動支援についてお伺いいたします。


 子育て応援パスポート事業は、県と市町村が連携して社会全体で子育て家庭を支援する事業で、子育て家庭の皆さんがパスポートを受け、協力店で買い物、食事、クリーニングなどをするとき、割引やポイントをもらう制度です。平成19年11月に事業化されて、約2年になります。協賛店は県内全市町村にわたり、ことし6月からは大阪、兵庫、12月からは滋賀、奈良など、相互利用が可能となっているようです。平成21年11月、県内の登録世帯数は1万7,429世帯、うち中部では2,531世帯、協力店舗店は県内で1,443店舗、うち中部では234店舗ですが、琴浦町の協賛店舗数と利用者世帯、どのようになっておりますか、また、子育て支援の一助として効果が認められているでしょうか、お伺いいたします。


 また、その評価はどのようでしょうか。この事業が子育て支援はもとより、町内の協賛店の経済活動の一助になるならば、より地元の商工業者の経済活動に資するものとして、町独自に横出ししていただき、対象者を高齢者、障害者に広げることにより、不景気な中、少しでも経済分野で寄与できればと考えます。対象者の拡充を図ることにより、町の商工関係者の経済活動や、障害のある方、あるいは高齢者の生活支援に少なからず役立つのではないかと考えるものでありますが、町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 8番議員さんより、最後の質問ということでありました。本当に今日まで欠かさず質問の壇上に立たれてきたこと、心から敬意を表する次第であります。ぜひ今後とも続けて町民の期待にこたえて頑張っていただきますように、お祈りを申し上げる次第であります。


 最後の質問でありますが、私にとっては最後の答弁であります。大きな感慨を持ちながらこの場に立っていることであることは、先ほど申し上げたところであります。本当にお世話になりました。厚くお礼を申し上げる次第であります。


 琴浦町では、すべての町民が住みなれた地域で安心した暮らしができるように、地域の生活課題を適切に把握し、町民、行政、福祉事業者などが担う役割の明確化を進めまして、町民と行政などの協働により、地域福祉社会の実現に向け、さまざまな施策を推進しております。つまり地域住民がお互いに助け合い、公的サービス、民間の福祉サービスを利用しながら、地域の中で幸せに暮らすことができる地域福祉社会を目指しております。この目的を達成するために、さまざまな課題を地域で解決する力、すなわち地域のおっしゃるように福祉力というものが問われる。そして充実、強化が待たれるということになってくるわけであります。


 他町に誇れる先進的な取り組みについてということでありますが、例えば本町では、ボランティア活動が活発に行われておりまして、72団体、791人の方が登録をされ、日ごろから福祉活動等に熱心に取り組まれております。また、地域での助け合い活動も盛んでありまして、独居高齢者等への見回りに愛の輪推進員、あるいは福祉委員、あるいは民生児童委員などが連携をいたしまして、独居高齢者を地域で支えていただいている形をつくっていただいております。さらには高齢者が元気で暮らし続けられる地域づくりに意欲ある方を育成する支え合いコーディネーターに4名の方が研修を受けられまして、高齢者の地域、公民館等でサロン活動もしていただいております。多くの方が地域活動に参加いただいており、県下に誇れるほどの地域の福祉力の水準にあると私は思っております。


 また、昨年から災害要援護者登録等によりまして、自治会、行政、社会福祉協議会、警察、消防署など、地域の関係者との情報を共有いたしておりまして、一朝有事の際には優先的に身体に障害の皆さん、あるいは高齢者の皆さん、助ける、あるいは補助をする、そういうような体制も強化いたしているところであります。


 教育委員会におきましても、例えば安心・安全な町づくりに向けて、子供たちの登下校などを中心に見守る地域安全パトロール隊、平成18年度から各地区で結成され、町内で400人を超える方々がこれに参加していただいております。また、家庭教育や青少年事業などの各種講座、運動会、海岸・河川清掃などさまざまな事業におきまして、地域の皆さんが本当に力を寄せていただいております。歴史、文化を醸成する地域活動としましても、河本家の保存会であるとか、あるいは県指定文化財でありますところの河本家のいろんな活動が、そればかりでなくって、県内外に向けて発信をされているということは、もう御案内のとおりであります。あるいは読み聞かせのボランティアであるとか、あるいは森林等を利用した青少年の健全育成への取り組みであるとか、さまざまな活動がさまざまな人から寄せられている。私は本当に、町民性といいましょうか、誇るべきボランティアの精神に富んだ、奉仕の精神に富んだ方々に恵まれている町だというふうに思っているところでもあります。


 あるいは学校の30人学級であるとか、あるいは保育園のいろんな障害を持つ子供たちに特別な手だてをする加配であるとか、学校、保育所、幼稚園を問わず一人一人を大事にする。そして高齢者の皆さんにも一人一人に思いを寄せる。そういった組織というものが、そういった活動というものが、本当に多く取り組まれているのが私はすぐれている部分といいましょうか、誇れるべき部分であるというふうに思いますし、じゃあ何がおくれているかというお尋ねでありますけれども、私は、あえて言うのであれば、子供たちが健全に、そして健やかに育つ施設として適当なのかというのが保育園、幼稚園の現場にあります。そういったようなものにいかにも早く取り組むということが私は一番大切なことでなかろうかなというふうに思いますし、高齢化率も30%を超えてまいりました。本当に高齢者の皆さん方が住みやすい町であったとか、誇り得る町であったとか、そう思われる町づくりに向けて、高齢者の皆さん自身の声を聞く、障害をお持ちの皆さん自身の声を聞く、そういったシステムというようなものがやはり構築されてもいいのかなというふうに思ったりしているところであります。


 いろんな思いがありますけれども、私は、おっしゃるように、福祉の力といいましょうか、福祉を目指す皆さんの思いといいましょうか、そういったものは私は大いに誇るべき町であるというふうに思っております。


 子育て応援パスポートであります。県の状況等をお話しになりまして、町の状況はどうなのかということであります。


 本町の協賛店舗数は、10月末現在で19店でございます。登録者数は397人でございます。事業が施行されましてから2年が経過をいたし、利用された方からは、商品等の割引があって、子育てにかかる費用の軽減の一助となっていると、あるいはおむつ交換台が利用しやすくなったとか、いろいろいい面での声の届いている反面に、例えばよい事業であるのに宣伝不足であるとか、あるいは協賛店の数が少ないとか、メリットももう少しとかいうような声もまた届いていることも事実であります。


 本町における推進の取り組みといたしましては、各保育園、施設等へチラシを設置、あるいは町報、TCCの活用による子育て家庭への登録推進の呼びかけ、あるいは商工会を通じた協賛店舗登録への協力のお願い等を行っているところであります。さらに来年の1月から役場窓口においてもパスポートの交付事業を行う予定でございます。来年の1月からであります。申請時間の短縮や登録者数の増加になればと期待をいたしているところでございます。また、協賛店舗はパスポート交付時に提供される店舗一覧やホームページに店名が掲載されることにより、より宣伝効果の一助となるのではないかなという期待もいたしているところであります。


 この事業を町単独で高齢者や障害者にも広げたらという御提案をただいまいただきました。これにつきましては、当然高齢者、障害者の生活支援に役立つという点では大いに賛成でございます。しかし、実施のための財源確保、あるいは町の商工会や小売店の皆さんの協力等が、これが前提でございます。そういったものがスムーズにいくのかどうかというようなことが課題としてあるわけであります。そういったようなことも考えながら、しかし積極的にこの事業の推進というものは取り組むようにしておるわけでありますが、新たなるそういった対象を広げると、町独自でということにつきましては、先ほど申し上げましたようにいろんな、町の財源のこともありますし、あるいはまた協賛店舗の都合等もあります。課題もあるということも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま町長の方から丁寧に御答弁をいただきました。県下に誇れる強力で、しかも密度の高い福祉力を発揮しておられるということを述べられまして、私ども安心いたしております。このおくれている部分はこれからの問題で、徐々に向上されていきますように期待しております。


 次に移ります。


 2番の子育て応援パスポート事業についてでございますが、この事業は、2年前、県が始めたときには、既に鳥取市は少子化対策として、そして倉吉市は地域活性化のために、この事業を始めておったんですね。今は一緒になって県と共同でやっておられますけど、少子化対策、一方のところは地域活性化のために既にこの事業を始めておられました。この商店とか事業所の反応については、私、平成19年の12月議会で、少子化対策と子育て支援について、パスポート事業が始まりましたが、事業所や商店街の反応はどうでしょうかと、私、一般質問をさせていただいたことを覚えております。その後2年たって、町長が言われましたように、琴浦の協賛店がまだ19店舗ですか、登録世帯が397人、大変何か少ないんですね。町を歩いとっても協賛店舗が、ステッカーの張ってあるところが見えないと、余りわからないということなんですが、協賛店舗とか、あるいは登録世帯数、この事業の目的達成のためにはもっとふやさねばならんと思うわけですが、今回の質問するに当たり、県の方に出向きまして、ちょっといろいろ質問したりしてまいりましたが、私がわかったことでは、例を一、二挙げれば、家族でパスポートを持って協賛店で食事をすれば、未成年者の方じゃなくて同一家族の人も割引になるですよとか、あるいはクリーニング店にクリーニングに出せば、未成年者の方だけじゃなくて、おじいさん、おばあさん、家族の方々も割引になるんですよとか、そういったことについて、未加入の対象家族や未加入の店舗にもっと具体的に、何ですか、広報活動が必要だと思われるんですね。


 実際、今回、私、この一般質問をするに当たりまして、前もってちょっと町内の、私、青色申告会の方の関係をしとるもんで、写真屋さんとかクリーニング屋さん、レストラン、靴屋さんに行き、説明をし、加入をちょっと進めてみたんですね。協賛店舗になられませんか。よく理解できました、協賛店舗になりましょうと即座に言われたとこが、私、5軒に行きましたら、そのうちの3軒が、そうですか、そういうことでしたか、ならすぐ手続しましょうというようなとこがあるんですよ。ですから、これは知らない方がちょっと多いように思いましたね。


 それから、今、町長がおっしゃいましたように、来年の1月からは県の方から町の方に窓口が移されてくるということですので、もっと密接な、いろいろな宣伝活動ができていくんじゃないかと思うんですが、子育て応援パスポート事業の目的に資するならば、町も琴浦町商工会や青色申告会などとは連携をもっと積極的に強くせねばならないと思うんですが、今のままではちょっと弱いように思います。この点どのようにお考えか。


 また、子育て応援パスポートの第1の目標を、福祉の問題が第1ですが、対象者を広げてお客さんが増せば、経済活性化にもつながりますし、今、町長がおっしゃいました、資金の問題なんかもおっしゃいました。県の方も当初始めたときはかなりの予算しましたけど、今年度あたりは、ちょっと今、控えたものを忘れましたけど、700万か600万で全県下のあれをやっておるというようなことでございました。それに、既存のパスポート、それに高齢者の方は保険証なり、あるいは障害のある方は障害者手帳なりをお持ちになって行かれれば、特に任務担当の職員さんも増加することなく、特別に経費を補てんしなくても、私は可能なように思うんですね。そういった方々、今、障害者の方が、この琴浦町に手帳を持っておられる方が1,044人、後期高齢者の方が3,375人おいでということがありますが、この方々の生活支援に役立てられると。それからもちろん経済の動きもよくなるんじゃないかと思いますし、子育て支援でもっと、今、町長がおっしゃいました、利用できるお店が多くあればなというような加入者の方々の声も、ある程度満足していただけるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですが、その辺、もう一度、町長、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えいたしますが、先ほどから申し上げておりますように、それなりのいろんな広報媒体を使っての子供たちのいる家庭への啓発、啓蒙はいたしているところでありますけれども、いかにも19店舗というような賛同商店ということになりますと、なかなか利用に結びつかないということもあります。そういった面では、これから商工会等に強く働きかける必要があろうかというふうに思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、町独自で取り組むという、どこの部分をふやしていくかというようなこともこれから課題になるわけでありますけれども、町独自での取り組みというのは、例えば我が町では、そうですね、いろんな取り組みもあるわけでありますけれども、フリーパス、車を利用するときの外出支援の制度であるとか、あるいははり、きゅう、マッサージ等で町独自で支援の制度を設けているとか、いろんなことをやっとるわけであります。おっしゃるような子育て応援パスポートとはまた別にいたしまして、お年寄りの皆さんにもそれなりのものをやってるということは御承知だと思いますけれども、それに上乗せをして子育て応援パスポートの対応を広げるということになりますと、先ほど言いましたように、町費等の財源をどうするのかというようなこともありますし、どこまで関係の商店の皆さん方が協力なさってくださるのかなというようなこともあります。ただ、先ほどから御指摘のありますように、知らない、8番議員さんが働きかけて、たちまち3軒加入しましょうというような話になるというようなことでありますと、これは商工会等に強く行政としても働きかける必要があろうというふうに考えております。町独自の取り組みということにつきましては、今後の課題であるというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) もう少し簡単に質問してください。


○議員(8番 金田 章君) この事業が子育て応援はもちろん、高齢者、障害者の生活支援、ひいては地域の活性化につながるのであれば、これからの本当に取り組みを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


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○議長(福本 宗敏君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、1番、事業仕分けについて、2番、韓国江原道交流記念碑について、2項目質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの事業仕分けについてでございますが、先ほど同僚議員の方からも同じテーマで質問がありました。その答弁としては、一考する価値はあるという答弁でございました。私はこれは非常にいいことで、大いに進めるべきだと思うんですけども、今まで田中町長は、自分なり、それから執行部なりで、この事業仕分けについて検討されたことがあるのかないのか、検討された結果、今のようにやっておられないのか、いや、これからやることにしとるだとか、思っておられるのかをよろしくお願いいたします。


 2番目に、韓国江原道の交流記念碑についてであります。


 記念碑の碑文を一部削除されて、大問題となりました。長年経過いたしておりますけども、修正された碑文を新しく取りつけることになっておりました。いまだに取りつけがなされておりません。なぜ取りつけをされないのか。また、いつ取りつけをされるのか。以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 事業仕分けにつきましての考え方は、先ほど7番議員さんにお答えしたとおりであります。事業仕分けを検討したことがあるかということでありますが、検討は今までいたしておりません。それは議会の中で十分に練って、討議をして、事業執行するという形が基本の路線であるという思いの中で、検討はいたしておりませんが、しかし、ああいった状況を見ますと、国の状況等を見ますと、あるいは県の状況等を見ますと、これは検討に値するということを先ほど申し上げたとおりであります。


 碑文につきましては、これはいろんな考え方がありますけれども、今日までなぜ変えないかということでありますけれども、これは関係機関等とも十分に協議をしなければならないというふうに思いますが、このことによって行政がストップすると、麻痺するというようなことがあってはならない、そういう考え方のもとで、今はやる時期ではないという考え方でおります。いつやるか等につきましては、状況を見ながら、また議会の皆さんと相談をさせていただくと、行政が相談させていただくということになろうと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 事業仕分けの件でございますが、検討したことはないということでございます。田中町長もあと2カ月余りでございますので、これからどうこうということはできないと思います。ただ、今まで行政改革の審議会であるとか、もちろん我々議会もあるわけですから、執行部が決められたことを我々がチェックする、これが大きな我々の課題であります。でもなかなかそれが、どうしてもしがらみというものがあって、執行部の方もそうですし、我々議会もやっぱり地元住民であれば、どうしても切れることも切れないということがあるわけです。そのために今回ああいう、何かドラマみたいなことですけども、ああいう形でやれば、今までのことが住民にもよくわかるし、それからむだも排除できるということであります。やめていかれる町長にこれからどうだこうだというお願いはちょっとできませんけども、管理職なりの内部で全くこういうことが出てないのか、出たけどもやはりこれはちょっとまだ時期尚早であるとかいうことであったか、再度お願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 申し上げておきますが、2カ月余りではございません。余すところ2カ月足らずでございます。


 御指摘のように、行政改革審議会等からもそういった提言も御指摘もございませんでした。職員の中からももちろん出ておりません。といいますのは、現在の議会との進め方の中で、足りてるんじゃなかろうかという思いというものが十分前提にあっておるわけであります。これからの検討に値するというニュアンスで、これからの対応を見守ってやっていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、2番目の碑文であります。


 現在ああいう形で碑文が塗りつぶしてあるというか、のままで長年来ているわけです。あと2カ月余りじゃなしに、2カ月弱の方ですか、いうことです。田中町長がああいう形で碑文を修正をされました。このまま退任をされる。やはり自分の任期中にああいう状態のまま置いとくというのは、言っちゃあ悪いですけども、田中町長の記念碑になると思うんですね。だから私は任期中にやはりきちっとした形にすべきだと思うんです。


 現在、その碑文は予算化されて、多分つくってあると思うんです。今までの聞いてるとこだと、つくってあるけども、取りつけを待ってるんだということでございます。現在、修正碑文はどこに置いてあるのか。どこまでできてるのか。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) つくってあるということではありません。つくる途中でストップをしているということであります。


 そのほかのことにつきましては、担当課長の方からお答えいたします。


○議長(福本 宗敏君) 商工観光課長、生田満由美君。


○商工観光課長(生田満由美君) 先ほど来からの質問に対して、知り得るところの質問にお答えいたします。


 まず、碑文のことのプレートにつきましては、もう中身の原文はペーパー上に完成はしております。ただ、プレートの方は業者さんに保管はしていただいております。ただ、先ほど来から町長の方から、その時期を見てというところで、そこでストップというか、しておる状態でありまして、材料費はもう支払いはしております。ただ、あとの部分については、前年度の予算の中での、もう済んでおりますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 時期を見てということでございます。今の答弁だと、自分の任期中には新しく修正碑文をされるという意思はないものと私は思っております。ただ、これはこのままいつまでもほっとくべきものでは私はないと思います。自分のまいた種はやはり最後まで刈り取っていただいてやるべきだと思います。確かに対外的なことはあるかと思いますけれども、このまま何年もということは、私は断じて許しがたいと思います。その点、ひとつよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃる意味はよくわかりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、このことによって、変えることによって、行政があのときのように長らく麻痺をするというようなことは許されない。これは関係機関等とも検討しながらこのような対応をしているということでありますから、また関係機関等との対応の中で、時期が来ればという思いであります。


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○議長(福本 宗敏君) これで暫時昼休憩とします。再開は、1時半から開会いたします。


                午後0時05分休憩


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                午後1時27分再開


○副議長(山下 一成君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 議長が都合により不在ですので、かわって議事を進行いたします。


○議員(4番 川本正一郎君) 通告にしたがいまして、一項目だけ質問をさせていただきたいと思います。


 なお、各議員からのお話がありましたけども、町長、今回が最後の議会ということで、前回、3月のときにも定例議会の一般質問、同じ食育についてということでさせていただきました。町長は、聞くところによりますと、赤碕町時代、教育委員会の方にも随分おられたということですし、それから最後町長になられるまでに教育長という職をされたということを聞いております。きょうは特にこの中で小・中学校などで自分でつくる弁当の日を実施されないかということを提言して、御意見等をまた伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そうしますと、先ほど述べましたとおり、ことし3月定例議会でも食育の推進について質問をいたしました。再度この議会で食育活動による町づくりの推進をされてはどうかということで質問させていただきます。


 町長は3月の答弁で、食文化が壊れつつあり、食べることは人間が生きていく上に絶対に欠かすことのできないもの、長年の食習慣は心身の健康のみならず、人間の一生をも大きく影響するほど大切なことであると思っており、その必要性を認識している。健康ことうら計画を策定して、その中で保育園、小・中学校、PTA、老人クラブほか、各組織、団体から成る委員のもとで、食習慣についての家族そろって楽しい食事を、カロリー、塩分を気をつけて、腹八分目、あるいは朝食の推進等を各年代に合わせて行動計画を策定している。本年度は重点項目として、禁煙、運動習慣、歯の健康、テレビの見方などについて取り組みを保育園、学校、保護者等と連携をとって推進している。この健康ことうら計画をとりあえず推進していくことが食育の推進につながると考えている。一層の推進を図っていこうというふうに考えていると答弁されております。


 また、教育長も、非常に重要なことだと考えている。学校の力だけでは成果が期待はできないので、家庭はもちろん、この地域のさまざまな機関や団体など、連携を図りながら取り組むことが何よりも大切であるというふうに考えていると答弁されております。


 そこで、本年度の食育活動の地域や学校などでの取り組み状況と成果を伺いたいと思います。また、関係団体や役場内の各課との連携はどのようにされておるのか、そして、来年度、次年度に向けての食育活動の計画はあるかということを伺いたいと思います。


 そこで、私の最初にちょっと述べました提案ではございますが、小・中学校などで自分でつくる弁当の日を実施されないかということを伺いたいと思います。きょうはちょっと資料を事前に議長の了解を得て配付させていただいております。香川県の中学校で弁当の日を取り組んでおられる竹下和夫先生、現在は中学校の先生をされておりますが、その方が全国に紹介され、この先生は、当初は小学校で6年前に実施されました。小学校の5、6年生を対象にして。今は中学の校長さんになられて、「台所に立つ子どもたち」の著書や講演会で子育てや食育について積極的に活動されております。その実践活動は高く評価され、以前、農林水産大臣賞等もこの活動で受賞されておりますし、現在、きょうの朝のホームページを見ますと、全国35都道府県557校で現在取り組んでおられます。鳥取県では6校、智頭町の4小学校が実施されておりますし、高校で米子南高校が実施をされております。この内容につきましては、取り組み等につきましては、弁当の日というので検索していただくと、ホームページでも紹介してありますし、その中で情報交換や、さまざまな生徒、学生の弁当の取り組み状況がつぶさにわかるようになっております。なお、著書はまなびタウンの図書館にもありますので、ぜひ興味のある方は参考にしていただけたらと思います。


 その中で、あえて紹介したいということで上げさせていただきますと、中学校版の方ですけども、これには3つの決まりというのがありまして、一つは自分でつくるということ。3年間で7回、これは1年生のときには、当初はそういう弁当を自分でつくる勉強をするんだと、2年生のときに本格的にやって、3年になるとどうしても受験ということもありますので、その分を控えて、3年計画で7回というような実施状況だそうです。それと、その7回には毎回課題の設定があります。その課題についてですけども、これが私が一番興味を持ったものでして、7つの課題の中で、1つとして今が旬弁当、2つ目としてこだわり弁当、3として安全・安心弁当、4として地産地消弁当、5として和食弁当、6として郷土料理弁当、7として〇〇にも食べてもらいたい弁当、〇〇というのは、親であり友達であり先生でありということだそうです。


 この実施内容につきましては、もう言葉でわかると思います。今の子供たち、私らもかもしれませんけども、旬というものがやはりなかなか理解できないということから、旬。それとこだわりというのは、やはり家庭での味とか自分のこだわってつくる一品ということで、創造意欲をかき立てるんだということもうたってありました。また特に今いろいろと叫ばれております安心・安全、これは重要なことだと思いますし、それと地域と協力しながら、いろんな勉強する中での地産地消、それと日本人でこそわかるといいますか、ほとんど今コンビニ、どっかの弁当を食べても和洋折衷の弁当になっておりますけども、和食というこだわりを持った弁当、それとふるさと、郷土の弁当、それと最後は、やっぱり感謝をして自分でつくった弁当をだれかに食べてもらいたいという、なかなかいいテーマがずっとつくってあるなと私も感心しました。


 この実践は学校だけではなくて、やはり家族、そして教師、また地域の多くの人たちを動かしたり、また協力を願わないとこの事業は推進できなかったということも言っておられましたし、もちろんこのことが食育の推進のみならず地域の活性化にもつながったということで、高く評価をされております。琴浦町は、さきに述べましたように農畜産物や水産物も本当に豊富な町です。今後の町づくりの推進力に食育で連携をとり、農業振興、食による健康づくり、人づくりをしてはどうでしょうか。活力ある町づくりに本当に素材のたくさんある農畜産物、水産物を使いながら活力ある町づくりを推進するために食育活動を一層推進されて、食育活動による町づくりをぜひとも今後推進していただけないかということを伺いたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 食育について再度のお尋ねでございます。当初から申し上げておりますように、食というのは人間の心身をつくる上でまさに基本をなす営みであろうというふうに思っております。それゆえにやはりみんなで大切にし、そしてみんなで考えて取り組むべき課題であると、問題であるというふうに思っております。


 高齢者に対しましては、昨年度まで部落公民館あるいは地区公民館等で高齢者巡回栄養教室を年間50回程度でありますが、開催をしてきております。本年度は部落栄養教室として、高齢者に限定せずに地域住民全員を対象に年間20回ぐらい開催する予定で進めておるところであります。また、年間を通して毎月1回、各地区公民館等で、65歳以上の方を対象に高齢者栄養講座も開催しています。


 このほか、子供から65歳未満の方を対象といたしまして食生活改善推進員による、よい食生活普及啓発講習会を各部落で開催し、食育を推進していただいております。さらには、食生活改善推進員の方々には、毎年、各地区公民館祭、福祉まつり等で減塩料理であるとか牛乳を使った料理であるとか、よい朝食の見本であるとか、野菜を使った料理等の試食・展示の協力をしていただいているところです。また、地区公民館主催の男性の料理教室や乳幼児学級等でも食育活動を推進していただいております。また、保育園や小学校等では菜園活動であるとか、あるいは田植えであるとか、あるいはナシの作業の体験であるとか、あるいは酪農家の皆さんのモウモウカウィクラブの皆さんとの触れ合い活動であるとか、いろんな活動を積み上げて推進しているところであります。


 成果といたしましては、町民の方々から、主食、主菜、副菜をそろえて食べるようにしているとか、牛乳を飲むようになったとか、減塩を気にするようになったとか、お菓子は控えているとか、よくかむことの大切さあるいは食事をゆっくり食べるようにしている等などの声を聴く機会が多くなっております。少しずつではありますけれども、食育に対する意識の啓発、食生活改善に対する営みの効果は上がってきつつあるというふうに思っております。


 関係団体や各課との連携はということでありますが、食育の推進に大きな役割を担っていただいております食生活改善推進員連絡協議会の事務に町栄養士がかかわっておりまして、常に連携をとりながら協力し、活動を行っております。また、各課との連携としましては、要望があれば保育園、文化センター、学校等での食育講演会、講習会等を実施するなど、町民生活課、教育委員会等とも連携を図っているところであります。


 また、小さなころから子供たちに食の大切さや食文化を理解させるための事業として、JA鳥取中央による、あぐりキッズスクールにおいて田植え、乳搾り、稲刈りなどの農業体験も実施をされておりますし、今後は食文化、地産地消等の視点から、食を中心として町民生活課や教育委員会、農林水産課、商工観光課や農林団体、商工団体との連携もさらに密にしていかなければならないというふうに考えているところであります。


 今後の食育活動の計画についてでございますが、本町では、先ほどございましたように、琴浦町の健康づくりの柱といたしまして平成20年3月に健康ことうら計画、平成20年から24年までの5年間の計画でありますが、を策定をいたしまして、保育園、小学校、PTA、老人クラブほか各種団体の委員により策定をいたしました。その計画の中には当然ながら食育の視点も強く含まれております。例えば、食は健康づくりの基本として、生涯各期において家族そろって食事をとる、あるいはカロリー、塩分に気をつけ、腹八分目などの目標を掲げながら食育の推進を図るように計画をいたしているところであります。


 小・中学校などにおいての、先ほどありました自分でつくる弁当の日の実施ということにつきましてのその考え方は、教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 食育活動による町づくりの推進をされないかということであります。健康づくりの取り組みの中において、食育は必要不可欠なものでございます。食育を抜きにして町づくりの推進はないというふうにも考えております。当然健康計画を実践していく上で、食育についての普及啓発は推進していかなければならないものというふうに考えておるところであります。今後は、先進地の取り組みの事例等を参考にしながら、食を通じて町を発信していくような、そういった取り組みも検討をする必要があるというふうに思っているところでもありまして、午前中も申し上げましたけれども、辻学園等での取り組みというようなことも町を食を通じながら発信していく大きな力になるのではなかろうかなというふうに思っているところでもあります。したがいまして、食育というものを本当に大切にしながら、そのことが人づくり、さらには町づくりへつながるそういう営みをということを常に考えるべきであるというふうに思っております。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず食育について、地域や学校での取り組みや、その成果等についてのお尋ねでございますが、食育は、学校教育のねらいでもあります知育、徳育、体育、いわゆる知・徳・体の基盤をなすものでございまして、私たちの心も体も食の上に成り立っていることを考えますれば、議員がおっしゃるように、まさに生きる上の基本であると、このように認識しております。教育委員会におきましては、そのような認識のもとに学校教育や社会教育の場におきまして、子供たちを初めとして町民の皆さんの食に関する関心を高められるよう、関係団体等の御協力をいただきながら、その充実に努めてまいっているところでございます。


 学校教育におきましては、小・中学校学習指導要領に準じて食育を教育活動に取り入れることになっておりまして、例えば、学校給食と望ましい食習慣の形成につきましては学級活動の時間、食材の栄養的特質や調理、地域の食文化につきましては家庭科の時間、肥満や生活習慣病など食事と健康的な生活習慣につきましては保健体育の時間で学習するなど、教科や領域に示されたねらいや時間数をもとに、それぞれの学校で食の指導の充実を図るために加配として給食センター1名の学校栄養士をいただいておりますけれども、それと連携しながら食育に関する指導計画を立て、それに基づいて各学校取り組んでいただいているとこでございます。


 また、先ほど申し上げました教科以外にも、例えばTCC等でも御紹介いただいているとこでございますけれども、総合的な学習の時間や学校行事におきまして梨や米、ソバなど地元の農業生産者の皆さんの御協力をいただきながら、植えつけや収穫など体験活動を実施するなど、食育と関連づけながらいろいろと取り組んでまいっているとこでございます。しかし、議員も御承知のように、食育の担う範囲というのは食習慣や生活習慣病などに関連した健康問題の面もございますれば、地産地消、食事のマナーや伝統食の理解、調理方法の習得など非常に多岐にわたっておりまして、これらのすべてを学校教育に位置づけて実施するということは不可能でございます。したがいまして、各家庭とはのもちろんのこと、PTAの皆さんと連携を図りながら、また、食生活改善推進員の皆さんやモウモウカウィクラブの皆さんあるいは農業生産者の皆さんなど、多くの地域の方々や関係課とも連携をとりながら食育について取り組んでまいっているとこでございます。


 このような取り組みの成果として考えられる事例を1つ御紹介したいなと思いますけれども、県の基礎学力調査や、最近話題になっております全国学力・学習状況調査の結果の分析から、朝食を食べてくる子供ほど学力の素点が高い傾向にあるといった、いわゆる朝食と学力には相関があるということが意識調査の中でわかってまいりました。その全国学力・学習状況調査の意識調査の本町の事例を申し上げますと、小学校6年生と中学校3年生に朝食を毎日食べてきていますかという質問に対しまして、小学校6年生、平成19年度は88.1%、平成21年度調査によりますと95.2%に、また中学校3年生、平成19年度80.2%が平成21年度には93.5%と、この3年間の間に朝食をしっかりと食べる子供たちが町内にもふえてきています。このような子供たちの食生活の変化も、PTAの皆さんなど多くの関係者の皆さんと連携しながら一緒になって取り組んできた食育活動の成果ではないかと、このように考えているとこでございます。


 また、地域での食育ということにつきましては、社会教育の一環としまして、例えば地区公民館や、あるいは文化センター等を会場にしながら、子ども教室、女性教室、高齢者学級などの料理教室を開催しておりますが、最近では男の料理教室は開催場所が広がったり、あるいは参加者数がふえたりするなど、地域の食材を扱う郷土料理を調理することに非常に関心も高まり大変人気のようでございます。また、この秋開催されました各地区公民館祭を訪れてみますと、食生活改善推進員の皆さんによる食生活への啓発コーナーなどもあり、町民の皆さんたちも広く食べ物への関心を持っていただいているところではないかな、こういうぐあいに思います。


 いずれにいたしましても、次代を担う子供たちの健やかな成長のためにも、また健康な町づくりのためにも今後とも家庭での取り組みを中心としながら、学校教育や社会教育の場で多くの人たちの協力をいただきながら食の推進・充実に向けて取り組んでまいりたいなと、こういうぐあいに思っているとこでございます。


 次に、自分でつくる弁当の日をということの御提案でございますけれども、先ほど地域や学校教育における食育の取り組みについていろいろとお答えしましたように、子供たちが調理したり食について考えたりする場や機会は非常に多くあるんではないかなと、こういうぐあいに考えておりまして、例えば、ある小学校では6年生が家庭科の発展的な学習活動として、自分で考えたメニューに基づいて家庭から食材を調達し学校で弁当づくりに取り組んだり、低学年ではございますけれども、PTAの食育研修の一環として、食生活改善推進員さん等の御協力をいただきながら親子で朝食づくりに取り組まれたり、また、ある中学校では選択家庭科の時間を利用いたしまして、地域の食材を生かした調理をしようということで、地元などでとれましたジョウグサを使った郷土料理の一つであるいぎすづくりに取り組むなど、小学校低学年から中学生までの発達段階に応じたさまざまな食に関する学習活動がなされているとこでございます。


 また、日常生活の中で考えてみますと、親子で買い物に出かけ、今晩の夕食の献立を一緒に考えながら地元産の食材などを初めとして多くの食材と出会う中で、どんな食材を選んだらいいのか、あるいは原産国や消費期限を確認したりすることは子供たちの食の選択能力の育成等にもつながっているんではないかな、このように思っているとこでございます。


 このように、子供たちの食への興味、関心を広げる多様な活動が取り組まれているとこでございますけれども、議員御提案の自分でつくる弁当の日の実施については、食育という視点にとどまらず、子供たちの将来の生活自立や食事をつくってもらうことに感謝する心の育成でありますとか、また地域の食材選びを通して地域を深く理解するといったことにもつながるなど教育的にも大変意義深いものがあると、このように考えておりますが、先ほど申し上げました家庭科の時間等でも取り組んでいる事例もございますので、あわせて食育活動の一つとして、こういう事例もあるということを学校等にまず紹介しながら取り組んでみたいなというぐあいに思っているとこでございます。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 何か答弁が3月の答弁と大分重なる部分があったんであれでしたけども、もう一歩進んでるかなと思いました。答弁にはほぼ満足しておりますけども、やはり私が本当にここで町長なり教育長に質問したいのは、せっかくの琴浦町でこれだけの農畜産物、水産物があるということを踏まえて、例えば広報紙で毎月料理のレシピが出ております。それになぜしゅんの材料だとか地場物のものを使った、今でしたらブロッコリーとか長ネギを使ったものをどんどんPRというか、それを出せないのかなということ。それと確かに公民館活動等でいろいろやっておられると思いますけども、その中でもっと、今言いましたブロッコリーの生産農家の方に来ていただいて、単純に例えばゆでて食べるだけじゃなくてこういう料理がありますよという形のPRを、PRといいますか、紹介をしていただきながら、あわせて食育活動をするという形をとれば、もっと町の農業の振興にもつながる。ですから何かのこだわりを持って実施していただきたいなという思いが本心であります。


 食育活動が云々という形ではなくて、十分確かに実践されておられると思いますし、効果あると思います。その中で、私は地産地消を含めて各課の連携、また各団体のもっと強い連携をとっていただけたらと思っております。どこまでというのはあれかもしれませんけども、そういうことが私の真意であります。広報紙等で紹介してありますものに、ぜひとも来年度あたりは地産地消の食材を大いに使ったものを出していただきたいと思いますし、特にしゅんということもあわせて出すようなことにならないのかということを伺いたいと思います。そういうところで私が言うのは、各生産者なり生産団体と連携をとられているのかと。


 それと教育長の方の答弁でも3月とほぼ同じような形だったと私は理解しておりますし、同じようなことだからそうなると思います。ただ、その中でいろいろ今回新しく答弁がありました。そういう家庭科の授業の中で自分らで何かをつくろうということ、それと食材関係のことも勉強しようというような取り組みがなされとるということでありますけども、よいことはやっぱり広げていくべきで、ある小学校でじゃなくて、全小学校でとか全中学でとかというような形の町を挙げた取り組みというのが私は町の活性化につながるんじゃないかなと思います。いいことは、やはり各小学校なり各中学校で大いにやっていただきたいと思います。


 その中で、きょう資料として皆さんの方に出しておりますけども、これが小学校で自分でつくる弁当の日をされた先生が卒業生に送られた言葉です。その中で、多分これ読まれてなるほどなと思われることが幾つかあると思います。やっぱりこういう気持ちというのが、食育だけじゃなくて、最後に教育長が言われた、本当に長い人生の中で感謝の気持ちだとか食に対する重みというものがずっと生きていくんじゃないかということに大きなプラスになるんじゃないかなと思います。その辺のところをもう一度、これを読まれた感想なり、本当に今は各小学校、一部の小学校ですけども、今後広げていったらどうかということについての答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のように、我が町の食材というのは本当に多うございます。そしてそれぞれ食材が町の内外に誇るべきものが多うございます。野菜から肉から乳製品から、あるいは魚介類に至るまで本当に幅広うございます。せっかく広報紙等を使って料理等を紹介するのであれば、それは当然町のしゅんのおっしゃるように食材を使って、今回は町のどういう食材を使ってどういう料理をつくりましょうよとかいうような形にしていくのが、そこまで気を使いながら、やはり町の食材というものに気を使いながら同じ料理をつくるにしても発表するにしても広報をするにしても、そういう心がけはおっしゃるように必要であるというふうに思いますし、きょうも担当課長等もよく聞いておりますので、その辺もまた十分気をつけてくれるであろうというふうに思っております。


 地産地消ということであります。生産者や生産団体と連携をとっているかということでありますけれども、当然生産者の思いというもの、生産団体の思いというものを十分にしんしゃくをしながら私は食育活動、料理等の講習会等でも取り組んでくれているものというふうに思っておるところでありますので、足らないところがもしあるとしたならば、その都度また御指摘をいただければありがたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず、地元どれの地産地消の問題であるとかしゅんの問題でございましたけれども、例えば赤碕公民館等で男の料理教室等をやってらっしゃるんですけど、これは赤碕漁港でとれたとれたての魚などを材料にしながら取り組んでいただいている実態はあるわけですけれども、確かにおっしゃられますように各公民館に広がってまいっておりますので、そのあたりをまた公民館主事等とも相談しながら、それこそこだわりを持って取り組めるようなものが一つでも紹介できればなと。


 これは自分たちで計画を立ててらっしゃいますので、余りこちらも強くは言えない面がありますけれども、今おっしゃられるように大きなねらいの中でお話をこちらも進めていくことができればなと思ってますし、それから給食等も現在県での地産地消の取り組み等があるんですけども、本町はかなりその辺も取り組んでおりまして、今、県が60%の目標値ぐらいに対しまして本町では69%というような、地産地消で食材等を得ながら取り組んでまいっているとこでございますけども、この辺につきましても食事するときに例えば栄養士さんが一言そのあたりに触れるとか、あるいは子供たちの給食委員会というのがございますので、その辺等でも紹介させるなど、一層そのあたりの意識化というのは大事なことかなというぐあいに思ってみたりしとるとこでございますが、弁当づくりにつきましては、これは確かにおっしゃられるように全町で取り組むということもおもしろいなというか、いいことだなと思うんですけれども、今、子供たち、さまざまな生活背景を背負ってきてる子供たちもある中で、とりあえずはできるところからやっていく、紹介しながら広めていく、こんなことも大事なのかなというぐあいに思っておりますが、きょうお配りになっておられるパンフレットについての感想等を見させていただいたり、あるいは紹介いただきましたので、読ませていただきました。


 あれを見ますと、食材というか、弁当づくりを通して弁当に使う、あるいは食材一つを通していろんなものが子供たちに見えてきて、例えば自分で一人でつくっとった弁当と思うのが、実は野菜を育てる人、米を育てる人あるいはそれを調理する人、流通する人、売る人あるいは鍋やかま、包丁をつくる人あるいはそれを買うお金を稼いでいる家族の問題等々、いわゆる弁当づくり一つ通していろんなことが見えてくる。このあたりが私は食育とはまた違った非常に教育的な意義があるのかなと、こういうぐあいに思えてみたりしますし、そういうことで弁当づくりを通して家族が見え、あるいは自分の周りの社会が見え、そういうことはまさに今求められている生きる力の源なのかなと思ってみたりすると、食育活動の一つとしておもしろいというか、非常に意義ある取り組みじゃないかな、こういうぐあいに思ってるとこです。


 ただし、今おっしゃられますように全町でというのは、いきなりはなかなか難しい点がありますので、御紹介しながら、あるいはPTA活動等の中にも紹介しながら取り組めるとこから取り組めたらなと、こういうぐあいに思ってるとこでございます。以上です。


○副議長(山下 一成君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、もう最後であれですけども、この竹下先生の本の中でこういうことが最後にうたってあります。さっき言いました7つのこだわりのことですけども、先生としては、その課題7つについて、和食になじんでほしい、日本人の気持ちをわかってほしいということで、今がしゅんの弁当、それと地産地消、和食、郷土料理ということが、これが課題なんだと。それと家族のきずなだとか、そういうきずなということをこの機会に見直してほしい、考え直してほしいということからこだわり弁当、それと〇〇に食べてもらいたい弁当ということを上げてるんだと。最後に、自己健康管理能力を高めるということで、安全・安心弁当ということで人生を生きる上で大切なことをこの7つの課題をつくって、先ほど教育長からありましたけども、これはもう教育効果だけじゃなくて、本当に人生のいい教訓、勉強になるなと思います。最終的には、先ほども町長も答弁していただきましたけども、本当に地元の産物を使って、これだけ材料があるのに、なぜ逆に私から言うと、しないんだということを言いたいわけです。ぜひともこういうことで進めてどうでしょうかということを私は思っております。


 先日行われた料理コンクール、これは外向けではすごく立派なことだと思いますし、ぜひとも続けていただきたいと思います。それで内に向かっては、こういう小・中学校、それから各公民館で行われる事業で地産地消を核といいますか、それにしながらこういう取り組みを今後していただけたらと私は強く思っております。県内でも智頭町でやっておられておりますし、高校でもやられております。それから竹下先生は、要望があればどこでも講演に行かれるそうです。ぜひとも町長が発案されました産官学の地域活性化研究会などでも、食育ということ、このことだけでもいいテーマになると思いますので、ぜひとも来年度、先生の講演を聞きながら、本当に地元の食材を使った地産地消と地域の活性化ということの取り組みというのをぜひプロジェクトとして取り組んでいただきたいと思います。それで最後に、町長と教育長のお考えを聞きたいと思います。以上です。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 7つの課題というのは、しゅんやこだわりや安全・安心や地産地消、和食、いろんな7つの課題というものはそれぞれ大切なことでありまして、本当に食の宝庫をうたっている地域としては当然そういったことを学校の現場ばかりでなくて、ふだん食改の活動の中で十分考慮しながら取り組むべき課題であるというふうに思っております。


 食材も、例えば海等の食材も本当に昔と変わってまいりました。もうイワシ等がとれなくなった。かわりにサワラ等がどっさりとれる。この前、男の料理教室というのがある公民館でありまして、サワラを使った、サワラを中心にした料理というものを刺身ばかりでなくて、いろんなもう本当にさまざまな料理をつくられて男の料理教室の中で取り組まれておりましたけれども、こういったことこそ、本当に地域の中の産物を大切にしながら、料理に、それに合った活動というものの中で食を見直すということ。今まではサワラというような魚は見向きもされなかったわけでありますけれども、そういった料理教室の中で本当に多様な使い方があるんだなというように感心もしたりしたわけでありますけれども、事ほどさようにこの町の中でとれますものを使って、そして私たちの町にはこういうものがたくさんとれるんですよと、そしてこの食材はこういう活用ができるんですよというようなものを、それは学校教育ばかりでなくて一般の公民館活動等でもしっかり取り組むべきだというふうに思いますし、そういう取り組みが食改等でも現在も心がけられているというふうに私は認識しているわけでありますが、やはりさらに進めるように議員方の思い等も十分に食改等にも伝えてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) いろいろ御意見賜りました。こだわりを持ちながら学校教育あるいは公民館活動等、PTAの皆さん、あるいはほかの関係者の皆さんと連携しながらこだわってまいりたいなというぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


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○副議長(山下 一成君) それでは、通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) そういたしますと、通告に従いまして1項目質問をさせていただきたいと思います。


 その前に、町長にお礼を申し上げたいと思います。この壇上に立たせていただきますと、いろんな思いがよみがえりまして非常に複雑な気持ちでおります。私としては、もう1期やっていただけるものと思っておりましたんですが、事情が事情だけに本当に残念に思っております。今後は健康には十分留意されまして頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございました。


 失礼いたしました。そういたしますと、本題に入らせていただきます。子育て応援特別手当の廃止に伴う町としての助成はということで質問をさせていただきたいと思います。


 2009年度補正予算の執行停止など、鳩山政権による政策変更が地方自治体や地域住民に不安を広げています。子育て応援特別手当の突然の中止に業務が大変混乱した自治体が多くあると聞いております。琴浦町でも児童福祉補助金、すなわち子育て応援特別手当事務費などを含む1,767万円が返還の対象となっています。支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるものであります。町財政も厳しい状況であることは承知しておりますが、こういうときこそ知恵を出し合って、全額は非常に難しいとは思いますが、一部でも助成されるお考えはないか、伺いたいと思います。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきます。


 4年間にわたる私こそ厚い御支援、御協力を賜りました。改めまして、心からなるお礼を感謝の気持ちとともに申し上げる次第であります。どうも引き続きまして、町発展のために御活躍あらんことを切にお祈りをいたしております。


 子育て応援特別手当の廃止というのは、本当に腹立たしく思っております。この議会の場で提案をさせていただいて、取り組むようにという予算措置がおっしゃいましたように1,767万円、さてやろうかなと思っておりましたら政権交代、中止ということであります。いかにも国の発想で思いついておきながら、政権交代があったからという理由でもって地域の皆さんの、国民の皆さんの期待を裏切るというのはいかがなものでしょうか。本当に腹立たしい思いをいたしております。


 子育て応援特別手当にかわる助成金として一部でもというお尋ねであります。本町におきましては、既に町独自の子育て支援対策といたしまして、保育料の第3子軽減あるいは今年度は地域活性化・生活対策事業及び経済危機対策事業の活用でありますけれども、町独自の助成措置として義務教育終了までの特別医療費の助成というものもやっております。そして、おっしゃるような町全くの独自の手だてといたしまして、子育て支援交付金というのを今年度予算化をさせていただきまして1月から取り組むようにしておりますけれども、年間1人の園児に1万2,000円、1,000円の12カ月、500人の園児に対しまして1人1,000円の12カ月分、子育ての応援特別手当の額には遠く及びませんけれども、しかし、町独自でその期待に何分の1かをこたえるというような思いもございましてそういう形で1月から申請を受け付けるということにしておりますので、御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。子育て応援手当に対する思いというものは、まさに6番議員さんと大きく重なる部分であります。よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(山下 一成君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。私は、次世代をやっぱり担う子供の教育に使う大切な手当だというふうに思っております。子供の教育に使おうとして予定していたのにもらえんということですから、ショックで怒りを感じている方が大半だというふうに聞いております。


 申し上げたいことは、琴浦町で450人対象者があるんじゃないかと思いますが、この方によくわかるようにきちんと説明をしていただいたのでしょうか。私も広報ことうらでたしか読まさせていただきましたのでしてあるとは思うんですが、その辺はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 子育て応援特別手当の取り組みにかかるときに、そして廃止になった経過、そういったものの説明ということでございますが、その件につきましては担当課長であります町民生活課長からお答えをさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 町民生活課長。


○町民生活課長(山本 秀正君) お答えいたします。


 子育て応援特別手当は450人対象があったわけでありますが、予算化はしておりましたけども、個々対象者に申請等の手続等をまだ周知しておりませんでしたものですから、そこまでしてましたら個々断りの連絡をさせていただくんですが、まだそこまで及んでいなかったところで中止だったもんですから今回個々までは周知しておりません、中止になったことをですね。ただ、広報紙をもって中止をさせていただくことの断りはさせていただいたということでございます。以上です。


○副議長(山下 一成君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最後ですが、一般会計では確かに大変無理があるというふうには思います。ただ、埋蔵金というようなものは当然ないわけですから変なことを言うつもりはないんですが、町財政をもう一度見直してもらうというか、見てみていただいて何とか捻出ができないものか、それを再検討されるお考えはないか伺いたいと思いますが、参考になるかならないかわかりませんが、兵庫県の三木市だったと思いますが、単独で予算を計上して支払われている例があるということを申し添えておきますし、その点を最後でお伺いしたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) やってる三木市の例も私は承知をしておりますけれども、いかにも国の責任で始めようという事業を国の責任でやめて、そしてそれにかわるものを地方自治体がということは、いかにも理屈に合いかねる部分があるなというふうに思っております。それはあくまでも私の考え方でありまして、今後また議員の皆さん方の思い等を受けながら検討が重ねられると思いますけれども、私は今は、先ほど言いましたように、1人1万2,000円、これを町費で出すようにしているということで、とりあえずは責めをふさがせていただきたいというふうに思っているところであります。


○副議長(山下 一成君) いいですね。


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○副議長(山下 一成君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。今期最後の質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 田中町長は、既に引退を表明されているわけですから、田中町長としても最後の議会になるわけでございます。合併して5年、町長になられて4年いろんなことがありましたが、とりもなおさず御苦労さまでしたと言いたいと思います。労をねぎらいたいと思います。


 町長と議員を直接選ぶ二元性の地方政治のもとで、執行権を行使する町長と常に住民の目線で町政をチェックする立場の議員でありますから時には意見の合わないことや対立することがあるのは、いわばしごく当然のことであります。しかし、同時に私は、積極的な提案に心がけ、田中町政のもとで例えば県内で初めての住宅リフォーム助成や入れ歯リサイクル事業、国民健康保険や介護保険、固定資産税、町民税の申請減免制度創設、そして国民健康保険法第44条に基づく病院窓口における3割の自己負担である一部負担金の減免猶予を実施するための条例を整備する方針の表明などは積極的であり、かつ前向きなものとして実現を喜びたいと思います。これらは同和対策の解消に踏み切れないなどの決定的な不十分な点もございますが、いいものは取り入れていくという田中町政の積極面として評価を惜しむものではありません。


 さて、引退する田中町長への質問はどうあるべきかということを考えてみました。田中町政の総括としての琴浦町の第1次総合計画の進捗状況についてただし、田中町政の総括とするのも意味のないことではないと思います。この問題を質問するきっかけは、私どもが町議選のたびに行っている町政アンケートの回答の中に町の総合計画が実行に移されていないのではないかという指摘がございました。改めて2007年3月に制定された町の総合計画の基本構想と基本計画について質問するものでございます。


 総合的の基本構想は10年間、基本計画は5年間の計画であります。まず基本計画を見ますと、基本施策1として「未来を開く地域産業のまちづくり」としてきらりタウン赤碕と槻下団地の分譲による定住促進事業を行うとしています。皆さんも御存じのとおり、日本は今、アメリカ発の金融危機と過剰生産恐慌の真っただ中という経済的にも危機的な状況にあります。100年に一度と言われる今回の恐慌は100年前の世界恐慌からアメリカが脱却したのは、ルーズベルトの政府が需要をつくり出す政策、いわゆるケインズ主義経済学と呼ばれるニューディール政策でも脱出できず、結局第2次世界大戦でようやく恐慌から脱出できたと指摘する経済学者もいます。つまり極めて厳しい経済情勢下において町の財政指標は起債制限比率が10.7、公債費比率は16.3、経常収支比率が92.7%となっていますが、宅地開発事業の先行きが町の財政にどのような影響を与えるのかといった心配が町民の中にあるという点であります。


 そこで琴浦町内の分譲住宅のストックがどれだけあるかということを概括的に見てみましょう。まず、町の槻下団地ですが、昨年20年度の決算書によれば、売却できたのは昨年わずか2区画で、残っているのは37区画にもなります。そして当期純損失として268万円余りを計上し、前期繰越準備金1億円余りを266万円も食いつぶして準備金が1億1,065万円に減少しています。槻下団地で販売価格で残っている37区画の宅地の販売予定総額は3億円弱、2億9,195万円となり、平均1区画当たり789万円であります。


 きらりタウン赤碕はどうなっているのでしょうか。ホームページによると、きらりタウン赤碕は171区画造成し、売却されたのは51区画、いまだに売れていない区画が全部で120区画となっており、売却率は29.8%ということになります。これを槻下団地の平均価格と同等と考えれば、ストックされているのは約9億円となります。両方の官の行った宅地開発が合わせて約12億円程度塩漬け状態に近い形になっているということであります。


 宅地分譲は民間もやっているわけでありまして、少し調べてみましたらJA東伯が宅地開発を行ったガーデンヒルズでは123区画のうち22区画が売れ残っております。しかし、それは実は正しい数字ではありません。建設業者などが転売目的で買って売れたようにはなっているのですが、事実上は売れ残っている物件がその倍程度あります。JA以外の民間の宅地もあるわけでありまして、ざっと大まかに見て町内には分譲宅地が少なくとも200件以上は買い手を待っている。槻下団地で昨年に2件の売却でしたが、仮に年間5件の分譲地が売れたとしても完売までには40年から50年もかかるということになります。


 そこで最初の質問ですが、合併前の赤碕町と鳥取県住宅供給公社との間で取り交わされている販売委託契約とはいかなる内容のものかを説明していただきたいと思います。


 次に、総合計画の基本計画は5年間、19年から23年度までの計画であります。内容を見ますと、99%が実施年度を19年度から23年度としていますから中身は何も変えないと、現状のとおりだと言っているのだと思います。そこで端的に進学奨励給付金と修業資金給付金を23年度まで続ける計画になっていますが、見直すのではなかったのでしょうか。


 総合計画の中で数少ない実施年度を明確しているのがバランスシートの作成・公開であります。20年度から23年度にかけて実施するという点です。なぜ計画どおり実施しないのか、なぜ公表しないのか、こういう疑問の声が住民から私に寄せられています。総合計画に明記したバランスシートの公開を行うのか、バランスシートの作成と公開を行わないのにはそれなりの理由があってのことでしょうか。この点についてお答えください。


 総合計画の財政計画を見て改めてそのいいかげんさにあきれました。それはなぜかといえば、平成20年度から28年度の歳入は、町税、地方交付税、国県支出金、地方債、その他が全く同額になっているのであります。将来推計は難しいとは思いますが、少なくとも合併10年目から行われる合併したことによる本来の地方交付税へ5年間かけて合併算定がえが考慮されていません。これでは総合計画といっても町の将来を全く示したということにはならないのではないでしょうか。また、新庁舎の建設を予定していながら投資的経費が毎年同じということは常識では考えられません。町長は、この総合計画に基づき町づくりを行っていくつもりだったのですか、その点はいかがでしょうか。総合計画の財政推計の信憑性についても、この際、最後ですので、お話をしていただきたいと思います。


 次の問題に移ります。地域改善対策などでつくられた同和関連施設を利用者、使用者に譲渡すべきではないかという問題であります。


 21度補正4号で下伊勢農機具保管施設を解体するとして国の緊急経済対策予算を使い320万円が計上されました。地域改善対策などで導入された同和関連施設は土地も含め町の所有となり、利用者、使用者に無料で独占的に使用させています。これらの施設は町内に名目上12の施設があります。今回そのうちの1つが解体される、これは町が所有するものだから税金を使って解体・撤去するものだという理屈であります。しかし、これから施設の老朽化が進み、このままでは貴重な税金を使って同和対策としてつくられた施設をただで独占的に使用させていたら、老朽化で使えなくなったら税金で解体をしなければならないという局面に差しかかります。


 町の財産である公有財産は、行政財産と普通財産に分類されます。行政財産は公用、公共用の財産で庁舎や道路、公園などであります。一方、普通財産は、行政財産以外のものの一切の公有財産を指します。また、公の施設という概念もありますが、公の施設とは住民の福祉を増進させる目的の施設のことを指します。同和関連施設は普通財産であり、公用、公共用のものではありませんから本来公共団体である地方自治体が持つ必要のない財産であります。これらを利用者、使用者が所有するのが本来のあり方であります。まず、このような地域改善対策でつくられた町行政が所有する必要のない施設の譲渡の考えがあるのか、ないのか、質問します。


 このような行政による丸抱えは大変問題です。資本主義の原則に反します。その例をお示ししましょう。下伊勢淡水魚養殖施設という施設があります。この施設を使った事業は失敗し、倒産しています。本来倒産すれば資産を処分し、まず税金、その次が従業員の賃金、それから債権者に平等に債権額に対して一定比率で配分して清算というのが普通であります。しかし、施設の所有は土地も含めて町の持ち物ですから処分できません。事業に失敗して倒産しても使われない施設が残り続けることになります。何かほかのことに利用しようとすれば目的外使用となり、補助金返還が生まれてまいります。そんなこともあって事業として破綻しているものの施設がさらしものになっている、経済効果を生まないものをつくり、事業が失敗してもそのままにしておく、そして老朽化すれば税金で解体・撤去する、こんなばかな話はありません。


 私は、このような施設が必要だといってつくらせ、使用している人なり組合なり、必要なら法人を立ち上げてでも土地も含め施設を譲渡すべきだと思います。さて、普通財産の処分ですが、これは地方自治238条の5の1に売り払い、譲与できるとされています。そして?では、町長が一定の用途、期日、期間を指定して貸し付けた場合、借受人が期日を過ぎてもその用に供さず、また指定した期日内にその用途を廃止したときは契約を解除することができるというふうになっています。


 次の問題ですが、あと2問の問題は町民の要求であります。公共施設のトイレを計画的に洋式に変えようではないかということであります。住民アンケートで日本共産党に寄せられたもので、緊急性を要するもの、安全に関するものについて取り上げ、今年度の補正予算、町の来年度の予算に反映していく課題として取り上げたいと思います。


 ある人がアンケートにトイレを洋式にすべきだと書いてこられましたが、早速うかがって話をお聞きしますと、お年寄りが和式のトイレに入り用を足して立ち上がろうとしたけども、立ち上がれずトイレに閉じ込められてしまったというような、こういう話があるということで、新しい施設は洋式トイレもあるのですが、古い施設はまだ洋式トイレの改造が進んでいません。したがって、公民館など子供の授乳やおむつの交換ができる設備も含めて順次計画的に町内業者に発注して行う必要があるのではないでしょうか。これは仕事のない業者についての仕事の確保にもなるし、住民サービスになるし、今度また7兆2,000億円の補正予算が発表されていますが、それらも使った事業としては早急に取り上げるべきではないかと思います。


 その次に、通学路の問題ですが、これもアンケートにこういう声が寄せられました。浦安小学校に逢束から通学するのに、逢束7区から下伊勢東にかけての通学路の側溝に床版がかけてないため毎年子供が側溝に落ちてけがをしてると、こういうことであります。これは聞き捨てならないということで調べてみましたら、下伊勢東と逢束7区の側溝にふたがしてありません。それでその後、今、近所のお母さん方と話したところだがと、この問題でアンケートを寄せてくれた人が電話をかけてきました。一刻も早くやってもらおうと電話しました、とにかく朝のラッシュ時は車が多く、子供が道路の端っこに追いやられて側溝にはまってけがをしてる、これは何とかしてほしいということでありました。そういうことで現地を調べてみますと、そういう逢束7区と下伊勢東のところには床版がありません。そして下伊勢東の道路の水路には床版がかかっていますが、がたがたがたがた車が通るため大変な騒音であります。これを機会にボルトでとめるなりなんなりの騒音対策をしてはどうかと思います。


 これも町民からの指摘ですが、笠見部落から八橋小学校に行く道、さらにガーデンヒルズへ続くのですけれども、橋谷工務店の事務所までは街灯がついて明るいのですが、その先が真っ暗となってます。特に中学生がガーデンヒルズに帰る場合、大変危険であるという指摘であります。この際、通学路の安全確保のために建設課と教育委員会は十分連携をとって通学路の総点検を行い、子供たちの安全の確保を図るべきではありませんか。


 以上、大きく分けて4項目質問しました。町長が交代されるわけですが、私の取り上げた問題もしっかり引き継いでいただきたいと思います。また、関係課長の皆さんも今後の町政にしっかり反映していただきたいとお願いいたしまして、ひとまず演壇からの質問とさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 4年間の来し方の労をねぎらっていただきまして、まことに恐縮に存じるわけであります。どうぞ10番議員におかれましても、住民福祉の向上のために一層の御活躍をお祈りを申し上げる次第であります。


 第1次総合計画の進捗にかかわりまして、きらりタウンと槻下団地の販売促進の状況はどうなっておるか、委託契約はどのような内容のものか、住宅供給公社とですね。この販売状況につきましては、先ほど御指摘のとおりの数字であります。非常に先がこういう経済状況の中では厳しものが予測されるわけでありまして、したがって、昨日、住宅供給公社の理事長あるいは局長が参りまして、販売促進に向けて定期借地権つきの土地分譲を考えている。あれだけ塩漬け状態になっていた境港の分譲宅地というものがこのことによって動き出したということを参考にしながら、今まで住宅供給公社の土地というのは本当にかたくなでありました。当初に決めたとおりでないと分譲はしない、宅地以外のものは相ならないと非常にかたくなでありまして、これを何とかしなければ売れるはずがないということを常々私どもは言ってまいりました。ようやく、じゃあ、店舗の施設であっても、あるいはほかの施設であっても町が中に入ればこだわらないというような考え方も伝えられるようになりましたし、先ほど言いましたように定期借地権つきの分譲も取り組む中で、少しでも分譲宅地が売れるように取り組みたいという姿勢に変わってきたことは御理解を賜りたいというふうに思います。


 この住宅供給公社との委託契約につきましては、平成13年6月25日に協定をいたしております。その協定の内容は、平成24年度末における分譲未完宅地を町が買い上げるんだということが大きな項目であります。これにつきましては、平成13年の9月の17日に、この協定をやる前に町議会の全員協議会で、全員で協議しております特別委員会と言った方がいいでしょうか、その中で、期間内に条文に従って買い上げた例は今までにもなかったと、それぞれの地元の町が買い上げた例はなかったという説明であります。他町村でもそういうことでもあるし、ぜひ協定に判をという議会に向かっての説明がなされたわけであります。現に鳥取市等におきましても青谷等に同様の事例が既に10年を経過してございますけれども、まさにきのうの説明のとおり必ずしも協定のとおりには考えてませんよということで、きのうの理事長の説明でそのことが私は裏づけられたというふうに思っております。そういう分譲のやり方を変えながら一緒に頑張りますよというきのうのメッセージであったというふうに思っております。そういう内容であります。


 それから、人権同和対策事業の中で進学奨励金と修業資金の貸し付け事業を平成23年まで取り組むと明記しているが、見直さないかということであります。基本計画の最終年は平成23年度までということであります。この進学奨励金給付事業につきましては、事業の重要性と財政状況を勘案をしながら計画の初年度である平成19年度に見直しを行いました。今までの一律支給から所得制限を導入したところあります。そして現在に至っております。住民税の課税標準額は200万円未満の世帯の生徒・学生が対象かつ希望する者。


 御指摘の1つの就業資金の給付事業につきましては、これは19年度をもって廃止をしたところであります。そういうことで今日にあるということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。同和地区の生活実態につきましては、平成17年の鳥取県同和地区実態把握等の調査によりますと、いかにも不定期就業者が多いということになっております。そういう状況の中に今日の経済状況が追い打ちをかけております。そういう中で、次代を担う青少年、琴浦町を担う大切な人材、彼らが経済的な理由で学業を断念することのないように、彼らの未来を保障することが私ども行政の役割であるというふうに考えております。進学奨励金の給付事業は、私はしばらくはこのまま続けざるを得ないであろうというふうに、今の私の考え方でありますけれども、そのように思っているところであります。


 それから、財政運営のバランスシート、平成20年から23年にかけて実施するとしているが、なぜ公開しないか、あるいは平成20年度から28年度の歳入の指標というものはそれぞれ同額になっている、平成27年度から始まる地方交付税の算定がえも考慮していないではないかということであります。


 平成18年3月の琴浦町第1次総合計画におきまして、平成19年度から平成23年度までの5年間の行財政運営適正化事業を受けまして推計をいたしました。ところが、国では平成19年3月の夕張市の財政破綻をきっかけといたしまして、平成20年4月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を施行いたしました。平成19年度決算から地元財政における4つの健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公開を求めてまいりました。このことを受けまして平成19年度決算及び平成20年度決算において健全化判断比率を議会の皆さんに、そして町民の皆さんに示してきたところであります。


 バランスシートにつきましては、この間、総務省で公会計制度導入についての研究を重ねまして、今年度にようやくその様式等が定められてまいりました。本町としましては、その公会計制度の完成に合わせた資料を作成すべく今日まで準備を行い、平成18年度に示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中、町村及び人口3万人未満の市は5年後までにバランスシートを含む財務書類4表の整備をすることという指針に基づきまして、平成22年度決算数値をもとに財務書類4表を作成をしてまいる考えであります。これらの作業を経まして、平成23年度から順次おっしゃるようなバランスシートを公開してゆく予定で準備をしているところであります。


 財政推計についてのお尋ねの観点から申し上げますと、新町まちづくり計画は平成16年の合併時をおきまして全体的な考え方として、直近の平成14年度の普通会計の決算統計数値を基本にして過去数年間の平均値や増減率をもとに算出推計をしてまいりました。しかし、その後、小泉内閣による三位一体の構造改革により地方交付税の激減、国庫補助金の削減など地方財政は厳しい運営を余儀なくされたところであります。そのような状況の中で、第1次琴浦町総合計画の財政推計の作業を平成18年度中に行いました。その全体的な考え方としましては、非常に先の見えない状況の中での推計でございますが、過去の普通会計の決算統計数値をもとにいたしまして、純計計算をしないで一般会計レベルの数値に変更いたしまして、主に平成17年度決算額及び平成18年度当初予算額等を参考に算定をして推計をしたところであります。


 御質問の地方交付税の件についてでございますが、確かに平成27年度以降は普通交付税の算定がえが激変緩和措置としまして5年間減少することにはなります。先ほど申し上げましたように、三位一体改革の中で特に歳入全体については国の財政制度全体が予測しがたい状況もございました。平成19年度は当初予算額、そして平成20年度以降は、先ほど説明をいたしました考え方を踏まえ同額で推移をしたものと仮定をして算定をしたものでございます。


 また、総合計画の中の基本計画は、5年後の平成23年度には見直しをすることになります。その前年度の22年度には、来年度でありますが、見直しのための作業をすることになります。その時点では平成24年度から、おっしゃるように28年度の5カ年計画は直近の事業計画の策定となりますので、財政推計の数値につきましても民主党政府の地方財政制度全体の仕組みもそのときには確定してまいるものというふうに思いますので、普通交付税の算定がえの激減の緩和措置を含めた財政推計はある程度現実に近いものができるのではないかなというふうに考えてもいるところであります。


 同和関連施設を利用者、使用者に譲渡すべきでないかということであります。おっしゃるように、確かに解体・撤去にお金を使いました。農林水産業の地域改善対策事業で整備した施設は、現在11カ所ございます。下伊勢の農機具保管施設の解体の件につきましては、ことしの3月の13日の強風の被害によりまして破損をいたしまして、このままでは近隣の皆さんに迷惑をかけるというようなことを予想をされたところであります。当初、改修計画をするに当たり農機具保管施設内の状況を確認したところ、利用目的以外の物件や、その他のものがありました。したがって、地元関係者と協議の中で当初の事業関係者であったナシ組合の防除組合も解散となっておりましたので、目的外使用の状態ということでございます。一方、近くに建築された給食センターの駐車場がなくなったということもございまして、それらのことも考えながら撤去をしたということであります。駐車場として更地にすることで解体計画を立てて行ったところでございます。


 さて、そのような中で事業に失敗したもの、あるいは事業が終了したもの、そういったものについては、順次おっしゃるように地元と関係者と協議をしながら、これは払い下げを考慮すべきであるというふうに思いますが、施設をつくるときの当初の目指しておりました当該住民の経済向上に役立つ、役立てる、そういう目的を持って行政でつくった施設であります。当該住民の生活を守る、当該住民の産業を振興する、当初のつくった意義に立ち返って考えてみる必要も、また一方である。産業振興、生活支援、いろんなことで考えて、そしてそのことがきちんとされている施設であるならば、払い下げ、売却、そういうようなことは、当初の目的に沿って使われてるというのであれば私は急ぐべきではないというふうに考えております。当初の地域の皆さんの生活向上に、そして産業振興にぜひ引き続いて役立てていただきたいというふうに思っております。重ねてになりますけれども、そういった役を終わったものにつきましては、おっしゃるように順次払い下げを、あるいは売買等も視野に考えていかなければならないというふうに思っているところであります。


 洋式トイレにつきましては、もう公共的建物のトイレにつきまして、地域住民の方の多く利用される地区公民館あるいは生涯学習センター、カウベルホール、スポーツ施設など、たくさんの利用されるところにつきましては順次洋式に変えていくことが必要と考えております。機会あるごとに和式トイレを洋式トイレに変更してきてございます。各施設とも、男子、女子トイレとも最低1カ所は洋式トイレにとりあえずしようということで変更を進めているところであります。今後におきましても、公共下水道接続時などの機会を通じましてさらに洋式トイレの数をふやすような計画を見直してまいりたいと。また、授乳などのできる施設整備につきましても、現在分庁舎に整備されているような、そういった施設を改修の機会等をとらえて整備をするようにしなければならないというふうに私も考えているところであります。


 通学路の確保についてであります。当然子供たちの安全・安心というのは大切なことでございます。しかし、逢束から浦安小学校への通学路の側溝に床版がかかっていないところがあって危険ということでありますが、一部はそういう状況の中で毎年子供がけがをしているとの声が寄せられたという御指摘でありますけれども、学校の登下校あるいは学校現場での事故、事件等はつぶさに教育委員会に上がり、教育委員会から私どもの方に報告があるわけでありますけれども、そこの部分で余り耳にしたことがございません。どういう形であったのかと、あるいは教育委員会が把握をしながら今日まで来ているのか、その辺はわかりませんけれども、危険な箇所というものは、これは今後の整備計画に盛り込んで直していかなければならない、そのように思いますし、あるいは笠見からガーデンヒルズの通学路が危険だと、暗いというようなところ等につきましても、これからやっぱり教育委員会と建設課の合同で検討をして対応をしなければならないというふうに思っておりますし、そのような話もしているところであります。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 失礼します。青亀議員にお答えいたします。


 第1次総合計画における主要施策でございます人権意識の高揚につきましては、主要事業としまして、人権尊重の町づくり、人権同和教育の推進、そして人権同和対策事業の推進の3事業がございます。御承知のように、町では琴浦町部落差別の撤廃とあらゆる差別をなくする条例を具現化するために琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画を平成17年12月に町議会報告し、策定、さらに平成19年3月には琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画を作成し、総合計画の効果的な推進を図ってまいりましたが、これらの計画は第1次総合計画の主要事業であります人権尊重の町づくりに基づくものでございます。


 御質問の進学奨励金給付事業と修業資金給付事業につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、それぞれ見直したり廃止してきているところでございます。琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画に基づいて今取り組んでいるところでございますけども、これは来年度が最終年度となるところでございまして、新しい実施計画そのものの策定に当たりましては、町民の皆さんの意識調査を実施し、その結果を今後の人権同和教育の推進・啓発等に生かしていきたい、このように今考えているとこでございます。いずれにいたしましても、本事業の取り組みが地区の子供たちの学力保障または進路保障の充実につながり、就職の促進あるいは安定はもとより人材育成の成果を上げてまいりましたことを御理解いただければと、このように思っているとこでございます。


 次に、地区公民館などの社会教育施設のトイレ等の現状についての質問でございますけれども、これも先ほどの町長答弁にもございましたけれども、本町には地区住民の活動拠点であります地区公民館、9館ございますが、現在7つの地区公民館につきましては男子、女子トイレとも1カ所和式トイレを洋式トイレに改修してきてるとこでございます。残りの2つの公民館につきましては、機会を見て改修してまいりたいと、このように考えているとこでございます。生涯学習センターにつきましては、開館当初から和式トイレと洋式トイレが半々設置されていたとこでございまして、このたびの地域活性化・経済危機対策におきまして便座をウォシュレット方式に交換してきたところでもございます。


 そのほか、カウベルホールや体育館施設におきましても和式トイレを洋式トイレに1カ所改修してまいりました。しかし、今後は野球場等の社会教育施設におきましても和式トイレから洋式トイレに機会を見ながら段階的に改修していくことが必要であると、このようにも考えております。また現在、生涯学習センターの各階の女子トイレには、おむつかえ用の施設整備がございますけれども、授乳などができる施設整備は備えておりません。そのほかの社会教育関係の施設につきましても設置されていないのが現状でございます。この授乳などができる施設設備につきましても、町長が申し上げましたとおり、それなりのスペースが必要でございますので、やはり改修などの機会をとらえて整備していく方向が議員おっしゃられるように望ましいのではないかと、こういうぐあいに思っているとこでございます。御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 議長、何時まででしょうか、時間。


○副議長(山下 一成君) 3時19分まで。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 丁寧に答弁していただきましたら、あと時間が足りなくなる感じがいたします。


 総合計画は、町長も同僚議員の質問に対して、これからこれは重要だと、こういうふうなことでありました。しかし、そういう点でいうと、まず第1は、大型の宅地分譲について、これは町民が非常に心配してるんですよ。もしきらりタウンが売れなくて町が買い取るようなことになったら、途端にもう琴浦町の財政が破綻状態になるんじゃないかという心配なんですよ。ですからきのうの説明で大分わかったところがあるんですけれども、住宅供給公社が事業主体で、むしろ、我が町の方がいわゆる協力しているというふうな形に考えるべきなのかなと。そこの立場があんまり明確でない、我々、特に東伯出身の議員は。つまり県の住宅供給公社は一時廃止の危機にあったんですよね。それできらりタウンを開発したりなんかするのも金融機関の有利子負債をもって土地を買って造成をしてということになってくると、有利子負債がネックになって雪だるまというふうな形になって経営破綻の心配が出てくる。その有利子負債を県の資金に切りかえて、いわば県庁の住宅開発会社というふうになってきて、利子負担がなくなったということで続けようというのが今の現状なんだというふうに理解すれば、我が町の方は、どういうふうな心配をしなきゃならないのかというふうになってくる。


 それから、槻下も、あれは公社ですから公社も早くからやっててああいう状態なんですけれども、ついに単年度決算をしてみると赤字が出だしたと。販売は2区画だと。きらりを聞いてみたら1区画、この3区画しか年間売れていないと。だから年間5件のそういう販売状況だったら、もう50年もかかるような形になってしまうというふうな、そういう町の財政を、将来を心配した人の意見があるということなんです。ですからそこはメッセージとして、そういうことはそうじゃなくて、こうなってこれはこうなる、こうなるということはやっぱり情報開示をして安心をさせてあげる必要があると思います。


 バランスシートも同じなんですよ。これは民間の方がバランスシートによって貸借対照表、複式簿記によっていろんな経営をやってこられた方が町の貸借対照表のついたバランスシートを見ることによって、それが健全運営されてるかどうかというのを見たいと、町も総合計画で発表して公表しますと言ってるのに出てこないから何でだと、こういうふうに言ってるわけです。私はバランスシートと今の単式簿記のやり方でバランスシートがいいとは思ってないんです。また状況が変わったんですね。財政健全化法ができて、これまでの借金の総額とかストックされたものが公表されてないというのが、今度はそれが枠が広がって起債制限比率の3年平均で規制をかけるというやり方が変わってきたでしょ。ですからそういう点でいうと、バランスシートの方向に半歩ぐらい近づいたのかなと、今の公会計がね。だから民間のバランスシートに基づく経営指標というのは利潤第一主義ですから、ところが、行政は福祉を増進させることを目的ですから、そういうとこでなじまん部分がある。


 それから、例えば未納、滞納金がたくさんあるんだけど、売掛金として計上されたって数字として上がってきて、ほとんど回収が困難なのに資産としては上がってくるというようないろんな矛盾があるんですね。ですからバランスシートはすべてではないと思うんですが、そういう観点からいっても、ストックも合わせながら開示させて住民に情報公開して財政の健全度をお示しするというのが大事なことだというふうに思います。その点については、バランスシートの考えや、それから今のやり方や工程表も含めてどう考えておられるのか、お話しください。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 分譲宅地につきましては、きらりタウンにつきましては、契約の10年間につきましては、これは住宅供給公社が主体でやらなければならないということになっております。したがって、あの赤碕のきらりタウン地内に中部の供給公社の出張所が設けられて、今、一生懸命にやってくれておるけども、御案内のとおりであり、今後につきましてのメッセージはきのうあったとおりで、県と地元の町で協力して売る体制を続けていきましょうよということであります。


 したがいまして、丸々県が離すというわけでもない、丸々町が引き受けて責任を負わされるというわけでもない、一緒になって、とにかく県も力を抜きませんよということでありまして推移を見守りたいと思いますが、今、全国いろんなところを回ってみましても、自動車道ができまして、その近くの分譲宅地というのは極めて他の地区と違って分譲のはけがよいという状況を見てまいっております。そういった面からも、早く自動車道をということをずっと申し上げてまいりまして、そしてきらりタウンに隣接して自動車道のインターチェンジをつくる、あるいは槻下に極めて近いところに新たにインターチェンジをつくると、そういうような形に国交省にお願いをしながら新たなインターチェンジの設定に取り組んでいるところであります。


 いずれにいたしましても、今日のあの事業仕分け等の中で、あるいはまた政権がかわる中で自動車道がとまるということになりますと、さらに厳しさが続くことを覚悟しなければならないのかなというふうに思っておりますが、引き続いて、これは県知事を先頭にしながら自動車道の早期開通に向けていろんな方面に働きかけていく必要があるというふうに思っております。私どもの声を声として、しっかりと政権与党の皆さんに伝えていく必要があるというふうに思っております。それは単に生活がどうのこうの、医療機関がどうのこうのというばかりでなくて、御指摘のように分譲宅地というものも十分に視野に入れながら頑張っているということで御理解を賜りたいというふうに思いますし、そして大阪に事務所を新設いたしました。そういう中でも、また大阪での鳥取学等での町の宣伝の中で新たな引き合いが出て、今度2区画ということが出ておりましたけれども、そういったものの中で大阪の方の需要にこたえるということもできるという形になっておるということも御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 バランスシートの考え方でございますが、先ほどから申し上げておりますように、国において5年後までにバランスシートを含む財務書類をつくるということが義務づけられてまいりました。それは平成23年度から順次公開をしていくということであります。当初、平成20年度から23年度にかけて実施するというふうにしておりましたけれども、まさに国の施策がそのような形になってきているということで、御理解を賜りたいというふうに思いますし、また交付税等の見方につきましても5年ごとに変えると。基本計画を5年ごとに見直すという中では、もう既に来年度には見直しの作業に入るということでありまして、より現実に近いものがまた策定されるであろうというふうに期待もいたしているところであります。御理解を賜りたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 先ほど言いましたように、情勢が変わってきまして、地方財政をめぐる法律の仕組みや何かも変わってきまして、バランスシートの考え方も取り入れながら、ストックも加味した地方財政の健全度をやりなさいというふうに変化してますから、企業が利益を上げるのを第一に考えたバランスシートだけで物事を考えては危ない落とし穴がありますよということは強調しておきたいと思います。


 それから、私、考えてほしいと思うのは、施策別に行政コスト計算書というような形のものを検討してみてはどうだろうかと。施策におけるサービスの経費、これは資産形成を外しまして、それに人件費と起債、利子と減価償却と退職給与引当金の繰入額なども含めて、こういうサービスをすれば、こういうコストがこれだけかかりますよということを全課が計算できるようにしながら、コスト意識を持ちながら予算を組んでいくと、こういうことがバランスシートや、いろいろ考える上で出てくる有効な方法ではないかなと私は思うんです。ぜひこれは取り上げていただきたいというふうに思います。


 それで次に移ります。地域改善などの問題は、私はこれは非常に問題だと思うんです。言えば崩壊した旧ソ連みたいなやり方なんです。だから土地は町のものが確保して、施設や機械は全部税金でつくって、使うのは独占的に使っていただくようにして、事業がうまいこといかなかったら撤退してたなざらしになってる。それが古くなったら解体・撤去して、これも税金でやる。シイタケの乾燥場というのは、みどり保育園の運動場の横にある建物なんです。ほとんど使ってない。あそこを下水道を通ったらトイレの下水改修して税金でやったんです。それに関連してできたのが浦安にある堆肥舎、この前の問題。これできてから1回も使ってないのに、屋根が破れてる。これも屋根が破れてなったりしたのはコンクリートですからコンクリートがもつかもわからん。解体・撤去しようということになったら、これ税金でやるんですか。サンオーシャンは倒産して今、東和資料ですね。それからシイタケもそういうこと。それから淡水魚の養魚場、あれほかには使い道ないわね。


 そういうふうに官がつくって官が提供して貸して、そして事業に失敗する。そういうことをするから事業に失敗するんですよ、コスト意識がない。下伊勢畜産団地は半分以上、牛がおりません。事務所は老朽化して、もう今にも解体・撤去しなきゃ危ないぐらい。うまくまあまあ機能してるのは精米所ぐらい。倉吉もそれを一斉に地元に無償譲渡しました、あのトマト御殿はまだですが。最初は嫌だ、嫌だって言ったそうですけども、地元に無償譲渡したと、こういうことです。そうしたら効果が出てきたんです。そのものを使って工夫して、その施設を生かすようないろんなことが起こってきた。今のような琴浦町のようなやり方してると工夫も何も出てこない。あげくの果てには町民の税金使って解体・撤去、こんなことは大胆に見直すべきだと思いますよ。もとは要求して、つくってくれといってつくったもんでしょ。だからその要求された人に引き取っていただこうじゃないかと思いますが、いかがですか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 冒頭申し上げましたように、当該施設をつくる、その大きなきっかけというものは当該地域の皆さんの、地区の皆さんの生活向上、産業振興、そういったものを図ろうということで取り組まれてきたものであります。したがって、その機能を失ったもの等につきましては、使われてないもの等につきましては、これは順次整備をしていかなければならないというふうに思いますが、現在動いているものにつきましては、当初つくられた意味、意義というものをやっぱり考える必要があるというふうに思います。そういったこともひっくるめながら地域の地元の皆さんと話をして、どの辺でどういう理解が得られるのかというようなことにもなろうかと思いますけれども、基本的には当初つくったその意味、意義というものを改めて立ち返って考えてみる必要があると思います。


○副議長(山下 一成君) 10番。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 総合計画の問題も、この問題も、政権が琴浦町もかわるわけですからすっきりした形になりませんが、新しいリーダーがどういう方向性を目指すかということもまだわかりませんし、きょうはこのくらいにして、こういういわゆる町が公共のために必要なものではないものをたくさん抱え込んでいくということはやっぱり行政改革の分野からも大変問題だと思いますから、できるだけこういうことはやらない、解消するという方向を私は強く主張して、これからもまた取り上げていきたいと思います。答弁が必要ないような形になりましたが、そういう決意表明にさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) いいですね、それで。


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○副議長(山下 一成君) 青亀議員が終わりましたので、ここで休憩に入ります。3時35分まで。


                午後3時18分休憩


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                午後3時32分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、桑本始君。


 その前に、答弁者は、もっと簡潔明瞭に答弁していただきたいと思います。


○議員(14番 桑本 始君) まず冒頭、一般質問に入ります前に、今期限りで勇退されます田中町長に感謝とお礼の言葉を申し上げたいと思います。


 特別職に身を置かれて琴浦町のトップリーダーとして常に現場重視の考えに立ち、物事に対して責任感を持ち、総合的な観点から決断、実行に移されてきた田中町長が9月定例議会で突然今期限りで勇退を表明されました。地元はもちろん、県下にも大きく激震が走ったと思います。私は、健康面が許すならもう1期と思っていたやさきでありまして、これから鳥取大学との産官学、産官学金並びに農商工連携等、また琴浦町が関西圏域に打って出る大きなビジネスチャンスを迎えようとしている中、大変残念でありました。しかし、決断された以上、ここに改めて長年の町長の御労苦に対して深甚なる感謝と敬意を表したいと思います。今後は、健康面に十二分に御留意され、長年の知識、経験を私たちに御教示していただくことを切にお願いし、お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。


 そうしましたら、かねてより通告しております関西圏に「食のみやこ琴浦」の販売拠点設置についてでございます。


 厳しさばかりの強調される農業の現状から、新たな価値やビジネスチャンスを見出す取り組み、変化に対応した関連産業の動きなど、農業の再生につながる挑戦、ビジネスへの視点で振興する明るい変化の兆しがこの中部地区のJA鳥取中央に見ることができるのではないでしょうか。JA鳥取中央直営の農産物直売所は現在7店舗設置され、地域の皆様から愛される直売所づくりに励んでおられることは議員各位も御存じのとおりだと思います。そして8店舗目となる倉吉市西倉吉町に大型ファーマーズマーケット旬鮮プラザ満菜館が今月12日、3日後にオープンをされようとしております。


 また、生産者の顔が見える販売と食の教育を通じて安全・安心な農産物を食卓にをテーマに、近年取り組んでいる直販店舗事業を県外に目を向けることでJA鳥取中央の農産物を周年的に供給し、PRすることができる大消費地と産地の交流を深めることを目的として先月の11月13日、関西圏の阪急オアシス箕面店内で農産物直売所をオープンされ、館内の農産物を販売する上で一定の物流を定期的に集荷して配送する体制づくりを確立されております。JA鳥取中央の坂根組合長は、まずは大阪の消費者にJA鳥取中央の名前を浸透させたい、鳥取の農産物のファンを獲得することが最初の目標である。将来は産地を訪ねるツアーも企画し、交流を深めたい考えで、まさに市場原理の働く新流通ルートを開発されたと思っております。


 このような状況の中で、琴浦町の農畜産物、野菜、果実、また規格外の野菜、果実、農産加工品、魚の加工品、魚介類等の販売拠点として、アンテナショップ「食のみやこ琴浦」を関西圏に設置し、琴浦町の名前の浸透と農家の所得確保を図る提言に対して町長の所見をお伺い申し上げます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたしたいと思います。


 桑本議員には、我が町の活性化に向けて、産業振興に向けていろんな思いのもとに鳥取大学との連携の窓口になり、あるいは農商工、産官学金連携の糸口を提案され、あるいはまた、さきの食のコンクール等を地域の特産物の販売促進・宣伝に向けた力に、みずからのまさに身銭を削っての町に対する大きな御貢献を積み上げていただきました。改めて4年間を振りかえりながら厚く感謝と敬意の念を表する次第であります。私の方こそ支えていただきました。本当にありがとうございました。


 関西圏に「食のみやこ琴浦」の販売拠点、アンテナショップ的なものを開かないかということであります。関西圏における琴浦町のPRの農家の所得確保につきましては、大変重要な案件だというふうにとらえております。他の自治体を見てみましても、例えば、青森、秋田、岩手等は取り組んでいたり、市町村レベルでは、単町ではなく複数が協力をしながら、例えば和歌山県のかつらぎ町、高知県の東洋町、滋賀県の高島市のような友好都市自治体が協力して実施しているというような例もあります。あるいは直接市や町が運営しているわけではなくて、地元商店街と管理運営をしながらやっているようなところもあります。


 そういったような、どのような形で琴浦町がかかわって直販店が可能なのかというようなことも真剣に検討してみることも産業発展のために必要ではないかなというふうに考えておりまして、関西事務所を中心といたしまして、守口門真商工会議所と連携・協議をしながらこれらのことも進めていただけたらというふうに考えておりまして、そのような思いを持って先月、山下副町長あるいは福本議長も門真市長を表敬訪問をされて、そういったことについても懇談が重ねられたという報告も受けているところであります。琴浦町関西事務所では、守口門真商工会議所等に入会をいたしまして、ことうら三昧のふるさと便のチラシを全会員3,500名に送付もしたところであります。


 今後は、生産者団体、町、商工会とも連携しながら、どういう形で町に合った運営ができるのか、町を発信する形になるのか、そういうようなことも検討をしながら、おっしゃるような取り組みも必要だと思いますし、一方で、御指摘のようにJA鳥取中央が箕面市に直販店を開いたということもありますが、それらの兼ね合い、活用、そういうようなものもあわせて検討しながら、町独自としては、じゃあ、どうなのかというようなことについても迫っていけたらというふうに思う次第であります。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 特に中央農協さんは19年の5月に鶴見区のコノミヤにも直販を開かれておって、通常の今の市場価格の中で、収穫が2割減少すれば価格は2割上がるとか、その逆であれば価格は半分になるというのが市場原理の中で、私は常日ごろ農家の実入りをどうするかといったときに今思ってるのは、この直販とアンテナショップを出されたとしても、やはりそこには当然その品物のレシピも置いていただきたい。これも非常に成功しとる事例があります。料理のレシピの事例もありますし、私は特に、テレビで皆さん御存じのとおりに価格が安くなれば、茨城、愛知のキャベツをトラクターですいているというふうな状況の中で、東京の大学生さんが、早稲田の大学生さんが福島県から規格外の農産物を引き取って自分で買ってチャレンジショップでやってる。こんな現状が東京でやってて、田舎暮らしがすごく関西圏、東京圏に人気がある。


 そうであれば、この間、町長も一緒に行ったんですけど、外食産業500社にも県の関西本部もぜひ、琴浦町の食材との契約栽培ということをねらって企画をしたつもりをしておりますから、関西本部長も外食産業、日本全国で25兆円の販売を上げてますけど、この外食産業にもやはりその効果を出していただいて、大阪の営業本部長、倉光所長を含めて回られると、琴浦の食材をとっていただくというふうな形でのあれもいただいておりますし、行ったときには規格外の野菜を、鳥取県内ではありませんので大阪のどっかの規格外の野菜をカットする工場の中で、中央農協管内の1反当たりの例えばブロッコリーの畑の中でも2割5分から3割は規格外のもので、もう農協出荷ができないというものをどうして実入りをふやすかということになれば、やはり規格外のもののカットしたり、中食、外食に対しての、輸送コストのこともありますけども、輸送コストも十分考えながら規格外の野菜というものをどうして大阪に売って出るかというふうで、集荷をしながら、例えば山陰の野菜というふうな格好の中での農協さんの今出荷しておられる保冷車的な形の中での輸送コストの削減ができないか。これがまた姫鳥線が開通するということであれば、今3時間半かかりますけども、1時間でも少なくなれば、その辺のカット野菜の規格外のものでも実入りをふやすことができるじゃないかと。それとあわせて、その食材のところにレシピを置いていただきたい。農協さんも随分変わりまして、やはり農家あっての農協ですから、その辺のところ実入りのことも考えながら随分農協さんの方針も中央農協さんは変わってきたんではないかというふうな形で、ぜひそういう形の中でカット野菜的なことと、それからレシピを置いての宣伝ということはどう思われますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まさにおっしゃるとおりでありまして、せっかくの500社を抱える外食産業というのは私は大きな魅力であるというふうに思いますし、先日、理事さん等会わせていただく中で、そのような話ができれば早い機会にやるべきだというふうに思いますし、規格外の野菜等につきましても、今たくさんのブロッコリーの、まさに100町歩になろうとしております、80町歩を超えました。そのような状況の中で、ブロッコリーであるとか白ネギであるとかいろんな、もちろんナシ、ブドウ、カキ等の規格外というようなものの活用というようなものもございます。そういったものを活用する場合には、やはり向こうではカット販売というようなことも、これらも考えられるわけであります。


 いずれにしても、直接にノウハウのない町が出かけていってやるのはどうなのか。向こうのそういった外食産業さんなんかの支援をいただきながら、あるいはまた商工会議所等の連携を得ながら、ノウハウをいただきながら町の産物を送り、そして活用してもらうという形がどういう形でできるのか。いずれにしても、私は着目すべきはやはり関西圏であるというふうに思っておりますし、ぜひそういった、あなたのようなお話を事あるごとにまた関西圏の関係者の方にでも打診をしてみていただきたいというふうに思いますし、積極的に関西に事務所を置いておる意味というものを考えますと町も座していてはいけない、積極的に関西方面に働きかけと、あるいは意向の調査というようなものもあわせておこなわなければならないと思っております。


 本当にいろんな意味で、あれは大変だ、これは難しいというのではなくて、やっぱり当たってみる、やってみるということが必要なんだなというのがこの前の12月2日の食のコンテストで改めて感じたところであります。そういった意味でも、また新しい町長になる人も、ぜひそこらのことも取り組みを強めていただきたいというふうに念願するものであります。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) どうもありがとうございました。


 最後に1点だけ。4番議員さんが県内の地産地消を言われて、私が県外版をちょっと言わせてもらうんですけども、先般の町長、辻学園とのこれからの学園として琴浦町との自治体の交流と料理の関係、その辺の形で辻学園の校長先生にも会われたと思いますから、今後、辻学園とどういう方向で今やっていこうと思っておられるのか、今の気持ちでいいですんで、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 12月2日の日に辻学園に参りまして、辻学園の教授、先生あるいは運営スタッフ、部長あるいは校長先生等とも面談をさせていただきました。世界的なああいう料理に関して権威ある学校でございます。そういう中で、我が町の産品をあの学校の中に宣伝するような、そういうようなコーナーもぜひ設けていただけたらなという思いもしたところでありますし、農林課長等も同席いたしておりますので、そこらの取り組みについても働きかけをしてみてほしいというふうに思いますし、それから、やはり我が食材を使った辻学園での取り組みというものもぜひ強く働きかけをしていき、せっかくの機会が与えられたわけでありますから、その機会を、そのチャンスを十分に生かすべきときが来ているというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) まず、田中町長、長い間、御苦労さんでした。私、議会議員として28年間最後の定例会であります。私、当選以来、定例会において一回も休むことなく一般質問をいたしてきました。町長は、赤碕町総務課長、教育長、赤碕町長、さらに合併いたしまして琴浦町副町長、米田町長の後任として町長として今日まで町政に携わってこられました。私に対し指導、提言をいただき、議会活動ができました。心から感謝を申し上げます。赤碕町教育長として印象に残りますのは、広島平和公園に修学旅行の質問に対し実行されましたこと、今でも強烈に心に刻まれております。琴浦町におきましては、風の丘碑文問題では町長とともに取り組んだことは一生忘れることはできません。琴浦町長として公平になされました健全財政に取り組まれ、毎年、毎年大事業がなされました政治手腕を高く評価させていただきます。


 それでは、6点の問題について質問いたしますので、時間の制約もあります。私なりに簡潔にお尋ねしたいと思いますので、簡潔に答弁をお願いいたします。


 まず第1点、街灯について、町長。


 現在設置されている街路灯の電気料金が赤碕地区では行政が負担されています。今後も継続されたい。街路灯は、通学路、障害者、お年寄りには命にかかわる重要な交通安全の施設であります。暗い箇所があれば地区を問わず街灯を設置されたい。町長の所見を求めます。


 第2点、直売について。ポート赤碕であります。町長にお尋ねします。


 ポート赤碕道の駅直売所は他の施設に比べて利用者が多く、生産者はもとより町民に喜ばれ、漁業、農業、町の活力の場となっています。琴浦町の名所、産物等、県内外の利用者に対し案内板等いろいろ知恵を絞られて充実をされたい、町長にお尋ねします。


 3番目、小・中学校低所得保護者についての質問であります。同じ質問内容でございます。教育長、町長にお願いします。


 平成21年9月25日現在、琴浦町所得金額を階層別に読み上げます。平成21年度の階層別合計所得金額の集計でございますが、これは控除を引かない金額でございます。まずゼロ円から所得金額100万円、8,524人、比率が54%、100万円から200万円まで3,470名、22%であります。したがって、200万以下が76%の非常に高い比率、低所得者であります。人数にして1万1,994人です。生活保護家庭、準保護家庭に対する児童は修学旅行、給食費の助成がなされています。父子、母子家庭、生活に困っている家庭所得者世帯に対し、児童生徒に助成をされたい。


 関連でございますが、琴浦町においても、郡内でもずば抜けて医療費、中学生まで無料になされておる、非常にすばらしい対応がなされている。したがって、再度申し上げますが、困窮者に対し修学旅行、給食費の助成をされたい。町長、教育長の答弁を求めます。


 4番目、出納室、分庁舎について。


 町長、町民の皆さんは本庁舎、分庁舎のあり方について非常に関心を持っておられます。国の交付金の大幅なカットをされ、さらに経済の落ち込み、100年の不景気は身をもって皆さんが感じておられます。庁舎は約5億円の財源で全面改修されました。したがって、庁舎は本庁・分庁方式でなされるのが町民の大多数の要望だと思います。一部の方が分庁舎の出納室は必要ないと提言されています。


 確認いたします。分庁舎は現在の課室でなされるのか、出納室を現状の姿で運営されるのか、町長の所見をお聞かせ願いたい。


 5番目、県外、京阪神、関西の直売所開設について町長にお尋ねします。14番議員が質問されておりますので、私も簡潔に質問いたしたいと思います。


 京阪神に直売所設置について、開設されるよう質問した経過を踏まえ、再度質問します。生産者が直接販売する時代です。中央農協、赤碕漁協、生産者、行政と直接販売されるよう働きかけ、1次産業の振興をなされたい。答弁を求めます。


 6番、最後でございます。保育園の臨時職員について。保育園で保育に専念せられておられる皆さんに感謝を申し上げ、質問いたします。


 臨時職員、日給で保育に頑張っておられます。聞くところによれば、隣の北栄町では臨時職員保育士を日当から月給に何人かが採用されたと聞いております。北栄町を参考にしながら対応されるようお考えはありませんか、町長の答弁を求めます。


 以上、6項目について質問いたします。簡潔に説明、答弁をお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 長年の議会活動を通じて人権感覚に富んだ質問を一回の議会質問も欠かすことなく続けてこられ、町民の思いを代弁され、そして多くの成果を積み上げてこられました19番議員さん、心から尊敬の念を申し上げる次第であります。どうぞ今後とも御健勝で町民の皆さんの負託にこたえられるよう祈ってやまないところであります。


 さて、街路灯についてでございます。今いかにも旧東伯、旧赤碕区域の中では街路灯の運営の方法が異なっております。早い機会にこれを統一しなければならないということは先日も申し上げたところであります。赤碕並みに存続ということにつきましては検討の余地もあるわけでありますけれども、いかにも今日まで旧東伯の街路灯というのが、ほとんどがその地域の皆さんで維持管理されているという状況を見ますと、じゃあ、どこまでを町がやって、琴浦と東伯を合わせまして均一になるような維持管理の方法があるのか、そういうようなこともこれから十分に協議をしなければならない。厳しい財政状況の中でありますから今までどおり全部町がということになるかどうか、旧赤碕におきましても電球の取りかえや街路灯に移設等に伴いまして、工事が済んだものからそれぞれの地域に管理運営をおろしつつあります。


 そういうようなことを考えますときに、どこまでどのようなことがということはありますが、少なくとも旧東伯町のように、ほとんどすべての街灯を地域で持つということが、これから申し上げますけれども、あるいは10番議員さんのときにも申し上げましたけれども、街路灯の必要性、安全・安心にかかわって、子供たちの、あるいは住民の皆さんのそういったものを考えますときに本当に全部の街灯を地域で維持管理するのが妥当なのかというようなことも考えてみなければなりません。いろんな選択肢があると思いますけれども、少なくとも住民の皆さんの安全・安心にかかわって絶対に必要だと思われる部分あるいは町の振興にかかわって絶対に必要だと思われる部分というようなところにつきましては、これから議会の皆さんと相談があると思いますけれども、私は行政において維持管理していく部分が多くなっても、これは当然ではなかろうかなというふうに思ったりしているところであります。ぜひ議会の中でも十分な御検討をされますようにお願いを申し上げたいと思います。


 ポート赤碕の直売所の利用者に案内板の充実ということでありますが、これはもう町の活性化にかかわって大切な面でありますし、そして旧道沿いに油屋さんであるとか竹輪屋さんであるとか、あるいはいろんな商店が軒を並べている中で寂れていかせるようなことがあってはならないという思いもあります。一方で、山陰道の西側がとまってしまったと、今のところではですよ。今のところでは山陰道の中山から向こうがとまるということが伝えられておるわけでありますが、そういう中でありますが、しかし、いつかはそれがつながるというようなことも視野に入れながら、当然この旧道におりていただくような、そういう施策の一つとして大きな看板、案内板、そういったものをそれぞれの上がり口、おり口等に、これは行政の力として、あるいは観光協会、商工会等と一緒になってつけていく必要があるというふうに思っております。


 町の重要な区域が寂れるというようなことのない施策というものも、これもまた行政の責任でありますから皆さんと一緒に相談をしていくべきものであるというふうに思っておりますし、修学旅行や給食費の助成ということがありました。小・中学生の助成についてであります。


 もちろん保護家庭等につきましては、それなりの手だてがある。おっしゃいましたように、保護家庭にならなくても町民の多くの部分が非常に低所得、言われれば76%ということのようでありますけれども、しかし、この所得の見方、所得の計算、そういったものにもまたいろいろ考え方があるわけでありまして、計算方法等もあるわけでありまして、本当にえらい部分というものをピックアップをして準要保護世帯の指定、準要保護世帯として保護世帯に準じる手だてを子供たちにする、そういう制度があります。それは窓口は民生児童委員であり、そして学校の教員であります。そういう人たちが実態を把握しながら、本当に助けなければならないと思う子供たちについては、母子家庭、父子家庭に限らない、これは当然に救われるべきでありますし、救わなければならない。そういう意味では大いに民生児童委員の機能を、そして学校の教育現場による実態を知る人たちの意を用いていただきたい。おっしゃるように修学旅行に行けないとか給食費が払えないというようなことのない施策というものを、救う手だてがあるわけですから、これはぜひ活用をしなければならない制度であるというふうに思います。


 それから、本庁舎、分庁舎についての考え方ということであります。当初は庁舎建設特別委員会を通じながら本庁舎を今の位置に、そしてプロポーザルでもって設計のコンテストをやった。そして大きなものをつくろうということになったわけでありますが、しかし、それから今日まで時代が、経済状況が大きく変わったというのも御案内のとおりであります。一方で、分庁舎の方は整備はされた。耐震もなった。こちらの方は耐震ができていないというようなこともあります。これはまた庁舎建設の特別委員会等で十分協議をされるべきであるというふうに思いますが、今日の財政的な状況、そして今日まで分庁舎として位置づいてきて町民の感情、そして今日の耐震化になっていない本庁舎の状況、いろんなことを考えると、少なくとも今は当初の予定どおりの大きなものをつくるのがいいのかどうかというのは大いに疑問があります。私の考え方としては、それぞれにやはり最低限度の建物を、今の分庁舎で使える部分は十分に使って、今の機能は十分に残せるものは残す、そしてこちらの方も、最小必要限度のものを本庁舎の機能として発揮できるものをこちらに残す、そしてこのような耐震化になっていない施設をいつまでも残すというようなことはいかがなものかと思いますし、そういったことについても、ぜひ庁舎の特別委員会等で十分に協議をなさるべきであるというふうに思います。


 私の今の考え方としましては、当初の計画どおり大きなものをここに建てるということについては、財政の健全化を進める上においても大いに疑問があるなというふうに思っているところであります。したがって、おっしゃるような出納室であるとか、あるいは町民に直接関係するいろんな分野におきましても、機能を分けながら向こうに持っていくというようなこともぜひ検討してみていただきたいというふうに思います。


 直売所の開設については、14番議員さんにお答えをいたしております。ぜひ議会でも検討していただいて、どういう形がいいのかと、一番効率的で、そして一番効果的な、そういった施策をぜひお考えいただきたいというふうに思います。


 保育士の臨時職員についてであります。いかにも試験の受験資格の年齢等を引き上げながら今日までたくさんの皆さんになるべく挑戦していただきたいということを申し上げてまいりましたけれども、なかなか皆さんをというところまでいかない現状があります。しかし、おっしゃるように、これが資格ということになりますと、採用試験にこだわるというようなことがいかがなものかなというふうな部分ももちろんあるわけでございます。そして正職員がいかにも少ない、臨時職員が多いといういびつな形というものも、これも安全・安心というようなものの面からもいかにもいかがなものかという面もあります。どうぞ、さらなる待遇改善に向けて御検討を賜ればという思いでございます。待遇、試験にこだわり続けることがどうなのかということもあわせながら、ぜひ御検討を今後の課題として賜りたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) では、石賀議員にお答えいたします。


 先ほどの町長の答弁にもありましたように、経済的な理由により就学させるのに本当にお困りの保護者に対しましては、就学援助制度等を活用して修学旅行費、給食費、学用品など、また侵入生につきましては、入学用品費などにつきまして助成してきてるとこでございます。この就学援助費支給につきましては、毎年12月の広報ことうらに掲載したり、あるいは小学校、中学生あるいは保育園、幼稚園関係者の全保護者に対しまして、制度の内容につきまして1月ごろお知らせしてきてるとこでもございます。特に毎年11月ごろに実施しております新入生に対する就学児健診の際には、教育委員会から直接担当者が出かけていって保護者等にも説明するなど、いろいろな機会や場を通しながら、この就学援助制度についてお知らせし活用いただきながら、子供たちが経済的なことで困ることなく学校における義務教育が円滑に実施できるよう取り組んできてるとこでございます。


 また、議員お話しのように、厳しい経済状況の中で、もし年度中途でも生活が困難な状況が発生した場合にありましては、学校長や民生児童委員方の御意見を聞きながら、あるいはお世話になりながら中途申請していただき、中途認定をしたりしてきているとこでございまして、年々、申請される方もここ近年増加の傾向にあるとこでございます。したがいまして、まず、この制度を広くお知らせしながら御活用いただき、子供たちの経済的な困窮に対しましては支援していきたいなと、こういうぐあいに思っているとこでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 1番と2番は省略いたします。


 3番、町長にお尋ねします。


 小・中学校に給食費の滞納者があるわけでありまして、これはどこの学校とは申し上げません。ただ、私がお尋ねしたいことは、説明もあったように学校現場、PTAという説明、当然であります。私は、教育委員会と税務課と連携をとられ、さらに各地区に民生児童委員がおられるわけですから、学校現場、PTA、税務課、民生児童委員等と緊密な連携を絶えずとられて、本当に困っておられる家庭、児童に対して修学旅行、給食の助成をなされるべきではないかと。


 伯耆町におきましては、皆さん御承知のように、就学支援対策として県内初めて12月から向こう4カ月間、小・中学校の824人の給食が助成がなされておるということを参考までに申し上げておきます。町長にだけ。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 給食費の支援等につきましては、行政も議会議員の皆さん方の御理解を得ながら値上げをしないというような原則を貫いて今日来ておりますし、あるいは生乳補助等につきましては、我が町だけであるというふうに思っておりますけれども、酪農の振興というような見地からもそういった補助も取り組んでいるところであります。


 そういう中でではありますけれども、本当に生活に困っている子供たちが悲しい思いをしたらいけない、そういう思いの中で、先ほど言いましたように就学児を援助するいろんなシステムがあるわけでありまして、それはおっしゃるように、民生児童委員等がはっきりと機能しなければならない、そして学校と連携をとりながら助ける手だてというものを取り組まなければならないというふうに思うわけであります。ぜひ、そういった制度というものがありますので、学校現場におきましても、教育委員会におきましてもそういった活用等につきまして、保護者に十分に困ったときには相談に乗れる体制を構築していただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 次、5番の京阪神の直売所の設置についてですが、特に、もうこれは国全体の、県全体の直売は流れなんですわ。したがって、僕が強調したいのは、琴浦は境、鳥取に次いで漁業としての町なんです。したがって、こないだも、サワラという魚は大変おいしい、1箱が1,200円の卸なんですわ。これを刺身もおいしい、かす漬けもおいしい。いろいろありますが、赤碕漁業者の皆さんの魚を毎日仕入れて直送して、野菜と畜産なりも含めてですが、直売されたら絶対に破産することはありませんということを、私も10何年前、行商しておりましてそういう経験もあります。絶対に損はありません。したがって、魚を含めた検討をなされるのかどうか、あわせて簡潔に説明していただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 14番議員さんの質問とも関連をいたしておるわけでありますが、当然直売ということになりますと、言っておりますように、町の産物ということでありますから、魚等もひっくるめながら検討はされるものというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後でございます。保育園の臨時職員、町長の説明もありましたように、臨時職員の日給制の人数が非常に高い。それで行政職、嘱託、それぞれ一生懸命にやっておられます。感謝申し上げます。そこでパートの保育士も正職員と変わらんように保育に日夜専念しておられる。したがって、私の目線から言いましたならば、資格がなくても行政職の皆さんと何ら劣らない保育士と現場の方から直接聞かせていただいております。したがって、資格があろうとなかろうと本当に一生懸命保育された臨時職員に一つの励みとして、数は申し上げません、最小限、北栄町のように対応をしていただけませんか、いま一度答弁を求めます。これが最後でございますので、よろしく説明をお願いいたします。以上。


○議長(福本 宗敏君) 町長、最後でありますので、しっかりと答えてやってください。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘の正職員と変わらぬ働きをしている臨時職員というのは保育士ばかりではありません。例えば図書館司書、調理師がおり、保健師がおり、いろんな資格を持って、そして正職員と変わらぬ事務をやっとる人たちがたくさんあります。そういう意味では心の痛むのは、まさにあなたと一緒であります。仕事とその責任の関係におきますと、当然に何がしかの、あるいは幾らかの待遇改善というものは考えなければならないというふうに思います。がしかし、御案内のような財政状況ということも、また一方であるわけであります。そういったようなものを加味しながら、これからどういう形で救うことが、どういう形で職員の思いにこたえることができるのか、いろんな検討検証を重ねながら取り組んでいただきたいというふうに思います。いかにもあと1カ月と何日かでやめる者が約束をすることができません。このことは残念でありますけれども、ぜひ検討を重ねていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 通告10番の質問が終わりました。以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日10日から14日までの5日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日10日から14日までの5日間は休会とすることに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、15日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後4時29分散会


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