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鳥取県 琴浦町

平成21年第7回定例会(第2日 9月15日)




平成21年第7回定例会(第2日 9月15日)





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  第7回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成21年9月15日(火曜日)


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                      平成21年9月15日 午前9時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 前 田 博 司 係長 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ──────── 田 中 満 雄 副町長 ─────── 山 下 一 郎


 総務課長 ────── 前 田 順 一 企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ──── 生 田 満由美 税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ──── 永 田 温 美 町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ──── 小 塩 久 志 建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ──── 松 田   稔 会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ─ 坂 本 道 敏 教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ──── 藤 田 あけみ 社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ─ 田 中   肇 学校給食センター所長  谷 口 るみ子


 選挙管理委員長 ─── 源 内 文 夫


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◎午前9時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届出のあった事故者は、議員も当局もありません。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。


 一般質問は、行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃などをしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、通告事項以外の事項は追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問の限度を超えないようお願いいたします。


 それでは……(「議長」と呼ぶ者あり)


 19番、何でしょうかね。


○議員(19番 石賀  栄君) 意見を申し上げたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) ちょっとどういう意見ですかということ。


○議員(19番 石賀  栄君) 先般、7月7日、臨時会に高塚議員の欠席について私、本会議において当日議会運営委員会を直ちに開いていただきたいと発言をし、求めたのであります。したがって、議会運営委員会が開かれ、いまだに報告がありませんので、直ちに議会運営委員会の審議の内容について詳しく委員長の方から説明をしていただくよう配慮お願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) この件は、議員の皆さんも御承知のとおり、7月の臨時議会のときに議会が終わった後に石賀議員の方から今の問題について議運を開いていただきたいということで、まだ報告する機会もなかったもんですから、きょうこのようなことで石賀議員が質問されたと思いますが、これを許します。


 議運の委員長に議会運営開かれたことについて、その結果を報告していただければと思います。


○議会運営委員会委員長(大田 友義君) そうしますと議長からただいま報告せということでございますので、石賀議員の要請に応じ、7月7日、第5回臨時議会の終了後、緊急な議運を開催し、課題の検討いたしました。その経過と結論を簡潔に申し上げます。


 同席の福本議長からの経過の説明を求めたところ、高塚議員の欠席理由は、鳥取短大の要請によるものであったこと、短大の要請を拒否し、議会へ出席した場合は短大からの報酬はなくなるが、だれがその分を見てくれるかと議長に対する反論があり、議員として毎月貴重な町費から議員報酬をいただいている事実を忘れたかのような態度であったこと、さらに無断欠席も3回もあるなど実態報告をお聞きしたところでございます。その後、本人にこの問題に対して事実を確認いたしました。


 議会運営委員会としては、これらの欠席理由とその態度は議会審議を最大任務とする議会議員の責務感の欠如を物語るものであること、今後同様の態度で反省なき場合は懲罰をもって対処すべきものであることを含め再発防止と議会の信頼回復に努めるよう本人に対し厳しく勧告したところでございます。以上をもって石賀議員にお答えいたします。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀  栄君) 今、委員長の報告を受けて唖然とするものであります。議長の方から無断欠勤はいけないという強い要請があったことは当然であります。それに対する短大の報酬がだれがこれを補償するかと、これはまさに言語道断であります。今100年来の国民、町民の皆さんの生活がどん底に落っとるのが現実であります。その中から行きたいところも行かず、食べるものを簡略し、そうして着たいものも着らず、企業の経営主は社員の生活養護するために日夜思慮、非常に悩んでおられる昨今であります。したがって、その苦しい中から血税が払われておる。我々は、血税をもって議員報酬をいただいておる。選挙のときには町民の皆さんの公僕、皆さんの要望にこたえると声を大にし訴えられておることは、議員皆さんよく御承知であると思います。それがあたかも短大の講師が本業であって、議会はわきの副業的な意識を持っておられるということは、まことに同僚議員としてざんきにたえません。何ですか。この報酬はだれが見てくれるかと。しかも無断欠勤は、7月のが3回目なんですわ。私この本会議場で申し上げたこと申し上げます。議会が第2、第3であるならば議員をやめたらどうですかということをはっきりこの場で申し上げましたがな。


 さらに議員として議案に対し、また一般質問として町当局に提言、批判ということは当然の義務であります。だれが見ても自他ともに議案に対し、一般質問に対して堂々と質問された経過があります。私が申し上げたいのは、足元をしっかり固めて、みずから襟を正して本当に議員の誇りというものをしっかり身につけて町長に対し、当局に対して堂々と町民の負託にこたえるのが議員の務めであると私は思っております。


 したがって、私、委員長の報告では何の私にとったら、目線にとったらその対応が非常に生ぬるい。私の目線でいったならば、その前に一言申し上げておきますが、町長の叙勲のときの会でございました。私参加いたしまして相当な時間経過して帰りかけたところ、私は御承知のように難聴ですから、大きな声で川本議員と小椋議員が石賀さん、石賀さんと。振り返ってみたら大きな声で2人が呼んでおられた。どういうことかと思ったら、この間の7日のこの提案に対してええことを言ってごしなはったなと、2人とも、2人の議員が大賛成だということをきっぱりと言ってくれましたがな。私は、そこで予期しなかったので、あんた方2人に私の発言を全面的に認めてもらうということは、この高齢の議員でも非常にうれしいということをはっきり申し上げた経過があります。したがって、委員長の報告には何の処分もない。私の目線で言ったならば、本定例会と12月定例会の登院を停止していて当たり前でないかということを申し上げ、再度委員長の私に対する提言をしていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 委員長、大田友義君。


○議会運営委員会委員長(大田 友義君) そうしますと石賀議員の方にお答えいたします。


 議運としては、高塚議員も反省をしておられる余地もございましたし、議員全体の皆さんもいろいろとこれからの高塚議員の姿勢を見ていこうということで終わった次第でございますので、これからは本人がその覚悟でやられると思いますので、よろしくお願い申し上げます。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(福本 宗敏君) あんたが質問できんですわ。(「いや、お願いできませんか」と呼ぶ者あり)


 暫時休憩いたします。


                午前9時12分休憩


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                午前9時16分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 それでは、通告順に一般質問を許します。


 通告1番、前田智章君。


○議員(13番 前田 智章君) 皆さん、おはようございます。通告しました点について質問をいたします。


 町長選挙について、町長にお尋ねをいたします。


 平成18年2月に町長就任以来、3年7カ月余りが経過いたしました。この間、町の財政は、地方交付税等の削減により年々厳しさを増す中にあって、町長は限りある財源を有効に使うことを基本に公約の実現と多様化する町民の要望や負託にこたえるためさまざまな施策や対策を講じ、予算に反映させ、数多くの事業を展開されてきました。その行政手腕については、非常に高い評価に値すると思う一人であります。


 さて、来年1月に予定されている町長選挙について、町民はその動向に高い関心を持って注視しているところです。


 そこで単刀直入にお尋ねします。次期町長選挙への出馬の有無について、町長の胸のうちを明らかにされることが町の最高責任者として町民に対する責務であると考えます。町長のお考えを伺います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 皆さん、おはようございます。ただいま13番議員さんから、来るべき町長選挙についての態度を明らかにするようにと御質問でありました。


 また、今日までの行政の施政につきまして身に余るお言葉を賜りまして、恐縮をいたしております。


 旧町時代を通じまして3期12年の町長職を間もなく任期を終えることになりました。今日までの議員の皆さんを初め町民各位、そして私を支えてくれた副町長以下職員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。


 いかにも1月の選挙ということでありまして、体調の管理に意を用いてまいりました。体調不如意から来る集中力をというようなことを考えますと、次の選挙には私自身が選ばれる立場に身を置かない方が真に町のためであるという思いをいたしているところであります。いろんな思いがありますけれども、この思いを披瀝するに当たりまして、実は先ほど管理職の皆さんに集まっていただきまして、残された期間町民の負託にこたえて、まさに全力を挙げて当初予算で、補正予算で議会の皆さんに御賛同いただいている事業の数々を実施するようにという指示を行ったところであります。改めまして皆さん方に現在の思いを述べさせていただきまして、ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 13番、前田智章君。


○議員(13番 前田 智章君) 町長、合併して5年が経過したところですね。合併時に目指された町づくりの計画や第1期総合計画等で記載された事業は、まだ道半ばということであります。合併を進めてこられた責任者の立場で、やはり引き続き新しい町づくりに向けて努力をされるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 新町の目指す道半ばであるがということであります。合併以来5年間、新しい総合計画あるいは合併時につくりました新町のまちづくり計画、それらに基づきながら着々と事業は進んでまいりましたし、そしてさらに新しい町のありように向かっていろんな審議会、検討会が持たれ、その結論を待っているところであります。


 新しい町をさらに切り開いていくということになります。それなりに新しい発想と理念、そして情熱、そして強力なリーダーシップが求められると思います。まちづくり計画でいう残された期間があと5年ということでありますと、私はそれなりの人がリーダーシップをとるべきであって、いかにも体調不如意の中で集中力を欠くというようなことであれば町に迷惑をかける。本当に町のためを思えば、本当に町の将来を思えば、本当に町民の皆さんのためを思えば、ここで私が身を引かなければならないと、そういう思いに至ったところであります。御理解を賜りたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 13番、前田智章君。


○議員(13番 前田 智章君) 体調がすぐれないということでございますが、職員も副町長以下課長さん方たくさんおられて、町長を支えられておられるということを加味しながら、まだ4カ月余り任期がありますので、健康の回復を図られて努力をされて、改めて決意をされてみてはどうかというふうに思いますが、強くそのことを望んで質問終わりたいと思いますが、最後、町長、答弁お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 再度のお尋ねであります。副町長以下管理職がおるのでというお尋ねであります。本当に私どもの執行部は、副町長、教育長以下すぐれた人材はそろっていると私は大いに誇りに思っておりますし、全管理職の皆さん、そして職員の皆さんを厚く信頼をしております。


 しかし、そのことと中心になる者がしっかりしているということとはまた話が、次元が異なることでありまして、やはりここは、13番議員さんの思いはありがたいのでありますけれども、今のところはそういう気持ちであるということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。藤本であります。今議会に2問の通告をさせていただいております。


 まず1問目、逢束保育園の全面改築について町長にお伺いをいたします。


 私は、過去にこの問題について質問を重ね、今回で3回目となります。


 保護者会、地域住民、まさに長年の悲願とも言える全面改築であります。私は、言うまでもなく園舎全体を見ると、外部は長い間の風雨にさらされ、老朽化がさらに一層進み、傷みが激しく、内部に至る状況たるや忍びないほどであります。


 そんな中、園長、保育士の皆さんの温かい気配りのもと無邪気に遊ぶ園児の姿を見ると胸熱くなるとともに、今すぐにでも園舎の全面改築ができないもどかしさを覚えるものであります。


 合併5年が経過し、毎年着実に住む人口減、まさに少子高齢化の波であります。町の将来の姿を見据えた保幼あり方審議会など各諮問会議でのさまざまな意見もあるでしょう。


 しかしながら、地域の活性化を考えれば逢束保育園は、人と人との交わり、憩いの場として重要な役割を果たしていると声を大にして申し上げたい。


 過日、琴浦町合併5周年記念式典で平井鳥取県知事の講演の中でも地域間の人と人とのつながり、交わりということは地域を活性化する大きな役割を担っているとも発言されたように記憶しております。


 将来幾多の苦難が待ち受けようとも我々の血と汗を結集し、礎となり、琴浦の限りない遺産である子供たちに人としてともに支え助け合う心はぐくみつつ未来に明るい道筋が見えるよう逢束保育園の全面改築を早急に考えてはと思いますが、町長の速やかなる決断を求め、明快な御所見をお伺いしたいと思います。


 2点目、公道からの緊急時避難場所への誘導案内板設置について町長にお伺いをいたします。


 以前私は、防災に関する一般質問の中で緊急時避難場所に看板の設置をと申し上げ、現在に至る経緯がございます。


 過日、台風9号の集中豪雨による山口県の老人ホームでの予期せぬ土石流が発生、多くのとうとい人命が失われるという人的被害、また岡山県から兵庫県にまたがり先ほど以上の被害の続出、さらには静岡を中心とするマグニチュード6.5の地震発生でけが人の続出、道路の損壊などまさに地震国日本を象徴するような状況が続いております。


 現在琴浦町に数多くの緊急時避難場所が設定してありますが、公道からの誘導案内板がありません。備えあれば憂いなしとことわざではありませんが、まさにいざ鎌倉であります。


 災害時での混乱を最小限に食いとめ、町民の命と暮らしを守るためにも早急な対応が望まれますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2番議員さんにお答えを申し上げたいと思います。


 まず、逢束保育園の全面改築についてのお尋ねでございます。


 国の三位一体改革によりまして平成16年度から措置費が公立分の保育園には来なくなりました。公立保育園の運営費が一般財源化をされたわけであります。しかし、その分、じゃあ交付税がふえたかといいますと、交付税はもう既に御案内のとおりで、3年間で5兆円減るというような三位一体改革の内容でありました。私立分には残っとるわけでありますけれども、公立分はそのような状況であります。さらに18年度からは、保育園の改築につきまして公立保育園の補助制度がそのものがなくなました。それまでは公立保育園をつくるという場合には補助制度があったんです。その補助制度も三位一体改革の中でなくなっていきました。そういうことで園舎の建設はすべて自前でやらなければならないということであります。


 平成19年6月の議会でも2番議員さんには答弁させていただいておりますとおり、老朽化が進んでいる保育園が数園ある中で、一番老朽が進んでいる逢束保育園には改築に早く取りかからなければならないということは十分認識をしておるところであります。


 おっしゃるように、少子化における保育園・幼稚園の運営、財政難など多くの課題があるわけでありますが、これらに対応するために昨年の10月に琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会を設置をいたしまして、今後の町の保育園・幼稚園のあり方について諮問をさせていただき、現在審議会で鋭意審議が続いているところでありまして、その結果を尊重しながら早期に対応しなければならないというふうに考えております。


 審議会の中でも逢束保育園が一番傷んでおり、急ぐ施設であるということは十分念頭に置きながら審議が重ねられておるというふうに思いますので、その結果を待ちながら対応をしてまいりたいと。いずれにしても逢束保育園は大変な状況ということは、よく認識をいたしております。


 公道からの緊急時避難場所への誘導案内板でございます。


 かつて2番議員さんの質問にお答えして整備をしたいという答弁をさせていただきましたが、その後、小・中学校や地区公民館等26カ所に緊急避難場所の表示を設置をいたしました。赤碕港や八橋海水浴場に誘導看板も設置をしたところであります。


 しかし、表示看板につきましては、避難場所として適したところを避難場所に指定しておるわけでありますけれども、そこへの誘導ということにつきますと、地域の人たちはもう十分に地形等、地理等はもう御案内のところでありまして、誘導の標識まではいかがなものかという思いをしておりまして、今日までそういったことが欠けていたということはもう御指摘のとおりであります。考えてみますと、災害はいつどこでどのような形でやってくるかわからない。災害の発生しましたときに地域の人ばかりとは限らない、そこにおるのが。そういうことを考えますとやはり誘導板をきめ細かく設置をするということは人命の尊重の見地から非常に大事なことだと今あなたの質問を聞きながら改めて思ったところであります。今後、国県道等道路管理者とも協議をしながら速やかに対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長の方から回答をちょうだいしました。


 まず逢束保育園の全面改築についての方の分でありますけれども、やはり地域住民、保護者会にしてみれば大変な思いだというのは、町長も先ほどの回答の中でもおっしゃられました。やはりこの地域住民並びに保護者会の支えは、園児の澄んだ目と屈託のない笑顔だというふうに私は思っております。そういった部分から考えますと、さきの6月議会で同僚議員の一般質問の中で町長は、就学前教育については学校教育を支える基盤であり、子供たちの将来に重要な役割を担っているんだという発言がございました。まさにこのことから考えますと、教育に、そして人にお金を投入するということは大事なことであるという私、認識を持たせていただきます。


 そして私が言うことではありませんが、やっぱり末端の地方財政というのは、町長、今おっしゃられたように大変な状況にあることは間違いございませんし、これからますますそれこそ範囲が狭まっていくんではないかなという思いもございます。しかしながら、私は、逢束保育園の全面改築というのは将来的に見れば琴浦の大事な財産である子供たちにやはり一つの道を開かせる条件ではないかなというふうに考えます。そういった分も加味されて、あり方審議会等々各審議会で検討を重ねてまいりたいという思いもございましたので、あわせてそういったことも総括的に考えていただければというふうに思いますけれども、今後とも保育行政並びに学校教育、人に対する思いをこれからの町長の熱意にかけたいというふうに考えます。


 それでは、2問目の方に移りたいと思いますけれども、演壇でも若干触れましたけれども、防災の最大の目的というのは、先ほど言いましたけれども、命と暮らしを守ること、これが私は最大の目的であるというふうに考えますけれども、現在避難場所が相当量的にも決めてございます。ただいま26カ所、一番大きなところは決めてあるんだということで説明をいただきましたけれども、各地区の公民館とか集まる場所が相当避難場所として若干載っております。余りにも多過ぎて、これ事あった場合にはそれこそ連絡網がはっきりするのかなという思い実は持っております。ある程度限定的に精査する方がいいんではないかなというふうに思いますけれども、ライフラインをあわせて考えてみられてはどうかなと思うんでありますけれども、町長、どう思われますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 避難場所の26カ所というのは、いかにも多いではないかということであります。精査すべきでないかということであります。まさに人命ということを一番初めに考えますと、高齢化社会を迎えている今日、いかにも生活の近い場に避難場所を設置というのが重要であるというふうに私は考えておりますし、それなりに安全・安心を提供できる施設ということを念頭に置きながら26カ所を指定しているわけであります。こういう社会になってまいりますと私は、多い方がいいと思いますし、しかし災害は全町一帯でいっときに起こるというものでは私はないというふうに思っています。さきの一昨年の9月4日のあの集中豪雨のときには、あの狭い尾張谷と中村の谷に、10平方キロもない、わずか数平方キロの区域に103ミリという集中豪雨が起こった。200カ所の山崩れがあった。まさにあのあたりの人たちがどこに逃げたらいいか。やっぱり近くでないといけない。私は、町全体で考えれば多過ぎるというような思いも当たるかもしれませんけれども、やはりこれからの災害というのはいろんなことを地域地域で起こるということを想定をしなければならないというふうに思っておりますし、26カ所に当たりましても、その対応はということでありますけれども、幸いに自主防災組織、村々で立ち上げていただいております。そういった村々の防災活動の携わる人たちが大きな力になってくださる、そのようにも思っております。職員もそういう災害の発生時には積極果敢に対応をさせてまいりたいというふうに考えているところであります。決して住民の皆さんに迷惑をかけないような対応をしてまいりたい、そのように考えております。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 先ほど町長からも重ねての回答でございました。琴浦町の地形を考えますと、地震、津波ということもやはり想定するのが姿だと私は思いますけれども、先ほど町長の回答によりますと関係諸般と話を持って前向きに検討したいんだという話をちょうだいしましたので、あえてそれから先の結果は町長の御努力にかけたいというふうに思いますけれども、この誘導案内板と申しますのは、先ほど町長も言われましたけれども、やはり弱者にまず手を差し伸べるというのが基本であろうと思いますし、琴浦のこれから目指す一つの道ではないかというふうに考えます。とうとい人命を守ることこそやはり人としての務めでありましょうし、これが最低限の務めである、責務であるというふうに考えます。


 最後に、いま一度町長より町民に向けて防災に対する一つの意気込みを一言求めて、私の質問終わりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 最近の災害の状況というのは予想がつかないということ申し上げておりますが、そのためにハザードマップをつくりまして、全世帯に危険地域、がけ崩れの想定される場所、あるいは避難場所、そういったようなものを記しまして配布をさせていただいた。


 さらに自主防災組織を立ち上げていただいてるところには、本当に一軒一軒の場所を図示しながら、いざ災害が起きたときにはどこの家にだれがいて、そして本当に救助を必要とするところにはだれがどういう形で駆けつけてどこに連れていくか、そういったようなところまで検討をしていただく、そういった自主防災組織が本当に多く、我が町が一番多く県下でもできているんじゃなかろうかなというふうに思いますけれども、そういった自主防災組織が必要でありますし、行政の指示を待っていても時には間に合わない、そういうような災害もたびたびあるかもしれません。そういう場合には、みずからの命はみずからが、みずからの地域はみずからが守る、そういった思いでぜひ自主防災組織を立ち上げていただきたいというふうに町民の皆さんに改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) ええですね。


○議員(2番 藤本 則明君) はい。


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○議長(福本 宗敏君) ちょっと時間が早いようですけど、15分間暫時休憩いたします。


               午前 9時49分休憩


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               午前10時05分再開


○副議長(山下 一成君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。一般質問、私は3項目を通告いたしております。順次行いたいと思います。


 初めに、半世紀以上にわたって続いてきた自民党の政権が終わったという歴史的な時代を迎えています。自民・公明政権に国民のノーが審判が下り、民主党中心の政権がいよいよ誕生します。


 このような中にあって、当然地方にも大きな変化が生まれることは容易に想像ができることで、末端の政治に身を置く者として今の政治の激動に対してどのように立ち向かうか、これを語ることも意義のあることだと思います。


 日本共産党は、新しい政治的力関係の中で建設的野党として3つの仕事を行いたいと思っています。


 第1は、いいことには賛成し、推進者の役割を果たしていきます。具体的には、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金の創設、時給1,000円への最低賃金の引き上げなどであります。


 第2は、国民の立場から見て悪いこと、これにはきっぱりと反対して防波堤の役割を果たします。具体的には、日本の農業を壊滅的な困難に陥れるFTA、自由貿易協定やEPA、経済連携協定を許さないといったことや、あるいは衆議院比例定数180を80減らして100議席にしてしまう。国民の声が国家に届かなくなっていく、こういうことに対しては国民運動を大いに盛り上げながら断固阻止する防波堤の役割を果たしたいと思います。


 多くの国民が疑問に思っている高速道路の無料化は、環境問題や道路公団の借金を利用者でない国民にツケを回すことになるなど税金の使い方、優先順位として問題のあるものには国会の審議を通じて道理を持って正す、これを3つ目の仕事して頑張ってまいりたいと思います。


 私もきょうの質問でこのような建設的野党の立場で論戦を行いたいと考えていますので、実りある議論にしたいものだと願っています。


 初めの質問は、国民健康保険法第44条による一部負担金の猶予・減免についてであります。


 この問題は、これまで何度か取り上げてまいりましたが、町当局はまともに対応しませんでした。実質鳥取県では、19市町村のうち、この国保法第44条を根拠とする減免制度を有している自治体は6市町村しかありません。2006年度の実績調査によれば、鳥取県内では申請件数はゼロとなっています。


 2002年に沖縄県の豊見城市で一部負担金の減免申請に前例がないということを理由に申請を承認しなかったことに対して不服審査請求が行われ、これを沖縄県国保審査会は免除申請の不承認は国保法に違反するとの審判を下しました。


 福岡県の国保医療指導室も一部負担金減免は生活困窮者に対する救済措置であり、申請があれば受理し、法律の趣旨に照らし適切に処理することが必要であると市町村へ指示文書を出しています。


 このような中で、全国的には国民健康保険の一部負担金減免のための条例、規則、要綱を定めているのは1,003自治体で、これは全体の市町村の55%になります。


 減免を認める特別の事情は、具体的にはそれぞれの自治体が決めますが、国は震災、風水害、火災などの災害により死亡、障害、資産に重大を損害を受けたとき、あるいは干ばつ、冷害など農作物の不作や不良などによる収入の減少、事業または業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したときなどを例として示しています。


 今回の厚生労働省の調査で多くの自治体の制度に災害や事業の休廃止、失業が特別の事情として明記してあることもわかりました。


 実はこれらのことは、古くから指摘されているのであります。例えば今から50年も前の1959年3月31日付厚生省、当時ですが、保険局長通知で、その翌年の1960年2月24日付厚生省保険局国民健康保険課長通知などでもあります。半世紀にわたって国保法違反がいつ起こってもいいような状態が放置されていることは許されないことであります。


 こうした中で、ことしの7月1日付で厚生労働省医政局指導課長、社会・援護局保護課長、保険局国民健康保険課長の三者連名の生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知が出されました。


 厚生労働省がこのような通知を出した背景は、深刻化する医療機関の未収金問題です。この通知は、さきの医療機関の未収金問題に関する検討会報告書で未収金の発生の原因として生活困窮、悪質滞納が主要な原因との指摘を受け、国民健康保険の一部負担金減免制度、国保法の第44条の適切な運用、2番目に医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応で未収金の未然防止を可能としています。その上でモデル事業をことし9月から来年3月までの半年間実施することを決めました。


 また、通知は、一部負担金、生活保護制度、無料定額診療事業などについて十分な情報提供ときめ細かな相談、対応ができるよう求めていますが、我が町の実態はお寒い限りと言わざるを得ません。


 減免制度がない815自治体のうちの60%は、財政的理由を上げてます。当然実施するとなれば、今でも高い国保税にはね返るのではないかといった心配が出てまいります。


 そこで我が党の小池晃参議院議員は、未収金問題検討会の報告書が市町村への財政的影響への懸念に対する配慮等の対策を検討すべきであるということを取り上げ、舛添厚生労働大臣に厳しい財政事情で減免制度に二の足を踏む自治体も多いと指摘し、国からの援助を求めました。


 これに対して舛添厚生労働大臣は、特別調整交付金を使って負担の半分を国が見ることができないか検討してる。セーフティーネットの一つとして活用したいと答弁しています。


 琴浦町は、国保法第77条の規定や地方税法などの規定などを使っての国保税の申請減免、町民税、固定資産税、介護保険料の申請減免の制度を整備していますが、今度は病院窓口で支払う自己負担、一部負担金の減免制度を整備すべきだと思います。今度こそ誠意ある明確な答弁を求めるものであります。


 続いて、地上波デジタル化に伴うケーブルテレビの対応についての質問であります。


 テレビのアナログ電波の停止まであと2年を切りました。町内の家庭のテレビ受像機のデジタル化率はどうなっているのでしょうか。


 町長は、2011年7月24日のアナログ放送完全停波、停止、デジタル放送への移行のためのデジタル受像機の普及率はどの程度必要と考えておられるのか、お聞きします。


 総務省の調査によれば、地上アナログ放送の停止については、97.7%、ほとんどと言っていいほど知られています。停止の時期についても89.6%の人が知っています。しかし、アナログ放送の停止に対する感想では、良いことと答えているのは半分に満たない42.9%で、仕方がない、アナログ放送を続けてもらいたいと合わせると62.0%にもなり、必ずしもデジタル化は国民の理解を得てるとは言いがたいのが実態ではないでしょうか。


 デジタル対応受信機の保有状況は、今年3月の時点の調査で全国平均で60.7%となっています。しかし、チューナー内蔵型のテレビは50.4%にすぎません。このチューナー内蔵型のテレビは、1年間で16.2ポイントの普及率の上昇であります。


 これに続いて多いのは、チューナー内蔵型の録画機で、今年3月時点で30.5%となっています。この普及率の1年間の上昇率は、16.6ポイントと2倍化しています。しかし、外づけチューナーもしくはパソコン経由チューナーは6.6%、7.8%とデジタル対応はこの分野では全く進んでいないことを示しています。


 ケーブルテレビのセットトップボックス、STBが15.1%の普及率です。TCCでは、セットトップボックス1台目については月額840円、2台目以降を月額735円にすることを議会に説明しています。しかし、月に1,575円の基本料金に加えての負担は、セットトップボックス1台で月額2,415円、2台で月額3,150円となり、家計の負担は重いものになりかねません。


 デジタルテレビの購入の動機では一番多いのは、故障などの買いかえ時期が43%、次いでデジタル化を見越してが36%、薄型テレビが欲しかったが35%、ハイビジョンを見たかったが29%と続きます。


 都道府県別デジタルテレビの普及率では、鳥取県は36位となっており、普及率は56.1%であります。全国平均よりも4.6ポイント低いということになります。しかし、さきにも触れたように、これはチューナー内蔵型録画機や外づけチューナーも含み、ケーブルテレビのセットトップボックスも含んだ数字であることを考えれば普及率が高いとは言えないのではないでしょうか。


 アナログ放送停止までの対応を聞いたところ、6.2%の人が対応の予定がないと答えています。その理由を聞いたところ、経済的に対応する余裕がないとの回答が42.8%にも達しています。経済的に対応する余裕がないという回答は、昨年と比べて15.5ポイントもふえており、国民の経済的困難や貧困化がこんなところにも数字となってあらわれています。


 そこで質問ですが、私は、地上アナログ放送の停止は、あまねく国民がテレビ放送を見ることができることが必要で、テレビ難民をつくってはならないと考えています。そのためにデジタル化対応のテレビ普及が確実になるまで延期を含めて抜本的な弱者対策が必要と思います。田中町長、その点についていかがお考えでしょうか、見解を賜りたいと思います。


 現在TCCでは、デジタル地上波放送と従来のアナログ放送を同時並行で流しています。政府は、2011年7月24日には地上アナログ放送を停止して、同時にケーブルテレビのアナログ放送も停止させると聞いています。


 そうするとアナログテレビしかない家庭では、セットトップボックスをテレビ1台に1台ずつつけてデジタル放送をアナログテレビで見ることになります。


 そこで私は、国の政権も変わったことでもあり、一定期間地上デジタル放送をTCCでアナログ放送に逆変換して放送すればデジタルもアナログも従来どおり視聴することができます。ケーブルテレビがあることを最大限活用することは大切な視点ではないかと考えるものであります。


 そういうことが実施できるように国への働きかけを強めるべきだと思いますが、地上デジタル化について町民の願いの実現に対応していただきたく質問をするものであります。


 最後の質問は、障害者の作業所への通所支援、通所交通費の補助の復活についてであります。


 この問題は、2006年9月議会で私が取り上げ、2007年7月から琴浦町腎臓機能障害者及び小規模作業所通所障害者交通費助成交付要綱を施行し、4月から適用していたものをことし4月より障害者の通所補助を中止している問題であります。


 これは実は今問題になっている障害者自立支援法に伴う小規模作業所の法人化、就労支援事業などへの移行に伴い起こった問題ではないかと思います。社会福祉協議会の行っていた小規模作業所が琴浦町社会福祉協議会という社会福祉法人が運営する琴浦ふれあい作業所と実施事業と名称が変わったことに伴う補助の打ち切りになっているのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


 2006年9月議会を報じた琴浦議会だよりに掲載してある私の質問に対する田中町長の答弁は、こうなっています。今後、障害者自立支援法の施行により多くの小規模作業所が法定の就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業、市町村事業の地域活動支援センターなどに移行されることも想定され、状況などを検討する中で助成についての今後の課題の一つとして考えてまいりたいというふうになっています。


 それがどうして小規模作業所から想定していた就労継続支援事業にかわって通所補助が打ち切られるのか。それには道理がないと言わざるを得ません。自立支援法、町の障害者計画や障害者福祉計画に従えば当然そうなることは予定しながら通所補助を始めたのではないですか。


 小規模作業所という呼び名は、小規模とは文字より規模が小さいという意味で、具体的には通所型の授産施設や更生施設の最低利用定員である20人を下回る無認可の社会福祉事業という共同作業所や地域作業所などのことを言います。


 ここに最初に言った琴浦町腎臓機能障害及び小規模作業所通所障害者交通費助成交付要綱があるのですが、この要綱を2007年3月に策定した琴浦町障害者計画、2009年3月に見直した琴浦町障害福祉計画(第2期)にあわせて事業の内容の変更に伴う名称変更などを要綱の手直しをして障害者の通所交通費の補助を継続することは行政として行うべき当然の義務ではありませんか。この点についての町長の答弁を求めたいと思います。


 障害者自立支援法は、3年の見直しを定めていますが、ちょうどことし、2009年が見直しのときであります。厚生労働省は、当初2009年に障害者自立支援法と介護保険の統合を予定していましたが、これには全区市長会や全国町村会も政府に反対を申し入れています。


 このようなこともあり、2007年5月、第8回有識者会議の中間まとめは、統合せずとして早々に統合断念に追い込まれています。重大な挫折に陥ってると言ってもいい状態です。


 そこで注目されるのが、衆議院選挙で絶対多数を獲得した政権交代をした民主党がどういう対応をとるかということであります。


 当初民主党は、構造改革の実行力を自民党と競い合う立場から介護保険との統合を積極的に主張していました。しかし、最近になって日本障害者協会の質問状への回答では、現行自立支援法のもとでは統合には反対という態度であります。


 さらに民主党と社民党、国民新党の政策合意では、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとしています。


 つまり新しい国会の力関係のもとでは、障害者自立支援法、介護保険法の統合はおろか障害者自立支援法そのものを廃止して新しい障害者のための法律の整備が極めて可能性として強くなってまいりました。


 日本共産党は、このようなよいことには積極的に賛成し、推進者になり、障害者自立支援法を廃止に追い込み、新しい法律を整備し、確立します。その際にはいろんなことが考えられますが、障害者の立場に立って見直していきたいと思います。


 今政治が実際にダイナミックに動くことにも触れ、町民の意思が少しでもよくなるよう願って、ひとまずの質問として、答弁を聞いた上でさらに議論を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 御質問のとおり、平成21年7月1日付で三者連名によります生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてとの通知が出されております。


 内容としましては、患者が医療機関窓口で一部負担金を支払わない未収金は、生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因と指摘されております。このうち生活困窮が原因である未収金に関しては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により未然防止が可能であると考えられるとしておりまして、具体的には国民健康保険法第44条第1項で、保険者は特別な理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対し一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができるということになっております。


 既に鳥取県内でも基準を設けている市町村は、先ほどの御質問でもありましたようにあるわけでありますが、財源や減免に値するか判断が難しいというようなこともありまして、ありましたように実際は事業が機能していない、申請がゼロ件だというような状況でもあります。


 国としましても今年度、21年度からモデル事業を実施をいたしまして、統一的な運用基準を示す予定で、平成22年度中には全市町村で条例等の整備をする方針のようであります。琴浦町国保におきましても国民健康保険法第44条に規定されている減免・猶予に対しての条例等の整備をいたしまして、生活保護担当課等とも連携を持ちながら町民生活課と関係課が連携を持ちながら対象者に対しまして適切に制度が運用されるよう努力をしていきたいというふうに考えているところであります。


 モデル事業で予定されております減免基準でありますけれども、協力医療機関で入院治療を受ける被保険者がいる世帯、災害や事業の休廃止、失業等で収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯につきまして減免をされるというような予定になっております。


 ケーブルテレビについての御質問であります。


 7月末現在のTCC加入世帯は4,586世帯で、加入率は約72%であります。また、そのうちデジタル放送受信用のSTB、すなわちセットトップボックスの利用世帯は515世帯、TCC加入世帯での割合は11%ということであります。全世帯の割合に置きかえますと、8%というようなことになるわけであります。


 現在TCCでは、昨年の4月からデジタル放送を本放送として再送信をしております。デジタル放送が受信できる環境を整えたところであります。


 このデジタル放送を受信するためには、アナログテレビの場合はTCCのSTBを契約して取りつけるか、または市販の電気店で販売している専用チューナーを取りつけるかすれば可能となるわけであります。また、デジタル機能内蔵のテレビであれば、そのままケーブルに接続をすれば見ることができます。


 このように既にデジタル放送を受信することが環境的に整っておりますので、2011年7月までにはぜひ対応をそれぞれの皆さんにしていただきたいというふうに考えております。


 また、TCCのSTBのレンタル料金が高額になるとの御意見でありますが、これはSTBの購入料金だけではありませんで、デジタル放送が可能になるための当初設備はもちろんのこと、その設備の維持管理費等も考慮して設定をしているものでありまして、現時点としてはやむを得ない料金であると考えております。そしてTCCにおいては、このデジタル放送を見るためにはSTBの取りつけしか認めていないというわけではありません。個人の自由な選択肢として市販のチューナーを取りつけられてもいいと。新たにデジタル機能内蔵のテレビを取りつけられても別に問題はありません。


 デジタル波とアナログ波の同時送信、すなわち逆変換をというお話でありました。電波法や放送法の関係もございます。国の今後の動向と、そして同時放送のための、逆変換のための新たな設備をするための経費等も考慮しながら逆変換して同時放送ができるのかどうかというようなことにつきまして取締役会等で検討をしていきたいというふうに思います。


 また、アナログテレビに地上デジタルチューナーをつなぐ場合、経済的な理由で受信をできない方、すなわち生活保護等の公的扶助を受けている世帯、市町村民税が非課税となる障害者世帯、あるいは社会福祉事業施設に入所されている人、これらの人につきましてはこの秋以降、10月1日以降簡易チューナーの無償給付の支援が総務省で予定をされております。この秋以降ということでありますので、10月の広報等でお知らせをしたいというふうに思っておりますが、総務省ではそのように無償給付の制度を考えているということでありますので、利用をしていただきたいというふうに思います。


 それから障害者が利用する小規模作業所のNPO法人化に伴いましての交通費の打ち切りについてのお尋ねであります。


 小規模作業所に通所されている方への交通費助成についての法定外であります小規模作業所の多くがことし4月、障害者自立支援法に基づく就労継続支援B型の事業所へと移行されたことに伴いまして、琴浦町腎臓機能障害者及び小規模作業所通所障害者交通費助成交付要綱の対象外となりまして、結果的に交通費助成が受けられなくなりました。


 ただし、就労継続B型事業所に通っておられる方に対しましては、国県補助事業であります通所サービス利用促進事業を利用して事業所が無料で送迎をされた場合には利用者数によりまして、平均10人以上の場合は300万、平均5人以上の場合が150万円の補助金が受けられることになっております。この補助金は、送迎に係る車両、人件費等に充てることができます。町としましては、各事業所に対しまして、この補助金を利用して送迎をしていただくように依頼をしているところであります。今後も各事業所に対しまして補助事業の説明等をしながら各事業所で送迎を検討していただきたいというふうに働きかけてまいります。


 しかしながら、事業所によりましては、人的体制や利用者数等によりましてこのサービスを活用しての送迎ができない事業所も先ほどありましたようにあるということでございまして、あるいはまた社会復帰の訓練も兼ねましてそうしたサービスを利用しないで交通機関等みずから利用をされるという方もあるようでございます。そういったようなこともありまして、今後、各事業所と協議をいたしまして通所者の希望等実態を把握しながら交通費の助成を検討していかなければならないというふうに考えているところであります。以上で答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) まず、国民健康保険法第44条による一部負担金の猶予・減免についてであります。


 これは条例を整備をして適切になるようにやっていきたいということでありますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 その際に中部の担当者会議とかいろいろなところで検討されると思いますが、我が党はオールジャパンのネットワークを持って、それなりにそういう全国情報もあります。ですからこれはよりよい条例ができるような形でぜひとも情報提供に努めて、いい条例をつくっていくというふうにしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 問題は、周知徹底だとか利用がどうされるのかというところで自治体の間で実際に条例をつくっていてもほとんど適用がなく動いてないところとそれがうまく利用されているところと物すごい差があるんです。そういう点でいうと77条で国民健康保険税の申請減免制度やそういうのをつくったんですけれども、利用の状態というのはなかなか進んでないというのも実態だというふうに思います。そういう点でいったら広報、周知徹底を、いいものつくると同時に、どうやるかということも重要な課題になってくると思いますので、そこのところは十分研究をしてやっていただきたいと思います。


 いい機会ですから、わかれば77条を使った申請減免制度、あるいは地方税法を使った町民税、固定資産税、介護保険料の申請減免やそういう相談の実態はどうなってるのかをお聞かせ願えればまずありがたいと思いますが、よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 実態につきましては、窓口になっております町民生活課長の方から答弁をさせます。


○副議長(山下 一成君) 町民生活課長、山本秀正君。


○町民生活課長(山本 秀正君) 青亀議員にお答えします。


 確かに制度的にはできておりまして、国保税の減免の猶予につきましては適用があるようですけども、実際減免ということにつきましては今のところないということが事実でありまして、その相談内容につきましては税務課の方で対応していただいておりますが、現時点ではちょっと詳しいことは把握できてませんので、よろしければ後からでもちょっと報告させていただきますので、よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 国民健康保険、医療費は3割が自己負担になってるんですね。国民健康保険税を負担するのも合わせると大体被保険者負担が7割なんです。これは国際的に見て3割も医療保険で自己負担をするというような国は日本だけぐらいなんです。何のために保険に入ってるのかわからんというような実態なんで、ですからそういう形でいえば利用がされやすい制度、仕組みにすることというのは非常に重要ですし、条件を余り厳しくしないということ。


 それから生活保護の基準が一つの目安になるかと思いますが、生活保護の捕捉率は1割から2割であります。特に我々の町のような田舎では、車の所有が非常にネックになっておりまして、生活保護を受けることができるような所得水準にもかかわらず生活のために車を保有しなければならないということで生活保護を断念せざるを得んというような実態というのも幅広くあります。ですから医療費の部分だけでもこれが適用されて軽減されるということは非常に重要になってくるかと思いますので、そこのとこら辺も含めて、非常に今医療抑制が進んで病院の医師不足も相まって急速に医療が崩壊してる中で、住民の命と健康を守るためにも行政が適切な対応すべきだというふうに思います。そういう点で、そこら辺も含めた基準を生活保護の基準にするのか、1.2倍ぐらいにするのかも含めて前向きに検討していただきたいなというふうに思います。


 それで厚生労働省の通知の中で触れられた無料定額診療事業の活用ということですが、これは医療機関が対応するというふうになるんですけれども、この中部ではこういうようなことは実際には動いてないというふうに思いますが、どうなんでしょうか。どのような医療機関がこういう制度を使って低所得者の医療を保障してるのか。これが診察費の10%超えると法人事業税だとか固定資産税は減免制度もあるように聞いておりますが、中部ではこういう制度は使えるのかどうか、ないのかあるのかというとこら辺はどうなってるでしょう。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 担当課長において説明をさせます。


○副議長(山下 一成君) 町民生活課長、山本秀正君。


○町民生活課長(山本 秀正君) 申しわけありませんけど、ちょっと把握できておりませんので、調べさせていただきましてから報告させていただきます。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 医療機関の姿勢としては、民医連、生協病院というようなところが全国的にはそれを対応しようというような方向は出しているようであります。しかし、病院では中部にはありませんから、鳥取ありますけども、そういうことだと思います。これもぜひ中部でもそういうことを取り組む医療機関ができるようになれば非常にいいことですので、今後の課題として、宿題として検討していただきたいなというふうに思います。


 次に、ケーブルテレビに移りたいと思います。


 新しい政権で総務大臣がだれになるかということもありまして、アメリカでも今オバマ政権になって地上デジタル放送の切りかえがちょっと延期する法案が議会に出されてますし、それから40ドルのクーポン券を2枚出して、それも予算がパンクするというような形にも動いています。ですからいわゆるアナログ放送を一遍に切っちゃうんじゃなくて、今ケーブルテレビの送電路の容量でいくと地上デジタルのデジタル放送とアナログ放送と同時に送って受信できてるわけですから、それを逆変換をしてアナログ放送に何年間かすれば今のままで全部普及率がなくても見れるというのを検討すべきではないかというふうに思います。いずれにしても国がそういう7月24日に切っちゃうということ決めちゃってますから、その変更をせんとだめなんで、これはぜひ町村会とかそういうところで働きかけをちょっとしてみてはどうだろうか。1年とか2年とか期限を区切って、いうふうにお願いをしておきたいと思います。


 それで次に、障害者の問題です。


 ちょっと含みのあるような答弁でございましたが、ここに赤碕から倉吉の作業所に通っておられる方の手紙をいただきまして、紹介します。実は今度の問題を私は知ったのは、この倉吉の小規模作業所の方からの連絡で知ったんですが、ちょっと読んでみます。これは赤碕から倉吉のNPO法人の作業所に通っておられる方です。私たちの町は高齢者と福祉に優しい町と思っていましたが、違うんですね。私は、10数年前に倉吉病院への入退院を繰り返して大変苦しみました。家族も同じく病気の無理解と経済的な不安、そして社会の偏見に対しての恐怖を味わいました。しかし、今は優しく根気よく丁重につき合ってくださった主治医、同じ病気を体験した仲間の支え合いの作業所に通えたおかげで静かで安定した暮らしを味わっています。私たちの生きる力は、お互いの生活が理解し合える仲間の存在です。また、家族が病気を理解してくれるまで10年以上かかりました。外見では想像できない苦しみも仲間によって和らぎます。病院への通院と作業所への通所に赤碕から倉吉は遠方で、時間と交通費がかさみます。この上、4月からは1,500円の利用者負担金が必要となりました。事業所の工賃は、交通費にもなりません。それでも私が利用したいのは、倉吉にある作業所です。以前のように交通費補助がしていただきたい。赤碕から倉吉までの通所希望者です。こういうふうな形です。ですから作業所というのは、大規模になりづらいというのは、そういうやっぱり小規模でお互いに家庭的な理解し合えるような形の中で暮らし過ごせるというところがあって多くなってるわけであります。こういう人は、100キロ以上ないと障害者の割引はできません。


 これは琴浦の赤碕の作業所に通っておられる方に聞いたんですが、大体月に7,000円ぐらいだそうです。労賃が。それで弁当代が300円で、20日働いたら6,000円。弁当代でほとんど消えちゃうんですね。それで利用料が障害者自立支援法ができて1,500円取られるようになった。なぜ作業所に働き行っとんのに利用料取られるのか。これも廃止されるんですけども、交通費が浦安から赤碕まで5,350円で定期なんです。ですからこういうような実態の中で、幾ら障害者年金をもらっとるじゃないかというものの、やはりしゃくし定規な補助の切り方というのは私はやっぱり問題だというふうに思います。


 そういう検討をしていただくということになると思いますが、ここに要綱があるんです。ここの中で読んでみますと、要するに小規模作業所通所障害者の負担軽減を図るというふうになってる文言で小規模作業所というのが名前が変わって内容が変わったということをもって要綱に合わないからだめなんだというふうになってる。これは要綱を変えたら継続できるんじゃないか。そういうどうして温かい、優しい配慮が琴浦町役場はできないのか、私はここ問題だと思うんです。これを取り入れたときには、先ほど紹介したように、そういう障害者自立支援法で作業所がいろんな形で変化しますよといいつつ、その中で通所補助をしましょうというふうになったのに、そういうことが予定どおり進んでるのに、なぜそれを切るのか。これはやっぱり心がないんじゃないかというふうに思うんですが、はっきりこれは復活させるというふうにしていただきたいと思います。


 三朝町は、バスの補助しています。これはJRがありませんから。湯梨浜町は、所得制限があるようですけど、やってます。米子は2分の1、境港は3分の1の補助をしています。ですから何も琴浦だけがやってるとか、そういう問題じゃなくて、いろんなところがいろんな障害者の支援をしてるということを考えれば、きょうはっきりそういう形で、これは議会にかける必要のない要綱ですから、あなた方の気持ち次第でできるわけですから、やっていただくということが必要ではないかと思います。どうでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど幾つかの具体的な町村の名前を上げられましたけれども、県下全体でいいますとやってるところの方が少ないということもございます。しかし、先ほどから申し上げておりますように、これは検討をしなければならないということを課長の方にも指示をいたしておるところでありまして、しばらく様子を見ていただきたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私は、この問題について、町長、やっぱり教訓を導き出すべきだというふうに思います。こうやって私も指摘をしましたし、私の指摘には一定のそういう道理はあるというふうに思います。やはり障害児を持っておられて暮らしておられる方々がそういう支援をしてる、それが制度が変わったりいろいろ変わる中でいとも簡単にそういう継続の努力もせずに切っちゃうというようなことをやっぱりやるべきではないと私は思うんです。ですからこういうふうに変化が起こったときに要綱や条例、いろんなことが合わなくなったら、それを見直して、それが適用できて引き続きサービスを受けられる、支援を続けられるという方向に物事を考えるというのは、これは福祉の増進が地方自治体の命ですから、重要な視点で今回の問題の教訓とすべき問題ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いろんな考え方がございます。例えば作業所の中にもいろんな作業所があるわけでありまして、できれば近いところの作業所、あるいはそういう制度を活用してる作業所、そういうところに行かれるとそういった御指摘のような問題はなくなるわけでありますけれども、しかしそうはいいましてもその作業の内容、事業の内容、自分の思い、いろんなことでいろんな選択肢があるわけでありまして、どうしてもそちらの方に行きたいと、制度のないところに行きたいというような方の場合には、やはりこれからも、先ほどから申し上げておりますように検討をするようにということで指示をしているということで御理解を賜っておきたいと思います。


      ───────────────────────────────


○副議長(山下 一成君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、高塚勝君。


 暫時休憩します。


               午前10時51分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時53分再開


○副議長(山下 一成君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 それでは、通告4番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、1番、行政改革について、2番、宅地分譲について、3番、人口増対策についての3件を質問をさせていただきたいと思います。


 ちょうど3年前の8月の31日、平成18年8月の31日に国の総務省から地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針が出されました。ちょっとパネルを用意しましたので、パネルで説明をさせていただきます、概要を。皆さんのお手元と全く同じものでございますので、コピーを見ていただきたいと思います。


 地方行革新指針の概要。行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太方針2006を踏まえ、地方行革のさらなる推進に向け、新指針を、これは平成18年8月末に公表でございます。


 3つの柱がありまして、1つが総人件費の改革。国家公務員の定数純減などを踏まえて一層の定員純減。給与改革の推進(地域民間給与の反映、一層の給与適正化)。第三セクター等の人件費抑制に向けた取り組みなど。


 2番目の公共サービス改革といたしましては、事業仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検。市場化テストの実施に当たり、公共サービスの維持向上に関する成果指標や経費削減などに関する数値目標を設定。


 3番目の地方公会計改革(地方の資産・債務管理改革)。貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を推進。未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的を施策を策定ということでございます。


 総称して下の方に書いてありますけども、自治体間の比較・評価を容易に行える情報開示のルールを作成・住民監視の強化。給与情報等公表システムの充実、団体間での比較可能な財政情報の開示を一層推進、市場化テストの実施過程・実施実績の公表、監査委員への外部の人材の積極的登用・外部監査の活用、これが概略でございます。


 そこで昨日は、監査委員さんの監査意見書の報告もありました。監査意見書の中にこのことが載っております。この地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指標があるので、町もこれに取り組むようにという指針があります。これことしの監査報告にも載っておりますし、昨年の監査報告にも載っております。


 そこで町といたしましては、この指針に対してどのように対応をしとられるのか。特に監査委員さんは、その会計の方の貸借対照表、俗に言うバランスシートですけども、そういうものを琴浦町の場合には平成18年から起算して5年以内にはしなさいというようなものが載っております。その辺もあわせてお願いをいたします。


 2番目の宅地分譲であります。


 これ昨年の6月の議会でも私これと同じような内容のことを質問させていただきました。槻下団地、きらりタウンの販売実績及び今後の販売戦略ということでございます。昨年のときもやはり販売がなかなか大変。一生懸命頑張っておられるんだけども、なかなか思うように上がらないと。ただ、そのときの町長は、いろいろな施策をやって何とか頑張りますということでございました。その後の実績はどうなのかをお願いしたいと思います。


 槻下団地につきましては、これは琴浦町土地開発公社が計画をし、実際実施をやってるとこでございます。公社ですから、直接我々議会としてはノータッチなんですけども、公社といっても事務所は役場の中、事務的なものはすべて役場の職員がやっておられます。もちろん役員さんは外部の方も入っておられますけども、ですから出資金も100%町が出資をしております。ですから公社といえども町と表裏一体、町がやってると言っても過言ではないということがございます。20年度の決算書によりますと、268万円の赤字でございます。ずっと赤字が続いております。それは売れてないからということなんですね。俗に言う、皆さんもよく御存じだと思いますけども、県でいう公社だとかいろいろな地方自治体が関係してる公社というのが、やはり財政的というか、赤字に悩んでるということでございます。私は、開発公社が別なところにちゃんと事務所を持って独立してやってるんであれば大いに頑張っていただくのが結構だと思います。ただ、実際は役場の中にあって、役場の職員の人が兼務でして、俗に言う不動産業をやっておられるということでございます。やはり税金も払い、利息も払い、それよりはもっとやはり改革をすべきじゃないかと。その辺のことをどうお考えなのかをお聞かせいただいたらと思います。


 3番目の人口増対策でありますが、今月の1日で琴浦町発足5周年を迎えました。発足当時は、2万673人の人口でした。ところが今は1万9,512人、5年間で1,161名、年間平均232名の減であります。発足当時は、たしか私は町村では琴浦町が人口が一番多いということを大体認識しておりましたけども、多分八頭町に抜かれてるか、間もなく抜かれるというような立場になると思います。


 そこで昨年の6月の議会でこのこともお話ししました。執行部もいろいろと対策を立って頑張っておられますけども、その後の実績はどうだったのかをお願いをいたします。とりあえず壇上からは以上です。よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 行政改革についてのお尋ねでございました。


 地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針、国の行政改革推進法及び公共サービス改革法の成立、施行を踏まえ、平成17年3月29日の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に加え、行政改革のさらなる推進のために総務省が示したものであります。


 その指針の主なものは、第1が総人件費の改革、第2が公共サービスの改革、第3が地方公会計改革、そして第4に情報開示の徹底、住民監視の強化などというのは先ほどのパネルでの御指摘のとおりであります。


 本町の行政改革の取り組みにつきましては、新地方行革指針に基づきまして、平成18年度には琴浦町行財政改革プランを作成をいたしまして、集中改革プランと言っておりますけれども、住民の参画と協働等として部落等との連携強化や情報提供、業務運営の見直しとして事務事業等の見直し、補助金や負担金の見直し、指定管理者制度の導入、あるいは給食センターや保育所の統合、次に人材育成と組織機構の整備として定員適正化計画の策定、人事評価制度の導入、さらには財政計画等の作成、徴収滞納対策の強化など具体的な方策の年次ごとの目標を示すとともに、町のホームページなどを利用して住民の皆さんに公表をしているところです。


 具体的な項目ごとに申し上げますと、第1の総人件費改革でございますが、地方公務員の職員数でございますが、行財政改革プランにおいて平成17年4月1日現在の総職員数265人、5年間で16.98%削減をいたしまして、平成22年4月1日の目標を220人としております。本年4月1日現在当初の265人から224人というところまで来ております。来年4月1日の目標は、計画どおり達成できるのではないかなというふうに思っているところであります。


 次に、地方公務員の給与についてでありますが、平成18年度から人事評価制度を試行的に実施をいたしております。適切な人事管理を行うようにしてるところであります。職員の給与は、平成19年度は3%、平成20年度、21年度は2%カットするなど人件費の抑制に努めているところであります。今後、きょうの新聞等でも、あるいは昨日の新聞等でもこの人件費のありようにつきまして政権が変わりまして抜本的に見直すというようなことが言われておりまして、それらの推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。


 第2の公共サービス改革であります。公共サービスの見直しにつきましては、機構改革を実施し、合併調整課、地籍調査室、保険課、分庁管理課を統廃合により廃止、また本年度は学校給食センターの統合を行ったところです。小学校の統廃合については琴浦町小学校適正規模・配置審議会、保育園・幼稚園の統廃合等につきましては保育園・幼稚園あり方審議会においてそれぞれ審議中であります。また、個々の事務事業につきましては、赤碕診療所を初め13の施設に指定管理者制度を導入するとともに、補助金や各審議会の報酬の見直しなどすべての事務事業について検証・検討を行っているところであります。


 市場化テストの積極的な活用ということもこの指針の中にありますが、市場化テストは公共サービスの提供について行政機関と民間企業で競争入札を実施、価格と質ですぐれた方が落札をしてサービスの担い手を決めていく制度だということでございます。


 地方公共団体の市場化テスト導入に関しましては、主に窓口関連業務、徴収関連業務、あるいは公共物の管理関連業務、統計調査関連業務等が想定をされておりますが、既に導入をしている市町村の事例を見ますと主に支所等の窓口業務、申請書の受理や証明書の交付となっております。この窓口業務につきましても申請書の受理や証明書の交付はできるんでありますが、審査・決定は公務員が行う必要がある。また、個人情報の保護やサービス水準の維持、民間事業者の職員の身分などさまざまな問題もありまして、導入につきましては慎重に検討、調査等を重ねてまいらなければならないというふうに考えているところであります。


 地方公会計改革でございますが、地方財政は夕張市の財政破綻を機に財政健全化の動きが高まりまして、地方財政法に基づき公債費適正化計画策定あるいは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率等の算定が求められるようになったところであります。


 地方公共団体における公会計改革及び資産・債務改革につきまして、行政改革推進法及び基本方針2006を踏まえ、各団体において取り組むこととされております。具体的には、平成22年度会計から制度導入を図りまして、複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書等の整備によりまして、平成23年度には決算の開示を行えるように予定をしているところであります。


 情報開示の徹底でございますけれども、住民監視の強化につきましては定数管理や給与あるいは人件費の状況、財政情報などは広報ことうらや町ホームページの掲載など適宜町民の皆さんに提供を行っておるところであります。


 なお、現在庁内の検討組織といたしまして、課長補佐や係長級で構成をいたします琴浦町行財政改革推進検討委員会を設置をいたしまして、行財政改革プランや実施計画の検証を行っているところであります。その検証を踏まえた次年度予算への反映及び新しい行財政改革プランの作成、また行政評価制度の導入などの検討も行いまして、さらなる行財政改革推進に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。


 宅地分譲についてのお尋ねであります。


 まず、きらりタウンの赤碕でございますけれども、平成15年7月に分譲販売を開始して以来、ことし8月現在で51区画、31%の販売でございます。


 この6月25、26日に第13期の鳥取学の出前講座というのが大阪で2日間にわたってされました。その席に私は出かけまして、町の宣伝等もさせていただいたわけでありますが、豊かな産業と観光資源を生かした町づくりという演題で取り組んだわけでありますけども、たくさんの関西方面の方に視聴いただきました。その中できらりタウンの赤碕を宣伝しておきましたところ、結果としてすぐに引き合いが来まして、1件はもう確実にあれだし、他に交渉中が2件あるというようなことでありまして、これからもいろんな機会を通じまして宣伝をしてまいりたいというふうに思います。


 町外の分譲地との競合、また長引く景気の低迷や貸し渋りなど販売を後押しする好条件に乏しいのが現状でありますが、町としましては県の住宅供給公社と連携をいたしまして分譲地購入者への特典を用意をして促進を図っていくというのが先回も申し上げたところであります。


 今後、さらに進めなければならないという考えでありますが、近く山陰自動車道の開通に伴いまして、それぞれの分譲宅地に道路の近くにそれぞれ乗りおりできるような施設をつくっていただくということになっておりまして、そういったようなことを受けまして住宅供給公社と近隣の分譲地の価格等の分析をやりまして、価格の見直しあるいは区画が余り広過ぎるというようなこともありますので、区画の再分割であるとか、住宅以外のスーパーであるとかコンビニ等も認めなければならないんでないかとか、いろいろと今までの住宅供給公社は住宅だけということにこだわっておりましたけれども、そういったようなことも協議を今しつつあるというところでありまして、非常に厳しい状況であるということでありますけれども、努力は重ねているということを御認識を賜っておきたい。


 槻下団地におきましては、平成10年度に北団地の45区画、13年度に南団地23区画、また15年度に南第2団地15区画の分譲を開始以来、平成20年度末までに北団地で30区画、南団地で14区画、南第2団地で10区画の分譲販売を行いました。


 平成15年度以降18年度まで年間分譲販売数が一、二区画で推移しておりましたけれども、昨年度におきましては2区画の分譲申し込みがあったところであります。


 槻下団地全体で平成20年度末現在91区画に対しまして59%である54区画を販売し、残りが37区画ということであります。今年度におきましても現在1件契約を行いまして、残りの区画が36区画となっております。


 販売戦略につきましては、現在土地開発公社独自の取り組みとして入居された方を対象にいたしまして定住促進奨励金30万円の支給であるとか、いろんなメリットをつけておりますが、これらにつきましても先般来より御説明を申し上げているところであります。


 土地開発公社の改革ということでありますが、琴浦町土地開発公社の収支につきましては、借入額が1億3,044万2,000円あります。


 この借入額について造成に係る費用の借入を行った額でございまして、現在の区画36区画すべての販売を行った場合に2億2,371万2,000円の収益が見込まれるということでありまして、全部の区画が販売が完了すれば9,000万余りの黒字となるという見込みでございまして、現在借入金の利息をもって赤字が積み上がっとるというふうに一概には言えないのではないかなというふうに思いますが、いずれにしても御指摘のように早い機会に売らないとこの額が膨れ上がる、利子の額が膨れ上がるということでありまして、早期の販売に努力をしなければならないというふうに思っているところであります。


 人口対策についてであります。


 人口対策につきましては、主に移住定住の促進対策、雇用対策、少子化対策等を実施してまいったところであります。


 移住定住促進対策といたしまして、町営住宅の建てかえや改修を行い、住環境の整備をしながら空き家情報登録制度を創設をいたしまして、琴浦町U・J・Iターン者の受け入れに係る奨励金の支給や琴浦町U・J・Iターン者定住促進奨励金の支給事業、新規就農者定住促進交付金、結婚祝奨励金、農業青年会議活動補助金などを実施するとともに、大阪に琴浦町関西事務所を開設をいたしまして、移住定住の宣伝等をやっているところであります。また、大阪でUJIターンの相談会も開催をいたしておりまして、今度第5回目の相談会を2月に実施をする予定にいたしております。


 新規就農者の定住促進交付金も年額10万円を3年間ということでございますが、このうち平成16年度から17名の皆さんが該当しておりますが、県外からの移住定住者は3人ということで、県外からも定住促進交付金をいただいて定住しておられる方があるということであります。


 さらに先日も農業委員会の婚活等の取り組みもしていただきました。聞きますと何組かのカップルができるんでないかなという希望的な観測も伝えられているとこでありまして、推移を注目をしてまいりたいというふうに思います。


 少子化対策としまして、義務教育終了までの特別医療制度の導入であるとか、あるいは町独自によります保育所の第3子の無料化であるとか子育て支援サービスに特にいろいろ力を入れているところであります。


 そして昨年創設をいたしましたふるさと未来夢基金では、次世代を担う子供たちを育成する事業に充てるということで、この基金をいろんな事業に活用をさせていただくということにしております。


 いずれにいたしましても子育て支援というのは、人口増に向けて、定住に向けて大変重要な意味を持ってくるというふうに思いますし、一方でまた不妊治療費等の、高額であるわけでありますから、この特定不妊治療費の助成金等の制度もこのたびつくりまして、不妊治療に要する費用を助成をしていく。これにつきましては町の助成金は10万円ということでございますが、これ以外に国が7万5,000円、県が10万円、合計しますと27万5,000円の治療費が出るという制度に我が町ではいたしているということでございます。いろいろまた皆さんの知恵をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくまた御提言を賜りますようにお願いを申し上げます。とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 1番の行政改革についてであります。


 先ほどるる説明がございました。確かに私どもも補助金のカットであるとか、いろいろと努力しておられるところは非常に肌で感じとるとこでございます。一層進めていただきたいと思うんですけども、監査委員さんが4指標のことを昨年度も指摘され、今回もしとられた。貸借対照表というのが、俗に言うバランスシートですね、行政というのは単年度会計でそぐわないという面も今まであったんですけども、琴浦町の場合、昔から企業会計、水道会計はそういう一般の企業的な会計でできております。例えば単年度で黒であっても、それが本当で裏ではどうなのかというのは、やはりバランスシートその他見ないとわからない。夕張の件も単年度は借り入れをばっと起こしてつじつま合わせて黒ですなんてなっとったわけですね。バランスシート、今のとこは平成22年度に町民に提示できるというやなお答えですけども、インターネットで琴浦町の行政改革プランという、こういう資料が載っております。それによりますとバランスシートは平成19年度に検討をして、平成20年度には実施ということが書いてあるわけです。実は県だとか4市、それから町村でも県下で4つぐらいの町はもうバランスシートを出してると。隣の北栄町なんかは何年も前からバランスシートで町民にインターネットでも見れるような形なっております。バランスシートを出すことだけがいいわけじゃないんですけども、やはり率先して早くできるものはどんどん早くやっていただきたいと。22年まで待たんでもできるものはやっていただきたいと思います。


 これは指針ですから、法で抑えつけるような感じではないと思います。一つの基準ですよ、ぜひこれを基準に各地方自治体はやってくださいということですので、絶対的なあれではないと思いますけども、やっぱりそうやって率先してやってるとこもあれば最終年度にというやなことも、積極的にぜひやっていただきたいと思います。


 琴浦町、例えば町民がことしどうでしたか。いや、黒でした。健全化法のあれも大丈夫ですということですけども、借金が大体どのぐらいあるのかというのはあんまり出てこないんですね。一般、普通会計だとか特別会計だとか企業会計を入れると、もう240何億円ぐらいの地方債があるわけです。町民1人当たりに直すと120何万ぐらい、4人家族だったら約500万ぐらいの借金を今抱えとるわけですから、どんどん提示をして町民にも理解得て積極的に行政改革をやっていただきたいと思います。


 例えば一つ、バランスシート等もっと早くならないか、それをよろしく。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) バランスシートの件につきましては、当初そういう予定であったわけでありますけれども、現在の取り組み状況等も含めまして総務課長の方から説明をさせます。


○副議長(山下 一成君) 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) 高塚議員にお答えをいたします。


 バランスシートですが、今までずっと単年度の会計をやったということで、私も少し取り組みかけたこともございましたですけども、現実的には何かやっぱり違和感があるというか、それが偽らざるところでございます。資産というものがどの辺までを資産して本当でというところが私の理解とは少しかけ離れたところがあるのかなというふうな感じは自分が財政時代には持っております。


 だからといって公表しないというわけではございませんが、一日も早くということを言われますし、ことし皆さんと財政係の方と検討して、できれば来年度でも踏み切れればいいなというふうには考えておりますけど、その辺は少し相談をしてから準備をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 期待をしておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、宅地分譲に行かせていただきます。


 私は、職員の人、またいろいろな課にわたって非常に頑張ってはおられると思います。ただ、言い方悪いかもしれませんけども、ある意味では不動産屋さんなんですね、これは、宅地分譲というのは。一般の民間企業の宅地分譲される業者さんは、それこそそれで会社の命かかってますから、何とかして売らないといけない。きらりタウンは、直接町が開発しとるわけじゃないです。今お話ししますと、何か70%ぐらい残ってると、30%しか売れてないと。一般の会社だったら、とっくに倒産だと思いますね。もちろん時代的な背景、この経済危機だとか、それからもろもろあろうかと思いますけども、やはり企画をしてやったからにはそういうこと。それからこちらの槻下団地についても約50%ぐらいが、70%ですかね、売れてると。でも残ってるわけです。開発をして10年も、初めのときからいくと10年ぐらいもうたってるわけですね。それが専従の職員の方もいない。役場の職員の人が兼務で開発公社のことやる。ただし、100%役場が管理しておられますから、公社といえども、ですから各課にわたってそういう涙ぐましい努力をしとられるということなんです。やはりここぐらいなればもっと抜本的に、例えばプロの力をかりるとか、そういうプロのノウハウ持った方に販売促進を頼むとか、そういうことをやらないと、民間企業がこれだけ頑張ってるのに、そこに太刀打ちしようと思ってもなかなか私はだめだと思うんですね。昨年の6月の議会のときにも民間のそういう開発業者等にもノウハウを聞くとか、または提携をするとか、そういうことも考えたらどうですかと。町長は、そういうことも考えてみたいなというようなことも言っとられました。その辺槻下団地については年間2区画か3区画ぐらいしか今のところは売れてない。これからいくともう10年全部売るのにかかるんじゃないかなと。時代背景が変われば別ですけども、と思うと、やはり抜本的に考えるべきだないかと思います。


 それと土地開発公社ももう今の状態では実際は名前だけのような感じが私します。ですからもう何かもっと抜本的な改革をぜひ打ち立てていただけたらと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) この前の先回の御質問にも真剣に考えるということをお答えをしてまいっておるわけでありますが、今までは県の住宅供給公社が抱えてる分譲宅地というのは非常に制約がありまして、宅地、住宅以外にはもう絶対に売らないというようなことでありまして、商売をしようというような人たちが引き合いに来ても全部窓口でアウトになっていたわけであります。そういうようなことじゃやっぱりいけんでないかと。プロの力をと、プロのやり方をというやなことも検討をする中で、じゃあ今後は、それ以外の協議の中で住宅以外の、例えば利便施設、スーパーであるとかコンビニであるとか、そういうようなところにも門戸を開きましょうとか、あるいは区画が先ほど言いましたようにもうこれだけだということで区切っとる区画だけで固執するんでなくって、やっぱり小さく区画が欲しいと言われるようなところについてはまた区画をこまにしたり、区画の分割というようなことも考えましょうとか、あるいは近隣の分譲宅地の価格等も参考にしながら価格そのものも見直しましょうとか、いろんなことを今協議を進めているところであります。何回も議員おっしゃってるように、本当に時代の背景が厳しくなりました。数年前に扇団地というのをきらり団地の北側に分譲をやったわけでありますけれども、あのときにもう既に50数件、50人ぐらい抽せん漏れの方があった。ですから50数人抽せん漏れの方がありましたから、宅地が欲しくて、170ぐらい、160、70やっても3分の1ぐらいはすぐに売れるであろうというようなそういった時代背景のときもあったわけであります。がしかし、御案内のように時代が大きくバブルがはじけまして変わってまいりました。人口減もそれに伴いまして進んでまいりました。


 いずれにいたしましても恨み節を言っていてもいけませんので、これからも折に触れて、先ほど言いましたように大阪等でも宣伝をしますと、それなりの関心を持ってくださる人もあるというようなこともありますし、それなりに努力を重ねてまいりたいと。プロの力をかりるというようなことも御指摘でありますけれども、それなりのまたノウハウも公社も持っているというふうに思っておりますし、勉強もしているというふうに思っておりますし、プロの力をかりないけないときにはかりなければならないし、また分譲宅地の売る方法につきましても本当に貸し付け方式であるとか、いろんな方式等もこれから求めやすい宅地の方式というようなこともあわせて考えなければならないと思いますし、とにかく今までの公務員でお役人が売るというような感覚ではもう売れないというふうに思いますので、抜本的な方策を協議をしてまいりたいというふうに思います。


 それから公社の改革につきましては、これは槻下団地を今販売するために設置をしているような形になっておりますけれども、この公社につきましてはいろいろ町の事業等をやりますのに土地の先行取得であるとか、それなりの機能を持たせておるわけでありまして、これにつきましても今のところのこのやり方でいくよりか仕方がないのかなと。プロとかそれなりの専門の方を入れるというようなことにつきましては今のところは費用対効果というようなことを考えますと非常に難しいのかなという気がいたしております。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 宅地につきましては、非常に大変だとは思います。ただ、ここまで来たもんですから、何とかしてでもやらないとだめだということです。開発公社については、確かにおっしゃるように例えば将来本庁舎となるこの隣の土地の取得もしておられます。だから本来そういう目的が主だと思うんですね。こういう不動産の、もちろん宅地も大いに結構なんですけど、大体全国的にどことも不振で困ってるのが事実です、これは。だからそこを何とか早く脱皮をしていただきたいと思います。今後の施策を期待をいたしたいと思います。


 次に、人口のことなんですね。これは琴浦のことだけではなしに、もう全国どこでも、日本の国の人口が減るわけですから、当然減ってくる。ただ、その全国のいろんな市町村の中で例えば琴浦より条件の悪くても出生率が高いだとか、いろいろな面でたけてる市町村があるわけですね。皆さん行政の方はそれはよく知っとられると思います。なぜそこが出生率が高いのか、なぜ健康で長生きされる方が多いのか、なぜUターンが多いのかとか、なぜ若者が出ていくのが少ないだとか、その辺のノウハウ私は御存じだと思うんですね。ぜひその辺、確かに琴浦がふえればよそがさらに減るということは、これは事実です。でもこの周りを見ても、ある町は何かふえてるよ、あすこはこうだからふえてる。今、町長がおっしゃいましたいろんな施策をしとられます。非常にいいことだと思います。けれども、やはりよそと同じことやってもなかなか人がついてこないということですね。Uターンというのも非常に私はいいと思うんですけども、今いる人がなるべく出ていかないような施策、これが一番経費的にも、例えば高校卒業して大学に行く、そのまま向こうに定着してしまう。もちろんそれは帰ってこいとは言えませんけども、なるたけ帰りたくなるようなふるさとをやっぱりつくるとかいうことです。5年間の間に約五、六%の人口が減るわけです。人口が減れば経済的でも活性化、やはり例えば商店の方はそれだけ売り上げがどうしても減るという形でございます。ですからそういうやっぱり地域活性の起爆でございますんで、ぜひこの人口対策というのも真剣に取り組んでいただきたいと。確かに今おっしゃったことは大事だと思いますけども、その辺再度ちょっと決意をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、人口が減れば町の勢い、活力がそがれるということでありまして、非常に心配をしてる部分であります。町並みを通りましても、いかにも空き家等が目につくというようなこともありますし、小・中学校、保育園等の子供たちがどんどん減っていくというようなこともございます。非常に胸を痛めている部分であります。それなりにいろんな施策を先ほど申し上げましたように次々に取り組んではおりますものの、いかにも抜本的な対策になっていないという感が否めません。ただ、近くで唯一県内でも人口がふえていく町がありますけれども、倉吉市のベッドタウンというような形の中で倉吉市の固定資産税であるとかそういったようなものと周りの町村との固定資産税の違いとか、あるいは保育料の違いとか、いろんなことがありまして、市部から隣に出ていくというような状況が見られるわけでありますけれども、私たちの町は何を売りにするのかなというようなことであります。やっぱり今は産業の育成ということにまずは基本的には力を入れなければならないというふうに思っております。したがって、農業の後継者対策等にももちろんしっかり力を入れなけりゃなりませんし、農業そのものの振興対策、振興策というものにも力を入れなければなりません。今おっしゃるように、新しい産業というものが地方に出てくるという時代ではありません。今おる人たちをいかにして出さないようにするかというのがまさに御指摘のようなことであろうというふうに思います。そのための施策というもの、また私どももしっかり考えてまいりますけれども、どうぞ町民の皆さんもいろんな提言を賜りたいと。積極的にそういった提言を賜る中で町民みんなで町をつくっていくというようなそういう取り組みを行政としても先導をしてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 力強いお話聞きました。


 先ほど町長も高速道路の件を話されました。私は、これは非常に期待をいたしております。2番目の宅地分譲についても、琴浦に住宅があれば鳥取に通うんでも米子に通うんでもわずか30分や40分で行ける、倉吉からはもう20分とかぐらいで行けるようなことになれば、本拠地はここに構えて、そして非常にいいところだということになればとなるわけです。今後の活躍を祈って質問終わります。


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○副議長(山下 一成君) それでは、午前中はこれで終わります。


 午後の再開は、1時です。よろしくお願いします。


               午前11時37分休憩


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               午後 0時58分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) それでは、通告に従いまして、9月定例議会の一般質問、2問きょうはさせていただきたいと思います。


 まず、農業振興について。


 琴浦町の農業の現状について伺います。


 5年に1度の世界農林業センサスは来年実施されますが、琴浦町の2005年の農家戸数は1,953戸、そのうち販売農家は約1,500戸余りありました。農業従事者数は2,761人、49歳以下の方が409人、全体の15%、65歳以上の農業従事者が1,626人、約59%が5年前のセンサスの結果であります。また、農業粗生産額は96億円余りありました。


 しかしながら、昨今の情勢の中、琴浦町の農業は、昨年来の経済不況と農畜産物の価格の低迷、資材などの高騰、また近年の異常気象とも言える災害などさまざまな悪条件下にあります。


 ことしは6月中旬よりの長雨、冷夏のために農作物の被害が心配されております。既に水稲の収穫も始まっておりますが、冷害と水害の被害が相当出ているように見受けられますし、被害届も出ております。また、収穫期を迎えております県特産の二十世紀ナシ、果実関係ではナシの販売価格が前年比1割の減収を余儀なくされるんじゃないかという心配もされております。


 現在の琴浦町の農業の現状と農業振興の取り組みについて、次の対策などについて町長に伺いたいと思いますが、今後の大きな課題でもある耕作放棄地対策、担い手及び農業後継者への対策と支援、私が何度か質問しましたが、今後の食育活動の推進についても伺いたいと思います。


 そして琴浦町の幹線産業としての農業ビジョンと振興策をどのように考えておられるのか伺います。


 次に、町村合併の成果と課題について。


 琴浦町が誕生して早いもので先日合併5周年の式典が執り行われました。


 町長は、式典のあいさつやホームページの町長のコラムで今日までの事業の推進や取り組みなどを紹介され、町民の協働の町づくりと多くの問題点を乗り越えて大きく前進した5年であったと感想を述べられております。


 5年前の東伯西部合併協議会では、合併の必要性として地方分権の推進と行財政能力の向上、少子高齢化の進行など高度化・多様化する行政需要に対応し、住民の自治能力を高め、参画と協働の町づくりの推進をするために地域交流の深い生活圏でもありました、また似通った産業構造を持っておった2町の合併を推進されました。


 合併前に全世帯を対象に新町のまちづくりアンケート調査が実施されております。合併の効果・期待することとして第1位に、事業の統廃合や議員数・職員数の減少による支出の削減が可能となり、行政の効率化が図られる。2位といたしまして、教育・文化・スポーツ施設や保健福祉施設などの公共施設の相互利用や統廃合による適正な配置が可能になる。3位として、財政の基盤が大きくなるので重点的な投資が可能となり、地域課題に対応できるようになる。これが3位までの結果でした。


 琴浦町として5年を迎えた現在、合併の効果として実施できた事業や町の活性化対策、期待されておりました行財政の状況と効率化についてどうなのか伺いたいと思います。


 また、アンケート調査では、新町への住民ニーズもアンケートとして調査をされております。新町として目指すべき町づくりの基本方針を定めて重点的に取り組むべき施策、重点プロジェクト例として、産業の連携、若者の定住、高齢化いきいき対策、交流の誘発、新しい文化の創造プロジェクトとして位置づけて、新町まちづくり計画を作成されました。その中に5項目、未来をひらく地域産業、自然と共に生きる環境、健やかで思いやり、誇り高く心豊かな人を育む、住民がみずからつくる活力あるまちづくりを琴浦町のまちづくり施策として進めてまいられております。先ほどの質問とも重複するかとも思いますが、町長と教育長にこの5年間の成果と今後の課題について伺いたいと思います。


 なお、昨日の監査委員からの意見書にもありました。全く私も同じことを考えてこの質問を出したわけでありますけども、今回の質問の最終的な要旨としては、5年たった合併後の検証をされないのかということを町長なり教育長に伺いたいと思います。


 なお、事細かく答弁をしていただくと相当時間がかかると思いますので、重点的な合併してよかった点、これからの課題ということに重点を置いて答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 農業振興についてでございます。


 農業の現状というのは、もう御質問の中でしっかりと述べられたとおりで、厳しい現状であるというふうに認識をしております。


 おっしゃるように、統計資料等で姿を見ますと、農業生産額では昭和60年代から平成初めのピーク時の約7割程度となってございます。平成18年度が96億3,000万、県内では鳥取市に次ぎ2番目の生産額であります。県内農業生産額の14%を、これは占めているという形になります。また、その内訳では、畜産関係が6割、野菜・花卉が2割、果実が1割強という内容でございます。


 農家戸数では、おっしゃいましたように専業・兼業農家戸数は昭和40年代の約半数で、平成17年度農業センサスで1,500戸、そのうちの専業・第一種兼業農家がそれぞれ約300戸、第二種兼業農家は約900戸となっております。


 農家の高齢化や後継者不足、小規模経営の農家から中核的農家への農地集約が進むなどして農家戸数は大幅に減少してきました。また、専業農家の経営規模拡大が進むなど農家の二極化が今進んできているとも言えます。


 また、近年の農産物価格の低迷、生産コストの上昇は、農家の経営努力も上回る勢いで厳しい環境になってきております。このような状況の中にあって、農家の皆さんの努力によりまして本町は県内有数の農業どころとして多様な農畜産物を生産するなど主要な産業の大きな柱となっておるということは間違いはありません。


 耕作放棄地対策でありますけれども、農林水産省は、農業者の減少、高齢化の進行により耕作放棄地が増加し、農地面積の減少が見込まれる中で食糧の安定供給及び農地の多面的機能の保全を図るために優良農地の確保に努め、耕作放棄地を平成23年度までにゼロにすることが必要として昨年度に全国調査を実施することを通達し、私たちの町も取り組んだところであります。


 また、消費者に食の安全・安心に対する関心が高まる中で、耕作放棄地を解消し、農村地域の活性化、農業振興を推進していくことが重要だというふうに考えておりますが、昨年度からその農林水産省の耕作放棄地全体調査要領に基づきまして耕作放棄地の現状を的確に把握するために町と農業委員会が現地調査等を実施をしているところであります。


 耕作放棄地解消の確認を翌年度以降の現地調査で確認をいたしまして、平成23年度までに耕作放棄地の解消を図ろうとするものであります。


 また、耕作放棄地対策として、中山間地域等直接支払い交付金事業及び農地・水・農村環境保全向上活動支援事業を実施しているところで、集落単位を基本に取り組みを推進しております。


 中山間地域等直接支払い交付金事業は、2期対策目でございまして、平成17年度から21年度までの5年間対策でございます。現在29協定476ヘクタールを直接支払いによって支援をしているところであります。


 農地・水・農村環境保全向上活動支援事業は、平成19年度からの5年間対策であります。現在16地区427ヘクタールの農地・農業用施設を守ることや農村の環境保全の共同活動に対し支援する集落等の活動組織に対しまして交付金を交付しているところであります。


 さらに本年度は、農林水産省が定めた基準に基づく琴浦町地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げまして、耕作放棄地再生推進事業補助金及び地域活性化・経済危機対策費をもちまして荒廃農地の解消を計画しているところであります。これは耕作放棄地全体調査により解消計画を定めているうちの1ヘクタール、そして荒廃が進んで原野化となっている農地のうち今後10年間にわたり担い手により耕作が継続されることが見込まれるもので1ヘクタールを予定をしているところであります。


 今後につきましても農業委員会等の関係機関と連携を図り、このような有効な事業を活用して耕作放棄地解消対策を推進していきたいと考えております。


 担い手対策でございますが、国の定義として農業の担い手として位置づけされるのは集落営農組織及び認定農業者となっております。


 現在町内には集落営農組織は7組織で、そのうち水田経営所得安定対策には5組織が加入されています。また、町内認定農業者は176経営体が認定をされまして、県内認定農業者の15%を占めるなどJA、普及所、町等の連携による担い手への誘導が進められているところであります。


 また、認定農業者で組織する琴浦町認定農業者協議会への活動補助も行っておりますし、現在認定農業者及びその経営に参加する方196名で組織をいたしまして、担い手のほか相互の連携及び研さんを進めるため研修、講演会や先進地視察等が行われております。


 また、町内農業関係組織・団体で組織する琴浦町担い手育成支援協議会の活動に対しまして支援を行い、集落営農組織や認定農業者に対して農業関連の国・県担い手支援制度の情報提供や研修活動、経営改善相談等を行い、また全国農業担い手サミットへの派遣等資質の向上や幅広い視野での研さんを進め、企業的経営感覚の醸成に努めております。


 後継者対策でございますけれども、町農業のさらなる振興を図るためにも後継者不足の解消は重要な課題と考えております。その対策として、次の支援施策により後継者対策を推進しております。


 まず新規就農者定住促進交付金でありますが、琴浦町に住所を有し、長期的に定住及び就農する意思を持ったおおむね40歳未満の新規就農者に対して新規就農者定住促進交付金として10万円を3年間交付をいたしております。


 なお、交付対象者の年齢については、昨年まではおおむね35歳未満としておりましたが、農家の後継ぎやI・U・Jターン者等が就農される場合、他産業に一度従事した後に就農されるのが多くて、その結果、就農年齢も高くなる傾向にあることから、農家の後継ぎあるいはI・U・Jターン者等の新規就農を促進するためにことしから対象年齢をおおむね40歳未満へ引き上げたところであります。


 また、農業後継者育成対策結婚祝報奨金という制度もございまして、後継者確保を図るために琴浦町に住所を有し、専業で農業に従事している40歳未満の農業者が結婚した場合に農業後継者育成対策結婚報奨金として1組当たり10万円を交付をしております。平成16年には、7組に交付をさせていただきました。


 また、昨年度から農業委員会が中心となり農業後継者等を対象にした結婚対策事業を実施しておりますが、この事業が実を結び報奨金の交付対象がふえればと大いに期待をいたしているところであります。


 就農条件の整備事業でございますが、効率的かつ安定的な農業経営の担い手になるのにふさわしい青年等の就農を促進し、自立を支援するため新規就農者の就農初期の経営基盤の負担軽減を図ることを目的に就農条件整備事業による補助を行っております。これは新規就農者が就農後5年以内に整備する農業用機械や施設が対象となっておりまして、県と町で事業費の半分ずつを補助する内容となっております。また、事業実施後、町と農協、農業委員会、県等の関係機関が連携をいたしまして新規就農者の早期経営安定に向けた助言等の支援も行うことになっております。


 事業実施年度は、平成20年度から22年度までの3年間で、本町においても利用をされる方が今のところは1名でありますけれども、農業機会の整備をされているところであります。


 新規就農相談等でございますが、就農相談につきましては普及所や農協や農業委員会と連携をとり、相談者に応じた対応を行っております。


 また、これまで農業に携わったことがない方がいきなり就農することは無理でありますので、そういう方に対しましては農業大学や大規模農家の下で栽培技術を学ばれることをお勧めをしているところであります。


 食育活動についてのお尋ねございました。


 本町では、20年3月、琴浦町の健康づくりの柱といたしまして健康ことうら計画を策定をいたしまして、その中で保育園や小・中学校やPTA、老人クラブほか各組織・団体から成る委員のもとで連携をとりながら健康ことうら計画を推進をするようにしております。その中で食育活動というものを重要な柱として位置づけながら推進を図っているところであります。


 農業との関連で申し上げますと、給食の地域特産物の活用であるとか、あるいは子供たちの農業体験活動であるとか、あるいは消費者との交流活動であるとか、それぞれ食育の視点に沿った活動も展開をしているところであります。


 農業ビジョンと振興策というお尋ねでございました。


 琴浦町農業の長期計画と将来像を描くものとして、まず町総合計画に掲げる基本構想・基本計画に定められた基本施策、未来をひらく地域産業の町づくり、主要施策の農林水産業の振興に具体的方策を集約をして定められているところであります。


 また、各農林水産業分野におきます長期計画として、次のような計画があります。


 農政関係では、地域の実情を踏まえて町の農政推進のための目標とする農業経営基盤強化促進基本構想でございまして、柱として育成するべき農業経営の目標とする所得水準等の基本的な考え方、営農類型ごとの農業経営の指標、集積すべき農地の内容、遊休農地の利用等について策定をしております。


 農用地整備計画では、土地改良の環境との調和の配慮を事業実施の原則と定めます田園環境整備マスタープランというのがございます。食糧の安定供給と農用地の持つ多面的機能の一つである自然と共生する環境の創造を調整するべく定められているところであります。


 農業生産関係では、水田農業の基本的な方向性を示し、作物振興、水田利用の将来方向を示す町水田農業ビジョンが策定されております。また、各農畜産物の生産のあり方を示すものとして、畜産関係では酪農・肉用牛生産の方針を計画をいたしました酪農・肉用牛生産近代化計画、JA等と連携をして野菜の産地強化計画等により生産のあり方を示しているところであります。


 そのほかには優良農地確保を目的とした耕作放棄地解消計画や鳥獣被害防止のための鳥獣被害防止計画など多くの計画が策定されているところであります。


 これらの計画は、国、県との長期計画に地域の実情に合わせながら地域の農業関係団体・組織と協議をして策定をしておりまして、各計画をもとに町農業振興に合った国県の制度を積極的に事業を活用しつつ農林水産業の振興を進めているところであります。


 また、農林水産業の課題解決を図るために平成19年度より鳥取大学と連携をした農林水産業活性化研究会をスタートさせまして、営農関係の課題や農工商連携など新たな枠組みの中での商品開発、販売ルートの開拓などこれまでの生産振興に加えてより消費者へのアプローチを充実させるために関西事務所と連携した情報の入手や発信もしなければならないというふうにも考えております。


 町村合併の成果と課題についてのお尋ねでございました。


 総括的な合併の効果についてでありますけれども、平成16年度合併以降、赤碕コミュニティーセンターの建設であるとか、給食センターの統合であるとか、釛保育園の改築、浦安小学校や赤碕小学校の体育館の建設初めとしますプールや耐震工事等学校環境の整備とともに国県事業である小田股ダムの完成や畑総事業の推進、国道9号線、山陰道の整備、港湾事業の進捗等とともに町独自のソフト事業として就学前から義務教育終了までの特別医療費の助成、学校給食費の助成、保育料の第3子の無料化、認知症の予防対策、高齢者サークル活動支援等の町独自の積極的な活動にも取り組んでまいったところであります。


 近年は町の活性化や産業振興に向けた、先ほど申し上げました鳥取大学との協定による連携、あるいは関西事務所の開設、農林水産業活性化協議会、あるいは農工商の連携、関西経済圏との交流等の具体的な成果としてその実を上げつつあります。


 さらにまた、琴浦町まちおこしの会を初めとする町民みずからの手による協働の町づくりも進んでおります。


 これらは合併時に危惧をされました旧町間の一体感の醸成、意思の統一、いろんなしがらみを乗り越えての私は大きな前進を見た5年間であったというふうに考えております。


 行財政の状況というお尋ねでございます。


 普通交付税を見ますと合併市町村は旧町単位での積算をいたしまして、合計して積算をされます。その差額部分が平成17年度は3億6,536万8,000円、平成18年度は3億6,762万8,000円、平成19年度は3億8,059万2,000円、平成20年度は4億2,027万4,000円、平成21年度は4億2,767万9,000円、合計で19億6,154万1,000円の上乗せ交付金を受けている計算に実はなります。この方式は平成26年度まで実施をされ、以後は段階的に本来の算定に移行していくということでございます。


 行財政運営は、財政の窮状もにわかに好転することは期待できない中にありまして、今後、新庁舎の建設であるとか、あるいは琴浦町小学校適正規模配置審議会や保育園や幼稚園のあり方審議会でその協議を願っているところでありますが、これらの対応ということにつきましても行政の効率化を考慮しながら、その方向性を順次議会と協議をし、あるいは町民の皆さんに実情を披瀝をしながら真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 したがいまして、合併をもししていなかったらこのような地方交付税制度というものの恩恵に浴することができないというようなことでありまして、やはり合併のしたためにおっしゃるように行財政の効率化というもの、職員も大きく減らすこともできましたし、あるいは公共施設の規模の考慮をしながら給食センター等にも取り組んできたというようなこともございます。いろんな意味で私は合併の効果というものは大きなものがあったというふうに思っております。


 合併後の検証をしないかということでありますが、毎年毎年行政の検証をしながら事業を決めており、そして予算化をしているところでありますが、おっしゃるような正式に5年間の合併後の姿というやなこともまた必要であるかもしれません。折に触れて検証をした結果をまた議員の皆さんにもお知らせをしてまいりたいというふうに思います。


 未来をひらく地域産業いうようなこともございますが、商工業の振興等におきましてはプレミアム商品券をもう既に3回発行をしております。


 あるいは観光振興対策といたしましても琴ノ浦のまちおこしの会であるとか、あるいは観光ガイドの会であるとか、あるいは白鳳の郷の活性化の協議会であるとか、あるいは光のこて絵の振興の会であるとか、あるいはまた森藤の活性化の組織であるとか、町おこしの活性化のいろんな組織が次々に立ち上げられてくるようになりました。


 そしてまた、行政としましても観光協会の組織の強化というものに特別にてこ入れをさせていただきながら事務所の提供であるとか、あるいは人的な支援の措置であるとか、いろんな面で観光振興というものにも改めて力を入れる形をとっているところでありますし、雇用対策におきましても世界的な金融危機の中で厳しい状況が続いておりますが、緊急雇用の創出事業というようなものあるいは雇用の確保に向けまして関西方面の企業訪問等昨年は、ことしにかけまして20社ぐらい関西方面の企業も訪問をさせていただいているというような状況でもあります。商工会とも連携を保ちながら、今の産業を守るという意味からもいろいろと御意見を聞かせていただいているということでございます。


 農林水産業につきましては、先ほどいろいろ申し上げました特産品の研究プロジェクト事業として特産品の開発や生産・販売体制の研究等も鳥取大学との連携の中で取り組まれておりますし、あるいは琴浦町農林水産業活性化研究会の中でいろんな事業が取り組まれておりまして、農商工連携の大きな力になっているということも御承知を賜りたいというふうに思います。


 あるいは自然とともに生きる環境づくりということにつきましても御質問がありました。


 環境の整備につきましても上水道の整備、上下水道の整備、そういったものも大きく進んだというふうに思っておりますし、道路の整備につきましても山陰道や、あるいは県道、町道の整備も私はそれなりに進めることができたというふうに思いますし、また公共交通機関、100円バス等もそれなりに充実した運営をしているというふうに思っております。ぜひこの100円バス等も町民の皆さんに利用していただきたいというふうに思います。


 生ごみのリサイクル等につきましてもJA女性部の取り組みもせんだってから今始まっておりますし、防災、救急の事業につきましても自主防災組織の立ち上げ等も進みつつあります。それに呼応して治山や治水事業等も国県の力をかりながらどんどん進めているところであります。


 誇り高く健やかで思いやりのあるまちづくりというようなことでもお尋ねでございました。


 健康福祉課等を中心にしながら高齢者サークルの支援事業であるとか、あるいは子育ての支援事業、これは町民生活課等に頑張らせておりますけれども、多くの子育て支援事業等も取り組んでおりますし、あるいはまた教育委員会部局では人権意識の高揚等、あるいはまた町挙げて認知症の対応事業等いろんな事業にも町の活性化に向けて取り組んでいるところでありますし、さらに進めてまいりたいというふうに考えているところであります。


 いろんな思い入れもありますけれども、しかし合併を後ずさりさせることはできません。もう前に進むのみであります。本当に合併をしてよかったと言われる、思われる町づくりに向けて行政一体となって取り組んでまいりますので、ひとつ町民の皆さんも議会の皆さんもぜひ御指導を、そして御協力を賜りますように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。とりあえず合併に対する今までの思い、そしてこれからの思い等も述べさせていただいて答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田  武君) 町村合併後の成果と課題ということで教育委員会の取り組み等についてお答えしてまいりたいと、こういうぐあいに思いますが、まず教育委員会といたしましては、これまでも申し上げてきとりますけれども、町づくりは人づくりであるという考えのもと琴浦町の基本施策の一つに掲げられています誇り高く心豊かな人から具体的に例えば地域や郷土を愛する人、人に優しく一人一人の思いや願いを大切にする人、自分の夢や希望に向かってしっかりと歩む人といった人間像を描きながら学校教育、社会教育、人権・同和教育、それぞれの分野の推進を図るとともに、相互の連携を大切にし、教育委員会として総合的に取り組んできているところでございます。


 具体的な取り組みといたしまして、例えば学校教育におきましては郷土愛をはぐくむ一環として琴浦町内の豊かな自然や文化、歴史、そして地域共助や地域の皆さんの知恵やわざ、生き方などと出会い、触れ合うといったさまざまな体験活動を通して地域のすばらしさやよさに気づかせたり地域に暮らす人々の知恵やわざ、生き方に学んだりするいわゆる地域に根差した教育活動に取り組んできてるとこでございますし、社会教育におきましては講座や教室等開催し、生涯学習の場や機会の提供に努めるとともに、地域づくりの拠点としての各地区公民館の活動の充実に向けて地域の皆さんとのつながりを大事にしながら一体となって取り組む活動を展開してるとこでもございます。


 また、人権・同和教育におきましては、あらゆる差別をなくする実施計画の基づきながら講演会や研修会などを通して町民の皆さんの人権意識の高揚を図りながら、一人一人が大切にされる町づくりに取り組むなどいわゆる幼少期から高齢期に至るまでそれぞれの発達段階に応じた学習の場や機会の提供に努め、取り組んでるとこでございます。


 教育委員会では、こうした取り組みにつきまして具体的な重点目標なり、あるいは主要事業につきましてはホームページでも公表しながら取り組んでるとこでございますので、またいろいろ御意見を賜ればなというぐあいに思っておりますが、次に成果と課題というところでちょっと御説明申し上げたいと思いますが、例えば具体的な成果の一つとして、安心・安全な教育環境づくりに取り組んでまいりましたが、一つは、議会の御理解等もいただきながら学校の耐震化や改築を進めたりといった学校教育環境の整備を図ることができましたし、また子供たちの登下校での不審者問題が大きな社会問題となる中、例えば平成18年度からは各地区公民館を拠点にした地域安全ボランティアを立ち上げ、現在400名を超える皆さんがパトロール隊に参加され、さまざまな形で活動していただいてるとこでございます。こうした子供たちの安心・安全な環境づくりは、ひいてはお年寄りを初め町民の皆さんの安心・安全な生活にも結びつくところでございまして、地域ぐるみ、住民主体の活動が展開され、子供たちを守り育てる地域の皆さんの意識も高まる一方では、子供たちも町民の皆様から温かく見守ってもらってるという意識の中で安心して日々生活してくれてるんではないかな、こういうぐあいに思っております。その結果として、あいさつ運動の広がりでありますとか、あるいは不審者事案や子供たちの問題行動、こういったことも減少にもつながってきてるんじゃないかな、このようにも思ってるとこでございます。


 しかし、一方では、時代の流れとともに少子化であるとか高齢化あるいは情報化が進む中、社会全体で人間関係が希薄になってきておりまして、家庭や地域での仲間づくりやきずなづくりを一層大切にする取り組みを学校教育、社会教育、人権・同和教育等それぞれで力を入れていく必要があるのかな、こういうぐあいに考えてるとこでございますが、いずれにいたしましても昨年度より教育委員会評価取り入れておりますので、そういった点検評価をしながら改善に向けて一層取り組んでまいりたいと、こういうぐあいに思ってるとこでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 2つの質問について丁寧に町長なり教育長から答弁をいただきました。


 追及質問ということで、まずは農業振興について追及質問を何点かさせていただきたいと思います。


 さすがに農業の町だなということで、数多く数え切れないぐらいの事業なり施策をやっておられます。その中で私が一番この中で気になっておるのは、中山間地対策なり農地・水・環境保全対策があります。これ特に中山間地対策は来年で10年ですから、2期目が終わるということで、これ立ち上げされたのがいわば10年前。10年前計画されたリーダーだった人がそのとき何歳だったでしょうか。例えば55歳だとしたら、10年たったら65歳なんです。じゃ、次の担い手はだれがするんだという地域が出ておるように私は聞いております。同じく農地・水・環境ですけども、これもやはり今の担い手ということの言葉がいろいろと、先ほど町長もありましたけども、国や県が言う担い手というのと本当に農業、農村が求めている担い手というのがちょっとギャップがあるんじゃないかなと思います。本当にやっぱり地域のリーダーとして、労働力でもあり、いろんな段取りができる人じゃないかなと、簡単な言葉でそうじゃないかなと思うわけですけども、それがやはり農村部の抱えた高齢化が進んどるということですごく心配しております。パーセンテージも言いましたけども、10年前の結果でも約60%が65歳以上ということですから、5年たてばもっと数がふえとるように思います。


 そこで新規就農者、その辺のところ私が担い手、中山間地だとか、それから集落営農組織、それから各種農事組合等があります。高齢化になって、そこのリーダーが次のリーダーが本当におるのかなということ心配しとるということで、町長もどう思われてるのか、お聞きしたいと思いますし、新規就農者の動向ですけども、過去、平成13年からずっとデータ私もらっております。毎年数名ありました。18年は何と12名ということで、これは若干年齢を、新規就農者を55歳未満だったものを、平成16年までは、17年からは70歳未満を新規就農者ということでこれは県の方が上げとられる関係で一気に18年に12名ということで、この7年ほどで、13年から19年までに32名という多くの新規就農者がありました。


 ただ、ここで一番心配するのは、20代もしくは10代後半ですね、本当の新規就農者という若手の就農者が何人いたのかということが心配です。それと残念ながら19年度が一人もありませんでした。20年度、これまだ資料出てないんですけど、もしわかってたら20年度、先ほどちらっと話が出ましたけども、本当に20代の若い後継者が何で育たないのかな、何に問題があるのかなということをやはり精査する必要が、今後いろんな対策を、本当に至れり尽くせりの対策がしてあるように先ほどの答弁で伺ったわけですけども、その辺のところを町長のお考えを、なぜこういう事業やってるのに若い後継者が出てこないのかということを、私は私なりにありますけども、町長なりの答弁をできたらお願いしたいと思います。


 次に、食育の件の方まで飛びますけども、最近は安心・安全は当たり前の時代になりました。じゃあ、次は何だということ、安いものじゃないとというようなことを消費者の方は言っておられます。学校給食会でも町内のものを使うということですけども、これはJAさんの関係で使われると思います。ただ、使うのは簡単ですけども、果たしてそれが適正につくってある、いわゆるチェックシートを使われる方が確認をされてるのかなということをお聞きしたいと思います。ただ地元のものを使えば安心だ、安全だということではないと思います。私らも農家ですんで、いろいろと動物薬品を使ったらチェックをして、それを随時報告するようになっております。そういう食材関係をチェックされてるのかということを1点聞きたいと思いますし、それから保育園とか小学校、中学校、保育園でよく園庭の近くに野菜の栽培等をされております。言葉悪いですけども、どうやって栽培されてるのかな。それから小学校、中学校でもいろいろと農業体験をされております。そういう支援関係のこともあると思います。


 やはり最終的に私が言いたいのは、農林課だけじゃなくて、教育委員会だけじゃなくて、各課、それから関係団体がやっぱり横断的な取り組みが食育活動というのは必要じゃないかなと思います。その一つとして、町民生活課の方でなしに、健康福祉課かな、今月のお勧めメニューというのが毎月、ホームページにはどうも最近アップされておりませんけども、町報で出ております。食生活改善推進委員さんからの分ですけども、なぜここに地元食材だとか、今しゅんなものを使ったメニューを掲示されないのかなと。これJA中央さんは、ちゃんと地元のものが幾ら使って、これを使いましょうという形でお勧めメニューを農協のたよりの中では出されております。ところが琴浦町の場合は、はっきり言ったら全然季節外れのものが出とったり、全然地産地消じゃなかったりということがあるんですけども、その辺のところやはり行政の方で一体感を持ちながら進められる方が私は本当の食育活動だと思います。


 それとあわせて一つ、保育園の野菜づくり、小学校、中学校の農業体験なりいろんな食育活動があると思います。それもやはり農林課なり農業者なり、特に保育園あたりは園の近くの農家のおじいちゃん、おばあちゃんがおられると思います。そういう人に指導してもらいながら園児と一緒につくるという方向性が私は地域ぐるみでの取り組みじゃないかなと思います。前回の食育のときにもそういう提言をさせてもらいましたけども、これからはぜひそういう形で進めていただきたいと思います。


 なお、農業ビジョンでありますけども、これは幸運にもといいますか、来年がちょうど農林センサスの年であります。その結果が出たときにでもぜひその数字が大きく5年前と多分変わっとるんじゃないかなと私は思うわけですけども、それを見てもとにやはり琴浦町の農業ビジョンというのも目まぐるしく経済動向もありますので、変わる必要があるんじゃないかなと思いますので、そんなところを町長、答弁お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 農業問題は、いかにも今日的な状況の中で大変な環境であるということもありまして、心の痛む問題の一つであります。10年前に65歳以上の方が大半を占めました就農者、10年たてばそれだけの年が積み上がっとるわけであります。後継者がいなければ、全くもう平均年齢がそのまま上がるというような形であります。中山間地対策にしても農地・水・環境保全対策にしても、じゃあ後だれがということになりますと、非常にその地域全体として真剣に考えなければ、あるいは行政総体として考えなければならない部分ができてくる。中山間地や農地・水も心ならずも断念しなければならないというようなところはあってはならない。そういうようなことも考えながら、もしそうなった場合、行政としてどういうお手伝いができるのか、事務的なこととか、そういうようなことも真剣に考えなければならないというふうに思っていますが、何よりも基本的には私は農業がもうかる形、そういう行政が、政治がされないとどんどんどんどん農村は疲弊をしていってしまういうふうに思ってます。農地・水あるいは中山間地対策ばかりでなくって、今日まで農業がこのような状況になったのは、私は政治の責任というものが大変大きなものを占めるというふうに思ってます。日本の基幹産業は農業だという思いに立つならば、もっと農林水産業を大事にする、あるいは自給率の向上であるとか、そういうところに目を向けてこなかったのかという思いもいたしております。政権も変わりました。そういった意味での農業に対する、例えば直接支払い等マニフェストでは声高らかにうたってあります。状況が農業に対する環境で本当にもうかる、やった汗が、やった努力が報われる、そういう形になったら私はおっしゃるような懸念は払拭をされるというふうに思いますし、しばらくは町としては先ほど言いましたようにたくさんの計画をつくりながら対応してるわけでありますが、とりあえずは状況を見守ってまいりたいと。もちろんこういった努力は続けるわけでありますけれども、とりあえずはそういった新しい農業に対する施策というものを見守ってまいりたいというふうに思います。


 本当の新規就農者は実は何人かと。70を超えて新規就農者というのは、いかにもどうかなというお尋ねであります。そういったことにつきましては、担当課長の方から実情をお話をさせます。


 あるいはまた、食育につきまして、学校や保育園の取り組み、これからの思いというようなことにつきましては教育委員会あるいは町民生活課の方で今の思いを語らせたいというふうに思います。


 体験活動というものは私はとっても大事なことだというふうに思いますし、とりわけて農業の町であってみればこういった取り組みというものは力を入れて、そして農業に対する思いや、そして喜びや、いや、そればかりでなくって努力する必要性、汗を出すことの必要性、そして感謝することの、そういったようなことも食育の一環として十分に体得をさせなければならないと思っております。そういうような思いも込めてそれぞれ取り組んでおりますが、教育委員会の教育長や、あるいはまた町民生活課長からそういった私どもの思いの実情を語らせたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。簡潔にしてください。もう時間がなくなりますから。


○教育長(永田  武君) そうしますと多分2点御質問があったんじゃないかと思いますけども、一つは、野菜会等から入れていただいておりますいわゆる作物に対する農薬履歴等についてですけども、これは実はことし3月に給食センター1,900食を抱えるということで、旧東伯、旧赤碕の野菜会さんと合併しまして、一つの琴浦町の野菜会ができたんですけど、その中でいわゆる農業改良普及所の方であるとか、あるいはJA鳥取中央組合員以下の方等の御指導いただきながら、それをきちっとつけていくということで提供いただくようになってるとこでございます。


 それからもう1点の学校等でやってる農業体験ということでございますけれども、これは先ほどちょっと私の答弁の中にもお話し申し上げたんですけれども、いわゆる今学校教育の中で子供たちが地域の方々の皆さんの知恵やわざ、生き方に学ぶということを申し上げましたけれども、まさにそういう形の中で地域の中の農業生産者であるとか農業者の方たちと直接に御指導いただくということが非常にいいんではないかな、こういうぐあいに思っております。


 例えば具体的な取り組みということで申し上げるならば、ことしからナシの農業生産者の方、5校小学校、5つの小学校が直接交配であるとか袋かけであるとか、あるいは収穫等に携わりながら琴浦町の一つの産業であるいわゆるナシづくりにかかわらせていただきながらナシづくりの方々の御苦労を知ると同時に、食べるときの感謝であるとか、そういうことを子供たち、あるいは収穫の喜びというようなことを学校の中で体験するようにしているところでございます。またいろいろといろんな面で御指導賜ればと、御支援賜ればというぐあいに思っております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 時間が超過しますので、手短に次の、今の農業振興についてはまた次々と意見等も出させていただきたいと思います。


 町村合併の成果と課題についてですけども、これ新町まちづくり計画は10年後を見据えた計画ということで作成されておりますし、まだその中間年だということ、それと先ほど町長答弁でもありました、後戻りすることはできないんだということはもう大前提であります。ただ、合併前に行政サービスなどすり合わせ事項が100とも200ともあったということを聞いておりますし、その中で町の施設などの使用料、負担金、補助金、また税率等々いろいろあったと思います。それらをいろいろとクリアした中で旧東伯の方で行っておられました大区長制度の廃止とかもありましたし、今は区長会どうもまだ旧東伯、旧赤碕に分かれとるということ聞くわけですけども、またあすの一般会計ので質問しようかなと思ったんですけども、街灯の電気代の件です。これ平成19年が55基街灯を町が負担しております。旧東伯が19基、赤碕が486基で、街灯電気代が383万7,000円、これ町が負担しとるということです。5年にもなって、なぜ赤碕地区だけ街路灯の電気代をずっと払われてんのかな。平成20年は、町が見ている街灯代が520基と、15基ふえております。前にもこれ質問したわけですけども、必要不可欠なとこを精査しながら計画的に地元負担として行うという答弁をもらっとったわけですけども、これいつされるのかということ。


 それと5年たちました。当初、合併当時決めた使用料、手数料等々についても5年を迎えた今、いま一度やっぱりそれが適正な使用料なのかという精査をする時期じゃないかなと思います。


 また、施設の統廃合なり町有財産の精査をしながら不要施設の売却なり譲渡等もやはり今後、5年を迎えましたので、今がいい中間点の機会ととらえて、先ほど言いました合併後の検証作業を各課、また全体で一度私はやった方がこれから先5年間、10年後を迎えたまちづくり計画を推進するためにもいいんじゃないかなと思います。


 それと合併当初言われました専門職員の育成と配置等々もありますけども、また指定管理制度の推進とか民間委託、民営化ということもいろいろ課題があると思います。こういうことにも取り組まれなければならないと思います。


 ただ、合併当初としてうれしい誤算が一つだけありました。合併当初計画では、平成21年、琴浦町の人口は1万8,800人というような推計を出されておりました。ところが先ほど同僚議員から出ました1万9,512人ということで、若干人口減には歯どめがかかっとるというようなことが一ついい誤算がありましたが、今後、合併の成果と課題についていろいろとしてもらいたいと思いますし、一つだけこれは要望です。合併前に行われた町民アンケート、再度民意、パブリックコメント等をとるためにも合併後のやはり町の行政の方とやはり住民とのギャップも多少あるかと思いますんで、再度どうなんかというようなアンケート調査というのもいいチャンスではないかなと思います。大変長々と質問しましたけども、簡単に町長の方で答弁お願いしたいと思います。済みません。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 申し上げておきますけれども、大区長制度を廃止ということはやっておりません。制度そのものは残していただいて、それぞれ役目を担っていただいてるということであります。


 使用料、手数料につきましては、おっしゃるようにまだ幾つかの部分で統一がされてないという部分があります。今まで街路灯につきましては、順次年を追いながら予算化をして調査をしておるわけでありますが、そこの進捗状況につきましては建設課長の方からお答えを、お知らせをしたいというふうに思います。


 こればっかりでなくって、まだ例えば音声告知放送の維持管理等は東伯町等では1,300万円ぐらいの予算を投じておりますし、街路灯等につきましては300万、400万もの金を赤碕の方には投じておりますし、いろんな意味でまだまだ調整をしなければならない行政の分野というものも残っているということは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 合併の検証等につきましては、おっしゃるようにこれからいろいろと幹部会等の方で検討しながら、アンケートが必要というようなことであればやはりそういったことになろうかというふうに思いますが、今、私が冒頭の答弁で申し上げましたような状況であることから、そこの部分につきましてはまた新しい思いの人が新しい思いでもってアンケートをされるというのがより適切であろうというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 制限時間がもう間もなく来るようでございますので、答弁できますか。後から聞こうや、課長にね。


○議員(4番 川本正一郎君) いいです。あしたありますんで。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、手嶋正巳君。簡潔明瞭によろしくお願いします。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最初に、雇用促進住宅取得その後の経過と現状はということで質問をさせていただきたいと思います。


 ことしの3月の定例会の一般質問で雇用促進住宅取得の再考をということで質問させていただきましてから約6カ月経過しました。3月の定例会一般質問での町長の答弁は、中部地区で無償譲渡の意見の動きがあり、1月30日に雇用・能力開発機構に取得延期の申し入れをした。現在雇用促進住宅に生活されている町民を受け入れできる住居も少なく、廃止となれば町の人口の減少など大きな影響があると思っている。国などの傾向、推移を見ながら今後の取り組みについて判断していきたいということでした。その後の経過と現状はどのようになってるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 続きまして、学校の校庭芝生化、鳥取方式の導入についてお尋ねしたいと思います。


 国が環境対策として進めているスクール・ニューディールの一環として学校の校庭などを芝生化する取り組みが全国的に広がる中、ポット苗移植による鳥取方式が注目を集めています。芝生で子供を伸び伸びと遊ばせたいといった学校関係者や保護者の声が行政の背中を押す形で普及しているわけであります。鳥取方式は、2003年に鳥取市でスタートしておりまして、NPO法人グリーンスポーツ鳥取によれば現在36都府県144自治体で実施されております。これは5月末現在のデータであります。2008年度までの芝生化は、校庭や園庭、公園などを含め全国188カ所となり、合計の面積は約39万平方メートルに広がっております。安い、早い、手軽な鳥取方式を導入されるお考えはないのか、伺いたいと思います。以上、質問終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 雇用促進住宅のその後でございます。


 3月定例議会での一般質問後の雇用促進住宅の経過、現状でございますが、5月に独立行政法人の雇用・能力開発機構中期目標変更通知がございまして、平成23年度までに3分の1雇用促進住宅を譲渡・廃止することを中期目標から削除とする旨の連絡が入っているところでございます。


 雇用・失業情勢の状況から解雇等に伴って住居を失った求職者を支援するためということでございますが、とりあえずは平成23年度までの譲渡・廃止という方針がなくなったということでございます。


 しかし、基本といたしましては、先ほどありましたように入居している人たちの生活というものを基本的に考えて対応しなければならないというふうに思っております。もちろん費用との関連もございますが、そこらとの調整を図りながら、基本は入居者の生活を守るという形がどういう形でとれるのかということに置きながら対応をしてまいらなければならないことだというふうに私は思っております。


 芝の鳥取方式ということであります。


 鳥取方式の芝生化ということでございますが、NPO法人グリーンスポーツ鳥取がお金や手間をかけずに気軽に運動を楽しむことができる芝生の広場をつくるために提唱をされてきたものでございます。


 特色としては、夏芝、冬芝、オーバーシーディングによりまして年じゅう青々とした芝生、短期間でそれが芝生化する、芝刈りと堆肥のみで維持管理費が非常に安くつくというようなことがございます。


 この鳥取方式というのは、西洋芝のティフトン419というポット苗を移植することで材料費も非常に安い、経費も安くつくいうようなことで、近隣の町でも入れているところもあるわけであります。


 しかし、このティフトン芝というのは、ほかの芝生よりも繁殖力が旺盛でございまして、しかも混入が発見しづらいということがありまして、混入しますと高麗芝等の品質が低下するというようなこともありまして、鳥取県芝生産指導者連絡協議会が全国に誇る鳥取県の芝の品質を守るために町内の校庭緑化にはこの鳥取方式でなくて町内産の日本芝を使用していただきたいという要望書が町の方へ出ております。


 したがいまして、私の考え方といたしましては、おっしゃるような安い鳥取方式も考えなければなりませんけども、しかし芝の町、農業の町、琴浦としましては地場産業を守るという見地から私は地場の芝を使った緑化というものに力を入れるべきだというふうに考えているところでございます。答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最初の雇用促進住宅の件なんですが、先ほど答弁いただきました。確かにお伺いしますと、6月末現在で今入居しておられる方が1号棟で20世帯、2号棟で25世帯ということで45世帯ということになっとるようでもあります。したがって、確かにここに入っておられる方をどうでもいいというわけにはならないと思います。


 したがいまして、先ほどもありましたが、町の人口の減少、これも確かに関係があると思いますし、またアプトとの関係もあると思うんですね。どういうことかといいますと、45世帯の方が全部あそこで買い物されるということではないのかもしれませんが、ただあすこを利用される方は大変多いじゃないかというふうには思っております。そういう面でいくと先ほど町長が答弁されたように、ここが問題じゃないかなというふうに思っております。


 ただ、先ほどの話もありましたから、あんまり先のことまでは今心配せんでもよいのかもわかりませんが、ただ申し上げたいのは、無償譲渡と有償譲渡では、そこは考え方がちょっと違うんじゃないかなというふうな思いがいたしておりまして、そこのところが先ほど答弁もありましたから、これ以上は申し上げませんけども、それを慎重にやはり考えていただいて判断というか、当然中部の倉吉なり湯梨浜の関係もあると思いますので、慎重に考えてやっていただきたいと思いますが、その辺どういうふうなことでお考えなんでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、やはり費用対効果というようなものも考えなければなりません。しかし、その前に大切な45世帯の生活というものも考えなければなりません。そういう中でどの辺で落ちつくのかということがありますが、いかにも中部の市や町というのはぜひ無償でということを言っとりますが、じゃあ無償で譲り受けていいのかどうかというようなこともあります。先ほど言っとりますように、この45世帯の人たちが新しい町営住宅をつくって、そこに入ることができるのか、いろんなことを考えながら対応すべき課題であろうと。基本は45世帯の人が路頭に迷わない、そういうことを基本にやっぱし考えるべきだというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 今答弁いただきましたから、これ以上申し上げることはないわけでありますが、最初のきょうの町長の一般質問の1番議員のお答えのあったあれをお伺いしとるわけで、ただ一番言いたかったのは、将来に私は財政に不安があるから考え直してもらいたいということでこのことは質問したように思っておりまして、そういうことからすると何か、拍子抜けとはちょっと言い方が悪いんですが、そんな感じもちょっとしておりますが、ただ問題は本当におっしゃったように今住まれとる方の、やはりこれを当然優先に考えるということは大変大事だと思います。同じことを何回も言っちゃいけませんが、ただ町の財政、その辺をやっぱり最大限によく理解していただいて判断を間違わないようにしていただきたいと思いますので、再度その点だけをお尋ねしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 財政との兼ね合いでございます。担当課の方に試算をさせておるわけでありますけれども、今の人たちが例えば向こう10年間住んだとしてどれだけの収入があって、どういう形になるのかと、解体費との兼ね合いはどうなのかというやなことも試算をさせながら検討をしてきたわけであります。決して財政に大きな負担をかけるというようなことのないように、そのことは十分に配慮しながら取り組むべき課題であります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 次の学校の校庭芝生化の鳥取方式の導入について、お尋ねしたいと思いますが、答弁いただきました。実は私の住んでる上郷というのは芝をつくってる方がほとんどないというような状況の地域でありまして、先ほど町長話されたように、自分が言ったのを導入した場合は非常に弊害があるんだということを、ちょっと自分も勉強不足だったかもわかりませんが、ただ目的は、先ほど言ったようにやはり緑の状況の中で子供を伸び伸びと遊ばせたいといったことからが一番観点で申し上げたわけでありますから、問題は今のポット苗のあれがいいのか、それから従来の日本芝というんですか、高麗芝とかノシバですかね、これの方がいいのかということになってくると、確かに維持管理費の点からいいますと、ここにデータがありますが、従来のある競技場の方をやっとんなる分ですね、1平方メートル当たり年間の維持管理費というのは2,000から3,000円程度かかるようですね。ただ、今のこのポット苗の分は年間維持管理費は1平方当たり100円程度と、確かにごっつい差があるのは事実なんですね。ただ、弊害があるということになると、ちょっとそれは考えなけないけないんじゃないかなとは思うんですが、ただ、サッカー場やラグビー場はいいんじゃないかというようなことも聞いとるわけですから、うちの琴浦町にはラグビー場はありませんが、サッカー場はあるというふうに思っておりますんで、その辺のことはどういうふうにお考えなんでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 他の芝生に影響を及ぼさないというような施設につきましては、これはもう当然安いにこしたことはありませんし、管理も楽にこしたことはありませんし、例えばサッカー場ということがありましたけども、赤碕球場等は西洋芝でございます。ああいうところは外にランナー等が伸びていくわけでありませんから、ああいうところはぜひ安いものを使いながらやりたいというふうに思いますが、ただ生産組合の方から、ぜひ町内の生産される高麗芝等を使ってほしいと、学校等も近くに芝等があればまじりやすいので気をつけていただきたいという要望書が出とるわけでありまして、そういう場合には十分に町の産業育成の見地から考えさせていただきますよということを申し上げておるわけであります。おっしゃるように、その都度生産組合の皆さん方ともどの辺だったらどうなのかというようなことを相談をしながらやはり取り組むということになろうかと思いますけれども、基本的には地場産業を育成ということは大事だというふうに私は思っております。


 ただ、学校がじゃあ緑のグラウンドがいいのかということになりますと、一概にはそれは言えないわけでありまして、かつていろんな学校で芝生化して、それが維持管理が大変だというようなことで金をかけてまたはいだというようなこともあっとるわけでありまして、十分にその辺は教育現場あるいは保育現場等とも連携をとりながら進めさせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 中国地方の今の実態といいましょうか、これを見ますと、鳥取県では大体8校ですね。島根では2校、岡山では3校、広島では7校ということで、トータルすると約20校がこのポット苗の分を導入されとるということになっとるわけですね。近くでは、北栄町の瀬戸ですね。いわゆる大誠保育園というのがありますね。多分ことしの6月ぐらいに導入されたんじゃないかなというふうに思っとりまして、自分も見に行こうと思っておりましたが、よう見に行っておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、そのこともありますし、先ほど生産者の立場を見据えるということもありましたから、自分も琴浦町に住んでる者です。やはり芝は、大変生産者にとって現状としてはあんまり、価格も安いとか、いろいろ聞いておりますので、そういうことからすると、ちょっと高うついてもと言っちゃ言い方が悪いですが、やはり芝を何としても今申し上げた校庭なりに導入していただきたいと思うのですが、その辺いい意味で普及という形で導入していただくことについてはどうなんでしょうか。お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) その都度、芝の専門家でありませんので、芝の組合の皆さん等とも協議をしながら、できるだけ安い方法がいいわけでありますけれども、そのことで地場産業を圧迫してはなりません。めぐようなことがあってもなりませんし、その都度その都度例々に応じて対応をすべきだというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) ここで2時半まで暫時休憩いたします。


                午後2時15分休憩


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                午後2時28分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、9月定例議会に防災行政について通告いたしました。町長のお考えを伺いたいと思います。


 琴浦町も2年前の9月、集中豪雨により甚大な被害が発生いたしました。まだ復旧工事は継続中にあるところもありますが、一日も早い復旧を祈るものであります。


 私は、被災後の12月定例会に防災について5項目の質問をさせていただきました。自主防災組織の進捗率、今後の自主防災組織の振興対策、自治振興活動と自主防災とのかかわり、弱者対策のマニュアルの設定と実態把握、防災マップの町内掲示設定の5項目であります。


 行政としてもそれぞれに対策を講じられ、防災訓練など適宜実施され、そのような実績は高く評価するものであります。


 しかし、ことし7月19日から26日にかけて中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨、8月9日、台風9号に伴う兵庫・岡山豪雨災害を現地で見るにつけ、テレビの映像なり新聞報道で考えさせられることは、我が町も体験しているとはいえ防災を改めて考える災害だと痛感しています。


 政府もこの災害を機に地元自治体による警戒情報や避難勧告・指示のおくれなども指摘されていることから、再度避難マニュアルの作成を要請している現状があります。


 以上の観点から再度防災行政についてお聞きしたいと思います。


 自主防災組織の確立と住民意識の高揚対策は進展しているでしょうか。


 2番目、ゲリラ豪雨などの実態からマニュアルの見直しは図られたでしょうか。


 3点目、昼間・夜間の避難対策は確立されているでしょうか。


 4点目、想定外の豪雨被害を仮想しての住民への避難、危険度、注意点など周知対策はできてるのでしょうか。


 5番目、津波、豪雨、土石流、地震、火災、いろんな災害があるわけですけれども、各分野での避難対策の周知は町民の方々に対応ができているでしょうか。


 6番目、町職員の非常招集時の安全対策は把握できているでしょうか。


 最後に、災害発生危険箇所の再点検と町民への周知対策はどう対応されていますか。行政は、町民皆さんの命の安全・安心を確保し、財産を守る責任と災害を最小限の被害にとめる使命があります。この観点からも町長の考えをお伺いし、壇上での質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいします。


 自主防災組織の確立と住民意識の高揚対策でございますが、災害発生時においては行政や消防・防災関係機関の人手が限られておりまして、災害の規模が大きくなるほど救助の手が十分に回らなくなる可能性があります。こうした事態に対応するために町では、自主防災組織づくりを推進をしてまいっております。


 区長会や町報、区長あての文書にて自治会単位での組織づくりをお願いしており、要望がありますと各部落に出向いて組織づくりの説明をさせていただいており、現在は21の集落が自主防災組織を設立しております。


 防災マニュアルを全戸に配布し、町が行う防災訓練に地域住民の方の参加を募り、火災、地震等の体験訓練や防災ビデオ等を利用した啓発を行っております。今年度は、先ほど実施いたしましたけれども、成美小学校区あるいは古布庄の小学校区で地域防災スクールモデル事業を行いまして、地域を挙げた防災教育にも取り組んでいるところであります。


 ゲリラ豪雨などの実態からマニュアルの見直しはということであります。


 平成19年の琴浦町内での集中豪雨災害、あるいはその後、防府市や佐用町等全国でゲリラ豪雨が発生をいたしまして、県と気象台が発表する土砂災害警戒情報に基づき琴浦町地域防災計画を修正をいたして作成をしているところであります。


 昼間・夜間の避難対策ということであります。


 各種の災害に対する総合的な避難計画を定めておりまして、しかし佐用町の災害でも夜間の避難についての課題がございました。今後、夜間の避難訓練等も考えていかなければならないというふうに思っております。いかにも今日までの訓練は、昼間の訓練ということでありました。やはり新しい課題をもらったなというふうに思っているとこであります。


 地域に自主防災組織を設立して、避難計画等についても日ごろから地域での防災に関する議論をお願いもしているところでありますし、この自主防災組織の設立につきましても今言いましたように21の集落ということでありますけれども、私はできるなら全集落にお願いをしたいということで職員にその働きかけを申しつけているところであります。


 想定外の豪雨被害を仮想して住民への避難や危険度や注意点など今後の周知対策、津波、豪雨、土石流、地震、火災などの各分野での避難対策の周知はということでございます。


 災害発生危険箇所の再点検と、さらに周知対策はということであります。


 各種災害に対しての避難対策として、わが家の防災マニュアルというのを町で作成をいたしまして、町内全戸に配布をいたしております。このマニュアルには、地震、火災、風水害、自主防災、避難に関する情報を詳しく記載をいたしているところでございます。


 また、災害発生危険箇所につきましては、土砂災害警戒区域の指定がなされている部落につきましては土砂災害ハザードマップを作成して、その地域の全戸に配布をしているところであります。


 ハザードマップには、土砂災害警戒区域、避難場所、避難経路等を記載をいたしております。


 また、今年度防災行政無線のデジタル化を行う予定にしておりまして、整備が完了しますと緊急地震速報等が発表されますと瞬時に各家庭・施設等に情報が配信をされる仕組みにいたしております。


 いずれにいたしましても災害発生時には自助と共助が必要でございます。消防署、消防団等の救助隊が到着するまでは自分たちの村は自分たちで守る、自分たちの命は自分たちで守る、そういう体制づくりが必要であるというふうに思っております。


 さらに自主防災組織の設立に向けて皆さん方の働きかけもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 職員の非常招集時の安全対策ということでございますけれども、職員の非常招集時の安全対策につきましては明確な規定等はございませんけど、災害発生時に車や公共交通機関が使用できない状態を想定しての非常招集訓練等も行っております。移動手段や庁舎までのルートの確認等も行わせているところでございます。特別な安全対策というものを指示をいたしておりませんが、それぞれが十分にみずからの命を守るという気概の上で取り組んでくれているものというふうに考えております。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 先ほども申し上げましたけれども、中国・九州豪雨、そういうときに、台風9号の佐用町の問題もそうでございますけれども、どんな災害に遭遇してでも、先ほど町長も申し上げられましたけれども、やはり自分の身は自分で守るということ、この1点に尽きるわけでございますけれども、その過程として行政がどれだけの情報提供なり町民の皆さんへの周知対策が実行されているかということが重要になってくるものと考えるものです。先ほど町長もハザードマップ、それから防災マニュアル、確かに各家庭に配られているわけでございますけれども、それが十分に皆さんに周知されているか、その一人一人が本当で自分の身になって考えていくかということも含めまして他人事、変な意味でいったらおかしいですけど、そういうふうにまだ実感として町民の方の皆さんが受けとめておられない面も多々あるんではないかと。そういうことを行政としても強く推し進めていっていただきたいというふうにも考えるわけです。


 福岡、佐賀、長崎3県の36市町村34万人にこの九州豪雨でのときに避難勧告が出されたということもあります。それでこの後の調査で98%の方々は避難しなかったという報告もあります。この事例を私なりに解釈をしてみれば、市町の勧告が無視されて余り信頼されなかったんじゃないかと言っても過言ではないかというふうに印象を受けておりますが、やはり行政として日ごろより信頼される情報を与え、それが今後の防災活動に役立つように構築していくのが行政の責務だというふうに考えております。


 町長は、2年前のゲリラ豪雨のときの災害を見られた後の感想で道路などへかなりの流木が流されとる状況を見られ、避難勧告はあのときに状況として出さなかったので人命的にそういう被害が起きなかったではないかというようなことも言われておりますけれども、いつもその状況が正しいと言い切れない一面も持ってるというふうに考えるものです。的確な状況判断により早急な避難指示、先ほどありましたように今度告知放送なりきちんと対応ができますと瞬時にして町の災害行政ができるというふうに考えておりますけれども、先ほど町長も言われましたように佐用町では避難水位に達して判断を下すまでに1時間20分もかかったと。防府市では、早朝県より避難開始情報があったにもかかわらず、特養ホームなどには連絡せずに被災をしたと、こういう事例を見きわめられて町長として今後のどのように対応を検討されてるかをお伺いしたいというふうに思います。


 それと避難場所が琴浦町では142カ所してあります。本日の同僚議員の質問の中にもあったわけですけれども、看板が掲げてあるのが、きょう町長が言われた、何カ所でしたかね、そういうふうにあるわけですけども、避難場所として琴浦町が出しておられるのは142カ所指定してあるようです。多くの場所については安全が確保されているというふうに思っております。しかし、災害の種類、先ほど言いましたように津波とか土石流、豪雨、そういうときの災害に対しては危険が感じられる場所も考えられないこともありません。このようなときにこの地区の避難場所ではこの災害に対しては対応はできないとかというようなことも極めて重要な情報ではないかと考えますが、今後こういうことも含めて検討をされないか、お伺いします。


 先ほどから言っておりますけども、今後ともゲリラ的豪雨が多数発生するような事項が要素は高いと考えます。各地域に情報連絡員等そういう情報を提供していただく専任者を選任していただいて早期の情報が各地区から対応できるような取り組みは検討されないかをお伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いろいろ先ほどの佐用町等の災害を例に、教訓にしてお尋ねでございました。信頼される情報を的確な状況判断のもとに出すべきでないかということであります。非常に難しいわけであります。非常に極めて限られた狭い地域に集中的に災害が襲ってくる。103ミリというような豪雨が一遍に降り注いで、もうバケツをひっくり返すというような状況よりかさらに厳しいと言われておりますけれども、そういう状況が生まれた場合にどうするのかということであります。的確な状況判断ということにつきましては、これは非常に難しい。したがって、雨雲等、あるいはそれまでの雨量等いろんなことを考えながら、土中にある水分の量を測定しながら土砂災害情報等を、警戒情報等を出すことになっておるわけでありますが、そういう情報が、警報が出された場合にすぐに避難勧告をする、避難命令を出すというようなことになった場合、いや、それが当たってなかったから、これは的確な情報でないというようなことで執行部が、あるいは出した者が責めを負うのか負わないのかというような論議になってくると、これは本当に心外というような形になるわけでありますが、要は国や県の災害の対応の基本としては、そういう状況が予想されるのであれば町長として、首長として、責任者として避難勧告、避難命令、ちゅうちょなく出すようにという指導を受けているわけであります。そのことが空振りに終わっても、それはそれでいいと。やはりそういう状況が想定されるのであれば避難勧告を出しなさい、命令を出しなさい、そういうことに指導もあるわけでありまして、そういった基本的な線に沿って私どもも対応をしてまいりたいというふうに思います。決してそのことが空振りに終わって、的確な判断でなかった、的確な指示でなかったというようなおしかりを受けることがあっても私どもはきちんとしたその都度その都度対応をさせていただくという考え方であることは御承知を賜っておきたいというふうに思います。


 避難場所でありますが、災害の種類によって変えるべきでないかということでありますが、当然でありまして、全戸にお配りしとるハザードマップ等には災害の種類によっての避難場所というようなことも記載をいたしておりますので、ぜひ確認をしてやっていただきたいというふうに思います。


 各部落に情報提供の専任者を置くべきでないかということであります。そういったことにつきましては、それぞれの地域に消防の組織をつくっております。分団長以下責任ある立場の者がそういう役を果たしてくれておりまして、今のところ各部落ということでなくて地域地域で対応できる体制をとっておりますので、御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 町長から力強い避難命令なり避難勧告を、時として外れる場合もあろうかということもあるけれども、出していくんだという力強いお言葉を聞き、住民の方々大変安心しておられるというふうに考えますけども、要は私たちは、この防災行政に私が質問をさせていただいたんは、やはり一人でも人命をなくするということのないように日ごろから町の方におかれても、確かに防災マップ、ハザードマップ等出してあるんですけども、それが一遍の通過性にならずに、ハードな面は消防車を入れたりとかということは目につくわけなんですけれども、ソフト面のこういう事業というか、粘り強くそういう情報提供をやっていただくことが今後の防災、それとあわせて先ほどの町長申されましたけれども、21の部落が自主防災組織を立ち上げていると。それを全部落に拡大するんだという意気込みを話されましたので、そのことを今後ぜひとも真剣に行政として取り組んでいただくということをお聞きして最後の質問とします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ソフトの面を充実させるために、女性消防隊員の制度をつくりました。そういった女性消防隊の活用等も十分に考えていきたいと、それぞれの部落等にも出かけていくようなそういった活動等も取り組みをさせたいという思いからのことでございまして、そういったことも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても私たちがせっかくつくったこの防災マニュアル、ハザードマップ等が自分たちには関係ない、自分のところには被害がない、そういうふうにお思いの方もあるかもしれません。折に触れながらそういったことも注意を喚起をしていきたいと、いかなければならないというふうに思っております。100年、150年このままで来たから、これからも大丈夫だということはもう絶対に通用しない時代を迎えているということをしっかりと住民の皆さんに喚起をしていきたいというふうに思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、井木裕君。


○議員(15番 井木  裕君) 8番、井木裕でございます。今回は、3点について伺います。最初に、町道改良についてと、2番目に駅南開発についてと、3番目、同僚議員が1番目に質問しました琴浦町長選についてと、この3つについて質問をしたいと思います。


 最初に、さきの衆議院選挙で民主党が大勝したということと、それから民主党のマニフェストの中に、公共事業を削減するんだということをマニフェストの中でありましたので、私はあえて町道の赤碕駅西線、赤碕駅東線、それと赤碕の海蔵寺坂の改良について伺います。


 これは最初に、赤碕西線でございますが、何年か前にも同僚議員が一般質問等でしております。その後、町の方も予算執行の形で予算組みも決定をしてしたんですけども、地域住民の人の反対があって完成に至ってないというのが現状でございます。


 東線につきましても一部狭いとこがありまして、交通安全協会の赤碕支部の役員さんで危険箇所をチェックしてみましたんですけども、やはり次に申し上げます海蔵寺坂とあわせて危険箇所だということで町当局の方にも何とかしてほしいということがございましたんですけども、この東線につきましても用地の買収がなかなか難しかったということで、用地の提供を前提としたのなら改良にかかるということがございまして、そういうふうなこと。


 それと海蔵寺坂につきましては、やはりあすこ特殊な坂でございます。河川と防火水槽と通学路というのがございます。やはり一番重要視せないけないのは、赤碕小学校の子供たちが毎日登校するという危険な箇所でございます。同僚議員も質問もしておりますが、いまだ改良等はできておりません。


 そういう面から何とか、今の新政権では公共事業は廃止というような財政的には厳しい状況ではございますが、やはり町当局としても国県の方にしましても要望等を出されて、早く改良されることを私は望んで、住民サイドの方も望んでおりますので、期待をしております。


 次に、駅南開発の件でございます。


 旧赤碕のときにきらりタウンの開発ということから特別委員会等を設置しまして、今ここに同僚議員が委員長として頑張ってきておられました。やはりそれから駅の南開発、県道等も駅に向かって進んでいくというようなことで進んでまいりましたが、その後なかなか進んでいないのが現状ではなかろうかと、私はそう思っていますが、町長のこれから先駅南開発のビジョンがあるのかないのか、その点についてお聞きします。


 最後に、町長選の件でございます。


 同僚議員が1番目に来年の1月に選挙が改選の時期になりますから、どうですかという質問をされました。町長は、赤碕から含めて12年間町長として本当に毎日多忙なときだったと私は見ております。その中で心労というものはかなりあったというふうに私は外からは見ておりましたが、町長答弁の中で体調不良による集中力の欠如というようなことで来期は出馬しないというふうに言われました。─────────────────────────────────────────────。健康というものには、やはり医師の診断なりアドバイス、それから家族のアドバイスがないとなかなかこれだけ最高責任者としての責務は果たせないということになれば、そういう件について同僚議員が質問しましたけども、そこのところがなかったと私は判断をいたしまして、この質問にかえさせていただきます。壇上からですけども、よろしく答弁をお願いしたい。


○議長(福本 宗敏君) 井木議員にちょっと申し上げますけど、先ほど駅南開発の件につきましては、きのう説明がございました。予算組みしとりますと。あんたよう聞いて質問されたらどうですか。もうちょっと。(「暫時休憩ですね」と呼ぶ者あり)いや、休憩じゃないわ。そのままやっとる。だけもうちょっと的確にきちっとした質問してもらわんと、何か自分が言って自分が答えとるような、土地買収ができないとか、そういうこと知っとってやられとるだけど、もうちょっとはっきり、何といいますか、もっとその後、土地を買収入ったかとか、どうなっとるかということならわかるけども、自分が言って自分が答えとるような、恐らく町長もそういう答弁されますと思いますわ。


 田中町長、答弁。


○町長(田中 満雄君) それでは、そういう答弁をさせていただきます。


 駅西線の改良あるいは駅東線の改良ともに予算を計上しながら地域の皆さんの期待にこたえよう、あのあたり一帯の活性化にこたえよう、そういう思いで取り組みをしたわけであります。当時私も先頭に立って、家庭の訪問も用地の交渉もしました。職員も頑張ってくれました。関係の区長さん以下皆さんも一生懸命に取り組んでいただきました。あなたがおっしゃるように、地権者の理解が得られなかった、協力が得られなかった。まさにあなたのおっしゃるとおりでありまして、ここの部分は政権が変わって心配だとか、そういう前にまずできない路線であるということを私は認識をいたしております。


 海蔵寺坂につきましても実は部分改良しようということで用地の交渉に行かせたんです、職員を。ところがこれができない。ですからこれからは、やはり用地の提供、その近くに住む人たちが本当に必要だと思ってそれなりの協力をしますよ、それなりの汗をかきますよ、そういうところでないと、地域の皆さんが、地区の人が要らんと言っているのに、協力しないと言っとるところには本当に手が差し伸べれない。そういうことをあなたもおっしゃったとおりでございまして、そのような答弁になるわけであります。


 それから駅南開発でありますが、御存じのようにこのたびそういうことに向かって予算の措置をさせていただくべく提案をさせていただいております。十分に御審議を賜りたいというふうに思います。ぜひ賛同をしていただきながら事業の推進の力になっていただきたいというふうに思います。


 町長選挙についてでございます。


 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────おっしゃるように医師の、お世話になっているドクターのお考え等も十分にしんしゃくをさせていただいた上での結論であるということは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木  裕君) さっきの東西線につきましてですけど、もう一度、再度確認しておきます。これはもう絶対できないのか。バス路線等も入って危険箇所になっております。これは用地提供、これから先どういうふうになっていくのかということはもう一度答弁と、それから海蔵寺坂、防災組織のところでいつも水害が出ます。それの対策ということ、これは用地提供というのは前提となろうかと思いますが、災害等も踏まえて床版をかけるとか防災の水路という、防火槽というものも考えられて幅広く床版かけられるとか、いろんな方法はあろうかと思います。それをそういう面で再度町長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 用地の交渉に伺いましたときに協力をしない理由の一つに、バスが通ってはいけないという理由がありました。したがって、バスを通さなければならないから道路を改良すべきだというお話がなかなかここの場所では成り立たないわけであります。そのことは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。やがて時を経てそういう思いの人たちが協力をするというやなことになった場合には、そのときこそやはり私は必要な路線である、改良の必要な路線であろうというふうに思っております。


 それから海蔵寺の改造につきましてでありますが、水害との関連ということは今初めて聞きましたけれども、やはりおっしゃるように水が出るたびに大変な状況になる場所でもあります。これの抜本的な改良というのは、まさに水を上からどこに持っていくのか、南から、もうそういうことを考えてこないと、あすこに集中する水の対応だけでは、床版をかけますとかえってこれは上に上がってくる水の害を大きくするのかというふうに思ったりしております。あすこの改良につきましては、水を上からどこに持っていくのかなという抜本的なやはり対策が必要だというふうに思っておりますし、そういった面でどのような事業があるのかということもこれから検討しなければならないというふうに思っております。


 部分的な改良等でもできるので、視距改良であるとか一部を広げるというようなことであるとか、そういった面でも用地の皆さんの提供があるということであれば、協力があるということであるのであれば真剣に考えるべき課題であると思っております。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木  裕君) 地域住民の、私の方の提案としましては、担当課長等努力されとることは事実なんですけども、町長みずから、事実なんですけども、私の提案したいのは、ここの海蔵寺坂、駅西線等にしてもどういう、地域住民の人と知恵を出し合えばあらゆる形が出てくるんではなかろうかなというふうな発想がございます。地域、担当課課長も町長も頑張っておられますけども、やはりここの一番問題点は何かということで住民に投げかけられて、そこの中から何とか対策をしようやと、これから高齢者の人ばっかり多いところなんですから、防災についても水害についても子供の交通安全の問題等にしても、あらゆる角度からここのとこを何とかしましょうやというこの地域の会合というものを設けられたらどんなもんですか、町長、考えをどうぞ。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) あらゆる角度から検討をして取りかかったんであります。しかし、バスを通さないけんとか交通安全の面とか、たびたび事故もあったところでもあります。そういう思いを込めて地域の人と一緒に取り組んだんです。区長さんも先頭に立たれました。何回も目を干していただきました、役員さんに。だけどもそれがなかなか事業に取りかかるような形にはならなかった。知恵を出せとおっしゃいますけれども、地域を巻き込んで取り組んでもこういう形であったと。要はバスが通るようなことであったら協力できないということでありますから、これはもういかにもお金で解決するような問題でもない。しかし、町の発展のためには、そして高齢者や子供たちのためにはバスを通さなければならない。したがって、あの状況の中で100円バスが通っているということであります。先ほど言いましたように、地域の皆さんが協力をするから、このままではいけないから、危ないからぜひやってくださいというお話があったときには真剣に対応すべき場所だというふうに思ってるということであります。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木  裕君) 駅南開発、私、一般質問の通告したときはまだ私らの方はわかりませんでした。そういうことからこの補正予算の中で上がって、あっ、ようやくかかるんだという、重複するなということはありましたんですけども、これはそれとして、次の補正予算の方で聞きたいと思います。


 次に、町長選の方で、町長の決断ということ、本当に私は残念だと思います。だれもが体調というのは悪くなるのは当然です。それだけの激務をこなしてこられたということで、私もかなり今まで12年間きついことを言ってきましたんですけども、これは私は町をよくするんだという観点でございます。


 そこで町長の来期は出ないということで表明されたわけなんですけども、────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


 次の後継者としてどういうふうな方が望ましいかというのがあれば、きのうきょうのことですから、なかなか出せないと思いますけど、その辺について。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) どういう方がいいのかという御質問であります。一番最初に答弁を13番議員さんにさせていただいておりますけれども、やはり新しい町を切り開いていく発想と、そして情熱と、そして指導力と、そして果敢な決断力、そういうことを兼ね備えておる方が、2万近い町でありますので、必ずおられると信じておるということで答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議員(15番 井木  裕君) 終わります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、金田章君。


○議員(8番 金田  章君) 8番、金田章です。通告に従いまして3項目についてお尋ねいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、琴浦町の民俗資料館の拡充と展示物の充実についてお尋ねいたします。


 芸術の秋とか学術・文化の秋と言われ、さまざまな創作活動や展示の催しも各地で盛んに行われています。琴浦町には歴史民俗資料館がありますが、展示場が5階でもあり、場所もやや狭く、展示物も余りかわりばえがしないということで、見学希望者がないときは日常的に閉鎖されているのが現状でございます。このままでは町民の関心も薄く、存在すら知らない人があるんではないかと思われますが、多くの人々に鑑賞していただけるものにしなければなりませんが、その点について町長、教育長、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 また、展示物についてですが、琴浦の昔から現在まで変遷する様子を知り、次の時代に引き継ぐために埋没遺産の整理、保管、展示、町独自の農業、漁業に用いた用具、器具、伝説化しつつある木地師の世界、あるいは町出身で各界に日本を代表されるような傑出された方々の作品や資料の展示は見る人に夢や希望、感動を与えるものと思いますが、また中世に幕府の置かれた船上山、また八橋城について解説し、松江城主と琴浦との結びつきなど歴史上の事実とあわせ解説展示すれば琴浦独自の民俗資料館になるのではないかと考えます。町の観光の中にも民俗資料館も含め広くアピールすることが必要ではないでしょうか。将来的には場所についても再検討も必要ではないかと思いますが、その点についてもあわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、(仮称)琴浦町民栄誉賞の創設についてでございます。


 旧東伯町、旧赤碕町、それぞれ50年の歴史を持って合併し、ことし琴浦町合併5周年を迎えました。琴浦町には、旧東伯町時制定された名誉町民制度がありますが、それとは別に合併5周年を機会に(仮称)琴浦の町民栄誉賞を創設し、町出身の方あるいは琴浦町に縁故の深い方々などで芸術分野とか学術、体育などの分野で全国的に活躍され、業績を残された町民の誇りとされる故人も含む方々を顕彰されるお考えありませんか、お伺いいたします。


 そしてふるさとに誇りを持つ町民意識の高揚と本町の芸術、学術、体育等の一層の振興を図る目的として役場の玄関ホールの壁面に顕彰者の写真あるいは略歴を掲げるのも一考ではないかと思います。あわせてこれは町長の御所見をお伺いいたします。


 最後に、遊漁の可能な河川づくりについてお伺いいたします。


 最初に、ちょっとお願い、お断りしますが、この質問につきまして質問通告書に5点に分けて通告いたしましたが、3点目と4点目は3点目にまとめて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 河川は、利水、治水、防災など重要な用途のほかに魚の生息場所でもあり、多面的な面を持っております。遊漁は、川への親しみ、河川への関心と理解を生みます。琴浦町の港湾、特に赤碕港においては、連日多くの釣り人が、特に休日には岡山県からの家族連れなどでにぎわいます。そのにぎわいを琴浦町を流れる河川にも組み込んで、遊漁が盛んになり、海岸とともに川がにぎわい、地域の活性化、地域の経済効果にまでつながればと考えて以下町長にお伺いいたします。


 1点目は、勝田川においては平成12年から15年まで活動団体が結成され、アユの放流や清掃活動を展開されましたが、そのような河川愛護団体の再結成のお考えはありませんか。


 2点目、町内の河川でアユやヤマメ、マス、アマゴなどの自然増は現状ではなかなか多くは望めません。以前ありました勝田川を守る会のように子供たちを放流に参加させ、少数でもいいから放流をされるお考えはありませんか。


 魚が遡上したり下降するためには魚道の整備が必要ですが、加勢蛇川、洗川、勝田川、黒川の堰と魚道の整備については現在どのようになっているでしょうか。すべて完了しているでしょうか、お伺いいたします。


 4点目、昭和51年2月から平成元年まで存続した船上山内水面漁業協同組合のような協同組合の設立の動きがどこかであったやに聞きましたが、そのような場合、地域活性化のためにも町として指導、補助など御支援されるお考えはありませんか。


 以上、3項目についてお伺いして、第1回目の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 答弁をさせていただきます。


 まず、歴史民俗資料館の拡充と展示物の充実についてでございます。


 本町の歴史民俗資料館は、生涯学習センター5階でございまして、このセンターは図書館や諸集会施設、歴史民俗資料館から成る複合施設として平成9年9月に建設されております。建物の5階部分が活用されているところであります。国指定の特別史跡斎尾廃寺跡中心に町内から出土した貴重な埋蔵文化財を収集保存し、模型やパネルなどにより展示解説をしているところであります。


 御指摘のスペースが狭くて展示物も少ない件に関しましては、生涯学習センターが複合施設として建設された施設であるために民俗資料館としての極めて狭い、民具など収集保存の展示物も少なくならざるを得ないという形になっております。


 また、日常閉鎖され、町民の関心も薄いということでございますけれども、歴史民俗資料館は平成9年の開館当初から15年までは土日を含めて週4日職員を配置して開館しておりましたけれども、来館者が少なくて、協議が行われた結果、職員の配置は見合わせることになった経過があるわけであります。


 現在は個人・団体から観覧の希望や申し込みがありますと教育委員会の事務局において開館をし、資料館に収集展示されている出土品などの説明も行っているところであります。


 いずれにいたしましてもあそこの場だけで展示という形には、なかなか皆さんの思い、要望にこたえる、民俗資料館のていをなかなかなし得ないという部分もあるかと思います。今、学校や保育園、幼稚園のあり方につきましていろいろ検討が重ねられているところでありますが、私はそういったこととの関連の中で民俗資料館の位置づけというようなものもやっぱり考えるべき時が来ているのかなというふうに思ったりしているところであります。


 いずれにいたしましても今の様子等につきまして歴史民俗資料館につきましては教育委員会に管轄をさせておりますので、その思い等もまた教育委員会サイドからお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 町民栄誉賞の創設でございます。


 合併以降の顕彰につきましては、琴浦町表彰条例に基づき毎年新年祝賀互礼会において表彰をしてきております。これまでに功労表彰、善行表彰、団体表彰等いろいろ贈らせていただいております。


 町民栄養賞の創設ということでありますけれども、琴浦町名誉町民に関する条例というのが公布されております。この条例の趣旨は、琴浦町民もしくは琴浦町に縁故の深い方で公共の福祉を増進し、または文化の発展に貢献し、その功績が卓越で町民の尊敬の的と仰がれる者に対して名誉町民の称号を贈り、その功労に報いるとともに、後世までその功績を顕彰する。また、故人に対しても追贈することができるとあります。御質問の内容とほとんど同様ではないかというふうに思われるわけであります。


 名誉町民の選定に関しましては、必要な調査及び審議を行うために琴浦町名誉町民選考審議会を必要の都度委嘱することになっております。本年度は表彰条例とあわせて各課で取りまとめを行っているところでありまして、対象者について案ができ次第に選定に関して選考審議会で審議をしていただきたいというふうに考えております。


 名誉町民の称号は、平成3年10月22日に平岩國蔵氏へ贈られております。


 役場玄関ホールに掲げてはどうかということでありますが、新庁舎の建設等も視野にありますので、掲載場所等につきましても今後検討をする必要があろうかなというふうに思います。


 町民栄誉賞、そして琴浦町名誉町民、非常に似通ったような形になるわけでありまして、御質問では別にということでありましたけれども、それらもひっくるめましてこれからの開かれる選考審議会等で協議をしていただきたいというふうに思っております。


 遊漁の楽しめる河川づくりについてであります。


 以前つくられたような勝田川を守る会のような愛護団体考えないかということでございます。


 しかし、設立の目的というのが勝田川の魚道整備等も早くして、魚が上に遡上できるというようなことの早く事業化したいというような思いもありまして、その勝田川に関係者の思いが集約をされるというような思いで結成をされたわけであります。しかしながら、数年続いて一般の町民の方の組織がなくなったということでございます。


 魚道の整備の方針というのが、県の方でもうやめると、中止をするということを方針が打ち出されておりまして、そういうことになりますと放流したりする団体をつくっても、これは余り意味がないのかなと。極めて今日の気候状況というものが非常に不安定でありまして、勝田川等は渇水期になると本当に水が一滴も流れないというようなこともあるわけであります。そういうところに放流というようなことはもう考えられないわけでありまして、そういう面でも本当に環境が、気候が変わってきたなというふうに嘆いているところでありますけれども、そういうような実情等ともあわせながらやはり検討をすべきことであろうなというふうに思います。


 ヤマメ、マス、アマゴ、アユなどの稚魚の放流はということでありますが、水量が極めて安定をしない、遡上や生息域の拡大や分散が図られない状況があるということであれば、おっしゃるようなことはやってもあまり効果が、みんなが楽しむような形にはなりにくいのかなというふうに思います。


 先ほど申し上げましたように、魚道を県の方針としてもうつくらないという状況がありますので、御質問のようなことは本当に残念でありますけれども、事業としてはやっても意味をなさない、そういった時代を迎えているのかなというふうに思っておるところでありますし、何よりもその前に水量が一定をしない。本当に時期によってはアリがはうような状況になる河川、勝田川等が特にそういうことでありますんで、状況を見ながら御指摘のような事業も考えられる時代が来れば本当にいいなという思いで今おるところであります。


 内水面漁業協同組合というのは、したがって非常にこれは難しいと思います。かつて勝田川内水面漁業協同組合というのが御指摘のようにあった。ところがこれの運営というものが大変でございました。当時は水は常に流れている時代であったわけでありますけれども、経営として成り立たない。大きな大きな負債を抱えるという形になったわけであります。その整理も本当に大変だ、大きな労力、エネルギーを費やしたという経緯がございます。したがいまして、ああいう河川での内水面漁業協同組合の設立というようなことは支援をするしないの前にまずは設立が不可能だということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田  武君) 歴史民俗資料館についての御質問がございましたけれども、先ほど町長の方からも答弁がございましたので、私の方からは歴史民俗資料館の展示物やその運営等についてお答えしたいというぐあいに思います。


 現在歴史民俗資料館には、御指摘ありましたように考古資料として山陰で唯一の国指定の特別史跡斎尾廃寺の出土品などを中心に272点、歴史資料として古文書など17点、さらに民俗資料として農具、民具など86点が収集展示されております。


 さらにつけ加えまして、斎尾廃寺の復元模型や琴浦町の地形模型、そして明治、大正、昭和初期の教科書などが収集展示されているとこでございます。


 最近2年間における歴史民俗資料館への来館者数ですけれども、19年度が202人、20年度が189人、21年度が9月現在で112人と推移しておりまして、御指摘のように確かに減少傾向にあると言えるとこでございます。


 そこで御指摘いただきましたように、もっと町民の皆さんに関心を持っていただき、魅力ある民俗資料館にするために、例えばこれまでのように常設展示だけではなく、テーマを設け、期間を設けて特別展と称して展示資料を入れかえたり、また観光パンフレットへの掲載や歴史民俗資料館のホームページを立ち上げたりしてPRに努めていきたいと思っておりますが、場所的には十分ではないかもしれませんけれども、今のところはそのようなことをしながら生涯学習センターの歴史民俗資料館として魅力あるものにちょっとしていってみたいなと、こういうぐあいに考えてるとこでございます。


 また、それに当たっては、町の文化財保護委員さん等のお知恵もかりながら取り組んでみたいと、こういうようには思ってるとこでございます。


 次に、琴浦町出身で日本を代表する方々の作品や資料を常設展示されてはどうかということでございますけれども、正直この常設展示に係る作品の確保でありますとか、あるいは常設展示するための作品の管理する施設、設備等考えますと非常に困難ではなかろうかなというぐあいに思ってるとこでございます。


 したがいまして、本町では合併以来そのようなこともございまして毎年秋に実施しております町の文化祭において、議員も御承知のように例えば平成19年度には日本画家のわけても仏画を得意とされておりました大倉松堂特別展を、平成20年度には日本画自由画展で文部科学大臣賞を受賞されました中川端月特別展を、そしてことしは国際的にも有名な写真家の塩谷定好特別展を計画し、今現在準備を進めているとこでございます。このように文化祭を通じて琴浦町出身で国内外で活躍された、また現在活躍されている方々の特別展を開催しながら作品を町民の皆さんに広く紹介してまいりたいなというぐあいに思っておりますし、これからもこのような取り組みは引き続き取り組んでいきたいと、こういうぐあいに考えているとこでございますので、御理解いただければというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田  章君) ただいま丁寧な答弁をいただきました。


 教育長にお伺いいたしますが、先ほど教育長もおっしゃいましたように当町の監査委員の方の入場者数によりますと189人ということで、非常に教育長も感じておられるように低い。これ念のために申し上げますと、これは倉吉の博物館とか、あるいは北栄町の青山剛昌のふるさと館は別にいたしまして、北栄町の歴史民俗資料館の入館者は大体年間、正確なところ出してないけど、2,000人から3,000人ということをおっしゃってましたし、それから湯梨浜町は、羽合の歴史民俗資料館、これは434人、それから泊というところにもこれもございます。178人、合わせて湯梨浜は612人。それから倉吉の関金というところにも以前から歯医者さんのおうちを購入されてやっておられますが、ここは現在昔の倉吉線の鉄道めぐりというのとあわせてだんだんファンがふえて400人から500人の入館者があるというようなことをおっしゃってましたし、みささ美術館は金曜日、土曜日、日曜日、月曜日をオープンして、大体1日に25人から30人というふうに見てるということ、これはかなりの数になりますね。そういう中で今、琴浦町の年間の189人は、残念ながら本当にちょっと低いと。


 ちなみに私が平成15年に東伯町の今の民俗館の14年度の入館者幾らでしょうかとお尋ねしたことがありますが、そのときに1,591人というふうに私は聞いております。これなぜかというと、私も旧赤碕に民俗資料館というのが、中部では赤碕と東郷と、この2つがなかったんですね。一般質問でこれずっと調査しながら町長にお願いしたことがありまして、こういう記録に保存しとったけど、今申し上げました数字は昨年度の20年度の数字を各市町村の担当者が言ったものを今ここで述べたようなことでございますが、やはりこの1,591人が現在の189人になった、ぐっと下がってきたというのは、やはり展示物が、おっしゃった、いつもずっと常時同じもんがあるんだということの町民の見分け方と、それから宣伝の仕方にあるんじゃないかなと。これやはり今おっしゃった特別展なんかやられるときには、町報とかいろんなもんで町民に広く宣伝をするということが大切だと思いますし、やはり町内の小・中学生にも教材として利用してくださいよというようなものも今おっしゃった町内の昔からの人たちが、先輩たちが使ってきた民俗的なものも展示されとるわけですから、小・中学生の皆さんに学校当局からぜひ見て勉強してくださいというようなことも必要だと思います。


 だけどこの1,591人から189人というのは、なぜこんなに急激に下がったかということで、教育長、どのようにお考えかなと、このように思ってちょっともう一つそこのところお伺いいたします。


 それから教育長の言われることよくわかりましたが、隣の民俗資料館、ここはやはり、どこの民俗資料館にしましても一通り中部のは全部私以前見ましたけれど、例えば関金は里見八犬伝だとか、ああいうのを中心にやっとられるし、それから羽合はあすこの長和瀬の遺跡とか、あるいは北栄町は砂丘の歴史の中から地元の有名な画家の作品を入れかえながらやっておられるというようなことがメーンになりながらずっとやっておられます。琴浦町も今おっしゃったのがメーンになっとるわけですが、その中で北栄町は、県立博物館から作品をお借りして展示する、そういうふうなイベントをやったり努力しておられるようです。琴浦町もぜひその辺のところこれから考えられて、せっかく展示してやっとるわけですから、一人でも多くの方に見ていただけるようにやっていただきたいと。教育長が先ほど述べられましたこと、もう一度ここで述べてやってください。そしてこの件については終わりにいたします。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田  武君) 平成15年度当時の来館者数よりかなり減ってるということは御指摘のとおりですけど、そのあたりにつきまして分析はやってないんですけれども、先ほどお答えさせていただいたように多分常設展示ずっとやってる中で、何度もということはなかなか難しいんじゃないかなということを考えながら、例えばことし給食センターのところにありました、かつてのあすこは民俗資料館として約1,800点ばかしの資料等もあり、現在赤碕高校の方に保管させていただいておりますけども、そういうことも含めながら数多くのものがまず眠ってるんじゃないかなというぐあいに思ってますので、テーマ等を決めながら、あるいは今おっしゃられた県の博物館等と連携とりながらいろいろと取り組んでみたいなと、こういうぐあいに思ってるとこでございますので、ひとつまた御支援、お知恵をかりながらと思います。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田  章君) 次に移ります。


 この琴浦町民栄誉賞、これを創設されたらどうでしょうかと私これ今回質問いたしました。これも以前は琴浦の町民栄誉賞、合併前につくられたらどうでしょうかという質問町長にいたしましたことがありましたけれど、それとは別なものです。


 例えば米子市では、これをやはりそういうものと別につくっとられるんです。それで米子市は、市制70周年記念で19年にこれをやられたんですが、平成19年ですね、受賞しとる人は例えばどんな方がおいでになるかというと、ピアニストだとか音楽家、それから作家、詩人、学者、元プロ野球の選手など明治の方から昭和の方にかけて11人の方、これは故人になられた方も含まれております。11人の方が、それで市役所の玄関ホール、高いところに写真が全部張ってありまして、今申しました略歴がそれにずっと添えてありますと。市役所に出入りする市民の方々は必ずそれを見られるようにちゃんとなっております。それと別に、町長が言われました名誉市民賞というのは別に掲げられてますけど、今私が申しました栄誉賞というのはそういうものでございます。


 先人の偉業を町民に広く知っていただくためにそういうのをやられたらどうかということでございますが、新庁舎になったらというようなこともございます。できるだけ実現されますようによろしく、これは希望をいたしまして、次に移りたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 次、なら行ってください。


○議員(8番 金田  章君) ええですか。次です。遊漁が可能な河川づくりについて再質問をいたします。


 町長、私の部落を流れる二級河川の化粧川というのは、ずっと昔、もう100年もなるんかなと思いますけど、部落から総出で、そういうことで年に1回河口から300メートルぐらい上流まで本当に徹底的に清掃をやっておりますが、例えば加勢蛇川とか勝田川、こういうのを1部落とか2部落で清掃やろう、とてもじゃないけど難しい問題だと思うんですが、先ほど前あった河川愛護団体等が、例えば勝田川を守る会とか、そういったものがつくられればかなりそういったこともはかどっていくんじゃないかというような思いで質問いたしたんですね。1番目のことですね。


 そして2番目ですけど、加勢蛇川を1カ月かけて河口から源流付近までいろいろとザッコがどの辺まで行ったらおるだろうかとか、あるいは河川の汚れはどのようなものだろうとか、各魚道がどうなっとるだろうかというようなことを1カ月ほどかけて調査をされた、加勢蛇川ですね、方がおいでになるんですね。その方のお話をちょっと伺ったんだけど、森藤という部落があるんだけど、あの辺に行けば岡山からおいでになる釣りの愛好者がアマゴを放流しておられるというようなことをおっしゃってました。やはり岡山県の方からわざわざ琴浦の加勢蛇川に来てそういうふうなことをやられるということを私は聞いたわけですが、そういうことを聞いた場合に、やはり町長、以前やっておられましたように本当に少数の魚でも結構です。場所によってはアユか、あるいはサケか、あるいはマスか、あるいはヤマメかイワナかわかりませんけれど、そういったもんを河川に少しずつ児童を一緒に交えて放流事業をしていくというようなことは大切ではないかと、このように思ってこれ質問したんですが、この2番目についてもう一度町長の答弁をお願いいたします。


 それから3番目について、河川の堤のことについてですが、この堰の管理者はどうなってるかなと。僕は、二級河川だから当然県が担当、管理しとるんだなと、こういうふうに理解しとったわけです。この物の本によりますと、堰の管理者が魚が上下できるようにやはり魚道をちゃんと整備するんだというような法的な義務があるというようなことをちょっと知りまして、県の方にちょっと言ったんですね、河川課に。そうしましたら県の河川課は、この堰の管理というのは県じゃないんだと。何といいますか、町とか、あるいは改良区、そういった水利を得る方々が、町とか改良区、そういったところが管理をしておられるんだというふうな回答を得まして、ああ、そうか。そしたら町長にこれ質問すればいいんだなというようなことで、この3番についてちょっとお伺いしたんですが、実は先週勝田川の方は河口から船上山の橋のところまでずっと歩いて魚道とか、あるいは堰について見てきました。この勝田川につきましては19番議員が何か次に質問されるようですので、今回はほかの加勢蛇川の方をちょっと質問いたしますけれど、この加勢蛇川、ずっと堰は、魚道は野井倉のとこまであるそうなんです。ずっとできとるそうなんです。ところが肝心の海から上がってきて遡上してきた一番河口の堰堤に魚道がないんです。これは地元の釣りファンの方も前からいろいろなところにお願い方々しとるんだけれど、実現しないということをおっしゃってまして、私もこの目で見てきましたけれど、堰堤に魚道が一番河口の大切なところにありません。これは町長、ぜひ実際に見られて、担当者が、できるだけ早いときにこの一番下の河口のところの堰に魚道を整備されますように、これお願いしたいんですが、またこれ何で今まで一番下の大切なところに魚道がなかったんかな、この辺のところちょっと町長にお伺いしておきたいなと、このように思ってますが、その魚道設置のことと、なぜ今までなかったのかということを町長にお伺いいたします。


 それで堰の一番河口側の堰は非常にもう崩れて傷んでおります。こういったところもよく注意して担当者派遣されて見ていただきたいなと、このように思いながらの質問でございます。町長、もう一度そこのところ答弁よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをしたいと思います。


 堰堤の管理者が県だと思っていたけども、県に出かけたら水利権者か、いや、町であるということのようでありますが、しかも魚道は堰堤の管理者がつくるということであります。実は県で県が二級河川等を管理しておるという関係から、そして自然を守るという観点から魚道を一生懸命つくった時代があったんです。ところがこの魚道の効果というものが、先ほど言いましたように例えば渇水期等があったりしまして、だんだん疑われるというようなことの中で、県は魚道をつくらないということになってまいりました。基本的に県は魚道をつくらないということになってきたんです。


 つくるのであれば、じゃあ堰堤の管理者だということでありますが、堰堤の管理者は、実は町ではありません。下流の水田の水利権者が管理しております。大きな権限が水利権者に与えられております。したがって、水利権者の皆さんがじゃあ魚道をつくれるかということになると、つくるかということになると、それはもう御案内のように期待ができません。そうなると魚道をつくるのは町ということになろうかと思いますけれども、しかし堰堤をつつくということについてのやはり水利権者との協議が必要になってくるということであります。資金の面でも、あるいは協議の面でも非常に難しい状況が生まれてくるのかなというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、こういう河川の状況になってきて放流というものはいかがなものか。途中からでも放流をしてということでありますが、例えば加勢蛇川のように野井倉までできてるというようなところであれば、水量等は一定確保できるというようなことであれば、それは放流等も検討をしなければならないというふうに思いますけれども、今の状況の中では非常に水量も一定しないというようなこともありますし、難しいのかなというふうに思っております。


 一番北の堰堤に何で今まで魚道がなかったのか町長に聞きたいということでありますが、もしその辺が担当課長の方でつまびらかにしていたら答弁をさせたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 加勢蛇川の一番北側の魚道がないという部分でございます。あすこは堰堤はございまして、掘削して堰堤が危ないということでブロックを積んでおります。そのために河床を安定させるためにブロックを積んでおりまして魚道ができなかったと、こういう経過でございます。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田  章君) そうしますと課長、今からでも決して遅くありませんが、その魚道について検討されますようにぜひ、釣り人は本当に期待しとるんですね、その魚道に対して。でないと海から遡上してくる魚でそこでみんなストップしてしまうんですね。約200メーターぐらい上がったところですから、そこから上の方に本当に上がっていかないんです。カニにしてもウナギにしても、そういったアユにしても。真剣に考えていただきたいなと、このように思いますよ。


 それから町長、内水面漁業のことなんですが、おっしゃるように昭和51年から平成元年まで船上山内水面漁業協同組合というのんがあって、当時は中山の甲川にもあったそうなんですが、この間県の方のに問い合わせますと現在あるのは鳥取県の一級河川の3つの川と、それに湖山池と東郷池と、これのみになっていると。


 それでフローチャートを、こういうふうにしてつくるんですよというようなフローチャートを送っていただいたんですけど、それが非常に複雑なんですね。年数は2年も3年もかかるような、期間はそれくらいかかるし、本当に読んで理解のできるようなものじゃございません。もしも、どっかのNPO法人でつくろうやというような動きもちょっと出たそうですし、それから河川を愛する会をつくろうやというような動きもあったそうなんですが、もし本当にそういう動きがあれば町長、本当に指導とか支援をしていただけるようなことになりますかね。そこのところを一つ聞いておきたいなと、このように思いますね。本当にそのフローチャートというのは複雑なもので、ここに書いてありますけど、私たちもとても理解ができるものじゃございませんが、担当課長あたりじゃないとわかりません。その辺のところをもう一度、もしもそういう動きが具体的に出てきたときに指導、支援がしていただけるかということと、それから今、課長の方から一番河口側の堰堤に魚道がないことについての説明がありましたけど、これからでも何十年ずっと加勢蛇川がある限り釣りの愛好家はやるわけですから、ぜひそれは実現するように繰り返してこの私の質問終わりたいですけど、最後その2つを答弁していただきますようによろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) まず、建設課長の方から答弁。


○建設課長(有福 正壽君) 以前も県の方にお願いした経過もございます。ただ、県の方も魚道はもうつくらないんだということでございました。それでそのときに県とのやりとりの中で、それだけ川に愛着のある皆さんであればベニヤで水を流しながら、そういう一時的なものでもされたらどうでしょうかというアドバイスをいただいて、それらの関係者の方にお話しした経過はございます。ですからそういうような恒久的なものではなくて、簡易的なものでも魚は上がりますよということで指導受けまして、そういうふうに魚道の整備という部分については回答したようなことでございます。ですからベニヤを張って枠板を組んで、そこに水を流すだけでも魚は上がりますよという県の指導でございました。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 内水面漁協にNPO等が立ち上げるというのであれば指導、支援をするかということでありますけれども、先ほど申し上げましたようにおっしゃるような東郷池や湖山池、そして千代川、天神川、日野川というような三大河川と我が町を流れる河川とはもう本質的に違います。かつて水が非常に清らかな流れが続いていた川で内水面漁協を立ち上げて、そして経営に行き詰まって大変なエネルギーを費やされた方々があります。幸いにダムの工事等の関連の中で締めくくりができたというようなこともありますが、今そういう経験を、そういう場面を経てきとる、見てきた私の立場としては、非常にこういう状況の河川に内水面漁業を設立して果たして立ち行くのかどうか、ペイできるのかどうか、そういうようなことを真剣に考えれば、私は支援するからやんなさいというようなことがなかなか言えないのでございます。御理解を賜りたいと思います。


○議員(8番 金田  章君) わかりました。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、20分まで休憩いたします。4時20分。


                午後4時05分休憩


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                午後4時19分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、桑本始君。


○議員(14番 桑本  始君) そうしますとかねてより通告いたしております1問ですけども、中山間地の自立と農商工連携について一般質問をさせていただきます。


 平成の大合併により、日本の市町村数は約3,250から約1,800に減少。このような広域化に伴い、新たな合併市の多くは広大な中山間地域を抱え、地域産業振興もまた新たな取り組みが求められるのが昨今の現状ではないかと思っております。特にこのような場合、かつての市街化された狭い市域を意識して行われてきた地域産業政策では、いかんとも難しく、中山間地域向けの対応を余儀なくされていることも事実でございます。


 その場合の一つの切り札が農商工連携というものであると私は思っております。


 過疎化と高齢化に悩む広大な中山間地域の場合、都市型の産業政策はなじみません。基盤となるのは農林畜産業であり、人口減少、高齢化の中で新たなあり方を模索していかざるを得ないのであります。


 2008年5月、農商工連携の関連2法案が法律が整備をされ、中山間地域と農商工連携がにわかに脚光を浴び、中山間地域の自立と産業振興が全国の中山間地域で地に足の着いた取り組みがなされております。


 2008年には、地域産業政策にとって大きな転換を迎えた年であり、農商工連携をキーワードとした地域活性化施策が始動し、新しいうねりが各地で起こっております。


 もう一方、企業立地促進法改正法案が成立し、新しい連携の枠組みが制度化され、2007年の地域資源活用プログラムが先行的に既に始動しており、地域の自然資源を活用して新商品の開発する動きも各地で高まっております。特に行政間の縦割り主義の弊害をなくして省庁横断的に取り組むことに大きな期待が寄せられております。農商工連携と地域資源活用であります。


 条件不利地域と言われる島根県では、興味深い動きが次々に起こっており、産業起こしや自立化といった攻めの取り組みが多く見られております。中山間地域の農と食とコミュニケーションビジネスを産業の土台としながら、地域で収入を得る仕組み、安定的な雇用を維持させる仕組みが求められております。


 小さな町や村での地域ビジネスが注目を集めていたことも地域資源活用や農商工連携の施策化を後押しすることになってきています。これが徳島県上勝町の高齢者による葉っぱビジネスいろどり、また高知県馬路村によるごっくん馬路村、地域品のユズを加工した地域おこしの事例は全国的でも有名で、視察も絶えないということでございます。


 琴浦町の中山間地をめぐる新たなうねりの背景には、農と食と暮らしが横たわっていると思います。それをベースに人々が希望を抱いて自立に向かい、さらに地域への思いを深めることが最大のテーマであると確信をしております。そこで最大の価値を見出していかなければなりません。このような課題に行政サイドがどのようにこたえていくのかが問われている昨今でございます。また、行政サイドが真摯に現場に向かい、そこで取り組まれていることの意味を深く理解していくことが最大の課題となります。つまり新たな価値の創造の時代でございます。


 そこで、1番目に琴浦町の中山間地の現状と課題について、2番目に中山間地の農商工連携と新たな産業の展開について、3番目に中山間地域の農、食、コミュニティービジネスの未来についてそれぞれどのように受けとめて考えられておられるのか、町長の御意見をお伺いいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 高知県等の町村のすばらしい取り組み等についての御紹介もございました。我が地域もできればそのような取り組みがどんどんなされる、そういうふうでありたいという願いを持ちながら聞かせていただいたところでありますが、平野の外縁部から山間地に至るいわゆる中山間地域について、琴浦町では上郷、古布庄、以西地区が該当して、農林業センサスの経営耕地総面積の割合で見ると中山間地域は32.1%を占めています。こうした地域は、一般に河川の上流域に位置をし、傾斜地が多いなどの立地特性から砂防、治山施設等ともに下流域の住民の生活基盤を守る防波堤としての役割も果たしております。しかしながら、地域特性から傾斜地の割合が大きく、機械の効率的な利用や規模拡大による作業の効率化にも限界があるなど土地利用型農業を展開する上で大変不利な点が多うございました。こうした事情から稲作等については生産コストの低減が困難であり、総じて農業の生産性は他地域に比べ低くなっております。また、そのような条件での労働は負担感が大きく、耕作放棄地が発生する大きな原因ともなっています。さらに農地と森林が隣接していることから、野生鳥獣による農作物の食害等の発生も多く、被害の著しい地域ではこれも耕作放棄地の一因となっています。耕作放棄地の増加は、農業生産の停滞にとどまらず、適切な農業生産活動が行われないことによる多面的機能の低下を招き、ひいては住民生活や経済の安定にも大きな損失をもたらすために耕作放棄地の抑制に向けた取り組みが求められて、平成12年度より農業生産条件の不利を補正するための施策として中山間地域等直接支払い制度が創設をされて、現在2期目の最終年度となっております。対象地域は、当制度によりまして耕作放棄地の増加率が鈍化していることは本制度の定量的効果として評価され、引き続き事業の継続も望まれているところでございます。そのような中山間地域の現状という認識を持っております。


 農商工連携でございますけれども、中山間地域の新たな産業展開、中山間地域の食、農とコミュニティービジネスの未来はとのことでありますが、産業の振興に関する新たな展開として、地域の特色を生かした農林業等の生産から販売までの体制の強化、農林業と商工業、観光業が連携し、地域資源を活用した新しい産業の創出、地域産業を支える人材育成、企業の誘致等による就業の場の確保、住民がともに支え合う仕組みによる住民へのサービス等が地域における企業及び就業の場の確保につながる取り組み、以上の施策を含め鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例に基づき推進していくことが必要でございますし、また地域のニーズや課題に対応した安心・安全な生活の確保や地域活性化に資する広義の社会貢献を行う地域活力支援型コミュニティービジネス事業があり、想定されている事業としましては空き家、遊休農地及び墓の管理、高齢者の見守り、高齢者宅の掃除や修繕のサービス、地域資源を活用した特産物づくり、都市部との交流等が上げられます。事業としては、今年度限りの事業で、来年度は未定となっておりますが、現在県内で1件が済んで、1件が予定され、3件が検討中であるというように聞いております。地域資源を活用した特産品づくり等と聞いておりますが、これらの事業が継続されるということになりますとしっかりと我が町も手を挙げながら取り組む必要があるというふうに思っております。


 琴浦町では、平成18年より鳥取大学との連携を深めまして、町内活性化を模索してきました。平成19年には、町農林水産業活性化研究会を発足させ、各分野での課題、提案を検討してきました。その中でブロッコリーの茎葉部の機能性成分を大学に依頼し、農林水産物の付加価値を高めるために取り組んできております。


 特産品である農林水産物を原材料にした加工食品開発も業者委託し、琴浦町のブランド化に向けた取り組みを進めてきております。ヘイセイのブロッコリーの振りかけであるとか、大山乳業農業協同組合のチーズつくりであるとか、鳥取東伯ミートの地元の農産物を活用した加工食品のカレー、高塚かまぼこのブロッコリーを用いた練り製品の加工食品、アグリ琴浦のブルーベリーの葉を活用した食品など取り組むことによって琴浦の豊かな農産物、水産物の素材を町内外に幅広く宣伝をできるというふうに考えておりますし、それぞれの企業の皆さん、事業所の皆さんにも大変頑張っていただいているところであります。


 また、ブロッコリーを用いました食コンテストも10月実施の計画中でございます。農商工連携で打って出ること、その都市との関係を深めていくなど地域への波及効果も期待できるし、地域に大きな付加価値が生まれ、雇用にもつながることが期待できるというふうに思っております。この食コンテストも大阪、関西方面の足がかりに、町が打って出る足がかりとしてぜひ成功をさせたいというふうに考えておりますし、御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 現在頑張っているやまびこサークル、野田工房のそばの花、さくらの里のうどんなどの取り組みも大切にしながら、次々に生まれております新しい町づくりの組織も育成を兼ねながらこれらの取り組みもぜひ検討していただきたいと、働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本  始君) 答弁ありがとうございました。


 先ほど川本同僚議員の方から農業振興もありましたけども、ちょうど中山間だけで大体700人ぐらいの販売農家、今、上郷、古布庄、以西。それと今、別宮では、集落営農ではなくて機械利用組合的な別宮チャレンジプランで25町歩の作業受託をされている。


 今後、中山間地は、共同型から作業受託から、今度は協業型なって、次に行くのは経営感覚であるコミュニティービジネスでございます。私はそう思ってます。島根県の県下の事例を全部見させていただきました、中山間地。中山間地は、島根県がやはり私はモデルでないかなというふうに思っております。先ほど町長言われました上郷地区の野田工房、それから大父の方の米の倉吉のすし屋の直販ですね、そういう形も見てきておりますけども、今言われた11月に予定をされている大阪ガスでの料理コンテストの関係なんですけども、私はこの中山間地にいかに付加価値をつけて、単刀直入に言いますと加工的な施設のカット野菜ができないかというふうに思ってるんです。それで今回大阪外食産業さんとやられますから、関西事業本部と組みながら琴浦のブロッコリー、10月はシェフが来られるということですから、バス1台で、ブロッコリー、白ネギ、ミニトマト、この中山間地も水稲はもとより白ネギ、ナシ、大根、ブロッコリー、ミニトマト、キャベツ、いろいろあります。奥山間の田んぼの地帯と、例えば東伯町であれば法万とかすれば畑もありますし、以西地区はちょっと古布庄の三本杉とは違っていて、かなりの野菜がつくられている。


 これは今求められておるのは、長野県にもトップリバーというところが9年間で3,700万の利益が10億にしたという会社なんです。これ何をしてるかというと、今直売所、鳥取県直売所、この間赤碕ポートで100万人で2億7,000万ぐらいの売り上げが目標にされて、直売所も一つなんですけども、実際に今の規格外品のカットをして、中食、外食に行って10億もうけたという。これを長野県でトップリバーという会社なんです。私も行ってみたいんですけど、農業生産法人、これ全くど素人の人がやってるんですよ。だから営農指導の言うままにやっているから、ある程度の農業知識を持っとる人はどうしても自分のスタンスが出てしまいますから、ところがレタス、大根で高原地野菜で、そこに出荷するんですね。カット野菜をいいの、もうスーパー直販とかこういうとこにですけども、この色損葉といいますか、下の葉っぱ3枚残せというんですね。何を使うかというと、カット野菜なんですわ。僕も実際に大栄町の亀谷でここ6年ほど建設会社で農業分野に行っていましたけど、今白ネギの58センチの中で裁断をされちゃうんですね。この裁断をされるネギは、多分田んぼに持っていって肥料にされますよ。これを関西のある一社が4町つくって300万もうけたんですよ。ネギの葉っぱの要らん部分で。これは頭の、やっぱり知恵どころですよ。それをただ農協さんは農協さんのスタンスで私はやられればいいと思いますし、農協とも連携しなければ、行政も連携しなければならないと思う。中山間地の人も連携しなければ。


 だけど中山間地の人の生の現場の声聞いてみると、60定年になって、60の人が若者だと言ってるんですよ、中山間地は。だから川本議員が今05年でやった人が5年すらもんなら、今千六、七百人の販売農家の琴浦町全体の年齢別の人がもう今70歳になってる。70歳が1,700人ぐらいいますよ、今。だから農業就業人口の率をすれば65%ぐらいもういっちゃってるんでないですか、恐らく。ですから新たな付加価値の創造というのは、業務用の加工なんです。これはもう片山知事から特に言われとった。鳥取県はPRが下手だけど、1次産品ではだめだから、加工してどうして付加価値をつけて利益にすること考えんだということで、この間、先般婚活で農業委員会の本部長が来られたときにその話をちょっとしたら、本部長は乗られました。カット野菜。


 ところが隣の大山町は、町長選もあって前の山口町長のときから継続事業で農産物加工所を中山町のコーナンの横に建てるというんですよ。事業費2億ですよ。何で中山町になったんだ、大山町がと言ったら、ブロッコリーの産地で、やはり野菜産地のところに工場を持っていって、あと残りの1億は、2億で1億は補助金をもらって、あとの1億は合併特例債です。どこで運営するかというと、町長知っとられるように今、道の駅があすこ建ってますね。あの道の駅の公社に管理運営委託をされる。それで地域の雇用、これが大山町の森田町長の山口町長からの続きの考え方です。


 ところが先般の新聞には、皆さん御存じのとおり、今度は倉吉の中央農協さんが1億の加工工場をつくられる。それとまた久米ケ原の遊休荒廃農地を使って農業が法人化でやる。農地法改正、もうこんな時代ですから、旧態依然の農業の考えを私はもう農協の役員さんにも変えていただかなければ、どんどんどんどんということは、ただ中央農協のいいのは、生産農家の実入りをするもので坂根組合長も直販店や物産館を設けられた。今思っているのは、大阪に中央農協の直売所を設けようかと。


 そこで私が提言をしたいのは、鳥取は「食のみやこ鳥取」で東京のアンテナショップもいいんですけども、そういうことで外食産業と結びつかれれば、おれは今回野菜をやりますけど、大阪外食産業との契約栽培ができないか。そうであれば関西にアンテナショップ琴浦を出すべきだ、私はそうに思ってます。それを馬野建設さんのアグリ琴浦にも進めています。社長は、いいことだから、うちが先出そうかと、大阪に、アグリ琴浦でつくるものをというふうな意見も言ってますし、逆に今度は井木組さんはアトラスという会社を持っておられますけど、ここがラッキョウの加工に出られるというんですね、これから。今、東郷湖観光ホテルの藤井さんの病院の辺に300本の紅映を植えておられます。これが5年になります。石賀議員からもよく言われてるんですが、その紅映の加工を考えるということで、今普及所を通して、紅映の本場は福井県でありますから、福井県が紅映をどういうふうに加工して販売してるのか、その情報入れてください。それをやりたい。今5年ですから、6年、7年になるともう年間60万払って管理も全部東郷町の野花の方にしていただいとんのが井木さんですから、今度はこれをラッキョウの分野に出て貯蔵加工したもんを2次加工で売るというわけです。だから通常ことしなんかラッキョウはキロ四百五、六十円だったのが、これを1次加工して売れば1,100円なりますよ、3倍に。これを私は言いたい。だからアンテナショップというのと、それから中山間地域に野菜もつくってもらわないけませんけど、いわゆる規格外品のもの、平場の農業でも、これをつくる加工的なものだったらそんなに高い機械では私はないんではないかなと。それを一気に打って出れば関西でも事務所も町長言われたようにも出ましたから、私は琴浦ショップを、鳥取県内初のアンテナショップ琴浦でないかな。そういう形で私は望んで、きょうはちょっと提言をさせてもらいますけど、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 関西に打って出る産業、アンテナショップという御提言であります。非常におもしろいといいましょうか、成功すればすばらしい事業ということになるわけであります。今そういったいろんな思いを込めまして関西に町の施設をつくっておるわけでありまして、関西事務所長等ともいかにもやってもペイできる、ペイできなければいけないというような自信があるような施設、あるいはそういった場所があるということであるならば本当におもしろい私は試みであるというふうに思いますし、これまでも19番議員さん等からも関西に打って出る施設というものをつくったらどうかという提案もたびたびこの議会からもされているわけでありますけれども、そういったことを今本当に真剣に考える時代に入ったのかなというふうにも思ったりしているところであります。いずれにいたしましてもそういった環境が整わなければならない。幸いに関西経済圏の人たちとのつながりもだんだんできつつあります。そういった状況をとらえながら関西方面の皆さんの意見も聞かせていただきながら、取り組むべきときは取り組まなければならない。町で取り組むのか、あるいはNPOなりそれなりの法人を立ち上げるのか、そういったようなこともひっくるめながらすばらしい提案として受けとめさせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 14番。


○議員(14番 桑本  始君) それと19番議員が温泉のことをしょっちゅう言われとったんですね。これ浜田市のケイ・エフ・ジーという会社が、温泉から化粧品をつくっているんですね。大阪大学医学部と提携して。3月5日に議長、町長行かれて、包括、鳥大でやられましたから、医と農がある。私は、これできるんじゃないかなと思ってるんですね。これ地下300メートルからわき出るミネラルウオーターなんですね。これ金城町というんですね。旭町や金城町。それで化粧品の製造販売をして、大阪で吉川教授というのがアンエラという、フランス語なんですけど、これのシリーズでクレンジングとローションとエッセンスの化粧品の販売をして爆発的にもうけてる、これ海外に出すというんですね。それでそういう会社もあれば、江津に市場、青果の野菜の卸売会社が有機栽培をして浜田港から外国に輸出してるという、ロシアに。


 その辺のところもうちの特産品も先般のこの間のDBSクルーズでやれば何ぼでも出せれるんじゃないかと、ロシアに、ちょうど今政権交代で鳩山、今度あすですか、首相になられる長男さんはロシアのモスクワ大学の客員教授といいますわ。これも有効に使う手だてはないかというふうな格好の中で、これは海外にでも出せれるチャンスができたなと。北東アジアの関係も私はできるんでないかなというふうな形で思っております。


 あとは、そういうことにするためには、今の鳥取大学の農商工連携とかその研究会もあるわけですけども、いわゆる地域再生アドバイザーとか総務省の集落支援員とか、こういう形の中でやはり一般、民間の人でたけた人を集落営農に行って、そこの中で地域の活性化をどうすればいいかというふうな形の中での、夜なべ談義ではございませんけども、寝食をともにしながらそういう私はアドバイザーが1人欲しいな。


 それとあわせて、米も中心でいいですけど、米も別でも25町歩作業受託だけでなしに、馬野組合長にブランド化の2町ぐらいをつくったらどんなんですかということで、ある建設会社ですが、60キロ、1俵10万円の米つくってるんですよ。ところが2町2反つくってて、10アール当たり5俵しかとれない。だけど1反に50万ですよ。何をしてるかというと、金肥や堆肥でないんです。特殊な堆肥を用いて、資材会社と結んで、ある薬品メーカー、農薬メーカー、そこと結んで、その堆肥でつくったものをどこが売ってるんですか。資材会社が販路拡大で売ってるんですよ。だから私は、これから農業の生産法人とか云々には生産部門とあわせて営業部門を持たなければ、だから生産部門が100であれば営業部門は200です。これ100足す200の理論ですよ。私そういう形であれば、農家の人は通常つくったものを農協で、そうでないですよね。ここの会社は、トップリバーという3,700万から10億の会社は、営業が先に行くんですよ。営業が先に行って企画からシナリオ全部つくってきて、消費者の動向としたものをつくってくださいと言うから、絶対につくったもんがどこ売る、かしこ売る、市場の動向見てじゃないんです。


 だからこれからの農業というのは、非常に私は、インターネットもいいです。通販もいい。だけど自分の足で行って営業して、今のヘイセイさんでないですけど、アゴの削り節ですか、これも全国行脚していって、境から揚げたものを境の水産加工所でつくって、それから松江の工場に行って、粉にしたものを持ってきて、ここで詰めておるでしょう。これから今何を仕掛けるか、ブロッコリーもそれですよ、今。だから次は工場が欲しい。これはまた企画を、雇用も。やる人はもうやってます。そういう人もやはり地域のリーダー、さっきの川本さんのときの人材育成が大事だ。


 これがもちろん集落営農に求められている人材ですから、私は鳥大の今やまびこサークルのこと言われた小林先生のゼミでもいいですから、そのうち赤碕、東伯に来ていただいて、そのゼミの生徒さんと一緒にしてワークショップみたいな形の中でどうしていったらこの中山間地がどうなるかというふうな論議を私は鳥大を使うべきだ。鳥大を使ってやって、そこでできたものをこれから、馬野さんがブルーベリーが終わりましたから、ブルーベリーの葉っぱを今、鳥取大学が持って帰ってます。これ何をつくるんですか、農学部が。これが健康サプリメントですよ。だからアントシアニンとポリフェノール、抑制がん効果、これに医学が絡むと薬になっちゃうんですね。ところが林理事に聞いたら医学が絡めば、桑本君、10億要るで。スポンサーがなけないけん。宮崎大学の農学部と医学部は何やってるんだと言ったら、武田薬品なんですね。だからブルーベリーのそこからでも薬できますよ。だけど10億ぐらい要る、薬品会社。それが宮崎大学の農学部と医学部の連携事業なんですわ。農水省から見たらそういう大学の医学部と農学部の連携するのについては1,000万補助金をつけますなんいうやな農水省が出してるんですね、資金を。だからそれだったら乗ればいいと思ってということです。


○議長(福本 宗敏君) 14番議員、もう説明はいいから、結論聞いて。


○議員(14番 桑本  始君) わかりました。それで結論は、町長、活性化研究会のメンバーの鳥大を使って中山間地のものをプロジェクトチームをつくってやっていただくことにどうかという話です。済みません。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 鳥取大学との連携事業の中でそういったチームをつくって研究をする、あるいは打って出る、そういったことはぜひ農商工連携の中で考えていきたいというふうに思いますし、副町長が鳥大との窓口になっておりますけれども、そういったこともあわせながらこれから協議をさせたいというふうに思います。


 いろんな意味でアドバイザーの導入というのは大事だとは思いますけれども、しかしそのアドバイザーによっては、ここの部分はおれは得意だけど、ここの部分は得意でないとか、いろんな人、人によっての得意分野というのがありまして、私どもの観光の推進でぜひお願いしたいというようなことで打診をした方もありますけれども、しかし私どもの思い、例えば私どもの町の自然を売り出すとかというようなことにはなかなか思いが合致しないというようなこともあったりするわけであります。したがって、そのアドバイザーというのは安易に頼んじゃってから失敗だ、しまったというようなことにならないように、かえってええかげんなアドバイザーより今お説を聞いていますと14番議員の方がすばらしいアイデアをお持ちだというふうに思っておりますし、ぜひそういったアイデアもこのプロジェクトチームの中で教えてやっていただきたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) ここであらかじめ時間延長します。


 通告10番の質問が終わりましたので、通告11番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀  栄君) 私、5点の問題について質問をいたします。


 最初に、答弁者にお願いがございます。私、近年さらに難聴になりましたので、大きな声で説明、答弁をお願いいたします。


 それでは、まず1番、勝田川河床整備について、町長。


 命と財産を守る立場から質問いたします。


 先般の台風9号で死者20人などの大きな被害が出た兵庫県佐用町で床上・床下浸水は1,350戸等の被害でありました。


 佐用町は、5年前の台風21号のときも水害に遭っており、人災を指摘する住民が少なくないと聞いております。


 琴浦町でも上中村、中村、太一垣、尾張地区の大被害を受けたことは、皆さんも御承知のことです。


 そこで担当課長の説明によれば、河川の改修は行われてるということであります。しかしながら、一面はヨシの繁茂で河床が上がっているのではないでしょうか。町長は、どうとらえ、県に対しどう対応されるのか、説明を求めます。


 2番目、最初にお断りいたしておきます。不在投票についてという表題でございますが、期日前不在者投票についてということで質問をいたします。答弁は、選管委員長にお願いいたします。


 従来行われた赤碕地区分庁舎投票所廃止について、通告のとおり期日前の不在者投票所の廃止について質問いたします。


 まず、平成17年衆議院選挙に国からの交付金額は幾らか、説明を求めます。


 次に、分庁舎不在投票の廃止の年月日はいつであったのか。さらに無料バス運行の決定年月日を説明を求めます。


 次に、赤碕地区のお年寄り、障害者に対し人権無視ではないか。選挙管理委員長の説明、答弁を求めます。


 3番目、小学校、中学校教育振興費について、町長に答弁、説明を求めます。


 琴浦町小・中学校PTA連合会から平成20年12月2日、平成21年度学校教育予算に関する陳情書が提出されています。


 その項目の中に消耗品の増額をしてほしいという要望がなされておる。教育活動を行う上で備品、消耗品の購入が必要であることは言うまでもありません。教育効果を向上させるためにも備品費の増額をお願いいたします。強く要請(陳情)されています。


 小・中学校では、各学年ごとに学級費として集金がなされています。町当局はどうとらえておられますか、町長の答弁を求めます。


 4番目、赤碕きらり団地について、町長。


 生活の不安から入居される人が少ないと思います。


 入居されると、国から交付税として交付されます。さらに町にとっても固定資産税、町民税の財源が納められます。したがって、入居者に対し保育料を無料にされたい。先ほど説明にもありましたが、琴浦町では第3児から無料にされておられるということはそれなりに高く評価いたしますが、再度申し上げます。入居者に対して保育料を無料にされたい。町長の答弁を求めます。


 最後でございます。八橋保育園について、町長。


 2番議員の同僚議員も午前中質問されましたが、私は違った視点から質問いたしたいと思います。


 まず最初に申し上げておきたいことは、小泉前内閣によって三位一体改革といって保育園改修補助金が廃止されました。私立保育園も本年度で改修費が打ち切られました。釛の保育園は、最後の年度の全面改修の国の補助であるということを申し上げておきます。


 措置費も従来は取り組まれていましたが、現在は交付金として交付される制度に改悪されています。交付金も大幅に削減されています。


 八橋・逢束保育園は、認可保育園であります。今、一部の声として、民間企業参入などの規制緩和を促進する自治体もあります。


 安心して預けられる認可保育所が充実されるのは、自治体、町長の責任、義務であります。


 補正予算を計上され、改築をされたい。2場所とは言いません。最小限1カ所、どちらかの保育園の全面改修を財政困難とは言いながらしっかりとこの残された町長の仕事として21世紀の子供たちの環境を整えてやっていただくことを強く求めまして、私の5項目に対する質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) それでは、お答えをいたします。


 勝田川の河床整備について、通告によりますと出上、大石の西の勝田川の河床が埋まっているのではないかということでありますけれども、いかにも御指摘がありましたようにヨシが繁茂いたしておりまして、現状がわかりづらいという状況であります。ちょっと見た目では埋まっているというような感じにも見えるところもございますし、そういうような状況であるということの中で見られた結果の御質問であろうというふうに思いますが、実は河床の整備は、あの一帯は終わっておるわけでございまして、ヨシの伐採をすればその状況が御理解いただけるというふうに思いますが、いかにもヨシの密生ということにつきましても、これは水が出ましたときにいい影響を与えません。したがいまして、管理をしております県の方にヨシの伐採等について強く御指摘のように申し入れをしてまいりたいというふうに思っております。


 教育振興費についてでございます。


 平成15年度の教育振興費は、小学校3,360万、中学校2,970万円でありまして、平成16年は小学校2,690万、中学校2,420万円、平成17年度から20年度にかけては小学校が2,000万円前後で、中学校におきましては大体平均2,190万円程度となってございます。


 教育振興費とは、児童生徒の教材、図書の整備に関する経費、遠距離通学費、生徒派遣費、生乳補助、給食費の補助金及び就学援助費等がございます。


 教育振興費の中の例えば教材・教具等の予算につきましては、各学校の状況に基づきまして、要望も取り入れながら、また教材消耗品、図書購入等につきましては小規模校と大規模校に均衡が保てるように一定額に人数割等を考えて予算化をしてまいっておるところであります。


 年度によっての教育振興費の増減は、児童生徒数の変動や、あるいは生徒用パソコン等の更新に当たって、ことしのように備品として買い取りする場合や5年リース契約で更新したりする違いによる場合で非常に高低がある、大きいときとそうでなく映るときとあるということも御理解を賜っておきたいと思います。


 今年度の教育振興費につきましては、新学習指導要領への対応に伴う理科教材備品や生徒用パソコン、電子黒板の購入などの大幅な補正予算をしているところでございます。


 教育振興費が充実していないのではないかという御指摘でありますけども、教育振興費の取り組みとあわせて琴浦町では他町にはない生乳の補助、近隣の町村では我が町だけでありますが、他町にはない生乳の補助や子育て支援の一つとして給食費の補助、給食費を上げないための施策など教育振興に力を入れているところでございまして、例えば御指摘のように消耗品が足らないとか学級運営に支障を来すとか、そういうようなことはないようにということもあわせて力を入れているところでありまして、教育現場の声を十分にしんしゃくをして予算の計上をしているということは御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 きらり団地の入居者が少ないので、保育料を全額無料化にされたいということでございますが、きらり団地に入居される方に商工の活性化になるので保育料を無料にして入居者の増を図れということでございます。保育料は、御承知のとおり児童福祉法に基づいて徴収をしております。その徴収額の算定方法につきましては市町村長にゆだねられておりまして、保育料基準額は負担の軽減を図るために昨年度引き下げも行ったところであります。


 また、その他町独自の子育て支援策として、おっしゃいましたように第3子の保育料を無料にしておるというようなこともございます。そしてまた、ことしの2月からは小・中学生の医療費助成も行っているところであります。


 町が行っております住宅の分譲地の販売は、きらりタウンだけでなく、槻下団地も行っているなど他地域との均衡の問題もございます。特定の地域だけ保育料を無料にするということは、いかにも今のところ考えられない施策であるというふうに思っております。


 八橋・逢束保育園の改築につきまして、補正予算を計上してでも対応するようにということであります。


 2番議員さんの質問にもお答えさせていただきましたけれども、今保育園・幼稚園のあり方審議会で鋭意審議が重ねられているところであります。審議会での結果を踏まえまして適切に対応をしていきたいということでございまして、今補正予算を計上して今年度着工というようなことには物理的にもできないということも御理解を賜っておきたいというふうに思います。以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 選挙管理委員長、源内文夫君。


○選挙管理委員長(源内 文夫君) 石賀議員さんにお答えをいたします。


 ただいま期日前投票のことで御質問がございました。


 期日前投票とは、石賀議員さん御承知のとおりでございます。釈迦に説法と怒らずに聞いてください。公職選挙法第44条2の第1項で、仕事に従事あるいは用務などで選挙区区域外に旅行する場合など公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、選挙管理委員会が定めた期日前投票所で投票することができる制度であります。同法第44条第1項、選挙人は、選挙の当日みずから選挙当日の投票が原則でございますが、これを例外として認めたものが期日前投票でございます。


 次に、先般、石賀議員さんより期日前投票所を1カ所にしたことに対する要望書が出てまいっておりますので、読み上げさせていただきます。石賀議員さんの要望書は、6月の24日付で選挙管理委員会の方に要望書が出ております。


 その要望書に対する回答書を読ませていただきます。


 平成21年7月6日。琴浦町竹内、石賀栄様。琴浦町選挙管理委員会委員長、源内文夫。


 期日前投票所の設置についての回答でございます。


 日ごろより選挙執行に関しまして格別な御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。


 さて、選挙における期日前投票所を本庁舎1カ所にすることにつきましては、平成20年9月19日に町議会総務常任委員会で御協議をいただき、それを踏まえ、10月1日と15日に選挙管理委員会を開催し、その1カ所にした理由といたしまして、1、職員数の削減などに伴い分庁舎における職員体制、特に分庁管理課が分庁管理係となり管理職の配置がなくなったことにより、期日前投票事務の責任者の配置が困難になったこと。


 2つ目、選挙運営にかかわる経費の削減を図ること。


 3つ目、倉吉市、北栄町、湯梨浜町など中部1市3町におきまして、本町以外は1カ所で実施をしてることなどのさまざまな要件を勘案し、協議し、決定しております。


 選挙委員会で決定したことについて、10月24日開催されました町議会全員協議会で報告し、協議をしていただきましたが、特に反対の意見はなかったと聞いております。


 また、町民の皆様へは10月末に各区長に文書で協力・周知を依頼し、また広報ことうら11月号に掲載し、TCC文字放送、琴浦町ホームページを利用して周知をすることに本年5月24日の全町区長会においても報告をしております。


 以上のような経過を踏まえておりますので、改めて御理解をいただくこと、御協力をよろしくお願いいたしますという回答書を7月の6日に石賀議員さんの方に提出をしたところでございます。


 次に、本日の御質問でございますイの平成17年度衆議院議員選挙における国からの金額は幾らかということでございますが、1,750万7,362円、国からの金額です。1,750万7,362円が国から参っております。そのうち期日前投票所の基本金額でございます。94万8,328円。期日前投票の基本額は94万8,328円でございます。


 次に、分庁舎廃止の年月日、バスの処置の年月日でございます。


 分庁舎廃止の年月日については、回答書で読み上げましたとおり期日前投票所を本庁舎1カ所にすることについて10月15日、選挙管理委員会で決定をしております。


 また、バスの措置に年月日はいつからかということでございますが、本年7月30日の選挙管理委員会で期日前投票所に1日3回、10時、13時、15時、分庁舎から期日前投票所間を無料バスを運行することに決定したところでございます。しかしながら、非常に利用者が少なかったということで、十分徹底していなかったのかなというふうに反省はいたしております。


 次に、3番目でございます。ハのお年寄り、障害者人権無視ではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように期日前投票所はあくまでも例外的処置でございます。選挙当日の投票が原則であり、選挙の当日は投票所は町民の皆様の比較的身近な施設を設けております。また、期日前投票所のように当日選挙は宣誓書の記入もなく、非常に簡単に投票ができるものでありまして、投票御利用いただくのはぜひ当日選挙、投票ということに御協力をお願いをいたしたいと思います。


 また、全国的に行政改革が推進する中で、琴浦町におかれましても行政改革の一環として職員の削減、機構改革に伴う管理職の減などが行われているところでございます。これに伴い期日前投票所の期間中、赤碕分庁舎における期日前投票事務従事者が非常に難しくなっております。職員体制が非常に減ということで、大変難しくなっております。特に管理職、現在分庁管理課がさっき申しましたように分庁管理係になっておりますので、期日前投票所の責任者の配置ができなくなったことにより十分な選挙の執行、管理が難しくなっております。選挙は、その執行に対しミス、誤りがあってはなりません。突発的な出来事、対応ができるには、やはり選挙管理委員会事務局のある本庁舎で行うのが適当ということでございますので、今後とも琴浦町は期日前投票所1カ所ということで執行してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀  栄君) 時間もありませんので、簡潔に質問いたしますので、簡潔に答弁していただきたい。


 勝田川は、改修してあると。まさにそのとおりです。ただし、非常に川幅が狭い。両岸に寄せられておるということで、気象台が予期せん雨量が多かったというのは、もう実証済みです。それはどこかと。それは上中村、中村、太一垣、尾張ですがな。あの水害は、鳥取県でその地域だけですから。気象庁が予測ができなんだ。佐用町よりも雨量は時間的に多かったと。温暖化でどういう災害が起きるかわからないというのが現実なんです。したがって、その川幅を広くしてもらいたいということを重ねて申し上げたい。もう両側に砕石等が寄せられて、特に大石、特に出上の地区は、まさか違ったら堤防越えますよ。床上浸水が起こらんとも限らんというのが実態でございます。したがって、町長も正面から県に対して取り組むという説明、答弁でありましたので、時間もありませんので、答弁は省略させていただきます。


 2番目、期日前の不在投票について、いろいろ選管委員長の方から説明が懇切になされました。言いたいことがいっぱいありますけれども、時間がありませんので、簡単に申し上げます。いろいろ総務常任委員会に相談した、あるいは区長会に相談した等、さらには全員協議会でも報告をしたと、これはあくまでも本会議が、これが本当の議員の思いが伝わる場所なんですわ。そういう観点から質問しとるわけなんです。そういうことは理由にならんです。


 それで問題は、交付金が平成17年、説明がありましたように、1,750万7,362円、それからこの間、8月30日投票がありました選管の事務局の資料では1,447万5,289円交付されておる。その中に投票所の経費、期日前の投票所の経費がありますわ。投票所の経費が999万9,768円。期日前の投票所経費が94万8,328円が17年度ですわ。


 問題は、僕は結論から申し上げますと、税金は町民のために返さなならんというのが、これが原則なんですわ。ところが一番大事なことを申し上げておるのは、お年寄りと障害者を差別でないとかいうことに対する説明、答弁は全くいたしません。ましてやバスを運行すると、無料で、あくまでも選挙は、自由意思でよりよい環境で投票するのが選挙の投票に対する最低の行政の義務なんですわ。したがって、もう時間がありませんので申し上げませんが、これこそまさに赤碕地区に対する差別だと思いますよ。来年も近々早々に町議会議員選挙ありますが、町長も含めて、他町がやっておるから、管理者がおらんから、管理者をつくる、つくらんは町長の、選管の考え一つで決まりますがな。何百人職員がおるでないですかいな。


 もう一つは、隣町が1カ所にしたから自分のとこやるんだと。人が死ねと言ったら死にますか。しかも新聞報道によれば、鳥取県は僕の目線からいったら期日前の不在投票の統合したことについてはだらしのない鳥取県ですがな。大々的に報道されておりますがな。琴浦町は飛び抜けて突出しとる。24%ということなんですわ。本当に公平な、そうして投票率を高めるためにいま一度次からの選挙で選管で対応していただけますか、その点だけ答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 選挙管理委員長、源内文夫君。


○選挙管理委員長(源内 文夫君) ただいまの石賀議員さんの御質問でございます。ただいま申し上げましたように、経費面あるいは人件、人の面におきまして非常に2カ所でするということがなかなか困難だということは、ただいま説明したとおりでございます。それで前回ですか、経費、石賀議員さんの方には出してると思うんですけれども、数字的なものについて全員の皆様に御理解いただくために選管の事務局長より数字的なものも報告させますので、ちょっとお願いします。


○議員(19番 石賀  栄君) それは後回しにして、時間がないから。


○議長(福本 宗敏君) 時間はあるで。


○議員(19番 石賀  栄君) ありがとうございます。


 管理者がおらん、これは理由にならんですがな。物をつくる、制度をつくるのは、選管委員長、あんたの物のとらえ方一つで委員の皆さんも了解されますがなと思う。これCATV見られて、もう赤碕地区の人は怒りいっぱいだと思いますよ。僕も赤碕地区民から生の声聞いとりますわ。石賀さん、何しとんなるだいなと、何ということだいなと。その言葉どおりに言われて、にのくちが出ませんわ。したがって、済んだことはとやかく言いませんので、きょうの発言に対して、僕の、選挙委員会で報告、討議をしていただけますか、イエスかノーか、それだけ答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 選挙管理委員長、源内文夫君。


○選挙管理委員長(源内 文夫君) ただいまの御質問でございますが、再三申し上げておりますように現在のところ選挙管理委員会といたしましては1カ所ということで決定をいたしておりますが、ただいまの石賀議員さんの要望でございますから、次回の選挙管理委員会において協議はいたします。その結果がどうなるかはまた報告いたしますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀  栄君) ありがとうございます。


 3番、小学校、小・中学校。


 いろいろ町長説明されましたけど、生徒数が減ったとか動いたとかという問題を抜きにして私は質問いたします。本論で申し上げましたように、平成20年の11月に21年度のPTAの連合会が教材、ここに文書がありますが、読み上げてみますわ。教育活動を行っていく上で備品、消耗品の購入は必要です。教育効果を向上させるためにも備品費、消耗品費の増額をお願いいたします。これは琴浦町のPTA連合会の陳情書なんですわ。教育長、ように聞いとってもらわんといけませんよ。備品費、消耗品費、僕、備品費だったら技工とか、または書道とか理科とかいろいろ教材が要ると思います。それから消耗品費、僕なりにとらえさせていただけば紙、用紙だと思う。農業者にとったら、くわやかまだと思いますわ。くわやかまがなかったら農業はできませんわ。何ぼトラクターがあっても。


 したがって、1,600円ほど、情報公開のこの資料をもらうんで、膨大な資料を自分の私費を払って請求されて、もらったんですわ。なかなかこの備品費、消耗品費というのは、平成20年に初めてこれが載っとるですわ。それまでは載っとらん。東伯町においても赤碕町においても合併してから4年間は載ってない。21年度の予算要求に対してこれが載っとると。しかも学年会費を徴収しておると。皆さん知っておられるでしょうがな。先進国の日本は、教育費は世界でも下位の方ですがな。四大新聞、日本海新聞出とりますがな、この間。


 したがって、これは特に教育長にお願いしておきますが、田中カラー町政というものをここで際立って、なるほどなということを県下に示してもらいたい。学級費で徴収しとるということは、教材費が足らんからですがな。これどう思われますか。町長とか教育長はどう思われるんですか。きょうは要求はしとらんけど、答えれりゃ答えてもらいたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 備品、消耗品費の増額要望がPTAから出たということでありまして、私は教育現場からそのような声が本当に出たのかということをまず、PTAサイドから出ておるということでありますが、教育現場に対して私どもは決して不便をかけない、不都合をかけない、そういうつもりで今日まで来ておりますし、予算措置を、例えばこういった教材費ばかりでなくって、体育関係の派遣費であるとか、その都度その都度学校の要望に沿って予算措置をしてきております。


 私は、学級費というようなものの性格も学校のクラスの担任の取り組みによっていろんな思いがあるわけであります。その思いに全部こたえれるような予算措置ができるのかどうかいうことになりますと、それはやっぱりある程度平均的なものを算出して配分をするという形が私は当然であろうというふうに思っております。そういうような私の思いは申し上げましたけれども、教育長の方の思いもまたあろうかと思います。教育長の方で答弁させます。


○議長(福本 宗敏君) ちょっときょうはあなたには質問が要旨にないもんだから、もし聞きたかったら後日でも聞いていただきたい。


 次、19番、石賀議員。


○議員(19番 石賀  栄君) 町長、このPTAの連合会の陳情書に基づいて勉強させてもらったんですわ。分厚いもんですわ。1,600円の費用出して。きょう持ってきておりませんけども。それでどことは申し上げませんけど、小・中学校歩いたですわ。そしたら同じ説明があるです。学年費を徴収しとると。今申し上げた紙代なんかの費用にもなりますよと。たとえPの父母の方がこれを陳情書を出されて、実態を把握されたら町長なり教育委員会がきちんと対応するのが義務教育の環境を整える責任、義務は自治体にありますがな。外国の方は、ちょっと今記憶ありませんが、大学まで無料ですよ。先ほど申し上げました、日本は先進国でありながら学校に対する措置は非常におくれた国なんですわ。そのことをはっきり申し上げとく。したがって、教育には過剰投資はないと。百姓にかまやくわを持たずして農業の振興ありますか。せめて町長、学級費は全廃させるように対応するということが説明できませんか。最後でございますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げておりますように、学級費という性格上、教員の取り組みによっていろいろと増減がある、差異が生じるということでありまして、一般的に教育現場の校長、教頭等が見まして、やっぱり平均化をするということは私は必要なことであろうというふうに思います。何をやっても要っただけの金を出せというのは、いかにも今日の状況に合わないのではないかないうふうに思いますし、陳情書が出たから、じゃあ予算化をどうなのかということでありますが、その陳情書に基づいてことしの予算は私はきちんと教育現場の方で要求をし、そしてそのような措置がなされてるというふうに思いますし、仮に学校の現場の方で本当に不足するというのであれば、それは補正予算等で措置することはやぶさかではございません。


○議長(福本 宗敏君) 19番。


○議員(19番 石賀  栄君) 次に移ります。赤碕きらり団地についてですけど、きらりに入っておられるメリットがあると思うですよ。入居された方の。平均的なことですけど、固定資産税が10万円以上、町民税が本人と妻平均15万円、それからびっくりするのは、交付税の算入が1人当たり20万ぐらい。したがって、あすこ転入されたら商工に対する活性化、これは大きな活性化の力になりますわ。したがって、町長は、特定地域に全額無量にするということはどうかと否定されましたが、きらり赤碕団地も開発公社から平成24年に引き下げされると思うですよ、契約上。そしたら残ったら琴浦町の負債になりますがな。そういうことを考えたらどうですか。


 境港、ことしの6月、100坪を坪5,000円で月貸しておる、51年間。くどくど申し上げませんわ。これ資料がここにありますので、この境港のパンフが、担当課長、これあげますから、ように勉強してもらいたい。これは山陰でも珍しい境港の措置なんですわ。それで6月1日から境港がやったら、6月に6件も転入の申し込みがあったと。その後のことは聞いておりませんけども、そういうことですわ。


 したがって、いま一度申し上げますが、固定資産税10万円以上、町民税が本人、妻合わせて平均15万、1人当たり交付税算入が10万円、商工に対する活性化は大いなるメリットがあるということを私は思いますので、簡潔に説明、答弁していただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えいたしますが、お断りをしておきますけれども、そういう覚書というのは、おっしゃるように覚書は確かにあるわけでありますが、しかしそれを作成するときには10年たったらぽんと手を離しますよということには絶対にしませんよというまた裏でのお話もあるということはあなた自身もよく御存じのとおりでありますし、鳥取市におきましても、もうそういう期限が来ておりますけども、しかし鳥取市が受け取ったというようなお話にはなっておりません。したがいまして、これから先どういう形になるのかということでありますけれども、いずれにしても売る努力は私たちはしなければならないというわけでありまして、そういった意味では今、境の例がございましたけども、境の例と違って私どもは公社の分譲地でありますから、今公社にいろんな働きかけをして、今そういった住宅でないといけないという縛りをとってほしいとか、いろんな協議を今やってるところ、住宅地の分割も考えましょうとか、いろんな協議をやっとるとこ。そういった境港の例等も参考にしながら売るための協議もまたやらなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしても売る努力をするために今の公社の宅地でないといけないという、そして現金でないといけないというそのかたくなな姿勢というものをどんどん緩めていくように働きかけをしているところということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 したがって、お尋ねのそこに入っている子供だけ保育料を無料にすればということでありますが、どこに入りましてもおっしゃったような交付税措置はあります。いろんな人口がふえることによるメリットというものはあるわけでありまして、ここのきらりタウンに入った者だけを対象にするということはいかにも行政を執行する立場にある者として不公平感を植えつけるということになりますし、かえってそういうことをやるのであれば子供たち全体の保育料を見直すような中で入居者の増を図っていくということの方こそ行政としては考えなければならない部分だというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀  栄君) 最後でございます。八橋と逢束の保育園ですけど、特に逢束の保育園、めったに行きませんけど、どこが玄関だかわからん。これ一応2番議員も切々と訴えられましたが、財政が厳しいということは万般承知しておりますわ。小泉前内閣が国民を、町民をだまして交付税の大幅削減、さらには保育園の改築補助金の全面カット、認可保育所に対して、私立はことしが最後で、改築費はゼロですがな。そういう中で逢束・八橋の保育園の状態で果たして21世紀の園児たちが健康で健やかに学ぶ、遊ぶ場ですか。琴浦町の合併した当時、金光議員さんと前鉄本副議長と教育民生視察へ行ったとき、僕が保育園長に早くここは改修してあげなはれということ申し上げたんですわ。特に東伯地区の議員の皆さんに。そうしたら鉄本議員と金光議員が、石賀君、そがに何ぼ何でも金があっだかいやと。金がないにおまえの言うことを聞かやがあるだかいと一喝されましたわ。そのときに申し上げた。東伯農協の鶏舎の方がよっぽどええといって。鶏を粗末にせということは言いませんけども、ましてや人の子でないですかと。東伯地区の議員の皆さんがええと言われえならおれは構わんわいと捨てぜりふ吐きましたがな。そういう経過がありますわ。


 そこで私は申し上げますが、この改築費が全面的に補助金が断ち切られ、さらには措置費が大幅に削減される現在、民活でやられる企業がありますか、この事業に。やはり21世紀の琴浦を担う子供たちに、町長、あんたの力で、情熱と決断力でこのどちらかの保育園を補正予算を組んできちんと来年の3月卒園するようなお考えはありませんか。これが最後でございますので、きっぱりとした説明を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 最後でもう時間がオーバーしたけど、答弁、町長。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 おっしゃるように、建築補助は、もうことしが私立は最後でありますし、公立につきましては18年度から制度がなくなっております。ことしは最後だというのも、公立はもう既に18年度からないわけで、町が取り組めば、これはまさに私立ではありませんので、そういうこともまず御承知の上での質問だというふうに思いますけれども、ただいま、何回も申し上げておりますけれども、保育園・幼稚園のあり方審議会で審議をいたしております。諮問をしてる立場として、その答申を待たずして事業にかかるということはいかにも失礼な話でありまして、ここは答申を待って、そして皆さんと議会の場で協議をしながら取り組むべきが筋であろうというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は16日午前10時に本会議を開き、平成20年度決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後5時52分散会


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