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鳥取県 琴浦町

平成21年第4回定例会(第2日 6月12日)




平成21年第4回定例会(第2日 6月12日)





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  第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成21年6月12日(金曜日)


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                      平成21年6月12日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 前 田 博 司  係長 ─────────阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ──────── 田 中 満 雄 副町長 ──────── 山 下 一 郎


 総務課長 ────── 前 田 順 一 企画情報課長 ───── 川 上 強 志


 商工観光課長 ──── 生 田 満由美 税務課長 ─────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ──── 永 田 温 美 町民生活課長 ───── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ──── 小 塩 久 志 建設課長 ─────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ──── 松 田   稔 会計管理者兼出納室長 ─ 岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ─ 坂 本 道 敏 教育長 ──────── 永 田   武


 教育総務課長 ──── 藤 田 あけみ 社会教育課長 ───── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ─ 田 中   肇 学校給食センター所長 ─ 谷 口 るみ子


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日、届出のあった事故者は、ありません。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してる議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等の言論をしないよう御注意ください。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問は議事の都合上御遠慮願いたいと思います。


 質問に当たって通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に、制限時間に御協力の方よろしくお願いいたします。


 それでは、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。藤本であります。通告に従いまして質問に入りたいと存じます。


 補助犬にさらなる理解を深めるために町の今後の取り組み方についてお伺いをいたします。


 私は、この質問について広く町民の皆様に補助犬により理解を深めていただくために、町として今後の取り組み方を伺うため再度演壇に立つ決意をいたしました。


 国、マスコミ、報道機関等の努力もあり、一般的に補助犬への理解が1歩ずつ着実に進んでいると実感しておりますが、地方に目を向けますとまだまだ理解は遠いような気がします。


 現在補助犬を知る顕著な例として補助犬のスーパーなどへの入店であると思いますが、県内でも少しずつではありますが、前向きに進んでいると感じております。


 補助犬とは関係なくペットお断りという表示も見受けられますが、衛生面とも相まってなかなか理解しがたい部分も現実であり、今後の大きな課題であるとも言えます。


 ちなみに人という字が示すように、支えなくして人という字は成り立ちません。


 琴浦町では補助犬を利用される方はありませんが、障害のある人たちが補助犬とともに普通に当たり前の生活を営む、その姿に我々健常者が側面から自立を支援すること、また弱者に手を差し伸べることこそ我々の務めであり、責務であるとも言えます。


 障害者の手足となり、また耳となり、まさに補助犬の偉大さに気づくばかりであります。


 今後、多くの人々に補助犬にさらなる理解を深めていただくためにも町独自の取り組み方をどのように考えておられるのか、町長の忌憚のない今の思いを伺いたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おはようございます。そうしますと2番議員さんに答弁させていただきます。


 身体に障害をお持ちの皆さんに思いを重ねながらの高邁な御質問でありました。


 平成14年から身体障害者補助犬法が施行されまして、平成15年10月から不特定多数の方が利用する民間施設についても補助犬の同伴を拒んではならないということになりました。また、昨年4月からは各県、政令市等に補助犬に関するトラブルに対応する相談窓口が設置されるとともに、10月からは一定規模以上の民間企業では勤務している身体障害者の補助犬使用の受け入れが義務化されました。このように補助犬の普及啓発が進む一方、御指摘のように全国的にはまだ入店拒否等のトラブルが発生している状況もございます。


 補助犬は、目や耳や手足が不自由な人のお手伝いをするものでありまして、体の不自由な人の体の一部でありまして、ペットではありません。また、補助犬は、身体障害者補助犬法に基づき認定され、特別な訓練を受けております。きちんとしつけもされております。社会のマナーも守れ、手入れも行き届いておりまして、衛生的でもあります。これらをより多くの方に知っていただくために補助犬に対する普及啓発に努めていかなければなりませんが、本町では以前2番議員さんの質問等もありまして、町報等の広報媒体を利用しながら普及啓発活動に努めております。昨年は、町商工会を通じ各事業所へパンフレット、ポスターや玄関に張っていただくための補助犬シールも配布をいたしたところであります。


 鳥取県では、今年度補助犬に関する普及員を配置し、飲食店、販売店等の不特定多数の方が訪れる施設を訪問したりデモンストレーションや各種イベントへの参加、パンフレットの配布等を計画されております。本町としましても身体障害者の方の思いをしっかりと受けとめ、県とともに協力をしながら引き続き補助犬に関する情報提供及び広報啓発活動に努めてまいる所存であります。以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長の方から思いをちょうだいしました。大いに町として、そして他町に胸を張るような前進的なお考えをお持ちというふうに私判断をいたしました。


 また、県内外の状況を若干触れられておられなかったものです。状況等について公表できる範囲内で結構ですので、お聞かせ願えたらというふうに思いますが。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 補助犬等の県内外の状況等のお尋ねでありますけれども、担当課長の方から報告を、お答えをさせます。


○議長(福本 宗敏君) 健康福祉課長、小塩久志君。


○健康福祉課長(小塩 久志君) 質問に対してお答えいたします。


 現在の補助犬の実働頭数というものが国なり県なり出ておりますので、それをお知らせしたいと思います。


 その前に、補助犬について若干説明させていただきますと、補助犬といいますのは3種類ございまして、1つ目が盲導犬、これは目の不自由な人が安全に町じゅうを歩けるように段差や曲がり角を教えます。胴体にハーネスをつけているのが特徴であります。2つ目に、介助犬といいまして、手足が不自由な人にかわって落としたものを拾ったり、ドアをあけたり、スイッチを押したりします。着がえも手伝ったりいたします。3つ目に、聴導犬といいまして、耳が不自由な人にかわって音を聞き、それを知らせます。車のクラクションやドアチャイムの音、非常ベルなどを教えたりいたします。


 この3種類の補助犬があるわけですけども、国内で実働頭数といたしまして、それぞれの補助犬が、盲導犬が国内では996頭、介助犬が47頭、聴導犬が19頭現在働いております。


 県内ですと、盲導犬が6頭働いております。介助犬、聴導犬につきましては、県内では今のところございません。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 実は厚労省が5年ごとに身障者の実態調査なるものをやっております。一番新しいもので平成17年7月1日に出ておりますけれども、これによりますと身障者の数が348万3,000人というデータが出ております。うち視覚障害者が31万人、1級から6級まで等級があるのは御存じだと思うんですが、1級の方が10万1,000人というデータが出ております。実に想像以上の数でございます。


 これは参考まででありますが、演壇でも若干触れましたけれども、やはり身体に障害のある方、女性、子供、高齢者の方々、本当に弱い立場にある方々に手を差し伸べるということは人としてごく自然なことであると私は思います。


 この補助犬の取り組み方について、決して私は結論が出るものではないではないかなというふうに思っております。むしろ日々努力することが結論ではないかなというふうに考えますけれども、健康福祉課の皆さん一生懸命頑張っておられます。そういった姿を見ますと、あえてこれ以上の質問はと思いますけれども、今後一層町民のため、人のため御尽力願えたらなというふうに考えます。


 障害のある方の自立を考えるとき、地域の連携、また向こう三軒両隣という言葉がございますけれども、支えなくして人の交わりはないと私は考えます。福祉のことは琴浦に学べと他に言わしめるぐらいの時が来たんではないかなというふうに私実感しておりますけども、最後に、町長に今後の決意をお聞かせ願って私の質問終わりたいというふうに思います。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまは健康福祉課の職員が頑張っているというお褒めの言葉をいただきました。ひとり健康福祉課のみでなく、それぞれ町民生活は保育現場を持ち、あるいは町民の皆さんのすべての生活向上のために、あるいは教育現場では学校の子供たちの障害の状況に応じながら加配職員の配置等懸命にきめ細かく努力をいたしているところでございます。おっしゃるように、福祉の面で決して私は他の町村におくれをとっているというふうには思いませんけれども、おっしゃるように本当に住んでいてよかった町、障害をお持ちの皆さんが安心して住める町、そういった町の構築に向かって議員の皆さん方と相談を重ねながら進めてまいりたいというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、前田智章君。


○議員(13番 前田 智章君) 通告に従いまして質問させていただきます。


 橋の健全度調査について。


 橋は、町民が毎日のように利用している重要な土木構造物であります。国土交通省は、土木構造物の老朽化が全国各地で目立ってきている中、その予防や保全に力を入れており、2007年度に長寿命化修繕計画策定事業費補助制度を創設しました。しかし、この制度での補助対象は、修繕計画の作成のみに限られたものでした。


 今年度、2009年度に入り、新たに自治体が実施する橋の健全度調査、いわゆる検査業務が補助対象に追加されたところであります。補助率2分の1の事業で、都道府県に対しては2011年度まで、市町村については2013年度まで実施されることになっています。特に高度成長期ころに施工された橋は、相当劣化が進んでいる可能性があると考えます。耐震対策の面からもこの調査の実施は不可欠なものと考えますが、町長の所見を伺います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 橋の健全度調査についてのお尋ねでございます。


 町道橋の調査についての質問でありまして、認定しております町道橋は147橋ございます。15メートル以上の橋が63橋、15メートル以下が84橋ございます。


 橋梁調査につきましては、平成25年度までの調査が義務づけられておりまして、御指摘のとおりであります。


 琴浦町としましては、国の長寿命化修繕計画策定補助金を受けまして今回補正をお願いして、このたびの予算で補正をお願いして、15メートル以下の橋梁調査を実施する計画をしているところであります。


 15メートル以上の橋につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用しまして本年度実施したいというふうに考えております。


 来年度になると思いますけれども、それらの調査結果を踏まえまして学識経験者、専門家等を委嘱いたしまして町道橋の改修計画を策定していき、順次改修をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 なお、農道橋につきましては、いずれも広域農道に3橋ございますが、昨年度調査を実施をいたしたところでありますが、これにつきましては耐久構造等に現在影響はないという報告を受けているところであります。以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 13番、前田智章君。


○議員(13番 前田 智章君) この制度は、今年度含めて5年あるわけですね。その5年の間に、147ということなんですが、大体対象となるような橋の数ですね、大体もう今の高度成長期ぐらいにつくったとか、それじゃ対象の橋が幾つあって、それをこの5年の間にすべて実施されるのかどうなのか、お尋ねをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) すべての橋につきましては、先ほど申し上げましたように5年の間に調査をいたします。


 その調査を受けまして、順次急ぐものから改修していくということになりますが、今そういって改修を必要とするような橋がどのくらいというようなことにつきましては調査の結果を見なければわからないというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 13番、前田智章君。


○議員(13番 前田 智章君) 橋は、毎日利用するということもありまして、非常に重要なものですので、きちっと調査をされて、町民に安心をもたらすといったような形にしていただければと思いますし、そういうようなことで質問を終わりたいと思います。


 町長、最後に、きちっとした橋の調査をやっていただきたいなと思いますし、大小はいろいろありますが、安全性を確保するという面からよろしくお願いしたいなというふうに思います。答弁要りません。ありがとうございました。


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○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、1項目質問させていただきます。


 最近勤務先も事情によっては休みにくいという面もあり、また子育て支援としましては育児、育休をとっている人の解雇も多くなってきたというところを踏まえまして一般質問させていただきます。


 小学校、中学校の入学式・卒業式を土曜日または日曜日にしてはどうかという質問です。


 例年平日に行われている卒業式、入学式を土曜日または日曜日にしてほしいという希望の声を聞くことが多くなりました。


 人生にとって入学式、卒業式は大きな節目であります。


 御両親そろってお祝いしたいという気持ちも理解ができます。


 土曜日または日曜日に行うことの検討をしてみてはいかがでしょうか。教育長にお伺いします。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 入学式、卒業式を土曜日に実施してはどうかという御質問でございますけれども、入学式、卒業式は儀式的行事としまして学校の教育課程に位置づけられておりまして、教育活動の一環として式の内容、運営などについて各学校で決めて取り組んでいるとこでございます。しかし、本町の学校におきましては、1年間の授業日数について同一歩調をとりながら授業時間数の確保等に努めたいということで、校長会等で協議しながら入学式、卒業式を同一日にそろえて実施してきているとこでございます。


 具体的に申し上げますと、例えば今年度入学式につきましては、議員の皆さん方御臨席いただきまして、ありがとうございました。


 そういう状況の中で御承知のように、4月7日の始業式の翌々日の4月9日に午前が小学校、午後に中学校が式をとり行っております。新入生の受け入れ体制づくりでありますとか、あるいは入学式の準備や練習時間の確保、あるいは兄弟姉妹が小・中学校の両方に在籍している家庭があること、さらには地域の方々や来賓の方々の御参加をいただくことなど、いろいろな視点から検討しながらどの学校も統一して同じ期日に実施してきている背景がございます。卒業式につきましては、中学校が高校入試と合格発表との関係から県立高校一般入試の翌々日、あるいは土日を挟む場合には火曜日に、小学校は在校生の授業日数を考慮しながら3学期修了式を基準にし、春分の日の前後に行ってきているところでございます。


 さて、議員の御指摘のとおり、入学式、卒業式は子供たちの人生にとって大きな節目でもありますし、御両親そろって祝いたいというお気持ちは保護者の立場に立って考えてみますと十分に理解できるとこであり、最近の様子を見てみますと御両親で式に参列される家庭が多いようにも聞いております。


 一方、先ほど申し上げましたように、学校運営や子供の側からの視点で考えてみますと、例えば土曜日か日曜日に入学式を実施いたしますと平日に振りかえ休日を設ける必要が出てまいります。そうしますと小学校新1年生の中には御両親がお仕事のため子供だけで過ごす家庭ができるなど、入学早々大丈夫だろうかといったような心配も出てまいる状況もございます。仮に入学式や卒業式を土曜日、日曜日に限定して考えてみますと、それぞれの式の準備や練習時間などをどう確保すればよいのか。それに伴って1学期の始業式や3学期の修了式をいつにすればよいのか。カレンダーを見ていただければよくわかると思いますけれども、なかなか教育活動などとの関連の中で考えてみますとうまく設定できない年度があったりし、年度によっては大きくずれ込んできたりもするのではないかなというぐあいに思っております。本町では、確かな学力を身につけさせたいということで、先ほど申し上げましたけれども、授業時間数等をしっかり確保したいということから1年間の授業日数を204日としておりまして、先ほど申し上げました始業式や修了式が大きく動いてまいりますとこういった授業時間数の確保といった面からも困難な面が出てくるんではないかな、こういうことを思っております。このように保護者の視点から、あるいは子供の視点から、さらには学校運営の視点などいろいろの視点から検討しながら現在のような状況で実施しているとこでございまして、ちなみに全県的にも同じような期日で入学式、卒業式が展開されているとこでございます。議員さんのお気持ち、保護者のお気持ち十分にわかりますけれども、そういった別の視点から考えた面で考えますと今申し上げたようなことでございますので、御理解いただければなと、こういうぐあいに思ってるとこでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 先ほどの御答弁で大変よく理解はしております。


 ただ、こうして卒業式、入学式だけにかかわらず、すべての行事は平日ということなっておりまして、保護者の方がそのたびに休まなきゃいけないということもあるんです。それで特に入学式、卒業式にこだわるということは、先ほど申し上げましたように人生の大きな節目のときでもあるということで、これを題として上げさせていただきました。


 それでほかに学校行事は、ほとんど平日。運動会だけは日曜日ということで、これは大変いいことだと思います。それで例えば勤めておられる妊産婦の方でも、また子育て最中のお母さんが子供が熱出したりなんかすると、やっぱりこれも平日。ほとんどそういう学校の行事、そういう私ごとのことからすべてが平日でないといけない。病院も土日、土曜日はもう午後からお休みということもありますし、日曜日はもちろんだめですし、そういうところからほとんど年間通して休む方が多いようです。そのためにせっかく育児支援という言葉があっても、そういう休暇の支援があっても雇用をなくしてしまう、解雇されてしまうということも最近多くなってきたと声に聞いて、耳にしております。


 そういう観点から、やはり少しでも、一つでも、せめて今おっしゃられましたように入学式、卒業式がもうどうしても日曜日でなければいけないというあれでしたら、せめてほかの行事でも1年に1回でも2回でも日曜日にでもそういう行事を入れたらどうかというのが私の思いです。保護者の方もそういうことをいっぱいおっしゃっておられます。また、例えばパートとかそういうことで仕事に行っておられる方は、1日休むとそんだけ賃金も減る。こういう経済の悪いときに休むということは、企業にとっては本当にもう簡単に解雇されるというところもあるようです。そういうところから私は、この問題を取り上げさせていただきました。


 そして一挙にお話しさせていただきますけども、県内ではまだそういうところは1校もないようです。ただ、声はやっぱり出てるようです。やっぱり平日にじゃなくって土曜日、日曜日に卒業式、入学式してもらえればいいな。そしたら孫のためにも、保護者にしては、お父さん、お母さんにしては子供のためにも両親そろって出れる。私は、去年古布庄小学校の方に入学式、卒業式に参加させていただきました。出席いたしました。そうするとおじいちゃんもおばあちゃんもお父さんもお母さんも全員が出ておられました。すばらしいですねと、小さな学校だけども、こうしておじいちゃんもおばあちゃんもお父さん、お母さんも全部そろって子供さんのこと、お孫さんのことで一生懸命なっておられるんだな、お祝いしておられるんだなという気持ちがよくわかりました。せめて、子供が今少ない中ですけども、そういうことがとても大事なことじゃないかと思うんです。それを土曜日、日曜日にされるともっともっとたくさんの方が出席されるんじゃないかなと思いますし、ぜひそれを一つの課題として検討していただきたいと思いますけど、その辺のところはいかがでしょうか、お伺いします。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 入学式、卒業式に限って申し上げたわけですけれども、先ほど言いましたように学校も、先ほど確かな学力を身につけるとか、いろんな視点で、あるいはさっき申し上げました中学校等では高校入試と絡みであるとかいろんな問題で入学式、卒業式の問題、確かに土日にするのは難しいなということはお話し申し上げてきました。


 しかし一方では、さっき言われるように社会情勢の中で土日というか、平日は参加しにくいというものは実態のあるのではないかな、こういうあたりもよく理解はできます。


 そういった面で各学校では、さっきありましたけれども、いろんな行事の中で、例えば運動会あるいは学習発表会を土日にされるとこもあるようですし、さらには参観日等、日曜日参観をやられるとこもあるようですし、いろんな形で各学校でPTAの皆さん等の要望も受けながらそのあたりやっておられるのが実態ではなかろうかなというぐあいに思ってるとこでございます。


 それで学校としても今申し上げたような授業時間数の確保であるとか、あるいは土日やったら次の日は振りかえ休日というようなこともございまして、小学校、小さい子でどうなのかと、いろんな問題を勘案しながら現在やってるとこですけれども、もしそういう要望があるということでございましたら学校長等にも投げかけながら、PTAの皆さんと相談してできる範疇でというぐあいになろうかと思います。


 ただ、さっき申し上げた入学式とか卒業式というのは、土日になると始業式、終業式が今度動いてくるものでございまして、例えば具体的な期日等で申し上げますと、ことしの入学式で考えますと、4月の4日、5日が土日でございました。4月の7日が始業式で、翌々日の4月9日が入学式実施しております。これを土日にするということになると、そうすると4日か5日。さらに1週間延ばすと11日か12日というような形になってきますと、さっき申し上げた始業式であるとかいうことが、あるいは練習時間の確保であるとか、一体どういうぐあいにやればいいのかなというようなことも問題になってくるのかなというような形。あるいは4月4日にしたとしても、なら子供たち204日という授業時間数の中で出させて、次は休みにさせるのかなという問題とか、いろんな問題で現在のところ検討しながら入学式と卒業式についてはそういうぐあいにさせていただいてるところでございます。


 他の行事等につきましては、今申し上げたように各学校、PTA等も相談しながらできる範疇でやっぱり御要望等聞きながらできるのかなとは思っておるところでございます。校長会等でまたお話し申し上げたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 教育長の御答弁、本当によく理解できて、よくわかりました。


 しかし、やはりこういう本当にあちこち声を聞くようになりましたです。それで私もちょっと県の教育委員会にもお電話してみて聞いてみたです。どういうことかということでね。これは県の方からおりてきて、絶対土曜日、日曜日にしなきゃいけないことでしょうかと。そういうお電話よくかかるんですって、保護者の方から。それで声は出るけれども、それはやはり各市町村の校長会とか教育委員会で話し合っていただいて、平日に限らず、それは土日でもいいと、それはお任せということをお聞きしましたので、今のお話はよくわかりましたですけど、とにかく大変なことよくわかるんですけど、ちょっと保護者の方の意見があちこち聞くようになりましたので、ぜひそれを前向きに、またちょっと変えてみたらどうかなという御検討もお願いしたいと思いますので、その辺のところをもう一度確認しましてこの質問終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほども申し上げましたように、これは琴浦町の公立小学校、中学校等の管理規則の中で校長等の中で決められていくわけですけれども、さっき申し上げた、琴浦町としては参加しやすいように同一日とか、授業時間数等確保するというの同じように取り組んでるところです。入学式とか卒業式はですね。ただ、運動会等はそれぞれ学校の状況とか、学習発表会もPTAの皆さん等々で多分決められてるんじゃないかなと思いますので、そのあたりを申し上げながら、1つでも2つでもという形では投げ出してみたいなというぐあいに思っとるところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


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○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして1項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ふるさと未来夢寄附金の現況についてお尋ねをしたいというふうに思っております。


 昨年度から始まりましたふるさと納税制度により、琴浦町は平成21年2月15日現在寄附いただいた方32人、寄附金の額が320万1,000円となっております。今年度寄附金の活用については、白鳳祭、国際交流推進事業、ごみ減量対策事業、高齢者向けの予防接種事業の4事業にそれぞれ62万5,000円、合計250万円となっております。


 他の町と比較する必要はないのかもしれませんが、ちなみにお隣の北栄町のふるさと北栄基金は、3万末現在で44件、753万円となっております。活用については、太陽光発電システム設置補助金事業に32万5,000円、30人学級職員配置協力金事業に193万円、コナンの里づくり事業に527万5,000円、合計753万円となっております。合計額を比較いたしますと、約2倍以上の差がついてるのが現状でございます。


 この要因は何にあるのか、町長に伺いたいと思います。以上、質問終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 ふるさと納税制度は、平成20年度から始まり、琴浦町ではふるさと未来夢寄附金として寄附金を賜っているところであります。平成20年度実績として、32件、320万1,000円、1件当たりの最高額は50万円であります。


 琴浦町としての取り組みは、寄附をお願いするチラシを作成し、5月の区長会で説明お願い、6月には町報に記事掲載をし、配布するとともに、町長みずから告知放送で全町にお願いの放送をいたしました。また、東日本、西日本琴浦会交流会が開催される折には、チラシを直接持ち込みながら私自身で寄附のお願いをしてきたところであります。琴浦町関西事務所からも諸会合にチラシを携えていき、その他県外での物産展等にも配布を行い、機会あるごとにお願いをしてまいりました。結果、実績32件中30件が県外の方、14件が琴浦会の皆さんからの寄附となっております。


 5万円以上の寄附をいただいた方には1割相当の特産物記念品を贈ることとしておりまして、受け取られた方からは丁寧なお礼のお便りを数多く寄せていただいているところであります。


 さて、近隣町との数値の比較の指摘がございました。議員御賢察のとおり、ふるさと納税はその金額を競い合うものではございませんと考えております。中部の町で北栄町は断トツであります。がしかし、私は中部で、あるいは県内でこのふるさと納税の額、件数等を比べてみまして決して低い、恥ずかしい、そういうような数字ではないというふうに思っております。隣の北栄町さんの場合の断トツで多いのは、1件数百万円の非常に高額な納税寄附者があったというふうに聞いておるところであります。


 本当にふるさとに思いを寄せてくださる皆さんがどのくらいおられて、そしてどこでどのような事業をなさってて、そしてふるさとに納税をできるお立場の方が何人おられるかというようなことも、それは十分に私どもが把握する必要があるかもしれませんけれども、まずは折に触れて、時に触れてそれぞれお願いをしてまいる、そういう姿勢を貫いていきたいというふうに思います。


 今年度におきましてもさきの区長会を初めといたしまして昨年同様あるいはそれ以上に機会あるごとにお願いをしてまいりたいと思っております。町内各御家庭におきましてもどうぞ町の広告塔の役割を果たしていただきまして、友人、知人、御親戚等にもどうぞ働きかけをしていただけたらありがたいというふうに思うところであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたが、確かに自分も他の町と競い合うということには考えておりません。


 ただ、いいことというですかね、やはり精査というかして、いい方向に持っていくというのも必要じゃないかなというふうに思って質問させていただいたわけであります。


 申し上げたいのは、やっぱりPRの問題と特典の内容の充実、この辺にかかってるんじゃないかなと、自分的にはそうに考えとるわけでして、例えば米子市でも例を挙げますと、これは特典の関係なんですが、寄附1万円で5,000円分の特産品を提供するとか、例えば1万円以上の寄附のしていただいた方には地元企業の無償提供商品など、これ7品、約3,000円相当とか、協賛した地元企業13社には18品の中から5,000円以上の特産品が選べるとか、1万円以上の寄附者には食料品や大山の写真パネル、皆生温泉旅館の宿泊割引から1品を進呈とか、商品の送料は企業と市がほぼ折半、それか3,000円以上の寄附でも和菓子や緑茶飲料、ヨネギーズの携帯ストラップなどの無償提供7品を贈るとか、企業にとってはやはり案内パンフレットの掲載や商品の直接宣伝、市には送料含む商品代の軽減で経費節減のメリットがある、こういうことになると思います。それから市は、周知に向け市出身者に対して市長と市職員の連名で同級生らにダイレクトメールを発送、またお盆の帰省や県人会、同窓会でのPRも企画してるということで、米子市では昨年度の実績が134件あって1,067万円となっておりますが、ことしはこれを上回る500件の寄附を目指す、こういう形が出とるわけなんですね。したがいまして、確かに競い合うことは必要はないのですけど、やはりよくこの辺を研さんというですかね、していただきまして、非常にこの財源は貴重な財源ではないかと私は思っております。そういったことでその辺のお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 寄附をいただきました方に直接私も電話をしてお礼を申し上げたりしてるわけでありますが、例えば1割相当の分を返すというようなことで品物、特産物を贈ったりさせていただいとるんですが、せっかく寄附をしたのに返していただくというのはいかがなものかというような、うれしいけども、ありがたいけれども、寄附をした気持ちというものを本当に酌んでいただきたいと、そうおっしゃる方も中にはあるわけでございます。そういうようないろんな考え方もありますし、いろんなお立場の人もありますし、思いもあります。


 町の中には本当に職員に強制的にいろんなことをこの寄附金に、ふるさと納税にかかわってしてるというようなところもあるというふうに聞いたりしておりますけれども、決して寄附金というのはそういった強制、半強制的とか、そういうようなことでやるべきものではないというふうに思っておりますし、ただこのかかるときも議会の皆さんと相談をして、このふるさと夢基金というものの取りかかりをしたところでありまして、また議会の皆さんの方でさらにそういった1割相当でなくって米子市みたいに半額とか3割とかというようなことも考えたらどうかというようなことがありましたら、また来年度からの課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) よく理解はできたというふうに思っております。


 ただ、やはり本当に貴重な財源だというふうには間違いないというふうに理解いたしておりまして、最後なんですが、やはり先ほど申し上げたようないろんなことを情報収集というですか、きちんと踏まえていただきまして今後のふるさと納税についての町長の今後の対応の仕方というですか、その決意を最後に述べていただいて質問終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、本当に貴重な財源でありまして、ありがたいと思っておりますし、有効に使わせていただきたいと思っておりますし、さらに御理解を得て浄財を寄せていただく努力を重ねていきたいと。御指摘のように頑張ってまいります。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、11時まで休憩いたします。


               午前10時48分休憩


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               午前11時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 4番の質問が終わりましたので、5番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、町民に対する行政の情報公開について、高規格道路と町づくりについて、国民健康保険について、以上3項目質問をさせていただきます。


 ちょうど1年半前の平成19年12月議会におきまして私の一般質問で、一般町民に予算、決算その他の事業の内容がわかる資料を公開してはということで質問をいたしました。具体的には、ある町の予算等のコピーを皆さんに見ていただきました。


 皆さんのお手元に配付をさせていただいておりますけども、例えばこれは当時、そのときも北海道のニセコ町の各戸配布の資料を配付させていただきましたけども、これは今年度のある事業の説明書です。ちょっとパネルにしてまいりました。同じものです、皆さんのお手元にあるのと。ある町道の事業が3,600万で行いますと。場所はどこからどこまで、その予算は国から幾ら、それから町が幾ら、町の中で借金が幾らというようなことを詳しく書いて町民に知らせるというものでした。1年半前はそのほか多治見市の例だとかというものをさせていただきました。


 そのときの町長の回答は、検討してみるということでございました。その後、検討された結果、どういうことになったか、お答えをいただきたいと思います。


 2番目の高規格道路の件でございます。


 非常に高規格道路が着々と工事が進んでおります。町民も非常に関心が高くなってまいりました。現在時点でこの高規格道路の東伯中山線は、いつごろ完成するのかをお願いをいたします。


 また、開通に当たっては、メリット・デメリットがあろうかと思います。そのメリット・デメリットに対する町行政の取り組みはどう考えてどうしておられるのかをお願いいたします。


 また、中ほどにできますパーキングエリアの諸施設について町行政の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。


 3番目の国民健康保険のことについてであります。


 琴浦町の全世帯の約50%が国民健康保険であります。人口的には約30%の方が国民健康保険であります。特別会計で今年度の予算が、21億5,000万ぐらいの予算であります。一般会計からも1億5,000万ぐらい繰り入れをさせていただいとるということでございます。


 そこで一定期間、例えば医療給付を受けなかった方に対して、健康管理の努力をされた結果、例えば何年間であるとか一定期間の間保険給付受けなかった方に対して、やはり健康管理がよくできましたという形で顕彰をしたらいいんだと思うんですけども、町長の所見をお伺いいたしたいと思います。以上、3項目よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 3項目についてのお尋ねでございました。


 町民の皆さんへの琴浦町の予算、決算に係るお知らせは、多くを町報ことうらで行っているところであります。4月は議決をいただいた当該年度予算、5月はその主な事業紹介、6月は前年度決算に係る執行状況、10月は前年度決算報告、11月は当該年度予算執行状況と町職員等の給与の状況、年間5回にわたり分けまして、この予算、決算に係る状況を1回にまとめてということでなくって、5回に分けながらなるべく詳しくということで報告をしているところであります。


 予算書、決算書につきましては、図書館等にも配付をいたしまして、皆さんが直接この予算書、決算書を閲覧できるようにしておりますし、また議員御指摘のように町報ことうら及び予算書、決算書では紙面の制約もございまして、集約的な数値及び表現でしかお伝えできない面も確かにあります。というようなこともありまして、議員がさきの議会で御指摘をいただきましたそれらを受けまして、平成20年度琴浦町一般会計予算から予算書に添付しております資料、議員各位に配付しております事業計画の概要書をホームページで総務課財政状況フォルダーに掲載をいたしまして、予算書の積み上げであります各課の事業内容がごらんいただけるようにしたところであります。そして図書館にも平成21年度よりこれを配付しているところであります。これによりますと御意見にあった事業箇所や数量、財源的な内訳もわかるわけであります。今後は、各地区公民館へも同様に配付する考えでございます。


 昨今は、国や県の調査によります財政状況の情報もリンクしてホームページに掲載されるようになりまして、他町との比較等も容易に見ることができるようになってきているところであります。


 町内すべての家庭にインターネットが接続されているとは思いませんけれども、その普及率はかなり高まっておるというふうに思っておりますし、情報活用いただいているのではないかなというふうに思うわけであります。


 ニセコ町の例とかお示しでありました。相当に分厚い資料になろうかというふうに思いますけれども、これに関しましては今後の課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。


 高規格道路と町づくりについてのお尋ねでございます。


 一般国道9号東伯中山道路の開通時期につきましては、まだはっきりした時期は公表されておりません。20年代前半ということでございます。


 現在約80%完成をしておりまして、残事業の工程等精査をされているところでありまして、精査の結果が出ましたら開通時期の発表があるものと考えていますが、国の直轄事業予算の状況等によりまして、ただいまの状況等によりまして前後する可能性もあるものと思っております。


 開通に当たってのメリット・デメリットについてでございますが、平成17年度調査で国道9号の逢束付近で2万2,600台、日にですね、道の駅ポート赤碕付近で2万4,500台の通行がありました。メリットとしては、相当数の車両が東伯中山道路にシフトするということになりまして、国道9号の現在の渋滞が相当緩和されるということになるというふうに思います。


 したがって、大変交通事故があの一帯で多発しておりますけれども、追突等の事故の減少、あるいは高度医療機関への時間的な短縮、あるいは通勤時間や通学時間の短縮、あるいは通勤圏の範囲の拡大、あるいは観光・経済活動の活性化。大山町では、御案内のように道路がつながりました途端に企業がやってきた。あの道路を通りまして、そして現場を見まして、これはもう便利がいいということで早速に企業が入ったというようなこともございます。あるいはまた、災害時の関連対応というようなこともあります。


 いろんなメリットが、本当に夢の膨らむメリットもある反面、御指摘のようにデメリットもあるわけであります。それは日常の交通量が逃げる、山陰道に回るということの中で沿線の商店等の入り込み客の減少も大きくなろうということが予想されるとこであります。


 そのために今後、山陰道の開通に伴う各種影響度を判断するため鳥取大学工学部の社会基礎工学が専門の谷本准教授と共同いたしまして山陰道開通に伴う町民の消費動向調査を7月には実施したいというふうに考えております。そしてこのためにこのたびの一般会計補正予算(第1号)にアンケート調査の諸経費を計上させていただいているところでございます。


 また、同じく谷本准教授の研究室の学生によりまして先入観のない学生の視点から琴浦町のよさの掘り起こしや既存の国道9号沿線の商店等において利用者の購買意識等の聞き取り調査も実施し、琴浦町における山陰道開通に伴う経済的課題等をクローズアップし、解決のための方向も見出していきたいというふうに考えております。


 また、県が音頭をとりまして、このことを中部地区全体の課題としてとらえようということでありまして、中部活性化委員会というような組織も立ち上げが決まっているということであります。


 パーキングエリア内の施設につきましては、国土交通省と協議中でございまして、連結協議をしない方向、すなわち連結協議、そこを利用することによって事業料等、使用料等を国交省に納めるということでありますが、そういったことをしない方向で施設整備できるように交渉をしておるところであります。連結となりますと施設面積に応じての負担金、また収益によっての負担金というようなものが必要となってまいりますので、そのようなことのない方向でぜひやりたいというふうに今努力をしているとこであります。


 用地の鑑定評価もお願いしているところでありまして、施設の内容等につきましてはその用地の鑑定等の状況によって面積が上下いたします。


 また、そのことを受けまして施設の内容等につきましては今後、商工会等を中心に検討していただきたいというふうに思っておりますし、商工会の中でも今精力的にそういった検討が取り組まれているというふうに理解をしているところであります。


 健康保険について、一定期間保険給付を受けなかった人に対して、その健康管理の努力に対して顕彰してはというお尋ねであります。


 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える医療保険の基礎的制度となっております。経済的悪化もありまして低所得者の増加、若干ではありますが、被保険者数及び世帯数の増加に伴い医療費が増加しておりまして、国民健康保険財政は厳しい状況が続いてございます。


 町では、医療費の適正化に向け診療報酬明細書の点検や収納率の向上に努めておりますけれども、今後も収納率の向上と医療費の適正化、健康づくり意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。


 御質問の一定期間保険給付を受けなかった方への顕彰ということでございますが、言われるように医療費の削減、ひいては国保の安定的運営を行うためには確かに一つの方法ではあるというふうに思いますけれども、表彰の対象となろうとして健診や診療等を控えるというような人が出ても困ります。その結果、疾病が重症化する、長期化しては逆に医療費の削減にはならないということも考えられますし、疾病の早期発見を遅延されることも危惧をしなければならないのかなというふうに思います。


 御存じのように、平成20年度から長寿医療制度が創設をされまして、国保制度も大きく変わってきております。若いときから、40歳から健診を受けまして、長寿医療制度に健康な体で送り出そうとする特定健診・特定保健指導制度も平成20年度から始まりました。24年度を目途にメタボリックシンドロームになっている人を10%減らす制度も義務づけられております。今は町民の皆さん自身も正しい医療のかかり方やふだんの健康管理などに努めていただきまして、協働での医療費を減らす、あるいは健康町づくりへの取り組みが必要だというふうに考えております。


 したがいまして、無受診者への顕彰制度につきましては、いろいろな状況等を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておりますが、今のところはそういった課題があるというようなことも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 1番の情報公開であります。


 インターネットで成果説明だとか予算の事業の概要というのがわかるということです。先ほど町長おっしゃいましたけども、町民のどれだけの方がインターネットでこういうものを見れるかという場合は、私はまだまだ半分以下じゃないかなという感じがいたします。


 図書館ということを言われましたけども、図書館には行きましても平成18年度ぐらいまでの決算書があるだけで、予算書も表には出ておりません。ましてやこういう成果説明だとか事業計画の概要というようなものもありません。もちろん見たい人は役場に連絡をしてこういうもの見たいということもいいんでしょうけども、やはりこれから情報公開をもっと積極的に行政はやるべきだと思います。


 別にニセコがどうこうじゃないんですけども、これがもう全戸配布されます。先ほどちょっとコピーを皆さんに見ていただきましたけども、すると町民は、ああ、なるほど、ことしはこういうことで、それから後の方には資料として財政状況だとか中期の財政状況だ、そういうものも出ております。ごみの分別のことまでこれに出ております。バスの時間表も出てるという形なんですね。やはりこういうことはどんどんやるべきだと。予算が出ておりますんで、これ幾らかかるかというと、2,400万使って90万ぐらいで、これがもう2,400部、それからよくこれは問い合わせがあるもので、売ってるんですね、1冊1,000円で。全国どこでも発送いたします。観光協会が窓口になって売ってるという。20万円ほど何か収益があるというやな形でやっております。ですからやはりもっと町民に、インターネットばっかりだなしに、やっぱり私はやるべきだと思います。


 よそがいいというわけじゃないですが、お隣の北栄町は、こういう資料をつくって、全戸ではないですけども、各区長さんには配付をしとられるようです。これも写真が入ったり前年比較、幾ら増減あったかと、この事業に対しては去年は幾らで、ことしは幾らで、プラス・マイナス幾らというようなことも出ております。写真も入っております。お隣の町ではこういうこともやってるということです。ぜひその辺もっと積極的にそういうことをやっていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 同じような内容になろうかと思いますけれども、我が町は先ほど言いましたように町報を使いまして何回かに分けましてそれらの内容をお知らせしてるということであります。それをまとめまして1冊にしてというようなこと等につきましては、なるほど考えてみてもいいのかなというふうに思いますけれども、今のところ、議員御指摘のような意見もございますけれども、この町報の現在の状況をもちまして、例えば決算の状況、予算の状況がわかりにくいというような声というものが余り上がってきておりません。そういうようなこともありますが、やはり町の実態というものをより深く、より広くという思いも私どもも持っておりまして、ただこれをつくりということになりますと予算は先ほどのわずかな予算かも、90万という予算かもしれませんけれども、これに係るスタッフ等もまた要るわけでありますし、内部でよく検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 内部で検討ということでございます。町長は、町報で5回にわたって予算、決算だとか財政状況だとかを町民の方にお知らせしてるという。


 私の指摘は、出てるんですよ。でもそれが町民がそれを町報を見て、なるほど、こういうものにこれだけ使われて、こうなのかということがまずわからないですね。例えば今給食センター工事中ですけども、あの給食センターには幾らかかって、そしてその中の純町費が幾ら、町の借金が幾ら、国の補助が幾らということがわからないわけです。やはりこれからはそういうことも町民に知らせることが私はとっても大事だと思うんですね。ですから今の町報で出してるからというような考えというのは私は改めていたただきたいと。先ほど今後検討するということでございますんで、再度その決意のほどよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたように、検討をする価値があるという御意見であるというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 高規格道路の件でございます。


 これは国がつくる道路ですから、なかなかいつが完成ということがはっきりと国が言わない限りわからない。これが町がやるんであったら町の契約に基づいてやればいいんですけども、その辺でなかなか難しい面があるんですけども、今までの開通したところ、例えば羽合から青谷だとか、それからこの間は大山、名和の辺ができました。これが開通した場合のメリット・デメリットは、非常に大きな、琴浦町にとってはすごい影響力があると思うんです。開通時期がわからないので、ちょっと対応がなかなかやりにくい面があるんですけども、あと1年、2年はすぐ来ます。ぜひ行政の方でもう組織的に計画を立てていただきたい。


 ただ、今、鳥大の方であるとか、そういう若い方であるとか、非常にいいことだと思います。でも今度は地元の方も、やはり外部委託ももちろん大事ですけども、地元の方も対応を頑張っていただきたい。そのためにはどうするか。もちろん民間主導でやるのもいいんですけども、もちろん産官学というか、よく言われますけども、そういう一体となってこのあと2年ぐらいすれば大体できるんじゃないかなという感じがしますけども、それに向かって組織づくり等をやっていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほども申し上げましたけれども、県が音頭をとりまして、行政ばっかりじゃなくって民間も巻き込みまして、民間も一緒になって、一つの町だけで考えてもだめだと。沿線の町が中部なら中部でまとまってそういった旧道の活性化というものも考えようというようなことで、そういった組織も取り組まれているところであります。いずれにいたしましてもいろいろ事業によって道ができたところの状況も、例えば西の方でいきますと名和まで通じまして、大体国交省の調査では交通量が半分になりまして、ちょうど渋滞が緩和されて、山陰道を通っても下を通っても同じ時間で名和から米子に行けるというようなことでありますし、それから青谷道路につきましては、ちょっと状況が違いまして、9割ぐらいが山陰道を通って、1割しか下を通らないというような状況も報告をされているわけでありまして、それらを踏まえながら、交通事故がなくなるとか医療機関までの時間が短縮であるとか、あるいは勤務圏の拡大であるとか、いろいろなメリットも生かしながら、デメリットについての対応も考えていきたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 近隣町村と連携をとってという、それも非常に私は大事なことだと思います。けれども、今、青谷のインターから羽合までは開通しております。羽合からこの琴浦までは側道がもう完成しとるんですね。でも側道といっても、ほとんど高速道路のような感じだと思うんですね。これが今度あと2年か幾らすれば琴浦が全部完成する。中山から名和までがちょっと今工事入っておりますけども、そうすると米子から琴浦、鳥取から琴浦といったら本当に近いとこになると思うんです。もちろん中部一体となってということも必要なんですけども、やはり琴浦、琴浦で、もちろん連携をとりながらもう積極的に官民一体となってこれを取り組まないとおくれをとってしまう。


 どうかわかりませんけども、大山の名和のパーキングのところに道の駅が最近できました。あれも開通には間に合わなかった。本来だったら開通と同時にやるのが本当でしょうけども、いろいろなことがあったんでしょうね。今度このパーキングエリアの町の分にしても、この東伯中山線が開通した。開通のときにはまだパーキングエリアには施設ができてないというようなことでもやはりおもしろくない。ですからもう積極的に官民一体となって取り組んでいただきたいと思うんですね。そのためには今パーキングエリアの施設については、商工会が中心になってそういうおぜん立てをしておられますけども、ここまで来ればもう町の方が主導権を握って、町内の商工会ではなしに、もう農林水産業、商工業、その他もろもろ官民一体となったそういう組織づくりをやって、やはり私はやるべきだなと思います。


 それから同僚議員も前ありましたけども、例えばインターチェンジが4カ所できる。もちろん2カ所はちょうど境界付近ですから、琴浦ばっかりじゃないんですけども、琴浦町内では2つのインターチェンジ、それから1つのパーキングエリア、2つの境界付近のインター。この名前でも、どうするかと。だれが名前を決めるのかと。最近は冠をつけて、県の文化会館もとりぎん文化会館になっちゃいました。総合施設もいろいろと民間の名前をつけております。高知空港も龍馬何とか空港だとか、米子空港も鬼太郎空港にしようかとかというようなことがあるわけですね。そうするとぱっと見ただけで、インターチェンジの名前見ただけで、あっ、ここはこういう町かということわかるような、それもだからだれが決めて、どういうやな働きかけをしてるかとか、そういうことやはりどんどんと町が盛り上がっていかないといけんと思うんですね。そういう面で、もちろん中部と連携をとる、鳥大に云々ということは悪いことだないと思います。いいことだと思いますけども、もっと町行政が主体となってそういう取り組みをしていただきたいと思うんですけども、それいかがでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘でありますけれども、先ほど答弁をいたしましたように、町独自としても鳥取大学等との連携の中でその活性化策を探ろうということをしっかり取り組んでいるところでありまして、町がリーダーシップということでありますが、議員以前にも御指摘がありましたけれども、インターチェンジの名前、ネーミング等につきましても決して国交省でこうなりましたという形ではいけませんよと、町民の思いをつけた、冠したインターチェンジであり、パーキングエリアにしてほしいという申し入れは強く国交省の方にしているとこでありまして、その思いはまた町と相談しますからということで返ってきているところであります。いずれにいたしましても早い機会に、近いうちに開通するということが見えておりますので、このパーキングエリアの施設等につきましても大分、商工会等でも煮詰まっておるというふうに聞いておりますけれども、何せ面積等が確定しないと前に進まないと、今状況でございまして、国交省の方に早く鑑定をして評価額を教えていただいて、対応する面積も教えていただきたいという申し入れをやっているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 3番。


○議員(3番 高塚 勝君) 最後の国民健康保険の項でございます。


 町長の方は、これをこういう顕彰制度をつくると、ちょっと病気になったんだけども、これでいくと何年かのあれが切れちゃうから何とか我慢しようということ、そういう弊害も出てくるということでございました。確かにそれは私はあろうかと思います。けれども、もちろんそういうことで健診を控えるというようなことは、これもう言語道断と。ただ、やはり私は、顕彰はすべきだないかと思います。例はどんなかわかりませんけども、例えば車の自動車の保険にしましても任意保険は無事故であれば保険料が安くなっていくとか、または民間の健康医療保険なんかでも何年間か何もなければお祝い金を出しましょうとか云々があります。別にそれをもらうために控えるということは、これは言語道断ですけども、そんな大きなことはしなくても何かの形であなたは健康管理に努められてということはやはり顕彰すべきだと思います。先ほど検討するというお話を聞きましたので、ぜひその辺を検討していただきたいと思うわけです。


 ちなみに大体1世帯当たり国保で単純に特別会計を割りますと1世帯当たり68万円ぐらい、1人当たりが35万円ぐらい、ことしの、今年度の特別会計を単純に割るとこのぐらいですね。もちろんこの中には出産の奨励金というか、出産のための費用もありますから、これはおめでたいことなんで、こういうのはどんどん出ていっても私いいと思うんです。ただ、医療給付の方をなるべく下げていって健康に管理していただく。そういう意味でも私は何らかの形でこれを制度を取り入れるといいと思うんですけども、再度その辺は、検討されると言いますけども、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 保険制度は、国民健康保険ばかりでないわけでありまして、御案内のように、国保だけに限ってこういうことをやるのかどうかというようなこともあります。検討をするということを言っておりますけれども、いろんな面から検討を重ねてみて、そういうことが適切なのかどうかというようなこともひっくるめてみんなでちょっと考えてみたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。通告に従いまして、松くい虫特別防除農薬空中散布について町長にお伺いいたします。


 琴浦町においては、松くい虫被害から松を守るために松くい虫防除農薬空中散布を旧東伯町は350ヘクタール、旧赤碕町は200ヘクタールをともに昭和56年より開始されております。


 松林は、住宅資材や水源涵養あるいは土地災害防止、防風、防砂、そして魚付林として、また二酸化炭素の吸収など環境調整機能など多くの公益的な機能を有しています。この松林の保全に取り組むことは、社会的な役割であると考えます。


 その上で町長の御意見をお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 最近の松くい虫防除方法は、ヘリコプターによる農薬空中散布とか高圧噴霧器による地上散布、農薬樹幹注入法、伐採駆除などの方法があるようですが、琴浦町としてはそれぞれの方法についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、ヘリコプターによる薬品の空中散布の安全性、事故防止について。昨年5月の出雲市での空中散布後、児童生徒約1,000人が体調不良を訴えた件などどのように認識し、対処しておられるでしょうか。


 昨年の5月の25日に隣の島根県出雲市で松くい虫防除農薬空中散布を朝5時20分から8時22分まで約3時間にわたって行った直後、8時30分ごろ8つの小学校と5つの中学校、2つの高校、合計15校の児童生徒473人が頭痛や目のかゆみを訴え、最終的には25校、約1,000人の健康被害をもたらしました。この原因が散布した農薬が原因かどうかいろいろあったようですが、偶然にも一昨日の新聞に記事がありましたが、出雲市では昨年専門家による健康被害原因調査委員会が持たれ、11名の委員のうち7名が、これは農薬が原因の可能性を否定できないと。そして2名の方が農薬が原因であると。残りの2名の方が特定できないと主張された。昨年9月にまとめた報告書によるには、この3論を併記されたと載っており、特定できないと主張したのは11名の中2名のみでありました。


 それにより出雲、松江では昨年同様今後も空中散布は全面中止となり、島根県で現在農薬空中散布をしているのは雲南市と隠岐の島町のみということは町長よく御存じのことと思います。


 この薬品はスミパインのマイクロカプセル剤であり、琴浦においては同じスミパインの乳剤であります。


 それぞれ特徴があるようですが、薬品としては同一であります。琴浦町は、従来から安全対策、事故防止には万全を期して実施されていると思いますが、昨年の出雲市の件をどのように認識し、対処しておられるか、お伺いいたします。


 次に、伐採後の樹種転換、また今後の空中散布についてお伺いいたします。


 伐採後の樹種転換といたしまして抵抗性松やヒノキなどが言われてますが、町においてはどのようにお考えでしょうか。また、県によりますと周辺環境への配慮とか被害木の駆除、松林以外への林種転換への被害対策方法の見直しなどにより空中散布実施市町村が減少しているということで、平成16年度と21年度を比較してみますと、実施市町村は16市町村が9市町村になっております。また、空中散布面積は2,815ヘクタールが1,487ヘクタールと面積は半減しております。こういう状況の中で琴浦町では、今後も松くい虫防除対策は空中散布のみでやっていかれる計画でしょうか、お伺いいたしまして、ひとまずの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 松くい虫の駆除についてのお尋ねでございました。


 杉、ヒノキと並んで我が国を代表する樹種である松は、乾燥したやせ地、尾根筋、海岸など他の樹木の生育しにくい土地にもよく生育をし、土砂の流失・崩壊の防止や暴風・潮害等などから住宅や農地を守るといった国土保全の機能を持っております。


 また、伝統ある美しい景観を保ち、建築材としての木材供給やマツタケ等の林産物を供給し、私たちが生活していく上で大変重要な働きをしております。その松が外国から入ってまいりました樹木の伝染病、松材線虫病によって毎年全国で数十万立米が枯れまして、貴重な森林資源が失われております。


 琴浦町では、昭和56年から防除対策実施を行ってきました。当初対象面積は550ヘクタールでありましたが、現在では207ヘクタールまで減少してまいりました。


 平成20年度の松くい虫被害発生状況は、前年度と比較すれば15.4%。防除を重ねてまいりましたけれども、被害面積はふえるという状況でございます。


 防除方法には、予防と駆除、そして樹種転換事業がございます。御指摘のとおりであります。予防事業といたしましては、ヘリコプターを利用した薬剤散布によって健全な松への松くい虫侵入を防ぐ特別防除。駆除事業としては、松くい虫による被害木を伐倒をいたしまして、薬剤を散布として被害木内の松くい虫を駆除する伐倒駆除。そして樹種転換事業としては、保全する松林へ松くい虫の侵入及び被害の拡大を防止するため保全する松林の周辺の松林を樹種転換をいたしまして、松以外の樹種への転換を推進していくというものもございます。平成20年度の琴浦町周辺市町村の被害状況見ますと、倉吉市を除き前年対比大体増となってございます。周辺地域が激害あるいは被害が増大している場合、守るべき松林に対しましては薬剤による予防と周辺地域を含めた伐倒駆除を組み合わせる防除方法が必要でございまして、逆に周辺地域が微害で推移している場合は伐倒駆除のみでも守るべき松林の被害を抑制できものというふうに思っております。


 次に、昨年の出雲市の件につきどのように認識、対処しておるかということでございます。平成20年の5月の26日以降に発生した市民の健康被害に係る原因等の調査及び報告についての報告書の中で委員の見解には乖離がございまして、8回の検討をもってしても一本化するには至らなかったとされております。農薬空中散布の可能性を否定できないとする意見がおっしゃるように多数を占めた。少数ではありますけれども、農薬空中散布が原因とする意見、原因を特定できないとするそれぞれ複数の意見によりまして判定が示されなかったという結果でございます。


 琴浦町の松くい虫防除の実施につきましては、住民への情報開示、情報提供の徹底を基本的な考えといたしまして、あの出雲市等の状況が発生しないように十分に気をつけているところであります。チラシ、放送等により住民、関係機関等への周知。有機農産物の生産を希望する農家等へ十分に配慮。空中散布時は天候等を考慮いたしまして散布農薬が周辺に飛散しないように配慮する。風が吹きますと散布を中止をしたり延期をしておるところであります。また、ヘリコプターが畜舎等の周辺を飛ばないよう指導もいたしております。散布中は、交通規制、立て看板によりまして散布区域への人、車等の進入を防ぐようにしております。等々万全を期したつもりでございます。


 伐採後の樹種転換として抵抗性松やヒノキなどが言われますが、町においてはいかがとの質問であります。現在琴浦町では、伐採後の樹種転換事業はこの受益者、山主の希望がございませんで、実施しておりませんが、受益者の希望があれば補助等も考えてまいりたいというふうに思います。


 今後、該当があれば広葉樹を主体的に現在県の方で研究中の抵抗性松、ヒノキもあわせて検討していく必要もあろうかというふうに思います。


 最後に、今後の空中散布の継続計画はどのように考えているかということでありますけれども、地域の意向というものを十分に尊重しながら松林の有する公益的機能の確保を目的といたしまして駆除など一体的に実施をしていく必要が、続けていく必要があるというふうに今のところは考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 今、町長の方から答弁をいただきました。


 再質問をさせていただきます。


 ただいまこの原因が特定できないというようなことでしたが、私、一昨日何か出雲の方の友人が、金田さん、こういうのあったよ、新聞に出てまして、一昨日の新聞を切り抜きでファクスで送ってくれましたが、今申し上げましたように11人の専門委員の方の中の2人がこれは関係ないという結論で、2人がこれは薬品、農薬の関係だとはっきりとおっしゃって、そのほかの方々が農薬が原因の可能性を否定できないというような結論でございました。


 私思うんですが、今、町長の方から言われましたように、防除方法についてはそれぞれ説明いただきました。特徴があります。隣の北栄町の説明書によりますと、広報紙によりますと、18倍液を30リッター空中散布でやり、180倍液600リッターを高圧噴霧で地上散布するというようなことを書いておられます。この180倍の600リッターの1ヘクタール当たりの散布は、恐らく海岸の方の松の木かなと、こういうふうに思っておりますが、こういうふうに場所によっては必ずしも空中散布じゃなくったって他の今、町長おっしゃいましたほかの特徴を持った散布方法を取り入れられるのも一つの方法かなと、このように思うわけです。それは先ほど申しました出雲市の件のときに一番近いところは空中散布のエリアから500メーター、最も遠いところで4キロの範囲の中でこれだけ大勢の学童、生徒の、保育園児も少数後で出てきましたけど、そういった方々の体調不調が出ておるわけです。


 それで琴浦町の出された広報紙、裏の方を見ますと散布するところ斜線で引かれてますが、これ見ますと大杉とか、特に福永の方が非常に生活エリアとちょっと近いところがあるんじゃないかなと、こう見るわけですが、ここ最も近いところは何メーターぐらいありますでしょうかね。出雲の例は500メーターぐらいのところで、これが直接原因と判断すればそういうあれが被害をこうむったわけでして、その辺のところ、もしもこれが本当に近くて、ちょっと考えないけんな、これからはというようなお気持ちがありましたら散布区域をもうちょっと縮小して、空中散布を縮小されて、民家に、生活エリアに近いところ、そこにほかの方法を用いられても一つの方法じゃないかなと思うんですが、経費は高くなるんだろうと、このように思いますけれど、考えられたらいかがなもんかと思う。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから次に、琴浦町は、事前に非常に広報紙をこうやって大きくされて、参考までにある町は全く同じぐらいに図面があって、散布図面ですね、これだけの大きさで大きく見えるように大きな字でしっかりと広報紙出しておられます、琴浦町です。そして全町区長会を開かれて区長さんに説明されたり、有線放送で再三注意を促されたり、新聞の折り込み全戸に配布されるなど非常によい周知徹底されて、これは大変評価されるものだと私は思うわけですが、この中で注2のところに気象条件、雨風によって変更、順延することがありますと。変更する場合は、音声告知放送とか防災無線でお知らせしますというように書かれていますが、これは風速何メーターでストップ、中止、延期というようなことを決定しておられますでしょうかね。


 それから地上にそういう計測する場所をここには書いて、ヘリポートとかいろいろありますけど、そういう場所が、計測する場所が書いてないんですが、これはどのようになっているかということを聞いてみたいなと思います。なぜ私がこのようなことを聞くかといいますと、一つの実行されるチームの組織がうまく整理されているかということと、それから今回隠岐の島町におかれましては、出雲のことを教訓に地上に観測所を余計つくって、地上の風速何メートルであるということを計測しながら、5メーターを超えたらもうすぐ中止、ストップ、変更というようなこともきちっとなされてやっておられるというようなことがありますし、それから雲南市につきましては、わざわざ実施本部を現場に設置されて、2カ所にわたって保健婦さんを待機させて、それぐらい安全管理に注意されてこの間実施されたというようなことが出てますもんで、琴浦町もしっかり対策練っておられますけれど、例えばもう一つ申し上げますと2.5ヘクタール以内に一つの薬剤落下確認紙というのを置かれるようになっております。そしてまた、一つの道に2人とか巡視員、パトロールをされるということになっていますが、こういった民家に近いところ、生活エリアに近いところではそういった薬剤が落下したときに確認できるよう薬剤紙、そういうのをもうちょっとふやすとか、巡視、パトロールをして通行人があったら、ちょっと危ないですよ、ストップストップとか、あちらの道回ってくださいよというような方々をふやすというような対策をとられたらいかがなもんかなと、このように思いました。


 そして次に、伐採後の樹種転換についてですが、これから県の方ともいろいろ相談されるということでございますが、参考までに申し上げますと全国では広葉樹なんかが非常に進んでおるというようなことも聞いてますけれど、平成13年、14年に赤碕小学校が文部省の豊かな体験推進事業の一環で船上山の南東、裏の方に、もっと奥の方に勝田川の源流にもう水がない。そういうところにナラの木とクリの木を2年間にわたって5年生が植えました。もうその子たちは高校の3年生、2年生になっておりますが、この一般質問するに当たりまして、その広葉樹であるナラやクリの木がどのようになってるかなと先日ちょっと出向いてみましたが、平均3メーターぐらいになって、高いのは4メーターぐらいまで立派に成長している、そういうことを町長、報告しておきます。


 本当にこういう状況の中で、一昨日は鳥取県の東部の方から西に向かってカシノナガキクイムシというのが発生しまして、ナラ枯れというのを起こすということが新たに出てます。ナラの木なんかを枯らしてしまうそうです。今、鳥取の東部から出て、三朝町の辺まで来とって、これが琴浦町の方に来ないように何とか対策とか祈りたいな、このように思っとるわけですが、その辺のところも町長、これからの対策の一つだと思います。酸性雨による山枯れとか、今のカシノナガキクイムシのナラ枯れとか、最も今緊急を要する松くい虫防除空中散布の継続、こういうことをこれから薬品防除の効果を最大限に上げていかないけんわけですが、健康被害ということも十分に考えられます。その点町長もう一回、くどいようですが、そこのところ薬品効果を最大限に上げていく、健康管理に留意しながらということをもう一回、くどいようですが、ここのところ説明をよろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のように、この事業をやることによって健康被害が起こっては決してならないという思いで、事業を実施する場合には健康被害等に十分気をつけてやるようにしてるわけでありますが、御質問の近いところは何メートルぐらいあるか、あるいは風速何メートルぐらいで中止をするのか、あるいは観測点を設けているのかとか、いろいろありましたけれども、担当課長の方からお答えをさせたいというふうに思います。


 ナラ枯れ病というのは、最近本当に耳にするようになりました。東からずっと来まして、三朝まで来たんです。今、県と三朝も一緒になりまして、森林組合とも一緒になりましてこれの対策に取り組んでおりますが、ぜひそこでとめてほしいという、近隣町としては一緒になってそういった対策も応援してまいらなければならないというふうに思っているところであります。


 いずれにいたしましてこの事業をやる場合は、山主の地元の希望がないとやれません。地元の地域の皆さんの反対とか山主の皆さんがやっていただかなくてもいいというところには、この事業取り組んでおりません。それを基本としながら今日まで続けておるわけでありますが、お尋ねの件につきましては担当課長からお答えを申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 8番議員にお答えします。


 今の福永の周辺は何キロぐらいあるかということでございますが、そこにチラシを持っておられますとおり、かなり民家に近いわけでして、距離等は正確にははかっておりません。ただ、一般散布以外のスポット散布というものを部落周辺といいますか、福永につきましては、スポットといいますと集中的にその周りを散布するわけですが、その散布方法を用いております。それで昨年も出雲の場合がございましたので、先ほども言われました確認紙、散布の残量確認紙なりをその周辺に置きまして調査しましたけど、そのときには影響はなかったということでございますし、またこの松くい虫に関しましてはそれぞれ、先ほども町長の方からございました、あくまで関係受益者の方からの要望で散布するわけでございまして、松くいを侵入といいますか、拡大するのを防ぐという趣旨でございます。


 そうしまして開始に当たりまして、それぞれ担当課なり中部森林なり県の方もあわせて当日に、なら風の風速はどのくらいで中止等は、当然空中散布でございますので、ヘリのオペレーターといいますか、ヘリが飛ばなきゃいけません。ヘリが飛ばない判断というのは、オペレーターが当然やります。その時点で県なり中部森林、また役場とあわせて協議を行いながら、確認しながら中止の判断をしております。そういう中止の判断をしながら、その後広報なりにやりまして、延期ということを周知させていただいております。


 また、散布時について道路の進入、また当然ヘリの発着、ヘリポートになるわけですが、そういうところにつきましても担当課、また中部森林、また県も含めましてそれぞれ道路に関しましては、関係する進入道路につきましては当然進入口といいますか、そういうところで進入させないようと言ったらおかしいですけど、そういう看板を立てたり、人をつけて、影響に係る道といいますか、そこに入らせないような立ち番といいますか、そういう確認をさせております。大体以上です。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 琴浦にとって、この地域発展の基盤となる山林を守るということは町としての責務でもあります。ぜひとも今まで以上に健康被害の出ないように、安全に配慮され、松くい虫防除が実施されることを期待して私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(福本 宗敏君) 答弁いいですか。


○議員(8番 金田 章君) はい。


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○議長(福本 宗敏君) 1時半まで暫時休憩いたします。


               午前11時59分休憩


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               午後 1時28分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。私は、今回は2点の質問をしたいということであります。


 アメリカの借金を元手とした消費に支えられた日本の輸出大企業が住宅バブルの崩壊をきっかけにした金融危機により世界で最も深刻な経済危機に直面をいたしております。


 これは明らかに過剰生産恐慌で金融危機を伴って引き起こされた状態で、内需をないがしろにして外需依存によりいびつな経済をつくってきた経済運営が他の資本主義国では見られないような急速な景気悪化を伴って噴出している、こういう状況であると思います。


 麻生首相は、解散を先送りにしながら、わずか9カ月の間に予算を4回も組むという、こういう異常な事態の中で、今の国会の中では第2次補正予算すら話が出ている、こういう総選挙を目前にした政治買収とも言われる1回限りのばらまき、巨大な公共事業の復活をさせようとしています。


 財源は、もう霞ヶ関の埋蔵金も底をつきまして、赤字国債を乱発する、ばらまきのツケを消費税の増税で賄おう、こういう状態であります。


 このようなときにあって琴浦町が地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進、これは地方自治法の第2条で定めてあるわけですが、この精神を十分に発揮することが今日ほど求められてるときはありません。


 そこで、きょうは、琴浦町の半分の世帯が加入する国民健康保険についてただしたいと思います。


 日本共産党は、衆議院選挙の公約で国民健康保険税を1人1万円引き下げることを公約に掲げます。これを琴浦町の国保に当てはめますと、琴浦町の国保加入者は6,157人ですから、6,157万円の財源があればできるということになります。


 私は、この衆議院選挙を経なくても琴浦町で1人1万円の国保税を引き下げることを要求したいというふうに思います。


 08年度の琴浦町の国保会計の仮決算では、4,700万円が黒字であります。財政調整基金を2,500万円積み増して、基金残高は1億3,900万円近くになっています。基金の半分を取り崩すだけで1人1万円の引き下げは可能であります。


 私は、それに加えて、琴浦町は国保会計に一般会計から法定外繰り入れを全く行っていませんが、繰り入れを行うべきだというふうに思います。さらに後で述べる保健事業を積極的に取り入れ、健康づくりを行って医療費の抑制に努めるべきだというふうに考えています。


 結論的には、今日の厳しい経済状況を考えて国保加入者1人1万円の国保税の引き下げに踏み切るべきであります。その財源についてでありますが、国保財政調整基金だけでなく、一般会計からの繰り入れも財源の一部とすべきだというふうに思います。この点について答弁を求めたいと思います。


 国民健康保険制度は非常に複雑で、国保運営協議会を傍聴していますが、ほとんど意見が出ません。制度・仕組みが複雑過ぎて質問することがわからないといった状態ではないかというふうに、失礼ですが、思います。膨大な資料を前に説明を受ける会議になっているのが実態ではないかというふうに思います。


 そこで私なりにパネルも用意して、少し国民健康保険の問題について指摘し、ともに考えてみたいと思います。


 まず、最も所得の低い人たちが最も高い保険料を負担しているという構図であります。


 日本の健康保険制度は、サラリーマンなどの加盟する組合健保と政府管掌健康保険、それに国民健康保険があります。国民健康保険が一番多いわけですけれども、いわば皆保険制度の下支えをする仕組みであります。


 それぞれの所得を2005年度で調べてみますと、組合健保は381万円、政府管掌健康保険が230万円、国民健康保険が130万円であります。この123万円というのは、琴浦町の場合であります。つまり組合健保の3分の1の所得しかないのに健康保険は組合健保が5.1%、それから政府管掌健康保険が7.4%、国民健康保険は11.6%。所得の10%を超える負担がかかってきている。これは90年には6.9%だった。ですからこれがざっと倍になってるという、こういう実態であります。


 下の方に国保世帯の所得階層分布というふうになってますが、10%、20%、30%であります。まず、所得なしが一番多いんです。27.1%。これは全国版です。ですから3割に近い人たちは所得がないんです。所得が30万円未満、これ7.1%、100万から150万が13.5%、150万から200万が11.9%と、200万から250万で7.1%となってます。ここ全国的には30万円未満で34.2%の家庭が該当します。琴浦町では、所得がない世帯が36.4%達するんですね。ですから全国平均のこの30万円未満を含めた数よりも琴浦町の所得がない世帯の方が多いというのが今の実態になってるということを深く理解すべきではないかと思います。私「明るい琴浦」で40%と書いて、それに7割軽減合わせると70%と書いたんですが、これは一般の被保険者の話でありまして、それから7割軽減を単純に足すということもちょっと問題があるようです。


 そういうことでありまして、国民健康保険、この下の方の囲みに書いてありますが、所得が高く出る方式の採用をしています。いろんな方式があるんですが、琴浦町で採用してるのは旧ただし書き方式という方式であります。これは住民税の基礎控除33万円を所得から引いただけで、あとは国保税の課税標準額に加えるという形。普通の所得税なんかは、それに扶養控除だとか社会保険控除だとかいろんな控除があって税率を掛けて所得税出すんですが、国民健康保険税は基礎控除の33万円だけしか控除しない。それで擬制世帯という、ここに書いてありますけれども、擬制世帯は後から言います。つまりそういうふうな形で、国民健康保険税を賦課するのは基礎控除の33万円を引いただけしか控除しない。ですから所得が33万円以下の人は所得なしで計算されるんですけれども、そういうふうな賦課の方法になっているということを理解をしていただきたいと思います。


 次に、国民健康保険税が高いわけということで、1984年、これは昭和59年ですが、それから2005年、平成17年の比べたものであります。


 まず、国庫支出金ですが、1984年には49.8%ありました。約50%。これが現在では30.6%に減ってしまってます。それで上の方は、これは窓口で一部負担する3割ですね。これは変わらずです。ですからその間のこの黄色に塗ってあるところが国民健康保険税として加入者が払う分なんだ。20.2%であったものが39.4%になって、およそ倍。だから国民健康保険税が高い、残酷の国保だという理由なんで、こういうふうになってます。


 ここで注目してほしいのは、ここまでが保険者負担、保険者、つまり市町村ですね。ここは自己負担であります。この保険者負担の中に加入者と国の負担はあるが、町の負担がない、県の負担がない。これはおかしいのではないかというのが私の意見であります。地方交付税は、使途を限定しない、自由に使えるお金。そういう中に国民健康保険税の支援をする項目もあって、基礎算定とされてる。だからむしろこういう時代の中では、町は国保会計に法定外繰り入れを行って加入者の所得軽減を図るべきではないかというふうに思います。


 ですから国保加入者が負担するのは69.4%です。医療保険。7割なんですね。これはとてもではないけど、健康保険とは言えない。この窓口で3割負担するという制度は、これは主要国では日本だけなんです。ヨーロッパに行くと会計窓口がないんです。だからこういう構造を直すということも事実なんですが、それに至るまでに市町村でもう少しこの国民健康保険税改善する必要があるんじゃないかというのが私の思いであります。


 3枚目のパネルでありますが、これは琴浦町の国保の加入世帯をここにとってます。3,185世帯であります。そして、これびっくりしたんですが、資産がある世帯が62.5%、資産がない世帯が37.5%もあるんだ。これは固定資産税がかかってない世帯。それでこっちが所得なんですが、所得がある世帯が63.6%で、所得なしの世帯が36.4%ある。


 それでここのところに擬制世帯というのが23.1%あるという、なりますが、これは世帯主が国民健康保険でなくて、例えば政管健保だとか、あるいは組合健保だとかサラリーマン、あるいは共済健保だとかいうような世帯の中に扶養家族になれない国保加入者がいる。そういう人たちがいる世帯が23.1%ありますよということです。ですからこれは国保税をかけるときにはこの擬制世帯の世帯主の所得も所得としてカウントしますから、所得が全くないのに、7割軽減世帯の方がここのとこ少ないでしょう。ここは、この誤差は、そのことをあらわしているわけ。ですから本当に所得が少ないのに無理やり関係のない世帯主の所得も所得ありとしてカウントして国保税を課すというやり口、やり方がこういうふうな矛盾となってあらわれています。


 7割が減免される世帯、これが29.3%で、5割軽減世帯7.6%、2割軽減が14.4%であります。合計すると51.4%、1,637世帯が何らかの軽減を受けるということであります。


 所得がある世帯は2,027世帯で、39億3,100万円の所得が全部であります。全国保加入世帯の平均をしますと123万円の所得。所得のある世帯の平均は194万円であります。それに課税標準額、これは33万円を最高として引いた額が29億8,800万円で、これの平均をすると所得のある人の世帯では147万円で、全体では94万円ということであります。こういうのが今の琴浦町の国保加入者の置かれてる実態なんで、ことし初めて所得がある世帯とない世帯、所得がある世帯が出たんです。所得と資産のある。だからそれを差し引きすると所得のない世帯がわかったという、これは出し方としてことし初めてわかった出し方で分析したものであります。


 まずそういう事情でありますから、町長には国保税を1人1万円引き下げるという観点でどうかということと、こういう中で一般会計から法定外繰り入れ、法定内繰り入れというのは法律で決まってて、7割軽減、5割軽減、2割軽減の財源として国から来ますから、それが国保会計に行くの、これ当たり前でして、そうではなくて法定外に繰り入れしてませんから、これをやるべきだということで答弁を求めたいと思います。


 次に、肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成をして、肺炎の予防、ひいては健康づくり、医療費の削減を目指してはどうかという問題であります。


 肺炎球菌ワクチンについては、私はこれまで2回取り上げてまいりました。これは旧東伯の時代でしたが、2003年のとき、当時鳥取県では、全国に先駆けて肺炎球菌ワクチンの公費助成を発足させました。これは我が党の松本芳彬元県議の提案を受けたものでしたが、県内の市町村の希望を取りまとめたところ福部、佐治、江府の3町しか希望がなく、モデル事業としてとりあえずのスタートとなりました。


 このときの当時の米田町長の答弁は、高齢者や関係機関の意見を聞き検討するというものでしたが、典型的な議会答弁で、検討するということはやらないということとイコールであったいうことであります。


 簡単にもう一度肺炎球菌ワクチンについておさらいをしてみたいと思うんですが、一つは、肺炎は日本人の死亡原因では、がん、心臓病、脳卒中に次いで第4位であります。最近70年代半ばを底に肺炎による死亡がふえ続けています。


 厚生労働省の調査によれば、肺炎による死亡者は高齢者が比率が高く、肺炎による死亡者の95%、これは65歳以上の高齢者となっています。


 肺炎の原因となる細菌は数種類ありますが、一番多いのが肺炎球菌によるものとされています。60歳以上の肺炎で死亡した人の半数が肺炎球菌による肺炎だという研究結果もあります。


 この肺炎球菌による肺炎を防止するワクチンが肺炎球菌ワクチンで、このワクチンの接種は日本では4%、アメリカでは7割というふうに言われています。


 このワクチンは1度しか接種ができないという制約があります。しかし、1度接種すれば予防効果は5年間と言われています。さらに23種の肺炎球菌に有効で、肺炎の8割に効果を発揮します。


 また、インフルエンザワクチンとの併用も肺炎予防に高い効果が得られるといいます。


 この肺炎球菌ワクチンがごく一部を除き保険が適用されません。ワクチンの接種にかかる費用は6,500円と言われています。これに公費による一部助成を行い、肺炎の予防、健康の町づくり、相乗効果としての医療費の抑制、国保税や後期高齢者医療保険の引き下げによる住民負担の軽減を目指そうではないかいうのが私の提案であります。


 ここで具体例を紹介しましょう。以前NHKの「生活ほっとモーニング」でも取り上げられましたが、きょうは日本海新聞の記事を参考にします。


 北海道のせたな町の例で、これ夕張医療センターを運営する医療法人夕張希望の杜理事長の村上智彦氏の話であります。


 村上さんは、肺炎球菌ワクチンの公費助成を全国で初めて実施した予防医学の専門家ですが、ワクチン接種のための費用の4割を町が負担した。接種率は6割近くになり、通院、入院する人が少なくなり、結果として医療費の減少につながったと、こう言っております。


 夕張市では、財政破綻していますから、公費による助成はないのですが、赤字であっても診療所で独自に補助を行っているということであります。


 長野県の波田町の例ですが、06年から75歳以上の住民を対象に接種費用6,000円のうち、6,000円だったんだね、当時ね、3,000円を助成する制度を発足させ、同町の野村住民福祉課長は肺炎患者が入院すると1人当たり86万円かかる。一方、3,200人の対象者全員に接種しても助成金は640万円。どちらが効率的かは一目瞭然。病気も防げるし、本人や家族の生活の質も守ることができると話しているそうであります。


 ここに病院に置いてあるパンフレットがあります。このように医療機関でも肺炎球菌ワクチンの接種を奨励をしています。町長もそろそろその年齢ではないかと思われますので、差し上げましょう。


 肺炎球菌ワクチンの公費助成の状況ですが、鳥取県でも6年前に先ほど言いましたように動きがあったことを紹介しましたが、昨年8月時点で公費助成をしている市町村は全国に1,800ある市町村の中で5%にも満たない。


 効果が確認しているにもかかわらず、なぜ実施する市町村が少ないのかについて先ほどの理事長は、村上氏は、行政、医療機関、住民が予防医療から目をそらしていると指摘しています。


 肺炎球菌ワクチンに対する公費助成について基本的に取り組む気持ちがあるのかどうか答弁を聞いて、この問題についてもさらに議論を深めたい思います。とりあえず壇上での質問といたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 国保税についてのお尋ねでございました。


 いろいろ御指摘がございましたけれども、申し上げておきますが、決して国民健康保険税を初めといたしまして法令、例規逸脱した運営等はやっておりません。いかにも我が町が、お聞きしておりますとずるをやっているような感覚でちょっとお聞きしたわけでありますけれども、決してそういうわけではありませんので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 国民健康保険は、自営業者や農林水産業者のほか退職者など無職の人が入る公的な医療保険でありまして、市町村が運営をするものであります。人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、高齢者の割合が増加し、農林水産業者や自営業者の割合が減少し、無職者の割合が増加している現況であります。


 町といたしましても徴収業務の強化、医療費適正化対策、保健事業の推進など国保財政の健全化に向けさまざまな事業を展開していく中で、毎年税率の見直しを検討しております。国保は、前年の所得に対して課税しますが、一定の基準以下の世帯に対し国保税の均等割と平等割を7割・5割・2割軽減をいたしまして負担を軽くしているところであります。さらに減免基準等も設けながら対応をしておるところでございます。


 窓口負担につきましても70歳以上の方につきましては1割負担、国保以外のも対象でございますが、ことし2月から小・中学生につきましては1日につき530円の窓口負担で済むように町独自の助成制度を設けたところでございます。


 1人当たり1万円の保険料引き下げを断行すべきと御質問でありますけれども、5月の臨時議会におきまして平成21年度の税率を議会の御承認を得て決めたところでありますが、昨年度より平均して被保険者1人当たり426円、1世帯当たり3,541円の保険税の引き下げを行ったところであります。


 御指摘のように、1人当たり1万円ということになりますと6,000万からの財源を必要とするわけであります。お説では基金を取り崩してということでありましたけれども、現在の基金の保有高が1億3,800万、そして21年度、今年度にこの基金から5,200万円を取り崩す予定にして予算をしているところであります。基金は、他の町村と比べましても少ない方になっておりまして、税の徴収率も、全体の滞納額はふえておりますけれども、95%達成しているように努力をしているところであります。景気上昇の見通し等が立たない中の時期でございますが、国保被保険者の方にはぜひここは御理解を賜りたいというふうに思っているところであります。


 県内の状況見ましても大体1人当たりの調定額は、22団体ある中で琴浦町は低い方から医療分で11番、支援金分で8番、介護分で5番目というところに位置をいたしておりまして、極端に国保税が高い団体ではないというふうに思っているところであります。今後、引き下げ等につきましては、町内の経済情勢あるいは住民の皆さんの生活実態の把握に努めながら議会等とも協議を図り、慎重に判断をしてまいりたいと考えているところであります。


 肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてのお尋ねでございました。


 現在日本では、肺炎球菌ワクチン接種は、再接種後の副反応が明確でない等のため再接種は認められておりません。しかも予防接種の効果は5年程度と言われておりまして、つまり1人が1回しか接種は認められていないため、予防接種をした場合、5年の効果はあるかもしれませんが、再接種できないために5年経過後いざ肺炎を起こしそうな時期に接種できないというようなことも想定されるわけであります。また、1度接種した方が接種したことを忘れて再接種して副反応を引き起こすというような懸念もあるわけであります。


 県内では、江府町が平成15年と17年度から現在まで予防接種の助成事業を行っていますが、最初の接種実施後2年間は肺炎による死亡率が低下しましたが、その後は特に変化が見られないということであります。


 琴浦町では、高齢者がふえている関係で肺炎による死亡者の割合は増加傾向にありますが、そのほとんどが65歳以上で、中でも85歳以上が約7割を占めているところでございます。御心配をかけましたが、私もその65歳以上の一人でありまして、しかしながら医療保険者ごとの医療の疾病別の医療費を見ますと、後期高齢者医療の中で肺炎の医療費は49位であります。国民健康保険では50位に入っていないということもあります。


 したがって、当初に述べましたとおり、肺炎の罹患率は高齢者ほど高くなることや予防接種は一人一人の病状等を考慮して慎重に実施すべきでございまして、一律に行うことに問題があるため、予防接種法改正の今後の動向を見ながらこれは検討をすべき事柄であろうというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 国民健康保険税の問題について再質問をいたします。


 県内でいろいろ比べてみるということも必要かと思いますが、鳥取県内で問題なのは、県が国民健康保険税に対して一貫して財政支援をしてこなかったということが問題でありますし、県内の市町村が法定外繰り入れについて、これも一貫してやってこなかった。こういうところを比べてもやはり問題がある。


 私も国民健康保険税の問題についていろいろと質問をしてまいりました。細かいところまで。その中では応益・応能負担の割合だとか、あるいはいろんな問題での改善点はことしでも見受けられます。それはそれでいいんですが、私も先ほど言いましたように国民健康保険税に加入してる世帯の窮状がそれを許さないレベルに達しているのではないかということで、ここはこれまでの従来の考え方を踏襲していてよしとする時代は終わったんじゃないかいうふうに思います。1年前の所得でありますから、去年の所得であります。去年の9月15日にリーマンショックが起こって、経済が大混乱をしてきて、そのときに自民党は総裁選挙をちんたらちんたらやっとったわけですけれども、そういう中で資本主義の国の中で日本が一番景気悪化がひど過ぎる。1月から3月までのGDPも14.2%も下がっちゃってる。大変なことがまたことしも起こっているんじゃないか。所得のない世帯が非常に多い。こういう中で、やはり町民の負担をどう軽減していくかということは従来型の考えや発想ではだめだというふうに私は思います。


 それで具体的に言いましょう。今の国保会計の国保財政の組み立て方は、集めるべき予算をまず決めて、そこから収納率で掛けてやってます。収納率割ってるんですね。実際は97%ぐらいの収納率ですが、計算では98%と99%で計算してる。これは収納率が下がってくると、国保加入者に転嫁するという発想なんです。それから去年から申請減免制度が始まりました。生活保護基準並みだったら全面的に免除できる、申請によって、そして130%程度だったら半分にできる、こういうふうな要綱が決められて実施されてます。これも法定外繰り入れを町がやらないと全部加入者に転嫁されちゃうんです、仕組み上。ですからこれまでもこうやってきたといって従来型を続けるということは、つまり高い国保税で苦しんでる町民の内部だけの負担で事を済ませようという発想になるんですよということ。ですから滞納金が約1億円弱あります。これも単年度決算で積み上げていくわけですから、滞納金は払える国保加入者が払って運営しているということになるんですよ。


 だからそういうことを防止するには、法定減免の財源を繰り入れるだけではなくて、地方交付税で使い道が定まっていない、そして積算要綱の中には国民健康保険税に対する補助金という項目もある。そういう一般財源を国保会計に注入する必要があるんじゃないかというふうに言っているんですが、それは理論的にも私は、町長、筋の通った話だというふうに思うんです。そこのところを整理をしていかないと法定外繰り入れをやろうというふうに町としてはならないから、そこのところをどう考えるのかということをまず議論としてお答え願いたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、いろんな制度としては考え方もあるわけでありますが、まずは基本的には交付税というのはもう一般財源でありまして、なるほど算定の中に入っているということは、当然それはあるわけでありますが、基本的には一般財源ということであります。


 それで法定繰り入れ以外のものをということでありますけれども、御案内のように国保の人件費等につきましては、これはもう町が全部、全額運営のための人件費等は繰り入れをしているということでございます。他の政管健保等につきましては、そういうことはしておりませんが、そういうようなことも御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 したがって、本当に苦しい世帯等も御指摘のようにあるわけであります。そういったようなことを考慮に入れながら、例えば短期証の発行であるとか資格証はなるべく発行しないで国保加入者の便を図るといいましょうか、そういうようなこともさせておるわけであります。


 いずれにいたしましても徴収等も課長が中心になりながら幾つかの班を編成して回っておるわけでありますが、生活の実態というものをそれぞれつまびらかにして帰ってくるようにと、そしてその中で個々に具体的に対応しましょう、ということで庁舎内では申し合わせをして取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましてもこの状況、生活の実態等の把握に努めながら、先ほど言いましたように議会等とも協議を図りながら慎重にこれらの国保に対しては対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 人件費とかそういうのは、7割軽減の財源だとかというのは、いわゆる法定で定められたものなんです。私が言ってんのは、法定外の繰り入れをして、国保財政を払える人だけに負担を求めていくというようなやり方、それはちょっと改めるべきではないかというふうに言ってるんです。それは県内を見渡せばそういう市町村はないかもわかりませんが、全国を見るとそれは幾らでもあるんですよ。例えば3割の自己負担を2割にするところもあるし、東京の日の出町は75歳以上の医療費を無料にしてるとこもある。いろいろあるわけですから、こういう今の厳しい実態の中で所得がもうない世帯がこれだけあるのに、たとえ7割軽減されたってそら払えませんよ。3割自己負担せないけんわけですから。


 それでここに滞納の実態があるんです。国民健康保険税は、平成16年度には6億9,000万円の滞納金があった。そのときは徴収率が22.4%だった。平成18年度に滞納を整理しようということで強化を取り組んだ。そしたらどうなったかといいますと、国民健康保険税はその年は2,000万円回収をして、23.8%の回収率だった、過年度分が。19年、20年とたちまして、20年度を見ると滞納金額は9億3,296万円なって、徴収額は1,558万6,000円、徴収率が16.7%に下がって、夜討ち朝駆けをして訪問しても、やはりこういう実態というのはなかなか回収できないという、過年度分についてできないというのは、やっぱりないんですよ、お金が。これはそういうふうに実態を示してると思う。


 それで先ほども町長が言われたけど、資格証明書というのを発行しなければならないという国保の改悪があった。しかし、我が町では、それは短期保険証で対応して、やってない。それはいいことで、当然だと思う。


 しかし、中身を聞いてみると、1カ月の短期保険証。毎月役場に来て短期保険証の更新をしなければならない。短期保険証を発行する根拠は、面談の機会を設けて納付を促すということなんで、1カ月に1回納付の促されるんだ。敷居が高くなりますよね、きっと役場が。こういうのは、それは確かに短期保険証でいいんですが、余りにも短期過ぎりゃせんか。少なくとも3カ月ぐらいの保険証にしてやる、というふうなことの配慮も求められるし、実際に国保加入者の窮状、生活の実態というのは想像を絶するようなところに来てんじゃないだろうかというふうに思います。


 ですからそういう点からいっても申請減免制度をやるとか、あるいは生活保護世帯基準並みになった世帯はもう職権で免除するとか、生活保護になかなかなれないんですよ。その基準は満たしていても車の所有が認められないんです。こういうところで車なかったら暮らせないんです。だから捕捉率が1割、2割と言われてる。そうなったらこの国民健康保険で所得の全くない人がこれだけおるんですから、それに賦課したって取れっこないでしょう。そこを考えるべきではないかというふうに思います。


 これはこれから、ことしはスタートしてますから、未来に向かっての方向だと思いますので、そういうこともお願いをしておきたいと思います。


 それからこれ先ほどパネルで示しましたが、国の負担が5割あったものが3割になっちゃってる、これが諸悪の根源なんですよ。ですからこれは私は、教民に属していますけれども、今回の議会の委員会で国に対する意見書案を私は提案して、委員会で賛同を得て本会議でやりたいと思う。もとに戻せと、国の負担を。町村会なり町長も、これ全国市長会は国保会計はもう崩壊してるとまで言ってるんです。これは使用者負担がないから、国保には、だから高くなってる。それを国が見なければならないんです、これ。これをもとに戻すようにひとつ最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。これはできると思います。


 それから先ほど言いました資格証のかわりに短期証を出しているのが1カ月単位というの、これはもう少し期間を長目にした方がいいんじゃないかというふうに思います。


 それから生活保護基準並みに申請すれば全額免除の減免ができるというふうに要綱が決まってあるんですね。これはもうそろそろ生活保護基準並みになれば職権でやるというような形も考えていいんじゃないだろうかというふうに思います。その点について2点ちょっとお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いずれにいたしましても生活の実態というものを十分に把握をしながら対応しなければならないと。短期証につきましても一月にこだわるものではございませんし、生活の状況を見ながら、これは対応していきたいというふうに思っとるところでありますし、さらにまた諸悪の根源とおっしゃる国の負担率の引き下げがありまして、非常に保険者も大変な状況になってきているわけでありまして、折に触れてそういったことにつきましてはもとに戻すような運動は町村会としてもやっているところでございまして、これからも声を続けていきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) そういうことで今非常に厳しい経済情勢の中で暮らしが足元から揺らいできてる、そういうところをどうやっぱりフォローしていくかというところが、地方自治体は住民福祉の増進が目的なんですから、大事にして鋭意努力をしていただきたい。私もいろいろそういう点では提案もしていきたいというふうに思っています。


 肺炎球菌ワクチンの問題ですけれども、後期高齢者医療制度ができていろいろ国保加入者から後期、75歳以上が脱退させられて、去年、ことしと2年あるわけですが、どうも衆議院選挙の全国情勢を見てみますと、政権交代で自民党が政権の座から滑り落ちる可能性が極めて大きくなったようですね。そうすると衆議院でも後期高齢者医療制度の廃止法案が可決される情勢が出てきます。


 肺炎球菌ワクチンについて私やるべきだと思いますが、今臨時経済対策でいろいろやられてるチャンスだというふうに思ってんです。例えば65歳以上からやるのか、70歳以上からやるのか、75歳以上からやるのか。70歳以上ぐらいからやったらいいなと私思うんです。というのは国保の医療費が下がる可能性がある。後期高齢者がそのまま75歳以上だったら、後期高齢者は下がっても全県一本だから薄まっちゃってわけがわかんなくなる。衆議院選挙の結果でまたもとに返れば別なんですが、つまりそうすると例えば70歳からにすると、70歳以上を今年度で補助する。それは臨時経済対策の財源をもってする。その次からは毎年70歳になった人だけをやる。そうすると1歳で大体250人ぐらいかな、300人ぐらいかいうことになってくると、最初にどんとやると一定お金がかかるんですよ。しかし、その次からはその年齢に達した人だけをやるいうふうにすればそんなにかからないのじゃないだろうかと思います。65歳以上の人口は、琴浦町の場合8,595人で、5割の人がその補助を受けてやったとすれば約3,000人で、900万円の予算であります。70歳以上で考えると690万、75歳以上だったら450万ということになります。そういうことで、それから先はどんどん毎年1歳の人だけが対象になっていくということになってきますから、非常に財政的には、予算的には楽になってくるんではないかと思います。


 江府町の場合でも聞きました。私が申し上げた鳥取県初めて取り組んだ2003年に佐治村と福部村と江府町、3町がやって、ほかの町村から希望がなくて、モデル事業でなったんですが、それから佐治村と福部村は鳥取市に合併してなくなっちゃった。江府町だけが今も続けてやっているということであります。6,500円のうちの3,500円を補助して、62.3%の接種率で、予算は45人分で15万8,000円というようなことでした。何年もやってくると比べる数字がないから効果がなかなかわかりませんというのが担当者の話でありました。ですから80何万の肺炎患者の問題があるという、入院すればということになってくると、経済効果も非常に出てくるんじゃないかというふうに思います。それから鳥インフル、豚インフル、新インフルエンザという形で他のインフルエンザの予防接種とこれを併用すればさらに効果も高い。検討に値するんではないか。やるタイミングとしても今が絶好のタイミングではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたけれども、平成15年度、2003年に江府町実施したわけであります。おっしゃるように、3町がこれに取り組んだモデル事業でありますけれども、そのときは県の補助がありました。その後、担当の方から問い合わせてみますと2年間は効果があった。しかし、その後は特に変化が見られないということでありますし、県におきましても補助制度というものがその後はなくなったということであります。予防接種というのは、ただ単に一律にというようなことでは問題が生じるわけでありまして、そのときそのときの一人一人の体調あるいは病状、そういったようなものも考慮しなければならないというようなこともございます。とりわけて効果が少ないということは、先ほど数字をもってお知らせしたところであります。死亡率もこの肺炎球菌によるものが順位が非常に低いというようなこともございます。


 いずれにいたしましても金額云々の前に課題も横たわっているところでありまして、先ほどから予防接種法等の改正の動向を見ながら検討すべき事項であろうなというふうに思っているところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) これ日本海新聞の記事なんですが、これによるとそういう効果がないというようなことじゃなくて、非常に効果があるというふうなことを言ってます。


 それでタイミングの問題言いましたけれども、例えばここでは80何万円ですか、肺炎1人当たりにかかるということを言っておりますが、86万円かかると言ってますが、先ほど言いましたけど、毎年25人を対象にして、その接種率を0.5と、50%とすれば125人で、3,000円補助すれば37万5,000円ですね、年間予算。それは肺炎患者が1人出た場合にかかる医療費の44%、半分以下になるんです。ですからこれはそう、アメリカで7割がしている、日本で4%、なかなか進まない。やってるとこではそういう効果があると言ってる。検討に値するんじゃないかというふうに思うんですよ。


 それで1回接種したことを忘れてしまってというようなことになってくれば問題だから、それはどうするんだいったら、保険証にシールを張るとか、いろいろなことをやってるようです。ですからこれはもしそれで医療費が抑制されてくれば後期高齢者医療制度もまたもとに返ってくれば老人保健になってくるわけですから、全体としてお年寄りの肺炎患者を少なくするということによって健康づくりが進んで医療費が抑制されれば、これは安い買い物になるんではないかというふうに思うので、これは鋭意前向きな形で検討するに値するんではないだろうかいうふうに思います。ですから所得が少なくなって国民健康保険が大変だ、払うのが、医療費の抑制もやっぱり考えなきゃならない。健康の町づくりのためにもこれはいいことではないかというふうに思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これを最後にします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 医療費の占める割合というものがいかにも49位、50位というような状況の中で、しかも実施している町村が5%というような状況の中であります。本当に効果があるというようなことであれば、これは予防接種法等も位置づけてまいることでもありましょうし、そういった他の町村あるいは国の動向、そういったようなものを十分に観察をしながら対応を検討してまいりたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、2時30分まで休憩いたします。


                午後2時19分休憩


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                午後2時30分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) そうしますとかねてから通告いたしておりますように、1問ですけども、移住定住促進と農林漁業の振興について町長の答弁を求めるものであります。


 2009年、平成21年4月1日現在の鳥取県の人口は59万2,000人、平成19年、07年秋には60万人を割り込み、県は関西圏を中心に県内への移住定住促進を図るため、平成19年、県庁内に移住定住促進室を設置。ことし2月11日、大阪でUIJターンBig相談会を県と県地域雇用創造協議会が主催をされました。また、昨年10月18日には、御当地琴浦町のまなびタウンとうはくで鳥取来楽暮フォーラムを県が主催をされ、移住定住を促進するためには自治体の受け入れ体制がどれだけ充実しているのかが問題である。仕事や住居の紹介などは市町村が本気で取り組まないとできないと鳥取県の関西本部の山本副本部長、これは北栄町原の出身でございますけども、強調をされております。


 大阪での相談会開催は、3回目ということで聞いております。折から不況を反映し、会場には昨年7月に実施した会の約2倍の100人弱が訪れ、県内23の企業、団体が就職相談を受けるブースを設置。鳥取市、倉吉市など5市町村の担当者が地方での暮らしで課題となる住居や土地、農地を含むの確保についての支援策などを紹介をされております。


 リストラされた若者や田舎暮らしにあこがれる中高年、子育て環境を模索する家族など県関西本部には年間400件近いU・Iターンの相談が寄せられ、相談者の多様なニーズに合う県内行政機関の窓口を紹介する中で、受け入れ先の少なさに頭を悩ませておられるのが現状でございます。


 同関西本部の定住促進コーディネーターとしてU・Iターン相談を担当する松月和子氏は、できるだけ移住後のミスマッチを防ぎたいので、仕事や住居などのあっせんの際には多くの選択肢が欲しく、移住支援メニューの内容は自治体によってばらばらであると県内市町村の受け入れ体制の温度差が指摘をされてるのが昨今の現状でございます。平成19年、07年から08年、平成20年の2年間で県内市町村が把握するU・Iターン者数は176人でございます。約85%に当たる150人が鳥取市にU・Iターンされてるのが現状でございます。


 鳥取県は、県外からの移住の受け皿として農林漁業への就業を促進するための新たな研修支援事業に乗り出され、県農業開発公社などが雇用主となり、2カ月間のトライアル雇用を実施をされ、地縁や経験のない県外からの移住希望者が参入しやすく、本年度から取り組む鳥取暮らし農林水産就業サポート事業と組み合わせ、定着率を高めるのがねらいだそうでございます。農林水産業への就業を促すサポート事業は、住居や家族への支援が必要となるため、雇用する側が県内在住者を優先する傾向にあります。就業の初期段階で県農業開発公社が間に入ることで参入をよりスムーズにし、県内の農業生産法人での実地研修に派遣。県外から移住を希望する研修生には住居手当や敷金、礼金、片道の旅費、上限2万円など諸経費を支援するほか、専門の研修指導員が指導に当たる。トライアル期間を経た後は、県内の農業生産法人での就農サポート事業に参加してもらうことができるということでございます。県は、農業分野に年間30人、林業部門に20人の受け入れを予定をされており、今回開会中の鳥取県議会6月定例議会の補正予算案に約3,100万円を計上。不況などで農林水産業への就業希望は増加しており、県経営支援課は就業希望者と受け入れ側双方のニーズにこたえた取り組みで全国的にも充実した内容になると効果に期待を寄せられております。


 そこで琴浦町では、県の移住定住促進による県外者の移住と農林漁業就業による新規就農、これは空き家、農地の確保等も含めてでございます、受け入れ体制をどのようにされているのか。また、関東、中京、関西圏で行われる、例えばNPO法人ふるさと回帰支援センターの新規就農相談会、ふるさと暮らしセミナー、全国農業会議所と社団法人日本農業法人協会の協賛で毎年開催される新・農業人フェア、定年帰農フェア、都道府県新規就農相談センター、これは鳥取県農業会議と鳥取県担い手育成基金の相談会でございます、この相談会等で琴浦町の移住定住のPR、例えばパンフレット等作成してブース等で説明をされているのか、今まで一回でもされたのか。また、今後、移住定住による農林漁業の振興の面から新規就農相談会はどのように考えておられるのか、町長の所見をお伺いします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 移住定住促進、農林漁業の振興についてのお尋ねでございました。


 まず、新規就農の受け入れ体制はいかにということであります。


 空き家情報につきましては、商工観光課が窓口となっておりまして、琴浦町ホームページの空き家ナビで物件の情報提供を行っておるところであります。


 まず、空き家情報のシステムの構築につきましては、これまで空き家物件情報のみであったシステムを新たに移住定収の総合窓口となるようにシステムの今整備中であります。例えば就職情報、就農情報、町の様子、琴浦ってどんなところかなというようなことがリンクできるようにシステムの整備中であります。


 それから琴浦町UJIターン者の受け入れに係る奨励金の支給事業等もやっておりまして、対象者が町空き家情報登録制度に登録した空き家に町外者が転入したときに支給額、自治会に3万円、空き家提供者に30万円。


 それから琴浦町のUJIターン者定住促進奨励金の支給事業、これは町の空き家情報登録制度に登録された空き家に町外から転入した者に支給額30万円を支給する。


 それから移住定住宣伝用のパンフレットの作成も御指摘のように7月の相談会に持参するように今作成中であります。


 相談会にも、平成20年7月12日、あるいは21年のことしの2月の11日、大阪で相談会等もあったわけであります。それぞれ出席をさせておるところでありまして、鳥取県の関西本部に我が町のブースといいましょうか、席を設けて出張所長を置いているわけでありますけれども、ひとえにこの定住促進というものを一番の主眼に置きながら彼を派遣をしているということでございます。


 農林水産課においては、新規就農者住宅を整備をいたして受け入れの体制をつくってるところでございます。就農を目指しまして農業研修をされている方や研修を終えて就農された方に対しまして住宅のあっせんを行ってございます。


 農地の確保についてでございますが、ナシにつきましては鳥取中央農協が保有するゴールド二十世紀ナシモデル園をリース契約で借りることができますし、野菜につきましても鳥取中央農協が保有する遊休農地を借りることはできますが、農地が八橋、大成にございまして、住宅から圃場までの行き来が不便でございます。浦安地区や下郷地区の農業委員さんに遊休農地の情報提供もお願いもしているところでございます。


 受け入れ状況についてでございますが、ナシモデル園で研修を受け就農された方が8名、現在野菜農家の下で研修を受けられている方が1名という状況にございます。


 関東・関西圏の宣伝ということにつきましては、これは琴浦町のホームページに新規就農の御案内というページをつくりまして、農業を始めたいという方に対して就農に至るまでの流れや新規就農された方の紹介も行っているところでございます。


 関西圏に対する宣伝等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年も2回参加したところでございますが、大阪駅前の第3ビルで7月26日に今度開催予定の鳥取県IJUターン相談会にも参加をして就農を希望される方に対して、とっとり生活体験事業や受け入れ・指導体制について説明を行う予定としておるところでございます。


 関東圏につきましては、鳥取県農業担い手育成基金が東京で開催します新・農業人フェアに参加されますので、とっとり生活体験事業の募集チラシの配布や本町の取り組みを話していただくように、これはお願いをしているところでございます。


 新規就農相談等でございますが、就農相談につきましては普及所や農協、農業委員会と連携をとりまして相談者に応じた対応を行っているところでございます。


 今まで農業に携わったことがない方がいきなり就農するということは無理がございます。そういう方に対しましては農業大学や大規模農家の下で栽培技術を学ばれることを勧めておるところでございます。


 県外の方につきましては、とっとり生活体験事業を紹介し、1年間のお試し期間中に栽培技術の習得はもちろんのこと農業への適性を見きわめていただき、就農と定住の意思を固められた方に対しましては農業基盤の整備に対する支援を町として行うように考えているところでございます。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 答弁していただきまして、ありがとうございました。


 町長言われるように、新規就農のホームページ等で見させていただきましたし、その分についても先ほど空き家ナビ等も含めて農地の確保もそういうホームページやパンフレットにできておれば他町村に負けず劣らずの町村になるんではないかな。


 ただ、県内では鳥取市が非常に力を入れてるのは事実でございまして、今企業誘致の工業団地も持ってますけれども、伯耆町が続いてやってくる。


 ただ、御存じのとおりに、先般関西本部から撤退をされましたし、うちは現に残っておるから、倉光所長以下で、本部長さん含めて、山本副本部長さんを含めて移住定住をやられてるということで、御存じのとおりの昨今の100年に一度の金融危機の不景気の中で新聞、テレビ、マスコミ等で議員各位も非常に農業、林業、漁業、全然農業をやって経験のない人が農業本当にできるのかという、プロの農家からすればそうなんでしょうけども、実際にそういう研修期間の中でど素人の人が、しかしそれは通常は企業に勤めてる。営業戦略も知ってる。パソコンやインターネットも知ってる。この方が一から農業に入られて、その指導員に適実にやられれば必ずそういう人が利益を出してるんですね。実態として、農業になれば。ただ、鳥取県は法人が100以下の少ない、農業生産法人が少ないですから、なかなか受け入れの場所がない。集落営農も含めてこれから生産法人、農業生産法人も含めて、そら芝でも野菜でも果樹でも、そういうような形の企業型の生産法人型というのが今後、私はこの町にもできてくるんではないかな。そこには地域の雇用を生みながら琴浦町の特産品の加工の付加価値の6次産業したものをどうして関西に、中京圏、関東に売っていくか、これが大きな使命と、頭の中に私がいつもあるのは担い手不足のことが頭にあります。ですから通常移住定住はよそ者扱いをされますけれども、それは地域に溶け込んで地域の文化、伝統、地域の人とのコミュニケーションの中でそれをすれば、より利益を出されれば達成可能なことであって、それは地域の方が温かくおもてなしをする琴浦の心が私はあればいいでないかなというふうに思います。


 県の暮らしの農林サポート事業も当初200人募集したものが243人ということで、今の定例県議会で5月の29日補正が通りまして、これ143人が追加分ということの中で、人件費的に、これ1年の分ですけども、2億何ぼ上がってるんじゃないですか。国の方の予算で、あれに県の3万3,000円の上乗せをされてることだと思いますけども、これが今既に143人。第1次募集で琴浦町から3つの業者が出ました。第2次募集で、私も2人雇用するようにしています、この中で、失業者を。これは何をするかというと、私の場合は鳥取県芝の後継者育成の話です。芝の後継者育成をしていくので、国の補助金をいただくというふうな形に今をしております。


 それで町長、いろいろうちの諸施策も言われたんですけども、いろいろ今定住で2地域居住といいますか、いわゆる東京、大阪にも家を持っていて、週末は琴浦町に来て例えば農業する。こんなことも今、定年帰農もありますけども、団塊の世代も今もう2年目、3年目を入りましたから、800人ぐらいの団塊の世代もあるということで定年帰農ということもあるんですけども、いろいろ県によっては土地の購入に10アール当たり30万も出すとか、町村によって、全国の調べてみらもういろいろな形なんですね。


 そこの中でブースへ出たときになぜ琴浦がこうなんだという県外者の方、この間、祇園組合長が中京圏でそれをブースをやられたときに20代の名古屋の方が赤碕の漁業組合のブースから離れんかった。何だということになると、漁業がしたいということです。その方が何か来られたようですね、こちらの方に。その以降はちょっと聞いてませんけど、これ20代の方が漁業したい。赤碕の漁業組合に入って漁船をあれして魚をとりたい。それで生計していくというふうな形の中で、これは中京圏であったんですね。名古屋の名古屋事務所の関係で。だからそういうような形でどんどん琴浦のよさも売っていかないけませんし、農産物ばっかりではないですけども、こういう移住定住で、鳥取市がどういう手法をとられてパンフレットをされたかわかりませんけども、それからかなりの手厚く的な、それから今、鳥取の国府町の役場の跡でふるさと就農者で農業研修もされとるような格好になってる。ましてやうちは鳥大とも連携してる。


 その連携のもう一つやっているのは日南町。日南町でも農林業の公社がとうからあって、それで研修を始めてる。5人に50人関西から来たというんです、日南町。これがテレビに報道されて、日南町ってすごいところでないかというふうな形で関西の方はわあわあわあわあで日南町にもう募集で、もう日南町も締め切られましたけど、日南町に50人も関西から、男女含めて50人というような、想像絶するですよ。私、日南町にも行きましたけど、実態はどうだ、米子や西伯郡はないのかと言ったら、1名ですよ。日南に研修に行くのが。


 雨よけを使ってトマトの栽培をされるということで、これから新規就農すれば農地の問題が問題になる。それが開発公社の理事長さんは頭が痛いという話をされてましたけども、そういう就農される方についてそれで生活して日南町に骨を埋めるという形で来ておられますから、実際に定住が始まって3年ぐらいでしょうか、最初のころの辺では琴浦町のそういうブース的なあれはパンフレットも何にもないし、どういう線で、県が受けてもどこの町に移住定住を紹介してもいいかわからないいうふうな形もある。


 含めて今の倉吉にある県立の農業大学校、全国の農業大学校でもかなり社会人の農業大学校の新規就農目指して短期の就農で入られとる方がというの、農業大学校も脚光浴びて、全国の、今こういう状態になっとる。非常に農業はピンチだ、ピンチだと言われておりますけど、後継者育成にしては私はすごくチャンスの時期ではないだろうか、私は思ってます。


 だから実際にその人が、農業やられる方がやはり新しいスタンスで営業力もあって、インターネットもしてて、それで営農作物をつくられたら多分自分で売られるような格好の販路をされるから、やはり農業は利益が出ていくんではないかなというふうな形で私思っておりますから、今後そういう形の中で取り組んでおられるということで、一つ思っているのは、いい答弁していただきましたから、島根県のまねをせんでもいいですけど、今、琴浦町で3人、3業者が1次の国と県のやつでのってます。これ2次業者が何ぼ出るかもしれん。それから今さっき町長が言われたナシに8人、今熊本の内田さんが研修してますね。ネギとブロッコリーやると。こういう人たちのU・I・Jで帰ってきた人たちと今農の雇用で出してきとる、例えばそれを座談会的なことも行政でやってほしいですね。


 これをやられたんが島根県の農業会議です。島根県の農業会議は、県下の今の雇用を就農した方をIターン、Uターンが先輩で相談役になって、それをネットワークをつくって、私たちが地域のよそ者扱いの指導しますよと言ってまとめられたんが島根県の農業会議です。


 これをぜひ琴浦町でそういうチームワークを町長みずからで、農林水産課が担当になると思いますけど、そこをぜひ今現在琴浦町に入っておられる方と新しく就農してこれから農業しようかという方の座談会的な行政に対するあれとか農協に対する要望とか、JAも交えて、鳥大も交えてでもええです、その辺をやっていただきたいと思いますけど、どう思われますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御案内のように、議員も提案者のお一人でございますけれども、琴浦町には農林水産業活性化委員会、鳥取大学、産官学巻き込んでつくってあるわけであります。そういう中での取り組みの一つとして、ぜひそれは考えてみたいというふうに思いますんで、またお知恵を拝借したいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) ええですか。


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○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、6月定例議会に幼稚園行政について通告いたしました。町長、教育長にお考えを伺いたいと思います。


 琴浦町の21年度保育園入所児童数は、公立保育園645名、私立保育園180名の総定員数825名に対して、公立保育園453名、私立保育園181名の計634名の入所となっているようです。町外にも公立に5名、私立に12名の児童も通園しているようです。


 これを入所状況別で見ますと、全体で77%の入所です。高いところでは125%、低い保育園では29%ということも見受けられますけれども、全体として55%以上の入所状況のようでございます。これが琴浦町保育園の21年度の実態です。


 そこで幼稚園の状況を見ますと、70名の定員で4歳児6名、5歳児13名、計19名の通園で27%の入園率と大変低い値となっています。少子化の影響もあるとはいえ少人数になってきていますが、少子化だけが原因とは言えない面も考えられます。今日保育園、幼稚園の違いというものがなくなってきている現状もあると思います。このような状況を把握されて、幼稚園の現状をどうとらえておられますか。また、今後の運営は将来的にどのような形式、形態を考えておられますか、お伺いいたします。


 保育園・幼稚園あり方審議会が昨年設置されて、現在まで6回の審議会が開催されていますので、先ほど私の伺った問題も審議内容に入っているとは考えますが、要は町民の皆さんの目線に合った対応を早急に立てていくことが重要かと考えますが、あり方審議会の審議はどの程度進展していますか、お伺いしたいと思います。


 また、浦安幼稚園は、町の機構図では休園中と合併以来表示されていますが、今後において再開園される予定があって休園中と表示され続けておられるのか。今後の方向性を明確に示されないでしょうか。以上お伺いして、壇上での質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 就学前教育につきましては、学校教育を支える基盤でもございますし、子供たちの将来の基盤となる重要な役割を担ってございます。しかし、少子化が進む中で、また社会全体が経済的に厳しい状況にありまして、子育てがしにくい環境になりつつあることも事実であります。そのような現状を踏まえまして、本町では、保育園・幼稚園のあり方審議会において保育施設や保育内容など今まさに審議の真っ最中でございまして、答申を待っているところでございます。


 会議では、保育園・幼稚園のあり方内部検討委員会の総論をベースにいたしまして、審議の柱として、適正規模による統廃合について、保幼一元化について、民間委託・民営化について、保育内容の充実と地域の活性化について等を主とした審議を重ねていただいているところでございます。現在まで6回の審議会が開催されておりまして、今月に7回目が予定をされているところでございます。


 今後予定といたしましては、7月末までに中間取りまとめ、11月末までに審議会の答申をいただくという予定になっているところでございます。


 八橋幼稚園あるいは浦安幼稚園のあり方、あるいはその他のことにつきましては教育長の方からお答えを申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 小椋議員の御質問の幼稚園問題についてでございますけれども、議員御指摘のように幼児期は子供たちの生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、就学前教育、幼児教育の推進・充実は大変重要であると、こういうぐあいに考えておりますが、さて御質問の八橋幼稚園の現状についてでございますが、先ほどもお話ありましたように今年度は5歳児が13人、4歳児が6人、合計19人の園児が在籍しており、園長を含め6人の職員で今保育に当たってるとこでございます。一時は40名以上いた時代もございますけれども、御指摘のように年々入園児数が少なくなっているのは現状でございますが、園児の中には本年度等赤碕地区から1人、浦安地区から3人と八橋地区以外からも幼稚園に通園されている実態もございます。また、町外からも八橋幼稚園に入園できないかというような問い合わせもあったりしまして、幼稚園教育への保護者のこだわりや期待あるいはニーズが少なからずあるのも現状でございます。確かに人数は減っておりますけれども、そのような幼稚園の実態を踏まえ、琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会で就学前教育の充実に向けて総合的にその内容や方向が審議今されてる最中でございますので、そのあたりに期待しながら、その答申を受け皆さんの御意見をいただきながら教育委員会としても対応してまいりたいな、こういうぐあいに思ってるとこでございます。


 浦安幼稚園についてでございますけれども、平成15年度までは開園しておりました。16年度から19年度までは募集してまいりましたけれども、入園希望者が少なく、現在休園でずっと参っております。平成20年度からは募集も取りやめているのが現状でございまして、現在はみどり保育園に子育て支援センターとして一部を使用していただいておりますし、一部は放課後児童クラブとして活用しておりまして、浦安幼稚園については当分の間はこのような子育て支援センター的なものとして活用していきたいな、こういうぐあいに考えてるとこでございます。とりあえず以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、地域における保育園の役割というものは大変重要であるという認識で理解しておるわけです。先ほど教育長の方からもいろんな、赤碕の方から、それから浦安、町外の方でもそこの幼稚園にというようなお話もあって、これは確かに保育園、幼稚園、元来違うものでありますから、学校教育的な準じた保育をしていくということが従前の教育方針であったというふうに認識しておるわけです。


 しかし、今現在県内の幼稚園の情勢を聞いてみますと、やはり3時ごろ終わってしまう。それで帰られる子供さんもおられますけれども、やはり6時半まで保育を続けられている幼稚園というのが圧倒的に多いと。それは幼稚園教育であっても、やはり保育園と同じような保育業務もあわせて今の時代やっていかなければ保護者とのそういう仕事との関係も見出せないではないかなというふうに思っております。だから保護者の皆さんもそういう理解のもとで多数保育園とかに通わせておられるんではないかというふうに考えるわけです。


 そこで教育長にお尋ねしたいのは、幼稚園、保育園の違いというものがあるわけですけれども、そういうことが今現在本当でなくなってきているというのは私の目線であるけれども、それらの現状から見て幼稚園の必要性というものを教育長の観点からお答えいただければなというふうに思います。


 それから町長にお聞きしたいのは、東伯地区、ここに資料ももらっておりますけれども、浦安、八橋、逢束、八橋幼稚園がある近辺でございますけども、大体70%以下の入所率というようなことになっておりまして、先ほどの教育長のお話では赤碕の方からも来ておられるというようなこともあるんですけれども、本当で幼稚園に入所される、浦安幼稚園のようにだんだんとなくなってくれば廃園にするのか、おられる間は続けられるのか、その辺を町長にお聞きしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまの御質問のようなことも踏まえまして、あり方検討会で協議をしていると。その結果を重く受けとめながら対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 非常にストレートな御質問でしたけれども、幼稚園の是非論ということがございましたけれども、旧東伯町の歴史を見てまいりますと、やはり義務教育前の1年間、幼稚園教育が義務教育も含め、その後の教育の基礎を培うという点では大きな役割を果たしてきたということは多分に言えるんではなかろうかなというぐあいに思っておりますが、その後、選択制の問題とかいろいろなる中で、あるいは国の方では認定こども園の問題等々も出る中で論議される中、今あり方検討会で審議されてるという実態があるんじゃなかろうかなというぐあいに思っておりますし、それから一方、今、国の方では、厚生労働省等のかかわるいわゆる保育所の保育士、あるいは幼稚園、文部科学省ですけれども、教育要領の改定等がなされまして、その中身見ますと、おっしゃられますように幼稚園教育要領の中には保育所、保育指針との整合性が図られているという。一方、保育所の方では、幼稚園教育要領との整合性が図られている。こういう実態があるんではなかろうかなというぐあいに思いますけれども、そういうことも含めながら、先ほど町長答弁ではございませんけれども、あり方審議会の中で検討されているんではなかろうか、こういうぐあいに思ってるとこでございます。それを待ちながら対応したいというぐあいに思ってます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私も幼稚園がなくなっていいというふうには思っておりませんけれども、町民の皆さんがやはり幼稚園教育を受けさせたいという熱い希望があって多数入っていかれて、もう少し多くの方がそこに入所していただいて、本当の幼稚園教育というものが行われるということになれば私も幼稚園教育の果たす役割は大変大きなものがあるというふうに思うわけですけれども、町民の皆さんの目線から考えると大分少なくなって、財政的にも琴浦町は大変厳しいというような状況の中でちょっと考え物だがというような声も聞こえるわけでございます。


 こういう声も聞こえながら、先ほど町長、教育長、今後のあり方審議会の答申をもってその辺を決めていくというふうに言われましたけれども、町長のお考えとして、そのあり方審議会もやはり審議会の委員さんもおられて、審議を何回もこれからも10月まで重ねられるようですので、その答申も大切でございますけれども、町長の考え方というものをお聞きしたいと思いますので、その辺を最後にして質問終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 審議会のあり方はあり方として、町長の考え方はということでございます。御案内のように、浦安の幼稚園は募集をやめ、そして釛の幼稚園も既になくした。そして一つだけ八橋幼稚園が残って、しかし人数も極めて少ない状況があるということであります。


 今後の考え方としまして、私は八橋幼稚園と、そして八橋保育園のありようというものがどういう形で出てくるかわかりませんが、恐らく私は、例えば幼児園方式であるとか、両方の機能を持たせた施設として考えるとか、あるいは今までどおりのやり方で出てくるのかというようなことも視野に、両方の視野を入れて今の段階では私は考えておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても幼稚園へ行く子供たちが1人になってもやるのかというようなことになると、それは全くそういうことは考えておりません。本当に行政を預かる者としてそれがいいのか悪いのかということを真剣に考えなければならない時期が来るであろうと。本当に少なくなればですね、そのように思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 10番、井木裕でございます。今回は、1点のみになります。旧赤碕等からも何回となく話がございました旧鳥取県赤碕高校跡地利用計画でございます。


 そこで申し上げておきますのは、赤碕高校の誕生の経過の件についても説明をしながら、これからどういうふうに再建なり再整備なり新たな再構築をするようなことを町長にお尋ねしたいなというふうに思います。


 赤碕高校は、昭和23年、由良育英高分校として誕生。その後、東伯実業、定時制、38年に赤碕高校、全日制普通科と家庭科がスタートしました。


 ところが昭和45年1月、教育委員会からの一方的なことから廃止が決定し、赤碕町民、県議会議員、学生、PTA、同窓会が廃止反対ののろしを上げ、教育委員会が赤碕高校廃止を撤回したという事実がございます。その後、県教育委員会は、少子化理由によって高校再編成、平成15年、由良育英高校と赤碕高校を合併し、一本化にし、現在に至っておるところでございます。


 ところが赤碕高校跡地は、同僚議員もこの問題をこの議会の場で論議されて、何ら解決ができていないということでございます。


 そこで歴代の町長さんが苦労をされてこられたことをお話しさせていただきたいと思います。この東伯実高誕生のとき元町長の三好久義さん、その後、高校のときは森進さん、その後、中井町長、勲さん、それから廃校になる審議会のときには、本当に私も残念ですけども、現在の田中満雄さんがおられたということでございます。


 そこで三好さん等にしましても建設をされるときに県の教育委員会に対して、教育委員会がこの東伯実高を立ち上げるときにそういう情報を聞き込み、深夜まで粘りに粘って陳情され、教育委員会を説得、納得されたという経過があります。県の教育委員さんから肝胆砕くというような言葉も出された経過がございます。その後、赤碕町では、38年に全日制高校なりましてから鉄筋3階建ての校舎を設立したときに、その当時の金で大体700万円の町費を投入されたというふうに聞いております。そういう面で立ち上げ、その後、あらゆる環境整備、体育館等もできておりますので、それが廃校ということになって現在に至っておるわけです。そういう面から次の再編とか再利用ということについて壇上からはとりあえず町長の考えをお聞きしたいなと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 赤碕高校にかける思いというのは、私はあなたにも劣らないものを持っているというふうに自負をいたしております。


 子供たちがどんどん生まれ、人口がどんどんふえていき、学校をどんどんふやしていった時代、そして子供たちがどんどん少なくなり、県挙げてあすこの高校を、ここの高校をなくしていかなければならなくなった時代、その折々に町長としての立場があり、苦悩があり、努力があるということをまず申し上げておきたいと。決して県立の施設がなくなったときの町長が怠けもんだというようなことには私は思ってほしくない。情けないという表現がありましたけれども、そうでない。それなりに一生懸命やってきた。だけども世間が、世の中の状況が許さない。じゃあ、赤碕中学校の子供たちを全部赤碕高校に入れてくださいますか。そうすると何とか残せるかもしれない。そういうようなことになったときに子供たちの進路を町長として考えれば、そういう選択肢は受け入れることができない。そういうような状況の中で今日至っているということであります。


 県の利用方針は、以前にも何回かお答えをしているところであります。平成17年10月から管理棟の一部を改修して県の教育センターの分室としてパソコン研修、遠隔講義システムを利用した講座、学校教育支援等の教職員の各種研修の場としての活用というようなことが今されているところであります。


 また、本年度から社会教育主事資格取得講習会が新たにあすこを使って行うということになっております。これは今まで東京あるいは広島に1カ月間滞在して講義を受けて資格を取得をした。それを赤碕高校を利用してエル・ネット送信を利用した講習会で最大4年かけて資格を取得をしようとするものであります。


 他の部分利用につきましては、教室棟の1階から2階を県埋蔵文化センターが県内の発掘調査で出土した土器を整理するための利用、また3階部分については本町の民俗資料館に展示していた資料や出土品が置かれている状況であります。


 今後、赤碕高校の跡地利用について町長としてどのように考えるかということでありますが、いかにも県所有の施設でもございます。県有未利用地有効活用検討委員会というのがありまして、そこで検討が重ねられているということを聞いておりますし、ただ一人琴浦町だけの問題として県立の高校の跡を考えるのでなくて、前の質問でもお答えをしておりますけれども、鳥取県の町村会の総意として県に活用を強く申し入れているということも御理解を賜っておきたいというふうに思います。いかにも町の施設ではございません。できるのはお願いの活動であり、陳情であり、そしてできることなら町で活用する方策があればそれも提案したいというふうに思いますが、今のところ県の動向、推移を見守っているということでございます。それなりに努力をしているということは御理解をぜひ賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 今、県の施設だから県の方という話がありました。町長自体頑張っておられることは事実なんですけども、私は期待が大きいからあえてこのことを申し上げさせていただきました。


 そうしますと県の研修センター等とか、いろんな今の遺跡等の関係等の話がございましたんですけど、それはそれなりに結構だと思いますが、やはり旧赤碕、その地域の活力を生むには、やはり子供たちは少なくなってきたということは事実ですけども、町費もその当時700万円を出しておるという実態というものがございますから、県の方としても町村の意向というものは十二分にわかってもらえるんだなというふうに思っております。


 それともう一つ、県の高校等で赤碕高校は廃止、淀江の淀江技術産業高校というのは、あの時点では廃止になったわけなんですけども、そこで廃止になった、廃校になった校舎が今、白鳳高校として定時制ということから生まれております。なぜそこのところが赤碕高校跡地も定時制、新生白鳳高校みたいな形ではできなんだだろうかなというのは私はちょっと残念に思いますし、県の教育委員会等にしても、中部のひょうたん行政だと言われるときに西部から中部に持ってくることがやはり中部の活性化にもつながるんだと。極端に言いますと米子高校は、鳥取県西部の西の端です。そうするとやはり保護者等の話の中でもありますように、米子駅から米子高校までかなり保護者の負担がかかる。赤碕高校の位置だったら確かに保護者の負担も少なくなりませんし、それと山陰線の赤碕駅等の活性化にもつながってくるというふうに私は思っております。そういう面からして、あらゆる施設、体育館、広場等ありますので、それだけの鳥取大学との協定等もございますので、その辺のところも町長みずから引っ張っていただいて、この再利用計画をもう一度立ち上げていただきたいと思います。その点についてのお答えをお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも白鳳高校というのは、一たん廃校になったところが定時制高校として再生したというのはお説のとおりであります。がしかし、琴浦の地に、当時の赤碕の地に持ってくるというような形には状況としてはならない。それは子供たちの数、中部には定時制が倉吉東で取り組まれていた。西の方の定時制をまとめてあすこにしようという話の中で、米子はあすこでおさまった。鳥取の方は、東高とか定時制がある。そのときの子供たちの定時制に対する需要というものを考えたときに、いかにもだれが考えても琴浦の地に持ってくるということにはならなかったということは御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 この前協定を結んだわけでありますけれども、鳥取大学との交流というようなことにつきましても、もとはこの赤碕高等学校を中部のキャンパスでというような思いもありまして、学長以下そろって視察もしていただいたというような状況がありますが、まだ具体的な利用ということにはなっておりません。いかにも鳥取大学のものでもございません。県の施設でもございます。いろんな選択肢はありますけれども、今、県の方の県有未利用地の有効活用の検討委員会というものの中でいろんな検討が重ねられているということでありますので、推移を見守ってやっていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 鳥取県の教育委員会等にしましても、この赤碕というのは、町長も御存じのとおり人情あふれる町、やはり子供たちは地域で育てるんだという、小・中・高等の関係等にしましてもそれだけの感情がございます。歴史的にも、さっき申し上げました県の教育委員会を本当に廃校だというときに、これを撤回させたという事実がございますが、その要因というのは、やはりさきも申し上げましたように、その赤碕自体が心あふれる余裕のある人情味というものをキャッチフレーズにしながら進められた情熱というものは他町村には負けないものがあったということを聞いておりますので、その点についてもやはり再構築の大学キャンパス、いろんなところからそういうものを取り入れて再計画ということで、早く新たなスタートをしてほしいという願いで私は申し上げておるわけでございます。最後にお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 地域に人情味があって、高校も、小学校から高校までというような思いというのは、それはもう当然私どもも考えることでございます。ただ、撤回をさせた事実があるから、経過があるから、なぜ撤回をさせなかったかというようなふうに聞こえがちでありますけれども、よって立つ社会の背景というものが大きく違うということに注目をしていただかなければならない。おのずから力対力でどうこうできるというようなことではない。社会のよって立つ背景というものが少子高齢化の中で変わってきてしまった。頑張ってできるものと頑張ってもできないものとある、その辺は御理解を賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 通告10番の質問が終わりました。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、15分間休憩いたします。45分から。


                午後3時27分休憩


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                午後3時45分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 10番の質問が終わりましたので、通告11番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私、4点の問題について町長なり教育長にお尋ねいたします。


 まず最初、1番、課長の掌握について、町長。


 平成18年12月定例会において人事の配置について一般質問で取り上げた経過があります。田中町長カラーを前面に町民に対し形として受けとめられるのは、人事、職員の対応であります。とりわけ各課長の責任は重大であります。


 各課長は、上意下達ではなく、場合によっては町長、副町長、教育長に提言されるべきだと思います。


 町長、課長の掌握がなされているか説明、答弁を求めます。


 2番目、魚のイベントについて、町長。


 質問に入る前に、道の駅に魚のレストランが入店されます。村上社長、オーナーに感謝と敬意を申し上げ、質問に入ります。


 県下各地でとれた山菜を使った山菜料理、町内外参加者にふるまい、じげの味をPRされ、参加者は滋味豊かな料理に舌鼓を打っておられます。


 琴浦町では、境港、鳥取・賀露に次ぐ海の町、魚の町であります。したがって、魚の食材を使ったイベントをされたい。町長の所見を伺いたい。以上、町長にお願いいたします。


 3番、原爆について、教育長。


 質問に入る前に、北朝鮮が核実験を強行したことに抗議し、核実験、弾道ミサイルの発射をこれ以上実施しないことを求め、国連安保理決議、北朝鮮が一切の核兵器、核計画を放棄すると合意した6カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙であり、公約の廃棄は許されないことを申し上げ、質問に入ります。


 アメリカで黒人の大統領が誕生したこと自体既に非常にいいことでしたが、原爆を日本に落とした責任を初めてアメリカの大統領の口から言われた。すごいことです。


 これまで原爆を持っている国が北朝鮮などに原爆をつくるなと言っても相手は聞かない。まず自分たちが話し合い、持っている原爆を全部なくさなければなりません。


 日本政府は、依然として核抑止の立場です。世界に向かって核を持つなときっぱり言えるのは、唯一原爆の被爆を受けた国、日本だけです。


 日本は、原爆を持っていないし、被爆国は日本だけです。


 核兵器をなくせの世論を強めるときです。戦後64年になります。学校の教育でもしっかり教えることは言うまでもありません。


 過去の質問で提言している映画、講演がなされていない。映画、講演をされたい。教育長の答弁を求めます。


 最後、4番目、分庁舎について、町長。


 分庁舎出納室についてというテーマであります。


 行政改革調査特別委員会において……。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


                午後3時52分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議運の委員長の方から、議運を開きましたので、報告求めます。


○議会運営委員会委員長(大田 友義君) ただいま議運を開きまして、石賀議員の4番、分庁舎出納室についてという質問項目におきまして、質問内容の上段にございます「行政改革調査特別委員会において」というところを削ってください。それで先ほどの議運の結果を申し上げたわけでございますが、本人にも了承を得ておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、答弁。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 課長の掌握をしてるのかどうかということであります。


 定例の管理職会を毎月二、三回、また重要事案発生時はその都度速やかに開催をするなど対応しておりまして、各課長で情報を共有しながら行政を進めてきておるところであります。


 課長初め職員にも日ごろから報告、連絡、相談の徹底を推進をしておりまして、課内においての情報の共有化により各事案に速やかに対応するよう指導をしているところであります。


 本年度は、退職に伴うところの補充ということで5人の職員を課長へ昇任させたところであります。自治研修所の新任課長研修も受講させて、課長としての心得も十分に行き渡っていると、自覚をしているというふうに思っております。


 協働の町づくりを目指すためにも議会と情報を共有していくことが大切であると思っております。仮に私どもに気づかないことがありましたら、どうぞどしどし提言を賜りたいと。至らないところがありましたら教えていただきたいというふうに思います。


 海のイベントについてでございますが、赤碕町漁協と連携をして実施しているところの7月の海の日の海鮮まつり、そして9月に琴浦うまいもんまつり、11月にはカニ祭り、それから鳥取の布勢運動公園でのとっとり大地と海のフェスタ等それぞれを利用しながら海産物を普及宣伝をやっているところであります。


 ことし3月には、県漁協の女性部連絡協議会が魚料理のレシピ本「まるごと鳥取お魚レシピ」という本を刊行いたしまして、魚料理の普及促進を行っているところでございます。


 今後も漁協と連携をしながら、どのような普及のためのイベントが取り組めるのか、いろいろ場所の広さもあります。規模もございます。その時々の食材のこともあります。漁協と相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから分庁舎の出納室ということでございますけれども、分庁舎につきましてはああいう形でコミュニティーセンターという形をもちまして位置づけたわけであります。幾つかの機能をそこに置いております。出納室の機能も置いてるところであります。


 このことは今度建てますところの、予定されておりますところの本庁舎のありよう、規模等とも密接にかかわってくることでございまして、その本庁舎をどのような規模にするのか、形にするのか、議会の皆さんと相談しながらということをさきの議会でも申し上げておりますが、そのときとの兼ね合いの中でおのずと決まってくるというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 原爆についての講演、映画等を実施されたいという御質問でございますけれども、これまでもたびたび小・中学校、あるいは文化センター、町の図書館等で機会をとらえながら平和教育への教育、啓発に取り組んできているとこでございます。


 学校教育におきましては、例えば小学校では、毎年6年生が修学旅行で広島の原爆資料館等を訪れ、命の大切さ、平和の大切さを学び、帰ってからは壁新聞などにまとめ、その平和学習の成果物として学校や町の図書館等で掲示したりして町民の皆さんにもごらんいただいたり、さらには昨年の11月の東伯中学校の文化祭では、3年生で修学旅行で訪れた東京大空襲で被災された語り部から聞いたお話をもとに自分たちでシナリオを書き、命の大切さについて演技を通して訴えるなどといろいろな取り組みを行ってきてるとこでございます。


 また、TCC等を使いながらお知らせしてるとこですけれども、平成19年11月には赤碕文化センターでの解放文化祭で、平成20年11月には東伯文化センターで琴浦町寿大学と共催しながら同和教育講演会におきまして広島で被爆されました下原隆資さんを講師にお迎えし、戦争の恐ろしさや悲惨さ、命の大切さなどについて多くの皆さんがお話を聞いたところでございます。


 また、御承知のように、町の図書館におきましては、毎年この原爆投下や終戦記念日を迎える8月前後を中心にパネル展示でありますとか、先ほど申し上げました子供たちの書いた壁新聞あるいは図書館資料や関係図書館コーナーなどを特設しながら来館の皆さんに展示、啓発してるとこでございます。


 先ほど映画の問題ございましたけれども、今年度は新たにこれまで実施してきていますまなびタウンとうはくのハイビジョンシアターでの映像音楽祭のメニューに、議員のおっしゃられる平和を考える映画の上映を加えるなど、町民の皆さんに平和の大切さについて学び考える場や機会をいろいろと提供しながら皆さんとともに取り組んでまいりたい、こういうぐあいに考えているとこでございますので、御理解いただければというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 課長の掌握について。町長は、その都度課長会を開いて周知徹底を図っておるということでございます。そのことはそれなりに私も受けとめます。新しく多くの課長も新任されました。長い間、先輩課長もそれなりに努力されておられます。特に前任者の課長のよいところを引き継いで、そうして新しく着任された課長は、ただいま申し上げますが、それなりのカラーを立ち上げていただいて、なるほどなという対応をしていただきたい。新しい課長が、具体的には申し上げませんが、会があった明くる日に町長の方にすばらしい提案をされたということを私は肌で感じております。現場を見ました。うれしく思いました。したがって、くどくどは申し上げませんので、職員の皆さんは一生懸命頑張っておられます。


 したがって、より以上職員の皆さんが、部下が頑張れるような雰囲気をつくるのは課長の姿勢いかんと言っても過言ではありません。その点について簡潔に町長に答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも新しい課長の姿勢を評価してやっていただきまして、ありがたいと思っております。


 職員のやる気を起こす、頑張る雰囲気つくるというのは、また町長としての大事な職務であるというふうに思っております。折に触れながら褒めるべきは褒め、正すべきは正し、そして一体となって行政の推進役を努めてまいりたいと改めて御指摘を受けながら思ったところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 町長は、しょっちゅう申し上げておられます。金がなけにゃ汗をかけ、知恵を出せと。そのことを各課長肝に銘じて町民のニーズにこたえていただきたい。


 次に移ります。魚のイベント。古布庄の山菜のイベントがありました。やまびこサークル、琴浦にもすばらしいサークルがございます。やまびこサークルにまさるとも劣らんイベントをしていただきたい。漁協の組合の皆さん、役員、組合長の皆さんとよく相談されて、すばらしいイベントを県内外に示して、琴浦はすばらしいなという実績を残してもらえるというふうに受けとめて、次の質問に移ります。


 原爆、教育長。いろいろ毎年それなりな対応をされておるということは、それなりに高く評価いたしたいと思います。


 私、教育長にお尋ねしたいことは、やはり社会人、町民の皆さんにもこの原爆の悲惨さというものを、親子ともども残酷なあってはならない被爆の実態というものの映画なり講演会をしていただきたいと思います。


 先般臨時国会で予算が組まれ、琴浦にも3億1,000万円ですか、先般臨時会で補正予算が組まれたと。これは語弊があるかもしれませんが、棚からぼたもちの交付金であったと思います。緊急を要する施策がそれなりに補正予算で計上されて喜んでおりますが、ひとつ汗をかいていただいて、この非常に北朝鮮なり、そしてアメリカがアフガンなりイラクに残酷な戦争に突入したと。イラクの皆さんも一番の犠牲者はお年寄り、子供たちなんです。そうしてアメリカの軍人も多くの戦死者を出した。戦争が一番の人種差別、人権じゅうりんでありますので、ぜひとも私の意図する映画なり講演会を幅広く会をしていただきたいと、いま一度教育長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほど申し上げましたように、親子ということになりますといろんな取り組みがあろうと思うんですけど、現在のところ例えばさっき申し上げました東伯中学校では、3年生が東京大空襲の語り部さんから聞いたことをみずからのシナリオにしながら演劇し、あるいはそれを保護者の皆さんに見ていただいて、多分家庭に帰られればそのあたりについて話し合いがなされているのかなと思ったみたり、さらに6年生の修学旅行の成果物としてのいわゆる壁新聞等、あるいは修学旅行の報告等、恐らくこれは修学旅行終わった後、6年生は保護者等と報告なされて語り合う場面もあるのかなというぐあいにはとらえておりますけれども、先ほど議員のおっしゃられました内容等もとらえながら、また校長等とも話し合いながら、よりそういう方向ができればなというぐあいに思っておりますので、御理解賜りたい。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後です。合併以来大きな課題でありました本庁舎の現在地ということに満場一致で議会も了解しております。


 しかしながら、国の交付金が大幅に削減された。国が地方公共団体にうその裏切り行為をして、各全国の自治体は非常に窮地に立たされておる今日であります。


 したがって、そういう状況の中で分庁舎が、たしか3億5,000万円の財源を投入して全面改修された立派な分庁舎であります。町長も説明されましたように、いろいろな財政的な見地から、諸般の状況から、この分庁舎は必要であろうというふうに私は受けとめております。


 したがって、私があえて、同僚議員が質問しておりまして、きょう申し上げますのは、多くの方が知られないではないかということなんです。どういうことかと申し上げますと、資料いただいておる中に税等、あるいは県営住宅、あるいは水道関係、それらは本庁も分庁舎も利用しておる。件数が世帯割からいったら大体変わらん、利用者が。資料いただいておりますけれども、細かいことは申し上げません。ただ、はっきり言えること、住宅の利用者は赤碕分庁舎が多い。住宅はほとんど変わらんというにもかかわらず、赤碕の方が件数が多い。したがって、やはり3億5,000万の貴重な財源を投入しております。また、あれを廃止するということになれば跡の利用になかなか苦労されるのではないかと私はとらえております。


 したがって、ここではっきりと答えていただきたい。やっぱり現状のままで継続されるのか。町長は、先般の議会で、定例会で同僚議員の質問に議会の皆さんとも相談するということをはっきり言っておられますので、ひとつその点明確に答えていただきたい。私はこれですべての質問といたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたしたいと思います。


 分庁舎は、ああやって事業課を中心に事務の一部を分担をさせておりまして、本庁舎の方は御案内のように、このように老朽化した建物でありまして、耐震もまだやっておりません。耐震をやっていないということは、ここの場に本庁舎を建設ということがもう以前から決められて、議会等と、あるいは議会の特別委員会等と協議をしながらそういう形になっておるわけであります。


 しかし、この分庁舎を建てるにいたしましても先ほど議員おっしゃるように、国が大変交付税等も減らさないと言っておきながら、既に合併後5兆円も交付税規模等も落としてきた。うそをついたということであります。そういう中で分庁舎も建てなければならない。補助制度というのは、まずありません。あるのは合併特例債であります。特例債と言えども、これは借金であります。いかに少なくして効率のよい建物をするかということにかかってくるわけであります。そうなりますと、あの分庁舎にも幾らかの機能を持たせる。その中には、また出納室の機能もあるかもしれません。安く上げるためにはいろんなことを考えなければならないというふうに考えておるわけであります。


 一方で、議会の方と相談をしながら、本庁舎の設計等も、コンテスト等も行って今日来ているということであります。そうなりますといずれにいたしましても根本的に今までのことを振り返りながらどういう形でどういう取り組みをするのかということを議会の皆さんと、あるいはまた町民の皆さんにパブリックコメント等も求めなければならないでしょう。いろんなことを想定しながらこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。財政が厳しい折にどのような形になるかということを改めて相談をさせていただくということであります。


○議長(福本 宗敏君) 通告11番の質問が終わりました。以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日13日から17日までの5日間は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日13日から17日までの5日間は、休会とすることに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、18日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後4時24分散会


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