議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 琴浦町

平成21年第3回臨時会(第1日 5月29日)




平成21年第3回臨時会(第1日 5月29日)





────────────────────────────────────────





  第3回 琴 浦 町 議 会 臨 時 会 会 議 録(第1日)


                        平成21年5月29日(金曜日)


────────────────────────────────────────


 
                           平成21年5月29日 午前10時開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定


日程第3 議案第56号 専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕


日程第4 議案第57号 専決処分について〔琴浦町国民健康保険税条例の一部改正につい


           て〕


日程第5 議案第58号 専決処分について〔平成20年度琴浦町一般会計補正予算(第9号


           )〕


日程第6 議案第59号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第7 議案第60号 琴浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について


日程第8 議案第61号 一部債務不存在確認に係る訴えの提起について


日程第9 閉会の議決


      ───────────────────────────────


                本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定


日程第3 議案第56号 専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕


日程第4 議案第57号 専決処分について〔琴浦町国民健康保険税条例の一部改正につい


           て〕


日程第5 議案第58号 専決処分について〔平成20年度琴浦町一般会計補正予算(第9号


           )〕


日程第6 議案第59号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第7 議案第60号 琴浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について


日程第8 議案第61号 一部債務不存在確認に係る訴えの提起について


日程第9 閉会の議決


      ───────────────────────────────


                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


       ───────────────────────────────


                 欠席議員(なし)


       ───────────────────────────────


                 欠  員(1名)


       ───────────────────────────────


                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ──────── 前 田 博 司  係長 ────────── 阿 部 信 恵


      ───────────────────────────────


              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 田 中 満 雄 副町長 ─────── 山 下 一 郎


 総務課長 ─────── 前 田 順 一 企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 生 田 満由美 税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美 町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志 建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ───── 松 田   稔 会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 坂 本 道 敏 教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 藤 田 あけみ 社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇 学校給食センター所長  谷 口 るみ子


      ───────────────────────────────





◎午前10時00分開会





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年第3回琴浦町議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者はありません。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、12番、定常博敬君と13番、前田智章君を指名いたします。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第2 会期決定





○議長(福本 宗敏君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間と決定いたしました。


      ─────────────・───・─────────────


○議長(福本 宗敏君) 町長の方から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 田中町長。


○町長(田中 満雄君) おはようございます。


 大変お忙しい中を臨時議会を招集させていただきましたところ、全議員の皆さんに御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。


 さきの議会から今日まで、幾つかの事案につきましてぜひ議員の皆さん方に御報告を申し上げなければならないというような事項がございまして、時間をいただくことになりました。


 昨年の暮れから厳しい経済状況を受けながら、国は次々補正措置等を出してくるわけでありますけれども、非常にその最前線にあります市町村というのはこれらの対応に戸惑いを覚えているところでありまして、大きなエネルギーもまたそこで割かなければならないというようなことでありまして、そういう状況の中が今、取り巻いておりますけれども、それはそれとして、また後刻この議会が終わりましてから、改めてそういった対策については相談をさせていただきたいというふうに思っているところでありますが、まず一番初めに、実は、ウルチンで親環境農業エキスポと、環境をテーマにした農業博覧会が7月24日から8月16日まで開かれるということでありまして、本町もエコ米等ブースを設置をいたしまして展示をしたいというふうに思っておりますし、そして、この開幕の式典に町長、議長が招かれておりまして、7月の24日の開幕式典に合わせて出席をしてこようという段取りを今、進めているところであります。


 そして、日韓の交流に大きな役割を果たしてくれておりますこのキム・ジョンミンさん、交流員でございますけれども、がこの4月で本国に帰りまして、新たに金慈暎さん、4月13日から交流員として今、活躍をしてくれているところであります。また、ここに同席をしておりますので皆さん方にごあいさつをさせていただきたいというふうに思います。


 それから、御案内の新型インフルエンザでありますけれども、こういう厳しい状況の中にありまして、またこの取り組みの詳細につきましては総務課長の方から皆さん方に報告をさせますけれども、とりあえずは少年の翼事業というのは子供たちが対象でありまして、県内多くの子供たちの事業というものが中止なり延期になっておるわけでありますが、この少年の翼事業というのは、3カ月ぐらい前から募集をし審査をし、そして決定をし、いろんな準備が必要でありまして、少なくとも5月の初めには決めなければならないというようなこともありまして、その状況の中では、いかにも実行をするというのはいかがなものかということで、他の町村と同じようにこの事業は中止を、ことしの場合はさせていただきたいというふうに考えているところであります。


 それから、皆さん方、既に何回か琴浦保育園の調理師間の訴訟問題等については状況を報告してまいりましたけれども、一たん一審の結論は出たわけでありますけれども、控訴をされまして、これに対応をしなければならないという状況になりまして、また弁護士費用等につきましても補正措置をしなければならないというようなことでありますが、詳細につきましては総務課長の方から改めて報告をさせたいというふうに思います。


 そして、町挙げて国挙げて飲酒運転追放の機運を高め、そして、真剣な取り組みがなされているときに、このたび町内の小学校の教諭、酒気帯び運転で検挙されるというような、まことに遺憾な事態が出現をいたしました。これにつきましては、また教育長の方からおわびかたがた報告をさせたいというふうに思っております。


 それから、道の駅のレストランマリンが撤退をして久しくなるわけでありますが、商工会等を初めとして後の入店希望者等を取りまとめたわけでありますけれども、いろいろ逡巡したところもあったりしまして、本当に長くあそこをあけた状態を余儀なくされたということでありますが、このたび鳥取のこういったレストランの大手、海陽亭というのがぜひ出たいというようなことでありまして、その件につきましてはまた商工観光課長の方から状況等を説明をさせたいというふうに思います。


 それから、当初予算で6億5,000万になんなんとする、音声告知機の改修等につきまして予算を計上しているところでありますが、今日までの取り組み、考え方等につきまして企画情報課長の方から説明をさせたいというふうに思います。


 順次、金慈暎さんのあいさつに続きまして、順次それぞれの担当課長、教育長の方から説明をさせますので、しばらくの間時間をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。


○議長(福本 宗敏君) 最初に、交流員の金慈暎さんを紹介いたします。


 どうぞ。


○(金慈暎君)皆さん、おはようございます。


 金慈暎と申します。よろしくお願いします。(拍手)


○町長(田中 満雄君) 思いがあれば一言。


○(金慈暎君)こっちに来る前は島根県の国際交流員として3年間務めておりました。国際交流員としては4年目になるわけなんですが、琴浦では琴浦の国際交流員として頑張りたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(福本 宗敏君) じゃ、総務課長から説明をどうぞ。


○総務課長(前田 順一君) それでは、新型インフルエンザについてこれまでの対応を説明させていただきます。


 4月の28日にWHOが小集団での流行継続を意味するフェーズ4に警戒レベルを引き上げたことに伴いまして、鳥取県も同日で対策本部を設置したところでございます。町としましても同じ日の9時に対策本部を設置しております。


 その後の窓口対応ですが、5月の休日、連休を含めてですが、半日勤務で総務課と健康福祉課の職員で対応をしております。夜は同じく2課で当番制で自宅待機をしてきております。6月につきましては休日につきましては、管理職が半日勤務で対応し、夜は総務課の職員が当番制で自宅待機をする予定にしております。その間の相談件数は3件でございます。いずれにしましても、早く終えんすることを願っておるところでございます。


 それから、琴浦保育園の訴訟についてでございますが、平成18年度に琴浦保育園の給食業務に関し、当時の臨時職員が平成19年の10月の3日に訴状を裁判所に提出され裁判となりましたが、ことしの2月の18日に判決がございまして、原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とするということで2月24日の臨時議会において報告をさせていただいたわけですが、その後、相手方から控訴がなされました。6月の19日に広島高等裁判所松江支部で口頭弁論がやられる予定になっておりまして、先ほど町長が申し上げましたように、私のところも引き続いて川中・足立・野口弁護士へ弁護の委任をしてこれに対する対応をしてまいりたいと思いますので報告をさせていただきます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 次に、商工観光課長、生田満由美さん。


○商工観光課長(生田満由美君) 失礼します。よろしくお願いします。


 道の駅ポート赤碕のテナントの入店のことについてでありますが、平成20年7月1日にレストランマリンの松浦京子さん自身の方から自分の病気のために廃業をしたいという申し出、相談がありました。そして、その後話し合い等手続を踏まえながら、7月28日付で正式に解約、廃業ということに至りまして、その後町内の業者さんを、地産地消ということも踏まえて入店をしていただこうと商工会の方を通じて募集をかけていただきましたが、実際のところ1社ありましたけども、見に来ていただいた段階では面積的に広いとか、それから工事的に費用が高額だとかということがありまして、なかなか合意に至りませんでした。その後、町外の方もいろいろ見に来られましたけども、いろいろ費用的なこと、今言ったように面積のこともありまして、なかなか入店の運びになりませんでしたが、3月の段階で海陽亭さん、鳥取にあります賀露の方にテナントを持っておられます。それから白兎の道の駅の方にも持っておられますし、津山の方にも幅広く活躍しておられる業者さんなんですが希望がありまして、いろいろ費用的なことも話し合いをさせていただき、合意ということで至った経過につきましては、長いことテナントをあけておくことにつきましては、やっぱり地域活性化ということには至らないということを、ちょっと私たちも不安に思っておりましたので、長い間待っておりましたけども、3月の段階で合意をさせていただきまして、開店を早い時期にしたいという合意のもとに、町が大家ですので、大家としての内装、改装をさせていただかねばなりませんが、この費用は現段階では予備費からの充用というスタイルをさせていただきながら進めさせていただき、予算的には6月補正でお願いしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 企画情報課長、川上強志君。


○企画情報課長(川上 強志君) おはようございます。企画情報課長の川上でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、現在の音声告知機の状況について御報告を申し上げます。


 御案内のとおり、当初予算で御承認をいただいた事案でございますけれども、東伯地区では平成7年度に現在の音声告知機を設置いたしました。現在17年を経過しようとしている中で、音声告知機が月平均40台から50台故障をしております。


 メーカー側でありますパナソニック等におきましても新たな製造を取りやめている状況下で、その都度ストックしている告知機と取りかえをしたり、また部分的に修理が可能なものはしておりますけれども、再び故障したり、あるいは音量が大きくならないなどの不都合が多く発生をしております。


 また、音声告知機を集中管理しておりますセンター機器につきましても、同じく老朽化をしておりまして、保守サポート期間も終わっており、故障した場合の修理が部品的にも不可能な状況になっております。


 そして現在、赤碕地区におきましても平成3年度に整備いたしました防災行政無線で情報提供を行っておりますけれども、老朽化が進み設備に安定をした放送が困難となっております。そのためにシステムを統一化いたしまして、新たに防災行政無線と有線放送機能を兼ね備えた、いわゆるハイブリッド型の音声告知機を整備することにいたしました。


 通常の場合ですと、音声告知機、いわゆる有線放送側の情報を受信して音声がスピーカーから流れることになりますけれども、有線が切断されたり停電のときには自動的に無線側の情報を受信して音声が流れるようになるシステムでございます。


 現在、5月の12日にこの音声告知と防災行政無線のシステム導入の実施設計及び設計監理業務の入札を行いまして、5月12日に落札をしているところでございます。社団法人の日本農村情報システム協会の方が今後、町との実施設計に当たりましての詳細について詰めていく予定にしております。


 また、東伯地区についてでございますけれども、現在の音声告知機と導入をしたと同時にファクスも導入をいたしました。これは特に農業協同組合に加入している組合員さんに対して設置をしたわけでございますけれども、このファクスにつきまして今の音声告知機でないとシステム的に使えないものであります。


 先ほども申し上げましたように、音声告知機自体が老朽化をしておりまして、その管理に支障を来しているところであります。


 このたびこのシステムの更新に当たりましては、現在の音声告知機及びファクスにつきましては同時に撤去をしたいと考えております。


 20年度での故障等の町での修繕費等でございますけれども、約300台程度ありまして840万ほどの修繕費を支出しておるところでございます。また、交換のための音声告知機につきましても在庫として150台程度しかございません。交換という形での音声告知機の取りかえ、それから可能な限りの修繕等を行っておりますけれども、在庫的にもまた経費的にも管理費がかかっております。できますれば、今回新しいシステムを入れますと同時に既存の音声告知機及びファクスにつきましては撤去をした方が経済経費的にも合理的だと考えております。


 その旨、中央農協さんの方には町の方から申し出をさせていただきました。5月22日付で東伯支所さんの方でございますけれども、今後音声告知機及びファクスにつきましては、中央農協さんの方で維持管理されていくのであれば、あるいはそのような申し入れがありますれば維持をしていくことについてはやぶさかではありませんけれども、町が全面的に従来どおり維持管理をしていくということは、先ほども申し上げましたような状況でございますので、撤去の方での方向で考えておるという旨を申し伝えております。また、先般の5月24日の区長会にも同様の趣旨での御説明をさせていただきました。


 また、本体のセンター機器でございますけれども、最初にも申し上げましたように14年を経過しております。個々の音声告知機の取りかえ、修繕をいたしましても、中心センターでありますコンピューターの機器が故障いたしますと、もうこれはすべてのファクス機能の能力がダウンをいたしてしまいます。そのこともありまして、修繕は不可能だということを聞いておりますので、ぜひこのたびにつきましては同時に撤去等の方で考えさせていただいておるところでございます。その旨、中央農協さんの方にも申し出をさせていただいているところでございます。


 現時点での経過としての御報告を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 議員の皆さん方には既に新聞紙上等で御承知のことと思いますけれども、去る5月15日夜、東伯小学校の男性教諭が酒気帯び運転により検挙されるという、町民の皆さんの信頼を裏切る不祥事を起こし、各方面に多大な御迷惑をおかけしましたこと、心からおわび申し上げます。


 本臨時議会のこの場をおかりして、その概要を報告させていただき再発防止とともに教育への信頼回復に向けて学校と一体となって取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 概要についてでございますけれども、5月15日、当該教諭は午後6時30分ごろ倉吉市内の飲食店で開かれた同じ学校の関係者との行事の慰労会に参加し、その間、生ビール中ジョッキ3杯程度を飲酒、会の途中で体調が悪くなりましたけれども、幹事のため閉会の午後8時20分ごろまでおり、その後すぐ、飲食店近くに駐車していました自家用車内で2時間近く横になっておりました。


 体調が少し回復してきたので早く帰宅したいという思いから、自家用車を運転して竹田橋の東手前付近に差しかかったところ、そこで実施されておりました検問でアルコール検査を受け、呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコールを検出ということで酒気帯び運転として検挙されました事案でございます。


 その後の対応についてでございますけれども、その夜、学校長から報告を受け、翌日16日、本人に事実を確認し、当該校の校長に臨時職員会や臨時保護者会の開催等を指示、あわせまして5月17日午前、臨時校長会を開催、午後3時、まなびタウンとうはくを会場にしまして、先ほど申し上げました、わかった事実についての概要について記者発表したところでございます。


 本人は、特別支援学級担任でありますけれども、現在自宅謹慎中であります。子供たちの学習に欠けることはあってはならないということで、学校長等と相談しながら校内でその対応に当たっているところでございますが、本人の今後につきましては県教育委員会と連携しながら厳正に対応していきたいなとこういうぐあいに考えているところでございます。


 以上が本事案の内容とその後の取り組みについてでございますが、町長からもありましたけれども、社会全体を挙げて飲酒運転の撲滅や根絶に向けて取り組まれている昨今の社会情勢の中にありまして、琴浦町教育委員会としても校長会等を通して機会あるごとに飲酒運転を含めた服務規律の徹底に向けて指導、指示してきたところであります。しかし、このたびの町内小学校男性教諭が酒気帯び運転を起こしたことは、本当に指導する立場にある者として絶対に許されないことであり、非常に残念に思っているとこでございます。


 子供たちを初め町民の皆さん、あるいは県民の皆さんの信頼を裏切る結果になりましたことにつきましては、教育委員会としましても本当に大変申しわけなく、改めて心よりおわび申し上げたいと思います。


 このたびの出来事を真摯に受けとめながら、教育委員会、学校一緒になって、今後このようなことを二度と起こさないよう再発防止に向けて、また、教育の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしまして概要とおわびを申し上げて終わりにします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 以上で報告を終わります。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第3 議案第56号 から 日程第8 議案第61号





○議長(福本 宗敏君) 日程第3、議案第56号から、日程第8、議案第61号までの6議案を一括議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) それでは、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第56号の専決処分の琴浦町税条例の一部改正について、そして議案第57号の専決処分であります琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。


 これらは平成21年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成21年4月1日から施行されたことに伴い、琴浦町税条例、琴浦町国民健康保険税条例に所要の改正を行う必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年3月31日付で専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求めるものでございます。


 議案第56号、琴浦町税条例の主な改正といたしましては、個人住民税につきまして、公的年金からの特別徴収制度について、公的年金以外の所得に係る所得割については公的年金からの特別徴収はできないこととし、住宅借入金等特別税額控除については平成21年度から平成25年度までの入居者も適用することとするものであります。


 固定資産税につきましては、社会福祉法人が直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産税に係る非課税措置の創設、土地に関する課税標準の特例制度を延長するものであります。


 次に、議案第57号、琴浦町国民健康保険税条例の主な改正内容は、上場株式等に係る配当所得に係る課税の特例の創設に伴い、関係条項及び附則の改正を行うものであります。


 次に、議案第58号、専決処分、平成20年度琴浦町一般会計補正予算、9号についてでありますが、災害による被害に対応するための予算措置が必要となったこと、その他各事業費が確定したために地方自治法第179条第1項の規定により平成21年3月31日付で専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求めるものであります。


 今回の補正は5,894万6,000円を減額をいたしまして、総額を97億7,061万円とするものであります。


 歳出予算の主な内容は、台風被害による大風被害による八橋小学校屋上修繕費等の増額、雪害園芸施設等復旧対策補助金等の減額、その他各事業費の確定等に伴う増減でございます。


 また、歳入の主な内容は、地方譲与税、特別交付税等の増額、県支出金、財政調整基金繰入金等の減額、その他事業費等の確定に伴う増減でございます。


 繰越明許費の補正につきましては第2表、繰越明許費補正のとおりでございます。


 次に、議案第59号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、今回の一部改正は所得、固定資産税が決まりましたので試算をいたしまして税率を改正するものであります。


 税率を決めるに当たりましては、地方の厳しい経済情勢の中での国保世帯、所得状況を重要視をしまして、21年度の税率は住民負担を可能な限りふやさないことを基本として試算をいたしたところであります。そして、住民の理解をいただき安定した国保運営が引き続き維持されることを念頭に、求める税と平成20年度決算、あるいは健全な国保運営のための財政基盤の状況をも把握し、税の応能、応益の割合にも考慮しながら税率を定めたところであります。


 その結果、医療保険分では前年度を据え置き、後期高齢者支援分は均等割を500円減額し6,500円に改めるものであります。介護保険分では所得割は100分の0.1ふやし、100分の1.1とし、均等割は300円減額をいたしまして7,000円に改めるものでございます。


 次に、議案第60号、琴浦町職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、これは今月、人事院が出しました臨時勧告に準拠をし、本町でも職員等の一時金を凍結しようとするものであります。


 今年度の夏季一時金の支給に関して、職員については0.2カ月分、特別職については0.15月分の凍結を行うため、琴浦町職員の給与に関する条例、琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の3条例を一括して改正しようとするものであります。


 また、19条、第20条の改正ですが、従来から規定しております特定幹部職員について本町では該当する職員がないため関係規定を削除しようとするものであります。


 以上、地方自治法第96条第1項第1号の規定によりまして、本議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第61号、一部債務不存在確認に係る訴えの提起についてでありますが、これは平成13年10月5日に発生しました本町職員の公用自動車による人身事故につきまして、弁護士委任を行い示談、和解に向けた対応を行っているところではありますが、提示をいたしました治療費、慰謝料の額と相手方が提示いたしました額に折り合いがつかないため、委任弁護士及び全国自治協会より和解、示談は不可能であり、一部債務不存在の訴訟を提起し裁判での解決を図る旨の統一的な見解が出されまして、町として訴訟を提起するものであります。


 訴訟を提起するに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。


 以上で提案理由の説明を終わります。なお、議案の内容につきましては、議案第56号、議案第59号の2議案を税務課長、議案第58号を総務課長にそれぞれ説明をさせますので、よろしく御審議をくださいまして御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(福本 宗敏君) 次に内容説明を求めます。


 初めに、議案第56号、専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕、税務課長の説明を求めます。


 中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 皆さん、おはようございます。


 そういたしますと、議案第56号、専決処分について御説明をさせていただきます。


 これにつきましては、琴浦町税条例の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布されたことに伴う条例改正を専決処分したことによるものであります。地方自治法の規定により報告し承認を求めるものでございます。


 主な内容につきましては、資料1により御説明をいたしますが、このたびの改正につきましては、景気浮揚策として個人住民税における住宅ローン特別控除の創設、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、固定資産税の負担調整措置が主立ったものでございます。


 そういたしますと、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、お手元の資料の1によりまして、主立ったこのたびの税改正につきまして内容を説明させていただきたいと思います。


 最初に町民税の関係でございますが、?としまして、住宅ローンの特別控除の創設ということにしております。これにつきましては、景気浮揚策といたしまして新たに創設されたということでございます。これまでにつきましては、平成11年から18年まで住宅ローン控除も行われていたわけでございますが、このたびは世界にわたりますところの景気、金融危機が起こりまして、それを何とかしたいということで景気浮揚策ということでこのことがつくられたところでございます。


 内容につきましては、平成21年から25年までに入居されました方、居住者というわけでございますが、この方を対象としまして所得税の住宅借入金、これを控除するものでございます。そこに括弧といたしまして最高9万7,500円を税から控除するということにしておりますが、これにつきましては、平成19年に税源移譲というものがございましたので、所得税が10%から5%に減った部分がございます。住民税は5%から10%に変わったということがございますので、最高にいたしまして9万7,500円が限度額ですよということにされておるところでございます。


 改正後の制度でございますが、特別控除の住宅ローン残額がそれぞれ入居年度によって決まったりしますが、21年、22年はそこに決まって掲載しておりますとおり5,000万円、23年度以降はそれぞれ4,000万円、3,000万円、2,000万円というようになってくるものでございます。10年間続きますが、この残額の1%が控除の額となるものでございます。


 備考欄に町に対する申告は不要ということにしておりますが、これまでは申請が必要でございましたが、今後におきましては、給与報告書によりまして様式を変更した上でそれによって町長に対する申請は不要ということになるものでございます。そういうことであります。


 なお、この個人町民税から住宅ローンを控除することが発生してまいりますので、これの減収分は国から特例交付金ということで全額補てんされるということになっております。


 関係条文といたしましては、10ページ、11ページこれの附則第7条の3第1項と、あるいは第7条の3の2第1項、第2項でございますが、これは11ページ、12ページでございます。


 次に、同じく個人町民税の関係でございますが、?でございます。


 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特例でございます。


 これにつきましては、配当所得と右側の方に書いておるわけでございますが、これまで21年度から税率が特例措置として100万円以下の部分について10%とかいうことで変更がされる予定であったわけですが、現行の下、改正後の欄でございますが、改正後につきましては平成21年、平成22年、23年ということで、この3年間はこれまでの24年度までの税制特例を継続するということでございます。住民税については3%、所得税は7%、合わせて10%ということになってまいります。住民税の3%のうちでございますが、1.8%が町、1.2%が県ということになっていくものでございます。


 次に、はぐっていただきまして2ページでございます。大変失礼しました。先ほどの上場株式の関係につきましては、関係条文といたしまして附則第16条の3第3項第2号、23ページ、24ページでございます。


 それから、附則第2条第10項でございますが39ページ、40ページ、あるいは第17項、42ページ、43ページに記載がされておるものでございます。


 次に、はぐっていただきまして、2ページでございますが、?でございます。


 土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設ということでございますが、これにつきましても、これまで長期、あるいは短期の譲渡の特例があったわけでございますが、今回につきましても景気浮揚策ということがございまして、21年、22年中に土地を個人の方が購入されました場合、5年間の長期にわたって保有された後に譲渡をされた場合につきましては、譲渡益が1,000万円あっても、その1,000万円は控除をするというものでございます。それ以上の利益については当然課税がなされるということになってまいります。


 譲渡は27年以降の譲渡が対象となるわけですが、個人住民税の課税に影響が出てくるものは28年度以降ということになってまいります。関係します条文は24ページ、25ページの附則第16条の4第3項第2号、あるいは25ページ、26ページの第17条、あるいは27ページ、28ページの第17条の2、これが関係する条文になってまいります。


 次に、2番目の項目でございますが、固定資産税の関係でございます。


 1番目といたしまして固定資産の土地でございますが、これの負担調整措置が継続されるというものでございます。従来の特例措置を継続するということになってきております。改正後につきましては適用年度の改正ということで、文言の読みかえが行われておりますが、平成21年度から平成23年度まで継続をして特例措置を行い、負担調整を行いますということでございます。


 関係条文としましては附則第11条第1項第6号、これが16ページ、17ページにありますし、18ページから22ページは第12条、あるいは22ページには第13条、22ページ、23ページには15条の2第1項、あるいは第2項が関係する条文でございます。


 なお、その他でございますが、地方税法の一部改正が行われましたために、その所要の規定の整備ということで文言の読みかえ、条項ずれが発生したものでございます。ひとつよろしくお願いいたします。


 申しおくれましたが、最初の1ページの個人町民税の関係の?の上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特例でございますが、このたびの地方税法、あるいは条例の改正でございますが、これまで配当所得、譲渡所得につきましての損益通算ができなかったもの、これが損益通算ができるようになるという法改正になってまいっておりますので、これにつきましてよろしくお願いをいたしたいと思います。


 そういたしますと、このたびの条例に返っていただきまして、簡単に説明をさせていただきたいと思います。


 3ページ等につきましては、これは読みかえる条項のずれ等でございます。


 それから4ページの中の47条の2第2項でございますが、これを削除するわけでございますが、これまで給与所得以外の所得に係る税につきましては年金天引きの対象となっておったわけでございますが、このたびの地方税法等の改正によりまして、これまでの年金その他の所得等でございますが、年金天引きをこのたびからは年金特徴は年金部分だけを差し引いていきますよということになると、差し引きは今年度の10月から始まるものでございます。


 次に続きまして、8ページの56条の関係でございますが、ここにアンダーラインが引いてあるところが関係いたしますが、医療法(昭和23年法律第205号)というところでございますが、これにつきましては新たな公益法人制度が改正されてきたわけでございますが、これの制度の円滑な移行ができるようにという配慮のためにされたものでございまして、非課税措置が拡充をされたものでございます。対象となりますものは、医療関係の教育の用に供します固定資産税が非課税の対象になってくるということになるものでございます。


 次に、9ページ、58条の2でございますが、これにつきまして、先ほど申し上げました非課税となる法人の手続、非課税の申告の方法を記載したものでございます。


 はぐっていただきまして、11ページ後段の方でございますが、第7条の3の2でございます。これが12ページ等に続いていくわけでございますが、これは住宅ローンの控除の手続等が、方法等が記載されておるもので、平成21年から25年まで新たに減免の対象とするということでございます。先ほど資料によりまして御説明した内容でございます。それがずっと第3項まで続くものでございますが、第2項の(1)号でございますが、これは税務署に提出する書類のことでございまして、確定申告の際に税務署長あてに出すというものでございますし、第2号給与報告書の郵送を町長にする場合にその様式を変更して制度の適用を図る、住宅控除を改めて申請しなくてもよいということでございます。第3項につきましては、これは寄附金控除、あるいは調整控除等があったものについて新たな住宅控除が加わったための読みかえでございます。


 続きまして、13ページの第8条、肉用牛の関係でございますが、これは既に内容は決められておったところでございますが、本文の中に挿入してきたということで制度としては既に始まっておるものでございます。2,000頭以下の肉用牛の販売に対しまして100万円以下の場合、減免をしていくというような制度でございます。


 続きまして14ページ、第10条の2第3項でございますが、これは賃貸住宅等についての特例措置を行うということでございますし、第6項はバリアフリーの住宅改修につきまして減免をする特例措置を講ずるというものでございます。それから第7項につきましては、これは省エネ住宅ということでございます。


 次に第11条でございますが、ここのところでは課税標準額を一度決めました。それを引き続き課税の額としていくわけでございますが、第11条の2等におきまして平成22年度または23年度における土地の価格の特例というようなところでございますが、これにつきましては、21年度の土地の評価がえに当たりましては、20年1月1日から7月までに下落修正を行った土地については21年度分の課税標準額としていくということができるというようなことになってきたというものでございます。


 以下につきましては、それぞれ22年から23年度分について下落修正した場合については、22年度分は23年度分に引き続いていくというようなことができるというようなことが記述されておるところでございます。


 次に、18ページの第12条からになるわけですが、これ大体19ページの方に出てきますが、100分の5の乗率を決めるということも、これにつきましても21年度から23年度までできることになるわけですが、これは負担水準のことが記述されております。負担水準について調整措置を行うということで、これまで負担水準以下の固定資産税については、100分の5を毎年度掛けて上げていきますよということがそこには記述されておるものでございますが、これも引き続いて行われるというものでございます。


 以下につきましては、それぞれ負担水準に達しないものは、負担水準までは上げていきますよというようなことが記述されております。基本的には平成21年から23年度まで引き続き行っていくというものでございます。


 22ページの第13条におきましても、農地の関係についても特例措置、負担水準について述べられたものでございます。農地も調整率がありまして、0.9以下については1.05を乗じて得た額を課税標準額とするというようなことが決められておるものでございます。


 続きまして、29ページでございますが、第19条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人町民税の課税の特例ということになってきておりますが、これにつきましては、先ほど御説明しました内容が記述してあるものになっております。譲渡所得につきまして20年度分までの特例が継続されていくということになりますし、あわせて配当所得、あるいは譲渡所得というものについて損益計算、損益通算ができますよということになってきます。


 30ページでございますが、第19条の2に特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得の課税の特例というものにつきましても、これも特定管理株式ということで特定口座は改正する金融商品取引業者等に開設されている口座、これを特定管理口座と言うようでございますが、これ等につきましても、損失が出た場合につきまして損益通算ができる、売ってない特定保有株式につきましても、損害が出た場合についてはこれを損益通算ができるというような内容になるというものでございます。


 それから32ページでございますが、第20条の2、これにつきまして先物取引に係る雑所得に係る個人の町民税の特例ということでございますが、これにつきましても事業所得、譲渡所得等々損益通算ができますよということがそこに記述されているものでございます。


 続きまして、34ページ以降に出てまいりますが、ここに条約適用利子等の額ということで出てまいります。これは20条の4の上部に括弧書きで書いて掲載してございますが、条約適用利子等の条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例ということで、外国からおいでの方が日本国内におられるということで利子等を受けられた場合、海外等で配当に対する利子を払っておられる場合はそれの特例措置として控除をしていくというような内容となっておるものでございます。35ページのアンダーラインのところにも条約適用配当等の額ということが出てまいりますが、これにつきましてはそのようなことで、控除の対象が多くなってきますよというものでございます。


 36ページでございます。


 36ページからは、第2条となっております。先ほどまでは第1条でございました。本則を変えるということで第1条ということになっておりますし、第2条につきましては、これは適用年度がかわってくるということで第2条ということで掲載をしております。


 この内容につきましては、第10条の2ということで、長期住宅という制度がこれまでもできておったわけであります。俗に言う、新聞紙上であります200年住宅でございますが、こういうものについて詳細の内容が決まっていなかったということでございまして、これを決まりましたので掲載をさせていただくということで、申請等につきましてはこういう内容を記述して提出してくださいという内容でございます。


 はぐっていただきまして38ページでございます。


 38ページでございますが、これは第3条ということで琴浦町税条例(平成16年琴浦町税条例第57条)の一部を次のように改正するというものでございますが、これも適用する年度がかわってくるというものでございます。


 39ページの第2条の第6項でございますが、この中で下線を引いておりますところに、認定特定非営利活動法人等が行うというようなことで記述が出てまいりますが、これまで寄附金税額控除があったわけですが、これを延長するというものになるものでございますけども、そういう認定特定非営利活動法人、俗に言うNPO法人などでありますし、あるいは地域再生法の一部を改正する法律(平成20年法律第36号)、こういうような内容の法に基づいてこういう内容の活動をしておるところというところで、認定地域の中で地方自治体が自主的かつ自立的に取り組む地域経済の活性化を行う地域におきまして、地域における雇用機会の創設などを図る企業、団体などにつきましても特例の措置を講じていきますよというものが記述してあるものでございます。


 次に、43ページでございます。


 下線部分の最初に出てまいります、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金施行令の一部を改正する政令というような長い文言が出てまいりますが、国、県等に関係します資産につきましては、固定資産税という形ではなくして、交付金、国、国有資産等を所在市町村交付金というような形で来るわけでございますが、これにつきまして法律の文言を新たに挿入されたというものでございますし、次の上場株式等に係る課税所得等の金額(上場株式等に係る)というところにつきましては23年、21年から通常の制度として課税されることになっておりましたが、これを20年度に引き続き特例措置を継続すると、要は10%継続していくというようなことが述べられておるもので、先ほど最初に説明いたしました、住民税は3%、うち町民税は1.8%ということで最終の文書の下に100分の1.8に相当する金額ということで1.8が出てまいるものでございます。


 45ページの最終でございますが、ここに施行期日がそれぞれ掲載をされております。第1条、最初の本則の変更でございますが、これにつきましては平成21年4月1日から施行すると。第2条の規定につきましては平成21年6月4日から施行しますと。


 次に、第3項のところに改正規定並びに次条の規定ということで4、5になっていくわけでございますが、これにつきましては平成22年4月1日から適用をしていきます、施行しますというものでございます。


 大変大ざっぱな説明になったわけでございますが、このたびの条例改正につきましては地方税法の改正によるもので条例改正をしたということで御理解をよろしくお願いいたします。以上で説明を終わります。


○議長(福本 宗敏君) ここで暫時15分間休憩いたします。


               午前11時02分休憩


      ───────────────────────────────


               午前11時15分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 次に、議案第58号、専決処分について〔平成20年度琴浦町一般会計補正予算(第9号)〕についてを総務課長の説明を求めます。


 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) それでは、議案第58号の専決処分〔平成20年度琴浦町一般会計補正予算(第9号)〕について説明をさせていただきます。


 基本的に歳入につきましては予算額より収入が下回ったもの、歳出につきましてはおおむね50万円以上の不用額が予想されるものとか、3月議会でお願いをしておりました3月13日発生の風の災害に係る修繕料を計上させていただいたところでございます。


 そういたしますと、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,894万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億7,061万円とするものです。


 12ページをお開きください。


 初めに歳出の方から御説明を申し上げます。50万以上の減額について増減について説明をさせていただきます。


 歳出。款の2、総務費、項の1、総務管理費、3、文書広報費、それから7番のCATV管理費につきましては財源組み替えでございます。


 8番、企画費350万9,000円の減。13、委託料の92万4,000円の減。15、工事請負費の174万円の減。18、備品購入費の94万5,000円につきましては、上中村の移動通信鉄塔整備工事に係るものの精算でございます。


 項の2、徴税費、2、賦課徴収費につきましては財源組み替えでございます。


 項の7、地域活性化・生活対策費、1、地域活性化・生活対策費293万円の減。13、委託料80万円の減、観光看板の設置委託料でございますが、新年度の県補助の方に振りかえを予定しております。18、備品購入費183万円の減、庁用備品、赤碕文化センターのエアコンが63万円の減、事業備品としてイルミネーションを120万円ですが、新年度の方で考えてみたいということで今回減額しております。


 款の3、民生費、項の1、社会福祉費、4、隣保館運営費26万8,000円の増。


 6、老人福祉費241万3,000円の減。13、委託料188万円の減ですが、母来寮の措置事業の委託料1人分の減でございます。19、負担金補助及び交付金53万3,000円の減、高齢者居住環境整備事業補助金の減でございます。


 7、特別医療費助成事業費につきましては220万円の減でございます。


 10、障害者福祉費613万1,000円の減。19、負担金補助及び交付金166万6,000円の減、障害者グループホーム夜間世話人配置事業、事業量の減で100万円の減です。住宅改修補助金66万6,000円の減です。20、扶助費446万5,000円の減。更生医療給付費、透析等でございますが、112万円の減。地域生活支援費80万円の減。自立支援給付費254万5,000円の減。


 13、後期高齢者医療費8万円の減。


 項の2、児童福祉費、1、児童福祉総務費156万3,000円の減。7、賃金148万5,000円につきましては、放課後児童クラブのパート職員に係るものでございます。


 はぐっていただきまして、2、保育所運営費1,702万7,000円の減ですが、7、賃金649万7,000円の減、臨時職員につきまして502万5,000円の減、パート職員について147万2,000円の減でございます。13、委託料につきましては967万7,000円の減、広域入所委託料が206万9,000円の減、私立保育園委託料が760万8,000円の減。15、工事請負費58万円の減につきましては、以西保育園の下水道接続工事完了に伴う減でございます。


 款の4、衛生費、項の1、保健衛生費、2、予防費133万2,000円の減。13、委託料133万2,000円の減ですが、三種混合、日本脳炎委託料に係るものでございます。


 項の2、清掃費、1、じんかい処理費91万5,000円の減。8、報償費91万5,000円ですが、資源ごみ回収、紙とかビール瓶、酒瓶等の回収が少なかったということで報償金が91万5,000円の減になっております。


 款の5、農林水産業費、項の1、農業費、2、農業総務費24万9,000円の減。


 3、農業振興費1,975万2,000円の減。19、負担金補助及び交付金1,975万2,000円の減。平成20年度雪害園芸施設等復旧対策補助金1,864万1,000円の減、3分の2の補助で呼びかけをしましたが、農家の利用が少なかったための減でございます。元気な農業者特別支援事業補助金、L資金の利子補給ですが84万5,000円の減。


 5、農地費16万4,000円の減。


 款の6、商工費、項の1、商工費、2、商工振興費につきましては財源組み替えでございます。


 5の地域振興費は70万円の減です。19、負担金補助及び交付金60万円の減、きらりタウンの定住促進交付金に係るものですが、入居の減によるものです。


 款の7、土木費、項の2、道路橋梁費、1、道路維持費につきましては事業費の組み替えですが、15、工事請負費の次にゼロが抜けておりますので、挿入してやっていただきますようお願いいたします。


 3、除雪対策費240万円の減。13、委託料150万円の減、除雪業務の委託料の減でございます。はぐっていただきまして、14、使用料及び賃借料90万円の減、借り上げ料でございますが、除雪作業車借り上げの精算に伴うものです。


 項の5、都市計画費、1、都市計画総務費198万8,000円の減。19、負担金補助及び交付金198万8,000円の減ですが、個人建築物耐震促進事業補助金、個人に係るものですが要望が少なかったための減でございます。


 2、公園費19万2,000円の減。


 項の6、住宅費、1、住宅管理費176万9,000円の減。13、委託料82万7,000円の減。家賃滞納者訴訟委託料が69万3,000円の減です。19、負担金補助及び交付金58万円の減、下水道受益者負担金の減でございます。


 2、住宅建設費296万5,000円の減でございますが、15、工事請負費250万9,000円の減、町営住宅の造成・建築工事に係るものですが、きらり、下伊勢第1、第2団地に係るものでございます。


 款の8、消防費、項の1、消防費、2、非常備消防費15万7,000円の増。9、旅費41万2,000円ですが、費用弁償、出動手当に係るものでございます。


 3、消防施設費68万9,000円の減。


 款の9、教育費、項の2、小学校費、1、学校管理費296万円の増。11、需用費296万円ですが、3月の強風に係るものの修繕料でございます。八橋小学校の特別教室の屋上のシート張りかえ266万7,000円ほかに係るものでございます。


 2の教育振興費104万の減。19、負担金補助及び交付金104万の減、給食費ですが、値上げ分に係るものを計上しておりましたが、不用となりましたので58万円を減としております。


 項の3、中学校費、2、教育振興費45万円の減。


 項の5、社会教育費、3、文化財保護費39万5,000円の減。


 項の6、保健体育費、4、給食センター運営費174万3,000円の減。7、賃金174万3,000円の減で臨時職員でございます。


 款の10、災害復旧費、項の1、農林水産業災害復旧費、2、現年発生農業用施設災害復旧費51万5,000円の減。15、工事請負費50万円の減、農業施設の災害復旧工事ですが、倉坂水路に係るものでございます。


 項の2、公共土木施設災害復旧費、1、公共土木施設災害復旧費100万円の減。15の工事請負費ですが、志古谷線に係るものの減でございます。


 款の11、公債費、1、公債費、2、利子281万8,000円の減、一時借入金利子の減によるものです。


 款の13、予備費、項の1、予備費につきましては1,459万8,000円を計上させていただきました。


 8ページの方にお返りください。


 歳入の方ですが、款の2の地方譲与税から款の11の地方交付税までにつきましては確定によるものでございます。


 自動車重量譲与税につきましては150万5,000円の増。地方道路譲与税につきましては46万円の減。利子割交付金につきましては10万3,000円の減。配当割交付金につきましては5万3,000円の減。ゴルフ場利用税交付金につきましては10万3,000円の減。地方特例交付金につきましては646万3,000円の増でございます。


 款の12、分担金及び負担金、項の2、分担金、2、農林水産業費分担金3万5,000円の減。


 款の13、使用料及び手数料、項の1、使用料、5、商工使用料140万円の減、町営バス使用料の減によるものでございます。


 款の14、国庫支出金、項の2、国庫補助金、1、民生費補助金52万4,000円の減。2、児童福祉費補助金52万4,000円の減ですが、子育て応援特別手当交付金が事務の終了による精算でございます。


 款の15、県支出金、項の2、県補助金、1、総務費補助金326万2,000円の増。1、総務管理費補助金326万2,000円の増ですが、市町村交付金が実績により336万7,000円増になっております。


 2、民生費補助金224万6,000円の減。1、社会福祉費補助金102万1,000円の減ですが、障害者グループホーム等夜間世話人配置事業費補助金が50万円の減となっております。


 はぐっていただきまして、2の児童福祉費補助金122万5,000円の減ですが、放課後児童健全育成事業費補助金、放課後児童クラブですが、50万円の減になっております。


 4、農林水産業費補助金948万9,000円の減。1、農業費補助金948万9,000円の減、平成20年度雪害園芸施設等復旧対策事業費補助金932万2,000円の減となっております。


 7、災害復旧費補助金205万1,000円の減、農業災害復旧費補助金で倉坂水路に係るものですが、次年度以降に交付となったための減でございます。


 18、繰入金、項の1、基金繰入金、1、財政調整基金繰入金1億5,000万円の減でございます。


 3、きらりタウン赤碕定住促進基金繰入金70万円の減、販売件数、入居件数の減によるものでございます。


 款の20、諸収入、項の3、貸付金元利収入、2、中小企業貸付金元金収入1,881万1,000円の減ですが、内訳としまして中小企業小口融資預託金の元金収入が519万5,000円の減。同和地区中小企業特別融資預託金元金収入の減が1,361万6,000円の減でございます。


 項の4、雑入、2、雑入205万2,000円の減。1、雑入205万2,000円の減ですが、広域入所保育業務委託料が112万円の減となっております。以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第59号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について、税務課長の説明を求めます。


 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) そういたしますと、議案第59号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について、内容を説明いたします。


 皆さんのお手元にはそれぞれ資料2、資料3ということで資料を配らせてもらっておるところでありますが、資料の御確認をお願いいたします。


 国におきましては安心実現のための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策が取り組まれ、あるいは取り組まれることになっているところでありますが、年度後半には景気の低迷から脱していくことが期待されております。


 琴浦町におきましても経済情勢は大変であり、基幹産業であります農林漁業、商工業などの経営、あるいはこれらに就業されております多くの町民の皆さんの生活実態も厳しい状況と判断しながら、5月21日には琴浦町国民健康保険運営協議会で変更について審議して理解をいただき、さらには5月26日に総務常任委員会、教育民生常任委員会にも事前に説明をさせていただいたところでございます。


 具体的な内容は後ほどお手元の資料3によって説明をさせていただきますが、基本的には税率を上げる状況にないと判断をし、応益割合を若干ではございますが、田中町長が申し上げられましたように、下げることとしたところの内容でございます。


 この結果、医療分、支援分、介護分の総額におきまして、1人当たりでは426円の減額、1世帯当たりでは3,541円の減額となるものをお示ししておるところでございます。


 そういたしますと、お手元の資料3で改正の内容を若干説明をさせていただきます。


 資料3、国民健康保険税条例改正内容としておりますが、左の枠の中に、平成20年度の内容、右側に平成21年度の内容を掲載させてもらっております。それぞれ上から、医療分、後期高齢者支援課税額、支援分です。介護給付金課税額としておりますが、介護分でございます。


 今回の改正につきましては、後期高齢者支援金支援分の均等割額でございますが、これを6,500円にしようとするものでございます。20年度におきましては7,000円でございました。


 さらに介護分でございますが、これの所得割でございますが、所得割を0.1%だけ上げさせていただくということで前年1%であったものを1.1%ということにすることと、均等割額でございますが、平成20年度に7,300円ということにしておりましたものを、均等割額を7,000円にするというものでございます。


 次に、資料2でございますが、先ほど御説明いたしました内容について、それぞれ検討段階のものを1ページ、あるいは2ページ、3ページということ、4ページですか、ということで掲載をしておりますが、平成20年度の場合はどうであったかということを掲載しておりますし、税の法規でいいますところでやればどうなるのかということで、そのような検討をしながら最終的には平成21年度案ということでそれぞれ掲載しております額になっているものでございます。


 1ページ目は医療保険分、あるいは支援金分、介護分を総トータルした総括表ということで、合計したものをしておりますし、はぐりまして2ページには医療保険分だけを抜き書きし皆さんにお示しをしておるものでございます。3ページにつきましては、支援金分だけを抜き書きしてお示ししておるものでございます。4ページにつきましても、介護保険分だけを抜き書きしたものでございます。5ページ以降につきましては、それぞれ医療保険分、あるいは支援金分、介護保険分について、その計算の根拠等をお示ししておるものでございます。


 そういたしますと、ページの61ページになりますが、議案第59号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。


 この内容につきましては、はぐっていただきまして62ページでございますが、それぞれ先ほど申し上げましたように変更する必要が生じたところを変更をさせていただくものでございます。下線部分をそれぞれ後期高齢者医療分7,000円であったものを6,500円にすること、あるいは介護給付金課税分を1%でありましたものを1.1%にするというものでございますし、次に第9条の2でございますが、これにつきましては、介護給付金分の均等割額7,300円であったものを7,000円と変更しようとするものでございます。


 はぐっていただきまして63ページでございますが、それぞれ関係します、このたび変更いたします後期高齢者支援金分、あるいは介護給付金分につきまして、上から7割軽減の場合の計算をした負担額をお示ししておるものでございます。63ページの第1号のウにつきまして例を申し上げますと、これにつきまして6,500円に7割軽減の額を示して、最終的に4,550円になるというものでございます。


 その下の(2)以下が5割軽減、それから64ページの(3)でございますが、ウ、オについては2割軽減ということになるものでございます。


 最初に戻りますが、資料の3でごらんいただいたものが一覧表ということになっております。


 大変簡単ではございますが、議案の内容説明とさせていただきます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 以上で提案理由説明と内容説明を終わります。


 直ちに審議を行います。


 初めに、議案第56号、専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑なしと認めます。質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 税条例の改正でありますが、大きなものは証券優遇税制で、本来20%の税率を10%にして、それを延長するとこういう内容であります。これは、貯蓄から投資へという形で政策誘導をしていたものであります。その結果、サブプライムローンなどでまた大きな被害が出て、今度は損益計算までできるんだとこういうことで、町内にどの程度これが影響するかということは定かではございませんけれども、典型的な資産家優遇、金持ち優遇の改正になっています。ですから、これはやはり、なけなしのほとんどゼロ金利に近いような貯金利子に対する税額も20%なんですね。そういうようなことも考えていくと、こういう資産家優遇の貯金から投資へといって、元本割れをするようなところにどんどん追い込んでいくような税制改正は、やはりこれは延長すべきではないというふうに考えます。国会の段階においてもそういう態度で我々は一貫しておりますが、地方税は地方税法の改正によって引き続き自動的にみたいなところもありますけれども、こういう政治を続けていくということが本当に正しいのかどうかということについては、やはり大きな問題があって、今の投機社会を招いている、これも原因の一つになっているわけですから、そのために原油の高騰だとか食糧の高騰で日々我々は苦しめられているわけですから、こういう税率の改正、税条例の改正については、私は反対をいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第56号を採決いたします。


 反対の御意見がありますので、本案を原案のとおり決することの賛成に諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第57号、専決処分について〔琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について〕質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) これも税条例と同じことでありまして、証券優遇を別枠で分離課税にしてやるとこういうことであります。


 国民健康保険税の課税方法は旧ただし書き方式と言いまして、例えば給与所得の場合、給与所得控除を引いて、それから33万円の住民税の基礎控除だけを控除して残った金額に税率を掛けると、こういう最も所得が高く出るような計算方法を取り入れているんです。


 ですけども、そういうふうなことをしながら、そうすると扶養控除だとか、あるいは社会保険控除だとかいろんな所得税では控除されるものが全く控除されずに国保税が掛けられるというような、非常に高く出る仕組みになってるんです。


 にもかかわらず、先ほど言いましたような証券部分を減額するというような形は本末転倒です。こういうことが自動的に国保条例という形で出てくるということについては認めるわけにはなりません。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第57号を採決いたします。


 反対意見がございますので、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 賛成多数と認めます。よって、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第58号、専決処分について〔平成20年度琴浦町一般会計補正予算(第9号)〕について質疑に入ります。質疑ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 4ページを見ていただきたいと思いますが、全体は97億7,000万円ということですが、予備費がちょっとふえまして9,192万3,000円とこういうことですが、これは一般会計ですけれども、普通会計になってくるとほかの特別会計などの連結というか合計をする必要があるし、それから新しい地方税法の、いわゆる地方の財政の規律を高めるというような形の問題もあります。


 これでいきますと、普通会計やそこら辺の他会計との関係で、一般会計で9,100万の余裕金は全体として健全なレベルでおさまってるのか。それは、財政調整基金の取り崩しが減ってますけども、そこら辺を考えたところにこの一般会計は20年度の場合締めですからこれで、どうなっているのか総合的に聞かせていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御案内のように普通会計ベースということになりますと、住宅新築資金等の特別会計が加わるわけであります。そちらの部分の当該年度の決算の状況等を考えまして、普通会計全般として健全財政を担保するという意味からの増額でございます。御指摘のとおりでございます。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第58号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第59号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 国民健康保険税の21年度の税額がこの条例で決まるわけであります。


 私が、国保運営協議会にも傍聴で参加をいたしましていろんな資料も見せていただきました。


 今年初めて出た計算方法で出たんですが、びっくりしているのは、所得のない世帯が国保加入者の40.21%なんです。それでさらに、これはなぜわかるかと言えば、資産を有する世帯があるから、資産を有しない世帯は差し引きすれば出ると。資産がない世帯、これは41.41%です。これは固定資産のことですね。それで、後期高齢が20年から変わってますけども、そこら辺を無視した段階でいいますと、所得が35億821万なら、これは17年で4年なんですが、08年、21年度の計算を見ると、これは去年の所得ですが27億9,433万、7億1,388万減ってる。これは率にすると何ぼになる、20%。4年間で20%国保加入者の所得が減ってる。


 そういう中で滞納は4年間でふえてます。住宅新築資金を除く滞納の中で国民健康保険がナンバーワンですね。1億を超えなかって努力もされてるということはわかるんですけれども、3年前から徴収強化というか家庭訪問をしながらやって、そのときは一時的に回収率が上がったんですが、その後またずっと低下をしている。だから、ない金は払えんというか、回ってもなかなか実が上がらない、成果が上がらないというのが実態だというふうに思います。


 それでさらに、課税所得が33万以下は家族の人数にかかわらず7割軽減されるんですが、その7割軽減と所得がない世帯を合わせると、実に国保加入者の70%なんですよ。その例えば、給与の場合でいいますと、65万円の給与所得控除があって33万円の基礎控除があって、だから98万円以下の人は所得ゼロ世帯で、これは4割あるんですね。それに33万足したところ、ですから130万ほどの年間の収入の人も合わせると7割ということなんです。


 ですから、それに事業所得の場合は事業所得が33万円以下の人は所得ゼロ。年金所得の人は120万の年金の公的年金控除と33万を足した年金収入が153万円。だから国民年金とかそんなん全部所得なし世帯に入ってしまう。こういうような実態なんです。


 私は、ことしのやつを見ると、私はかねがね主張していたように、応益・応能負担の問題なんかの改善は制度設計としてやるべきだということを言ってました。特に介護納付金なんかは、いわゆる応益部分を高くして応能部分を低くすると。その改善はしてあって、改善の努力は私は認めたいと思うんですよ。しかし、今の現下の状況の中で、こういうふうな形で前年並みでいいではないかというふうにはならないんじゃないかと思うんです。


 いろんな自治体を調べてみると、一般会計から繰り入れるとかいろいろしながら努力をしているところもないわけではないし、地方交付税の中にはそういう部分もあるから、それは地方交付税は裁量のきくお金ですから、いうふうに思って、努力は認めつつも住民の暮らしを考えたときにはこういう状態ではまずいんではないかということで、これ一般質問でも討論したいと思いますが、とりあえずこの税条例の改正については、私は反対の立場を表明したいと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第59号を採決いたします。


 御意見がございますので、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第60号、琴浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


○議員(19番 石賀 栄君) お尋ねいたします。


○議長(福本 宗敏君) これは討論に入りましたので、討論してください。


○議員(19番 石賀 栄君) 質疑いけんですか。なら、討論入ります。


 私、特別職でありますところの議会議員、職員が減俸になるということであるならば、やはりひとしく汗を流すべきだというふうにとらえております。


 したがって、議員の減俸というものがここに掲げておられませんので、その理由によって原案に反対いたします。


○議長(福本 宗敏君) その他ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私は職員の給与のボーナスの削減に反対したいと思います。


 もちろん、国家公務員や公務員は人事院勧告制度というものがあって、それによって民間の賃金を調査をしてやるとこういうことなんです。


 しかし、どうしてもそういうことをやると、民間の賃金が下がっても上がっても、その後に公務員の賃金が変わってくるという宿命があるんです。それを今回、国が何を思ったか国家公務員のボーナスを減らそうと、こういうふうな動きになったわけです。ところが、鳥取県はそれをやらないんです。それから、きょうの新聞によると日野町では否決されたと。私はまたこの経済対策でプレミアム商品券だとかいろんな形でこれからやろうとしてる。これまでもやってきた。


 町の職員といえども、町内で消費をする消費者なんでしょ。それを給料を2%カットする。これは人事院勧告以外なんですよ。さらにそれを追い打ちをかけてボーナスを減らしたら、職員が町内で買い物をしたりいろいろ経済波及効果にマイナスを与えるじゃないですか。一方では10%の商品券のプレミアムをつけて消費を拡大しようとやりながら。


 それともう一つは、私、職員がやる気をなくしたらいかんと思うんです。やっぱり、こういう経済的なところなんだけれども、一生懸命住民のために頑張るということをするということは、その効果というのは、これくらい減らすよりもっと大きいと思うんです。だから、道理からいっても経済対策からいっても、やはりそれで、そういうことで職員が頑張ってやりますということを町民にアピールしながら手を携えてこの不況を乗り切っていくということの方が私は重要だと思いまして、これを反対をいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 今、反対。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 反対。


○議長(福本 宗敏君) 石賀さんも反対、あなたも反対。


○議員(10番 青亀 壽宏君) はい、反対です。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第60号を採決いたします。


 御意見がございますので、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号、一部債務不存在確認に係る訴えの提起について質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第61号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第9 閉会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第9に進みます。


 お諮りいたします。今期臨時会に付議された事件はすべて終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会はこれをもって閉会することに決しました。


 これにて平成21年第3回琴浦町議会臨時会を閉会いたします。


               午前11時55分閉会


      ───────────────────────────────