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鳥取県 琴浦町

平成21年第2回定例会(第2日 3月11日)




平成21年第2回定例会(第2日 3月11日)





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  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成21年3月11日(水曜日)


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                      平成21年3月11日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 前 田 博 司 係長 ───────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ──────── 田 中 満 雄 副町長 ──────── 山 下 一 郎


 総務課長 ────── 前 田 順 一 企画情報課長 ───── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ──── 藤 村 隆 志 税務課長 ─────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ──── 永 田 温 美 町民生活課長 ───── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ──── 森   美奈子 建設課長 ─────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ──── 松 田   稔 会計管理者兼出納室長 ─ 岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子 教育長 ──────── 永 田   武


 教育総務課長 ──── 藤 田 あけみ 社会教育課長 ───── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋 学校給食センター所長 ─ 谷 口 るみ子


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員では大田友義君が通院のため、川本正一郎君が出張のためそれぞれ遅刻する旨の連絡がありました。当局ではありません。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、また関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上御遠慮願うとともに、質問の回数は質疑と同様原則3回までとします。


 質問に当たっては通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項は追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 1番、藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 皆さん、おはようございます。


 通告に従いまして1項目質問させていただきます。


 今後の分庁舎利用についてということで、将来的に分庁舎をどのように利用、使用していくのかということについて質問させていただきます。


 昨年の議会で町長は、財源が許せば平成26年度までに本庁舎を整備したいという答弁をされていますが、本庁舎整備後に本庁舎に職員等を全部移動させるように聞いておりますが、分庁をどのように使用されるのかお伺いいたします。壇上ではこれまでとします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをしたいと思います。


 新庁舎の建設につきましては、議会に設置されました新庁舎建設推進特別委員会におきまして合併協議会での確認事項を踏まえた建設場所の選定等協議を行い、平成17年8月1日に開催されました臨時議会において新庁舎位置は現本庁舎位置が好ましいと中間報告が出されました。その結果を踏まえ、新庁舎建設に必要とする用地等の取得を行ったところであります。


 現在、首相の諮問機関であります地方制度調査会が市町村合併を含めた基礎自治体のあり方について審議中でありますが、この答申も気になるところではあります。両町が合併をいたしまして5年目を迎えましたが、この間、合併時には想定していなかった事案が多く発生をいたしております。まずは小泉元首相のもとで行われた三位一体改革によりまして、地方交付税を初めとする各種補助金の大幅な削減がなされ、地方は財政的にも非常に厳しい状況が取り巻いております。もちろん町としましても、職員数の削減、合併時には273人の職員がおりましたが、退職時等の補充を控えながら平成19年度末には39人減の234人、平成20年度末にはさらに7人を減らします。そういう予定にしております。各種補助金の見直しあるいは議会議員の皆さんや職員の協力を得ながら、報酬、給与のカット等にも取り組んでまいりましたが、非常に厳しい状況に変わりはないということは御案内のとおりであります。


 2点目として、平成19年9月4日の集中豪雨であります。本庁に災害対策本部を置いて対処したところでありますが、いかにも局地的な災害であったために適切な指示ができなかった、おくれたというようなこともあります。今後もこのようなゲリラ的な集中豪雨が発生するというふうに言われております。こんな状況の中におきまして、赤碕の分庁舎にもある程度の防災機能を持たすというようなことも必要ではないかと実感をしているところであります。


 このようなことも含めまして、新庁舎に本庁舎、分庁舎の機能を統一することにつきましては町民の利便性でありますとか災害発生時の対応等も含めまして、施設の規模、利用方法等慎重に再度検討を加えていかなければならないというふうに考えております。今後議会の皆さん方と十分に相談をさせていただきながら、対応をしてまいりたいという今の考え方でございます。


○議長(福本 宗敏君) 1番、藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 議長、ちょっと資料を皆さんに配付、よろしいでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) はい。一応暫時休憩します。


               午前10時07分休憩


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               午前10時09分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 どうぞ。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 以前、分庁が整備されたときに、分庁舎はむだだという声があったように聞いていますが、この資料をお配りした中でごらんのように利用度が非常に高く、また各事業課の出入りも多いというふうに見受けられますんですが、ちょっと資料をごらんになっていただきたいんですが、まず12月分ですが、12月の1日、税、水道、県営住宅等で83件、また12月の15、16、17の中でも159件、121件、17日に133件、そして12月トータルいたしまして1,598件というふうな件数がございます。また、1月の方を見ていただきますと、足元の悪い中ですが、1月1日、72件、1月の20日、21、22、53件、60件、58件。全部1月のデータをちょっと、これ途中で終わっておりますが、利用度がかなり多いんです。そしてまた、分庁総合窓口の係にも相当数の相談等も多く来られておるようです。これらデータを見られまして、町長、どう思われますか。ちょっとそこのところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどの答弁の中に、町民の利便性というようなものもひっくるめて今後本庁舎のありようを議会の皆さんと相談させていただきながら進めるということを申し上げたところであります。


 御案内のように、今まで分庁舎の方にも多くの利用者がおられるということ、あるいはまた災害対応等にも機能をさせなければならないということ、そして加えて今日の財政状況の中で新庁舎に大きな金をかけるべきでないという意見もたくさん伝わってきているところであります。そのようなことを考えながら、どのような規模に新庁舎を抑え、金額を抑え、そしてまた分庁舎にどのような部分を残すのかというようなこともひっくるめまして、新庁舎の建設推進特別委員会等で相談をさせていただいて、当初は全く一つの本庁舎でいくんだということをしておりましたけれども、ここに来ましていろんな状況が、財政状況とかいろんなことが変わってきた。その環境の変化に伴いますところの相談というようなものを議会としっかりと連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 1番、藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 今、町長の答弁ですね、機能、サービス等を残しながらということをお伺いしたんですが、やっぱり全部移すということになりますと寂れということも考えられますので、そういうところもかんがみまして、最後にそういうこともどのように将来的に考えておられるのかということをお伺いしまして質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど来申し上げておりますように、分庁舎に一定の役割を残す、機能を残すということも視野に入れながら相談をさせていただきたいということでございます。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。


 質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。去る1月9日以降の大雪による施設園芸ハウスまた果樹の棚など、多大な被害が発生いたしました。被害に遭われた方々に一議員として心よりお見舞い申し上げたいと思いますとともに、一日も早い復旧が訪れますようお祈り申し上げます。大変貴重な時間をちょうだいしましてありがとうございました。


 それでは、通告に従いまして1問のみ町長にお伺いしたいというふうに思います。


 ポイ捨て条例についてお伺いをいたします。


 現在、国単独、各都道府県が指定する公園、建物など、また世界遺産に登録された自然地、構造物、そして環境美化促進地域を中心にポイ捨て条例が制度化されている状況があります。県内に目を向けますと、県独自の条例を初めとして3市1町がポイ捨て条例を制度化しております。環境保全が国内外で広く叫ばれ、広報、放送機関、県、市町村などによる告知、啓発活動がされる中、その意義を知るところであります。


 琴浦町を東西にまたがる海岸域また山間部など広範囲にわたり、町内でも空き缶、たばこの吸い殻、犬のふん、不要物の投棄など身勝手なポイ捨てが後を絶ちません。私の居住地域でも、海岸清掃とともにその対応に大変苦慮しているのが現状であり、よい施策がないものかと感じております。今現在、そして未来の環境保全を考えれば、条例化し若干の罰則を設定するのもやむなしと考えますが、町長の見解を求めたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 答弁をいたします。


 鳥取県では、美しく快適な生活環境づくりを進めていくために、県内全域での空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨て禁止などを定めました鳥取県環境美化の促進に関する条例を制定しており、特に環境美化を計画的に進める必要がある地区につきまして、知事が環境美化促進地区に指定をいたしております。平成20年8月現在、鳥取県内17市町村に35の環境美化促進地区が指定をされておりまして、琴浦町でも逢束地区、逢束海岸の一部及び逢束海岸のふれあい広場等であります。それからふるさと会館、菊港の東突堤及び駐車場の周辺であります。あるいは船上山地区、さわやか広場であるとか野鳥の森及び散策の森周辺であります。3カ所が環境美化促進地区に指定をされており、これらの環境美化促進地区でポイ捨てを行うと2万円以下の罰金が科せられるということになってございます。現在、琴浦町は鳥取県の条例の適用を受けておりますが、県内の市町村では先ほど来ありましたように3市1町が独自な条例を制定をしているところであります。


 琴浦町のポイ捨て等の状況でありますけれども、議員御指摘のとおり海岸域あるいは山間部、河川、公園、道路等至るところで空き缶やたばこの吸い殻、散歩中の犬のふん、不要になったものの不法投棄が後を絶たず、大変苦慮している状況であります。


 これらの状況につきまして、2名の不法投棄監視員の町内巡回による報告や音声告知放送や広報紙等で不法投棄禁止の啓発活動及び看板の設置を行っているところであります。ごみ問題の解決は単に行政のみの問題にとどまるものではなく、一人一人が環境の大切さを理解し、町民と行政が一体となった取り組みが必要不可欠であります。


 現行の県条例でも市町村が主体として行動することを前提としておりまして、私自身も環境美化は本来住民に身近な市町村が担うことがふさわしい事務であるというふうに考えておりますし、県が指定いたしました逢束、船上山あるいはふるさと海岸、3カ所ばかりでなくて、町内全域にわたる環境美化というものを目指しまして、琴浦町独自の環境美化条例の制定に向けまして前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 私は、この質問をする前に当たって、実は多方面から資料を取り寄せいたしました。中でも本町の町民生活課に大変お世話になり、この場をかりて山本課長にお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。


 ただいまるる町長の方から前向きに検討したいんだという思いをお聞きしました。大変うれしく思います。私の一つの目指しておる公約の中にもうたっておりますけれども、環境に対する思い、町長もよく御存じだと思うんでありますけれども、この県内の残る1町、八頭町が設けておるんですけれども、この八頭町の条例を見せてもらいますと、やはり条例を制定する中にあって本来の町民の啓発活動を前進するような一つの条例だと私は判断をいたしました。それから考えますと、琴浦町もこれに似たようなものになるのかなというような思いはしておりますけれども、ともあれ町の環境美化に対する思いというものを今お伺いしましたので、あえて追及はいたしませんけれども、今後に残る問題としては、やはり今町長が言われた町民独自の思いを前進させるような形の条例にしていただきたいなというふうに思うわけであります。ポイ捨て条例を制定して、次の世代によい環境のもとでのバトンタッチができるようにするのが我々の務めであるというふうに思います。


 最後に、町長により一層今後の環境美化に対する思い、決意を表明していただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御案内のように、環境問題というのは新しい世紀の行政のキーワードであるというふうに思っております。そういう意味からも、環境を守るという意味からも、御提案の条例等の制定に向けまして前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) おはようございます。


 通告に従いまして、1項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 雇用促進住宅取得の再考をということで質問をさせていただきたいと思います。


 雇用促進住宅東伯宿舎、宿舎番号が6149、これ2棟で80戸について、土地、建物すべてを含めて約5,100万円の提示を受けているといった状況でございます。平成21年4月1日を目指し、取得の方向で進行中でありますが、移管後は町の住宅として公営住宅法に準拠しない住宅として管理をしていく方針であります。条件としては、最低限度10年間は住宅として維持管理していかなければならないというふうに聞いております。


 ついては、私は有償譲渡はもちろんのこと、無償譲渡でも取得することを考え直すべきではないかというふうに思っております。その理由は、今後の町財政にとって非常に負担になり、お荷物となる可能性が高いからであります。無償譲渡でも、耐用年数経過後の処分に多額の費用を要することは明らかであります。80世帯の人口減は町の活力減退につながるということは自分でもよく理解しておるつもりです。そう簡単にはいかないかとは思うわけですが、農協、商工会など各機関と連携をとり、現在入居中の方の住居のあっせんに全力を傾注するのが町としての最善の方法ではないかと思うのであります。町長の考え方を伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 雇用促進住宅の平成21年4月取得の方向で進められているけれども、有償譲渡はもちろん無償譲渡でも取得を考え直すべきとの御意見でございます。


 昨年3月に取得の意思表示をいたしましたところ、議員の一部の皆さんが昨年3月18日に現場を視察をされまして、取得すべきだとの意見をいただいているところであります。その後の経過でありますが、継続維持を前提にお願いをしながら、雇用・能力開発機構と交渉してまいりました。当時入居停止状態にありまして、新たな入居者は認めないという方針でありましたが、20年10月14日付で入居停止の解除及び再契約中止の解除を求めましたところ、12月12日付で入居停止の解除及び再契約中止の解除をされたと連絡を受けたところであります。


 中部地区で倉吉市を初め無償譲渡の意見も動きがあります。1月30日にそういうことを受けまして取得延期の申し入れを雇用・能力開発機構に町長として行ったところであります。


 雇用促進住宅東伯宿舎は、2月25日時点で現在49世帯139人が生活をされていますが、これらの人々を受け入れできる民間のアパートの数も少なく、廃止となれば他の町や市に人口が流出するということも考えなければなりません。人口の減少による影響として、交付税の減少、比較的若い世帯が多く保育園や幼稚園、小・中学生の減少、さらには消費の減少等、町の活力をそぐ大きな影響があるというふうに思っております。したがって、町議会の上京陳情の際にも、雇用促進住宅の無償譲渡の要望を議会としても行っていただいたところであります。


 財政負担増につながるのではとのことでありますが、いろいろな試算を行っているところであります。20年後に除却する費用も試算をしてみたりしているところであります。


 農協、商工会など各機関と連携をして、住居のあっせんをしたらとのことでありますが、経過の中でも申し上げましたように町内で受け入れるだけのアパートもありません。各機関と協議をいたしましても、この人たちを全部受け入れるというようなことはまことに至難なことだというふうに思っております。廃止による人口の減少を防止することもとても大事なことであります。国等の傾向、推移を見ながら、今後判断をしなければならないというふうに思います。


 いろいろ試算を担当課の方にもさせておるわけでありますが、例えば家賃収入は何年間あって何世帯いて、そしてこれがだめになったときに除却した場合にそれが賄えるものを積み上げることができるのかというようなこともひっくるめながら、検討させているところであります。いずれにいたしましても、今住んでおられる人たちが不安を覚えないということも大事なことだというふうに思っております。そういったこともひっくるめながら、この今後の取り組みにつきましては雇用・能力開発機構の動き等々もにらみ、議会の皆さんとその都度相談をさせていただいて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたが、自分も雇用促進住宅には視察に行かせていただいておりますのでよくわかっておるつもりです。


 大変条件が悪いということだと思うんですね。エレベーターがまずないということですね。4、5階はしたがって年齢の高い方が入るということはまず考えられないというふうに思うわけです。


 それから、大体運用開始から約30年近くたっていると思うんですよね。したがってそういうことから勘案しますと、演壇で申し上げたように、それはここ5年10年で取り壊すということは多分ないとは思います。だけども問題は、将来のことを私は申し上げたいわけであって、町長もずっと長く続けていただければいいとは私も思っておりますが、現状での判断で先のことはどうでもいいとは考えておられないでしょうけども、そういうことも十分考えていただかなきゃいかんじゃないかなというふうに自分は言いたいわけです。


 それから、湯梨浜町ですね、自分も実際に建物を見に行きまた。これは長瀬というところにありまして、海辺に沿ったところであります。2棟でうちと同じように80戸建っております。これも運用開始はもうほとんどうちと変わらないというふうに聞いております。それで向こうも5,000万円の提示を受けているということですが、基本的には湯梨浜町は取得しない方向で向かっているということであります。財政担当からは、負担が大きいので取得してもらっては困るとくれぐれも言われているというふうに担当の方は話しておられました。ただ、先ほど町長も言われましたように、倉吉あるいはうちのとこの状況もやはり向こうもよく見ておられるというですかね、そういうふうな感じだというふうに聞いております。したがって、現在は検討中であるということであります。


 そういうようなことから判断しますと、確かに無償であったら何とかという思いもしますけども、やはり将来のことを考えた場合はやはりあくまで無償譲渡でも私は取得する必要ないんじゃないかというふうに思うわけですが、その点について町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 現状の判断で、先のことはどうでもいいなどと決して思っておりません。町の将来についても責任を負うのが、現在の行政執行の立場にある者が考えなければならないことだと思っております。それぞれ町や市によって住宅の供給事情等は違います。湯梨浜町はどんどん民間のアパート等も建ちつつあります。倉吉市のベッドタウンとしての機能を果たしながら、そういう状況のところと、かえってどんどん人口が流出していく私たちの町の状況というものとを町の将来を考えてどうあるべきかということを考えた場合に、今の50世帯の人たちがこの場を離れなければならないというようなことにつきましては非常に心が痛む。それであるがゆえに、皆さんに一応私どもは取得をしたらどうかという提案をさせていただいたところでありますが、その後いろいろと状況が変わってまいりました。どうしても5,000万幾らで買わなければならないというようなことの考え方を改めまして、じゃ雇用・能力開発機構の出方を見ましょうと。雇用・能力開発機構も年内に払い下げをというような強い思いがありましたけれども、これらも変わってまいりまして、入居停止をしていた部分も解除いたしまして、新たに申し込みがあれば入居をさせるというようなことになってまいりました。したがって、今後本当に払い下げを執行するのか、その辺のことも雇用・能力開発機構につきましての動きというものも見ていかなければならないというふうに思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように町や市によって状況というものが、住環境の状況というものも違うということもひっくるめながら、あるいはまた町の勢いを、活力を大きくそぐというようなことも考えながら、そしてまた経済効果ばかりでなくて将来本当にこれをだめになったときに取り壊しの費用というようなものも想定して、じゃどうなるのか。その辺が本当にじゃその10年先、20年先の町行政に大きな打撃を与えることになるのか。そういうことであるならば、例えば収入をもって基金等を積み上げておくというような方法も考えられるというようなこともいろいろあるわけでありますが、いずれにしても雇用・能力開発機構の先が今のところ見えません。そういったことがはっきりしましてから、新たにまた相談させていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 新聞報道によりますと、ある政党が舛添厚生大臣に、これはあくまでこの発端は先ほど町長がおっしゃったように雇用・能力開発機構の整理合理化計画に基づいての方針に従ってのこういうやり方だと思うんですよね。要望されておるのが、2011年度まで3分の1の住宅を譲渡、廃止する中期目標や整理合理化計画の見直し、あるいはまた現在進められている譲渡廃止対応を見直すとともに、廃止決定住宅のタイトスケジュールの見直しと入居者に対する速やかな説明、それから必要な住宅の補修などを適切に実施してもらいたいという要望を大臣にされておるわけですね。そういうこともありますし、舛添大臣は100年に一度の事態であり、計画の見直しを進めてもいいのではないかということを強調されているというようなこともありますから、確かに町長がおっしゃったようにそう簡単に、ぱっぱっとはいかないと思いますね。


 ただ、最後に1つお尋ねしたいのは、うちにも非常に優秀な監査委員さんもいらっしゃると思います。そういう方の意見も十分に聞いてもらいたいとは思うのですが、その辺どういうふうなお考えを持っておられるのか最後にお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 当然監査委員さんの意見もお聞きをしなければならないというふうに思っております。そういったこともひっくるめまして、議会の皆さん方とも相談をさせていただきながら進めたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) おはようございます。


 通告に従いまして1項目質問させていただきます。


 芝生緑化事業の推進についてということで、私はこの芝に関しての質問は今回で3回になります。私が芝にこだわるのはなぜか。それはまず第1に、琴浦町は芝の発祥の地であるということです。また第2に、園庭の芝生化には園児がけがの心配がなくて野外でも思い切り遊べるなどの保育環境の改善、園児の情緒の安定、また夏の気温の上昇の緩和になるという効果があるからです。そのような思いで質問いたします。


 保育園、幼稚園、小学校、中学校の園庭、校庭の芝生の植えつけが最近特に広がりを見せています。芝の効能は、屋外活動の促進や環境意識の向上をもたらすものとして知られております。まず芝の発祥地である我が琴浦町の園庭や校庭を芝生にする事業を積極的に取り組んで、内外に範を示していただきたいと思います。


 さらに、町外、県外への園庭、校庭などの芝生緑化事業への取り組みの推進を強力に進めていただきたいという思いもあります。これらの取り組みは、地域産業への多大な経済効果をもたらすものと確信するものでありますが、町長の所見をお伺いいたします。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 7番議員の再々にわたる芝に関する御質問であります。


 同じような答弁になろうかと思いますけれども、芝生によります緑化は良好な美観形成、いやし効果、砂じんの抑制、けがの抑制、屋外での積極的な活動による体力向上、地球温暖化防止への貢献など、おっしゃるように多くのメリットがございます。


 町内におきましても、芝生産団体の協力やPTAの取り組みによりまして釛・浦安・成美保育園、旧浦安幼稚園、浦安・以西小学校、東伯・赤碕中学校等が芝による緑化管理が行われております。これら緑化事業が普及、定着化を図る上で課題となりますのが、定植後の管理作業をどのようにするのかが普及のポイントとなっております。


 昭和49年に地域の協力によりまして浦安小学校で校庭の芝生化が行われましたが、除草作業、定期的な刈り込みや芝かすの除去等が必要でありまして、使用頻度によりまして、あるいは芝が裸地化、はげてしまうというような問題によりまして芝を撤去した経緯がございます。


 また、マスコミに取り上げられております踏圧に強いが管理に手がかかる洋芝を利用して地域全体でその管理を行う方式がありますが、これらは日本芝の産地である我が町にとっては生産される芝に洋芝が混入をしやすく、また混入した芝の除去が困難など多くの問題点があります。現在、踏圧に強い芝の開発が県園芸試験場で進められており、作業管理の軽減化など日本芝草学会等でも研究をされています。


 鳥取県芝発祥の地として日本芝による緑化の問題を少しでも軽減することができるように、町内の芝生産団体においても研究や実践がなされているところでありますので、これらの課題解決を進める活動を支援しながら、子供、保護者及び行政、そして地域での管理体制のあり方を模索いたしまして、普及、定着化できる緑化のあり方を検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、先ほども言いましたけど平成18年3月末には東伯中学校の中庭の整備に一部芝を植えて、生徒のいこいの場や部活等の場として活用しておりますし、今年度には新たに株式会社チュウブ緑地の創立40周年記念事業というものに応募いたしまして、赤碕中学校の技術棟の北側の庭の一部に高麗芝を900平米、浦安小学校の体育館の西側と東側に野芝を約400平米、わんぱく広場に高麗芝を約161平米、合わせて1,461平米の芝を植えていただいて、児童生徒のいこいの場として活用しているところであります。


 したがいまして、我が町の特産であります日本芝による活用というものをそれなりに教育現場等とも相談をしながら図っているということで、御理解を賜りたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) このたび鳥取県では、保育所・幼稚園園庭芝生促進事業ということで21年度の予算化で多分決まると思いますけども、一応3年計画で60カ所の施設を助成しようということであります。ちょうどいい機会だと思います。それでまず一番初めに手を挙げていただいて、1カ所今、町長がおっしゃられたようにまだできてない園庭もありますので、とにかくその1カ所でも手を挙げていただいて、県からの助成をしていただく。20万ぐらいです、1施設について。3年間で60カ所ですから、恐らく1年で20カ所の施設を多分助成されると思うんですけれども、そのうちの琴浦が何とかできていないところをそれなりにしていただきたいと思います。


 そして、あと残りの3年間ですから60カ所がありますので、この琴浦の芝生をこの機会に使っていただくことをPRしていただきたいという思いもあります。とにかく今後その需要が継続、拡大されるためにも、県行政、生産者一体となってする取り組みも大事なことだと思います。


 先回、一般質問の中で、今、芝がとてもいい状況で促進されているということをお聞きしました。とてもいいことだと思います。でもなおかつ、今、経済がこういう不況の中で芝の生産地であるこの琴浦町をもっともっとPRしていただいて、県内外にも発信していただくことが私の思いでありますし、経済的にもこれからは大事なことだと思っております。ぜひまだまだ、さっき町長がおっしゃられたようにどんどんどんどん、琴浦町の園庭、校庭にこうして芝生で緑の多い町になってきたと思います。琴浦町に来たら、ああ、さすがに琴浦町は芝の発祥の地だな、すばらしいなというのが、これから観光をするに当たりまして県内外から来られるお客さんにそういうふうに見ていただけるような町にしていかなければいけないんじゃないかなと思います。


 もう一つは、湯梨浜のグラウンドゴルフでもそうですけど発祥地の地であります、湯梨浜の泊が。今回、グラウンドゴルフ大会が全国大会ということで、それだけ日本国じゅうに広まったと思います。せめて芝生の方も琴浦町がこれはさすが発祥の地だなということを皆さんにわかっていただけるためにも、やはりそういう思いで町長みずからもどんどんどんどん出張されましたらPRに励んでいただきたいと思いますが、その辺のところいかがでしょうか、お伺いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御提案のように、町長としましてもトップセールスといいましょうか、折に触れて我が町の芝を売り込んでまいりたいというふうに思います。


 ただ、御提案の鳥取県の補助制度というのが、私は心配しておりますのがこれは踏圧に強い洋芝の活用なんですね。したがいましてそれが我が町に至るところに入りますと、今の植えてあります芝にまざってしまう。品質が落ちるというようなこともあるわけであります。そういった県の事業が踏圧に強い洋芝ということでありますから、なかなか日本芝ということに目が行かないではないかというふうに思いますが、仮に日本芝というようなことでありますと、大いにそれを活用させていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) いいですか。


○議員(7番 新藤 登子君) はい、ありがとうございました。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) ここで暫時11時まで休憩いたします。


               午前10時47分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時58分再開


○副議長(山下 一成君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ただいまから、議長にかわって私がとり行います。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、3月定例議会に全国豊かな海づくり大会について、行政懇談会について、船上山伏流水についての3点を通告いたしました。町長にお考えを伺いたいと思います。


 1点目、全国豊かな海づくり大会について、鳥取県では平成23年秋ごろに開催を予定しておられます全国豊かな海づくり大会を鳥取県に誘致する準備事業を本年度より計画され、実行委員会を組織され、大会に係る基本構想、基本計画などを策定されようとしておられます。鳥取自動車道、山陰道東伯−中山間の開通がなされた時期に、鳥取県の魅力を全国に発信する大会とする、おもてなしの気持ちで温かみのある大会とする、経費を抑え手づくりの大会にするなどを基本的な考え方として取り組もうとされています。琴浦町としても、県内有数の赤碕漁港、ポート赤碕、日韓友好交流公園を配し、大山山系より日本海に恵みを運ぶ加勢蛇川、後醍醐天皇行宮の地船上山より恵みをもたらす勝田川など、豊かな海づくりに関連する施設、環境は申し分のない立地条件を配していると考えます。


 町として、琴浦を全国へ発信するために県当局にアピールされる項目は検討されないのかお伺いしたいと思います。一例として、皇室の御出席も考えられると思いますが、ゆかりの地船上山への招聘も検討され、地域活性化と琴浦を全国へPRされる好機として考えられないのかお伺いいたします。


 2点目、行政懇談会について。前回は、平成18年8月から9月にかけて9地区で実施されました。参加者数は多くはなかったが、それぞれの地区において町づくりに関心が強く貴重な御意見をいただくことができ、今後の町政を運営するに当たり非常に意義深い座談会であった。また、協働の町づくりを推進していくために、町民皆さんの生の声を聞く機会をつくり、意見や要望を具体的に聞いて町政に反映することが大切である。今後もなるべく多くのところに何回も出かけ、皆さんの意見を聞くと言われておりました。それ以後3年になろうとしておりますが、今後計画される考えはありませんか。


 前回の反省なども踏まえ、町民の皆さんが参加しやすい体制づくりを検討され、私たちの町の現状を一人でも多くの皆さんに理解していただき、協働での町づくりの意義を訴えられるとともに、琴浦の将来展望を重視しながら重要課題を明確に示されて、町民皆さんの御意見を町政に反映させられることは重要と考えますが、実施はされないのかお伺いいたします。


 3点目、船上山伏流水について。この問題は昨年の6月議会に取り上げた1件でありますが、半年経過いたしましたので再度お伺いいたします。


 町長は、周辺の土地所有者の意向なども聞きながら、水質検査をして良好な結果が出れば考えてみたいとの回答でありました。水質検査の結果はどういう数値が出たのですか、お尋ねいたします。


 現在、既に数多くの町民の皆さん、そして町外からも多数の方々が水の利用採取に現地を訪れられておられるという実績があります。その反面、弊害も出つつあります。ペットボトルなどが水の採取時に水流に流され、河川へ散乱している状況があります。もちろんマナーが悪いという問題ではありますが、施設化されていない面も否めないものがありはしないでしょうか。既に多くの利用がなされている現実を考慮され、水質の結果が良好であれば利用しやすい施設の検討はなされないのかお伺いします。


 本年度、ペットボトル飲料水として活用が事業化されていますが、今後の活用はどう取り組まれるのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 全国豊かな海づくり大会は、水産資源の維持培養と海の自然環境保全の必要性を広く国民に訴えることを目的といたしまして、昭和56年から毎年開催都道府県と大会推進委員会事務局との共催によりまして開催されております。


 1月に国の水産庁と全国漁業協同組合が一緒に鳥取県に要請に来られまして、県としては平成23年度の第31回大会を開催する準備として平成21年度予算に大会準備室の設置、実行委員会の組織化、基本構想及び基本計画の策定と大会の宣伝を行うこととしたところであります。


 琴浦町としましても、地域イベントとしてこの折に赤碕町漁協を中心会場とした催しや観光資源を利用したイベント等の取り組みを考えてまいりたいと思いますし、船上山への御指摘のような皇室の招聘というようなことも働きかけていく必要もあると考えております。今後、鳥取県の大会準備の進行とあわせまして関係機関との調整を図ってまいりたいと思っております。


 行政懇談会についてであります。


 行政懇談会は町民と直接意見を交換することによりまして町民から町行政や施策等に関する要望、提言等をいただき、町の行政運営に反映をさせるための有効な方法の一つであると認識をしております。平成18年に合併して2年が経過をいたしましたので、琴浦町総合計画基本構想がまとまったことにも伴いまして、この構想案について広く町民の皆様の御意見、御提言をいただくために、8月21日から9月5日の間、町内9地区で行政座談会を開催しましたが、延べ165人の町民の皆さんの御参加にとどまりました。言ってみれば1集落で1人というような形でしょうか、1人弱というようなことでありましょうか、そのような参加にとどまったところであります。


 しかしながら、おっしゃるように町民の皆さんからさまざまな御意見、御提言をいただき、基本構想案や行政運営などに生かすことが必要であります。参加人数が少なかったというようなこともありますが、開催の持ち方等につきまして検討しながら考えていきたい。とりあえずは東伯地区、赤碕地区、2カ所ぐらいで復活をして行政座談会を持ったらというようなことを考えておりますが、区長会等では常に地区単位であっても、あるいはどんなに小さい集落単位であっても出かけていくから、会合等の折に行政座談会というようなものを持っていただけるのであれば、ぜひ声をかけていただきたいということをずっと申し上げておるところであります。議員各位におかれましても、そういった意味でそれぞれの地区でも幾らでも町長以下出かけるというようなことを周知をいただけたらありがたいというふうに思います。


 水質検査であります。町では、上水道を利用していただいておる皆さんに安全安心、そして安定した水を供給させていただいているところであります。したがって、水源がどこにあってどんな状態で、位置もはっきりしていていつでも維持管理ができる、そんな水源でなければ自信を持って町民の皆さんに供給をすることができません。


 水道法では塩素消毒が義務づけられておりますし、認可が必要になり全国的に表流水や浅井戸は深井戸に変わってきている状況があります。


 議員御質問の船上山伏流水についてでありますが、水田用水補給と畑地かんがいを目的として農林水産省が建設したダムの導水路の水で、建設当時はpH値、今はペーハーではなくてピーエッチと言うんだそうでありますが、pH値が高く8.8、飲料水には適当でないという結果が当時出ていたところであります。


 これを利用して町が新たに水源地をつくるという目的で、平成12年から18年の間にずっと検査を実施してまいったところであります。水質検査の結果は、平成12年の11月、平成14年3月、平成15年6月、平成18年12月、4回での検査の値が8.8、8.5、8.3、8.4と最初に検査した平成12年度時点では水道水の基準値である5.8から8.6を超えておりましたが、その後の検査結果におきましては基準値内におさまっているということがあります。3年ほど水質検査をしておりませんけれども、平成12年から平成18年の6年間ではpH値がほとんど変わっていないことから、現在もアルカリ性が高い、基準値が高いというところで推移していると考えているところであります。


 水の利用並びに施設につきましては、このpH値が落ちつくまで検査をしなければなりません。議員の質問を受けまして、早急に検査をするようにという指示も今しているところでありますが、そういうことでしばらく様子を見させていただきたいというふうに思います。


 また、琴浦町の水のイメージアップのための施策といたしまして、平成20年6月に6番議員からペットボトルの飲料水の製造についてというような質問がありましたが、平成21年度予算でこの大父木地の新しい水源地の水を使ってペットボトル飲料水の製作を今考えているところであります。


 船上山の水ということでありますけれども、御案内のように町が飲料水であると認めた水ではございません。そういったようなこともございまして、大父木地の新しい水源地の水をペットボトルで売り出してまいりたいと今のところはそのような考え方であります。いずれにいたしましても、大父木地からわきます水も船上山からわきます水も船上山からわき出る水に変わりはないことでありまして、船上山からの水ということでお願いしてまいりたいというふうに思います。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 豊かな海づくりについて御質問したいと思いますけれども、先ほど町長の方からも、県での対応が本年度からということを言われました。琴浦町としても、地域のイベントとしてポート赤碕の辺あたりでイベントの取り組みを計画するというようなこと、まだ先のことですので、2年半先の事業であるということでございますけども、私が言いたいことは乗りおくれないことが重要ではないかというふうに考えるわけです。大会は2日間で行われて、鳥取から境港、いろいろと漁港もあるわけですし、その中でちょうど中間点ということで、どういう形になろうかというふうな問題は今後実行委員会で協議されていかれるというふうに考えるわけですし、琴浦町としてもその中の一員として加わっていかれるというふうに考えるわけですけれども、琴浦を全国に発信する、やはり新しい町として琴浦という名前をつけられました。それは東伯、赤碕という旧町の名前にこだわるということがあって、この合併時に琴浦という名前にされたわけで、それはそれとしていいわけですけども、やはり全国に対する知名度というのはいま一歩の感が否めないわけでございまして、どうしてもその琴浦をPRするということは重要なことになるというふうに私は考えております。


 先ほども壇上からも言いましたけれども、やはり後醍醐天皇ゆかりの地ということとして、いまだかつて皇室の天皇陛下、皇太子殿下というトップの皇室の招聘が琴浦町、赤碕の時代からでございますけどもなされておりません。やはりそういうことを招聘を、いろんな手段はあろうかと思いますけども、やはり来ていただくということで琴浦のイメージが一気に上がったり、地域の活性化につながるものと思っております。そういうことを踏まえて、再度その辺の意気込みは町長どう考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、琴浦を宣伝をするいい機会だというふうにとらえながら、イベント等も取り組んでまいりたい。まだ鳥取の方面でやるのか、境港の方面で取り組まれるのか、そのようなことも全くわかっておりません。そういう段階でありますが、とにかく取り組むということだけが県ではこれから始まるわけでありまして、町としてもおっしゃるように乗りおくれないようにやりたい。


 皇室の来られたことはないという御指摘でありますけれども、古くは60年国体のときにはおいでになったということであります。東伯には天皇がおいでになられたんでしょうか、そういうようなこともありますし、赤碕には高松宮だったでしょうか、そういったような皇室も、古い話でありますけれどもあったということは御承知おきを賜っておきたい。


 したがって、今回も日程の都合がつけば招聘というようなことも検討、協議をしてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私が先ほど言いましたのは赤碕の時代からいうことでして、船上山というこの天皇家とゆかりの地ということを最大限にPRすることも大切な要素ではないかということで、なかなか後醍醐天皇というのは来ておられることは間違いないし、今から675年前に船上山でということでございますけれども、やはりそういうゆかりの地を訪れられて、海づくりに対する山の形状を整えるということも含めて、木を植えられるとかというような事業をしていただければ幸いではないかというふうに私は強く考えるものであります。


 そういうことを含めまして、今後の町がどれだけ琴浦のためにそういう皇室の方々を引き寄せられるか。その努力を私はお願いしたり伺いたいというふうに思うわけですけれども、先ほどからやると言っておられますので、その辺の意気込みと本当にやはり大変なその辺は努力が要るというふうに思われるわけですけれども、その辺も含めて再度この件に関して質問したいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 招聘をするというような取り組みが恐らくなされるであろうというふうに思っておりますが、どなたが来られるというようなこともまだ明白でありませんし、日程の都合等もありますし、いろんな環境の整備というものが必要になってくるわけであります。今どうしても招聘しますというようなことを約束をできる話ではありません。努力はしてまいります。


○副議長(山下 一成君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 続いて、行政懇談会についてお尋ねしたいと思います。


 先ほど町長の方からも、先般の反省などいろいろと言われたわけでございますけども、課長会などでこの問題はいろいろと話されたと思いますけれども、反省点など。どういう話が出たのかお聞きしたいというふうに思いますし、先ほども言われたように、私も全部の会に大体参加させていただきましたけども大変参加者が少ない会場もあったということでございますけれども、会のやり方にも本当に工夫が必要だと考えます。参加者よりも執行部の方々の方が人数が上回るというような場合も見受けられましたし、そういう場では町民の皆さん、何か町の執行部の方がたくさん前の方におられてなかなか意見も言いにくいんではないか、意見も出しにくいんじゃないかというふうに考えます。会場等の入り口で簡単なアンケート等を渡されまして、その中に行政の項目等を書いてそれに丸をしたりとか、意見、要望を書ける欄を設定して会のそのときの資料に供用していくというような手法も計画されれば、町民の方もそこで手を挙げてこうこうと言うことも大事ですけれども、生の声というのも、そういう取り組みなりされると大変やりやすいというか、そういう手法としていいと思いますけれども、そういうことはお考えではないのかお伺いしたいというふうに思います。


 それで町長が今後も町政を続けて執行されていくというお考えがありましたらこの懇談会はぜひ実行されて、本当にこの経済の大変な時期でもありますし、町予算も大変でございます。新庁舎建築という問題も先ほど同僚議員の話の中でも少し出ておりましたけれども、いろんな多くの町民の皆さんの声はいろいろとあると考えられます。町長、町政を執行されていく上で本当に、先ほど2カ所で実行してやりたいというふうに申されましたけれども、なるべくそのやりやすい、人が集まりやすい会にしていくように、その辺のお考えは再度お伺いしたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町長を続ける考えがあればやるべきだということでありますが、続ける考えがあろうがなかろうがこれはやらなければならない。町民の声をあまねく広く、そしていろんな機会に聞くということはとても大事なことであるというふうに思っております。


 課長会でどのような話がその後なされたかということでありますが、それぞれ9カ所で出ました意見につきましてその対応、要望等につきましてのその取り組み、そういったようなものを課長会で話しながら取り組みを進めたところであります。


 工夫が必要だということであります。いかにも執行部側の方が多いということでありますけれども、執行部も一人、例えば建設課の問題であれば建設課長だけが出ておればいいというものではない。これは行政総体としてやっぱり考えなければならない。したがって、建設課の問題であっても教育委員会や健康福祉課も来て一緒に話を聞き、一緒に考えるようにということを常々管理職に申し伝えているところであります。そういうようなことで、勢い全員が出るという形になります。


 ただ、先ほどから言っておりますようにそれぞれのどんな小さな集落でも声があれば出かけますよということを言っています。そのときに例えば町長と建設課長と来てくれというようなことであればそういう体制で行かせてもらいますし、基本的には全員が管理職も執行部として出かけるという基本線は持っていたいというふうに思いますし、アンケート等につきましてもその折に考えてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 町長、お間違えのないように。私、執行部が多くて悪いと言ったわけではございません。ただ、皆さんが先ほど町長が言われるように執行部の皆さんも町民の方々の一つの意見を聞いておくようにという町長のお心というのは十分理解しておるつもりでございますけれども、何分行政の方々、このメンバーの方々よりも地区によっては10人くらいしか集まっておらないというような場合があったということでございます。やはりなるべく私も皆さんがそういう会に参加されて、町の行政の一端を町長なりいろいろと課長の皆さんのお考えを聞くということは大変重要なことだというふうに私も認識しております。しかし、それが10人ぐらいとか少ない人数であれば本当にもったいないなと。その中でまた意見を出される方が少人数であるということになれば、本当に聞く会になってしまったり、生の声が聞きにくいというようなことがありましたので、それだったら何とかアイデアを出し合って参加していただく会にしていただきたいし、意見もたくさん出るような会にしていただきたいなというふうに考えるわけです。その点を町長の方にお伺いして、この問題は終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先回もそれぞれの区長さん方に御案内を、呼びかけるお願いをした。あるいは町報や広報等で放送等を使いながら町民の皆さんに呼びかけをして、結果が今御指摘のとおりであった、極めて少なかったというようなことであります。


 どのようにしたら集まってもらえるかというようなこともまた考えながら、その地域の皆さんと考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 3点目の船上山の伏流水についてお尋ねしたいと思います。


 多くの方が現在でも訪れて、水をくんで帰られる。私も近くにおりますもんで利用しておるわけですけれども、結構行けばだれか必ずほかにおられて、ちょっとくまれるまで待っておるというようなことがあります。それは今の現状でもそれだけ来られるわけですので、もう少しあそこの施設、先ほど町長、まだpHが高いというように言われましたけれども、現在私たち、数多くの皆さんが大変おいしいというお話でもありますし、その水をずっとコーヒーとかいろいろとして飲んでも大変いいと。ポットに入れて湯を沸かしても、水道水だったらどうしてもそういう面でカルキが出るんだけれども、そういうもんもつかないというふうな声もあるわけです。そういう観点からして考えると、水質のデータというのも今後、先般、私が質問したのはもう6カ月もたっとるんだから水質も検査されたのかなと。最新の新しい水質を検査されたのかなというふうに考えまして今回の質問をさせていただいたわけでございますけれども、まだ最近のデータは出ていないということで、早急にその辺の水質検査もやっていただいて、よい水であればやはり皆さんが今も飲んでおられますし、その辺で大いにPRをしてやってもらえたら、何のことでもいいですからやはり船上山の方へ足を向けられて、やはり町外の方でもその水が欲しくて琴浦町を訪れるということは大変重要かというふうに考えるものですけれども、その辺を町長にもお聞きしたい。その人数が来ているのにやられない、実行されないというやなこともお聞きしたいというふうに思いますし、水の活用ですね、船上山の水はまだ水質検査してないので活用できないので大父木地の水源地からということを言われましたけれども、私、このたびのペットボトルの事業化で1本大体計算しますと200円相当のお金がかかる。それは数が少ない分だけ高くなるというふうでございますけれども、これもやり方によって経済的ないろいろと先ほども言いましたように問題はあろうかと思いますけれども、琴浦をイメージしたラベルとか、それから船上山とかというラベルをそこに張って町外の方々にアピールする。そういうことを考えれば、決して高いというふうなものではないというふうに思います。


 それで前にも私、企業広告をと言ったら余り、こういう御時世ですので企業の方も広告料は余りないんだと。町のいろんな文書等、封筒等、企業の広告を載せられてはということも申し上げました。このペットボトルにいたしましても、何らかの企業の広告をつけさせてもらって活用していただければ、2つの、琴浦のイメージアップと企業のイメージアップ、やはりそういう観点を考えていかれるとすばらしい町政に対してのイメージのアップにつながると思うわけですけども、その点をお伺いしたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のあそこの水は、先ほどから申し上げておりますように町が飲料水として認めた水ではございません。船上山ダムをつくるときに、ダムの堤の底にグラウトといいましてセメント乳剤をたくさん打ち込んであるわけであります。したがって、アルカリ度が非常に強い水が出るということであります。そしてもう一つは、生水は一般的においしい。水道水は水道法によりましてこれは消毒を義務づけられておりますから、どうしても味が水道を飲んでいて生水に変えますと生水はとてもおいしく感じるということもあるわけであります。そういうようなことで、アルカリ性がある程度やっぱり落ちつくまでは町としても軽々に動けないというようなこともあります。


 したがって、議員御指摘のように6カ月もなっているのにということでありますが、早急に検査をして落ちつく姿を追おうということであります。


 ペットボトルのラベルに企業の広告をということでございますが、今のところは町の宣伝でありますから町の歴史、船上山の水であるということで、それに見合ったものをやりたい。企業の皆さんに例えば封筒であるとか町報であるとかいろんなことに御指摘がありまして募集したんです。町内企業の応募がいかにもありませんでした。そういうようなこともひっくるめますと、ここは町で頑張るのかなという思いであります。


○副議長(山下 一成君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 最後に、水質検査をされるということをお聞きいたしましたので、この検査がもし良好であったならどういうふうにその施設の周辺をされようとしているのかということ、お考えをお聞きして最後の質問とさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから言いましたように、このアルカリ性あるいは酸度、そういったようなものをずっと推移を見るわけでありますけれども、ある程度やっぱり期間が落ちついた数値で推移するということが必要であろうというふうに思います。


 したがって、そういったものが落ちつきましたときには水道の水源としても選択肢に入れながら、あるいはまた一番いいのは企業が商品として取り組んでくれるというようなことがあれば一番いい。いろんな機会にそういった働きかけをしてまいりたいというふうに思います。


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○副議長(山下 一成君) 通告5番が終わりましたので、通告6番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) そろそろおなかもすいてこられたことと思いますが、少し12時を回るというのはどうしてもなりそうですが、我慢してください。


 日本共産党の青亀でございます。3項目を通告いたしておりますので、順次質問してまいりたいと思います。1つは同和対策と同和教育の問題です。2つ目は住宅リフォーム助成と小規模工事登録制度の創設をしてはどうか。3つ目に、各学校、各クラスで給食の御飯を炊いて給食に供してはどうか。この3つであります。


 まず、同和教育、同和問題でありますが、3月9日の田中町長の所信表明演説は、同和教育につきましては、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくす条例に基づきまして部落差別を初めあらゆる差別のない一人一人を大切にした人権尊重の町づくりに取り組んでいるところですが、残念ながらまだ差別事象が発生しております。これ昨年は、この部分が多発となっているんですね。ですから、行政、教育全般にわたりより一層努力が必要と痛感しているところでありますというものでありました。


 多くの町民の皆さんが疑問に思っているのは、同和特別対策を続けなければならないほどの差別が現実に存在するのかという疑念の声であります。町長は、所信表明で差別事象が発生していると明言されていますが、その差別とは一体いかなるものか、ここに明らかにして町民の疑念を晴らしていく必要があるのではないかと思います。


 同和対策は、4層構造で進められています。1つは、直営で町が実施する同和対策事業であります。2つ目に、税や保育料などの減免であります。これは失効した法律、例えば地域改善対策を根拠にして地方税法に違反する形で徴税を怠る行為。町民税減免は鳥取県では琴浦町だけであります。さらに3つ目には、進学奨励金などの給付であります。倉吉市、北栄町ではこれを廃止するという決定をいたしました。今後1年、2年、現在給付を受けている人が卒業した段階で全廃されるというふうになっています。4つ目に、運動団体である部落解放同盟琴浦町協議会への同和推進協議会をトンネルにした丸抱えの補助金支給であります。部落解放同盟は不祥事が続出いたしまして、4日に開かれた全国大会で規約を改正するという事態に追い込まれていることが新聞報道で報道されています。


 今回の大きなテーマは同和教育であります。取り上げる素材は、琴浦町同和教育推進協議会が発行する広報紙「つながりあうことうら」、この広報紙の4面、5面が見開きで「同和教育とは」という記事を書いています。この内容について質問すると通告をしていますので、順次行っていきたいと思います。


 私は、この中で非常に読んでびっくりしたんですが、学校における同和教育は主体的に学ぶことを創造してきました、そう書いてある。大層なことですね。つくり出したんだと。同和教育が学校において主体的に学ぶことをつくり出したんだと、そんなことはないでしょう。それから、その取り組みはすべての教育活動を視野に、つまり同和教育は全教科、全領域、朝の始業前、休憩時間、給食時間、放課後、家庭学習を含む教育活動の全般において同和教育を学ぶということを大切にしてきた。子供は絶え間なく成長しており、同和教育は子供たちの全生活にかかわるのだとして教育している。大変なことですよ、これ。つまり琴浦の子供たちは、眠っているとき以外は同和教育漬けにされている、こういうことをあからさまに書いているんですね。これは重大な子供たちに対する人権侵害になるというふうに思いますが、この点について答弁を求めます。


 また、別のところでは、近年国際化が進み、人権教育という言葉が頻繁に使われるようになり、この頻繁というのを麻生さんは「はんざつ」と読んじゃったんですね。同和教育にかわって、新しい教育が始まったかのような風潮が見られます。同和教育の内容を放棄して、新しい教育が始まるということは決してありませんと断言していますが、本当にそうでしょうか。この点も答弁を求めたい。


 私は、新しい国際的にも通用する人権教育は必要だと思いますが、そういうことは琴浦町では決してないのでしょうか。この点についてもあわせて答弁をしてください。


 さらにもう1点、同和教育の定義はその時代その時代によって変化し続けるとなっていますが、これは一体どういうことでしょう。同和教育は時代時代によって同和に由来する差別がなくなっても、変幻自在に変化しながら永久に続くのですか。これは一体どういうことでしょうか。本当にそう言えるのでしょうか。余りにも独善的で一方的な教育論ではないでしょうか。この点についてもぜひお答えを願いたいと思います。


 同対審答申から44年、同和対策特別措置法の発効から40年、同時に起こった矢田事件から40年、教育界における最大の惨事となった八鹿高校事件から35年、地対協最終意見具申から27年、確認、糾弾について法務省が否定的見解を発表してから20年、同和関連特別法はすべて失効して8年を経過した時点に今我々は立っているのであります。同和問題を今後どうするかということは、琴浦町にとって避けることのできない重大な行政改革の問題であります。


 私は、この間、琴浦町における改革とするのは同和問題、同和対策であるという立場で議論を重ねてまいりましたが、それに対する回答は「つながりあうことうら」であり、あるいは小地域懇談会へのレジュメであると受け取っています。私の論戦は、くれぐれも言っておきますが、琴浦町において歴史の流れを前に進めて、合併して5年たち、新しい町づくりに踏み出そうではないか。いわば極めて建設的な討論であるということを強調しておきたいと思います。


 次に、社会教育としての同和教育についても触れておきたいと思います。


 今、小地域懇談会が行われていますが、ことしのテーマは期せずして「同和教育ってなあに」であります。配られた資料の中で、最初に懇談会のねらいなる文章があります。私なりの要約でこの問題を論じてみたい。


 同和教育を通じて、差別や人権について気がついてきました。そして同和教育の大切さを実感してきましたとして、続けて同和教育に対して否定的な意見も見られます。それらの意見を個人の問題として考えるのではなく、みんなの問題として考えることが大切なんだと。個々の考えを否定してみんなの問題などにすりかえて、同和教育の必要性を確認し合う、結論を誘導している。これこそ私の同和教育不要論への反論になっているのであります。これは皆さん、明らかに憲法第13条に言う「すべて国民は、個人として尊重される」の規定に真っ向から反します。同和教育が基本的人権の要求をしながら、相手の基本的人権をじゅうりんして構わないという戦術に終始してきましたので、その一例と言えるのではないでしょうか。


 そして、同和問題の解決のために何ができるか話し合いましょうと来ます。基本的に同和問題は解決しているのでありますから、さらにこれから解決のために何ができるか話し合いましょうと言っても、参加している人は困ってしまうのは当然ではないでしょうか。必然的な矛盾と言えるのではないでしょうか。


 このようなときのためなのか、議論の結論を導き出すためにあるペーパーが準備されていました。これであります。これには40年以上前の1960年代の就職差別問題の事例などが紹介されています。私に言わせれば、だから同和対策が取り組まれたんじゃないか。そして16兆円という巨費を投じて33年間全員みんなの国民の努力で今日の状態をつくり上げたんじゃないか。そんな40年前のことを出して同和対策、同和教育が必要なんですよという論議こそ、時代錯誤の最たるものではないかと思います。人権を考えるのであれば、新たな課題、例えば今の若者は半分が非正規雇用であります。その青年が生首を切られて、この寒風吹きすさぶちまたにほうり出されている。こんな人権侵害をみんなで何とかしようというような議論があってしかるべきではないか、私はそう思うのであります。


 しかし、同和問題はこれは全く取り上げられません。それには必然的な理由があるのであります。同和問題がしきりに普遍性を強調します。同和問題はすべての人のためなんだということ、普遍性を強調します。しかし、実際は同和教育や同和対策が全く普遍性を持っていない、普遍性を持つ問題に対して無力だということは明らかであります。


 この小地域懇談会への出席率が近年余りよくありません。同和教育に対するいわば拒否反応ではないかと私は思います。例えば2006年、東伯地区の同和地区の出席率は28.7%であります。226世帯中、参加者は56人でしかありません。部落解放を目指して運動してきて、特別の対策が必要となくなったということは部落が開放されたということであり、まことに喜ばしいことであります。ですから、当然次の段階に進むことが求められているのであります。学校教育においても、社会教育においても、同和という特別な取り組みを必要としない次の新しい段階に進むべきではないかと思いますが、教育長の御答弁をお願いをいたしたいと思います。


 2番目の問題に移ります。住宅リフォームの資金援助制度をつくってはどうかということであります。


 墜落するような急激な経済の悪化で、内需主導の経済構造への転換が強く求められています。最悪の不況の中で、中小建設業者が経営不振でがけっ縁に追い込まれているときに、緊急に地域経済対策としての住宅リフォーム資金助成制度の創設を提起したいと思います。


 町民が住宅を修繕、改築するとき、10万円を限度にして工事費の10%を助成する制度で、町民も業者も両方が喜ばれる制度で、ぜひ実施してほしいものであります。住宅リフォーム制度は既に19県75市町村に広がっています。


 兵庫県明石市では、市内の施工業者を利用して住宅の修繕や補修などの工事を行う場合に、工事費の10%、限度額10万円を助成する制度を2000年より行っていますが、昨年300人が利用して、市の財政負担は2,110万円に対し3億6,000万円の売り買いが発生して、17倍の経済効果があらわれています。


 広島県の三次市では、上限を10万円から20万円または工事額の10%に引き上げました。今年度は予算1,000万円が10月には使い切った状態となりました。三次市では補助金の金額に対する工事総額が25倍になり、大きな経済効果があることは証明されています。


 琴浦町においても、建築関連は大変厳しい状態とお聞きします。町内業者に依頼してリフォームや修繕をする場合の補助制度を創設することは、下水道の接続率を向上させるためにも必要なことではないでしょうか。


 未曾有の経済悪化を受け、政府は1次補正、2次補正、総額88兆5,480億円の2009年度当初予算本体に加え、早くも20兆円とも30兆円とも言われる09年度補正予算が取りざたされています。私はこれらの国の予算を一つ一つを切り離して考えるのではなく総体として考え、塗炭の苦しみの最中にある町民の暮らしを少しでも応援し、事業が継続され、地域経済が支えられることを真剣に考えるべきときではないかと思います。私のこの提起について、町長の見解を求めます。


 次に、小規模工事登録制度でありますが、これは地方自治法第234条に基づく随意契約を創造的に運用するアイデアによる地元中小企業への発注を多くするものであります。地方自治法の234条は、契約の締結について、売り買い、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によって締結するとし、随意契約については政令で定める場合に該当するというふうになっています。地方自治法の施行令第167条の2は、契約の種類に応じて予定価格の範囲内であれば、随意契約でもよいということになっています。工事または製造の請負については、市町村の場合、限度額は130万円になっており、町内中小業者に登録してもらい、130万円以下の随意契約が可能な小規模工事や修繕をやってもらい、仕事の確保に役立ててはどうかという提案であります。ぜひこのような経済情勢で町内業者が苦しんでいるときに取り組むべきではないでしょうか。


 埼玉県では、2005年3月現在で90%を超える自治体がこの小規模工事登録制度が実現しています。金額は当時の調査で30万円から130万円で、平均的になところでは50万円となっているそうであります。


 以上、2つの地域経済振興策について町長の答弁を求めるものであります。


 最後に、給食の御飯の問題であります。


 今、農政では減反の見直しや水田フル活用などといった議論が石破農林水産大臣の発言を契機に議論が盛んになっています。いずれにしても、これだけ落ち込んでいる米の消費の拡大は重要な問題です。行政として米の消費に直接携われるのは学校給食を通じてで、また地産地消や食育についても重要なテーマとなっています。


 2月17日に議会として国会陳情に行きましたが、そのときに石破農林水産大臣と話す機会があり、学校給食の御飯を各学校の教室で炊飯する話になり、意気投合いたしました。珍しい話でありますが、石破大臣と私が意気投合することは余りないのですが、この点ではぴったり一致しました。大臣がおっしゃるには、各学校の各クラスで炊飯給食に対する補助もある。鳥取市でぜひやりたい。そして、電気炊飯器の分野では世界一の折り紙がついている鳥取三洋の電気炊飯器を買ってやろうと。一石二鳥、三鳥の効果を上げたい。これが食育そのものだと、こういうお話であります。難点といえば、各教室で御飯を炊くには学校の電気工事が必要となることぐらいだそうであります。こうして育った子供たちが大いに大人になり御飯を食べ、日本の食文化の立派な後継、引き継ぎ手になることでしょう。


 私のこの提案に対する答弁を求めまして、演壇における質問といたしたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 同和問題に対する質問でありました。


 同和教育はいつまで続くか。議員の質問の根底に流れるものは、同和問題は存在しないというお言葉がありました。まことに今日の御指摘のように特措法から40年を経て、なおまだこのような論戦をしなければならない。思えば、大きな悲しみを覚えます。差別の実態はあるんです。個々の暮らしでも、あるいはインターネットを使っての、あるいは司法書士等を使ってのいろんな実態というものは、これから私の後で人権・同和教育課長の方からつまびらかにさせたいというふうに思います。


 そして、税の減免につきましては違法だという御指摘でありますが、違法ではありません。税法にのっとって、条例にのっとって、この件につきましては税務課長の方からまた改めて説明をさせます。


 よく貸付金等にかかわって払えない人たちに、心ならずも競売にかける。同じ周辺の住宅が競売に出る。片一方がいち早く買い手がつく。地区の中にある建物には、どんなに立派な建物であってもなかなか買い手がつかない。いろんなことを考えながら、11番議員さんの質問を聞いておりました。もとの考えが、まだまだ厳しい差別に呻吟している人たちが多いということに思いをいたすときに、大きな行政としての改めて責任を感じることでありました。


 教育に関しましては、社会教育を初め人権同和教育の基本的な考え方については教育長が申し上げますけれども、議員おっしゃった少なくとも同和教育はいつまで続くかという御質問には、私は差別に苦しむ人たちがある限り与えられた行政の責任として取り組まねばならないというふうに思います。


 いろんな給付や補助金などについても御指摘がありました。今回、予算の中では町民税は減免というような措置はとっておりません。厳しい財政状況というものの中で、そうせざるを得なかった思いをわかっていただきたいというふうに思います。


 いろいろな御指摘がありましたが、40年前の特措法をもってして議員おっしゃるように多くの事業が取り組まれました。その事業によって、環境が大きく変わってまいりました。そのことによって、差別もまた意識とともに現実も少なくなっていったと思っております。しかし、人の心の部分が変わらない。子供たちがトイレに入っておると外で、あんな部落だってな、そういう声が被差別の子供に届く。どんなに私たちは行政としておっしゃるように努力をしてきたことか。でも、やっぱり差別に泣く人たちがまだまだおる。行政の責任として許せない。こういうことを、改めて同和対策事業への可能な限りの取り組みを私どもは続けなければならないというふうに考えているところであります。


 そのほかの教育に関することは、先ほど申し上げましたように教育長の方から基本的な考えを踏まえながら申し述べさせていただきたいと思います。


 住宅リフォームの助成と小規模工事登録制度の創設ということでありますが、小規模工事登録制度は自治体が発注する少額、軽易で緊急性がない修繕工事等の受注を希望する、競争入札参加資格のない管内業者を登録することにより小規模事業者の受注機会を拡大して、地元経済の活性化を図るのがねらいであります。県内でも、幾つかの市と町で導入されているところであります。


 琴浦町におきましては、財務規則の136条の1項の規定によりまして、130万円以下の工事につきましては、この制度において適用されるような請負金額が少額だということでありまして、発注担当課で随意契約によって発注をしているところであります。


 登録制度の創設ということにつきましては、町内にも工務士会がありまして、業者の皆さんがそれぞれ組織をおつくりになっておりますので、工務士会等とも相談をしてまいりたいというふうに思います。


 リフォームを町内業者で行った場合の助成制度についてのお尋ねでありました。工事費の10%、工事上限を100万円までの助成制度の創設によって、地域経済の振興を図ってはということであります。


 私もせんだって工務士会の総会に出席をさせていただきました。大変厳しい状況があります。確かに町の経済動向、鈍くなっております。底上げの必要は認めなければなりません。加えて、町民の快適な住環境整備、町内の建築関係業界の振興を図るためにも、今後の行政の検討課題として取り組んでみたいと思います。以上で答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず、同和教育の問題について御質問がございましたので、順序不同になるかもしれませんけれどもお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず先ほどありましたように部落差別の撤廃とあらゆる差別をなくする条例、これは本町が合併と同時に平成16年9月1日、この議会で可決されたものというぐあいに認識しておりまして、それはその背景には、旧両町時代から部落問題を中心課題として同和教育に積極的に取り組んでまいり、さらに人権が尊重され、一人一人が大切にされた差別のない社会が一日も早く訪れることを心から願いながらの条例制定ではないのかなと。こういうぐあいにとらえておるところでございまして、それに基づきながら教育委員会としても教育啓発等に取り組んでまいっているところでございます。


 さて、まず最初に同和教育の問題のその変遷等がございましたけれども、私は同和教育は同和問題の解決という目的から始まり、一人一人の生き方を見詰め、暮らしの中にあるさまざまな差別や人権問題に気づき、解決していく取り組みへと発展してきた。こういうぐあいに思っているところでございまして、確かに部落問題を中核に据えながら、あるいは部落問題の完全解決を中核に据えながら、町民の皆さんの希求するあらゆる人権問題を取り組みながら、やはり人権尊重の町づくりはなされるものというぐあいに思っておりまして、小地域懇談会で「同和教育ってなあに」というテーマでことし話されたと思いますけれども、過去、例をとってみますと、昨年度は男女共同参画について小地域懇談会等で話し合っていただいたところでございますし、さらにその前は障害者問題等についても御論議いただいて、深めていただいたところでございまして、必ずしも部落問題だけではないという状況で、あらゆる差別問題、人権問題等について考えていきたいなと、こういうぐあいに思って今取り組んでいるところでございまして、同和教育はさっき申し上げましたそういう同和問題を解決する目的から始まって、あらゆる差別問題、人権問題に気づいて発展してきたということを考えてみたときに、同和教育はだれだれのためにするということではなく、私も長い間の取り組みの中でやはりみずからの生き方やあり方を見詰め直し、問い直し、人権感覚や人権意識をはぐくみ、一人一人を大切にして一人一人がともに幸せに生きることのできる社会の実現への営みである、こういうぐあいにとらえております。


 さて、そういう視点に立っての学校教育での、今、同和教育とは申しません、人権同和教育というぐあいにしておりますけれども、まず私たち大人も、また子供たちも部落問題を初め女性の人権、あるいは子供の人権、さらには高齢者の人権の問題、障害者の人権の問題、外国人の人権の問題、病気等にかかわる人権の問題等々さまざまな人権問題や、さらには児童生徒の身近なところで言えば、いじめや仲間外しといった人権問題に出会うかもしれない現実社会に暮らしているのではないでしょうか。また、あってはならないことでございますけれども、時には自分の差別意識から他者を傷つけてしまったり、逆に自分の尊厳を傷つけられてしまったりする現実社会にも暮らしているのではないか、こういうぐあいに思っております。


 このように考えるとき、私たちはいつ何どき意識するかしないかにかかわらずみずからが加害者の立場に、また被差別の立場にもなり得るということを自覚しながら、学校教育や地域の研修会などでこれらの人権問題に関する知識や理解を深め、みずからの生き方、あり方を見詰めながらその課題の解決に向けた実践的な態度を培い、一人一人の人権が大切にされ、ともに幸せに生きることのできる社会を築くことは、私たち大人にも、また子供たちにとっても求められているところであろうというぐあいに思っておりまして、御質問にあります学校教育においては人権尊重の意識を高める教育を教育活動に全体に通じて行い、人権尊重の精神に立った学校づくりが求められているところであり、学校での人権同和教育の取り組みといたしましては、さっきから言っておりますけれども、部落問題を初めさまざまな人権問題について学年の発達段階に応じて学習しているところであります。


 例えば総合的な学習の時間では、目隠しウオークなど実体験を通して高齢者や視覚障害者への理解を深めたり、またいじめを許さない仲間づくりに向けて単なる知識のみならず、道徳や学級活動の時間を通して自分の大切さとともに友達の大切さを認めることができる子供の育成でありますとか、またそれが具体的な態度や行動として実践できるような子供の育成に向けて取り組んでいるところでございます。


 あわせて、このような社会実現に向けては保護者との連携等もあるところから、例えば人権同和教育参観日等を開催したりPTA同和教育研修会等をしながら、学校の取り組みを御理解いただいたりPTAの親としての研修等にも取り組み、保護者の皆さんにも御理解いただいている、こういうぐあいに思っているところでございます。


 次に、米飯給食の問題についてでございますけれども、各学校、各クラスで御飯を炊く給食にしてはとの御質問でございますけれども、全県的に見ますと、確かに議員おっしゃられるように自校炊飯を行っている学校もありまして、早速インターネットで調べて私自身問い合わせてみました。これは四国の例でございますけれども、たくさんある中でたまたまそこだったわけですけれども、各学校に調理室がありまして調理員がそれぞれ配置され、そこで御飯を炊き、おかずもつくるといった単独校での給食のやり方のようでございました。


 センター方式での給食を実施しております本町におきましては、従来から米飯につきましては業者委託とし、それ以外の副食について調理し、各学校に提供してきているところでございます。今度、新しくできる学校給食センターもそのような考え方で実施するよう計画しているところでございます。


 米飯給食につきましては、先ほど申し上げましたように炊飯を町内の2業者に委託し、炊き上がった温かい御飯を直接学校に配送していただいているところでありまして、子供たちもおいしく食べ、現在のところ残滓もほとんどない状況でございます。


 なお、本町では既に地元産のコシヒカリを週3回から4回にふやし米飯給食として提供し、米の消費拡大にも早くから取り組んできているところでございます。


 また、地元の業者に委託したりしながら、地域経済の活性化にもつながっているんではないかな、こういうぐあいに思っております。


 それから、いま一つ、議員御指摘の食育の点から考えてみますと、自分たちの手で米をとぎ炊飯器に入れ水かげんをし、そして炊くといった食について実際に体験させることは、教科学習等で習ってきた食についてより興味関心を持たせ、自活する力を高める上で必要な活動ではないかな。こういうぐあいに考えておりますが、そういった活動、体験は例えば船上山での宿泊体験学習等や、あるいは家庭科の学習等の中で取り組み、食に関する実践力等の育成にも努めているところでございます。


 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 人権・同和教育課長、澤田豊秋君。


○人権・同和教育課長(澤田 豊秋君) そうしますと、差別の実態がどうなのかということがありましたけども、議員はもう部落問題は解決しているというふうな御発言でもありましたけども、非常に残念ですけども、私たちの町では合併から今日まで18件の差別事件が発生しております。これは学校教育といいますか、学校現場を中心とした差別発言あるいは差別落書きというものが大体主に発生しております。これは各学校でのいろんな生徒たちの会話の中で発生しておる部分があるんですけど、それ以外には町のいろんな公園の中での差別落書き、あるいは公共施設、そういった中での差別落書きもこれまで起こっております。あわせて、えせ同和行為といいますか、そういった電話等による事件も発生しております。


 ただ、このように私のところに報告があったのが18件ということなんですけども、残念ですけども個人的ないろんな中ではやはりまだまだ結婚の問題であるとかさまざまな問題というのは発生しております。さらに全国的には、非常に卑劣なインターネット等のやっぱり差別事象というのは全国でも発生しております。あわせて、中部等の中では最近は、先ほど町長の方が申し上げましたけども土地にかかわる問い合わせの問題等、このような問題も発生しております。ここからここまでの土地を境えて、ここの地区のこれの物件はどうなのかというような問い合わせの中で、やはりそういった中には私はやっぱり部落の人と思われたくないという意識がそこには働いて、いわゆる忌避意識というものが働いて、そこの土地はやはり問い合わせしても、あるいは先ほどありましたように競売にかけても購入されない。売れない。現実的にそういうやっぱり差別の現実もあります。こういった状況をやっぱり私たちはしっかりとらえながら、先ほどからいろいろと同和教育、人権教育といろいろありますけども、同和教育そのものは部落の人のためにやる教育ではありません。あなた自身の先ほどから言ったように差別を見抜く力をつけて、差別をなくしていく。


 そういったことで私たちは一生懸命取り組んでおりますが、各地区で今それぞれ小地域懇談会、同和教育の部落懇談会を行っていますが、ある地区での研修会、事前研修の中でも、そこの中の役員の方も話しておられましたけども、これまで懇談会の中で取り組んでいる中では、あからさまにどこどこを名指しをしながら差別発言があったと。そういうような中でも、こういった同和教育のいろんな懇談会の積み重ねによって随分いろんなやっぱり会話も変わってきたし、一人一人のやっぱり意識の変化といいますか、そういうものが非常に積み重ねによって深まってきたなというような話もありまして、これはやはり継続して地道ではありますけども積み重ねていくことが大事ではないかなというふうに思います。


 したがって、現実に差別はなくなって問題は解決したという議員の御指摘ですけども、決して解決はしておりません。非常にまだまだあらわれていない多くのやっぱり悩んでおられる現実というものはあるわけです。それはいろんなところで相談をかける人もおられると思いますが、非常にやはりまだまだ悲しい現実があるということは御認識を賜りたいと思います。以上です。


○副議長(山下 一成君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 青亀議員さんにお答えします。


 同和対策に係りますところの固定資産税の減免、あるいは町民税の減免につきまして、違法であるとのことでございますが、町長が答弁されましたようにこれにつきましては違法ではないということにつきまして御説明をさせていただきます。


 先ほどの減免につきましては、法の理念にのっとりまして地方税法の第323条あるいは第367条、それぞれ町民税の減免あるいは固定資産税の減免に係りますところの条文を理解し、琴浦町では税条例の第51条、町民税の減免でございます。あるいは第71条、固定資産税の減免でございます。これに基づきましてそれぞれ要綱をつくりながら、皆さんの御理解をいただいて減免を実施しておるものでございますので、違法ではないということでございます。


 それと、あわせまして要綱はそれぞれこれまで琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例が平成16年9月1日に条例125号で御承認いただいてきております。これの考え方をもとにしながら減免要綱もつくられ、実施がされているものでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) まず第1点ですが、合併してから18件の差別事象があった。これは学校内における発言だとか落書きだということであります。今、子供たちは、同和差別については、よく寝た子を起こすというふうな義論もありますが、寝てない子を起こすという状態だと思います。殊さらそういうことを学校で教えるということが、逆にいじめの部品、パーツになっている可能性があります。


 私は、封建時代に端を発するこの身分差別の問題は小学校や中学校で教えるのではなく、近代社会あるいは政治経済のことが一定理解できるようになった高校段階で教えるべき課題だというふうに思います。


 それから、落書きですが、この落書きはだれが書いたか全くわからないですね。こういうものがあるから差別事象があって、同和教育と同和対策をやらねばならないんだ、続けなくてはならないんだということになってくると、これは永久に続けるということになっちゃうわけです。


 私は、基本的に部落問題は解決したと言ってますが、ある日突然にきれいにすぱっとこういう問題はなくなる問題ではないんです。政治的、経済的にそういうような差別が温存される体制がなくなって、そういう自覚も高まっていく中で、徐々に衰退、消滅していく問題なんです。国の段階では8年前にすべての法律をなくして、特別対策として同和地区の生活環境なりなんなりを改善をしていこうということで終わった。残ってあるのは、人権同和啓発・教育だけの法律であります。ですから、そういう時代に合わせた形にやっていく必要があると思います。


 私は、人権教育が必要ないと言っているわけではありません。人権教育を進めるに当たって私は一番重要なのは、日本国憲法だというふうに思います。ところが、同和教育の中に憲法の「け」の字も出てない。これは問題だというふうに思います。例えば憲法の第3章は、国民の権利と義務ということで、第11条に「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」。第12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」。すべての国民は、14条ですが、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地、門地というのは親の職業により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。第15条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。こういう憲法を暮らしの隅々に生かす。そしてそれぞれ人権が守られる社会をつくる、この道に転換をすべきだというふうに思います。


 この点について、同和教育についていえば、先ほど紹介したこの資料は一番末尾に、同和教育を原点として考えてみようというのは、鳥取県部落解放研究所の方針を参考にしました。それから、部落問題人権事典、これは解放出版社のものを参考にしましたと。こうなっていますから、明らかに部落解放同盟の考えに基づいたこういう同和教育が連綿と行われていることは間違いない事実なんです。ですから、私はここで21世紀型の人権教育は憲法を主体としたものに切りかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 憲法の理念に基づきまして、憲法の理念を尊重して、憲法にうたう基本的人権の尊重を頭に入れながら、同和教育というものが今日まで取り組まれてきたところであります。


 同和教育の中に憲法の「け」の字も出てこないということでありますけれども、憲法にうたう基本的人権を中心にしながら取り組まれてきたということは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 減免が違法ではないというふうに答弁がございました。しかし、地方税法によるところは、さきの議会でも私が申し上げましたように、特定の地域あるいは特定の地域出身者について減免ができる規定ではありません。それは法の求める、法の考えることではありません。そして減免要綱では、地域改善対策を根拠として、第1条で減免をするというふうに言っています。いずれにしても、例えば町民税は町長がその人がこれだけの課税所得があるということを認定して、さらにそれから30%引くわけでしょ。だからその認定は何だったんだと。特定の地域またはその地域の出身者までそういう課税をするということは、課税上これは当然徴収しなければならない税を徴収しないということで怠っていることになるんです。その地域改善対策という法律は失効してるんです。それを根拠にして減免要綱をつくるということは、法を理論的に合理的とは言えないというふうに思います。この点について答えてください。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも今日の厳しい社会経済情勢の中にあって、御案内のように圧倒的不安定就労者数が集中している地域、そして先ほどから言っておりますように被差別の立場にある人たちに一日でも早くその厳しさから脱却してほしい。その思いのあらわれが減免であります。議員おっしゃるように決して違法的行為をやっているわけではありません。


○副議長(山下 一成君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 時間がなくなりますが、町長、私はその今大変な不況が襲っている。1929年の世界恐慌が起こったときに、この田舎は生糸が輸出できなくて養蚕が大打撃を受ける。で、娘を売りますというようなことが起こったわけです。そういう時代からまた今度の危機を100年の一度の危機だと言われているというんですが、例えば07年度保育園の園児、32.8%が親が所得税がかからないんです、3分の1は。これは08年度、今年度になってくると、親に所得税が課税されない子供の比率が39.1%なんです。4割なんです。これはね、6.3ポイント1年間で上がった。これが来年度になってくると、この昨年の暮れからの派遣切りやいろんな形の中で自宅待機だとかそういうふうな形になってくるとさらにふえる可能性がある。大変な事態が起こっていると思います。私は、そういうときに特定の地域や出身者のみを減免したりいろんな形をする。例えば進学奨励金ね、毎月5,000円、年間6万円です。定額給付金どころじゃないんです。こういうような町政を改めて、町民全体を見て本当に困っている人たちに手厚い支援ができるような町政にしていただきたいというのが私の願いであります。そこら辺は、これからの1次補正、2次補正、本予算、来年度の補正予算、いろいろ言われていますが、一体として税額を確保しながら、その財源を生かして活用していただくようにしていただきたいと思いますが、時間もありませんから決意を述べていただきたいと思います。


 住宅リフォームについては、検討するということでございましたが、ぜひともそういう点では前向きな、地域経済の活性策になりますので、参考例もたくさんありますし、実現をしていただきたいと思います。


 大体1,000万ぐらいの予算を組んだってできるんじゃないかというふうに思います。それは使い切りで、早くそこまで行ったら打ち切るとか、あるいは下水道の接続工事などもそれらに入れるとかいうことにすることによって活性化が図れるのではないかというふうに思います。


 御飯の食育の問題については、まだ生煮えですので今後につなげていきたいと思いますので、とりあえずそういうことで私の質問の最後の質問にしたい。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 被差別の立場にある人たちのいろんな事業を、個人給付や税の減免等を断ち切るべきだという重ねての御指摘であります。


 先ほどから申し上げておりますように、いかにも差別の現実から早く立ち直ってほしい。その思いの施策であるということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 なお、本当に町内の皆さん押しなべて、例えば子供たちの特別医療費は就学前から中学校卒業まで引き上げるというようなこともしました。父子手当等につきましても、近隣では我が町だけだと思っておりますが、そういうような手当も町としてやっているところであります。いろんな町独自の底上げの施策も取り組ませていただいているということも御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 住宅のリフォームの点につきましては、検討をするということに言っておりますけれども、いかにも工務士会等とも話し合わなければならない課題というようなものもたくさんございます。例えば下水道接続等につきましては、個人の大工さん、左官さんが受けるというような場合は極めて少ない。どうしても大手の業者さんが受けてしまうというようなこともございます。そういったような仕事がどういう形でおりてくることになるのかというようなこともあります。いろんな課題があるわけでありまして、財政ばかりでなくていろんな課題があるわけでありまして、そういったようなこともひっくるめながら検討してまいりたいというふうに思います。


      ───────────────────────────────


○副議長(山下 一成君) 休憩に入ります。午後の再開は2時。御苦労さんでした。


                午後0時37分休憩


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                午後1時50分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、町の経済活性化対策について、国際交流について、町歌・県民歌・国歌・琴浦音頭について、施設の耐震化について、以上4項目質問をさせていただきます。


 1項目めの町の経済活性化対策についてであります。


 1点目といたしまして、現在100年に一度と言われている経済危機でございます。そこで、我が町ではこの経済危機に対してどのような対策を立てておられますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目に、農業、工業、商業の連携が重要でありますが、その具体的な対策及び組織づくりはどう考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。


 2項目めの国際交流でありますが、今までは長年行政主導で国際交流を行ってきましたが、今後は民間交流にチェンジすべきと考えます。今後の国際交流の進め方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。町長と、教育行政については教育長からお答えをいただきたいと思います。


 2点目に、中学校の修学旅行は友好関係にある韓国にしてはと考えますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3項目めの町歌・県民歌・国歌・琴浦音頭についてであります。


 1点目に、町歌、県民歌、国歌をどのようなときに斉唱するのか。また、その規定はありますかありませんか。また、町民に対する普及、PR方法はどうしておられますか、お答えをいただきたいと思います。これも一般町民に対しては町長、教育関係においては教育長、よろしくお願いします。


 2点目に、琴浦音頭の制作状況及び今後の進め方、パブリックコメントをとられるのかとられないのか。また、発表されてからの修正は可能であるかないか、よろしくお願いします。


 4番目の施設の耐震化であります。


 町有施設の耐震化の現状はどうなっておるのか。また、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。


 また、今工事中の桐谷家、中井旅館の改修工事には耐震化工事が含まれておりますかおりませんか、お答えをいただきたいと思います。


 2点目に、民間施設の耐震化の現状と今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。


 以上4項目、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 100年に一度の経済危機であるがということであります。


 昨年当初から暮れにかけまして、大変厳しい状況が惹起をいたしました。御案内のように、建設業を中心として我が町の老舗と言われる、あるいは大手と言われるような企業が残念ながら倒産をしたり、あるいは民事再生の道を選んだりしたわけであります。多くの皆さんが職を失いました。そういうようなこともありまして、議員の皆さんと相談をしながら、いかにも12月の31日になってからでありましたけれども、もう履歴書の発送等は間に合わない。そういうような思いの中で、履歴書持参で応募してきた人には面接試験をするというようなこともやりました。あるいは休みの期間に入りましたけれども、この状況を受けまして生活保護等にならなければならない人たちの相談窓口等も開いてお待ちをし、そして該当者等につきましてはそのような手当てをしたり、いろんなことをやりながら年明けを待ったわけであります。


 それらを含めまして、具体的な施策といたしましては国の交付金を活用した緊急雇用創出事業として町民の雇用を図るために年間950万円、3年間で2,850万円。また、地域活性化・生活対策臨時交付金として町民の新型インフルエンザ対策としてのサージカルマスクを1万2,000枚備蓄するために144万円、災害等停電時のCAテレビ伝送路の確保のためのバッテリーの交換に1,000万円、デジタル導入のための施設負担金として2,044万2,000円、特別医療費助成対象年齢を小学校就学前から義務教育終了後まで拡大しようということで、小・中学生医療費助成事業として1,000万円、火災報知機の設置が義務化され、平成23年5月末までに設置しなければならないということで、ひとり暮らしの高齢者のお宅に助成をするために160万円、町内の商店の活性化と町民の購買力を推進するために商品券に1割の助成をつけて琴浦商品券を発行するということで500万円、保育園や学校の施設の整備に4,709万9,000円、公民館や公共施設の整備、修繕に1,905万3,000円、東伯地区の小・中学校のパソコン整備に3,000万円、図書館のネットワークの整備をするために1,890万円、町民の暮らしを安全なものにするために町道の修繕や道路整備のために3,895万2,000円など、総額にいたしまして2億7,986万7,000円を予算化し、事業を進めているところでございます。


 また、現在進めています農林水産・商工連携、あるいは産学金官による新たな事業展開につきましては、行政と関係団体を中心として検討を行い、積極的な推進をするよう計画をしているところであります。


 具体的には、赤碕町漁協の漁獲から販売体制、ポート赤碕等の取り組みでありますが、あるいはアグリ琴浦の農業への企業参入、株式会社ビッグバードの営農指導員からの農業への転身、苺工房ファームのイチゴ栽培から販売まで、そして株式会社ヘイセイさんのアゴを使っただしの製造販売等、連携による実践が生まれつつあるところであります。


 組織づくりにつきましては、鳥取大学との連携による農林水産業活性化研究会が平成19年に発足をいたしまして、これをもとにさまざまなフォーラムや研究会が開催され、平成20年12月には商工会との農商工連携への取り組み等につき懇談会が開催され、さらに2月には農商工連携を中心テーマと位置づけまして、地域活性化の推進を目的にまなびタウンで行われ、活発な意見交換や提案がなされてきたところであります。町といたしましても昨年の4月から関西事務所を設置いたしまして、連携による発信も行ってきているところであります。


 今後、研究会や商工会への推進を含めまして、意欲ある方のリストアップ、農業法人等、あるいは食品産業等の連携意向の把握、そしてアプローチ・マッチング機会の確保、さらに事業計画や事業化、実施に向け支援をしていく必要があると思っているところであります。


 国際交流についてのお尋ねでありました。


 国際交流につきましては、議員御指摘のとおり行政が今日中心となって推進しているのが現状であります。しかし、以前より民間による交流も実施されつつありまして、例えば東伯青年会議所におきましては韓国のJC報恩と姉妹JCを締結し、毎年1回相互交流を実施されています。また、東伯婦人会による合江文化祭訪問を兼ねての麟蹄郡の女性団体との交流、さらには経済団体、建設団体、女性団体、国際交流協会などが交流を深められている経過がございます。最近では、昨年に町内の野球愛好者で組織する団体が韓国麟蹄郡の野球チームの招聘を行いまして、交流をされたところであります。ことしは町内野球愛好者が韓国麟蹄郡を訪問し、交流を深めるということになっているということを聞いているところであります。また、決定ではありませんけれども、町内の水道関係事業者が韓国麟蹄郡を訪問をいたしまして、技術交流などを予定をしているということでありますが、まだ決定に至っていないということであります。


 このように、近年民間が自主的に訪問、招聘を繰り返されておりまして、民間での交流事業が活発に行われている経過があります。今後も引き続き民間の国際交流の取り組みにつきましては、町として行政主体ということでなくって民間の部分につきましては大いに支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 町歌につきましては、新年祝賀互礼会、成人式等の式典行事や3カ月ごとの町職員の朝礼で斉唱いたしております。県民歌は県主催の行事等で歌われ、国歌については本町では成人式、小・中学校の入学式、卒業式等で斉唱いたしております。


 その規定の有無ということではありますが、特にこれらについての規定は定めはございません。町歌の普及、宣伝につきましては、平成17年9月に琴浦町歌「輝く未来へ」が制定をされまして、町歌を収録しましたCD及びカセットテープを各小・中学校、保育園及び各地区公民館を初め町内事業所に74本、町議会議員さんを初め合併協議会委員の方々等に122本、老人クラブ等各種団体に70本、区長さんに340本など合計730本を超えるものを配付しております。それぞれの行事開催時ごとに皆さんでぜひ御愛唱いただきたいと思いますし、これらの普及に努めてまいりたいというふうに思います。


 また、定時の昼12時に音声告知と防災無線での放送や、役場内の電話の保留時間のメロディーなどの使用につきましても検討を行いまして、琴浦町の一体感の醸成のために引き続き取り組んでいきたい、これらのものを利用していきたいというふうにも考えているところであります。


 さらに、町ホームページ内にも掲載をいたしまして、町内外の方が気軽に視聴できるようにしているところでもございます。


 この琴浦音頭についての制作状況、今後の進め方等でございます。


 よりよい町づくりを目指しまして、町民の皆さんの交流を深めるとともに、琴浦町のイメージアップ、町民の方に愛唱され親しんで踊っていただけるような琴浦町音頭の制作を今進めているところであります。音頭につきましては、全国から歌詞を募集したところ125編の応募がありました。応募の中から、琴浦町音頭歌詞選定委員会、学識経験者7名、町民の代表3名、行政の代表1名で3編を選考して進めているところで、現在町歌を作曲された先生にこちらの方の作曲もお願いをしているところであります。CD制作と振りつけ、DVD制作は発注する予定にしております。今後の進め方といたしましては、幼稚園や保育園、小学校、中学校、女性会等にCD並びにDVDを配付して、各学校や女性会に協力をお願いして、白鳳祭でお披露目するように考えているところであります。


 お尋ねの作詩、作曲、振りつけ等につきましても、特殊な創作物で著作権の問題もございますし、パブリックコメント等にはそぐわないというふうに考えておりまして、今後の振りつけ等につきましては選考委員会等と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。いかにも音頭歌詞選定委員会の皆さんには学識経験者を主体といたしまして構成をされておりまして、そのような委員会にお任せをしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 施設の耐震化についてのお尋ねでありました。


 現在の耐震基準は、昭和56年に改正されました建築基準法施行令で定められておりまして、昭和56年以前に建築された建物が耐震診断、改修の対象物件となります。


 琴浦町では、耐震改修事業として主に小・中学校の校舎、体育館等の学校施設を最優先して実施してまいりました。この結果、学校施設につきましては100%の耐震化となっております。しかし、多くの利用者がある特定建物で昭和56年以前に建築された赤碕診療所は耐震診断が必要となっております。そのほか、本庁舎、保健センター、保育園の八橋、逢束、浦安、八橋幼稚園、あるいは公民館では浦安、八橋、成美、以西等についても特定建物の規定から外れておりまして、診断をしていないということでございます。今後につきまして、本庁舎、保育園につきましては庁舎の建設、統廃合等を視野に入れながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 桐谷家住宅、旧中井旅館の今回の厚生労働省所管の交付金に係る改修工事は、高齢者交流事業を展開するために必要な改修が主体でありまして、耐震診断、耐震補強を主体とする改修ではございませんが、しかし改修後に安心して活用ができるよう、限られた改修費の中でありますけれども、可能な限り歴史的建造物の景観を損なわないようにして地震対策等を盛り込んだところでありまして、桐谷家住宅では火打による補強、あるいは旧中井旅館では一部柱の補強や火打による補強などを行う予定にしているところでございます。


 民間施設の耐震化の現状ということでお尋ねでございます。


 琴浦町耐震改修促進計画を平成20年の7月に策定しました結果、民間建物で多数の人が利用する一定規模以上の建築物では2棟改修が必要との結果が出ております。トピアとステップ電気の建物でございますが、そういう結果が出ております。また、危険物の貯蔵または処理場の用途に供する建築物では該当建物がございませんでした。個人住宅に関しましても、耐震性のある住宅の率は57%となってございます。平成18年の耐震改修促進法によりまして、国民は地震に対する安全性を確保し、その向上を図るよう努める努力義務を定められ、市町村には建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めることの努力義務が課せられているところであります。町としましては平成19年度から耐震診断の補助事業に取り組み、平成19年度5件、平成20年度1件の助成を行っておりまして、21年度につきましては耐震診断10戸、耐震精密診断1戸、耐震改修等設計費4戸、耐震改修4戸の予算計上をしているところであります。今後も住民の皆さんの安全の確保のために、この事業を継続をして実施をしていく考えであります。以上でひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 大きく2つの点について御質問がございました。


 まず、中学校の修学旅行を含めた国際交流の問題についてでございますけれども、修学旅行を含めました校外行事等の実施に当たりましては、各学校で取り組まれております教科等の学習指導との関連や児童生徒の発達段階等に十分配慮しながら、どんなねらいで、どんな目的で実施するのか、適切なねらいを設定した上で具体的な旅行先や活動内容、費用等が検討され、保護者にも説明しながら各学校で主体的に決め、実施されているところでございます。


 本町の両中学校では、来年度も我が国の歴史や文化を理解し、日本人としての誇りや伝統を尊重する態度を育てることや進路選択に当たっての生徒が自分の生き方を模索することをねらいとして、赤碕中学校は京阪神方面へ、東伯中学校は東京方面へと聞いておりまして、教育委員会としましては、今御指摘にありました外国への修学旅行につきましてはこれまでの事例等でも見られますように国際情勢によって左右されたり、あるいは新型インフルエンザ等の感染症の問題等々不安定要素や安全面などの課題が予想されるところから、中学校段階におきましては我が国の歴史や文化に触れながら自国のよさに気づく、そういった現在の学校教育の修学旅行の取り組みを尊重してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 また、友好関係にある韓国との交流につきましては、議員御承知のように本町では両中学校が麟蹄郡の中学校と交互に行き来し交流を深めたり、また小学生の少年の翼などの交流事業を通して相互理解を深めるとともに、国際感覚豊かな児童生徒の育成に努めているところでございまして、子供たちの国際交流につきましてはこのような形で取り組みながら、しっかり実のあるものにしていきたいなと、こういうように考えているところでございますので、御理解賜ればなというぐあいに思っております。


 次に、町歌、県民歌、国歌の問題についてでございますけれども、学校教育ではもう一つここのところに校歌を加えて御説明申し上げたいなと思いますけれども、まず学校教育では現行の学習指導要領におきまして入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされておりまして、昨日議員さんも御列席いただきました中学校の卒業式で国歌が斉唱されていましたように、小・中学校での入学式や卒業式では国歌を斉唱しているところでございます。町歌につきましては、宿泊的な学校行事の際に子供たちに指導したり、あるいは秋の学習発表会でPTAコーラスとして保護者が歌っておられる学校もあるようでございます。県民歌につきましては、県立の宿泊施設を利用した際に歌った学校もあると聞いております。やはり学校教育では校歌が一番多く歌われておりまして、儀式や式典のほか全校集会、運動会、学習発表会など全校児童生徒が集まるときなどさまざまな場面でうたわれているところでございます。


 御質問の規定につきましては、国歌を除いて斉唱しなければならないという規定はありませんけれども、校歌を歌う際には自分がその学校の一員であり、また町歌を歌う際には自分も琴浦町民の一員であるという自覚や誇り、愛校、愛郷の心情をはぐくむことにつながりますので、小中9年間を見通す中で町歌を歌う場面や機会を持つことも大切である、こういうぐあいに考えているところでございます。


 社会教育の場面におきましては、寿大学でありますとか女性の集い、体育表彰などの開会行事、また各地区運動会、公民館など町民の皆さんが参加される機会に町歌を流したり斉唱したりしておられますし、婦人会では総会で町歌を斉唱しておられると聞いておるところでございます。


 いずれにいたしましても、町歌が町民の皆さんに十分浸透したとは申し上げにくい状況ではないかなというぐあいに思っておるところでございまして、教育委員会としても町民が集う各種行事など機会をとらえながら、今後も効果的なPRを図るよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。


○議員(3番 高塚 勝君) 答弁漏れでして、琴浦音頭のところで発表されてからの修正は可能かというのは、今の町長のあれでは可能ではないということでいいですね。


○町長(田中 満雄君) はい。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) それでは、1番目の町の活性化対策でございます。


 2月の臨時議会で約6億円の補正予算が組まれて、実行に移されております。そのうちの約半分が生活給付金で、約3億ちょっとが各町民に配られる。あと3億が、先ほど町長では2億8,000万ぐらいがその緊急対策でいろんな対策に充てられるわけです。確かに生活支援的なものもたくさんあります。また、中にはパソコンだとかそういうIT関係のソフト関係のものもたくさんあります。もちろん生活支援も大事だと思うんですけども、やはり経済がこれほど疲弊してれば、例えば町の産業であるとか農林水産業であるとか商工業であるとか、そういう活性化を図るためにも当然使われるべきだと思います。もちろん使ってはあると思います、いろんな面でですね。ただ、その比重が、生活支援はもちろん大事なんですけども、その生活支援はある程度してしまえばもうそれで、例えば生活給付金は配ってしまえば終わりという形です。それよりは、持続的にこれからこの町の産業が活性化する。そのためにこういう資金を使うということが私は必要だと思うんですね。そういう面でその辺のお考えは、今後も政府からまたいろいろと緊急対策が出てくると思いますけども、地場産業、地場経済の発展を図るための施策はお持ちなのか、それをお願いします。


 それから、農工商連携については、私はこれは2回ほど今まで質問させていただきました。その2回というのは、それぞれ琴浦町の農林水産業、林業、商工業は頑張っていると。けれども、役場の組織が農林水産課は農林水産、商工観光は商工観光、別々。組織が別、行政の組織も別、それから民間団体も農協あり漁協あり大山乳業さんあり、その他いろいろな諸団体があるわけですけども、それぞれが専門的な立場でやっておられます。やはりそれをまとめて一つにするためには、行政もやっぱり一本になるべきだと言って課を統合されたらどうですかということで2回ほど提言しましたけども、それはできないと。それぞれ事務量が多くて、それぞれが独立しているので一緒にはならないということでした。


 先ほどの答弁もありました。鳥取大学との連携で云々とかありますけども、それすらもう農工商連携した組織というのはないんです。例えば農林水産活性化委員会だとか、それには商工は入っておりません。メンバーには商工会長が入っているかもしれませんけども、それはある意味では入ってくださいという程度なんですね。やはりここで行政主体となって、農工商連携のかちっとした組織を、課が一緒にならなければないなりにそういうものを行政をやはりまとめて、そういうところをまずつくって、それから町内企業その他参画していただいて、どうすればこの町の農工商連携ができるかということをやっぱり真剣に考えるべきではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも経済活性化対策ということでの国の打ち出した施策でございまして、金が動けば経済が動く。町内にあんまり影響のないものもあるではないかとの御指摘でありますけれども、できるだけ町内業者の活性化に向けた使用方法というようなものを指示してまいりたいというふうに考えているところであります。


 それから、地場産業等への対応ということにつきましては、先ほど若干の具体例を申し上げながら説明をしたところでありますが、このたびの事業につきましての具体例につきましては企画情報課長の方から若干説明をさせたいというふうに思います。


 農林水産や商工が別々であっては町の活性化に支障があるではないか、あんまり進まんでないかというのは常々3番議員さんの御指摘であります。いかにも一緒にするということも一つの方法でありますけれども、課が大きくなってしまうというようなこともありまして、御心配の連携というものにつきましては、これはもう課ごとできちんと同じフロアに置きましてとらせるようにしておりますし、それから幹部会、課長会等におきましても常に連携をとらせる体制をしいているところであります。


 鳥大との連携すら農林水産活性化というようなことで抜けておる部分があるじゃないかということでありますけれども、御指摘のように商工関係もいろんなあらゆる部分の皆さんに仲間に入っていただいとる。いろんな角度から、名前こそ農林水産業活性化というような名前になっておりますけれども、町全体の産業の活性化に向けて設立したものであるということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 いかにも合理化、活性化あるいは事業の推進、いろんなことを考えますと、あなたのおっしゃるような方法というものも今後本当に真剣に考えていかなければならない時期が来るかもしれませんが、今のところは連携に支障があるというふうには考えておりません。今のところはこれで頑張っていきたいというふうに考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 企画情報課長、手嶋一夫君。


○企画情報課長(手嶋 一夫君) お答えします。


 ただいま町長の方から答弁がありましたように、2月24日の臨時議会で承認をいただきました2億7,986万7,000円という額につきまして、補正対応ということでさせていただきました。20年度の7号補正という形でさせていただきました。


 その中に、重立った生活対策という形のものを町長の方から答弁いたしましたけど、総数にして37項目ございます。それで事業執行に当たりまして、まず最優先せにゃいけん、特に生命にかかわるものというようなものにつきまして早急に対応をして、段階的にA、B、C、Dというふうなランクづけをしております。それでAランクにつきましてはもう執行しておる分もございますし、Bにしましても4月からすぐかかるというような位置づけで進めておるところでございます。特にBにつきましては、Bランクに位置づけしておりますのは、特に工事関係につきましては4月から発注する準備をするような形で事務を進めておるということでございまして、段階的にやっていくというような形にしております。特に緊急性を要望するものを最優先ということで、特に活性化にかかわるものについては優先してやっておるというような状況でございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 2億8,000万の緊急に2月の臨時議会で、もちろん生活給付を入れれば6億円近くですね。いいことだと思います。ただ、生活支援も大いに結構。これやらないといけません。けれども、これから琴浦の産業なり担っている経済がどうなっていくか。それに対する私は施策というものがありますけども、ちょっと弱いなという気がするんですね。例えばさっき町長の言われました企業倒産もこれから進んでいくかもしれません。知事は三洋がああいうことになればすぐ三洋の本社に飛んでいって、何とか鳥取は残してくださいというようなことを何かお願いしておられましたね、この間。琴浦の産業がだめになれば税も入ってきませんし、町民も路頭に迷うわけです。そういうものに対する施策を私は打ち出すべきだと思います。午前中に同僚議員からもありました。例えば名産物を販売するのに町長PRをしてくださいとか、そうするためにはそういうものにどんどん使って、今まで琴浦で100できとったものが150しても売れる、200つくっても売れるような施策をやはり打ち出すべきじゃないかと思います。


 きょうの日本海新聞ですか、大山乳業さんのことが1面トップに出ておりました。非常に好評だと。関東でも好評だと。けれども、その輸送だとかそういう流通関係で問題があって云々というようなことが出ておりました。そういうものにやはりお金を使って打って出るということが将来的な雇用にもつながりますし、いいと思うんですね。ですから決して今やっておられることが悪いとは言いませんけども、もっとそういうところに力を向けていただきたいということをまた最後にお願いします。


 それと農工商連携は、今、町長のお話だと現在でも何か十分なような御返答を聞きました。私は全くできてないと思います。農工商連携はですね。もっと積極的に行政が主体となって、行政だけではだめです。行政が音頭を取って、官民一体となって琴浦の農工商連携をやっぱり図るべきだと。そういう面では、例えば町長はこの地場産業、地元ですから農林水産、商工の方たちとのヒアリングをされて、どうですか、農工商連携をするためにどうすればいいんですかとか、そういうことをされたんでしょうか。その辺のこともひとつよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 経済活性化のための施策があるが弱いんでないかということでありますが、いかにもこの国の施策そのものが非常に緊急でありました、急でありました。それぞれの地方にまさに考える余裕を与えないような状況の中での取り組みでありました。まずその辺を御理解を賜っておきたいというふうに思いますが、その中で職員として、執行部として考えれるべきものを考えたらこういうような形になったということであります。


 したがいまして、先ほどありますような例えば町長がトップセールスで、あるいはまた企業を回ったりしてということでありますが、もうそれ以前から、大体厳しい状況が生まれましたときから、例えば副町長や担当課長を企業回りさせたりいたしております。あるいは米久等は本社へも訪問をさせたりいたしております。そういうようなこともいたしておりますが、やはり町長が出るべきときは御指摘のように町長がみずから出かけていって、これは今回に予算を組んでおる組んでいないにかかわらず取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 農商工連携につきまして、現在で十分だという答弁をしたということでありますが、決して十分だとは私も思っておりません。7日の日のフォーラム等につきましても、本当に農商工連携に向けていい提言がございました。提案もございました。それら等を踏まえながら、十分に行政としても取り組んでいかなければならないというふうに思っております。さらなる農商工連携に力を入れてまいる所存であります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 国際交流についてであります。


 琴浦町、合併以前、旧東伯町は今から10年以上前、みなと博覧会のときに麟蹄郡と友好締結をしたということで10年以上たちました。赤碕はそれ以前、十三、四年になるんじゃないですかね、第1回少年の翼が訪韓された。御存じのようにそれ以前、江戸時代から旧赤碕町は韓国とも密接なつながりがあると。今までは私は行政主導で行われたと思います。もちろんそれだけの効果はあったと思います。旧東伯であれば、職員交流もされました。それから、現在もずっと国際交流員を配置をしておられます。もちろん行政としての交流も大切でありますけれども、もう10何年こういう交流を深めておりながら、民間は先ほど町長おっしゃったように野球がやってるとかありますけども、それはほんの一部です。これだけになれば、もう本当いろんな方が今訪韓もし、また向こうからも来られる。極端なこと観光でも来られたり、もっと気軽にそういう交流ができるようにしないといけないと思います。


 ただ、勝手に皆さんやりなさいというわけにはいかないと思います。その点は行政がおぜん立てをすればいいですね、交流員さんも来ておられます。今まで旧東伯の職員であった方も、たくさん帰っておられます。だからもっとそういうとこの橋渡しを行政がやって、民間でどんどんやはり行くべきだと。例えば小学生の訪韓団を毎年、今、教育長のお話にもありましたけども、もちろん行政がやるのも結構ですけども、もう民の方で行ったり来たりするような時代に私はなっておると思います。そういう面で行政の方で、これからそういう方に向けてですが、おぜん立てをされる必要があると思うんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


 それから、中学校の修学旅行なんです。先ほど教育長から答弁いただきました。前は小谷教育委員長に私はこの件はずっと質問をいたしております。そのときの答弁では、修学旅行は教育委員会が決めるわけではないと。各学校なり学校の先生方の組織があって、そこで決めるんだということなんですね。でも、教育行政というのは教育委員会がやはり私は主導権を持つべきだと。もちろんそういう学校なり、そういう意見をすることはいいと思います。


 先ほどいろいろ、例えば病気の問題であるとか国際情勢の問題であるとかそういうことをお聞きしました。でもこれからは、もちろん東京、大阪もいいと思います。けれども、これからの人間を育てるためにはもうやっぱり国際感覚を身につける。そういう面からいったら、私は中学校ぐらいだったらこれだけ両町が昔の旧町時代から韓国なりとの結びつきが強い町でありますから、私は大いにやるべきだと思います。


 ただ、一遍に100人ぐらいが同じ行動をとるということはこれは不可能に近い。やはりそれはもう世界的に見ても、中学2、3年生が100人とか200人とか同じ行動をとるというようなことは先進国では普通はあり得ないんです。もう二、三十人のグループでそれぞれがやっぱり行くべきだと。そういうものを中学校のときから身につければ、私は国際感覚を身につけた琴浦の子供たちができるじゃないかと思います。難しい面もあろうかと思いますけども、ぜひその辺をもう一度お願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 3番議員にお尋ねしますけど、余り自分の意見を言い過ぎても、質問でございますので、その辺よろしくお願いします。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 国際交流につきまして、民間の交流を進めるために行政がおぜん立てをやり、橋渡しをするべきでないかということであります。


 もちろんそういうことも必要であります。総じて今日まで行政主導でいろんな組織を立ち上げたり、いろんなことをやってきたわけでありますけれども、行政が主体となるということになりますといかにも町民の皆さんの関心といいましょうか、責任意識といいましょうか、分担意識といいましょうか、そういうようなものが薄れてまいりまして、すべてのものが大体、よっぽどいいプロジェクトでないと長続きしないというようなこともあります。行政がおぜん立てをする、あるいは橋渡しをするということはもう当然でありますけれども、できれば町民の方からも積極的に、例えばこのたび管工事の町内の組合の皆さんが行きたいのでぜひ橋渡しをしてほしいというような申し出があっております。ぜひそういうような形で刺激をしていただければありがたいというふうに思いますし、議員からも働きかけをお願いしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 中学校の修学旅行をぜひ韓国へというお話でございましたけれども、もう少しじゃ具体的な例をお話ししながら現体制の難しさというようなことを御理解賜ればなというぐあいに思っておりますが、まず1点は、昨年の7月、国際情勢の問題をお話ししましたけれども、我が国と韓国との間の竹島をめぐっての認識の相違というような形で、7月に交流事業等を中止してまいった状況がございます。果たしてこういう状況、不安定要素がある中での修学旅行というのはいかがなものかなということがまず第1点でございますし、それから2点目としましては、さっき言いました新型インフルエンザ、2003年、SARSがはやって、これは何か新型の肺炎と言われているあれですけれども、こういう形で全県の中学校の海外修学旅行がストップした状況もございます。こういった感染症の中に果たしてさっき申し上げました修学旅行として出るということについては、非常に不安的な要素もあるんじゃないかな。こういうことを考えてみたり、さらには昭和63年に海外の修学旅行を実際に行っていたときに、海外で大きな事故が起きております。これを踏まえて文部科学省が通達を出しておりますけれども、それによりますと、例えば修学旅行の業者から情報に頼るだけではなく、学校みずからが安全性などについて事前に調査、確認する義務を負うものとされておるところでありまして、海外での旅行経路の実施調査でありますとか、あわせて観光のみならず国際交流活動等も実施するとなれば、事前に交流相手を確保したり交流先とか相互に行き来したり訪問したりするといった細心かつ周到な準備体制が非常に求められるところでございまして、さっきから申し上げておりますように果たして海外に行くメリットというのはどうなのかなということとあわせて、国際交流のそもそもの原点は私はまず自国の国を知ること、愛すること、郷土を知ること、郷土のよさに気づくこと、そういった自尊から他尊へと移っていくのかなと。まず自分のよさを知ることによって、異国の文化も理解できるのかなと。そういう意味において、発達段階として中学校では国内でしっかり自国や郷土のよさに気づく。そういうことで現在中学校等で取り組まれている取り組み方でいいんではないか。学校の取り組みを尊重していきたい、こういうぐあいに思っているところでございます。御理解賜ればと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、町歌等に移ります。


 こういうときには現在歌っている。ただし、規定はないということですね。なければないでこれはしようがないんですけども、例えばこの間、成人式がお正月ありました。成人式に二十の青年が来ます。そのときに町歌斉唱があったと思いますけども、例えば琴浦出身の青年が町歌をどこで勉強と言ったらおかしいですけども、習うというか、やったかということになってくるわけですね。県民歌、あれは県の歌だから町は関係ないと言ってしまえばそうですけども、県がなら教育委員会の方を通じて何かやってるかどうなのかわかりません。


 そこで、町歌とか県民歌というのは大体どこの時点で、例えば学校で今教育長のお話ではやってるところも何かあるようなないような。やっぱり琴浦の町民であれば、県民歌それから町歌はあるときにやはり教えるべきじゃないかと私は思うんです。その辺はいかがでしょうか。


 それから、一般町民に対して、確かに我々は新年互礼会だとか成人式であるとかそういうときにはそういう町歌を歌う機会がありますけども、一般町民は町歌はどこでどうやるかですね。もちろん今、町長の話でありました。CDをたくさんつくって配布してあります。これから検討課題ですけども、音声告知か何かでやろうかなと思ってるということですけども、今、一般町民はどういうところでこの町歌というものを認識するというか、聞けるとかということなんでしょうか。ちょっとダブるかもしれませんけど、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町歌をつくりましたときに、いかにも可能な限り範囲を広げまして配布をしました。一般町民の方にも希望をとりました。そういう中での取り組みで、至るところで今町歌を歌うように行政の場ではするようにしておるわけでありますが、先ほどありましたように町を離れている人たちというのはいかにも町民歌等に、あるいは県民歌等に接する機会がないというのはもう御指摘のとおりであります。これはしかし本当に時間がかかると思います。私たちが校歌を習う、あるいは町歌を歌う、それは小学校のときから、小さいときからもうずっと折に触れて聞いてきたからこそ歌えるのでありまして、今既に大きくなって成人している人たちが町から出て、なかなか町歌に、あるいは町の音頭に出会うというようなことはなかなか難しいということもあります。できるだけ町民にゆかりのある人には広めたいということで、まずは琴浦会等いろんな催しをいたしております。あるいはこの前の町民ふれあい号というようなことの折に触れて、こういったものをみんなで斉唱しながら身につけていくという取り組みをしているところでありまして、どういう形でというようなものを広めていくかというようなことは定まったものはございませんけれども、行政としてできる限りいろんな場を通じながら、町に親しんでいくための町民歌等はぜひ触れ合う機会を多くするよう努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 学校教育の中におきまして、町歌とか県民歌の問題。先ほど申し上げましたように、町歌等におきましては学校行事として、例えば集団宿泊等の中の歌の1小節、さっき町長の話がありましたけれども、書き込んでいくとかというような形でうたわれているようですし、県民歌につきましては県立の宿泊施設等で歌われている実態がありますけれども、特段さっき申し上げましたように学校教育では、校歌というようなのもございますので特段位置づけたあれはないんですけれども、最初にもお話し申し上げましたように琴浦町民の一員であるという自覚や誇りを持たせるためにも、やはりできるだけ機会を学校教育あるいは地域行事等の中で取り入れていきたいな、こういうぐあいに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町長の今の答弁では、町外に出ておられる人に対してのPR、もちろん私はいいと思います。私は、今現在琴浦町に住んでる人たちで余り町歌に触れ合いのない人たちに対して、CDは配ったのはもちろんいいです。いいことですけども、何とかの方法でこういう町歌があるんですよというようなことをPRしていただきたい。今、音声告知云々というようなことも考えてみたいという御答弁ありましたので、私は大いにそういうことも。


 県議会のあれには、県民歌がずっと流れていますね、あの休憩時間には。例えばTCCさんのああいう文字放送のときに町歌が流れるとか、それは何か1回あったそうです。でも何かやめられたようですけども、やはりあらゆる機会を使って現在町に住んでる人たちに町歌というものをやはりPRしていただきたいと思います。その辺ひとつよろしく。


 それから、各学校でそれぞれが自主的にというようなニュアンスととりました、教育長のお話では。私は町歌、県民歌ぐらいは教育委員会としてこれぐらいは最低1回とかなんとか、何年生のときには町歌はやはりやるべきだとかいうやなその指導をやっぱり私はしたらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。


 それと、琴浦音頭の件ですけども、せっかくつくるんですから私はいいと思います、これは。ただ、できちゃってからは、もうちょっと元気のいい音頭がいいなとか、もうちょっと若者向きがいいなとか、そういうときに一たんつくってしまったらもう変えることができない。例えば町歌もそうですね。国歌でも何でもそうです。私は、例えば皆さんもよく御存じのよさこい何とかとか、もう子供たちが一生懸命楽しんでやってるような、だからそういうようなものをつくるためにはある程度案ができたら公表されて、そしてパブリックコメントをとられて、もうちょっと元気がいいとかそういうことをやられてつくっていくのがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の御見解はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町歌のPRにつきましては、先ほどから言っておりますようにあらゆる機会を利用しながら親しんでいただきたいというふうに思います。ここにTCCの部長もおいででありますけれども、TCC等につきましても大いに流していくような取り組みをしてまいりたい。特に電話の待ち時間等につきましても、あるいは音声告知の昼の放送等につきましてもまずメロディーとしては町歌が流れるというような取り組みも必要でないかなと。御指摘のように、取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 音頭につきましてでありますが、例えば町歌につきましても非常に町民の皆さんから、あるいは聞いた皆さんから、町外に出てこれを聞いてもらいましても非常に評判がようございます。いい歌だと。リズムもいいというようなことでございます。それはそれなりに我々みたいな町の職員もおりますけれども、学識経験の皆さんや、その道に造詣の深い方たちが多く集まって検討して作成されたものであります。その作成されたものは、先ほど言いましたように例えばもうちょっと直してもいいなというようなことがあったりしますと、それはまた著作権との関係というようなものも出てくるわけであります。まずは作成委員会の皆さんのスタッフを私は信じて、お任せをしたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 町歌、県民歌を学校教育の中に位置づけて歌わせようというお話ですけれども、先ほど申し上げましたように確かにその規定はございません。それぞれの学校行事等を通しながら、9年間の中でそれを歌う機会、体験できる場、こういうものを設けていくことが非常に重要であろうというぐあいに考えておりまして、この辺につきましても学校等と協議しながら取り組めたらなと、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 最後の耐震の関係です。先ほどるるお聞きしましたけども、法で言う建物規模以上のものについては小・中学校については100%終わってると。非常に結構なことだと思います。ただ、それ以下の問題ですね。その法には触れないというか、規定以外のもの。例えば本庁の町長室は規定には多分入らないと思うんですね。あれは耐震性があるかないかといったら、私は、やってみないといけませんけどもない可能性が大かもしれません。一番本丸の町長さんのおられるところが耐震性があるかないか。将来の庁舎問題があるので、ちょっと町長とりあえずと言っておられましたけども、ただ、あの法で言う規模以下のものでも大事なものはやはり私は耐震調査をして、必要な施策を講ずべきだと思います。その辺いかがですか。


 それと、桐谷家、中井家は何かできとるようなできてないような。現在の耐震基準、その耐震診断をして、これはだめだとなれば耐震補強をするわけです。そこまでがきちっとできておるのかできてないのか。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まず、大体法的に必要なものにつきましてはクリアしとるという御認識を賜っておきたいというふうに思います。


 法で決める以下のものにつきましても、重要なものについてはやるべきでないかということでありますが、そのようなものにつきましては先ほどから申し上げておりますように例えば保育園等につきましては今ありようの検討会というものが持たれておりますし、そういったような結果を見ながら新しくしていかなければならない施設であります。庁舎につきましても、先ほどの1番議員さんの質問にもありましたけれども早い機会に議会の皆さん方と結論を出しながら取り組んでいかなければならない。いずれにしても、この建物ではいけないということはもう十分御指摘のように承知をしているところであります。そういうことで考えているところであります。


 桐谷、中井家につきましては、もうあのような建物であります。とりあえずは火打や柱で補強していくということを申し上げましたけれども、耐震工をやるというようなことになりますとこれは私どもでもらい受けるというような前提にはなりません。そういったことを考えて、とりあえずはあの範囲内でできる補強というものでしまっているということであります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 桐谷家、中井家が何かなってるようななってないような感じですけども、多分私はなってないんじゃないかと思いますね。若干補強するけども、現在の基準に合うような耐震補強は多分入っていない。ただ、あれは両方で6,000万円ぐらいの工事費をかけておるわけです。だからあれに耐震化工事するのにどのぐらいかかるかちょっとわかりませんけども、私は今回やっぱりやるべきでなかったかという感がしておりますけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) あの建物を取得するということにつきましても、いろいろと御意見がございました。その中で、あえて高齢化社会に向けた、あるいは文化活動に、あるいは観光開発に向けた施設として活用しようということで取得を決意したわけでありますが、そのときに耐震補強というようなものが前提でありますと、恐らくこれは私どもがもらい受けるというような形には私は皆さんの意見がならなかったというふうに思います。できるだけ補強しながら、お年寄りの皆さんがけががないようにしながら、子供たちがけががないようにしながら、そういった施設としてとりあえずの補強をしたということで、耐震にはなっていないということで御理解を賜っておきたいと思います。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩いたします。3時15分から開始します。


                午後3時00分休憩


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                午後3時15分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、通告に従いまして今回の3月定例議会に食育の推進ということで質問をしたいと思います。


 平成17年の6月に食育基本法が国会で成立し、7月より実施されております。この背景には、食をめぐるさまざまな問題、食を大切にする心が失われつつある今日、また偏った不規則な食事や栄養バランス、肥満や過度なダイエットなど、食生活の生活習慣病の増加、食の安全性と食糧の海外への依存、そして伝統的な日本の食文化までが崩れかけているというような状況ではないでしょうか。


 その中で、これらは個人の問題というだけではなく、社会問題となってきていると思います。内閣府では、この法律の目的として生涯にわたり健全な心身と豊かな人間性をはぐくむことができるように、食育を総合的かつ計画的に推進するために食育推進基本計画を作成されました。計画期間は平成18年度から平成22年度までの5年間にし、7項目。1、心身の健康増進と豊かな人間形成。2、食に関する感謝と理解。3、食育推進運動の展開。4、子供の食育に対して保護者と教育関係者の役割。5、食に関する体験活動と推進活動の実践。6、伝統的な食文化、環境と調和した生産、農山漁村の活性化と食糧自給率の向上への貢献。7、食品の安全性など食に関する情報提供や行政、関係団体、消費者などとの意見交換。この7項目を食育の推進に関する施策についての基本的な方針とし、食育の推進の目標については食育に対して関心の割合、朝食の欠食割合、学校給食の地場産物の利用割合、食事バランスのとれた食生活の実施割合、内臓脂肪症候群の認知割合、食育推進などのボランティアの増加、教育ファームの取り組みをする市町村の割合、食品の安全性に関する知識の向上割合、推進計画を作成・実施する自治体の割合、都府県では100%、市町村では50%の目標を上げ、国は食育推進会議を設けて内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省により施策の実施が図られておるところであります。


 そこで、町長と教育長に食育の必要性をどのように認識されているか。また、琴浦町での食育活動の地域や学校などでの取り組み状況をお伺いします。


 次に、鳥取県ではこの食育推進計画を「食のみやこ とっとり」食育プランということで作成され、「鳥取の食」行動計画が昨年作成されております。先週の7日、町でも活性化研究会の開催があった日でありますけども、7日土曜日にこれからの食育を考える全国研究大会が鳥取市で開催されております。県内の市町村では、倉吉市が現在食育推進計画を作成中ということで聞いておりますが、琴浦町の食育推進計画の作成はされないのか伺いたいと思います。


 最後に、食育による町づくりの推進を提案します。資料として、新潟県の新発田市の食の循環によるまちづくり推進計画を事前に町長と教育長には資料としてお渡ししてあります。


 新発田市は新潟平野の北部に位置し、新潟県の中では中核都市で、5番目に大きな都市です。人口が10万人ということで大きい市でありますけども、北西には日本海、南東には越後山脈等々が控え、国立公園や自然公園に恵まれた地域にあります。その新潟平野の中ほどを加治川という水系が流れておりまして、その肥えた土地では県内有数の良質米のコシヒカリの大産地であるということも聞いております。


 新発田市の食のまちづくりの目指す姿イメージがありますが、そこに琴浦町の取り組みを若干重ねてみたいと思います。食を中心に、食と農の資源循環型社会づくり、健康づくり、人づくりとして、食の循環の一連の流れをサークル的に示してあります。まず、肥料づくり、土づくりは琴浦町では畜産の町でありますし、豊富に畜産ふん尿があります。有機質があります。また、タイムリーですが、今回教育委員会はコトウラ環境リサイクルの会というのをもうどうも発足さて、先日の町報とともに各家庭に配布してあります。家庭ごみの軽減、堆肥化、肥料づくりをする会員の募集がされておるところであります。それらを有効に活用した取り組みで、土づくりを推進。また、栽培、収穫では、町内の農家は安心安全を意識した農畜産物の生産に意欲的に取り組んでおられますし、町としても意欲ある担い手の確保と育成にも推進されておるところであります。加工ではJA中央を中心に生産部活動としての加工所、大山乳業、赤碕の漁協や民間の食肉、水産加工所もあります。町としても、新しい農水産加工品の琴浦ブランドづくりの推進もされておるところであります。販売、購入では、日ごろからPRにも努められてポート赤碕、またJAの直売所、ことうら三昧ふるさと便、関東、関西の琴浦会へのPRその他積極的に努められておるところであります。調理では、地産地消として学校給食の食材の拡大、食生活改善委員活動、各種公民館活動などの料理講習会なども実施され、地場産の農畜産物、水産物の消費拡大にも努められております。食事では、学校給食や食生活改善委員、また健康福祉課の活動として多く取り組まれておると思います。残渣処理については、最初に申し上げましたリサイクル活動やごみの分別活動と軽減化を推進されておるところであると思います。これらが食の循環として琴浦町でも現在実施されているのではないかと思います。


 しかし、琴浦町ではそれぞれの事業や推進は各担当課が実施されて、行政の循環はスムーズにできているのでしょうか。今後、食育の推進に当たり各課の連携をとり、先ほど参考にいたしました新発田市の目標でもある農業と食品加工による農業振興、これは農林水産課、望ましい生活習慣の確立と定着による健康づくり、健康福祉課、食を通して子供たちの生きる力をはぐくむ人づくり、教育委員会、資源の地域内循環による環境保全、これは町民生活課、また観光資源と食品産業の有機的連携による観光振興、これは商工観光課、そのような琴浦町版を検討してはどうでしょうか。そして、食の活用による町の活性化と食育による町づくりの推進をされないか、町長に提案をして質問とさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 4番議員にお尋ねしますけど、(4)の食育による町づくりの推進をなされないか提案しますと。提案ということは、質問じゃないから答弁は要りませんか。


○議員(4番 川本正一郎君) どう思われるかということで、されませんかという。


○議長(福本 宗敏君) だから本来は一般質問は質問してもらわにゃいけんですわ。質問の中でちょっと触れる提案はいいけども、本来からもう提案ということは答弁なしでもよいということですか。


○議員(4番 川本正一郎君) いえ、できる範囲で答弁をしてくださいということです。


○議長(福本 宗敏君) 推進されないか伺いますですか、どっち。それでいいですね。


○議員(4番 川本正一郎君) はい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 大変身近な、そして急を要する食文化に対する取り組みの御質問でありました。


 御指摘のように、まさに食文化が壊れつつあります。食を大切にする心が失われつつあります。そのことによって人が感謝の気持ちを忘れたり、優しさの気持ちを忘れたり、そういうことにもしっかりとつながっていく。ゆえに、御指摘がありましたように平成17年の6月に食育に関して基本法なるものが制定されたところであります。


 どのように必要性を認識しているかということでありますが、食べることは人間が生きていく上に絶対に欠かすことのできないものでございます。長年の食習慣は心身の健康のみならず、人間の一生をも大きく影響するほど大切なことであると思っております。近年、食環境の変化が著しく、朝食の欠食、遅い夕食、個食等不規則な食事や、過食、栄養の隔たりなど食生活が大きく乱れ、運動不足と相まってしまいには生活習慣病が増加し、医療費の面から見ても大きな問題となっております。


 琴浦町につきまして、国保の被保険者の診療状況から見ましても、高血圧、糖尿病、心臓病及びそれらの合併症、がん、歯科疾患が上位を占めておりまして、生活習慣の影響が大きくうかがわれ、子供のころからのよい生活習慣、特によい食習慣の定着は健康づくりにおいて必要不可欠であると思っております。どのように認識されているかということでありますが、食育はまことに人間の生活の基礎をなす、人間をいろんな面で育てる基礎をなすものであるというふうに認識をしているところであります。


 食生活の地域や学校などでの取り組み状況についてでございますが、健康福祉課におきましては妊婦には妊婦教室で、乳幼児には離乳食講習会を初めとし乳児相談、1歳6カ月児・3歳児健診等で栄養指導をしてございます。また、保育園や子育て支援センター、文化センター、部落等にも出かけて栄養教室を開いておるところであります。また、食生活改善推進員による講習会を各部落で毎年開催していただくようにしております。昨年度からは、特に若い方を対象によい食生活普及啓発講習会を各部落で開催していただいておりますが、独自の事業として学校や地区公民館と連携した食育活動も実施しておられます。本年度は食生活改善推進員養成講座を開催し、せんだって20名の方に新たに食生活の改善推進員の修了証をお渡ししたところであります。


 高齢者につきましては、基本健診結果より高血圧や血糖値が高い方が年齢に比例して多く、また貧血もふえていることから食育の必要性をさらに感じ、3年前から各部落や地区公民館で食育を中心に高齢者巡回栄養教室を毎年50回余り、高齢者栄養講座を毎月1回ずつ9会場で民生委員、食生活改善推進員方の協力を得て開催をしているところであります。


 よって、各年代を通じ食育活動の取り組みはしております。また、毎月19日の食事の日には朝食を食べよう、家族そろって食事を等の放送をして啓発をしておるところでありますが、より関心を持っていただけるではないかと思いながら、本年度より食生活改善推進員にもみずから放送をしていただいているところであります。


 また、保育園につきましても、食育につきましては重要性を認識した取り組みをしているところでありまして、子供一人一人の食べる力を豊かにはぐくみ、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図ることが重要であり、保育園での食事の意味は大きく、食事は単に空腹を満たすだけではなく、人間関係の基礎をつくる営みでもあり、豊かな食体験を通じて食をはぐくむ力の基礎を培う食育を実践をしていくことは重要でございまして、この食育に取り組み、進めているところでございます。


 実際に保育園等におきましては、畑を耕し、土に触れ、野菜、ミニトマトやナスやピーマンやキュウリやオクラやサツマイモ、トウモロコシ、ブロッコリー、大根、キャベツ、白菜等々をそれぞれの保育園で植えて育て、収穫する喜びや収穫したものを使って調理し、そしてその味を給食で味わうという体験もしております。また、田植え、稲刈りの経験は自分たちが植えた米を収穫するまでの苦労やさまざまなことを学びます。子供たちの意欲、チャレンジ精神、やる気を育てることにもつながっていっているわけであります。また、地域との触れ合いでは四季折々にタケノコやイチゴやナシやユズ、クリ等、自然になっているところの地域に出かけていきまして、実際に実がなっているところを見たり収穫して食べる体験をさせています。地域のおじいちゃんやおばあちゃんと一緒にちまきづくりをしたりして、昔の人の生活の知恵や工夫、文化の伝承を学んでいるところであります。


 健康づくりにつきまして、推進計画を作成されないのかという御質問でありました。


 食育基本法では、第18条に市町村は食育推進基本計画を作成するよう努めなければならないとありますが、本町ではそれにかわるものとして平成20年の3月に琴浦町の健康づくりの柱としての平成20年度から24年度を期間とした健康ことうら計画を策定をしておりまして、その中で保育園、小・中学校、PTA、老人クラブほか各組織、団体から成る委員のもとで食習慣についても家族そろって楽しい食事を、カロリー、塩分を気をつけて腹八分目、あるいは朝食の推進等、各年代に合わせて行動計画を策定をしているところであります。


 本年度は、重点項目として禁煙、運動習慣、歯の健康、テレビの見方等、メディアについての取り組みを保育園、学校、保護者等と連携をとって推進しているところであります。本町の場合、この健康ことうら計画をとりあえずは推進していくことが食育の推進につながることというふうに考えながら、一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。


 食育による町づくりの推進ということでございまして、議員の方から新潟県新発田市の取り組みのお話がございました。十分に参考にさせていただきながら、学ぶべきところは学び、取り入れるところは取り入れ、食育に一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 2つ御質問がございましたので、お答えしたいと思います。


 まず、食育の必要性についてでございますが、我が国が豊かになり、私たちの周りには多くの食品があふれ、食べたいものをいつでも食べられるという食生活の豊かさを感じる一方で、偏った栄養摂取や肥満症など、生活習慣病の増加や低年齢化など食に起因する健康問題が増加している今日の実態を見るとき、私たちが生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくんでいくためには、子供のころから食に対する興味や関心を育て、食に関する知識や食に関する豊かな体験活動を積み上げるなどしながら、健康な食生活を実践する資質や能力をはぐくむことは、議員御指摘のように非常に重要なことだと考えているところでございます。


 そこで、2つ目の学校教育の取り組みとしましては、先ほどもありましたけれども、毎月19日は食育の日でございますが、この日には食の大切さを校内放送等で伝えたり、その日の献立を工夫したりしながら子供たちへの意識づけが図られるよう取り組んでいるところでございますし、また給食センターの学校栄養職員が学校に出かけていき、担任の先生や給食主任の先生と連携しながら、子供たちの発達段階に応じて望ましい栄養や食事のとり方などについて授業の時間で行ったり、また給食時間に児童生徒と一緒に給食を食べながら、バランスのよい食事の仕方とかかむことの大切さとか、あるいははしや食器の持ち方などについて直接指導し、各教科等で学習した食に関する内容がより深まるよう、取り組みも行っているところでございます。


 このような子供たちへの食に関する指導の成果を上げるためには、やはり何といいましても家庭との連携が大切でございまして、参観日などを利用しながら保護者の方へ食の大切さなどについて講演を実施したり食育に関する便りを発行したりしながら、それぞれの学校の実態に合わせ食育の問題について取り組んでいただいているところでございます。


 それから、社会教育におきましては、例えば先ほどもありましたけれども、地区公民館などを会場にしまして酪農家の女性グループや食生活改善推進員の皆さんの御協力を得ながら、子供教室、女性教室、高齢者学級などで料理教室が開かれ、食への自立を目指したり調理することを通して調理することの楽しさや食すことの楽しさ、あるいは栄養バランスの大切さなどを身をもって勉強していただいているところでございまして、TCC等でも放映されていますように最近では男の料理教室が人気があるようでございます。


 また、御承知のように各地区公民館祭におきまして食生活改善推進員の皆さんによる食への啓発活動など、いろいろな場で町民の皆さんにも広く食への関心を持っていただくような取り組みがなされているんではないか、このように思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、学校での食育への取り組みは今お話し申し上げてきましたように学校の力だけでは成果や期待、こういうものは効果は期待できないところでございまして、家庭はもちろんのこと地域のさまざまな機関や団体等々連携を図りながら取り組むことが何よりも大切であるというぐあいに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 今度は席上での質問でありますけども、先ほど町長の答弁の中ありました健康福祉課の取り組みということでありましたけども、私、この食育についてホームページでまずは最初に内閣府で調べた。ところが、どんどんどんどん広がっていって膨大な資料が今出ております。先ほどのいきいき健康ということが出ましたけど、それはもう完全に厚生労働省からの食育の発信でありますし、教育長の答弁は文部科学省からの発信であります。もう一つ、今一番注目されておりますのが農林水産省からの取り組み。その取り組みの中で、やはりこれは1つの省、1つの団体だけで取り組む問題では既になくなっているということを痛感したところであります。


 答弁漏れというわけではありませんけども、今のは厚生労働省関係、それと文部省関係ありましたけども、農林水産省関係の取り組みというのを何点かありましたらお話を聞きたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 行政の連携がスムーズかというお尋ねが当初ありましたが、お答えをいたしておりませんでしたが、しかし答弁の中でそれぞれの事業の状況というものをお話しする中で、大体おわかりいただいたでないかなというふうに思います。それぞれの事業が決して1つの課で完結してございません。何をやるにいたしましても、公民館で事業をやるにいたしましても、これは必ず食改善の推進員が出かけていったり、あるいは健康福祉課の栄養士が出かけていく。あるいはまた、反対にいろんなそれぞれの部落であるとか、あるいは公民館活動の中に今度は学校の栄養士等が深くかかわっていくとか、いろんな形でそれぞれ連携をさせているところであります。ということは、これは行政の中でも連携をしてないとできないことでありまして、そういう意味ではそれぞれ行政の中も連携をとっているということに御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 何を言いましても、先ほどから言っておりますように食育というものはまさに人間をいろんな面で育てる、鍛える力になる営みでありまして、議員の御指摘のとおり町を挙げてこの取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 最後に、先ほど同僚の3番議員からも一般質問でありました農林水産業活性化研究会、これが昨年から立ち上がっております。副町長が座長ということでやっております。


 先ほど、私が提案といいますか、資料ということで新発田市のことを上げさせてもらいました。これをちょっと変えれば、今の本当の地域活性化研究会のいい目標になるんじゃないかなと思うんです。もう農林水産業の活性化研究会ができて2年になります。大きな町の目標というのはやはり活性化。そのために何をキーにするか、ポイントにするか。とってもいい私はこの資料が新発田市にあったんじゃないかなということを痛感しております。


 それで先ほども言いましたけども、本当に産業振興、それと健康づくり、人づくり、環境保全、そして観光の振興、そういうことをするのに一番いい組織じゃないかなということを最後に申し上げて、ぜひとも21年度以降、その基本計画は先ほど言われました地方自治体にとっては努力計画ということで、絶対しなさいよということではありません。ところが、琴浦町はそういうときに豊富な資源があり、豊かな町だと私も自負しておりますし、皆さんもそう痛感しておられると思います。この活性化研究会をこういう流れで農業を中心にした琴浦町の循環、食育計画というような形でぜひ進めてもらえればということで、この基本計画に準ずるような形でぜひ推進をお願いしたいということになると質問でありませんので、最後に町長なり教育長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) もちろん農林水産業も農林水産課も深くかかわらなければならない問題でありまして、例えば農林水産課、商工観光課等ではイチゴやブロッコリーの体験等につきましても町内に広く募集をし呼びかけたりしながら体験をしてもらうとか、それからきのうも関係の職員に指示をしたことでありましたけれども、今、町で取り組んでおるいろんな食に関するイベント、例えば古布庄の山菜のイベントであるとか、あるいは野田のソバであるとか、いろんな食に関する素材というものを、これを材料にしながら観光等にもつなげていこうでと。そういう取り組みを考えてみるようにというようなことも私の方から直接職員に指示をしたところでもありました。決して今の豊富な産物をこのまま黙って埋もれさせてしまっては、本当にもう町の大きな損失だというふうに御指摘のとおり私も思っておるわけでありまして、大いに活用してまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほどから申し上げておりますように食育は生きるための基盤でありまして、また学校教育のねらいであります知育、徳育、体育の一番基礎をなすものであろうということで、食育につきましてはやはり今後一層努めてまいらないけないというぐあいに思っていますけれども、そのためにも先ほど申し上げましたように学校給食の中だけではなかなかできないものがありまして、他の皆さん、関係機関等ともしっかり連携をとりながら、知恵をかりながら豊かな教育活動ができればなというぐあいに思っておりますし、あわせて先ほど健康福祉課の方でつくっておられます健康ことうら計画、そういうものと連動しながらやっぱり食育というものを進めてまいる必要があろうかというぐあいに思っておるところでございます。以上でございます。


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○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。


 通告に従いまして、特別養護老人ホームの入所待機者増加の解消について4点を町長にお伺いいたします。


 自宅で介護が困難な高齢者で、身体的または精神的に著しい障害があり、常時介護を必要とする高齢者が入所する特別養護老人ホームの全国での入所待機者の増加が今問題になっております。入所定数40万人に対し、待機者が45万人とも推計されております。鳥取県におきましては、平成20年10月現在、入所定員2,790人に対し待機者が3,205人、私たち琴浦町においては2カ所の特別養護老人ホーム、定員140人に対し90人の待機者がおられるということであります。これは国による在宅介護重視の施策のもとで特養老人ホームの整備が抑制された中で、需要の増加に対し施設整備が追いつかなかったということが背景にあるようでございます。機能低下による寝たきり老人や認知症老人など要介護高齢者の増加、そして高齢者を支える家族の扶養・援助力の機能の弱まり、つまり家族介護機能の低下などによるものと考えられます。老老介護、高齢認知症同士の認認介護や家族介護のための介護離職などの問題が社会で取り上げておられます。


 介護を受けることは、人権上保障されるべき重要な権利であると思われます。入所待機者の解消について、特養老人ホームの措置権のある町長に以下4点についてお伺いいたします。


 特別養護老人ホームの待機者増加をどのように考え、認識しておられるのかお伺いします。


 2項目めとして、待機者解消に向けてどのように考え、そしてどのような対処、計画されているのかお伺いいたします。


 3番目に、2009年度から3年間の第4期介護保険事業計画を保険者である町が策定されるわけですが、事業計画の目的、介護需要や人材確保の展望、介護保険給付の円滑な実施を図るとともに、介護サービスの整備目標に応じた財政計画や保険料の見直しが求められ、被保険者の意見を反映することが重視されることになっていますが、被保険者の意見反映はどのような方で取り入れられているでしょうか。


 介護保険事業計画の中に国や県に対して特別養護老人ホームの増設、増床などの要望をされるお考えはありませんか。


 4番目としまして、特別養護老人ホームの増設、増床が無理ならば、待機者増加の解消のために認知症対応型グループホームを特養介護の前段として小規模特養ホームに併設し、建設費の一部を町が支援して設置されるお考えはありませんか。


 以上、4点についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 答弁をさせていただきます。


 待機者増加をどう考え、認識しておるかということでございます。


 高齢者人口の増加、平均寿命の延伸に伴い、加齢による身体能力の低下などにより介護を必要とする高齢者も増加する傾向にあります。これに対し、他町に比しても元気な高齢者として生活を送っていただくため、介護予防の普及啓発には多大な努力と費用をかけております。仮に要介護となっても、在宅でのケアを推進し安定した介護サービスの推進を図っておりまして、それらの効果はかなり出てきているものと自負をしているところであります。


 ただし、さらに加齢や種々の要因によりまして介護度が上がり、施設入所を選択せざるを得なくなる場合があります。本町を取り巻く状況として、特養等施設の利用延べ実績は、平成18年度に1,632人に対しまして平成20年度は1,428人が見込みでありますが、ということで減少傾向にあります。待機者は、町全体で御指摘のように90人、10月1日現在であります。これは他市町の施設に待機を、申し込んでいる者も含んでおります。町内施設のみどり園で52人、百寿苑で45人、両施設とも重複申し込みを含んでおります。今後増加の傾向にありますが、退所者が出ると順次入所がなされておりまして、待機者が大幅に増加する傾向ではないというふうに認識をしております。


 解消策や代替策としての考えということでありますが、解消策では先ほど申し上げましたが介護予防の充実、発展が第一義であると考えます。代替策として、まず一般的になじみがあり町が許認可できる認知症の方を対象にしたグループホームを初めとする地域密着型サービス、県が許認可でき県の第4期計画、平成21年度から23年度まででございますが、では関係市町村との協議によりまして新設、増床が可能な軽費老人ホーム等の特定施設の整備が上げられます。地域密着型サービスにつきましては、第4期計画で2件のグループホームの計画提示を盛り込み、特定施設については事業者の取り組みがなくて同計画には盛り込んでおりません。


 さらに、一定の待機期間を在宅で過ごす必要性がある場合は、介護支援専門員、ケアマネでありますが、密接な連携をとりましてその期間の特別養護老人ホームなどへの短期入所等の方策をとることなどを考えているところであります。


 2009年度からの3年間の第4期介護保険事業計画の策定に当たっての特別養護老人ホームの増設、増床などの要望ということであります。


 国の方針として、介護予防、在宅ケアの拡充、発展、介護保険施設と特定施設との適切な機能分担、介護給付費の抑制があるところであります。施設系の具体的数値目標として、平成26年までに要介護2から5の認定者数に対する施設、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設等ですね、さらには居住系サービス、すなわちグループホーム等のサービス利用者の割合を37%以下にすることが今期も目標として定められております。県としてもこれらにのっとりまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護保険施設については新設、増床は認めない方針であるということをまず承知をしておいていただきたいというふうに思います。


 増床、増設が無理ならば、解決策の一つとして認知症対応型生活介護を特養介護の前倒しとして小規模特養に併設し、建設費の一部を町が支援しないかということであります。


 本町では、平成20年度当初に第4期介護保険計画における事業量を取りまとめましたところ、第4期中のグループホームにおいては先ほど言いましたが2件の開設計画提示がありました。デイサービスについても3件の開設、1件の既存事業者の定員拡充の計画の提示がありました。第4期計画にこれらの事業量増加を盛り込んだところであります。


 ただし、御質問にあるような事業につきましては、町に対する事業者の計画提示がなかったこともありまして、現在のところその他の支援は考えていないところであります。以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 特別養護老人ホームの入所待ちの中で、中部圏における入所定員554人に対して409人もの待機者がおられます。その内訳は、在宅85人、病院が136人、その他社会福祉各施設の中で188人となっております。この従来型の特別養護老人ホームは、プライバシーの問題があるとはいえ入所期限がないということと、それから24時間のケアが受けられる。その他の施設に比べて費用負担も非常に少ないということで、低所得者の多い我々の地方では特に必要ではないかと思いますが、町長は先ほどの答弁の中で今後の増床を余り多くないということで予想しとると言われましたが、措置権を持っておられる町は、待機者本人、家族の大変さの現状をよく御存じと思います。また、余りふえないだろうとおっしゃいましたが、2011年までには療養型は順次廃止ということになっておるそうでありますが、そうなれば自宅介護者がふえ、ますます家族などの介護者の負担は大変になり、入所希望待機者がふえると思います。ちなみに、昨年全国では家族介護のために離職された方が1年間で14万8,000人ですか、出ておられるというこの時代です。こういう状況でございます。


 今、国や県が再び従来型の、今は抑制されておりますが、従来型の多床型の増設、増床への方針を変換することが期待されております。町長は、この点どのようにお考えでしょうか。


 また、次に第4期介護保険事業の計画についてですが、新聞などによりますとこの介護事業計画策定を機に待機者数に応じた特養の増設などが強く求められる声が出てきそうだとか、あるいは入所待機の状況等を踏まえれば地域ニーズあるいは事業者ニーズに立脚した仕組みの再構成が必要であるなどと書かれております。その点からいいますと今後特養の待機者は余りふえないだろうという予想のもとでございますが、ちょっとその辺もう少し考えられたらいかがかなと、このように思っております。この待機者増に対する解決を図らなければならないが、町が策定された第4期介護事業計画の中にはまだ入ってないということですが、全国的に見直しが言われる中で琴浦町においてもやはり待機者削減に向けて取り組みが必要じゃないかと。このように思いますので、ここのところもう一度町長の御答弁をお願いいたします。


 そして最後になりますが、特別養護老人ホームの増設とか増床が無理ならば、認知症対応グループホームを小規模特養老人ホームに併設して建設したらいかがかということをお尋ねいたしましたが、これはその理由としまして認知症対応型のグループホームは建設許可も出やすいということでありますし、認知症が軽い間はそのグループホームの方へ入所していただいて、進行してグループホームでの対応が困難になった方々を特養老人ホームの方へ移動していただくというのが何か現在の流れのようにいろいろ書かれておりました。


 そういうことで、今申し上げましたように全国の特養老人ホームは、特に50人未満の定員のところは非常に非効率と言われて、小規模特養を何とか持ち直すために平成20年の調査では平均赤字幅が8%と言われています。これ平均赤字幅、どのようなことかなと思いまして長寿社会課、県の方に問い合わせましたら、全国で25社だったと思いますが、選んで調査しましたところがそのうちの8%が赤字だったということで、この赤字解消のためにはこの報酬のみで補てんしようと思えば大変な保険料アップにつながっていくと言われております。その対策の一つとして、認知症グループホームを小規模特別養護老人ホームに、例えば9人用のグループホームを数ユニット程度併設することによって経営状況も改善するとも言われていますし、これによって待機者の数の減少、そしてまた今言いました経営状況の改善も同時に考えられます。現時点で国や県の方針転換がないならば、ぜひお考えしていただきたいなと思います。琴浦町90名の特別養護老人ホームの待機者、少しでも減少いたしますようにぜひお考えをいただきたいと思いますが、町長の御所見を再度お伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほども申し上げましたように、国の方針として介護予防、在宅ケア拡充あるいは介護保険施設と特定施設との適切な機能分担、介護給付費の抑制があります。そういうようなことを受けまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護保険施設については新設、増床は認めないという方針が出されているわけであります。


 したがいまして、4期の計画を策定しますときに町としても計画を取りまとめました。その中で、グループホームにおいては2件、開設計画が提示されました。デイサービスにおきましては3件の開設の提示がございました。そして1件の既存事業者の定員拡充の計画提示がありまして、これらを想定をしながら、完成したときを想定をしながら介護保険料等を試算をして、御案内のように4,300円の金額を今出したところであります。


 町で独自でつくれば何ぼでもつくれるという、補助をすればということでありますけれども、町で独自に補助をするというようなことになりますと、これはもう施設が多ければ多いほど皆さんの介護保険料に即はね返ってくるというシステムになっておるのも御案内のとおりであります。したがいまして、今の負担とそして利用との関係というようなことを考えますと、私は今の待機者の90人というのはあちらの施設でも申し込んだ、こちらの施設にも申し込んだ、重複して申し込んどる人たちもみんな重複分も重ねてカウントしていますから90人という数字になっとるわけでありまして、実際には90人よりか相当減ってくるということでありまして、そういうどうしても今手だてをしなければならないというようなことでありますと、養護老人ホーム等にあります短期入所サービス等を大いに利用していただきたいというふうに思います。とりあえずは今日提供、計画をなされているグループホームの新設であるとか、デイサービスの事業の新設、拡充であるとか、そういうようなものを支援をしてまいりたいというふうに思っております。


○議員(8番 金田 章君) 以上です。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩いたします。4時25分から再開いたします。


                午後4時11分休憩


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                午後4時23分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) まず一般質問に入ります前に、ことしの1月の大雪により牛舎並びにハウスの一部損壊、全壊等、また質が重い雪だったために野菜のブロッコリー、白ネギに甚大な被害が出ております。この被災されました農家の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げておきます。


 そうしますと、かねて通告をいたしております一般質問ですけども、私は国のふるさと雇用再生特別交付金を使った琴浦町の農林漁業の雇用の後継者育成という形の中での質問をさせていただきます。


 雇用情勢が急激に悪化する中、農林漁業が雇用の受け皿として注目をされております。農林水産省は全国に農林漁業雇用相談窓口を設置し、自由民主党も雇用創出プロジェクトチームで160万人の雇用創出を目指しておられます。ここでも農林漁業が柱の一つになっておることは明白でございますし、求職者の農林漁業への関心も高まっておる昨今も議員各位の皆さんも御存じのとおりだと思います。


 全国農業会議所新規就農相談センターがことし1月に開設をされ、農業法人などの緊急求人情報のホームページには1カ月で2万3,000件のアクセスがあり、ことし1月の9日から2月の25日の間に農業法人などが採用する186社、535人、内訳につきましては正社員が305人、パートが230人でございます。これが実際に今採用の内容が全国的に決定をいたしておるのが、農業面で163人、林業面で328人、漁業面で4人でございます。


 また一方、求人数は2月28日の現在で全国で農業が890人、林業が782人、漁業が166人となっておりまして、合計1,838人の求人が出ているというのが実態でございます。それで2月15日現在でこの農林漁業に対するマスコミの報道姿勢も、随分昨今の新聞を見ますと変わってきておるのが見てとれるかと思います。農業が食料安全保障問題などからの見直しをされ、雇用面からも期待が高まっており、担い手不足に悩む農林漁業にとって人材の確保は重大な課題であります。新たに始まる農の雇用事業などの雇用対策では、国は農林漁業全体で5,000人、農業では2,290人の雇用創出を見込んでおられます。


 また一方、厚生労働省は2月27日現在、昨年10月からことし3月末までに職を失う見通しの非正規労働者は全国で15万8,000人ぐらいと見られており、我が鳥取県でもこの3月末で、今月末1,500人規模と推定をされております。これを機に、農林漁業の経営者の中には優秀な人材を後継者として確保しようという動きも全国に広がっておるのが事実でございます。


 そこで、国の雇用対策で創設された2,500億円のふるさと雇用再生特別交付金で、鳥取県への交付決定通知書が2月27日、鳥取労働局から県に伝達されました。県内内需は53億9,000万円、県と市町村などには同交付金を活用して160人余りの事業を実施し、平成21年度は401人の雇用創出を図ることとなっております。同交付金は、事業主が支払っている雇用保険が財源でございます。自治体が経済、観光、福祉、サービス関連の新規事業を民間企業やNPO法人などに委託し、雇用の受け皿をつくる制度であります。3年以内の交付金事業終了後も、雇用継続が見込まれる事業が前提となっております。


 そこで、琴浦町の農林漁業の後継者実態を例えば農業面のみで見ますと、05年、平成17年の農林業センサスによると、年齢別の農業就業人口、これは販売農家も含めてでございますけども、男性で1,300人、女性で1,461人、合計2,761人となっており、6年先の平成27年には70歳以上が324人、75歳以上が実に1,627人に膨れ上がります。75歳以上の農業就業人口率は60%となり、一方、25歳から65歳が700人、これ率で25.3%しか農業に従事する人がいない実態がこの統計調査から読み取れるわけでございます。


 このような現状の中で、琴浦町の町長はいつも基幹産業は農業だということで昨年、おとどし、農業産出額が91億、これで自負しておられますけれども、この後継者実態を見ますと農林漁業の後継者の問題は喫緊の最重要課題ではないかと私は考えております。国の緊急雇用対策の一つであるこのふるさと雇用再生特別交付金を有効に使うために、農林漁業の雇用の受け皿を受け入れ先の農林漁業の関連企業に委託され、琴浦町の農林漁業後継者として雇用し、雇用後は農業生産法人を設立し、これは農事組合法人か有限責任事業組合でございます。この法人の中で新たな雇用をまた創出する仕組みについて農林漁業の後継者が育成されることを提言をし、町長の考えお伺いしたい。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 ふるさと雇用再生特別交付金の主たる目的は、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうちその後の事業継続が見込まれるものを選定をいたしまして、地域の求職者等を雇い入れて要した費用を支給する事業で、民間企業等に委託することが要件となっております。


 私どもの町でもこれを大いに活用しようということで、例えば米久、東伯ミート、大乳、大谷酒造、高塚かまぼこあるいはヘイセイさん等にこの新規の雇用というものについて協議を今重ねているところであります。新たな雇用ということの創出に向けての協議でございます。


 労働者と原則1年の雇用契約を締結をいたしまして、必要に応じて最長3年の更新を可能とすることと、本事業を実施するために雇い入れた労働者を正社員として雇用する企業等に対して、交付金として一時金を支給するとした正規雇用化をするための措置であります。


 県の担当課とも協議を行いましたが、後継者育成のための、担い手を育てるための技術習得などの研修事業につきましてはこの交付金の趣旨と違っておりまして、残念ながらこの制度はおっしゃるような事業には活用できないというような回答であったところであります。


 しかしながら、国の交付金事業ではなくて県の緊急雇用経済対策のうちに鳥取県版の農の雇用緊急支援事業というものがあります。これは農業、林業、水産業の新規就業者への方々への研修を応援する支援事業でありまして、規模拡大、新部門の導入のための新たな雇用を行われる農業法人、農業参入企業、農業者等の農業経営体に新規就業者の早期育成のための研修経費を助成する事業や、将来県内での就農を希望される方と雇用契約を締結して、みずから研修を実施したり農業大学校等に研修派遣を行う農地保有合理化法人に研修経費の一部を助成する就農研修支援事業がございます。


 また、県産農林水産物を使用した加工食品の新たな開発や生産規模の拡大等を検討されている食品加工業者に対し、研修経費を助成するものもあります。他に林業、漁業の研修推進費や新規漁船員を雇用し研修生として漁労技術の指導などを行うために必要となる費用の助成等の制度がございますので、ぜひこれらにつきましての活用も議員の方からも働きかけをしてやっていただきたいというふうに思います。


 残念でありますけれども、これが適用になれば非常に私どもも農業の今後のために大きな力になるというふうに期待もしておるわけでございますけれども、おっしゃるような事業にはこのたびの事業は当てはまらないということでありまして、次なるまた機会を待ちたいというふうに思っております。御理解をお願いを申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 答弁がありましたけども、私は研修制度とは言っていません。雇用すると言ってるんです。だから研修とは違いますから、町長が今言われた鳥取県版の農の雇用緊急支援事業のサポート事業のことを今言われたと思いますし、これも定員200人に対してもう既に県下で243人も来ておるということで、平井知事もこれは補正予算でも組んでもう243人全員やろうかというのは、これは1年のお金でありまして、私は企業の中にもう2社ほど雇用する条件をとってきております。それできょう質問しておりますから、その町長が言われた米久、大谷酒造さんで10人ほどの枠だということで聞いておりますけど、ぜひその枠に私はこの議会ではどこの会社かということは申しませんけども、それは農業関係の会社でございまして、正規にそれは雇用保険、労災保険、それから社会保険、これも全部含めての3年間の雇用の中に将来的にこの彼らが3年間の補助金をいただいて、交付金をいただいて、その後も仕事に従事をしながら最終的には後継者でやっていただければいいなというふうに考えるものですから、もう既に2件私のところに依頼がございまして、まだ担当課長の方には言っておりませんけども、そういうのを確約しておる上で私はきょう発言をしておりますので、決して日南町みたいな農業の研修制度ではございませんから、正規に今の琴浦町の非正規社員なり失業者を救う手だてとしての私は緊急雇用対策ということで質問させていただきましたから、これがそういうことに対して4月から新年度運用されるということであれば、一般公募の中で琴浦町の今の失業者の中からぜひ30代後半から40代ぐらいの方を雇用したいなというふうな形でこいねがうものでございますけども、いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 将来農業で独立する者を育てるということでなくて、農業生産法人会社の中で雇用する。3年以上にわたって、あるいは正規職員として雇用するという制度の中でのこの取り組みだというふうに認識しております。


 詳しくは担当課長の方から申し述べさせますが、該当すればまことにこれはいいことでありまして、大いに活用をしなければならないというふうに思っております。担当課長の方から答弁させますが、勉強させたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) お答えします。


 先ほども町長の方からございましたふるさと雇用再生特別交付金につきましては、今も議員の方も言われます最長3年間雇用されまして、後に雇用としまして職員のスタイルがいいんではないかと。既に先ほどもございました各企業さんなりに委託をしながら今進めておるわけですが、農業の方としましては、企業もそうですが、先ほどもございましたあくまで法人の方に委託をしながら向こうで企業なり法人なりで職員さんを雇っていただくという形になりますので、その辺がこちらの方としてふるさと再生云々につきまして、その中身がふるさと再生雇用の趣旨にちょっと相違しとるんじゃないかなというふうに思っておるわけでして、今言われました県の当然それは研修の方もございますし、ふるさとの方につきましてはそういう研修ではなくて正規のことをやるわけですけど、あくまで生産法人と委託をするという形、企業なり生産法人がするという形が対応するということになっております。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 今課長の答弁があったわけですけども、あくまでも有限会社とか生産法人に雇用されればいいことであって、趣旨は雇用ですから、私はちょっと農業のことを強く言いましたけども、県の商工労働部の経済雇用対策課に聞けば、あくまでも農業だろうと何だろうと雇用が一番だと。雇用でまた雇用を生むということであれば、実際にこれは農林水産部の関係の資金ではございませんから、商工労働部の資金ということですけども、そこの中に私が将来的にその方の農業も含めてやれる正社員で雇って基盤ができれば、なお農業面もいいではないかなとこいねがう思いがあって、その業者の方と話をしたら2社ほどで4人ほどの枠があったというふうな形の中で、これはまた後日商工労働部なり町とも話し合いをしながらそういう形の中で、実際に雇うのは琴浦町の失業者の中から正職員を4人採用するということでございますので、その辺、町長、前向きによろしくお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたような事業所の皆さんに私どもの方から雇用をというお願いをしておるわけでありますが、14番議員さんと重複するところがありますが、聞きますとまだ枠があるというようなことでありますので、そういったことでありますならまた働きかけをしてみたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 通告10番の質問が終わりましたので、本日の一般質問はここまでとし、通告に基づく残りの一般質問は明日12日午前10時から行います。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 明日は午前10時に本会議を開き、町政に対する一般質問及び平成21年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願いたいと思います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでした。


                午後4時42分散会


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