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鳥取県 琴浦町

平成20年第6回定例会(第2日12月16日)




平成20年第6回定例会(第2日12月16日)





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  第6回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成20年12月16日(火曜日)


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                      平成20年12月16日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 前 田 博 司 係長 ───────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ──────── 田 中 満 雄 副町長 ──────── 山 下 一 郎


 総務課長 ────── 前 田 順 一 企画情報課長 ───── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ──── 藤 村 隆 志 税務課長 ─────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ──── 永 田 温 美 町民生活課長 ───── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ──── 森   美奈子 建設課長 ─────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ──── 松 田   稔 会計管理者兼出納室長 ─ 岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子 教育長 ──────── 永 田   武


 教育総務課長 ──── 藤 田 あけみ 社会教育課長 ───── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋 学校給食センター所長 ─ 谷 口 るみ子


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者はございません。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるものなど議案審議の段階でただせるものは議事の都合上御遠慮願いたいと思います。


 質問に当たって通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。


 日本共産党の青亀壽宏でございます。町政に対する一般質問を3点にわたって行いたいと思います。


 昨年アメリカで勃発いたしましたサブプライム問題は、アメリカ発の大緊急バブルの崩壊という形で大爆発を起こしました。このいかさまばくちの失敗は、世界じゅうの実体経済に極めて深刻な影響を与え、1929年のあの世界大恐慌の再来ではないかとさえ言われています。


 今後、日本の経済や世界の経済がどうなるかは予断を持って語ることはできませんが、小泉内閣が強行した何でも市場に任せればうまくいくという、そのために規制を取り払い、構造改革を進めるという新自由主義の考えに基づく経済運営が惨めに破綻したということは間違いありません。


 そうであるなら、間違った構造改革路線の転換が求められているのに、麻生自民・公明政権は構造改革路線にしがみつき、にっちもさっちも行かなくなり、解散、総選挙に打って出ることもできず、まるで立ち枯れのようになっています。いかさまばくちのツケ、極端な外需頼みで内需をないがしろにする政治路線を大きく転換し、国内総生産(GDP)の55%を占める内需の拡大を第一に考える経済構造にかじを大きく切りかえることが求められています。


 さて、前置きはこれくらいにして具体的な質問に入ります。


 まず第1は、町民税の同和減免の問題です。


 私は、9月議会で琴浦町同和対策推進協議会をトンネルにして部落解放同盟琴浦町協議会に多額の活動資金が流れていることを明らかにして、既に社会的存在理由を失ったかのような特定の運動団体の活動に税金を使うべきではないと指摘しました。


 今回は来年度予算編成を前にした議会ですから、来年度に向けて町民税、固定資産税の同和減免をやめて、特定の地域に住んでいる人ばかりか特定の地域出身者も対象にした減免はやめるべきだと強く主張します。


 そもそも納税の義務は、憲法第30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定しています。法律の定めるとは、地方税の場合は地方税法ということになります。市町村民税の納税義務者は、個人の場合その市町村に住所を有する人ということになります。固定資産税は市町村に固定資産を保有する人が納税義務者となります。これは地方税法の293条、同じく地方税法の343条で決められている問題であります。


 地方税法の市町村民税の減免規定は、第323条に次のように定められています。1つ、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認めるもの。2つ、貧困により公私の扶助を受けるもの。3つ、その他特別の事情があるものに限り、条例の定めるところにより減免することができるとなっています。これは固定資産税の減免規定である地方税法の367条においても全く同じ内容になっています。


 したがって、キーワードは天災に遭遇したか、そのほかに天災に遭遇したに等しい特別な事情があるのか、公私の扶助を受けているのか。この場合、公的扶助とはどのようなものになるかということが問題となります。いずれも地方税の場合は、昨年の所得により一度発生した納税の義務をその後になり発生した個人の特別の事情により減免するもので、特定の地域及び出身者に対する減免を想定したものではないことは明らかであります。


 琴浦町の税条例では、減免については町民税では第51条に次のように規定しています。1つ、生活保護受給者。これは公の扶助であり当然のことですが、公の扶助はこれだけでしょうか。例えば就学援助、児童手当、福祉年金などもあるのではないかと思います。


 所得が皆無、それに準ずる。これは市町村民税は前年所得に課税されるので、この場合、リストラなどで所得が皆無になったような場合には当然これは減免をする必要があるというふうに思います。


 3番目に学生、生徒。これは一般的に生徒、学生は所得がないわけでありますから、わざわざ取り上げる必要のないものではないかと思います。


 それに4番目に公益法人、5番目に災害その他特別の事情のあるもの。その他の特別の事情にこの特定の地域出身者が該当するのかということが問われるのであります。


 固定資産税では、税条例の第71条であります。一つは公私の扶助を受けている、これは先ほど言ったとおりであります。2番目に公益のための直接専用。つまり個人の財産を公益が全部専用している場合は免除する。3番目に災害のため著しく価値を減じた固定資産。こういうことに決まっています。琴浦町の同和減免は、町の税条例を受けて町民税、固定資産税とも減免措置要綱という訓令によって行われています。法の想定していない減免が果たして妥当な町政運営であるかということが今日の主題であります。


 以上、憲法、地方税法、琴浦町の税条例における減免について検証してきましたが、見てきたように減免ができるといっても何でも減免できるというものではないことは明らかであります。つまり、住民税でも固定資産税でも住む地域あるいはその地域の出身者を特別扱いにして、毎年減免を継続するようなことは関係する法律や条例は想定していない。


 したがって、見直すという平成23年3月までを待つことなく、来年度から不公正、不平等となっている同和減免をきっぱりやめるべきだと思いますが、町長の来年度予算編成に向けてのお考えをお聞きします。


 また、地方税法第45条では、市町村長が個人の市町村民税を減免した場合、同じ割合で県民税が減免されたものとすると定められていますが、琴浦町で同和地区住民及び出身者の町民税を減免していますが、県税も同じく減免しているのですか。この点について、答弁を求めるものであります。


 この問題はこれぐらいにして、答弁を聞いた上で議論をさらに深めたいと思います。


 次に、農業など1次産業の価格保障と所得補償の問題に移ります。


 農業の問題は、私以外でも取り上げるという通告が出されていますので、我が町の農業の現状が極めて深刻で大きな問題になっているということは間違いありません。


 私は、農業政策については主に国政によるところが大きく、国の農政の方向は決定的だということを十分認識した上で質問したいと思っています。つまり、我が町の基幹産業である農業の危機をいかに克服し、産業としての農業の発展により琴浦町が元気になるにはどうしたらいいのかということをともに考え、お互いに力を尽くそうではないかという立場での質問であります。


 鳥取県を代表する特産のナシが、ことしは大変なピンチに見舞われています。日本共産党は、農村キャラバンで県内の各地を訪問し実情をお聞きすると同時に、打開策を話し合ってきました。先日、JA琴浦営農センターを訪ね、ことしのナシの販売実績についてお話を伺いました。それによると、これは10月末現在ですが、ナシの販売実績は東伯地区が6億2,200万円で、昨年の7億4,200万円から1億2,000万円の減少であります。赤碕地区は4億1,500万円で、昨年の5億2,500万円から1億1,000万円の減少であります。合計をいたしますと10億3,700万円で、昨年の12億6,700万円が2億3,000万円も減っているということであります。


 単価を全農のホームページで見ると、二十世紀ナシの場合、前年比出荷量が96%、販売単価が80%、245円、豊水では出荷量が109%ですが、販売単価はさらに下がって71%の206円ということであります。昨年、8年ぶりに販売単価がキロ当たり300円以上になっていたんですが、ことしは再び大幅な落ち込みに見舞われています。


 鳥取県のナシを少し長いスパンで見ると、JAの資料では1990年、平成2年から2007年、平成19年までの19年間に栽培面積で37.3%に減り、栽培農家が38.4%に減少、JAの取扱量が24.3%、4分の1に大幅に減少しています。特に21世紀に入った2000年から7年間連続して単価がキロ当たり200円台の低迷を続けたことは、鳥取県内のナシ農家の体力を決定的に奪いました。鳥取県の特産のナシの深刻なピンチが続いているのが今の実態と言えると思います。


 この傾向はナシだけでなく、果物全体に言えることです。とすれば、これは全体の景気動向、さらには国民の可処分所得をふやさないと嗜好品である果物の価格の上昇は難しいということになります。果物の価格低迷は、労働者の賃金を一貫して抑制し正社員から派遣社員、請負といった非正規社員への大規模な置きかえなどの構造改革路線による広範な消費者の可処分所得が奪われた結果の反映でもあります。


 日本共産党は、ことし3月に食糧自給率を50%に引き上げる目標を定め、価格保障と所得補償を組み合わせて生産費を賄い、再生産が可能となる政策、農業再生プランを発表し、全国各地で農業関係者や消費者、行政関係者と懇談を重ねてまいりました。


 時あたかもアメリカのウォール街における市場万能主義による投機、ばくちの大失敗がだれの目にもはっきりわかる事態を目の当たりにしています。農業でも漁業でも、かかった経費、つぎ込んだ経費にかかわらず、それとは無関係に市場で価格が決まり、採算割れ、赤字が日常茶飯事のように起こっています。この根本的な矛盾を解消しない限り、農業や漁業は安心して続けられることはできません。


 現在の市場流通は、流通大手による市場占有率が8割を超えると言われ、寡占化が極端に進み、価格決定権が大手量販店など独占流通大企業に握られていると言っています。相対取引によって半年前から値段が決められる取引や、競りを通さずに流通させる割合がどんどんふえているのが農産物の流通の実態となっています。農家は利益を確保した大企業が供給する独占価格の肥料や農薬を使い作物を生産しますが、市場というところは農家の生産原価などお構いなしに値段が決まります。その仕組みをナシを例にしてパネルで示してみたいと思います。


 これは鳥取県がつくっています農業経営指導の手引、これ平成15年版の中のゴールド二十世紀の10アール当たりの経営指標であります。この左側が各生産項目であります。ここでは例えば雇用労賃は4万3,328円を使っていますが、これは交配だとか袋かけで一時期労力が要りますからこういう支出が含まれます。これを注目してほしいのは、一番下の家族労働見積額であります。54万1,520円計上されています。これは必要労働時間がゴールド二十世紀を10アール当たりつくるのに年間386.8時間必要だと。そして時給を1,400円で計算をして、これを見積もった額が54万1,520円であります。これらを合計をすると、全算入生産費として144万6,890円になります。売り上げがこの金額に達したときに、農家は所得として54万1,000何がしが入ってくる、こういうことになります。


 それで平成15年の場合を見ますと、まず販売単価でありますが、平成14年のナシ全体の販売単価は250円が実績であります。計画では314円だったんです。250円。それで生産量はこの指標では4,500キロ、4トン半見ていますが、現実にはこれはかなり無理なんです。したがって、仮に、これは多目ですけれども4トンとしてみます。4トンとしてみて、単価が250円となると売り上げは100万ということになります。そうすると、すべての経費は144万6,890円ですから、この差が家族労働報酬が減少するということになります。これはどうなったかというと、結局54万1,000円見積もったんだけども、年間の労賃は9万4,630円になってしまう。これを時給に換算しますと245円、日当に換算すると8時間で1,960円、こういうふうになります。2006年の米の生産の時給は256円です。ですから、米の2006年よりも低いんです。そして米の場合は2007年は179円に暴落しました。というふうになっています。ここの価格、こういう構造で農業はいろんな作物が構成されている。そこのところで、市場に任せてじゃ売ってみたら幾らだったというふうになってしまう。とても生活できないということで、農業経営がピンチになる。こういう構図をひとつ理解してほしいと思います。


 日本共産党は、そういうことで具体的には米について詳細に農業経営が続けられるプランを提案しています。そのほかの農産物についても、米と同様の価格保障、つまり不足払いと作付面積に対する所得補償を提案をしています。


 過去3年間の米の生産原価が1俵当たり60キロですが、全国平均で1万8,000円ですから、1万7,000円に満たない金額を不足払いとして10アール当たり1万円程度の所得補償を行えば、10俵とれたとして1俵1,000円となりますから、合わせて1万8,000円になるわけであります。これに要する費用は、08年農業予算の中の価格安定予算が5,400億円ありますから、これにさらに4,000億円程度を追加することによって実現が可能であります。


 以上、私は天候に左右され、不安定で、すべての経費をあらかじめ投入してからの販売で市場の動向により簡単に赤字に陥ったり再生産ができなくなるような今日の農業の仕組みを抜本的に変える必要があると思います。将来に向けて農業を守り、日本の大地から安心安全の食糧を供給するためには、輸入を抑える国境処置を強めると同時に価格保障と所得補償を取り入れるべきだと思いますが、この点について町長の御所見を賜りたいと思います。


 最後に、学力テストの問題であります。


 全国学力テストは、小泉政権の末期に公明党の児童手当の拡大と引きかえの取引で急浮上し、2006年12月に戦後レジームからの脱却を叫ぶ安倍内閣のもとで強行された教育基本法の大改悪に伴い実施されるもので、既に昨年とことしの2回実施され、学力テストの結果の情報公開をめぐって県議会でも問題となっています。


 2008年度予算で全国学力テストは61億8,500万円が計上されており、問題の発送や回収、採点、集計などの費用として49億4,100万円、問題づくりや報告書の作成で10億2,700万円などがその内訳であります。これらを請け負ったのが、小学校ではベネッセ、中学校では内田洋行であります。


 私は、小学校6年生と中学校3年生の全員の全国学力テストをやめて、この60億円余りの予算を少人数学級だとか既に過労死ラインと言われる教職員を増員するなど、真に子供たちの教育に役立つ方向に使うべきだと思います。


 学力テストについては、過度の競争をあおるとして大問題となり、1964年以降中止されていました。そのときの紛争が法廷で争われ、1976年、最高裁がこの問題で判決を出しています。いわゆる旭川学力テスト事件であります。


 鳥取県では、2002年から4回にわたり小・中学校の学力調査を国に先駆けて実施をしました。このときは学校週休2日制で学力の低下が懸念されていたという背景がありました。このとき、全国学力テストでも問題とされる家庭生活に対する意識調査も同時に行われました。


 旭川学力テスト事件の判決をもとに考えると、判決は学力テストを2つに分けて判断を示しています。第1は、文部省の学力テストの企画などと教育委員会の学力テストの実施行政行為を区別しています。判決では、前者、当時の文部省の関与については違法とし、後者、教育委員会の実施行為を合法とし、結果として学力テストの実施を追認するということになっています。これは教育に関する地方自治の原則を重視し、認めたものでありました。つまり、文部大臣は学力テストを企画立案し実施を要求することは違法であると判断したのであります。


 それにより、文部科学省は学力テストの実施に制限を受けることになります。一方、学力テストをやるかやらないかは市町村の判断という根拠にもなるわけであります。


 そこで、永田教育長にお聞きしますが、全国学力テストをこれまで2回実施し、それより前に鳥取県では4回の学力テストを実施してきましたが、全国学力テストは悉皆調査、つまり全員調査ですが、究極的には全国レベルで個人の順位から学校別順位、自治体別順位をつけ、競争教育を強制することにならざるを得ません。


 私は、このような問題の多い全国学力テストを必要ないと考えます。ですから、来年の全国学力テストは琴浦町ではやらないという判断をすべきだと思いますが、教育長はこの点についていかにお考えでしょうか。


 県議会でも議論が盛んに行われていますが、この学力テストの問題は知る権利を主張する情報公開を求める意見と、反対に個人情報保護の観点から非公開を求める根強い意見が対立しています。私は、個人情報の目的外保有禁止、最小限保有あるいは教育委員会が学力テストを実施してその個人情報の安全管理の責任が生ずることにもなり、学力テストそのものをやめることが最も合理的な問題の解決の道であると思います。


 旭川学力テストの最高裁判決の時代には、余り問題にならなかった情報公開や個人情報保護を重視するという時代背景とする今、琴浦町の教育委員会として情報公開を求められた場合の対応についてどのように対処されるのかもあわせてお尋ねしたいと思います。


 以上、3点にわたり質問しました。簡潔に答弁をしていただきまして、議論ができるようにお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げたいと思います。


 まず、町民税の減免についてでございます。


 以前にも同様の質問が10番議員からありまして、お答えをしてまいっているところでありますが、歴史的、社会的理由によりまして生活環境等の安定、向上が阻害されてきた地域の住民について、町民税、固定資産税の減免措置を講ずることにより対象地域における経済力の培養、住民生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的に、それぞれ琴浦町同和対策に係る町民税、固定資産税減免措置要綱により行っているところであります。


 この要綱の必要性は、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の目的にもありますが、今なお部落差別が現存していることを認め、法のもとの平等を定め、すべての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとりすべての町民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくするために、町民一人一人の参加で差別のない住みよい琴浦町の実現に寄与するため、町の責務として必要な施策を積極的に実施していくこととされておるところであります。


 なお、議員も既に御承知でありますが、地方税法、町条例の規定もこの法のもとで定められたところのものであります。減免措置もこれに従いながら要綱を整備し実施しているところであり、お尋ねの特定地域及び特定の地域出身者に限定した税の減免は合理的かとの質問でありますが、先ほどから説明いたしておりますように減免の措置については法令あるいは制度、そして町民の皆さんの理解を得た総合計画に基づいて合理的に行われていると認識をしているところであります。


 そして琴浦町同和対策に係る町民税、固定資産税減免措置要綱は県内の市町に先駆け、あるいは大胆に所得の制限などを導入することとして見直して今日に至っているところであります。


 ただ、議員御指摘のように最近は大変厳しい財政状況が取り巻いております。国、地方を問わず、大変な厳しさをどう乗り越えていくか、乗り切っていくか、大きな課題、重たい課題を背負わされて今日あります。そういうような中で、改めて今の制度も見直しをしなければならないような状況も十分に考えなければならない。この厳しさを乗り切る一つの方法として、今後検討をしなければならないのではないかなというふうにも考えているところであります。


 県税も減免しているかということであります。


 県税につきましても、町税に準じまして減免しております。県の制度に基づきまして、町税に準じて県税も減税をするということになっているということをお知らせをしておきたいというふうに思います。


 さて、基幹産業であります農林漁業の所得補償と価格保障についてのお尋ねであります。


 ナシと米の推移、状況を御説明になりながらの厳しさの御指摘がありました。私も基幹産業を農業とする町の町長として、本当に心を痛めている部分であります。御承知のとおり、現在の国の方針としてガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして1995年設立したWTO(世界貿易機構)のもとに、世界的な貿易、金融、情報通信などの包括的な国際通商ルールを協議をしておりまして、農産物の輸入制限についてもその例外ではない状況でありまして、従来の補助金等による価格保障の撤廃を求められ、国際競争の荒波によって国内の総合食糧自給率は年々低下し、現在では40%と先進国では最低レベルの状況となっております。


 そんな中で、中山間地域の農業生産条件の不利性を補正するための中山間地域等直接支払制度や担い手農家、認定農業者や集落営農を対象とした水田経営所得安定対策などの所得補償制度の導入が行われ、また価格保障として現在琴浦町に関係するものとして野菜価格安定制度による特定野菜等供給産地育成価格差補給事業、対象はブロッコリーやミニトマト、夏ネギでございますが、保障基準額を下回った場合の交付金の支払いや、畜産物価格安定制度による牛肉、豚肉や加工原料乳、乳用子牛などの基準価格を下回った場合の差額補てんの制度があるところであります。これらの所得補償や価格保障においても地域組織や担い手を対象に限定したり、産地における担い手の割合により補てん率がアップされるなど、安定的、継続的生産を推進するための施策として農業担い手への事業集積が図られているところであります。


 現在、町内では中山間地域直接支払制度により古布庄地区、上郷地区、下郷地区、以西地区等で29の集落協定の田及び一部畑の475ヘクタール余りにこの交付金が直接に支払われ、28の集落協定で交付金の半分が個人に配分されています。その額は昨年度で2,366万円余りになっております。また、水田経営安定対策には集落営農組織として5つの組織、約200ヘクタールの加入が行われております。町としては、これら国、県の制度に合わせた加入対象者の掘り起こしを行うため、関係機関と連携をいたしまして広報活動や生産部等における説明会等を行っておりまして、担い手となる認定農業者では県内2番目の数となっておるところであります。


 また、関西地域との経済団体、観光等々の情報発信、物品の販路拡大等を目的に、今年度4月から琴浦町関西事務所を設置しておりまして、農産物等の販路拡大にも今後利用していきたいというふうに思いますし、生産者の組織の皆さんにも大いにこの関西事務所を利用してやっていただきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましてもいろんな制度がありますが、私は十分であるとは思っておりません。まさに御指摘のとおりであります。今日の農業を守るという見地からも、これは大いにその国、県等へ要望を、安定的な生産に向けた施策を上げていきたいというふうに考えているところであります。


 学力テストに関しましては、教育長の方でお答えをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 全国学力・学習状況調査の結果についての、テストの必要性なり開示問題についての御質問がございました。


 まず、全国学力・学習状況調査の必要性等についてでございますけれども、この調査はその実施している背景にはOECD調査などの国際学力調査の結果、我が国の児童生徒の学力の課題として、習得した知識や技能を実生活のさまざまな場面で活用していく力が十分でないことや、読解力及び学ぶ意欲が低下してきている。そういった点が指摘されてきているところでございまして、その実態を把握し、それに基づく改善に向けた一つの取り組みである。こういうぐあいに一つとらえておるところでございますが、そこで全国学力・学習状況調査では知識と活用に関する問題が出題されております。とりわけ日々の学習で身につけた知識や技能、実生活のいろいろな場面で生かしたり活用したりして課題を解決していく力を見る活用の考え方は、社会が大きく、しかも急激に変化していくこれからの社会を生きていく子供たちにとって、ぜひ身につけさせたい一つの学力を示した、あるいは学力の方向を示したものであるというぐあいに思っておりまして、それについて各学校で研究や取り組みが始まったことは一つは大変意義深いことである、そういうぐあいに思っております。


 また、この調査のねらいには、子供たちの学習到達度や学習状況について全国レベルあるいは県レベルと比較する中で学校や教育委員会が教育の成果や課題を検証し、次の改善につなげていくということがねらいにあるわけでございまして、例えば先生方が自分の学校の児童生徒の学力面での弱点を把握し指導方法を見直したり、あるいは家庭学習の習慣化につなげたりしていくなどこれまでの学校の教育活動を検証し、具体的に改善策に活用したり、また教育委員会といたしましても各学校の状況を把握しながら教育委員会の学校訪問等の中で生かし、いろいろと話し合うなど、町の教育水準の維持、向上につなげていくことができるなどのメリットがあるんではないかな、こういうぐあいに思っております。


 しかし、この学習状況調査の実施につきましては、児童生徒の学力状況や生活実態について一定の成果や課題が把握できれば、大事なことはその改善に向けた早期対応が求められるところでございまして、毎年毎年全国規模での悉皆調査は必要なく、必要に応じての抽出調査でもいいのではないか、こういうぐあいに考えております。


 なお、参加するかしないかという御質問がございましたけれども、これにつきましては現在のところ昨年等も大幅におくれておりまして、文部科学省の方からまだ実施要領等も正式に発表されていない段階でもございますし、先ほどもありました県議会等でも今論議が進んでいるところでございまして、そのような動きを見ながら、校長会等の意見も聞いたうえで教育委員会としては慎重に対応してまいりたい、こういうぐあいに思っております。


 いま一つ、開示問題についてでございますけれども、けさの新聞にもございましたけれども、情報公開を推進する視点から開示を是とする必要や、あるいは教育的配慮を重視し非開示、あるいは一定の配慮事項が必要とする主張など、開示請求に対していろいろな考え方が今議会で論議されているところでございます。


 この開示問題につきましては、町教育委員会としましては開示された結果、学力状況の点数などがひとり歩きし、学校の序列化や過度な競争につながり、結果として児童生徒が嫌な思いや不利益をこうむることのないよう、教育的視点に立ってこれも慎重に対応していくことが必要であるというぐあいに考えております。


 この学力状況調査の取り扱いについて何よりも大切なことは、この結果を児童生徒にどう生かすかであり、学校の教育活動の改善や充実に生かすことである。このことが何よりも大事であるというぐあいに考えておりまして、先ほど申し上げましたけれども、今、町内の各学校では調査結果をもとにして児童生徒の学力実態や生活実態を分析し、そしてこれまでの指導の成果や今後取り組むべき課題、あるいは家庭の中でも協力いただきたい点などを明らかにし、それらを全学年の問題としてとらえながら日々の学習や指導に生かし、その改善に努めているところでございます。


 また、保護者などに対しましてはその分析結果を学年あるいは学級懇談会などで説明したり、学年だよりや学校だよりなどで家庭にお知らせしたりして課題を共有しながら、学校や家庭、あるいはPTA活動一体となって学力向上やあるいは学習習慣、生活習慣の定着に向けて取り組んでいただくようお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) まず同和減免の問題でありますが、少し以前とは違って答弁が踏み込まれたのかなというふうに聞かせていただきました。


 町民税は琴浦町だけです、県内で。だから県税もあわせて減免しているというふうにおっしゃいましたが、県税も琴浦町の県民税だけが同和減免で減免されて県に納められとる、こういうことであります。これはやっぱり公平、平等の原則からいえば間違いであります、論理的に。


 ここに要綱があるんですが、この訓令は地域改善対策における行政措置の一環として、歴史的、社会的理由により生活環境の安定、向上が阻害されている地域出身者。この地域改善対策というのは、これは同和対策事業のいろいろ名前が変わって33年間やられてきた最後の部分のことを指してるわけで、これはもう失効しておりまして、死語であります。ですから、33年間かけて16兆円という巨費をかけて同和対策事業をやって、国の段階では2002年3月31日をもってこれは終了して、終了したということは格差がなくなったということを国が公式に明らかにして、そのような施策をやったということであります。ですから、それをいまだに続けるということに法的根拠もないし、ましてその出身者までこれ入れるということは、やっぱり問題があると思います。


 今年度から北栄町が議会の要請によって見直しをして、廃止をいたしました。ですから中部でも県内でも残っているのは琴浦町だけで、こういうことをいつまでも温存させておいて果たして同和地区の住民の皆さんの力がつくのだろうか。私はそうじゃないんじゃないかと思う。むしろ逆に、そういう格差を固定化することによる不団結といいますか、町民のそういう不信の方が町政運営に向けられるマイナスの方が多いんではないかというふうに思います。


 それから、固定資産税も私は問題だと思っているんです。例えば同和地区あるいは同和地区出身者の方が同和地区に持っている固定資産は減免される。同和地区以外に持っている固定資産も減免される。一般の方が同和地区内に持っている固定資産税は減免されない。これになぜそういうところに法的に根拠があるのか。法のもとの平等にはかられるのか。本来、固定資産というのはその土地については路線価で決まり、あるいは建物については建築の質によって違って評価されるものであって、そういうことに一律に減免をするというようなことは関係ないし、それに所得制限を入れるということも、これも合理的な理由が成り立ちません。


 西部の市町村では、話し合って固定資産税の減免をやめましょうというふうに決めています。ですからこれもそういう方向で検討されるのがよいと思いますし、当面、私は全廃すべきだと思いますが、少なくとも百歩譲って、千歩譲っても出身者まで減免するというのはこれはもうおかしいと思います。ここら辺の改革をもう少し鮮明に、どうせ考えられるんだったら明らかにしていただきたい。もう12月ですから、来年度予算の編成に年が明けたら入るわけですからお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 地域改善対策は事業がなくなったから死語、あるいは差別がなくなったと国が認めたのでこれは事業はなくなったというような御指摘であります。


 国のその後でいろんな法律が、教育啓発法であるとかいろんな法律が出ておりますけれども、差別のある限りはやはり国が、あるいは地方はその責任として差別をなくする努力をしなければならないということは、いろんなところでうたわれているところであります。


 そして現実に、現実の問題として、これは10番議員さんも当然お気づきだと思いますけれども、現実の問題として差別がある、残っている。このことにこそ私は思いをいたすべきだというふうに思っております。


 施策をすることによってかえってマイナスの要素が働くという御指摘でありますけれども、それはまたいろんな考え方があるわけでありまして、差別のある限りは、可能であればその地域の力があればその手だてをするべきであるというふうに私は思うわけであります。


 したがいまして、いろいろと今日まで頑張ってきましたが、議員御指摘のように大変厳しい状況が取り巻いてきた。そこの部分にも切り込まなければ、じゃ予算ができるのかできないのか、いろんなことを考えながら次の予算に編成をしていかなければならないわけであります。


 したがって、そういったことも差別がある限りは施策としてやらなければならないという思いがありますけれども、その思いに沿った予算が組めるかどうかということはまた別であります。そういったこともひっくるめながら、今後考えていきたい。


 固定資産のありようにつきましては、実は御質問の要旨が町民税の減免についてということでありまして、固定資産税までは想定をしておりませんでしたが、固定資産税のありよう等につきましても、これもできるだけやはり頑張っていかなければならないというふうに思いますけれども、ここの部分もしかし予算が組めるのか組めないのか厳しい状況になってきた。御案内のように、新しい年度の交付税の額の総額も3.何%減じた要求であるとか、あるいはまた町内のいろんな企業等がどんどん倒産をしていく、自主廃業していく。そういう中で、税収というものも本当に心もとない状況が予想されるわけであります。そして一番大きな原因は、大きなこのサブプライムを発したおっしゃるような厳しいアメリカ発の100年に一度と言われる経済状況の中で、交付税の原資となる財源というものが総枠というものが私は大きく減ってくるであろうというふうに思っております。そうなった場合には、本当に地方に回ってくる交付税というものが、地方が生きていけるような、やっていけるような形になるのかどうか。そういったようなことも今本当に心配をしているところであります。


 そのような絡みの中で、新しい年度の予算というものはいかに必要だという思いがあっても、予算が組めるのか組めないのかというような中で判断をしなければならないという考えであります。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私は、町長がこの問題を見直す必要があるというふうに考えるのは、予算が組めるか組めないかによって考えるんだというふうにおっしゃっています。それは私は間違いだと思います。そうではなくて、これは基本的な町政運営の基本としてやっぱりこういうものについては見直して、平等、公平、公正な町政にするんだということが必要だというふうに思います。


 差別がある限りと言われますが、今の法律で言うと人権の啓発、教育の法律しかないんですよ、国の法律では。これは啓発、教育なんですよ。減免とかそういうふうな経済的な行為を援助するとかそういうもんじゃないんです。


 それで差別があるから云々と言われますが、日本の国では女性差別だとかあるいは非正規雇用の差別だとかいろんなそういう深刻な差別があって、人権の法務省における相談においても同和問題に対する相談はほとんどないんです。老人における差別、これ後期高齢者医療保険なんですが、そういうような差別が横行している。にもかかわらず、そこのところは余り目もくれないでここだけにスポットを当てるということは私は間違いだというふうに思います。


 その予算が組めないからここをどうするんだという発想もおかしいと思います。こういうことも議論がすれ違うかと思いますが指摘をして、次の問題に時間がありませんから移ります。


 農業の問題について言えば、言いましたように琴浦町が発展をしていくためには、私は企業誘致だとかいろんなことを言われるけれども、その世界大恐慌のような経済情勢の中で工業団地もなくて、あるいは低開発地域工業促進法という固定資産税を減免する制度も期限が切れてしまったようなところで、企業誘致などというのは夢のまた夢だというふうに思います。現実的には、今ある企業に頑張っていただく。そして今ある基幹産業である農業、漁業をしっかり応援して、それが利益が出て、その地元で買い物して経済が循環していくという形をつくらない限りだめだというふうに思うんです。


 町長の権限も十分私もわかっています。ですから、ここは市場任せの農畜産物の販売の今のルールでいきますと、絶対に農業は続けられないということは明らかなんです。ですから、そこに資本主義の制度の中でも修正を加えながらやっていくということは非常に重要であって、これは何も日本だけやろうということではありません。EUでは、直接支払いなどで49%が実績なんです。農業所得に占める直接割合は日本の場合22%なんです。これを4,000億円追加をしてすると、これが大体3ポイントぐらい上がる。品目横断で言われましたけれども、26%しかカバーし切れてない。農業予算が2兆円なんです。そのうちの半分は土木費。こういうこともやっぱり組みかえていく。定額給付金が2兆円だと言われる。農業予算も同じなんですね。農業予算が余りにも少な過ぎる。こういうようなことで、お互いに頑張っていくというのが私の趣旨であります。


 アメリカでは、お米の場合、1俵1万8,000円を保障しているんです。国際価格が4,000円だったら、差額の1万4,000円を不足払い、所得補償などで何段階も行って全額補てんしてるんです。これは週刊「エコノミスト」、鈴木さんという東大の教授の記事なんですけれども、アメリカでさえこうやってるのに日本はこれをやらないという手はない。そういう点で、私もやりますが、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思いますが、決意のほどを明確にお答え願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 11月の26日に東京におきまして全国の市町村の大会が持たれまして、その中で多くの要望、あるいは提案事項を決議したわけでありますけれども、おっしゃるように農家の直接所得補償制度の、あるいはまた価格安定制度の充実、そういうようなものも盛り込んで国に要望、提案をしてまいったところであります。農業の町としてできるだけのことはやらなければならないという思いであります。提案として、要望としてしっかり上げていきたいというふうに思いますので、議員の皆さん方もよろしく御協働をお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) この7月29日に琴浦町農林水産業活性化フォーラム21というのが開かれました。私も出席しました。このときのパネルディスカッションのメーンテーマが「ゆとりと希望あふれる農林水産業の実現に向けて」でありました。これは私はこのメーンテーマとしてはちょっと時代錯誤の感が非常にしたんで、違和感を持ったんです。そうじゃなくて、今置かれている我が町の農業というのは本当にがけっ縁で大変な事態になっているというのに、夢と希望あふれるというようなテーマを掲げてのシンポジウムというのが果たしていいのだろうかというふうに思いました。


 そこで、中部総合事務所の安田知章農林局長さんがおっしゃったのは、農業はもうからなければだめだ、そのために価格保障で生産費を賄うベースにならないかと発言された。これは東部の農林局長さんもそうなんですが、そういうような形でだんだんだんだんそういう声が広がっているんです。私は、この議会で質問で取り上げたことによって町民の皆さんにも理解をしていただきましてね、やっぱり農林業はそういう直接補償やそういうことをしないと続けられないんだという世論を大きく喚起して頑張っていきたいということで取り上げさせていただきました。


 それで最後の問題に移ります。


 教育長さんは、非常に重要な答弁をされたと思って私は感謝をしたいと思います。つまり、この全国学力テストというような悉皆調査、全員を調査をするというのを毎年する必要はないということをおっしゃったけど、私もそのとおりだと思います。全国漏れなくやるということは全国の序列をつけることにもつながりますし、それがだめで昔、学力テストをやってやめになって、最高裁まで裁判が起こってという歴史的経過があります。そして安倍政権のときにどさくさ紛れみたいな形で教育基本法が改正されて、その後すぐやった参議院選挙でひっくり返っちゃった。参議院選挙の後だったら絶対通ってないものが通っちゃった。私は、歴史の中でまばたきするような段階で教育基本法が改悪されたと思ってるんです。ですから毎年する必要のないものに巨額の金をかけてやるよりも、学力の調査だったら抜き取り調査なりなんなりでいろいろな報告が出るわけですから、それじゃなくて学校の教員をふやすとか少人数学級にするとか、教育条件を拡大するような形で一層頑張っていただきたいと思いますが、私の考えはいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) お答えいたします。


 この全国学力・学習状況調査の趣旨は、先ほど申し上げましたけれども国は国の立場で、県は県の立場で、市町村教育委員会は市町村教育委員会の立場で、あるいは学校は学校の立場でこの実態調査に基づきながら改善を図っていくということが一番求められているところでございまして、現在各学校、教育委員会でもそれに向けて取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、これをどこまでやるかということなんですけれども、ある程度の一定の傾向が出ればおのずと改善策を打っていただくことの方が、今学校が抱えている諸問題についての改善も図られるんではないか。こういうぐあいに思っているところでございまして、こういう問題につきましてもまたいろんな教育長会の中では出していきたいな、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時15分まで休憩いたします。


               午前10時58分休憩


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               午前11時14分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、通告に従いまして町政に対する一般質問を行いたいと思います。


 お昼前ですし、次の予定もあるようですので、端的に質問しますし端的に答弁の方をよろしくお願いいたします。


 これまでにも何回か今回出しております同じような質問をいたしましたが、町内の道路網とホームページについての2点を今回もしたいと思っております。


 まず、道路網の整備状況について町長にお伺いします。


 ことしに入り、原油高や国の財政不足など道路財源の問題で現在工事中であります高規格道路東伯中山道路の20年代前半の開通までもが危ぶまれておりました。昨日は農林建設常任委員会の計らいで建設中の東伯中山道路の状況視察を行いましたが、現在までの工事の進捗状況と今後の工事予定、特にインターチェンジ、パーキングエリア、道路用地内の環境整備及び今後の工事計画と改めて開通予定を伺いたいと思います。


 計画されております町内4カ所のインターチェンジへのアクセス道路の整備状況として、現在の町道や農道の県道への整備に伴って周辺の生活や農作業に影響がないのかということもお伺いしたいと思います。


 次に、一般道路として広域農道、林道などの整備と維持管理について伺います。


 琴浦町の東西アクセス道路は、海岸沿いの旧国道と国道9号線、中山間地での町道や第2広域農道、林道やスーパー林道などですが、現在のそれらの整備状況と維持管理はどうなっているのかもあわせて伺います。


 また、町道や農道の維持管理についてですが、これらは町などで維持管理されておると思います。町道、農道の保守点検は計画的に実施されておりますか。また、危険箇所や補修箇所などの対策工事は迅速に行われているかもお聞かせください。


 道路沿線の環境整備計画などを策定されておられましたら、例えば路肩整備、除草対策、路肩の清掃管理、雨水対策、それは側溝だとか終末処理なども年次計画などありましたらお聞かせください。


 最後に、今後の町内の道路整備計画と課題として都市計画道路、道路の拡幅、歩道整備、待機場、パーキングエリア、これは現在携帯電話等運転中危険なためにできないということで、よく路肩の方で車をとめて携帯電話を使用されているということもあります。そういう場所を確保するための待機所という意味でそういうような計画、それからまた信号機、横断歩道、騒音対策なども考慮した今後の町内の整備計画と町内の主要道路の道路整備、東伯中山道路の開通に伴っての今後の課題と問題点があれば町長のお考えを伺いたいと思います。


 次に、琴浦町のホームページについて伺いますが、ことしの秋ごろでしたか、行政の開設しているホームページの評価などがあり、県内では鳥取県と米子市のホームページがよい評価を得ていたように聞いております。


 琴浦町のホームページについて、何度か伺いました。また、私も提案などをいたしました。例えば町長室、審議会の審議内容、新着情報として町内外のイベントや行事のことを提案などもいたしまして、現在それらが載せてあります。私も開くたびにそういうところを見ながら勉強もさせていただきますし、情報収集もさせていただいております。


 そこで、現在の管理運営はどうなっていますか。各課担当者を決めて運営会議とか検討会や委員会はありますか。新着情報や更新はどのような手順で情報収集し、更新はされているのか伺います。


 あわせて、各課の先ほども言いました情報提供の現状と利用状況として、情報内容をホームページで上げる情報提供の利点を現在どのように認識されておられるのかも伺いたいと思います。


 提案ですけども、前もいたしましたが、ホームページで町報を検索できるようにして、琴浦町の情報を町内外へ発信してはどうでしょうか。現在は行事予定として、お知らせカレンダーとして各家庭へ月初めに配布してあるものが載せてあります。できれば週間、月間の町内行事はより新しい情報提供として各課で日々書き込みができるようなシステムができないでしょうか。そのような行事週間カレンダーを作成してはどうでしょうか。


 今後や来年度に向けて、琴浦町のホームページを充実させるためにどのような情報を提供されるのか。また、運営、利用計画を検討されておられましたら伺いたいと思います。


 ホームページの充実とあわせて、琴浦町のメールマガジンで情報の発信など実施を検討されませんか。


 ところで、庁舎内、図書館、学校などでのホームページの利用状況として、職員や教員の業務や授業での町内外のホームページをどのように利用されているか。わかる範囲で結構ですので、その状況を伺いたいと思います。


 そして最後ですが、町の施設でパソコンが利用できないかということを伺います。これは町内外の訪問者が本庁舎、分庁舎、まなびタウンなどの施設で窓口とかロビーでパソコンを設置して自由に琴浦町のホームページを見ることができないでしょうか。そのことを提案して、以上、町長と教育長に伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 まず、道路網の整備の高規格道路の東伯中山道路についてでございます。


 高規格道路東伯中山道路の整備状況についてでありますが、きのう視察をしていただき状況を見ていただきました。あの状況で進捗率は約8割弱という報告を私の方で受けております。


 現時点で用地買収と文化財調査は終了しておりまして、改良橋梁工事が今進められております。内容としましては、起点部分の立体交差、赤碕中山高架橋、赤碕第2・3・4高架橋の橋梁工事や改良工事が進められているところであります。


 パーキングエリアにつきましては、現在エリア内に仮称「物産館」と言っておりますけれども、その予定地の確保に向けまして、倉吉河川国道事務所と協議を進めているところであります。いろんな条件をクリアできるように、今、担当課の方で対応を急いでいるところであります。


 開通予定についてでありますが、公式的には道路特定財源の一般財源化に伴って事業予算のつくのが不明確でありまして、いまだ平成20年代前半の供用開始という発表になっておりますが、道路財源がこのまま順調にいくということになりますと、平成23年ごろ供用開始になるのではないかと思っております。


 高規格道路のインターチェンジへの道路整備計画についてであります。


 4カ所ございまして、東からいきますと二軒屋のインターは北条道路からの乗り入れ部分が昨年4月に立体交差するように変更になりまして、現在橋台等が製作されているところであります。次に三保地内のインターにつきましては、町道下伊勢下大江線、町道釛上野線、また東伯小学校から下光好までを新規に県事業で道路整備を行いまして、県道東伯野添線の振りかえ道路として拡幅改良し、インターへのアクセス道路整備中でございます。用地買収、測量等が行われているところでございます。この路線につきまして、西側に歩道が設置されますので、道路西側の芝の圃場からの積み込みについて問題があるということで、所有者と協議を進めているところであります。赤碕駅南のインターにつきましては、町道福留線からと町道出上赤碕線からのアクセスになる接続工事を現在行っております。本年度中に右折レーン等の工事が終わる予定であります。終点側のインターにつきましては、アクセスします大山町からの進入路の整備、あるいは赤碕中山高架橋等の工事が現在進められている状況であります。


 広域農道、林道の整備と維持管理でございます。


 通称第2広域農道と呼ばれております東伯中央広域営農団地農道整備事業につきましては、平成6年度から事業着手をしておりまして、倉吉市の桜から大山町の羽田井まで19.3キロメートルを総事業費188億円かけて道路整備をする計画でございまして、平成20年度までの進捗率は事業費ベースでいきますと75.8%ということになっております。倉吉市桜から琴浦町杉地までは通行が可能でございます。杉地から大杉の区間は未着手でございます。福永から赤松までは整備が済んでおりますけれども、大型車両の通り抜けができないということで供用開始となっておりません。赤松から大成までは未着手でありますが、平成21年度にはその間に計画されているトンネルの実施計画にかかります。また、トンネルへの取りつけ部分でありますが、路線変更して町道小田股ダム1号線事業の案が出ております。大成から国実の区間は今年度から供用開始をしております。中村から尾張の区間は尾張側から着手しているところであります。


 今後、未着手区間の進捗を図るため、2期対策が計画中でございます。その区間は杉地から大杉の3,500メートル、高岡から中村の1,400メートルでございます。


 維持管理につきましては、平成20年9月5日に北栄町界から上法万間770メートルと大成から国実間2,915メートルを県と管理委託協定を締結をしております。今後この両区間の維持管理は町でやっていく必要があるということであります。


 スーパー林道などの整備につきましては、現在整備中のものはございません。


 林道の維持管理につきましては、原則として関係受益者の方で維持管理をしていただくということにしております。


 町道、農道の維持管理ということでございます。


 町道の維持管理についてでございますけれども、日常の点検等は担当課の職員によりまして日常的に実施をしておるところでございます。いかにも道路の陥没や破損等が多くありまして、また住民の皆さんからの通報によりまして職員で対応できる部分につきましては早いうちに職員みずからが対応させていただいておりますし、工事費を必要とする場合は予算措置後に対応しているのが現状であります。


 舗装等の補修要望も多くいただいておりますけれども、現場の状況を見ながら優先順位をつけて年次的に改修をしているところでございます。


 農道でございますが、昭和50年代を中心に整備されました圃場整備内の農道、農道整備事業として設置しました農道もそれぞれ30年余りがたとうとしております。道路ののり面、路肩等傷みの激しい箇所も見受けられます。


 保守点検は計画的に実施しているかという御質問でありますけれども、農道点検活動までは町としてはいたしておりません。破損箇所の把握につきましては、受益者や利用者の皆さんからの通報に基づいて把握をしているというのが実情でございます。


 復旧に当たりましては、利用関係者に維持管理、修繕をお願いしているところですが、損傷が大きな箇所は町が資材提供をして、関係者で修復をしていただいてございます。建設業者等の専門技術を要する補修につきましては、関係者から原則半額の負担をいただきながら修繕をして維持管理をしております。


 町道沿線の環境整備計画などの策定についてでございますが、部落要望等を多くいただいておりまして、現場を確認しながら順次改修しております。特別に環境整備計画としては策定しておりませんが、集落周辺の町道の草刈り、側溝清掃等につきましては総事等で多くは御協力をいただいているところであります。今後とも関係する地域の皆さんの御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 今後の道路整備計画と課題ということでございますが、都市計画につきましては平成22年度を目標に鳥取県の見直し作業が行われておりまして、その時期に合わせて町内に2つあります都市計画区域の見直し、計画路線の見直しを行っていくよう事務を進めているところでございます。道路の拡幅、歩道整備、待避所設置につきましても、部落要望等により現状を調査しながら緊急度の高いところから整備を行っております。信号機、横断歩道、騒音対策等につきましても、設計段階での検討を行いながら実施するよう努めているところでございます。


 道路整備計画ですが、合併時計画をしました計画に沿って行っておりまして、21年度以降の計画の主なものとしましては、町道釛上野線の改良工事、町道高野線改良工事、ゴリン橋町道新設、あるいは町道坂ノ上部落線改良、赤碕駅南線の新設などを予定をいたしております。


 道路整備に伴います課題につきましては、用地の問題や補償費の問題等がございますけれども、一番大きな問題はやはり地方財源の厳しさ、あるいはまた道路財源の確保というものがどうなるかということが私は一番大きな課題として迫ってくるではなかろうかというふうに思っております。


 ホームページにつきましては、本当に事細かく御質問になり、御提言を賜りました。


 川本議員から平成20年の3月の定例会でも同様な御質問があったかと思いますが、答弁が一部重複するかと思いますが、御了承賜っておきたいというふうに思います。


 まず、ホームページの管理はということであります。


 ホームページの管理は企画情報課の情報係が担当して行っております。運営に関しては、各課等で広報主任という担当者を決めまして、広報主任会議においてホームページの協議、検討を行っておるところであります。


 新着情報や更新などにつきましては、各課の広報主任が課内の業務に応じまして担当者に掲載、更新を呼びかけるようにしております。


 稟議決裁につきましては、原則としてネットワーク上で担当者が起案をし、広報主任、担当課長、企画情報課広報担当者、企画情報課長の順で決裁をやりましてホームページに公開をしているところであります。


 各課の情報提供の現状と利用ということであります。


 町報は月に一度の発行ですが、ホームページは随時の広報が可能であるという特性を生かしまして、各課が積極的に活用するように指導しております。各課の行事、業務時間、時期等にもよりますが、ホームページの新着トピックでは1週間に五、六件の情報を掲載をしているところであります。


 4番目の町報などの情報提供ということでございます。


 町報のホームページへの掲載につきましては、掲載内容等を検討しながら掲載をする方向で今検討をしているところであります。


 それから、週間、月間の町内行事などにつきましては、ホームページのお知らせカレンダーで月間の行事予定を現在掲載をしているところでございます。


 庁舎内の職員は、日常の担当業務の参考といたしまして県内の他市町村のホームページで関連する業務内容を参考にしておりますし、予算要求段階から公開されている国県の予算を閲覧するため、国県のホームページからも積極的に情報収集をしているところであります。


 また、視察研修等で事前に研修先の情報等も利用しているところでございます。


 ことしホームページを充実させるためのどのような情報提供をされるのかということでありますが、ことし1月にホームページをリニューアルいたしまして、よりわかりやすく検索しやすいホームページにしました。行政情報はもとより、観光情報も掲載をしているところであります。また、ライフイベントに対応した行政手続が一目でわかるよう、結婚、出産、引っ越しといった項目もつくっております。


 今後につきましては、議員から提案のありました町報の掲載等、より琴浦町が宣伝できるようにホームページを充実をさせていきたいというふうに考えております。


 琴浦町ホームページでは携帯電話でホームページが閲覧できるようにしておりますが、メールマガジンということでございますが、御指摘のように今後メールマガジンの配信につきましても検討してみたいというふうに思っております。


 町の施設でのパソコンの利用状況ということでありますが、町民の方々がインターネットでホームページ等を見ることができるように、パソコンをまなびタウンの図書館本館に3台、分庁舎の図書館に1台設置して活用していただいております。利用状況につきましては、曜日に合わせて変化はありますが、土日の来館者の多い日で両図書館合わせまして1日30人程度の利用者があります。


 また、本庁舎にパソコンを設置することにつきましては、現在担当課に検討をさせているところであります。


 以上でひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 琴浦町のホームページについてのお尋ねがございましたけれども、図書館、学校などでのホームページの利用状況についてお答えしたいと思います。


 図書館も含め、教育委員会では他の市町村や国、県のホームページなどを閲覧して、例えば他町村の特色ある取り組みや事業、あるいは文部科学省など国や県の来年度事業や予算、また中央教育審議会の答申など教育界の動きに目を向けた情報収集を図り、教育行政の日々の円滑な業務の遂行のために活用しているところでございます。


 学校におきましては、例えば社会科見学として校外に出かけていくとき、行き先の市町村等のホームページから必要な情報を収集し学習活動に生かしたり、あるいは小学校での地域学習では町内の自然、文化、歴史等について町のホームページを活用して調べ、それに基づいて実際現地へ行って学習したりするなど、子供たちの調べ学習などに活用されているところでございます。


 また、先生方が他校のホームページを通してその学校が取り組んでいる特色ある教育実践に学んだりとか、学校のホームページの内容であるとかあるいは組み立てなど、自分の学校のホームページの充実のために参考にしたりするなど、さまざまに活用されていると聞いているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、最初の道路網の整備状況ということで、きょうは本当に町長も詳しくわかりやすく説明していただきました。


 そこで、私の方でもう二、三聞いてみたいことがあります。


 最初にですけども、高規格道路の方はだんだんと整備が進められているということで、それにつきましては、今後もこの工事関係で町内に環境的な問題がないか否かということを十分担当課とあわせて注視していただきたいと思いますし、維持管理の件ですが、これは県の方、琴浦のホームページにも載っておりましたが、県の土木施設愛護ボランティアということで募集されております。県道、県の施設ですね、道路、公園、河川、港湾というもののボランティアとして清掃、除草、維持管理、それから環境整備等をするボランティアを募って、それに対してこれはお茶代といいましょうか、1人当たり80円ぐらいだったと思うですけど、あとは実費を支給するということでしてあります。これ問い合わせか申し込みもここの建設課になっておりますが、町内でそういうボランティアが出ているのか否かということ。


 あわせて、先ほどいろんな予算等もあるということで補修等、それから整備等もなかなか難しいというような答弁も町長ありましたが、その中で町版のこういう道路だとか土木施設のボランティア活動を募集されないのかということ。確かに今、各区とか農道に関してはその利用者等々でやっておられますが、広域的にここからここの部分は、今、農地・水・環境でやっています農道の維持管理だとか環境整備はその地区でやっております。そういうような琴浦版の町道の維持管理、例えば少々の補修等についてそういうボランティア組織というのを立ち上げて、今後生かすことはできないかということをまず提案して、町長の方のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) とりたてて町内に道路整備のための、あるいは維持のための、環境整備のためのボランティア等は募集をいたしておりません。がしかし、本当に地域の中で、町は募集をいたしておりませんけども自発的に道路愛護であるとか、あるいは老人クラブの皆さんであるとか、いろんな方々のボランティアというものでこの周辺環境の整備に取り組んでいただいておる実情がございます。そういう皆さんには、本当にありがたいというふうに思っております。


 今、農地・水・環境の制度に触れられましたけれども、ここの部分は私は本当に多くの地域に呼びかけをしていきたいというふうに思っております。農地・水・環境というのが、いかにも農家の皆さんに限った人が中心となって取り組まなければならないようなイメージが今までありましたけれども、そうでない。やっぱりPTAであるとか子供会であるとか老人クラブであるとか婦人会であるとか、いろんな地区内、地域内の組織の中で本当に中心になれる人が地域の環境をよくしましょうと。そのことが結果的に農地、農業を守るということにもつながってくるわけでありますし、そのことがまたその環境整備をする人たちの収入にもなっていくというような制度でありますので、これはみすみす見逃す手はないというふうに思っていますし、そういったようなことも農地・水・環境整備等の推進もあわせてこの周辺の道路の整備等、環境をよくするというようなことにもやっていただきたい。とりたててボランティアを募集するというその必要を今のところは感じていないといいましょうか、そういう状況でございます。


○議員(4番 川本正一郎君) その県の土木施設の愛護ボランティアに問い合わせ、申し込みが町の方には来ておりますかということ。


○町長(田中 満雄君) えらい失礼しました。


 私の方では把握しておりませんが、担当課長の方がお答えしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 県の道路ボランティアにつきましては、数団体登録が行われております。その地域の周辺の県道の草刈りとか、そういうものにつきまして先ほど川本議員の方が言われましたわずかな、ジュース代にもならないような部分と、それから手袋とかという部分の支給がなされておるようでございます。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 最後に町長が答弁された農地・水・環境対策のことですけども、最後にこれを触れてしまおうかなと私も思ってました。


 これは農地だけじゃなくて、町道も含めてそのエリアの中に入って整備ができる。これは本当地元負担がゼロの事業ですんで、ぜひこれを町内広めてもらって、そうすることによって町の負担も軽減されると思いますし、ぜひお願いしたいと思います。


 また、こういう道路がずっと整備されていきますと、途中私が言いました雨水対策ということでやっぱり側溝の整備されたりすると、思いがけないような水が流れてる場所も出ております。それの対策と、いち早くそういう場所があったら補修をしていただかないとやはりほかの、例えば農地なりいろんな二次災害も出てきますんで、そのところを定期的にでも、やはり今回の高規格道路できるわけですけども、それの排水というのもまだ明らかになってません。なってないというか、図面ではありますけども実際に水がどのように流れてどの水路に行くかということまではなかなか把握できない部分があると思うんです。農用地の中に建設される道路ですので、これが農業用水路、排水路等にも相当入ってくるんじゃないかなということを地元の人は危惧されております。そういうことも含めて、今後町としても周りの環境もあわせて点検等定期的に実施されないかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のことでありますが、定期的ということまではいきませんけれども、気をつけて完成しました折には十分に実情を把握しながら対応を考えていきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、最後にホームページについてですけども、これは何回か私もしておりますし、きょうは本当に答弁としては私は満足しております。


 その中でですが、提言しました町報、これは隣町も載せているところがありますし、ぜひともそういう町報も載せていただきたいと思いますし、それからパソコンの利用ですけども、まなびタウンとそれと図書館で計4台使われているということですが、ぜひとも、今検討中という答弁がありましたけども、本庁舎、分庁舎の窓口等で町民が自由に検索できる琴浦町のホームページが見れるような、よく観光案内所にありますタッチパネル方式の分でも何かできないのかなということも私も考えますけども、何かいい方法で広くホームページが身近なものになるように今後お願いしたいと思いますし、検討中という答弁でしたのでいいと思います。


 また、ホームページをどのように活用しているかということを聞きました。私たちもいろんな行政視察なりいろんな情報を集めるのに、本当に今ホームページという便利なものがあるということで利用させていただいております。


 昨日も教育民生常任委員さんの報告でもありました。視察に行けばどこから来るのかなということで、そこの視察に来られる町のホームページを開いてまずは情報収集する。その中で、教育委員会が出しておられた審議会の内容がすごく感心されておったというようなことも報告でありました。やはりホームページというのは地元だけじゃなくて、外に発信するやはり有意義なものだと私も考えておりますし、今後ホームページがより身近なものになるよう運営してほしいということを私は思っておりますので、最後に町長の答弁をお願いしたいと思います。お考えを。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町報につきましては検討させているということは実は言いましたのは、個人情報の関係でやはりホームページにここまで載せてもいいのかというようなこともございます。そういったようなものを取捨選択する、そしてそういうことが明確になってから載せるという方向で、多くは載せると。原則的には全部載せるということでありますけれども、その載せることによっていろんな問題が生じるということのないように気をつけたいということでございます。


 それからパソコンの利用、本庁舎、分庁舎ということでありますが、今のところ本庁舎の方に指示をしとるわけでございまして、分庁舎の方は図書館が隣接してありまして図書館の方に置いておりますので、今のところは本庁舎の方で考えたいという指示をしているところであります。


 ホームページの活用につきましても、外に発信をするいい道具だ、器械だということでありまして、私どももそのように理解をしながら取り組んでいるところであります。


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○議長(福本 宗敏君) それでは、1時30分まで昼休憩いたします。


               午前11時52分休憩


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               午後 1時30分再開


○副議長(山下 一成君) それでは議長が所用ですので、かわって山下がやらせていただきます。


 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 久しぶりの登壇でございます。


 私、9月の定例会、自分自身の体調管理不足におきまして欠席したことについて、本町皆さん各位に心よりおわび申し上げます。


 まずは初めに、国道9号線、道の駅ポート赤碕の問題について町長のお考えをお聞きします。


 ポート赤碕内のレストランマリンでありますが、現在は店を取りやめ空き家となっています。ポプラ赤碕、隠岐商店でございます。焼き肉店後醍醐、マリンは旧赤碕町が家主として誕生し、現在に至っています。しかし、数年前から経営が悪化したマリンは閉店してしまいました。町内外から赤碕の顔、ポート赤碕としての機能がなされていないとの声がありました。


 そこで、商工観光課にマリン跡地についての再出店はあるのかと尋ねたところ、町としての再出店の募集は琴浦町商工会に委託されておられるようですが、現在の状況と今後どのようにされるのか伺います。


 2点目、道の駅の代表、タコ公園でございます。町内外から多くの子供たちが来場され、滑り台、鯨等多くの遊具で遊ばれ、大きな声が聞こえてきたことを思い出します。しかし、今はタコ公園で遊んでいる子供たちを見ることはありません。遊具の管理が行き届いていないのではないでしょうか。管理状況はどのようにされているのか伺います。


 3点目、元韓国蔚珍郡との交流の碑の町有地の再利用についてでございます。


 現在では交流の碑は道の駅東側の風の丘に建てられていますが、旧跡地はきらりタウン募集の看板があるのみで、ほぼ何もされず空き地であります。この土地を生かして、町民の皆さんが利用できるような計画はあるのか伺います。


 続きまして、福祉行政についてでございます。


 福祉行政は、子供からお年寄りまでの数多くの事業でございます。今回は、障害者をサポートする手話通訳者を町職員として新規採用される考えはないか伺います。


 私も教育民生常任委員のメンバーの一人でございますが、8月の委員会で私がこの問題を提案し、全員賛成で提案しようとしましたが、このことは一般質問でされたらとのことで、あえて質問します。決定権のある町長ですので、よい回答が得られるものと福祉関係者一同信じております。


 次に、最後でございます。琴浦町農業の将来ビジョンについて、本町の基幹産業は農業であると町内外の会合で町長みずから言っておられます。私も基幹産業は農業だと思いますが、現在、優良農地だったところも荒れ放題であり、耕作放棄地は町全体でも高く、農業従事者も高齢化が進んでいます。さらに、農業所得に関しては年収が低いというのも現状であります。


 そこで、琴浦町農業の5年、10年の将来ビジョンをどのように考えておられますでしょうか。また、来年度予算編成されるに当たり、町独自の農家支援に向けた財政投入をされるのかどうか、方針をお聞きします。


 以上、大まかなところではございますけども、3点について明快な答弁をお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 まず、道の駅ポート赤碕のテナントの再出店についてでございます。


 申し上げておきますけども、経営悪化によってマリン閉店というお話がございましたが、閉店の直接の理由は店主の体調不如意といいましょうか、御病気によって店を続けることができなくなったということが主因でありますので、申し上げておきたいというふうに思います。


 10月であきまして、10月に出店希望の取りまとめを商工会にお願いをして募集をしていただいておりますが、その結果、町内の会員企業1社から出店希望があるとの情報をいただいております。その後、数社から問い合わせがありましたが、最終的には町内のこの1社で検討中であります。


 現在、テナントでおりました後の清掃及びクロスの張りかえ作業などを行っているところでありますが、最終的にはそういった事業が終わりましてから御本人がどうされるのかという決断を待ちたいというふうに思っております。


 遊具の修理状況はということがあります。


 遊具の管理状況についてでありますが、毎年年度初めに専門的な診断が必要な遊具につきましては業者に委託をいたして点検をしております。休憩所等につきましては、建設課職員で目視とハンマー等で点検を行っておるところであります。


 点検の結果、修繕を必要とするものにつきましては、専門業者に依頼をいたしまして修繕等を行っています。また、動かなくなっている遊具もありますが、動かなくても十分に楽しんでいただけるものでありますので、現在の状況で管理していきたいというふうに思っております。


 また、動いておりましたレールの遊具というのは、開設して本当に間もなく動かなくなったという状況がありますが、行ってみますとその遊具で遊んでいる子供はそれで楽しんでいいんでありますが、やっぱり周りの子供に危険があるというようなことが十分考えられますので、動かないようにそのまま意図的にしておる遊具もあるということは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 ふれあい広場の除草につきましても状況を見ながら行っておりまして、今後とも現状が維持できるように管理をしてまいりたいというふうに思っております。


 町有地の再利用計画があるのかということであります。


 道の駅のポート赤碕西側入り口にある町有地を再利用して何か構造物を建てますと、町有地の北側にありますふれあい広場が隠れてしまう。さらに景観を損なうこと。また、道の駅ポート赤碕のあそこはメーンの玄関でもあります。したがいまして、乗用車やトラックなどが頻繁に出入りする交通が本当に煩雑なところでございまして、そういったことの危険を伴うことを考慮しますと、場所的にも施設の設置というのは好ましい場所ではないというふうに考えているところであります。


 障害者をサポートする手話通訳を町職員の中に新規採用しないかということであります。


 障害者の自立支援法が平成18年の10月から完全施行され、市町村が地域の実情に応じて柔軟な事業実施が可能となる地域生活支援事業というのが制定をされました。地域生活支援事業の中で多くの事業が展開されておりますけれども、手話通訳の関連事業、いわゆるコミュニケーション事業と言っておりますけれども、につきましては地域生活支援事業の必須事業として位置づけられておりまして、言うまでもなくこの事業は基本的人権にかかわるものでありまして、生活のあらゆる場面において必要不可欠なものと認識をしております。


 したがって、障害者自立支援法施行後の障害福祉サービスについては応能負担が取り入れられまして、サービス利用に当たりましては利用者の一部負担が必要となっておりますが、このコミュニケーション事業につきましては利用料を我が町では無料としているということでございます。


 本町では、手話通訳を必要とされる聴覚障害の方は現在7名と把握しております。これらの方々が日常生活に支障を来さないよう、平成18年10月以降は鳥取県社会福祉協議会、そして平成20年4月からはNPO法人コミュニケーション支援センターふくろうというのがございまして、そこに委託をし、手話通訳の派遣を行っていただいております。


 委託料につきましては、中部圏域の1市4町で均等割、実績割に基づきまして負担金を案分をしております。平成18年10月から20年3月まで委託をいたしました鳥取県社会福祉協議会には、県業務との兼務ではありましたけれども、県中部総合事務所に手話通訳者1名を配置して、要請に基づき手話通訳の派遣をしていただいておりました。これに要する琴浦町分の委託料として、16万5,000円年額を負担してきたところであります。


 ことし、平成20年4月からはNPO法人のコミュニケーション支援センターふくろうに委託をいたしまして、委託料として147万7,000円を年額でありますが払っておる。大変な増額となっておりますが、常時2名の手話通訳者を配置いたしまして、そして県の負担による聴覚障害者相談員1名も加えて配置をしておりまして、聴覚障害者の方の要請にこたえられるよう充実した体制づくりに取り組んでいるところであります。


 また、県内の手話通訳者の登録資格者は22名であります。ほとんどの方が職業をお持ちでありまして、手話通訳の派遣要請があった場合に派遣にこたえる形で手話を行っておられるのが現状でございますが、手話通訳となりますとあいさつ程度、単純な通訳から病院での医療に関する説明や行政窓口での手続など専門知識も必要となってまいります。


 したがいまして、手話通訳者を町職員に採用することがベストではありますけれども、県内の手話通訳者の人的資源不足や費用負担、事業効率等を勘案しますと、現在のところ今のふくろうに委託をいたしまして手話通訳者を派遣いただくことが現実的であると考えます。


 なお、聴覚障害者の方へのコミュニケーションのツール、道具といたしまして、筆談がよりスムーズに行えるように役場窓口、図書館等に簡易筆談の機器、筆談をその板上に書きますとそれが残りまして、そしてボタン一つでそれが新たに消えてまた新たな筆談ができるというようなシステムでありますが、そういった筆談器を15台設置する予定にしております。今後はこの筆談器を必要とされる方に貸与等も考えてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。


 農業の将来ビジョンについてのお尋ねでございました。


 近年の経済発展と産業情報の高度化、国際化の進展、消費ニーズの多様化など、農業を取り巻く諸情勢が大きく変化する中で、本町の農業構造につきましては農業従事者の減少、高齢化の進展、青年就農者の減少等による担い手不足などの課題に直面をしております。このような問題に対処し、21世紀の農業の発展を目指し基幹産業として振興していくためには、農業が他産業とそんしょくない所得水準となり、職業として選択するに足りる魅力とやりがいがあり、誇りの持てるものとしてその実現に向けて施策を積極的に展開していくことが重要と考えます。


 このため、平成17年に本町の10年後である平成26年の農業構造を展望し、育成すべき経営者能力にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の指標を定め、これらの農業を営む者に対する農地の利用集積の目標、さらにこれらを達成するための施策を明らかにするとともに、農業経営基盤強化促進の推進に関する方針について基本構想を策定をいたしました。


 この基本構想は、21世紀の農業の振興を目指し、基幹産業として発展していくために育成すべき経営者能力にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の指標と、これらの農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積目標、あるいは目標達成のための施策の展開方向を明らかにするものとして、農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づいて作成したものであります。基本構想の策定に当たりましては、合併後おおむね10年程度の期間について定めた新町まちづくり計画等の方向を踏まえつつ、本町における平成26年を目標とする農業経営、農業構造の改善目標として作成をしたものでありまして、特に認定農業者の経営改善計画のモデル類型におきましては、高収益性の作目、作型を担い得る農家を中心に農地を集積し、地域としての産地化を図り、集落営農の確立を図ってまいります。


 また、耕種部門を中心として経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で労働の提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域連携としての農業展開を目指しています。


 この中で、琴浦町農業構造の現状と目指すべき将来方向として、農業構造の見直しの中における農家戸数は、平成17年度1,500戸でありましたが、平成26年度1,166戸、約22%減少としております。土地利用につきましては、17年度耕地面積で2,946ヘクタールが26年度では2,817ヘクタールとしておりますが、19年度末現在では2,920ヘクタールとなっております。


 一方、経営体の育成目標として担い手の育成、目標を平成26年度には294戸としておりますが、19年度末現在では176戸が認定されております。農用地利用面積の目標では1,361ヘクタールで、農用地に占めるシェアは約48.3%を見込んでおります。


 いずれにいたしましても、目標までには年数もあり、今後の動向を見る必要があります。目標を達成するために、さらなる積極的な推進によりこの誘導を図る必要があるというふうに思っておりますが、しかし議員御案内のようにWTO等を初めとする国際的な農業を取り巻く環境というものも年に、日に月を追いながら今変遷をしているという状況であります。とりあえずは5年、10年後という目標は定めておりますけれども、その都度その都度に合った行政施策というものは考えなければならないであろうということもつけ加えさせていただきたいと思います。


 以上でとりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 井木議員、ございますか。


 15番、井木議員。


○議員(15番 井木 裕君) まず、道の駅の件でございます。


 名前は差し控えますけども、マリンさんの分につきましては確かに体調という面はございましたですけども、その部分の中でいつまでも、今に始まったことでなしに数年前ということから空き家に近い状態であったというのが現状だと思います。


 そうした中で、このマリンのところに出店計画を商工会の方に出されたのが10月の14日ということでございます。これ出店計画があって、私どももあらゆる努力をしながら問題点等も明らかにしながら、町当局と話し合いはした経過がございます。そこの中の募集条件の中にあるわけなんですけども、これが6項目ございます。町税を滞納してない者、それは当然だと思います。それと、2番目の現在の入居者と競合しない営業内容とすると。ここの2番目のテナント入居者との競合しない営業内容とする。このところがちょっと問題ではなかろうかなというふうに思います。3番目に、営業に関し必要な許可免許を有すること。これは当然な話だと思います。商工会に加入していること。テナント入居者が原則1店舗とすること。これはもう当然な話だと思います。それから、入店計画策定に関し商工会の経営指導を受けることというこの6点についてでございます。さっきも触れましたように、現在のテナントの入居者と競合しない営業内容とする。ここのところに、ちょっと出店者の人も問題があるんじゃなかろうかなという話はしておられました。


 そこで、先般ですか、そのさっき一番最初に申し上げましたこの3店の店、ポプラの隠岐商店、それから焼き肉屋さん後醍醐と、それからそのほかに赤碕町漁協、それから琴浦のあぐり琴浦さん、そこで会を持っておられると思いますけども、その点についても町長、その出店計画の話というものもあったと思うんですけども、その辺についてもお聞きしたいなと思います。


 それと、次のタコ公園の件でございます。タコ公園の遊具は毎年見ておられるということでございますが、不良箇所のところについては専門業者でやると。私、この先般、鯨の滑り台、一番人気があった滑り台でございます。上がってみましても、やはり管理ができてないんではなかろうかなと。回るところと回らないところ、やはり子供たちが滑るときには、ローラーが回ることによって抵抗が少なくなるということ。そうしますと、やはり楽しく滑れる。それから、鯨のところで音声で発生するということがありましたんですけども、その音声もありませんでした。それは電源が切ってあるかどうか私は確認はとれてませんけども、そういうことがありました。その点で、専門業者の人にされるのがいいのか。職員さんの中では草刈り等はやっておられましたのでその点については結構ですけども、要はこのタコ公園で子供たちが楽しく遊べる、また大きくなったら我が子をまたタコ公園で遊ばせるというようなことがやはりこれから先の高規格道路ができたときのタコ公園の道の駅の生きる、存続するもとのことになろうかと、私はそういうふうに思います。


 それと、蔚珍郡の交流の碑の町有地の再利用についてですけども、町長はメーン玄関のところであるということから施設はよくないというふうに言われましたんですけども、やはりそんな周りの木の大きさというもの、これも10何年大きくなっておりますので、その高さからしますと隠れて表玄関にふさわしくない、私はそういうふうに思います。それでしたら、そこのところに何か施設というですか、道の駅にふさわしい表玄関になるような形はとれないもんかというふうに思います。以上です。


○副議長(山下 一成君) 井木議員、もうちょっと簡潔にひとつわかりやすくお願いしたいと思います。


 その2番、3番もございますけど、とりあえずこれで町長に。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 数年前から空き家の状況であったものが、この10月の14日になってから出店希望の取りまとめの依頼があったという御指摘であります。


 いかにも生身の人間の皆さんが経営なさっているわけであります。御病気のときに、担当の方からもそれぞれ意向を伺いながら来たわけであります。いかにも早く元気になってやりたいという思いが伝えられておりました。当然それは初めのかかりから一緒にやろうと、そこを使ってくださいと言ってきたそういった立場としては、これは人情として待つのが当たり前ではないかなという思いの中で治ってこられるのを待っていたわけでありますが、退院をされてもやはり商売をするような体調にはならないということが明確になりましてからの、10月14日からの商工会への依頼でございました。そのことは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 その依頼した条件の中に、今ある施設と競合をしないものということは、せっかく新しく入っていただくというのであれば、やはりより魅力的な施設に周辺一帯としなければならない。同じ業種の方が入られてでは、そんなに魅力の向上にはつながらない。そういうようなことも当然あります。したがって、今より違う形態の皆さんに入っていただくというのがまず第一義的の考えであります。


 いよいよないというような話になりましたら、そのときの考え方もありますけれども、現在の初めに募集をかけるということになりますと、当然新たなる魅力ということを考えるのが私は定石ではないかなというふうに思います。


 関係者で話し合ったかということであります。これにつきましては、あすこの有限会社ポート赤碕というのが関係者の皆さんでそれぞれ理事になられて組織をしております。その中で当然話し合って、よりあの一帯が発展する方向を話し合うというのは当然のことであります。御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 ふれあい広場の遊具、滑り台のローラーが回らないというようなことは今初めて聞きました。当然、私どもは回っているというふうに思っております。あるいは音声の出るべきものが出ないというようなことでありますけれども、それは当然直させているというふうに思っておりましたけれども、議員気がつかれたらぜひ知らせていただいて、あそこが子供たちの本当に健全な、そして楽しいコーナーとなるように努めてまいりたいというふうに思いますので、その都度また気づかれたらお知らせをいただきたいというふうに思います。


 入り口の再利用につきましては、周りの木が高いからじゃそこに施設をつくってもいいでないかというものではないというふうに思っております。本当にあそこが入り口で、交通がふくそうするところであります。そういうところに施設をばんとつくってしまうというようなことにつきましては、今は差し控えるべきではないかというふうに考えているところであります。


○副議長(山下 一成君) 15番、井木議員。


○議員(15番 井木 裕君) マリンさんの道の駅の出店については、やはり内容等にしますと、テナントにかかわる費用ということがかなり厳しい条件でなっております。家賃としては、参考までに言っておきますけど、月額10万、共益金が8万円、出資金が100万円、敷金が32万4,000円というように、これは家賃の3カ月分でございます。これについては変更等どういうふうに、入り手がない場合に対しての減免等の関係は持たれる考えはありますでしょうか。そのことだけお聞きしておきます。


○副議長(山下 一成君) 田中町長。


○町長(田中 満雄君) 現在あそこで営業しておられる皆さんの条件がまさにそれなんでありまして、その条件を変えるということは今のところ考えておりませんが、いよいよないというようなことになったら、また関係者で相談すべきことであろうというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 15番、井木議員。


○議員(15番 井木 裕君) そうしますと、道の駅につきましては一日も早く再入店ができることを私の方も努力させていただきたいというふうに思います。


 次に福祉行政についてでございますが、県社協と社協の方、中部の方としましてもそういう状態は、今、町長の答弁の中にあったとおりでございます。私の方も社協の関係でずっと調べておりますけども、一番ここの中で大事なことを町長言われました。筆談器の15台を設置するということを言われたわけなんですけども、障害者の中でもやはり普通に筆談器で使えるという者についてはそれは本当にいいことであろうと思いますが、障害者の人の緊急性としたときに、筆談でいいのかと。私も先般入院しておりましたときに、病院の方からやはりかなりの苦労をされておるんじゃないか、しておられるということをお聞きしましたので、あえてこの問題についても言いました。


 それと、教育民生常任委員会でこの問題で全員一致でなってたんですけども、一般質問をしてくれということの要請がございましたのであえてしますので、その点についても一人の障害者の人の命というものも大事でございますので、その点についても町職員として採用ができないということになれば、職員の中からこの手話通訳のできるような体制というものもあっては、手話通訳ができるような人材育成というものも考えておられるのでしょうか、その点について再度お聞きします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 手話通訳者につきましては、先ほどから申し上げておりますように単純に日常的な会話ができるというようなことであってもいけません。本当におっしゃるように緊急時に医療であるとかあるいは行政の対応であるとか、いろんなことができるぐらいの能力がないといけません。そういうようなことを考えまして、中部で2名の手話通訳資格者を先ほど言いましたように私どもで150万近くの負担金を払いながらお願いをしているということでございます。


 議員おっしゃるように、緊急時にはじゃどこから来るのかと。それは町内の近くから来るのが一番でありましょうが、倉吉から来ましてもそれは20分か25分あれば来れるわけであります。町内のどこにおりましてすぐに来ても、じゃ何分かかかるのはもう当然であります。いろんなこと考えますと、おっしゃるようにそれは中におって、近くにおって対応するのが一番いい。できれば1人ずつでもつけるようなことができたら一番いい。だけども、そこまでまだ福祉というものが熟成していない。費用対効果というようなことも先ほど言いましたけれども、そういったようなものを考えますと、お一人お一人にそういう対応というのが今は難しいということで御理解を賜っておきたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 次に移ります。琴浦町農業の将来ビジョンについて再度質問します。


 さっき前半の方なんですけども、同僚議員もこの農業政策については言っておられます。ただ、私の場合は、町長の答弁にありましたようにあらゆる施策というものはございます。その中でも、やはり一番大事なのは農家の人の所得、それから農業に携わるその人の考え方というものがあろうかと思います。やはり将来ビジョンの魅力となれば、やはり農家の人がどれだけの所得があるのかということになります。所得自体をしますと、年収にしますと大体200万前後というようなことでございますが、平均ですけども、そういうのでできるのか。若い人がそれだけ公務員さん並みの給料になれば、やはり農業に入っていけれるんじゃないかなという面がございます。


 それともう一つは、給与の問題と、それから農地の問題です。農地の問題と、それから従事者の年齢の問題でございます。平均年齢が現在60を超えて、70にならんかとしている状況であります。そのときに10年後の将来ビジョンといったら、70歳の人の10年後いったら80ですね。80になったときに、なら本当に今の町体系の農業構想のことが通用するのかなということになれば、私は80になったらなかなかそういう農業体系のものはできないというふうに思いますのでね、これはあくまでも60代までにちゃんと仕上げていかないとなかなかできないという現状がございます。そういう面で、農業の従事者の年齢条件等々、給与と、それから今の耕作放棄地の対応というものについて町長はどういうふうな発想を持っておられるのか。まず一番大事なのは農業所得の向上だと思います。その辺についても再度お聞きしたいなと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、10年後の我が町の農業のあり方につきまして、ありようにつきまして、農用地の農業経営基盤強化促進の推進に関する方針というものをつくったわけであります。その基本的な構想の中で、それぞれ作目ごとに認定農業者等におけるやっぱり所得の目標額というようなものを入れておるわけでありますけれども、しかしこれはあくまでも目標でありまして、本当にそういうことが可能になるのかどうか。おっしゃるようにだんだん高齢化になっていく。体がままならないようになっても、じゃ今の生産が続けられるのかどうかというようなことも、いろんなことがありますと、この農業というのは確かに長期的な展望というのは必要でありますけれども、先ほどから言っておりますようにどこでいつどういう環境が変化してくるのかわからない。国際的な環境も今重点品目が8%から4%に落とされようとか、いろんなことがまだこれから変動する要素がもうたくさんあるわけです。


 加えて、現在の100年に一度の経済危機、そういうようなこともある中で、じゃ農業がどうなっていくのか。今、町長に考え方を言えということでありますけれども、17年に作成しました基本構想に基づいて今は頑張るしかないというふうに考えておるわけであります。そのような目標に向かって、認定農業者の数の増加であるとかいろんなことに今一生懸命取り組んでいるということで、御理解を賜っておきたいと思います。いかにも長期的な展望というものは、画餅になりがちということも考えておかなければならないというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 最後になりましたけども、私の方もちょっと参考までに、同僚議員の方からも出ておりましたんですけどナシの販売価格という、町内全体の中で、私もナシ農家の一人の息子として毎年この赤碕の売り上げ等が4億まで落ち込んだかなという面がございます。そういうのの中で、ナシ農家、一たん切ってしまえばまた7年8年、ナシの木を切ってしまえば7年8年かかってしまうわけですから、再度やり直すということはまた難しくなってくるわけです。何ぼ琴浦町はナシの町と言われたとしても、今度再度つくる場合に対して年月が必要になってきます。そうしたときに、今あるナシの木を切らずに何か町の対策というものもあってもよかろうと思います。これは私、何年前にも一般質問をしております。そのときもまだ売り上げ自体は9億を超してたのを思い出します。これが今確かに4億、半分になっております。チェリートマトが3億ぐらいまで回復しましたんですけども、やはりそこまで農業の行政の施策の一つによってその品目とかものが変わってくるということを町長認識していただいて、今のナシの木を切ってしまえばただのごみになります。けどもこれから先を見たときに、若手後継者等をつくりながらするのが行政の役目だと。私はそういうふうに思いますので、だんだんナシの木がネギの畑に変わってきております。そういう面でも、これからの琴浦の農業を見る上において町の行政の対策、その計画はだれでも立てられますけど、対策ということを私はひとつ真剣に考えていただきたいと思います。担当課長等も、やっぱり真剣に考えていただきたいと思います。以上です。


○副議長(山下 一成君) 参考意見ですが、答弁は要りませんね。


○議員(15番 井木 裕君) いや、要るわい。


○副議長(山下 一成君) あなたそう言ったで。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにもナシ農家に全く手だてのないような御意見でありますけれども、今日まで穂木の助成であるとか新品種の開発にかかわりましてその導入であるとか、いろんなチャレンジ事業等を通じながら、町としてもできるだけのことをやってきているということをまずは御認識いただいておかないといけない。全く何もしてないというようなふうに聞こえますけれども、そうではありません。本当にそれなりに行政としても生産者団体あるいは農協等とも連携をとりながら、何とかこのナシを、何とかナシの町のイメージを残そうという努力をしておりますけれども、しかし環境が許さない。10番議員もありましたけれども、値段の関係もある。気候の関係もある。世界的な貿易等の環境もある。いろんな環境が今ナシ農家として存続することを許さないような状況がさらに生まれつつあるということであります。


 したがって、これからの対応等につきましても生産者団体、あるいは農業団体組織、そういったところと連携をとりながら、行政でできるだけのことはやりたいというふうに考えております。


      ───────────────────────────────


○副議長(山下 一成君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。通告に従いまして、2項目についてお伺いいたします。


 初めに、木質バイオマスの利用促進についてお尋ねいたします。


 最近、限りあるエネルギー資源の確保及び地球温暖化防止について言われる中で、バイオマス利用についてよく聞きます。バイオマスとは、一般的には再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものと定義され、木質バイオマスとはバイオマスのうち木材に由来する再生可能な資源を呼び、発生源により山林の林地残材、製材工場等の残材、建設発生木材等に分類されており、主に熱利用されております。


 琴浦町では、再生可能なカーボンニュートラルな質源により、地球温暖化防止、循環型社会の形成により地球環境を守る観点から、また園児たちへの環境学のために新築の釛保育園にペレットストーブを4台設置されたのですが、鳥取県においては木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るため、平成16年度以降、県庁、東・中・西部の総合事務所あるいは県立高校など、県有施設へのペレットストーブとかペレットボイラーの導入を進めておられます。我が町におきましても、役場、学校など公共施設に導入されるお考えはありませんか。


 間伐材の利用促進については、コスト的になかなか難しいようですが、環境対策はもとより県内の5万4,000ヘクタールと言われる間伐必要面積の間伐材の利用促進、健全な森林の整備による地域活性化のためにも設置して、各方面から検討されるのがよいのではないかと思われますが、町長の御所見をお伺いいたします。


 次に、琴浦町の農林水産業にかかわる鳥獣被害と対策についてお伺いいたします。


 農山漁村における鳥獣による被害は深刻な状況であります。マスコミにもいろいろ取り上げられていますが、たまたま見た3月6日のテレビ放送でした。琵琶湖の3万6,000羽にも及ぶカワウの被害についての放映でしたが、国内の鳥獣被害額は年間約200億円にも上るということでした。平成19年度の鳥取県内での被害金額は、イノシシの3,460万を筆頭にヌートリア774万円、タヌキ403万、シカ212万、クマ106万、その他獣類68万円、鳥ではカラスが実に4,485万、その他の鳥30万で、鳥取県の被害合計9,542万円。その中で、琴浦町を見ると19年度の被害金額はカラス996万、ヌートリア192万、イノシシ105万、タヌキ47万となっており、19年度の被害額は1,341万2,000円となっており、これは県全体の14%を占め、大山町に次ぐ第2位の被害であります。県全体では、平成17年度の2億1,176万に比べ19年度は対策の結果でしょうか、45%と激減していますが、琴浦町においては19年度はヌートリアによる被害が390から192万に減じたものの、イノシシが15万6,000円増の105万円、カラスが99万6,000円増の996万6,000円で、19年度合計額は35万円減の先ほど言いましたように1,341万2,000円となり、余り減少しておりません。先ほども申しましたように、県内19市町村のうち大山町に次ぎ2番目となっております。


 このような被害は、被害額に加え農業を営む人の精神的苦痛による営農意欲の減退にも及ぶと思われます。そのような中で、琴浦町はイノシシなどの有害鳥獣捕獲奨励金事業19万2,000円、有害鳥獣捕獲事業業務委託事業54万、イノシシ等被害防止対策事業に150万円、合計223万2,000円などと取り組んでおられますが、ことしの2月21日、国により鳥獣による農林水産業にかかわる被害防止のため施策を総合的、効果的に推進し、農林水産業発展のため及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的に、鳥獣被害防止特措法が施行されてから10カ月になります。被害防止計画を策定することによって、鳥獣捕獲許可の県の方から町の方に権限移譲、それから財政支援として地方交付税の拡充、補助事業などの支援など、財政の措置が講じられます。従来から特別交付税の対象となっていた防護さくの設置費、わな等の購入費、鳥獣の買い上げ費に加えこのたび処分経費等も対象になり、これらの取り組みにかかわる特別交付税による措置が市町村負担分に対し0.5掛けが0.8掛けにかさ上げされ、町の負担が少なくなるということです。


 既に被害防止計画策定されていると思いますが、琴浦町の被害防止計画の策定についてはどのようになっていますか。策定に当たり、協議に参加された関係機関名及びその役割について、また琴浦町における対象鳥獣と選定方法についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、被害防止のための鳥獣捕獲と保護さくの設置時の行政手続についてですが、県における鳥獣被害対策の取り組みで、鳥獣総合対策事業費補助金には2通りあるような気がしたんですが、一つは市町村が事業主体の場合、県が2分の1、市町村が2分の1と、もう一つは農協等が事業主体の場合は県が3分の1、市町村3分の1、農協等が3分の1とありますが、事業化する場合、市町村役場を通す方法と農協等を通す方法と2通りあるということでしょうか。その区分け、または町内での事業希望者が多い場合の優先順序、調整の方法についてはどのようでしょうか。


 また、他の町でありますけれど、猟友会との連携がなかなかうまくいかずに、そういうところもあると聞きますが、琴浦町ではいかがでしょうか。


 次に、県の狩猟鳥獣は46種あるそうですが、そのうちにウミウは入っておりません。カワウは平成19年、昨年狩猟鳥獣に入りましたが、ウミウは入っておりません。ウミウは寒々とした海に黒っぽい色で他の鳥類のように人目にはつかないが、確実に魚類を捕食しています。琴浦町は長い海岸線を持つ漁業の町でもあります。ウミウによる魚類の被害について、町長どのようにお考えでしょうか。お尋ねして、ひとまずの質問を終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 まず、バイオマスの利用促進についてでございます。


 木質バイオマスの利用の促進につきまして、役場、学校など公共施設にペレットストーブ、ボイラー等を導入をしないかということでございます。


 御承知のとおり、琴浦町では平成17年に釛保育園の建築の際、初めて設置をしたところであります。4台だったでしょうか。本町には豊かな森林資源もあり、木材生産に伴い生み出される木質バイオマス、進化させて活用していくことは森林の再生につながるだけでなく、森林と海をつなぐ生態系の循環といった地球環境の保全にも貢献するものであると、あなたの御指摘のとおりであります。


 バイオマスからエネルギーを取り出すには、バイオマス同士の組み合わせや単体での方法があり、単体で扱いやすく効率的に容易に熱を取り出す方法として、木質バイオマスのペレット化によるストーブの利用がございます。灯油などの化石燃料を使用しないために、二酸化炭素の発生と固定を並行します。いわゆる大気中の二酸化炭素を一定量に保つことができるカーボンニュートラルという視点で、環境に配慮した暖房器具と考えております。


 しかしながら、現在においては機器や設備費並びに維持管理費等においていかにも費用が高く、今後引き続き安価で経済的なものをこういう時代ですから検証しなければならないというふうに思うわけでありますが、御指摘のように環境保護であるとか森林資源の活用等考慮をいたしますときに、可能であればこのペレットを使ったストーブというものの導入に取り組まなければならないというふうに考えております。


 したがって、そのときそのときの財政の状況というようなことを考えながらではありますが、御指摘のように可能な限り環境を守るという視点から考えていかなければならない事項であるというふうに考えているところであります。


 鳥獣被害についてであります。


 近年の鳥獣被害は、町内において年々増加している状況であります。今年度も12月までに被害報告がありまして、特にカラスやイノシシによる9月から12月の水稲や果樹被害が目立っております。鳥獣被害防止特措法は、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として制定されたところであります。


 当町における被害防止計画は、本年度の策定を目標に町で策定作業中でございます。また、今月下旬には第1回の協議会を立ち上げを想定しているところであります。


 予定しております関係機関といたしましては、農協、農業共済、猟友会、県の農林局及び生活環境局、さらに被害の多い地元の代表として山川集落を考えているところであります。


 そして対象鳥獣につきましては、本町で特に被害が出ておりますイノシシ、ヌートリア、カラスを選定をしたいと今のところ考えているところであります。


 防護さくの設置時の要請手順についてでありますが、まず実施計画年度の前年度の12月までに計画を提出していただきます。これは防除計画の年度中の変更は対応が難しいということもあります。そして年が明けて4月の上旬に町へ補助金申請をしていただき、補助金交付要綱に従い事業を実施していただきます。


 また、猟友会とはカラス等の駆除やイノシシ、ヌートリアの捕獲等につきまして年間委託をしております。町が被害報告や駆除依頼を受け、その被害状況を猟友会に連絡し、駆除や追い払い等を実施していただいております。また、定期で年2回、7月、8月にカラスの一斉捕獲を実施しております。そして被害防止のための助言をいただきながら、参考にさせていただいているところであります。


 ウミウのお話がありました。魚類被害についてであります。


 このウミウというのは、しけのときに西港の港内にほかの鳥と一緒に寄っているということを聞いております。しけが過ぎますと、自然とこれがいなくなる、どこかに行くというようなことでありまして、被害については具体的には私どもの方に届いておりません。がしかし、ウミウも当然捕食はしますので、何らかの影響はあるのではないかというふうには考えます。どのくらいの影響がどこにどう来るのか、現場の漁師さんあるいは漁協さん等から具体的な相談がありますと、それを受けて検討してまいります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま答弁をいただきました。


 今、この被害防止計画は策定中ということでございます。鳥取県の方でも、担当者の方に行って聞きましたところが、もう鳥取県では19市町村のうち既に鳥取市とか八頭町、智頭町、若桜、三朝、北栄、南部の7市町村が策定されて提出されておるというようなところでございます。


 19年度の先ほど言いましたように鳥獣による被害額が県内でも2番目に高い。これは県の担当者によりますと、琴浦町は果樹園がたくさんあったり、畜舎があってかなりの数が出るだろうということはおっしゃっていましたが、いずれにしても被害額が出るということは大変なことで、計画をできるだけ早く策定されて、有利な財政支援を受けられるようにする必要があると思います。完成は先ほど言われましたように年度内ということでいいと思いますが、この作成に出ておられる作成委員のこの構成の中に、今おっしゃいました中に農業委員の方とか農業改良普及所とか、あるいは漁業協同組合とか、こういった方々は、参考のいろいろこの様子を知らせていただくためにはそういう方々、メンバーに入っておられにゃいかんじゃないかなと思いますけど、この辺はいかがでしょうか。


 それから、琴浦町のこの防護さくですね、平成19年度、佐崎、野井倉、国実、野田、20年度、山川木地、山川、金屋、大熊、野田などがありましたが、そのうちの佐崎、野井倉、山川木地、大熊、野田、山川、国実の方々にこの既に設置された防護さくはいかがなもんかなと聞きましたら、どの方も、いや、ありがたい、すばらしい、本当に助かったというように実に皆様好評でした。ただ、2年目が大切だというから、2年目は特に気をつけようでというように話しておるんだというようなこともおっしゃった方もおいでですけれど、皆さんこれは本当に有効なもんだなというようなことを話しておられ、また次設置するのにお願いするんだというような方々も二、三声がありましたが、そういうところでありがたがっておられました。


 申し込みの順序とかそういうところは、なら役場の方に受け付けということでよろしいかと思いますが、この運用について、これはあるとき私が海岸に出たところが、友達で漁師をしている人が、いやあ、あれ見てみないや、あの西港の沖の防波堤、あすこにウミウがよけ休んどるでしょうが。あれ毎日朝になると西の方にみんなで飛び立って、夕方になったらちゃんと帰ってきてあすこで休む。鳥たちは相当魚を食べるようなと。磯魚ですね、本当にこの辺でアイナメ、モズとかあるいはメバルとか言ってるような回遊しなくて定着しとるようないい魚を潜って食べるわけです。これがカモメのように上から旋回して表面に出てきたアジの群れとかイワシの群れとか、ああいうところにぽんと行って食べるんだったら余り影響がないけど、潜って磯におる、この石の間におるような、海草の間におるようないい魚を食べるから漁師の方は残念がっておられましたが、これカワウと同じように食べるなら、これ1羽当たり大体1日に500グラムぐらいな捕食だということを、図鑑で読んでみましたらカワウの場合は1羽が500グラムの捕食してるということですが、そう言われましたけど、私ははっといたしました。この寒くて荒れる海でウミウが海に潜り魚を捕食する。それで顔を出してくわえてきょろきょろっとするのは子供のときから幾回となく見ながら育ったもんですが、私の感覚は全く慢性化してしまって、意に介してなかった。


 このことを非常に残念に思った次第ですが、野鳥図鑑によりますと長良川を初め川でウ飼いに使うウは川のウじゃなくてこのウミウを使っとるそうです。それだけ上手な捕食するんだなと、こういうふうにうかがい知ることですが、やっぱり野山とかあるいはきれいな河原とか、そういうところにおる鳥はよく目立って、あ、またアユ食べたとかいろいろ批判がすぐ出るんだけど、このウミウというのは今も言ったように荒れる海の寒いときにそういった環境の中で魚を捕食しとるわけで、自分も寒いし、なかなか気をつけて注意深く見るようなことは余りないわけです。このウミウ対策について、今、町長は関係者とか漁師さんに聞いていろいろ対策を立ててみたいなということをおっしゃいましたけど、これ本当に県の方もまだどなたもこういうことをウミウに関しては言っておられませんが、ぜひそういうことも含めて県の方にも琴浦町から発信してほしい、このように私は本当に思うわけです。その辺のところを、町長、よろしくお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 前段の計画の委員の中に農業委員さん等も入れるべきでないかとか、あるいはその防護さくの申し込みがどこになるのかというようなお話がありました。そういうようなことをひっくるめまして、現在策定の作業をしております担当課長の方からお答えをさせていただきます。


 ウミウにつきましては、私は実はこのたび初めて聞きました。本当に今まで漁協といろいろなところで会合に出させていただいておりますけど、このたび初めて聞いたんです。したがって、どういう形で魚をとっているとか、1羽が500グラムぐらい食べるとかというような、もう全く今初めて聞いたもんですから、対策等があるのかないのかもひっくるめましてこれは相談をしてみなければなりません。がしかし、本当に漁業者の皆さんが困っているということであれば、やっぱりそういったところから声も上がってこなければならないというふうに思います。ぜひ議員からもそういった組織等にも働きかけをしていただきたいというふうに思いますし、私どもも県と対応策があるのかどうか、真剣に考えるよう働きかけをしてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 金田議員にお答えします。


 先ほども町長の方の答弁でもございましたように、鳥獣被害の防止計画というのはことしじゅうといいますか、作成中でございます。


 それと、その中で防止に関する協議会ということで構成委員さんといいますか、機関の方々ですが、先ほども一部ございました中央農協、また中部農業共済、それと猟友会の東伯、赤碕の支部、地元代表の山川地域の代表の方、それに中部総合事務所の農林局、生活環境局を含めて今計画をしておるわけですが、漁協さんの方については多分ウミウの関係上言われたと思いますので、ウミウは今後私どもの方からそういう県の方に情報発信しながら連絡したり、そうやってウミウが確立されました時点で、その時点でまた委員さんの方にも要請をお願いしたいということを考えております。


○副議長(山下 一成君) 金田議員。


○議員(8番 金田 章君) 大変丁寧な答弁をいただきました。


 この琴浦町の鳥獣被害に対するこの質問をいろいろ勉強しに、県庁の担当課のところに行きました。担当課の担当員が、琴浦町この担当は女性の方がやっておられますと名前もおっしゃいました。非常によく頑張っておられてありがたいなと、このように思ってるからよろしく伝えてくださいよということでしたので、お伝えして私の質問を終わります。


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○副議長(山下 一成君) これから休憩をいたします。通告4番、金田議員が終わりましたので、3時ちょうどまで約10分休憩をいたします。


               午後2時48分休憩


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               午後3時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問をさせていただきたいと思います。


 第1点、本庁舎建設の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。


 現在、建設の方向で進行中であることはよく承知しておりますが、首相の諮問機関である地方制度調査会は合併を含めた今後の市町村のあり方を議論中で、来年7月までに結論を出し、道州制をその後5年から7年で実施の方向で進めていくというふうに聞いております。


 平成の大合併で、1999年3月に3,232あった市町村は現在1,786になっております。また、多くの町村は市に吸収合併され、町村数は2,562から1,003に減っております。合併がさらに進む可能性が十分にあると考えられます。今後、琴浦町がいかなる状況になっても単独でやっていくということであれば、本庁舎建設もうなずけるわけでありますが、合併の波に飲み込まれるようなことになれば、概算で約14億を投じて建設をするのを急ぐ必要はないのではないかと私は思います。慎重に検討を重ね、判断を誤らないようにしなければならないと思うのでありますが、町長の見解を伺いたいと思います。


 続きまして、関西事務所のPRをTCCでということで質問をさせていただきたいと思います。


 先般、関西事務所に視察に行かせていただきました。4月から現在までの報告を聞き、よく頑張っておられると感じて私は帰ってまいりました。町民の方は、関西事務所についてまだよく知らない方が多いのではないかと私は思っております。伺いますと、町報ことうらでPRするとのことではありますが、その方法が悪いとは私は思いませんが、町民の方はTCCをよく見ておられると聞いております。ぜひTCCを利用し、特集を組むなり検討していただいて積極的にPRをしてもらいたいと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2点についてのお尋ねでありました。


 まず、本庁舎の見通しでございます。


 新庁舎の建設につきましては、議会に設置されました新庁舎建設推進特別委員会におきまして合併協議会での確認事項を踏まえ建設場所の選定等協議を行い、平成17年8月1日開催された臨時議会において新庁舎位置は現本庁舎位置が好ましいと中間報告が出されました。


 その結果を踏まえ、新庁舎建設に必要とする用地等の取得を行っているところであります。この用地等につきましては、本年度中に取得ができるよう努力をしているところであります。


 今後のスケジュールについてでありますけれども、合併特例債の期限が平成26年度まででございますので、社会情勢また町の財政状況を見ながら検討を行いまして、遅くともこの特例債の期限までには事業完了をしなければならないというふうに考えております。


 議員お尋ねの中にありますように、首相の諮問機関である地方制度調査会が市町村合併を含めた基礎自治体のあり方について審議中であります。この答申も気になるところでありますが、両町が合併をして4年が経過しましたが、この間、合併時には想定もしていなかった事案が次々に襲いかかっております。まずは小泉元首相のもとで行われた三位一体改革によりまして、地方交付税を初めとする各種補助金の大幅な削減がなされ、地方は財政的に疲弊を余儀なくされております。もちろん町としましても職員数の削減であるとか、あるいは各種補助金の見直しであるとか、議員の皆さんや職員の協力を得ながら報酬や給与のカット等にも取り組んでまいりましたが、財政的に安定をしたというような状況ではもちろんありません。


 2点目として、昨年の9月4日の集中豪雨でありますが、本町に災害対策本部を置いて対処したところでありますけれども、局所的な災害であったために適切な指示ができなかったという大きな反省点もございます。今後もこのようなゲリラ的な集中豪雨等が発生すると言われております。このような状況の中においては、赤碕の今ある分庁舎にもある程度の防災機能を持たすことも必要ではないかというふうに考えているところであります。もちろん本庁舎の場所は現在地を前提としながら、おっしゃるように規模であるとかあるいは建設の時期等については慎重を期す必要が生じてきたというふうに思っております。


 したがって、今後の庁舎の建設等におきましては、議会の皆さんを初め町民の皆さんの意見等多くしんしゃくをしながら、寄せていただきながら、議会の庁舎建設特別委員会と協議をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 関西事務所の宣伝でございます。


 ありがたい御指摘をいただきました。大いに宣伝をしなければならないというふうに考えております。大阪を中心とする関西圏は、県内や本町の経済文化の一つの大きなエリアだと認識をしております。歴史的にも深いつながりがございます。


 そこで、本年4月に関西本部に企業誘致やあるいは定住促進や農林水産物の販売促進等を、あるいはまた情報提供の拠点として位置づけまして設置したところでありますが、この関西事務所をいかにもおっしゃるように住民の皆さんに認知といいましょうか、知られていないという部分もございます。というようなこともありまして、私は最近になりましてから、知っていただいている認識でおりましたけれども、いかにも住民の中に、あるいは町出身者の皆さん方にこれが認識されていない部分が多かろうということで、改めて町報に載せる。あるいはまた、琴浦会の皆さんに改めて設置の通知文を送らせるというようなことを最近やっておりますけれども、TCCの利用というのはもうおっしゃるように7割からの人たちが加入しているわけでありますから、大いに特集番組等を関西事務所にかかわりまして組みながら啓発をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 道州制のことを先ほど申し上げましたが、先ほどのことに触れますけど、いわゆる全国の町村会で11月の26日だったんでしょうか、全国の町村長大会というのを開かれて、道州制を反対に決議されておりますね。その理由によりますと、道州制の導入は地域間格差の解消にはつながらず、新しい中央集権体制を生み出すことになりかねない。またもう一つは、道州政府と住民との距離も一段と遠くなる。こういう理由で反対だということを決議されているというふうに思っております。


 ただ、一つの例だけを申し上げておきますと、道州の区域例というのが出ておりまして、3案というか出ておるわけです。一つは、中国、四国だけのことを申し上げますと、第1案では中国、四国が一くくりになっております。今のは9道州制の意味です。11道州制では、中国は単独で一くくりになっております。それから13道州制の案では、これも同じように単独で一くくりになっておる。こういうのが実態であります。


 先ほど申し上げたように、5年から7年かけてこういう方向にやっていくんだということでありますが、やはり基本的な自分の考え方は同じような考え方でありまして、やはり道州制は反対だというふうに思っております。ただ、それが5年、7年というのが先ほど町長答弁されましたが、ちょうどうちの建設と同じようなタイミングになるんですよね、どうもタイミングのぐあいが。ですからちょっと心配をいたしておるわけでありまして、やはり今町長答弁では慎重にということでありましたからそれ以上はどうかとは思いますけども、その辺について、長くは同じことを言っちゃいけないんですが、ただ、私が聞いとる限りでは町民の方々は、今この建設を早くやれというような方は少ないのではないかなというふうに自分は聞いております。したがって、何回も言わんでもいいんですが本当に慎重を期していただいて、議論を重ねていただいて、町民の意向等を十分踏まえていただいて、後々で何だいや、というようなことになってしまっては困ると思います。本当に14億という金はとてもではないけどわしら目にするようなあれではありません。しかし、ごっつい金だと私は認識しております。


 したがって、本当に町民の方もこの点非常に心配されていることは事実だと思っておりますので、答弁といいましょうか、本当に決意というですかね、それをもう一度聞いてこの部分については質問は終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) これまでも議会の場におきまして、何人かの皆さんでこの本庁舎問題についてはお尋ねがありまして、その都度やるんだと、やる方向になっているんだと。そしてそれは規模的には14億、15億かかるんだというような説明をしてまいりました。しかし、先ほども言いましたように地方を取り巻く環境というものは本当に大きく変わってまいりまして、果たしてそれでいいのかというようなことも真剣に考えてみなければならないということでございます。先ほど言いましたように、ある程度分庁を建てて、ある程度の分庁の機能を持たせながら災害対応もする必要があるんじゃないか。あるいは予算の厳しい状況になってきた。本当にここに14億、15億もかけるのか。場所はここということは決まっておりますけれども、じゃそういったその施設の規模等につきましても本当に住民の皆さん、町民の皆さんの理解を得ながら縮小することはできないのかどうか。そういうようなこともこれから考えていきたい。議会の皆さんとも相談させていただきたいということであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 続いて関西事務所のPRの件でありますが、決して広報ことうらだけではいけないとは言っておりませんで、ただ、琴浦は御存じのように前の質問にも、前回ですか、したことがあるんですが、いわゆる一遍にだあっと来るんですね、配布する文書というのが。割と琴浦を見ておられないとは言い方が悪いのかもしれませんが、ついぱぱっと見てというですかね、それでごみ箱にぽいと。これは極端なことで、そういうことが全部だという意味じゃ当然ないんですけども、やはりTCCは先ほど町長も答弁されたように結構な方が見ておられるということは事実だと思います。この点はやっていただきたいと思いますし、お願いしたいのは、やっぱりJAの中央農協の生産部の役員さんなり、また執行部の方なりもやはり情報交換等いろいろしていただくためにもあちらの方に出向いていただいたり、それからまた一般の方であってもいろんな方があちらの方に出張なり用事に行かれた場合はやはり立ち寄って、気軽に寄っていただくような格好になれば、今頑張っている倉光君も励みになると思いますし、そういう意味で意欲も向上するというように私は思っておりますので、そういう面でこういうPRをぜひやっていただきたいということをお願いして質問を終わらせていただきます。


 最後、答弁だけちょっと簡単にお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 関西事務所につきましては、インターネットのホームページでも登載するようにしておりますし、あるいはまた広報におきましても関西事務所のコーナーというものをつくりながら宣伝するようにというような指示もこの前出したところでございます。


 いずれにいたしましても、おっしゃるようにTCCの活用というのはもう当然これは私どもは利用させていただかなければならないというふうに思っておりまして、大いにTCCについても特別番組等を通じながら宣伝していきたい。


 そしていつも会合でも申し上げていることでありますが、せっかく町として関西に事務所を設けました。いろんなお立場の人があると思います。企業は企業の立場で関西方面とのつながりをどうつくっていいのか、あるいは何かを調べてほしいとか、あるいはまた一般の家庭の皆さんにも何か関西の方面にというふうな、あつれきとかなんとかあったりしてその辺の解決策等を向こうで相談すればより有利であるとかいろんなことがあると思います。そういったような場合にも、個人的なことでもやっぱりせっかく我が町の事務所として出しておるわけですから、大いに利用してほしいということを常に申し上げているところであります。ぜひいろんな意味で活用していただくように、この場をかりて皆さんにもお願いしておきたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、12月定例議会に農業支援対策について、きらりタウン、槻下団地の販売促進について、ことうらバスの安全管理についての3点を通告いたしました。町長にお考えを伺いたいと思います。


 1点目、農業支援対策について。同僚議員も同じような質問をされましたけれども、それだけ今現在深刻な問題となっております農業、とりわけ果樹生産について伺いたいと思います。


 JA全農鳥取の本年度県産ナシ販売実績によりますと、二十世紀ナシで国内販売額、前年比75%と、生産農家にとって厳しい状況が生まれている現状があります。これらの現状を踏まえ、町長は生産者、栽培面積の減少をどうとらえておられるのかお伺いします。


 農業委員会より、果樹振興対策についても要望書も出されています。琴浦ナシブランドを維持する施策として、生産農家が何を望まれているか。ナシ生産者協議会などに諮り、活性化対策としてナシ生産の減少に歯どめをかける特定支援助成事業などは考えられないかお伺いいたします。


 ナシ栽培地が遊休農地へと移行し、不耕作地の拡大に連鎖している現状から、早急に対策が求められると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 有害鳥獣についてお伺いいたします。


 先ほど同僚議員もこの問題出しておられましたが、近年中山間地域ではイノシシによる被害が増大しています。被害防止の電さくをしたくても、年度枠が足りないので補助を受けず個人で仮設をした方々も多くおられます。来年度も相当な被害が予想され、電さくを希望される方がふえると思うのですが、補助事業の拡大は考えておられないのかお伺いいたします。


 2点目、きらりタウン、槻下団地の販売促進について。きらりタウン赤碕が平成15年に分譲開始して5年が経過したわけですが、全区画数171区画のうち販売実績49区画と、3分の1弱の実績にとどまっている現状にあることは周知のことと思います。5年間の実績を見ますと、半数以上の方々は旧赤碕地域の方、残りの実績はIターン、Uターンの方となっていますが、近隣の旧東伯、中山からの申し込みはないとのことです。これらの現状を把握してみれば、きらりタウン赤碕には何らかの販売魅力が欠けているのではないかと思われます。琴浦町からも5つの特典が提供されているにもかかわらず、他町の住宅団地を購入される方もおられることを考えると、槻下団地を含めて販売促進を加速される画期的な特典と関西圏を主体とした促進交流事業が不可欠ではないかと考えます。固定資産税の減額なり全額3年免除という特典などを打ち出され、販売促進に魅力を加え町人口の増加を検討されるお考えはないか、お伺いいたします。


 3点目、ことうらバスの安全管理について。本年度5月より、ことうらバスは営業用の緑ナンバーから一般用の白ナンバーの町営バスに変更になり、管理なども行政の関与が大きくなったではないかと思われますが、車両の安全管理はどのように実施されているか。消耗部品の交換などはどう判断され実施されているか、お伺いいたします。


 以前には余り事故的な話は聞かなかったわけですが、本年は少し耳にしますが、乗務員の安全教育は委託者に任せてあるのでしょうか。また、行政としてのかかわりはどの程度の範囲で行われているのでしょうか、お伺いします。


 利用者と乗務員のかかわり方によっても利用度が大きく変わってくると思いますが、要は安全安心、無事故が求められる事業と考えるわけですが、町長のお考えをお伺いします。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきます。


 まず、農業の支援対策についてでございます。


 本町の特産品であります二十世紀ナシは、生産者の高齢化と担い手の減少、価格の低迷などによりましておっしゃるように栽培面積は減少を続けております。鳥取県全体の状況も同様で、昭和58年をピークに栽培面積はもう減少し続けておりまして、平成18年にはピーク時の3分の1の1,350ヘクタールとなってございます。


 どうとらえているかということでございますが、先ほどからも申し上げておりますとおり農業を取り巻く、あるいはまた果樹生産を取り巻く現状というのは本当に年を追って厳しさを増している。本当に心痛めている部分でございます。


 このような厳しい状況であるからこそ、ナシブランドを維持していく努力は必要であろうというふうにも考えております。ことしの4月、オリジナル品種のシリーズ化による旬の鳥取ナシブランドの再考を図るため、鳥取県が主体となり生産者、鳥取大学、全農鳥取、農業協同組合の協力のもとに鳥取県ナシ産業活性化ビジョンを策定しております。このビジョンでは、鳥取オリジナル品種のシリーズ化による旬のナシづくり、それから生産安定と低コストによる足腰の強いナシ産地、そして新品種のブランド化と販売チャンネルの多様化、4番目に観光資源としてナシを活用し、観光客に満足を提供できるナシ産地、そして最後に5番目として魅力あるナシ経営の創出と新規就農者が取り組みやすいナシ産地の5項目を目指すべき方向として示して、ビジョンを実現するための方策として今年度から新たにナシ関係の支援事業、すなわち次世代鳥取ナシ産地育成事業、ブランド「ザ・二十世紀梨」事業等も創設されたところであります。


 本町におきましても、チャレンジプランを活用し平成18、19年度となつひめ、新甘泉といった県育成の新品種が導入されておりますが、今後、県の次世代鳥取ナシ産地育成事業による生産基盤の整備が生産部を中心に計画されているところであります。町としましては、県のナシ関連支援事業を積極的に活用していただき、新品種の導入、生産基盤の整備の一助としていただきたいというふうに考えております。


 町独自の支援策はということでありますけれども、生産団体等からの新しいアイデア等が寄せられますと真剣に考えてまいりたいというふうに思います。


 また、有害鳥獣対策については、金田議員の御質問にてお答えをしておりますように本町における鳥獣被害防止計画の策定作業を現在行っておりまして、関係機関による協議会も今月下旬に立ち上げる予定であります。


 御質問にありますイノシシについては、本町で特に被害が多いヌートリア、カラスとあわせましてこの計画の被害防止対象鳥獣に選定をしたいと考えております。


 計画策定後、関係機関に御協力をいただきながら、国の補助事業を活用して駆除に努めてまいりたいと考えております。


 今までは県の単県事業というような位置づけの中でありましたけれども、このたびの計画から国の事業と。防止計画を樹立して、国の事業に乗りながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 きらりタウンの固定資産税の減免についてのお伺いであります。


 固定資産税は固定資産という財に対して課税を行っておりまして、町にとっては住民の方々に提供するすべての行政サービスの費用を賄うための重要な自主財源であります。平成19年度の固定資産税はすべての自主財源の31.07%を占めていて、町財政の安定した収入源となっている税であります。


 そこで、固定資産税の減免は公共の用に供する場合または公共の福祉に寄与する場合等に極めて限られまして、私的財産の形成に当たって減免することは住民多数の皆さんの理解を得ることは困難でもあると思われ、平成14年のきらり団地、また同年販売開始された槻下団地ともに固定資産税の減免は行われておりません。


 参考までに申し上げますと、鳥取県住宅供給公社が県下で同様な事業で販売をしております9カ所すべての住宅団地も、販売促進の制度としては固定資産税の減免はされていないということでもあります。しかし、町でも宅地の購入者へ固定資産税の減免は行っておりませんけれども、現在販売に当たっては定住奨励金としてきらりでは60万円、あるいは槻下では30万円と下水の負担金等は考慮する。あるいは紹介者への謝礼金の10万円等が支援をされている。


 住宅購入者の方が居住用住宅を建設されますと、土地の税額は200平米までは6分の1、これを超える面積は3分の1の額とする固定資産税制度となっています。建物は別に固定資産税の減額制度があります。


 議員質問の願いは、販売が低迷している中でこれらの団地を速やかに販売し、町のにぎわいを回復すること、あるいは一層の町づくりを実現し、住民の皆さんの幸せを達成することを願われての質問であろうと思います。議会議員の皆さんと同様に、行政の責任ある立場の町長といたしましても同じ思いであります。住宅団地の完売に向けて、琴浦町独自の創意を凝らして一層の販売推進に取り組みたいというふうに考えております。


 いろいろ先進的な取り組みの方法もあるようでございますが、それらの先進的な方法もヒントとしながら、奨励金制度の見直しや工事費の補助制度の新設等もかつ考えながら、住宅供給公社と一体となって販売促進に取り組んでいく考えであります。


 ことうらバスでございます。安全管理についての質問でございますが、町営バスは日ノ丸自動車に委託をいたしまして平成20年5月から運行開始をしているところであります。車両については町名義のバスを7台所有しておりまして、4路線29系統で運行しているところです。


 バスの保管及び整備、点検並びに修繕についても日ノ丸自動車に委託をしております。


 まず、車両の安全管理ですが、毎朝倉吉営業所整備課職員と乗務員が定められた日常点検表によってエンジンルームを初めブレーキ系統、タイヤの空気圧など28項目の点検を毎朝行っております。倉吉営業所整備課において3カ月に1回の定期点検と年1回の車検を実施して、車両の安全管理に努めているところであります。


 次に、消耗部品の交換についてでありますが、日常点検、定期点検に異常があった場合には、速やかに消耗部品の交換などの修理を行っています。消耗部品などがなくバスの運行に支障を来すと判断された場合には予備車両の手配を行って、ダイヤに支障が起きないように運行をしているところであります。


 次に、乗務員の教育についてお尋ねがありました。


 日ノ丸自動車が乗務員研修プログラムに沿って乗務員の教育を行っています。入社時には、安全運転や待遇マナーなどの基本教育を4週間程度行っていますし、年4回の交通安全運動前には乗務員全員を対象とした安全運転及びサービス向上の研修会を実施しています。また年1回、人権問題研修会等も実施しているところであります。


 次に、行政としてのかかわりについてでありますが、運行を委託している立場として町営バスに関し利用者からの苦情や要望があった場合、日ノ丸自動車に対して書面または直接出向き、改善すべき点について対処していただくよう業務改善指導を行うようにしております。


 また、バスの利用者数及び運行状況を翌月の10日までに報告をしていただいております。また、事故などの対応については、緊急時対応マニュアルに基づきまして日ノ丸自動車と行政が連携をとりながら対応をするということにいたしているところであります。


 以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 農業支援対策についてでございますけれども、町長が今言われましたように本当に大変なナシの生産者の方々の本年度の実績だろうというふうに考えます。行政としても、今まで数々の施策を実行されて果樹振興を図ってこられた経過というのもよく認めております。しかし、近年特に価格の低迷に加えて生産費の増加が負担増ということで、生産者の方々にかなりの重荷になっていると私は思っております。


 そこで、一つ私の提言として、琴浦町となりまして4年余り経過したわけでございますけれども、県内においては琴浦というのはかなりの方々が認識をされてきています。しかし、県外に至ってはほとんど、旧東伯、旧赤碕の名前は知っておられても、なかなか琴浦という名前はまだまだ認識不足でないかというふうに考えております。


 そこで、新町としてのPRが重要な課題だと言っても過言ではないので、このJAさんとか協議をされまして、ナシの進物箱に琴浦という名前を大きく入れていただいて、そのパッケージによって全国に琴浦の地名を発信していただく。そして行政はその知名度アップにより、助成金をそこで箱代として何割かを見ていくというようなシステムづくりができないだろうかというふうに考えるわけです。そうすれば生産者の方々、箱代の何割かは助かるんではないかということを考えますが、いかがなもんでしょうか。


 それとイノシシでございますけれども、先ほど協議会をされて今後の検討をしているということでございますけれども、やはり電さくが最も有利な方法だと私は考えます。駆除ということもありますけれども、駆除というのはなかなかそんなに、今、イノシシも大変頭がよくなって、檻とかわなにはかかりにくいというようなことも聞いておりますので、それとやはりイノシシだとしても命があるものですので、命の大切さというのも重要なことではないかと思いますし、やはり近づけない、水田とかナシ畑に来ても入らせないというような対策が望まれるというふうに考えますので、この枠の拡大を県なりに要望されて枠拡大をされないかお伺いしたいというふうに考えます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 琴浦の名前が県外ではいかにも認知されていない。新しくナシの進物用の箱に琴浦を入れて、そして全国に発信をしないかということでございますが、御案内のように果実の生産部はまだ一体化してございません。一本化してございません。加うるに、旧東伯のナシというのは本当に市場でも大きく評価をされておりまして、そして旧赤碕のナシというのも、まさに関西市場では大きく評価をされておりました。したがって、今、両方の果実部がそれぞれ協力しながらそれぞれの名前で出荷をしているということでありますが、そのことによって私は大きく不利になるということは、そのナシの販売が不利になる、別々に出しているからナシの販売が不利になるという認識はいたしておりません。やがて生産部が一本化されて、琴浦という名前で出すようになればそれはそれでこしたことはございませんが、その前にはやっぱり琴浦というのは東伯と赤碕が一緒になった町、それぞれのブランドが一緒になった町ですよということは十分に認識をしていただいておく必要があろうというふうに思います。


 したがいまして、それぞれの出荷を進物をされる。そういうような場合には、どういう方向で今度琴浦になりますよというようなことを宣伝するのか、発信するのか、それはそのときに考えなければならないことであろうというふうに思っております。


 イノシシにつきましては、近づかせない対策というのはもちろん一番いい方法でありまして、そのための電さく等につきましての枠の拡大というのは、今度は県の事業から国の事業に変更になってまいりまして、その折には当然需要に足る枠の確保に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) その赤碕、東伯というナシのパッケージなんですけれども、確かにそれぞれの今までのブランドとしての品質、それから知名度というのはよく私も存じているつもりでございます。しかし、こう生産費のかさむ中で町が助成をどういうふうにやっていくんだというときになってみれば、そういう琴浦のイメージを上げていただくためにはそれをしていただければ、そこに助成をしますよというような形はとっていただければ、その生産者の方々も、ああ、それだけ助成していただくなら一つになろうとかというような話に、行政としての力というか、そういう対策もあってもいいのではないかというふうに私は考えますが、最後にこの問題で町長に答弁願います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 東伯、赤碕がそれぞれブランドになっているということを申し上げました。せっかくブランドになっているものを琴浦という名前にして、ちょっとつまずくような形になってもいいのかどうかというようなこともあります。いろんなことが考えられますが、より一番いいのは生産者団体が一つになって、琴浦という名前で新たに売り出そうということになれば一番いいわけでありますが、いずれにいたしましても生産部の皆さん方の思いというものが先にやってまいりますので、その状況を見ながら考えていきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) きらりタウンのお話でございますけれども、先ほど壇上からも5年間で50戸の販売数というようなことを言いましたけれども、これから換算してみますと、あと残りを販売するのにはまだまだ10年は最低でもかかって、この不景気の時代、完売するためにはそれ以上かかるんではないかというふうに危惧するわけでございます。


 それと、地元で買われる方というのはもう既に出尽くしたんではないかというふうに考えられます。そういう中で今後出るということは、数にも限りがある。地元の赤碕の辺から買われる方は数が少ないんではないか。そうすれば、勢い関西圏を中心とした県外者の方の購入を促進する必要もあるんではなかろうかというふうに考えるわけです。


 そこで、このPRとして家族連れを主体とした交流体験型のイベントの継続とかそういうものの開催、それから市民農園的な用地の確保、趣味と実益が生かせる体験学習の場所の提供など、船上山自然の家もあるわけですので、それらを活用しながら、そこに宿泊していただきながら、この琴浦のきらりタウンのよさを滞在型で土日を挟んで宿泊をしながら体験していただく、そういうことが重要ではないかと考えるわけです。


 そしてそれを発信していく継続的な施策をすることによって、販売促進も加速するのではないかというふうに考えるわけですけれども、町長のお考えを伺いたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 当初の御質問が、販売に当たって固定資産税を減免をするべきでないかという御質問でありましたので今までのような答弁になってきておるわけでありますが、おっしゃるように交流促進というのはとても大事なことであります。関西圏の皆さんと交流を促進すること、あるいは体験型の滞在型の交流を考える。あるいは市民農園をつくるというようなこと、いろいろ交流の中で生まれてくる要望にこたえていく必要もあろうかというふうに思います。


 関西事務所を設けました一番の大きな理由は、これがまさに交流人口といいましょうか、定住促進といいましょうか、そのことに一番大きな理由を置いて関西事務所を設けたわけであります。定住促進、そのことによって町が活性化する。交流することによって町が活性化する。できれば企業誘致等につながる。そういうようなことになればありがたいという思いでありますが、柱はこれは定住促進でありまして、おっしゃるような事業をするために開いておりますので、これから積極的に事務所の方にも督励をしながらそのような活動、あるいはこちらからも働きかけをしていきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 町長もこの件に関しては賛同していただきましたけれども、私のこの通告には固定資産の減額なりということをうたったわけですけれども、これも含めてやはりそういう魅力をつけていただければ、先ほども言いましたようなあと残っている120戸からの住宅をいかに早く完売することを願えば何らかの手を打たんと、山陰道がついたら住宅を購入される方があるとかということを見ても、まだ中山までのあれが2年かかり、中山から名和までがその先何年かかるのかわからない状況の中では、到底あの道が全線今の青谷から米子まで開通したとしてでも相当の時間が経過するというふうに考えることから危惧して、私はこの問題を少しでも町長にも考えていただいて、確かに固定資産税とか税の平等ということはよくわかるわけですけれども、そういうぐらいな思い切った情報発信をしないと都会の人も魅力を感じてもらえないではないかと。地元の人が魅力を感じないのに関西の人から魅力を感じていただくということになれば、やはりそのぐらいの思い切ったことをやっていただきたいという願いを込めまして質問させていただきましたので、最後に将来そういうことも考えないけんということもあるのかないのかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたように、法的になかなかここの部分だけ減免というのはどうかなという思いがありますが、そういった環境が許せるような状態になるのかどうかということがまずありますけれども、この固定資産税にかわる魅力というものを今は真剣に模索するべきではないかなというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 最後にことうらバスの安全管理についてお伺いしたいと思いますけれども、確かに日ノ丸バスに全面委託しておられるわけでございますけれども、全面委託で幾ら委託料として、町は何千万円かのお金を払うわけですけれども、そこの中で、先ほど町長のお話の中で点検なり、それからその備品交換なり安全点検を定期的にやるんだということがありますけれども、そういうのがその委託の中のどういう部分に見えてくるのかということが私たちは余りよくわからないわけでして、その点がどう判断されて全部通知が琴浦の行政の方に届くのか。


 それから、確かに乗務員の安全教育もやられとるというお話を聞きますけれども、最近、先ほども壇上からも言いましたけれども事故も多少起きているように聞いておりますので、その点を含めてこれからの安全対策ということをお聞きして最後の質問とさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ことうらバスの運行に当たりましては、日ノ丸バスと運行の委託をしておるわけであります。したがって、委託を受けたところがこれは安全管理やあるいは点検や、あるいは教育等につきましても責任を持っていただかなければならないということであります。それができる企業であるからこそ委託をしているということであります。


 したがって、我々はより安全でより町民の便利に供する、そういったことに委託を出した立場として注文はつけさせていただきますが、そういったその責任というのはやはり運営を受けた、委託を受けたところがやはり主体的に持っていただくということであります。


 不都合等ある場合があります。例えば、おっしゃるように事故があったりします。これにつきましてもまさに初歩的なミスの積み重ねといいましょうか、そういうようなもんでありまして、そういった安全運転の教育というものはちょっと抜けた部分があったのかなというように思いますけれども、多くはしかし日常的には本当にこの委託をさっきの日ノ丸バスというのは安全運行等に気を用いながらやってくれている。我が町の委託に、十分思いにこたえて運行してくれているというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) ここで4時5分まで暫時休憩いたします。


               午後3時49分休憩


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               午後4時05分再開


○副議長(山下 一成君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、町財政について、琴浦町関西事務所について、2項目質問をさせていただきます。


 皆様のお手元に、平成19年度琴浦町健全化判断比率等の状況というプリントを配らせていただいております。こちらはパネル、同じものでございます。これを見ていただきながら説明をさせていただきます。


 夕張の破綻は非常に全国的にも問題を起こしました。ああいう状態にならないようにということで自治体財政健全化法が制定され、19年度の決算から公表されました。


 お手元の資料は、平成19年度の琴浦町の監査意見書の中に記載をされてあるものそのものをコピーをさせていただきました。


 自治体財政健全化法に規定されている4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率に対して、町は指標の目標数値設定をしておられますでしょうか。もししておられるとすれば、その数値は幾らでしょうかということでございます。


 自治体財政健全化法は、自治体の財政破綻を未然に防ぐため財政状況の改善を強く促すのがねらいであります。このパネルのイエローゾーンのところは、早期健全化の範囲です。レッドゾーンは破綻状態を示す欄でございます。夕張はこの赤い欄のところに入ったということで、ああいう状態になったわけです。4指標のうち1つでもこの黄色いところになれば、早期健全化団体になります。さらに悪化して、前の方のこのパネルの赤いところに1つでもそれが入れば財政再生団体となります。こちらになりますと、国が直接町の行政に関与してくるということでございます。


 そこで、昨年の決算を見ますと、1番、2番の実質赤字比率、連結実質赤字比率は琴浦町は非常に成績がよくて赤字は出ておらないということで横棒が引いてあります。実質公債費比率につきましては17.7で、25以上になりますと早期健全化基準になります。県下でもある町村がこれに入っていると思います。将来負担比率は214.5で、350以下ですからこれも健全であるということでございます。監査委員さんの意見書にもありますけれども、19年度は非常によかったんですけども、これから先はやはり厳しくなるということでございます。


 この比率を出す分母と分子がありまして、例えば赤字であれば赤字を割る標準財政規模という金額で割ってということです。赤字が出てませんので、1番、2番はゼロということです。ところが、実質公債費比率につきましては、ある借金があってそれを標準財政規模、琴浦町の規模で割った、それだけじゃありませんけども、割った数字が17.7ということになるわけです。


 ただ、これが分母の標準財政規模というのが右肩上がりで上がっていけば、同じ借金であればこの比率は落ちてきます。ところが、ことしは仮に60億だとして、来年は仮に55億になれば、借金は一緒でも、同じ借金があっても比率はどんどん上がっていく。それが25%以上になると早期健全化基準で、これは国が直接関与するわけじゃないんですけども、十分検討してやりなさいと。県の今度起債、借金をする場合でも県が関与してきたり、許可がないと借金ができないというスタイルになります。


 そこで質問ですけども、町は今の実質17.7、214.5ですけども、大体町としては例えばこの数値はここまでぐらいで抑えたいとか、そういう数値目標を掲げておられるのかおられないのか、それをお願いいたします。


 さらに、少子高齢化により人口が減少しております。合併当時、ちょうど4年前の9月の人口が2万599人でした。ことしの9月、ちょうど4年たった現在は1万9,716人、883人の減であります。4年間で883人ですから、1年間に220人の人口が減ってるということでございます。これは琴浦町に限らず、もう全国どこでも日本の国は人口減です。よほど、例えば大きな大学が来るとか何かが来ない限りは、私はこのまま推移していくんじゃないかと。10年たてば2,000人ぐらいさらに減ると思います。


 さらに、昨今のこの経済事情から言えば、町税等の収入も右肩上がりにはまずならない。水平どころか右肩下がりで収入も下がってくることが考えられます。


 そこで、借金がそれに従って減っていけばいいと思いますけども、入ってくるお金は少なくなる、人口も少なくなる。けれども、固定経費だとか借金が減らないということになればだんだんと疲弊をしてくるということになります。


 そこで、町ではそういう観点から中長期的な財政のどういうような考えを持っておられるか、それをお聞きしたいと思います。


 2番目に、琴浦町の関西事務所についてであります。


 先ほど、同僚議員から関西事務所のことが質問がありました。非常によく頑張っておられるということでありました。その頑張っておられる内容をお知らせいただきたい。私も町民に関西事務所ができてどうだって聞くんですけども、ほとんどの方がどういうことで出てどういうことをしておられるかというのが余り見えてこないということでございます。琴浦関西事務所ができて8カ月経過しました。この間の関西事務所の活動内容及び成果はどういうものがあったかをお聞かせいただきたい。


 また、町民、町内企業、町内諸団体などに対して関西事務所に対する業務案内であるとか関西事務所に対する要望であるとか、そういうヒアリングはどのようにされておりますかということをお聞きします。


 実は、今年度の当初予算に私は反対をしました。反対の最大理由は関西事務所でした。非常にいいことだと、私は個人的にもこれはいいことだ、関西事務所を設置することは本当にいいことだと思いました。ただ、その準備はどうされたんですかとお聞きしましたら、私の思ってる準備はほとんどしておられない。地元企業にも、地元の諸団体にも、関西事務所をつくりますからぜひこういうことがあれば幾らでもやりますよというようなこともどうもなかったようです。それ以降8カ月になりますけども、先ほど町長さんの同僚議員に対する答弁もありました。今現在どういうぐあいにその町内の町民であるとか町内企業であるとか諸団体にPRなりそういう要望のヒアリングをしておられるのか。以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 町財政についてのお尋ねでありました。健全化に規定されております4指標に対して、町は目標数値をそれとは別に持っているか、あるいは持つべきではないかというお尋ねであります。


 地方財政の健全化法が平成19年度決算から適用されまして、おっしゃるとおりであります。本町における4指標の内容としましては、ことし9月の決算議会で報告させていただきましたように、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、どちらも黒字であるために赤字比率としては数値がなく、また実質公債費比率及び将来負担比率はそれぞれ17.7あるいは214.5%で、いわゆるイエローカードと言われる早期健全化基準の数値以内でありました。先ほどお示しのとおりであります。


 実際の数値は、この早期健全化基準に限りなく近い数値となりますと、やはり健全的とは言いがたい側面もあるかと思いますが、本町においてはまだしばらくの間はこの健全的な数値で推移するものというふうに考えております。


 ただ、そうはいいましても現在の全国的な景気の底冷えや本町における実施すべき今後の公共事業等を考えますと、慎重に将来の財政負担の偏重は単年度に集中しないよう留意しつつ、事業執行を行っていく必要があると考えております。


 町としての独自な数値の設定についてでありますが、この地方財政健全化法で定められた目標数値は相当複雑な各決算数値を反映したものでありまして、十分に本町における財政の健全化の判断数値となり得るものと受けとめておりますが、アメリカの金融機関の破綻に端を発しました世界的な経済危機により、今後の財政状況が予測しがたくなっております。いわゆる琴浦町版のイエローカードの指標も大事なことというふうに考えております。おっしゃるように、分母の部分というものが大きくなる可能性というものは極めて少のうございます。だんだん標準財政規模の数値が少なくなってきますと数値も勢い上がってくるというわけでありまして、そこらを十分に検討しながら、町独自の指標の設定というものも考慮していかなければならないというふうに考えているところであります。


 確かに少子高齢化、人口の減少、経済の衰退等、それに伴う町税等の減収及び経常的経費の増加等、頭の痛い難問が押し寄せております。平成19年3月議会におきまして、第1次琴浦町総合計画を御承認いただき、その基本計画に沿って事業実施を進めているところでございます。御案内のように、国、総務省では平成21年度当初予算に当たり地方交付税を対前年度3.9%減の14.8兆円を要求しました。単純に本町の地方交付税をその率で計算しますと、約1億4,000万円の収入減となります。本町における普通交付税で住民1人当たりの影響額を試算しますと、約5万円程度となります。人口が減少しますと、その減少人口分の交付額も減少することにもなります。


 今年度から関西事務所を開設し、企業誘致や定住促進に向け鋭意努力を重ねているところでありますが、具体的な経済的成果や効果はまだ目に見えるものとなっておりません。全国的にも非常に厳しい経済産業状況のもと、その先が読めないこともありまして、勢い短期的な対策にならざるを得ませんけれども、限られた財源を引き続き効果的に投資し、地域経済と雇用、人口確保等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 したがって、中長期的な対策はということでありますけれども、今のところは19年3月の議会で第1次琴浦町総合計画を御承認いただいておりますが、そのものをもってして努力をする、その目指すところに近づく努力をしなければならないということでありますが、それ以外のものへの中長期的な対策というものは今のところ考えておりませんが、状況の推移を見守りながら対応していきたいというふうに思っております。


 関西事務所についてでございます。


 琴浦町関西事務所の活動内容につきましては、関西圏内の各企業への琴浦町の紹介、訪問、各団体組織の琴浦町への招待企画、琴浦町出身者で構成しております琴浦会の西日本や鳥取県人会と連携をして、各種のイベント参加や即売会等を展開をいたしておりますが、具体的には町内の誘致企業の本社や一般企業への企業訪問等をいたしておりまして、守口門真商工会議所のアスリードへの視察への招待、あるいはテクノメッセ東大阪2008へのアスリードの参加、あるいは定住促進といたしましてU・J・Iターンの相談会に商工観光課と参加をさせております。


 観光情報の発信といたしましては、観光素材の説明会が京都、大阪、神戸あるいは観光の宣伝の鬼太郎と行く鳥取発見探検ツアー配布のパンフレットづくり等も取り組ませているところであります。


 販路開拓ということでありますが、町産品の販売といたしまして鳥夢スクエアというのがございますが、スイカ、ナシの販売の宣伝、これは中央市場の初出荷式であるとか阪急の百貨店ほかでそういったPRもいたしております。


 そのほか、琴浦会、県人会、同窓会へ参加をいたしまして、意見交換等も行っております。


 成果につきましては、定住促進、企業誘致、観光宣伝等、このような取り組みを一歩一歩重ねて、本町の活性化につなげていきたいと考えているところであります。


 また、鳥取県や鳥取大学、鳥取県産業機構、鳥取環境大学等、産官学の連携で新たな相乗効果で実現可能性も今後探っていきたいと考えておるところであります。


 町民、町内企業、町内諸団体に対しての関西事務所に対する業務内容や要望等のヒアリングはということでございます。


 今年度から関西事務所を開設し、現在は商工観光課や関西の経済界関係者と連携をとりながら、本町企業の紹介等を進めているところであります。その中で、守口門真商工会議所、産官学交流プラザのアスリードへの視察やテクノメッセ東大阪2008への参加が実現をいたしております。


 関西事務所の業務案内につきましては、昨年度末から各種の会合で機会をとらえ積極的に説明をしてきているところでございます。また、5月の全町区長会等においても説明をさせていただきまして、今後とも引き続き広報ことうらやTCCを利用した宣伝等にも取り組みたいと考えております。


 また、琴浦町のホームページにも2月1日からの掲載に向けて現在準備を進めているところであります。


 町内企業等の要望、ヒアリングということについてでありますけれども、それぞれの所管課で各種団体、商工会、農業漁業指導者等と連携をとっておりまして、その要望等を集約しているところであります。さらに、関西事務所として琴浦町産学金官連携情報交換会、農林水産業活性化研究会に参加をいたしまして、情報公開に努めているところであります。


 関西本部が活動する中で、積極的に関西に打って出ている琴浦町内企業等についても、情報を得ながら今後対応していきたいというふうに考えております。


 今年度の町報ことうらの5月号におきましても広報したところでありますけれども、やはり引き続きながらこういった関西事務所の記事等をなるべく多くいろんな場面で取り上げていただいて、町民の皆さんの、あるいは企業の皆さんの目につくようにしたいというふうに考えているところであります。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) ちょっと答弁漏れかどうかあれですけども、1番の自治体健全化について、目標数値設定はしておられるのかしておられないかに関してはどうでしょう。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたが、今のところは設定しておりませんけれども、設定する必要があろうかというふうに考えておるということでございます。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 1番の町財政についてでありますが、もちろん定住促進だとかそれはもう私は大いに結構なことだと思うんです。ただ、もう人口が減ることはある意味では、もちろん努力はせないけませんけども自然減少ということも考えながら、それを踏まえた長中期的な財政というものを考えていかないと私はだめだと思うんですね。借金がどのぐらいあるかということなんですけども、ざっと普通会計で140億円ぐらい現在琴浦町はあります。あと上下水道の借金も含めると約100億上がりますので、248億円ぐらいの借金があります。ただ、この借金というのは借金も財産のうちで、借金しても後で交付税なりそういうもので措置をされるというようなことがあるんですけども、右肩上がりで経済も人口もふえていく場合には私はいいと思いますけども、人口も減る、経済も減るということになると、早急にやっぱり中長期的なものも立てないと、やった結果が、あら、こんなはずじゃなかったということになる可能性があると思います。


 借金も古いのは昭和の時代からの借金もあります。金利も5%だ6%だというような借金もあるわけです。また、これから先、これから20年以上先に返済になってる借金もあるわけです。となると、今から20年いうと人口もこのままでいくと3,000人から4,000人ぐらいは減る可能性もなきにしもあらず。それは予想はできませんけども、そういうものをやはり踏まえて、長中期的なものを立てる必要があろうかと思います。


 例えば借金でも、町民1人当たり126万ぐらいの借金。金利だけでも普通会計、上下水道含めて5億2,100万ぐらいの金利を毎年払っている。町民1人当たりに直すと、2万6,000円ぐらいの金利だけで払ってるというような状態なんです。単純に一般の家庭の借金とは計算はできませんけども、やはりその辺考えていただきたい。


 例えば19年度では発行が23億円ぐらい町債を発行して、返済は16億ぐらい。差し引きやはりふえていってるという格好です。


 今、町長のお話では、その中長期的なものもつくらないといけないという感じをお持ちですけども、やはりよそではみんなつくっているところもたくさんあるわけですね。今の借金をこういう形で返していきます。このぐらいになります。最終的にはなるたけ借金を返して、こういう健全財政に持っていきますというシミュレーションを各町村でやっぱりつくっておられるんですけども、今、町長ではそういうものもつくらないといけないなというようなニュアンスでございましたけども、私は早急につくるべきだと思いますけども、ちょっと決意のほどをお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも今日の状況というのが本当に目まぐるしく変わってございます。そういう中で、長期的な展望は見えるのかということになってまいりますと、極めて難しいという状況があります。そして翻って一方ではインフラ整備等、上下水道であるとか道路の整備であるとか、あるいはまた施設の整備であるとか、本当に差し迫ったものもあるわけであります。そういった行政需要に対応しながら、長期的に何年度にはじゃどのくらいの借金の額になるとか、そういうふうなものが19年の3月のあの総合計画の中で、一応はその時点では立てておるわけであります。


 したがって、その上に今このような状況に差し迫ってまたつくりかえてということになりますと、もうたびたびずっとそれを繰り返してつくり直していくという必要も生じてくるということであります。


 いずれにいたしましても、そのつくった当時よりかさらにまた厳しい状況が押し寄せておるわけでありまして、そのことを十分に頭に置きながら行財政の運営に取り組んでいかなければならない。新しい借金等も極めて抑制をしていかなければならないという、その財政の運営の基本というものは常に頭に置きながら効率化に努めていくということでありまして、じゃ今この時点で中長期的なものをということでありますが、我が町でも長期的なものは総合計画の中でつくっておるということでありまして、そして短期のものにおきましてはローリング方式で年度の初めにそれなりに取捨選択をしながら、その時代、そのとき、その財政状況に合った施策を予算を置かせているということでございます。必要ということであれば当然それはつくらなきゃなりませんから、十分に日々毎日の年々の財政状況の運営の場において考慮しているということで御理解を賜っておきたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 財政についてですけども、この財政の問題は町民はなかなかわかりにくいですね。我々議員も、なかなかそういう決算書なり見てもわかりにくい。やはり町民に、今、町はこういう状態で、これは琴浦町だけではございません。もう全国どこでもしんどいですね。こういう状態ですと。借金これぐらいあってこうですということをわかりやすく説明をされて、町民に理解を求めるということが必要だと思うんですね。この琴浦町はほかに比べて決して悪くはございません。まだまだ本当に大変なところはたくさんあるわけですから、何かわかりやすい方法で町民にPRというか、それだと町民も、ああ、やはりこうだったらまた町民も考えないけないなと、自分たちでできることは自分でせないけないと。何でもかんでも行政にお願いばっかりでもいけないなというような形のものに持っていったらと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のことは全く重要なことであろうというふうに思います。まさにあるべき行政の姿、課題というものを町民の皆さんと共有しながら町づくりをやっていくということでありますから、折に触れてそのようにしたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 関西事務所の件ですけども、広報ことうらであるとかいろいろな会合等でPRをしておられますと言われます。私は、もちろん関西の方の方に琴浦町を売り出す。それは当然大きなウエートだと思うんですけども、やはり今、琴浦に住んでおられる人、琴浦にある企業、団体が町が関西事務所をつくったことによって、今までは関西事務所はなかったと。今度はできたことによってこういうサービスができますよとか、こういうことをできますからぜひ皆さん使ってやってくださいと。そのPRが私は非常に欠けているというふうに思います。例えば農協さんであるとか漁協さんであるとか商工会であるとか何とか団体であるとか、そういうところに出かけていかれて、または一堂に集まっていただいて、関西事務所の倉光所長も同席していただいて、これこれこういう形でやりますからどうぞ使ってやってくださいというようなものがあったのかと思うと、余り私は聞いておりません。


 確かにいろいろと向こうの琴浦会であるとか、向こうの観光誘致であるとか定住促進であるとかやっておられるのはわかりますけども、やはり同じやっても効果が半減すると思うんですね。琴浦の人たちが、ああ、関西事務所ができた、よし、わしは個人だけどもちょっとこういうことを頼んでみようかとか、商売でちょっとあっちの方に何とかしたいだけども関西事務所へ頼んでみようかとか、そういうことをぜひやっていただきたい。これは私は一番最初にその3月の議会のときに反対した理由が、それをやってから開設されるんだったら物すごく効果がありますけども、それがなしにいきなり開設されたんでは効果が半減するということで私は反対したわけです。出すことは大いに結構です。


 今お聞きしましても、確かにいろいろやっておられるんですけども、その割には地元には浸透してないような気がいたします。その辺はいかがでしょう。今後やられる。さっき同僚議員からもやらないけないということはお聞きはしましたけども、ちょっとその辺がもし決意があればよろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町内企業への宣伝が、いかにも行き届いていない部分があるではないかということであります。


 折に触れまして私が出席させていただいておる会合では、商工関係の皆さんを初めとするいろんなところの会合ではおっしゃるように関西事務所を立ち上げたその意義や理由、そしてぜひ活用してほしいということもお願いをしているわけでありますが、いかにも浸透していないということは否めません。ある若い商工会員が関西事務所に行って、我が町の関西事務所があるということを知らなかったというような発言があったとかなかったとかいうようなことで、私も非常にショックを受けたりしておりますけれども、やはりおっしゃるようにそれはまさに宣伝やPRが不足しているということでありましょう。折に触れて宣伝していきたい。


 先ほどの議員さんの質問にも答えさせていただきましたけれども、この琴浦会の活動の状況であるとか課題であるとか、いろんなことをシリーズ等でも町報等に載せていったりしながら、そしてまた折に触れてTCCでも特番等を組んだりしながら宣伝をしていかなければならないというふうに思っております。


 私個人としては、それなりに宣伝をしてきた、お願いをしてきた。使ってやってくださいということも言ってきたわけでありますけれども、そのような御指摘の状況がまだまだあるということは反省をすべき課題だと思っております。


○副議長(山下 一成君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 力強いことをお聞きしましたので、ぜひせっかくの事務所ですので大賛成でございますので、地元の方に啓蒙をやっていただきたい。それを期待いたしまして質問を終わります。答弁は要りません。


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○副議長(山下 一成君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、石賀栄君。(発言する者あり)


 あらかじめ本日の会議の時間を延長いたします。


 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 質問に入る前に、今日の不況の中、町民の皆さんには年末を控え日夜働いておられることと思います。くれぐれも健康に留意され、よい正月を迎えられることを願って5点の質問をいたします。


 まず最初、敬老会について、町長。


 部落で敬老会が実施されたのが年々減っています。また、そのほか助成金と部落記念品配付部落も減っています。町長はどう受けとめられておられるか、説明を求めます。


 お年寄りは文化に恵まれず、演芸を楽しみにしておられます。また金婚、ダイヤモンド婚を町長から祝ってもらいたいと強くお年寄りの方から伝えられました。町主体で敬老会を実施されたい。町長の答弁を求めます。


 2番目、行財政改革審議会について町長にお尋ねいたします。


 審議会の人選が東伯地区に偏った人選ではないですか。説明していただきたい。


 また、欠席者の方が毎回なされておる。どのような理由で審議会に参加されなかったか、町長は掌握されておられますか。


 審議の中で財政が厳しいということを強く主張されて審議がなされている委員の中に、中学校は1校、小学校は東伯2校、赤碕1校ということで、発言の中にそのことが説得力があるという委員の強い発言でございます。町長はどうとらえておられますか、説明を求めます。


 3番目、文化祭について教育長に答弁を求めます。


 合併直後、文化祭の質問をした経過があります。東伯地区で行われた実態を踏まえて質問いたしますが、赤碕地区にも農業者トレーニングセンター施設があります。近くには赤碕中学校体育館もあります。赤碕地区、東伯地区交互に実施されたい。教育長の答弁を求めます。


 4番目、全国学力状況調査について教育長に答弁を求めます。


 各地で全国一斉学力テストの市町村や学校ごとの結果公表の是非が問題になっています。学校の序列化やテスト成績競争の激化などによる教育の荒廃です。子供についての施策の問題です。教育の荒廃を防ぐことを何よりも優先することが当たり前のはずです。テストに備えてのドリル中心の勉強が重視される一方、わかったと子供が目を輝かせる授業が減っています。学習におくれがちな子供への指導が手薄になりました。先生は管理職から点数を上げろという締めつけがなされ、創意ある授業ができません。結果公表は成績競争の風潮をさらに広げます。学力テストを公開すべきではないと思います。公開されるのかしないのか、簡潔に教育長の答弁を求めます。


 最後、5番目、同和教育部落懇談会について教育長に答弁を求めます。


 長年同和部落懇談会が行われています。研修の内容が納得が得られません。したがって、参加者が固定化しています。また、参加される人が減っている集落もかなりあります。


 私は、私に感動を与えてくれた人権標語カレンダーで勉強された成美小学校PTA同和教育推進部の作品を参考にして質問いたしたいと思います。


 ことしの6月から来年の6月までのカレンダーであります。6月、人権標語カレンダー、こうして2人の言葉が絵とともに暦となっております。したがって、来年のカレンダーを読み上げてみたいと思います。


 まず最初に、みんな輪になって、この言葉で94人がつながろう。6年生。私の大切な命、親からもらったたった1つの命、大切に生きる気持ちを持とう。3年生です。得意なことは一人一人違う。だから一人一人を大切に。4年生。差別に立ち向かおう、差別をなくそう、差別をなくしたらみんな優しくなれる。3年生。どんなときでも優しい仲間がずっとそばにいてくれる。4年生。それから、だれでも大切、差別をなくそう。自分のために、みんなのために。5年生。仲間から仲間へみんなでつくろう成美の大きな輪。6年生。僕も私も大切な人からもらった大事な命。3年生。家族と話して仲間と話したら生活が楽しくなる。5年生。はっきり言おう強い心で悪いことは悪いと。6年生。一人一人が大切、つくってみようよ大きな輪。4年生。笑おうよ、人が笑えば笑顔が燃える。笑顔の輪を広げよう。6年生。家族、仲間、みんなでつなぐ命の輝き。5年生。だれでもいつでも感謝の気持ちを伝えよう。4年生。進もう仲間と一緒に、自分だけでは何もできない。仲間の力が要るよ。みんな協力し合って未来へ進もう。5年生。一人一人の笑顔でみんなとつながっていく。4年生。ありがとう、心はいつもほかほかしている。5年生。ありがとう、ごめんねと言えたとき、相手も自分も笑顔になる。5年生。平和で幸せな社会をつくるため、すべての戦争や差別をなくそう。6年生。友達が返してくれるあいさつは私の元気の源だ。3年生。勇気を出して自分の気持ちを伝えよう。5年生。みんながつながり合って人とともにつながり合って生きていこう、たった1つの命を。3年生。すばらしいですね。なくそう一人一人の差別の心を。6年生。仲間と協力の心をつなげて心を深め合って。5年生。困ったら相談しよう、仲間がいるから大丈夫。6年生。絵とともにカレンダーがつくられている内容のある教材であります。教育長はカレンダーをどうとらえられますか、所見を述べられ、今後の取り組みについての説明を求めます。


 以上、5点について私の質問をひとまず終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 敬老会につきましてはいかにも何回かの質問でありまして、同じような答弁になろうかと思いますけれども、平成16年度の合併の年に旧町でそれぞれ敬老会を開催しました。そのときの参加者が、敬老会該当の合わせて28%の方の参加でありました、両町で。72%の方が欠席の状況の中で、17年度より身近で出かけやすく多くの方に参加していただける方法、ということは各部落で取り組んでいただくのがいいでないかということで区長さんにお願いをしたところであります。本年度におきましても、私もお招きを受けましてお祝いに出かけているところが数カ所ございます。19年度は88部落が独自で敬老会を行いました。参加者は53から70%でありました、その実施した区ではですね。


 それから、20年度においては74部落、おっしゃいましたように88部落から70数部落に減りました。がしかし、参加者は52から79%とその実施した部落での参加者は上がりました。健康福祉課の職員もその都度その区や部落に出かけていきまして、認知症や健康についての講演や意義深い敬老会にしていただいておりますし、また部落の中でもそれぞれ出し物をしたり、子供たちも来て敬老の念を涵養する場所として大きな力になっているというふうに思っております。


 近いところで出かけやすい、体が多少不自由でも参加できる、あるいは着のみ着のままでも行けるというような声も伝えられているところであります。地域の子供から高齢者まで、部落の高齢者を敬い地元でお祝いするということは、部落の高齢者を大切にする気持ちを本当に高める、そして交流のよい場所、よい機会になっていると考えております。


 また、部落の中で集まる機会が少なくなった高齢者の現状を知る機会にもなりまして、災害に際しての各地域での対応にも役立つことにもつながるということにも一つの効果もあるというふうに思っております。


 いろいろお考えもありましょう。来年4月には、しかし75歳以上の人が3,400人になるということであります。ということになりますと、本当にそれぞれの町ごとに一堂に集まるということも非常に難しい、場所的にも難しいというようなこともございます。


 したがって、取り組む区が少なくなってきているがどう考えるかということでありますが、敬老会を本当に区として、地域としてやってお年寄りを敬う気を涵養しようというところになりますと、今のやり方で1,000円配ってしまうということでいいのか悪いのかということもあります。本当にやってもらうところには、やれるような手だてというものを行政として考えていく必要があるのではなかろうかなというふうに思います。やっていただくところには、やっていただけないところよりも厚い手だてというものを本当に考える必要があろうかなというふうに思います。というようなことで、取り組む地区、部落、そういったものがなるべく多くなるように働きかけをしていきたいというふうに思います。


 財政審議会につきまして厳しい御質問でありまして、東伯地区に偏った人選ではないかということでありますが、決してそのような意図で人選をいたしておりません。旧両町の助役の立場でありまして、そして合併協議会の責任的立場でありました横山さん、中西さんを長としてお願いをいたしました。あるいはまた、女性団体の代表としてそれぞれ婦人会に両町から1名ずつお願いをして、榎田さん、浜辺さんが出ていただいた。そして企業代表、商工会代表として、これはもう会長が東伯の方でありますから当然東伯。農協代表をお願いしましたら、当時の東伯農協の熊本さんが代表として出てこられた。


 そして3人の公募をしたんです。3名の枠で公募いたしましたが、残念ながら旧東伯に集中しての応募がございました。旧赤碕からは残念ながら応募がなかったんです。というようなことで、結果的には勢い東伯地区の方からが多くなったというだけのことでありまして、意図的に私ども行政が東伯地区に偏った人選をしたということではありませんので、御理解を賜っておきたいと思いますし、欠席者の事由を掌握しているかということでありますが、町長としましては一たん発足した組織の欠席状況というものの事由までは掌握をいたしておりません。


 あるいはまた、財政が厳しいことを前提に審議されているではないかということであります。もちろん町を思えば、今日の厳しい財政というものを前提として御審議なさるというのは、これはもう至極当たり前のことではないかなと。財政が厳しいということはまず前提に置きながら御審議をなさったと。あなたがおっしゃるようにそういうことであれば、私はそれはそれでいいと思いますし、その結果で私どもがいただいている提言になったのであろうというふうに思いますが、とり方、受けとめ方、人それぞれに違ってよろしいのではなかろうかなというふうに思っております。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員から3点にわたっての御質問がございました。


 まず、1点目の文化祭についてでございますけれども、文化祭は両町合併後、文化祭も回を重ねましてようやく定着してまいりました。今年度は第4回目となる文化祭を10月1日から3日まで総合体育館で開催したところでございまして、入場者数も2,300人を超え、出展数は個人1,300点、団体はみどり園などの出展もございまして28団体と年々増加しにぎやかになり、本町の文化の祭典として多くの町民の皆さんに親しまれ、今や地域文化の向上、発展の原動力として大きな成果をおさめていただいているところでございます。


 また、特別展は本年度第34回日本自由画壇展で文部科学大臣賞を受賞されました本町在住の中川端月さんの絵画展をあわせて行ったところでございます。


 この文化祭の取り組みでございますけれども、6月ごろに開催しています文化祭企画運営委員会で展示期間でありますとかあるいは展示会場、あるいは展示内容などについて協議され、赤碕文化協会を初めことしの10月、皆さんの盛り上がりにより立ち上がりました東伯文化協会など、多くの文化団体や学校、保育園などの御協力をいただきながら開催できているところでございます。


 さて、御質問の赤碕地区、東伯地区交互に実施されたらいかがかという御質問でございますけれども、確かに議員の御意見のように東伯地区の総合体育館、赤碕地区の農業者トレーニングセンターと赤碕中学校の体育館、それぞれを会場にして交互に文化祭を実施するということも一つのやり方だとは思いますけれども、一つは赤碕中学校の体育館につきましてですが、この文化祭の開催に当たりまして開催当日のみならず、前後3日間ほど準備とか後片づけで使うところでございまして、休みの日はいざ知らず火曜日まで体育館約1週間ほど使えない状態になるわけでございますし、あわせてその1週間後は赤碕中学校の文化祭にもなっておりまして、その本町の文化祭のころは、赤碕中学校にとりましてはステージ練習とかいろんなところで体育館を使用できなくするということは非常に学校の教育活動に支障を来すというようなことでございまして、いろんなことを勘案しながら、両町の合併により出展数が増加したこととか、あるいは団体数がふえて出展数もふえてきたとか、そういういろんなことを勘案しながら展示スペース等も広いいわゆる総合体育館でやった方がいいということが文化祭企画運営委員会等で判断され、実施してきたところでございます。


 実施するに当たりましては、出展はしたいが会場が遠くなったというようなこともあるわけですが、車がなくて搬入できないといった方には自宅まで作品を受け取りに伺ったり、また文化祭に行きたいが交通の便が悪いといった方に対しては赤碕分庁舎からマイクロバスで送迎を行ったりしながら、少しでも出展や見学がしやすいよう努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、議員の御意見や皆さんからいただいているアンケート等をもとにしながら今後開催されます文化祭企画運営委員会の反省会等に出しながら御協議いただいて、今後のあり方を考えていきたいな。こういうぐあいに思っているところでございますので、ぜひ御理解賜りたいなというぐあいに思います。


 2点目の全国学力・学習状況調査の問題についてですが、これは先ほどの青亀議員の御質問にもお答えしてきたところですけれども、一つ、公開と開示ということについてでございますけれども、公開ということにつきましては、先ほどお答えしましたようにこの全国学力・学習状況調査の一つの大きなねらいは、その学力・学習状況調査の実態に基づきながら国、県、教育委員会あるいは市町村教育委員会、あるいは学校がその実態に基づきながら改善を図っていくということが大きな趣旨でもございます。その改善を図るためには、例えば学校ではその情報を学校一人だけで持っていてもこれは改善につながらないわけでございまして、保護者等にも情報を共有しながら、やはりどうやっていけばいいのかともに取り組んでいくことが重要であろうというぐあいに思っておりまして、午前中にもお答えしましたように各学校では生データではございませんけれども、それぞれの学校の成果と課題、あるいは改善策、それから親御さん等に御協力いただく点を明らかにしながら取り組んでいるところでございます。


 ただ、開示ということになりますと、先ほどもこれも言いましたように調査結果の数値や点数だけがひとり歩きして、数値のみによる学校の順位づけがなされたり、その順位の結果で学校が評価されることになりはしないか。また、その結果として児童生徒が劣等感やあるいは優越感を抱いたりして、その結果として過度の競争につながったりはしないか大変危惧するところでございまして、町教育委員会といたしましてはそのあたりには十分配慮しながら、教育的視点に立って慎重に対応していく必要がある。このように考えているところでございますので、これも御理解賜ればなというぐあいに思っております。


 次に、人権標語カレンダーの取り組みについてでございますけれども、これは現在成美小学校が取り組んでいただいている人権標語カレンダー、これは成美小学校のPTAの方たちで多分取り組んでいただいておる状況だと思います。これは先ほどありましたように、子供たちの人権標語をカレンダーにしながら1年間分をつくっていただいてる。教育長室に掲示されていたのを石賀議員が目ざとく見つけて今御披露いただいたところでございまして、子供たちの本当に活躍しているというか、頑張っている姿、あるいは子供たちの人権意識の高まりを御披露いただきましてありがとうございました。


 これはその陰には学校の先生方初めPTAの皆さんが一緒になって子供たちの仲間づくりとか、あるいは友達づくりとか、いろんな人権意識の高揚に向けて取り組んでいただいた成果だと、こういうぐあいに思っておりますが、そのカレンダー等の使い方につきましては成美小学校の皆さんがどういうぐあいに使われるかよくわかりませんけれど、多分うちの方にもいただいていますように掲げることによって一つの大きな啓発指導になっているというぐあいに思っておりますし、子供たちの頑張りを大人たちも見ながら、やはり大人も勉強していただく一つの資料にもなるのかな、こういうぐあいにも思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 時間の制約もありますので再質問はかなり省略いたしますが、まず敬老会については1人1,000円支給。ざっと、正確な数字はつかんでおりませんけども、400万ぐらい支給されておると思う。それで両町の過去に行われた敬老会で500万もあったら釣りが出ると僕は思っております。大体そこらでおさまっておるということで、要は現実は集落が減っておるということをとらえて本日はどうこう申し上げませんので、この問題を課長会で検討していただくということで第2の行財政改革の質問をいたしたいと思います。


 実は、議長の許可を得てかなりなスペースで行財政審議会の会議録を求めたわけなんです。そうして、審議委員の皆さんが10名ですわ。その中に公募が3人。3人とも東伯地区の出身。そして東伯地区は7名、赤碕は3名。それで東伯・赤碕元助役がおられる。それで発言の中身を見たら、福祉会長の発言が物すごい。どういう内容かといったらね、小・中学校それぞれ1校が説得力があるということが発言がしてありますがな。どういうとらえ方ですか。それで東伯小学校、浦安小学校、八橋小学校、琴浦になって大改修をやっておるでしょう。ところが、全部国の補助金でないですがな。それぞれ町も補助金が必ず費やされておる。小学校1つにして、それから中学校1つにして、赤碕中学校の耐震性で全面改築の、またただいま申し上げました東伯地区の小・中学校の改築の補助金は返還せなならんでしょうがな。そうして小学校1つ、中学校1つということになりゃ、教育長、新たな土地を求めてそれなりな環境をつくってやらにゃならん義務がある、自治体は。僕の試算ではね、10億なり13億や5億で建たせん。


 ところが、その元東伯助役は会長ですよ。そして福祉協議会長、元議長だ。そういうことを強く言われる根拠は財政が困難だから、福祉協議会長は小学校1つにせい、中学校1つにせい。これははっきり載っておりますがな。赤碕の助役はね、出席とるやになって6回ほど欠席しとる、連続で。そして最後は出席している。何の話ですかいな。それが審議会の委員の皆さんの回答の実態ですがな。非常に僕はこれ嘆かわしい。非常に残念で言葉がありませんわ。


 再度言いますけどね、社福の会長が2校という線が出ることでむだな投資はしないということでやっていくって。現在の小・中学校を構うなちゅうことですがな。そして1校、1校にせと。はっきり言いますけどね、赤碕中学校は鳥取県でも環境がすばらしい、夏はいさり火見て場合によってはクラブ活動をやる。そして秋には紅葉の船上山、大山を眺めながらクラブ活動をやる。東伯中学校を廃校にして赤碕中学に統合ができますか。できる話でないですがな。それが町の重要なポストにおられる方が強く主張しておるということが嘆かわしい問題ですがな。


 それで琴浦町の元町会議員も審議委員で、これは東伯の人だ。東伯地区、赤碕地区の地域根性を出したらいけんと。そしたらその人を、この人は審議の中で小学校は3校にせい、中学校は1つにせい。小学校3校にせいといったらね、当然常識で考えたら東伯地区に2校、赤碕1校ちゅうことですがな。ところが審議の中でその方はね、地域根性を出いたらいけんて。東伯、赤碕でちゅうことを言ったらいけんてちゃんと載っとるわいな。何のことですかいな。みずから地域根性を出いておって、みずから財政困難だと言いながら福祉会長は旧赤碕町の合併前の会長の給料は5万円です。合併したらみずから15万円の非常勤で月給をむさぼってないですか。ここらをきちんと本当に町民のニーズにこたえた、これは町長にも言えることですが、人選をしっかりとしてもらわにゃいけんということ。


 公募の場合でもね、赤碕地区に町長、一人も公募がなかったですか。ということで、行財政改革ひとまず説明を求めます。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 行財政改革委員会の選任の、ひとえに町長が選任をいたしております。経過はどうあろうと、結果的に東伯の人が多くなった。先ほどありましたように、赤碕から公募がなかったんです。結果的に多くなるということはもう自明の理であります。そしてその中でいろいろ論議がなされて、私どもに上がってきた提言をいただいたものにはそのようなことは一切ありません。学校を1つにせとか何校にせとかいうことはありません。とにかく統廃合というものを真剣に考えるようにということであったはずであります。


 したがって、中でどのような会話がなされたかは今おっしゃってなるほどというふうに思ったわけでありますけれども、私どもに形として上がってきたものの中には中学校を1校にせとかそういうようなことはありませんので、まず御安心を賜っておきたいというふうに思います。


 したがって、今、中でだれがどうこう言ったとかそういうようなことは私は提言として上がってきていない以上は余りこういう場所で発言をなさるということにつきましては、この行財政の改革審議会の皆さん方に対する私は礼を欠いたというふうに認識をするものでありまして、若干19番議員さんとは意見を異にいたしますが、今ここで一々発言を取り上げて、結果には出ていないものを発言を取り上げるということにつきましてはいかがなものかなというふうに考えております。


 であるからこそ、その提言を受けて、今、適正規模の審議会の関係、あるいは保育園や幼稚園の関係、そういったものがそれぞれにスタートし、あるいはスタートしようとしているわけであります。その中で協議をされて、討議をされて、また結論が出たときに改めて議会の皆さんとも、あるいは町民の皆さんとも相談するということであります。


○副議長(山下 一成君) 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 町長ね、これを見とらん、目を通いておらんと言われますけどね、これは総務課長、昼まで開会前にちょっと確認のためにこれを見させてもらったですよ、同じもん。時間がありませんのでね、総務課長、町長によく説明してもらいたい。


 次、文化祭について、僕のとらえ方として赤碕地区の出展者が減りよるですわ。間違いないと思う。間違っとったらごめんなさい。それでね、中学校もいろいろ教育長が説明されましたが、赤中に武道館もありゃ給食センターもことしでもう閉鎖でしょうが、中学校の給食センター。使いようによっては使えますがな。問題はやる気があるのかないのかということなんでして、時間の都合もありますので説明、答弁は要りません。


 それから、4番、全国の学力・学習状況調査について、これちょっと読み上げてみますわ。ちょっと長いけども。


 文部科学省が出した実施要領によれば、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係でみずからの教育の成果と課題を把握し、改善サイクルを確立することとされています。一見聞こえはいいようですが、教育委員会や学校は毎年文部科学省が実施するたった2教科の学力テストの結果でもって、それがあたかも教育の成果なんですと評価され、その成果を上げるための対策を立てなさいと文部科学省から言われているということです。教育長の説明の中にもありました。それは現場の教師たちをテスト結果にはあらわれない子供へのかかわりよりもテストで高得点をとるための対策に集中させ、成績重視の競争教育と成果主義教育に子供も教師も追い込んでいくということにほかなりません。こういうレールが敷かれた中で、テスト結果が外に出ることを許せば競争教育に一層拍車をかけることは火を見るより明らかです。そもそも教育とは何のためにあるのでしょうか。教育は教育基本法第1条で、その目的は人格の完成にあると明記されています。教育とは、子供の人格、才能及び精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達を保障するのが教育です。全国一斉学力テストを実施し、そのテスト結果をオープンにすることはテスト結果中心の競争教育を助長し、教育を子供の発達保障という本来のあり方とは全く違った競争教育へと変質させることであります。情報公開の問題として見るのではなく、教育のあり方、そのものに関する問題として考えていく必要があると思います。


 日本弁護士連合会は、テストによって競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げることになり、それは教育基本法で禁止されています教育に対する不当な支配に該当する、つまり教育基本法に抵触する違法の疑いが強いということを指摘されております。


 また、テストによってもたらされる競争教育は子供の全人格的な発達を阻害するだけでなく、障害のある子供を排除するという差別を招くなど、子供のその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障した憲法第26条に抵触する可能性も指摘しておられます。


 情報公開条例があるのだから、テスト結果の開示は当然という論は非常に浅はかな論だと私は思います。教育長、いかがですか。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) お答えしたいと思いますけれども、先ほどの御質問の中で学力・学習状況調査についてお話ししたときに、公開と開示ということについてちょっとお話しさせていただいたんですが、このテストはさっきから言いますように実態に基づいて新しい学力観の方向でやはり改善していくことは改善していかないといけない。ということで、それについてはやはり保護者等とも課題を共有しながらやらなきゃならない。そのために、各学校では今実態に沿いながら取り組んでいただいておるところです。


 もう一つ、開示の問題につきましては、さっきおっしゃられるように開示で出てきた数値がひとり歩きして、それでもってあらぬ学校評価とか学校序列化につながったり、あくまでも今やられている学力・学習状況調査は学力の一側面であって、すべてではないわけです。ですから今おっしゃられる開示に当たっては、教育委員会としては教育的視点に立って慎重に対応していきたい、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後です、時間がありませんので。


 同和教育ですけどね、このカレンダーは一つの方法として提言したことであって、やはりその人間性を基本にして、やっぱりスポーツの得意な子もおれば水泳の得意な子も走るのが得意な生徒もおる。そういう生徒の特色を生かし、また障害者等に対する思いやり、励まし、それはいろいろな講演なり、またいろいろな琴浦町の社会教育団体等地域ぐるみでよりよい、本当に参加してよかったという中身をしっかり取り組んでいただきたいということで、いま一度教育長の説明を求めます。以上で終わります。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 何について質問ですか。


○副議長(山下 一成君) 石賀栄さん、何についてかはっきりわからんということですが、もう一度簡潔に。いいですか。


 教育長。


○教育長(永田 武君) そうしますと、同和教育部落懇談会への参加ということでございましょうか。今、人権標語カレンダーからいきなりそういうことになりましてちょっとこっちも戸惑っておりますけれども、いずれにしても議員御指摘の魅力あるテーマや教材について、同和教育部落懇談会を実施するということは非常に重要だと思っております。さっき御指摘もありましたように参加者の固定化とか、あるいは減ってきている現状もあるではないかということになれば、よりやはり魅力ある教材やテーマについて検討しながら、それに基づいて実施されることが重要だろうというぐあいに思っておりまして、これもいろいろな過程の中でそのテーマが決まってくるわけですけれども、同和教育推進協議会の中の社会教育部会であるとか、あるいは企画委員会であるとか、あるいは役員会等で今回出ました御意見等もいただきながら対応していきたい、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) それでは全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○副議長(山下 一成君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、あす17日と18日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(山下 一成君) 御異議なしと認めます。よって、あす17日と18日の2日間は休会とすることに決しました。


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○副議長(山下 一成君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は19日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


                午後5時30分散会


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