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鳥取県 琴浦町

平成20年第5回定例会(第2日 9月17日)




平成20年第5回定例会(第2日 9月17日)





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  第5回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成20年9月17日(水曜日)


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                      平成20年9月17日 午前9時30分開議


日程第1 町政に対する一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(18名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        16番 山 下 一 成


        17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


        19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(1名)


        15番 井 木   裕


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 前 田 博 司 係長 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ──────── 田 中 満 雄 副町長 ─────── 山 下 一 郎


 総務課長 ────── 前 田 順 一 企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ──── 藤 村 隆 志 税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ──── 永 田 温 美 町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ──── 森   美奈子 建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ──── 松 田   稔 会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子 教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ──── 藤 田 あけみ 社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋 学校給食センター所長  谷 口 るみ子


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◎午前9時36分開議





○議長(福本 宗敏君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員では、井木裕君が病気のため欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いします。


 では、通告順に質問を許します。


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○議員(17番 大田 友義君) 議長。


○議長(福本 宗敏君) 17番、何でしょうか。


○議員(17番 大田 友義君) 一般質問に入る前に、緊急質問をお願いしたいのですが。諮ってください。


○議長(福本 宗敏君) 諮らんでもいいですけど、どういうような内容か、ちょっとだけ言っていただけませんか。


○議員(17番 大田 友義君) 去る3月議会において、農業委員の定数改正をめぐる表決について、議長が行った議事運営とその進行は、議会ルールの常識から逸脱し、違法であるとする青亀議員の主張が繰り返し「明るい琴浦」などで配布され、琴浦町議会の威信を傷つけることとなったことは事実であります。


 そこで、3月議会の議長表決が正しいものであったか、それとも青亀議員の主張が正しいのか、これは福本議長の信頼性にかかわる重大な問題であります。その正否を明確にせず、あいまいにしたまま一般質問に入ることはできないのではないかとの思いであります。よって、緊急に質問をお願いするものでございます。


○議長(福本 宗敏君) わかりました。どうぞ質問してください。


○議員(17番 大田 友義君) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、それでは、町長に緊急質問をいたします。


 町長は、3月議会で農業委員の定数改正に20名とすることを提案され、最終的には町長提案は賛成多数で議決され、条例化されたところであります。


 一方、これに対し青亀議員は、その議決に至る議長の賛否表決の議事運営は正当性を欠き、違法として、3度にわたり繰り返しこれを主張されてこられたのであります。仮に青亀議員の主張が正しいとすれば、これに従った議員の判断能力が問われて、議会の威信にかかわることとなります。同時に、違法な方法で議決した条例は必然的に無効となるのではないかと心配するところであります。この条例を施行される責任ある田中町長は、この青亀議員の違法発言をどのようにとらえ、また、現行の農業委員定数条例の有効性について、御見解を明らかにお願いいたしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 突然の御質問でありますが、お答えを申し上げたいと思います。


 たしかあのときには、可否同数をもちまして、議運が開かれたというふうに思っております。その議運を受けて投票をされたというふうに私は認識をいたしております。そういうようなこともありますし、当時の議会事務局におきましても、しっかり違法性がないことを確認しながら進めたものというふうに私は信頼をいたしておるところでありまして、その後におきましても、先ほど御指摘のありました議員さんの方から、誤りであったというような発言もございました。そういうようなことを受けますと、私は、違法性はない、正しい方向であったというふうに確信をいたしておりますし、したがいまして、あの議決も有効であるというふうに信じておるものでございます。


○議長(福本 宗敏君) 17番。


○議員(17番 大田 友義君) 町長の見解を伺いました。議会運営委員長の私としても、3月議会の議員表決手続について、今なお議会で尾を引いているとの青亀議員の見解もあり、議会として放置できないのは当然であります。青亀議員の主張、宣伝は明らかに琴浦町議会に対する冒涜であり、議会の権威を傷つけるものであります。議長としては、青亀主張に対し、毅然たる対応をすべきものと考えるものであります。いかが処理されるか明らかにされますように。


 以上、これをもって私の緊急質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 答弁することを本当は避けなければいけませんので、問題が問題でございますので、させていただきます。


 大田議員の主張のとおり、実は6月14日の青亀議員の発行週刊物に抗議を兼ねて、訂正を求め、共産党の県委員会に正式文書を出したところであります。これに対して、共産党委員長の鷲見委員長が来られまして、議長の採決は正しいものと認めるということで、青亀議員も同時出席されておりました。


 ところが、去る8月号にまたしても繰り返し、議長表決は否決であったと、不正ととるような主張文が記載されました。組織と組織の方で確認と約束が、個人の思わくによってもたらす組織の存否といいますか、つながるところとして、県委員会に抗議と見解を示す公式文書を出したところでございます。これに対して9月9日に鷲見委員長の方から回答をいただきましたので、議長といたしましては、正式文書として回答文であると考えております。


 それで、これは今会期中に全員協議会も、前にもお配りしましたので、皆さんの方に配付して、目を通していただこうと思いましたけど、きょうこのような質問がありましたので、これから、用意しておりましたので、全協などで、配付していただきますので、よろしく。


 しばらく休憩いたします。


                午前9時45分休憩


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                午前9時48分再開


○議長(福本 宗敏君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 簡単に局長の方に朗読させます。


 何ですか。


○議員(3番 高塚 勝君) この件は、きょうの質問とは、先ほど緊急質問はあったんですけど……。


○議長(福本 宗敏君) だから質問があったからするわけであって。


○議員(3番 高塚 勝君) これは、今の場でこんなことを議論する必要は……。


○議長(福本 宗敏君) 議論するじゃないで。目を通してくださいというわけやで。議論するわけじゃない。


 朗読させます。


○事務局長(前田 博司君) 日本共産党鳥取県委員会、小村委員長様。西部地区委員会、鷲見委員長様。琴浦町議会での農業委員定数改正をめぐる議長の表決手続を誤りと断定し、町内宣伝に及んだ青亀共産党議員の行為について、私は、6月9日、正式文書で貴日本共産党鳥取県委員会に当該事件の見解をただしたところです。これについて6月14日、貴党西部委員長、鷲見節夫さん、青亀議員当人、私、3者で面談した結果、議長の表決運営の正しさと青亀議員の主張の誤りを認め、悪宣伝を続けた「かわら版」の読者に訂正文を掲載することを約束しました。さらに7月18日には、鷲見委員長名で改めて議長対応の正当性を認めた正式文書を受け取りました。


 その約束の履行のつもりでしょうか。7月13日付の「かわら版」における訂正文は、再三にわたり私の品格にまで言及、酷評された者からすれば、到底訂正とはならず了解外のものでしたが、あえて我慢し、事を穏便にしてきました。


 ところが、2008年8月の「明るい琴浦」は、議長表決はあくまで誤り、起立少数として否決の宣告をすべきであったとの、日本共産党県委員会の正式判断を否定する宣伝を再開しているのです。多少の認定ができない場合の手続についての不勉強か、それとも単なる負けず嫌いか、あるいは党の上部機関に対する反論と抵抗か、いずれにせよ、その怨念たるや、真夏の怪談じみて恐ろしくも感じます。


 私は、いやしくも合法政党であり、地方議員としての自覚と責任を持つ者であれば、その約束を守り、自分の誤りを教訓として、所属する党と住民に対し、貢献度を高める鍛錬に励むものと期待していましたが、見事に裏切られました。これが共産党員の本心、共産党の真の姿とは思いたくありません。共産党というのは、強きをくじき、弱きを助け、不正と矛盾を正し、公平で平等な社会を目指す政党であり、その党員は素直で優しい心根と、不正を正し、改革に立ち向かう勇気あふれる人間ばかりと認識していましたが、買いかぶっていたようで、中には唯我独尊で冷酷、組織的誓約も私的思惑で、これを破る者もいることを知らされました。無論、青亀議員は共産党員の中で例外でありましょう。「TVタックル」での共産党国会議員、小池さんや穀田さんなどの論調や人柄は実に立派で好印象を持ちますが、せっかくの人気も彼のような存在があれば帳消しだと感じます。


 農業委員会の定数削減は議長の誤った表決で決定されたとあくまで主張するならば、誤った議長表決に従った琴浦町議会議員の威信失墜となる一方、定数改定条例は法的に無効と言えるでしょう。これら法行為により成立したとする条例の存在を放置し、読者限定の刊行物にその指摘をとどめていることは、単なる自己満足となり、不正を正すことを党是の一つとされる共産党としては、怠慢のそしりは免れません。琴浦町の農業委員定数改定条例は無効として、法的手段に訴えた定数の復元を図るべきではないでしょうか。なぜちゅうちょしているか知りたいものです。


 以上、約束を平気にほごにするどころか、誤りの事実を認め、わびながら、開き直り、道義に背く共産党員の存在を訴え、同時に共産党鳥取県西部委員会が仲立ちして約束した事柄が破り去られたことの指導責任は、当然ながら統括の県委員会にあることをもって、責任ある貴委員会の見解と対処について、8月末までに文書回答されるよう求めます。


 なお、党の正式見解を事実上否定した党員に対する党規律上の組織的措置の行方を見守り、政党としての信頼性の評価にしたいと考えます。平成20年8月18日。琴浦町議会議長、福本宗敏。


 琴浦町議会議長、福本宗敏様。8月18日付文書に回答いたします。


 貴職御指摘のとおり、「明るい琴浦」8月号の記述は明白な誤りであり、かつ6月14日の謝罪及び7月13日付「かわら版」の記述に反する不誠実な行為であります。深くおわび申し上げます。「明るい琴浦」9月号に青亀議員の謝罪文を掲載し、8月号と同じ旧東伯地域に新聞折り込みで配布するという措置をとることにいたします。


 また、回答を求められていた8月末までに回答ができなかったこと、謝罪文掲載の措置がとれなかったことをおわび申し上げます。私たちは、「明るい琴浦」8月号発行後、青亀議員が6月に誤りを認め謝罪した意をほごにし、またも議長採決はあくまで誤り、起立少数として否決の宣告をすべきであったと繰り返し同じ主張を蒸し返していることに気づき、青亀議員に対し、記述が誤りであること、道義に反する不誠実な行為であることを指摘し、改めて自己検討、自己改革の努力を求めてきたところであります。18日付文書はその途上でいただくこととなりました。指定の期日に回答できるよう努めてまいりましたが、期日時点での青亀議員の自己検討は不十分と判断し、回答延期をお願いしたところであります。


 もとより謝罪文の掲載、配布で終わるものでないと認識しているところであります。重要なことは、自己検討に基づく自己改革の努力であり、日本共産党員及び党議員としての成長を図り、住民の苦難解決に全力を尽くすことであると考えています。この立場から、青亀議員の自己点検、自己改革の努力を引き続き進めてまいる所存であります。私たち指導機関としても、指導の責任を果たし得るよう、このたびの一連の経過を教訓として、今後に生かす所存であります。


 なお、今回の問題は、西部地区委員会の管轄下で起きたことであり、責任者の私が回答いたします。2008年9月9日。日本共産党鳥取県西部地区委員会委員長、鷲見節夫。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 以上で、そういう回答が来ましたので、御報告申し上げておきます。


 19番。


○議員(19番 石賀 栄君) ただいま配付された県共産党委員会からのわびと議長表決の正しさ、青亀議員の再三に及ぶ主張の誤りを認めた文書、さらに「明るい琴浦」による青亀議員の訂正文を拝読をいたしました。同じ共産党員として、彼のとってきた誤った行動、県委員会が組織として約束をし、陳謝した事実を個人の都合で破り捨てる行為は、組織人としてあるまじきことであり、同僚議員、同志として恥ずかしくもあり、琴浦町議会、町民の皆様には申しわけない気持ちでいっぱいであります。共産党県委員会からの公式文書は、丁寧なおわびの内容と受けとめることができました。しかし、青亀議員のこれに対する「明るい琴浦」での訂正文も読みましたが、これは単に特定の読者に対する訂正にすぎず、青亀議員の誤った主張により、その威信を傷つけられた議会や所属議員への心からのおわびとはならないのであります。再びこのような事態は起こさない誓約の言葉があってしかるべきと考えます。本当の意味でのわびと訂正にはならないと考えます。


 したがって、議会の長として、厳正に毅然とした対応を私は求めます。以上、終わり。


○議長(福本 宗敏君) いいですか、終わりますよ、これで。


○議員(19番 石賀 栄君) 議長の毅然とした対応を求めておるじゃないですか。


○議長(福本 宗敏君) それをはっきり言ってもらわんとわからんですがな。言ったような言わんような。


○議員(19番 石賀 栄君) 一たん県の西部地区委員長の方から、この場で青亀議員と議長と西部地区委員長と、断りに来られて、そこで合意を得られた経過があるでしょう。それはこの本会議で議長の方から報告ありましたがな。にもかかわらず、その後3度にわたって、何たることですか。議会の品格と行政の品格、迷走のあげく、原則を無視した、やり直しだって。これは青亀議員が言っとることですよ。記名投票の結果の公開。立ち会いで記名投票の公開がなされておるでしょうがな。しかも広報委員会はこれを的確に議会だよりに上げなかったので、品格を保った広報委員会。まさに広報委員会を侮辱した文書でないですか。このたびこの場で過去2度も断りして、いまだかつて、今、大田議員も言われた。僕も言いました。何も発言がないです。


○議長(福本 宗敏君) 意味がわかりました。石賀議員の主張もよくわかります。


○議員(19番 石賀 栄君) はっきり言ったら、懲罰委員会つくりなさいよ。


○議長(福本 宗敏君) これは議員の共通の気持ちも同じだと思います。確かに懲罰事案ともつながりかねない主張の繰り返しであります。事実としても、青亀議員が議員の皆さんに訂正なり謝罪をするのか、どのような表明されるのかは、私から云々指示することはありませんので、青亀議員の今後の良識の判断をまつしかないものと思います。以上でございます。


○議員(3番 高塚 勝君) きょうは町政に対する一般質問でございますので……。


○議長(福本 宗敏君) わかっております。緊急質問がありましたから、しようがないじゃないですか。


○議員(19番 石賀 栄君) 緊急動議が成立しとるだないか。


○議員(3番 高塚 勝君) ですから、もとに返していただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) だからもうこれで終わりです。あとは青亀議員がどうされるか、私にはわかりませんけん。


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○議長(福本 宗敏君) では、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。質問に入ります前に、一言申し上げます。


 さまざまな問題が山積する今、町のため、人のため、日々心を砕きつつ気配りをされている町長に、まずは敬意を表するとともに、今後とも限りない琴浦町発展により一層御尽力賜りますよう、一議員、一町民として心より期するものであります。大変貴重な時間を拝借しました。


 それでは、通告に従いまして、質問に入りたいと思います。


 1問目、徳万踏切下伊勢側からまなびタウン駐車場までの道路新設工事についてお伺いをいたします。この道路建設について、さまざまな指摘や評価がされておりますが、私は、当建設工事の必要性を確認すべく、以下の4項目の点について質問いたしたいと思います。


 1点目、昨年6月定例議会の補正予算で議決された下伊勢まなびタウン駐車場までの道路と歩道について改めてその必要性を説明求めます。


 2点目、この補助事業名と総工事費、並びに国県の補助にかかわる財源内訳について、改めて明らかにされたい。


 3点目、6月議会の補正予算が議決される前の4月26日に測量設計業務の入札が行われ、409万5,000円で落札しておりますけれども、なぜ議決前の入札となったのか、その理由を明らかにされたい。


 4点目、売り渡した公有財産、現況としては雑種地でありますが、その価格は適正であったのか、説明を求めます。


 以上、町執行部の明快なる答弁を求めたいと思います。


 2問目、各学校図書室に福祉関連書物の増冊についてお伺いをいたします。


 町内の小・中学校を訪問する機会が年数回ありますが、時間の許される限り、校内を見学しております。特に書物に対する興味もあり、図書室に何度となく伺うようにしております。全体的に見て、福祉関連書物、とりわけ障害者に関する本が少ないように見受けました。幾年月経ても書物の持つ役割たるやはかり知れず、時代をめぐる人々に限りない感動を与えることもあります。平均寿命も延び、ますます高齢化が進む今、書物によって福祉を一考し、次世代を担う子供たちの情操教育を考えれば、いま一度立ちどまって福祉教育を考えてみるよい機会ととらえますが、町長並びに教育長の素朴な今の思いをお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げたいと思います。


 御指摘の事業につきましては、昨年の6月定例議会におきまして御議決を賜り、粛々とその後事業を進めているところでありますが、改めてその事業の必要性についてのお尋ねでございます。


 まずは、事の発端は、まなびタウンの建設時にさかのぼらなければなりませんが、あのまなびタウンの南側の駐車場というところには、駐車場の南側一帯の排水が集中して入ってくるということになっております。そしてその駐車場自身の排水と流れ込んでくる排水をどこに抜くかということが大きな問題でありました。そういう問題が惹起をいたしまして、そしてその解決のために、地権者の方と話をいたしまして、平成11年の3月に、地権者の方に土地を提供してもらって、あの駐車場の東側の馬込川に抜くという工事をしたわけであります。そして、その地権者との確約が、その期間が、工事をして5年間はこのままでいいですよという了解をとっていたということであります。この確約更新時が来たわけでありますが、平成17年に確約を更新しようということになりましたが、さまざまな事情がありまして、地権者と行政側との間になかなか折り合いがつかない。ならば上から来る排水も駐車場の排水も、まなタン建設前の鉄道を越えて、徳万の方の、駅前の方に流すことができるのかということになるわけでありますけれども、今まで馬込川に流していた水を徳万の方に流すということは、あの状況の中では、側溝的な川の中ではこれは対応できない、大変なことになってしまうということが当然想像されるわけであります。そのことがまず1点であります。


 一方で、私有地を通ってまなタンの駐車場に行く車が当時ありました。でもそれは、あの状況では危険だということもありますし、それから地権者の方が事業をなさっておられて、その事業をやるのに車の通行というのがあくまでも家業の妨げになるというようなこともありました。で、教育委員会と地権者の方が話しまして、そして駐車場側にガードパイプをつくって道路をとめたのであります。そして地権者の方も、そういった交通事故等の関係、あるいは事業との、妨害になるとの関係から、みずからも通行を規制するような看板も立てられて、今日にあるわけであります。


 さらにまた、一般的にあのまなびタウンの駐車場というのは、赤碕から来ましても、あるいは下の方の人口密集地から入りましても、一般的にまなびタウンの地下の駐車場が1番、その次に東の駐車場に下から上がってきた車は行くのであります。しかし、私たちが行ってもほとんどそこに集会等のときにはとめれない。そうすると、一番近いとこを通って南側の駐車場に行こうと思えば、先ほど申し上げましたように、今のすぐ近くにある鉄道沿いの道路が通れない。したがって大きく南を迂回をして、時間をかけて駐車場に行かなければならないというようなことが起きております。


 さらにまた、あのまなびタウンというのは、周辺の災害時、緊急時の避難場所にも指定をしてございます。ところが今のままではあそこの道路は通れない、活用できないということもございます。


 さらにまた、馬込川は県管理の川でありますけれども、今の状況では管理道がつくれない、管理施設がつくれないという状況にあります。この管理機能というものを考えなければならないということもございます。


 あるいはまた、そういう道路ができましたら、関係者から当時強い要望が寄せられておりましたけれども、文化センターの駐車場、文化センターの周りに道路駐車をして大変だといういろんな指摘が入っております。そういったことの解決にもつながるのではないか。


 いろんなことを一挙に解決するためには、地権者にお願いして、そして買収に応じていただいて、あの道路をつくるということがすべてのことの一挙に解決につながるわけであります。いろんな思いで、いろんな役を背負って事業を実施しているものであります。


 なお、補助事業名や総工事費、並びに国県にかかわる財源内訳についてでございます。道路改良交付金というので対応をいたしております。補助率は平成19年度が55%、平成20年度は補助率が変わりまして60%になりました。残額につきましては起債で対応をしております。事業費につきましては、19年度が3,270万円の事業費でございました。20年度は3,250万円で事業を実施中でありまして、2年間の事業でございます。そうしますと総事業費が6,520万円、うち国費が3,748万5,000円、そして起債が2,120万円、この起債には交付税算入額636万円含まれております。起債を償還のときには交付税算入されるというものでございます。そして当該年度で使います一般財源が651万5,000円であります。全体の町の負担はそうしますと、この交付税算入のものと事業に係る直接な一般財源とを合わせますと、実質の町の負担は総事業費の3分の1弱の2,135万円でございまして、全体の事業費の32.8%で町費をもちましてあの事業をするものであります。


 6月議会の補正予算が議決される前の4月26日に測量設計業務の入札が行われた。なぜ議決前の入札となったのかということであります。


 予算議決前に測量設計業務委託を行った経過でございますが、県に事業協議を行いまして、3月下旬に認可が出たわけであります。早急に計画作成を行いまして、JR隣接工事の事業の協議、あるいは県土整備局に河川の協議等を行う必要がありました。まずは予備費での対応で工事にかかるよう委託業務を発注したものでございます。そして6月19日の議会で予算を議決いただきましたので、委託業務支払いにつきましては承認いただいた予算で執行した。執行する前に議会の議決があったということでありまして、承認をいただいた予算で執行したということであります。したがいまして、予備費での支出は実際にはしておりません。ということで御理解を賜っておきたいと思います。


 それから、売り渡した普通財産の価格は適正であったかということであります。


 今回売り渡しました普通財産の状況について説明します。場所は琴浦町大字三保字土手上773番地で、地目は雑種地でございます。交通等の環境は、南方にインターチェンジが設置されます町道下伊勢下大江線に接面しております。同町道は北方の一般県道倉吉東伯線、南方の主要地方道東伯関金線に連絡をしております。JR浦安駅まで北西方向に1.8キロメートル、浦安小学校の入り口バス停まで北東方向に450メートル、三保集落まで南西方向に700メートルの距離となってございます。自然的状況では、圃場整備前はため池でございました。ああいう形の土地がなぜ雑種地になっているかといいますと、区画整理がなされたのでありますが、その整備前は、あそこの地はため池であったのであります。多くの皆さんが御承知のとおりであります。この夏の日照りでも水がしみ出るなど、水はけが非常に悪い土地で、状況がそういうような土地でありました。周囲の状況は、東側が町道、西側は水路、南側は水田、北側も水田ということであります。画地条件といたしましては、面積は3,703平方メートル、間口が38メートル、奥行きが97メートルのほぼ長方形をした土地であります。


 価格設定につきましては、御指摘のように、適正であったのかということでありますが、私は適正であったというふうに思っております。不動産評価を適正に行うために、平成19年、昨年の12月10日付で、不動産鑑定士に鑑定を依頼をいたしました。平成20年1月15日、取引事例比較法、収益還元法という方法があるそうでありますが、それらを用いた鑑定の結果が1平方メートル当たり1,190円、総額440万6,570円の鑑定評価がなりました。私も、一見長方形でもありますし、いい場所にもありますし、ちょっと安いのでないかと、もう少しこれは値が出るのではなかろうかなというようなことで、鑑定士にもちょっと疑問を投げかけたのでありますが、もとがため池であったというようなこと、今でも水が浮き出るというようなこと、家屋等の建築が非常に難しいような、そういった環境にあること、そういったようなことで、この440万6,570円というのが、鑑定士としてはこれが適正な鑑定だという報告を受けたところであります。したがいまして、不動産鑑定士というのは、これは国家試験で合格をした不動産に関する高度な専門家でありまして、今回の価格は当然適正なものとして認識をいたしているところであります。


 学校図書室に福祉関連の図書を増冊をということであります。


 福祉につきましては、総合計画に、健やかで思いやりのある町づくりに向けて施策や事業を定め、その充実に取り組んでいるところであります。今の時代や社会の状況から考えますと、福祉に関心を持ち、学ぶことは、子供たちだけでなく、大人にとってもより必要なことであり、学校教育だけでなく、家庭や地域においても、生涯学習の視点からも学習機会をふやすことが重要であると考えておりまして、学校図書の整備につきましては、学校図書館図書標準として、学級数に応じて備えるべき本の冊数が大体示されております。各学校に図書購入費をそれらに対応して町で予算化をいたしまして、子供たちが読書に親しみ、豊かな心がはぐくまれるよう、教育委員会や学校とともに、その充実に向けて努力をしているところでございます。


 お尋ねのように、福祉関連の図書といったようなものが少ないではないかということでございます。その実態というものはつまびらかにしておりませんが、そのような思いがあるということを十分に受けとめまして、教育委員会の方でまた検討をさせたいというふうに思います。詳細は教育長の方から答弁をさせていただきます。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 藤本議員にお答えいたします。


 これからの地域を担う小・中学生が、福祉施設などで福祉体験やボランティア活動に積極的に取り組んだり本で学んだりして福祉に関心を持ちますことは、議員御指摘のように大変大切な教育活動であると、こういうぐあいに考えております。


 福祉や障害者問題に関連した学習ということで少し御紹介申し上げますと、各学校でいろんな取り組みをやっているところでございますけれども、例えば小学校3年生の国語では、手話や点字を通していろいろな伝え方を知るといった単元や、盲導犬の訓練を題材に扱った学習内容などがございますし、道徳の時間ではボランティアによる体験活動を扱ったり、おじいさん、おばあさんとの触れ合いを通して、子供たちが自分の生き方について考えたりするといった場面もございます。こうした学習を通して福祉に興味や関心を持った子供たちが、図書館にある本を読んで、さらに学びを深めるといったこともあるわけでございます。


 また、総合的な学習の時間で、福祉の町づくりや障害者の人権に関する問題をテーマに設定しまして取り組んでいる学校では、福祉や障害者の問題について調べ学習をする際には、司書教諭が関連した図書をそろえ学習活動を支援したり、場合によりましては障害のある方をゲストティーチャーとして学校に招いて、その方の悩みや生き方に触れたり、車いすでの疑似体験、ボランティアや交流活動など、体験活動等も取り入れながら学習を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、今の子供たちはとかく体験が不足がちだと言われており、体験を通して考え、学ぶことが求められております。議員がおっしゃられるように、本を通して福祉の問題などの興味、関心を高めたり知識を得たりすることはもちろん大切であると同時に、そういった本からの学びとあわせ、体験からの学びとのバランスある教育活動がとても重要だというぐあいに考えておりまして、校長会などで要望を聞いたり検討したりしながら、福祉関連の図書の整備とあわせて、家庭や地域、学校など、さまざまな場面での体験活動の充実を図りながら、福祉の心を初め、豊かな心をはぐくんでまいりたいと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長並びに教育長の方からるる説明をちょうだいしました。1問目の件についてでありますが、1点のみちょっと確認をしたいと思いますけれども、3項目めに上げております、なぜ議決前の入札となったのかということで質問しましたが、この議決前の入札というのは、法的に問題はないんですか。その件、ちょっとお伺いしたいんですけど、確認のために。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御質問の件につきましては、財政の方を任せております、総務課長の方から説明をさせます。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) 藤本議員にお答えいたします。


 地方自治法第217条において、一般会計では、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、予備費を計上しなければならないというふうに規定をされております。これは、予備費をあらかじめ一定額を予算に計上しておき、必要に応じて予算外または予算超過の支出に充てるものとすることです。そして、予備費の使用については明文の制限規定はございません。町が必要と認めれば、たとえ予算にないものでも科目を設定して自由に充用し、支出できるものです。ただし、この場合でも通常の一般経費と同じ規制は当然受けます。例えば職員給与等で条例に基づかないものや、議会が否決した費用に充てることはできないというふうになっております。しかし、それ以外のものは長の考えで自由に充用し、支出できることとなっております。


 このたびの保浦安バイパス線の測量設計の発注は、たとえ既存の予算はなくとも、長の権限で予備費充当を予定し執行したものであり、何ら地方自治法に違反するものではなく、むしろ法にしたがった処置であるというふうに考えておりますが、財務の実務提要を見ますと、一般的には予備費の充用は、実際に必要とする経費の額を見きわめた上でこれをなすべきもので、残額の生ずるような運営はその性質上行うべきでないと考えますというふうに記載されています。したがって、予備費を流用する場合は、測量設計業務の契約が締結され、契約額の変更がほとんどないと考えられる時期、いわゆる工期ですね、この場合は9月28日ごろであるというふうに考えられます。また、次期議会を待って支出しても差し支えないものに充てることは適当でないことというふうに記載されております。したがって、支払いは10月であり、6月議会で補正予算の議決を得ましたので、流用は行いませんでしたので、御理解をお願いしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番。


○議員(2番 藤本 則明君) もう1問、同じ項目でしたいと思います。


 さまざまな事業がある中で、一般的に予断による総評価を下すということは、行政不信を招きかねないというような場合も起こり得るというふうに考えます。この件に関して広く町民に理解してもらうという思いでは、区長会など公の場で説明される考えはないか、町長に最後に伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 議会を通じまして町民の皆さんには御理解を賜るというのが通例のことでございます。特別に地域の皆さん、周辺の皆さんで知りたいというようなことがあれば出かけていきますが、折に触れまして、周辺の地域の皆さんのお集まりの中では説明をしていきたいというふうに思っておりますが、町全体でもう1回というようなことでありますと、こういった経過が議会だより等を通じまして町民の皆さんの目にとまることになるわけでありまして、そういったことで御理解を賜れればありがたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番。


○議員(2番 藤本 則明君) それでは、2問目の方に参りたいというふうに思います。


 さまざまな考え方もありましょうし、町としては全体を精査して今後考えてみたいという部分もありましたし、なかなか財源のもとでは、現状のもとでは無理な部分もあるんだという御指摘だというふうに解釈しております。私どもも今後とも注視してまいりたいというふうに思いますけれども、身障者に対する私の思いは町長も御存じのとおりであります。1冊の本といえども、演壇でも申し上げましたけれども、やはり感動や発見が生まれる部分もあろうかと思います。今後、我々が心から汗を流して、次世代の子供たちに今の状態を見せるならば、必ずや子供たちも理解してくれるというふうに思います。やがて彼らの時代が来たときに、本当に琴浦町でよかったという表現がもらえるように、我々も努力してまいる考えが必要でないかなと思います。


 最後に、町長に次世代を担う子供たちに激励の弁をちょうだいして、私の質問を終わりたいと思います。一言お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 福祉関係の本の質問の中で、次世代を担う子供たちへのメッセージということでありますが、私どもが本当にその立場になってみないと、やはりわからない、気がつかないという面も多うございます。私どもは学校の図書館等に行ってみましても、それなりの人権、福祉関係の本はそろっておるというふうに思うのでありますけれども、本当に障害の関係者をお持ちの皆さんが行ってみられますと、やっぱりそれは不足に感じられるということであります。そういうようなことでありますと、やはりこれは教育委員会の方で十分に本の冊数等も確保するべく努力をしなければならない。本当に痛みに思っている人、本当に苦悩している人たちに寄り添う行政というものがそういうことでなかろうかなというふうに思います。


 そこで、次代を担う子供たちにメッセージということでありますが、議員おっしゃるように、本当に心豊かに、そして人の痛みに寄り添うことができる、そして自分も大切だけども人も大切にできる、そういう子供たちにぜひ我が町の子供たちは育っていただきたいと思いますし、教育委員会も一緒になってそのような取り組みを頑張ってまいりたいというふうに思っております。ぜひ子供たちには我が町で本当に頑張ってほしいと思いますし、子供たち自身の思いもあれば、また直接に子供たち自身の思いも町長の方に伝えていただけたらありがたいなというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) ええですか。


○議員(2番 藤本 則明君) はい。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 1項目について御質問いたします。


 琴浦町内のイベントの今後の実施についてということで、来年度以降の琴浦町内イベント白鳳祭でありますが、実施時期について、どのように、町長、お考えになっておられるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 白鳳祭の実施時期についてのお尋ねでございますが、ことしの白鳳祭の実施に向けまして、2月に役員会を組織した後に、イベントの企画や開催期日、予算など、合計6回の役員会が開催されました。中でも期日の決定につきましては、再三協議が重ねられた経過がございます。最終的には、地域の行事の重複であるとか、準備や当日の運営スタッフの人員の確保であるとか、白鳳祭が例年8月の第1日曜日に開催されておりまして、住民の皆さんに広くそのことが周知されているというようなこともありまして、今までどおり8月の第1日曜日に実施するのが妥当という結論に達しまして、6月に開催された実行委員会で確認をされて、実行されたところであります。当日は、町内外から、心配しておりましたけれども、これまでにない来場者があり、レーザーショー、花火、舞台イベントのほか、地元の各種団体の出店などで、いつになくにぎわったところでございます。また、恒例の赤碕波止のまつりが7月の最終日曜日となったために、2週続けての琴浦町の夏祭りのイベントが開催されたことも記憶に新しいところであります。この祭りを通じまして、琴浦町を発信するよい機会になったと喜んでいるところであります。


 いずれの祭りにいたしましても、地域に密着した伝統的行事となってもおりまして、住民の地域活性化に向けた熱意から生まれたものでもありますし、そこには取り組みを始める契機や歴史があり、それに伴った開催時期もあるわけでございます。


 来年度以降の白鳳祭の期日につきましては、本年度の役員会においてさまざまな視点から協議された結果を踏まえまして、8月の第1日曜日を基本として実行委員会の皆さんを中心に実施されたということを踏まえながら、そういったことを、ことしの状況を踏まえながら、実行委員会で検討をしていただくということになります。答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 1番。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 実行委員会でいろいろ検討されたということで、最初は8月の17ということで聞いておりました。検討されて3日だということで、ある実行委員の方に聞きましたら、3日は第2候補であったということでありますが、昨年に、私、同じ質問をさせていただいております。検討をすると伺っておったんですが、昨年は10日のうちに2回、ことしは1週間のうちに2回、同じ花火大会。一方は日にち固定型、一方は第1日曜。これは固定で第1日曜ではないんですよね。そこで、7月27日にもあるにもかかわらず、1週間後の8月3日に、今言われましたんですが、具体的になぜほかの日にちが考えられなかったのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、実行委員会で何回も寄られて協議をされている。最初に8月17日というようなことは私どもは存じておりませんけれども、私は恐らく初めから、今日まで8月の第1日曜ということで歴史的に来ている町でありますから、当然それは8月の第1日曜が第1候補であろうというふうに思っておりましたから、今初めてそういう案があったということを聞いたわけでありますが、7月の27日には波止のまつりがあった。どうしてそんなに近くにやられたかということでありますけれども、8月の第1日曜日も歴史があります。7月の27日というのも、これも始まって以来の歴史があります。あの7月の27日が、台風や雨や風で変わったことがあっても、基本的に7月27日が長い歴史の中で変わったことはありません。そういうようなこともあります。片や白鳳祭の実行委員会は、旧東伯町の皆さんと、実行委員長を鉄本さんが務められて取り組まれる。片や波止のまつりの方は、町の観光協会が中心となって取り組まれる。そういうことでありまして、私は、そのことがどうして不都合があったのかなというようなことは思いませんけれども、私はそれでいいのでなかったのかなというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 1番。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 町長は動かすおつもりがないような答弁でございますので、最後に、バランスをもう一度双方とも考えられて御検討されますことを御提言申し上げて、これで質問は終わりたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。11時から開会いたします。


               午前10時43分休憩


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               午前10時58分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 通告3番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。きょうの冒頭、私の行いましたことについての議論がございました。「明るい琴浦」9月号におきまして、謝罪等、撤回の文章を出しているとおりでありまして、大変議会の皆様には御迷惑をおかけいたしました。とりわけ同じ誤りを2度繰り返したということは、大いに反省せざるを得ないというふうに思っております。どうも申しわけありませんでした。


 それでは、質問に移りたいと思います。簡潔にしたいと思いますので、当然も簡潔にお願いしたい、質問の時間より長い答弁は慎んでいただきたいというふうに思います。


 まなびタウンの駐車場への進入路の問題について質問します。2番議員の質問に対しての答弁もお聞きした上で、ただしてまいりたいと思います。


 まず、この事業の概要でありますが、この道路の予算が明るみに出たのは、昨年の6月議会でした。町道街路保浦安線バイパス道路新設測量設計業務委託料480万円、それから公有財産購入費1,500万、補償移転費及び賠償金1,345万円、合計3,325万円の増額補正でありました。


 この予算がまだない4月26日の町道浦安駅南線道路改良測量設計業務の入札が行われました。極めて私は異常なことであると思います。


 08年度の当初予算で、町道街路保浦安線バイパス道路新設工事請負費2,500万円が計上されました。ことしの6月議会に報告された繰越明許費の内訳によれば、町道街路保浦安線バイパス道路新設事業は、3,221万円のうち、翌年度、つまり今年度に1,028万円繰り越されています。また、今回の補正でこの事業に50万円の増額補正が提案されています。そうすると、この事業の総額を私は6,000万円を超えると言ってきましたが、5,771万円、いずれにしても100メートルに満たない道路に6,000万円近くの予算を投入する。つまり1メートル当たりにすれば64万円の税金投入になることになります。そして、この道路の特徴は、土地買収費、移転補償費が工事請負費を上回るということであります。土地買収費あるいは移転補償費は、私の計算では2,760万円ぐらいになります。坪当たりにすれば14万ぐらいというふうに考えられます。


 そこで、具体的な質問に移りたいと思います。


 第1は、そもそも論ですが、まなびタウンの駐車場は、駐車場入り口にコインを入れなければ出られないゲートが今でもその残骸をさらしているように、もともとは厳重な出入りを規制する駐車場としてつくられたものであります。そこでお聞きしたいのですが、東伯文化センターには現在15台分の駐車スペースがあります。深刻な駐車場不足を来しているのでしょうか。文化センターのための巨額の予算を投入しての道路建設、当然、強力な要望が文化センターから出されているはずですが、そのような要望が実際あったのかどうか。文化センターが深刻な駐車場不足を来し、その対策が必要であったとして、その解消策について、今回の道路の建設以外の方法を考えたのか。例えば近くにある県営住宅の跡地を利用する方法とか。いかなる方法を考え、結果として道路建設に至ったかを説明を求めます。


 次に、つくってはならない大変危険な道路にならざるを得ないという問題です。町道逢束下伊勢線のバイパスとして、町道街路逢束下伊勢線がJR山陰線の跨線橋としてつくられています。バイパスが完成し、交通量が減り、現在通学路である町道逢束下伊勢線に車を呼び込むような道路はつくるべきではありません。何のためにバイパスとして街路をつくったのか説明がつきません。


 3番目に、この道路は、構造上において問題のある危険きわまりない道路だということです。道路法の第29条では、道路の構造の原則として、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならないと定めています。また、20条では、駅前広場等との共用施設の相互の効用を兼ねる場合、協議して管理の方法を定めることができるとなっています。町道に認定した場合の管理責任はどうなるのか。駐車場を形式的に道路とすることは、相互の効用にはなりません。道路構造令第29条では、鉄道との交差について、交差角度は45度以上として、踏切の前後30メートルは直線でなければならない、また、この区間の縦断勾配は2.5%以内でなければならないと規定しています。これは、踏切が交通にとって危険な場所であり、交差について厳しい基準が設けられているものであります。この場合、明らかにこの道路構造令に反し、つくってはならないものと考えます。これら道路法、道路構造令、道路交通法から考えても安全構造上の問題が大き過ぎますが、この点についてクリアしているのかお答えください。私は、この問題について最初から反対してまいりましたが、用地買収など進んでいますが、まだ着工していないのですから、着工を踏みとどまり、中止を決断すべきではないかと思いますが、この点についても率直な答弁を求めます。


 2番目の問題に移ります。部落解放同盟琴浦町協議会への団体活動費という補助金支出の中止を求める問題であります。


 町長は、同和問題について、いまだに厳しい差別が存在する、そして差別がある限り同和対策事業を行っていくという姿勢ですが、果たしてそのような時代錯誤の認識でいいのでしょうか。


 このような姿勢のもとで、所得の多少により課税される町民税の同和減免を残す最後の町となるという不名誉な町になっています。今、鳥取市では、解放同盟が補助金の架空請求により告発されています。そして鳥取市は解放同盟への補助金の全廃に踏み切りました。隣の北栄町でも部落解放同盟の団体活動費という補助をやめる動きとなっています。


 この問題を18年度決算で考えてみましょう。琴浦町の同和対策事業の総額は1億2,833万円です。財源内訳は、純町費が53.5%、国が1.7%、県が22.4%、利用料などのその他財源が22%です。以前、国、県の割合を8.5としたのは単純な計算間違いでした。18年度の場合、琴浦町同和対策推進協議会への補助金が350万円組まれ、そのうち9割に当たる310万円が団体活動費で、部落解放同盟琴浦町協議会への補助として使われています。


 私は、資料請求で、部落解放同盟琴浦町協議会の決算書の写しを要求しました。ところが、年間310万円も町が補助しているにもかかわらず、この団体の1年間の決算を町は把握していないというのです。このような補助金支出は問題であります。少なくとも任意の運動団体への補助は、その団体の事業量の全体を把握した上で必要最低限にすべき問題であります。


 ここで、補助金の使い道について、果たして税金を使って行うべきものなのかについて、具体的に考えてみたいと思います。県議会の傍聴に、これ5人行って、3万4,000円払っている。1人当たりにすると6,800円であった。なぜこのようなことに町の税金を使わなければならないのか。県連の委員会があります。4万円支出している。これに1回当たり8,000円払ってる。解放同盟の県連の委員会をやるのは勝手なんですが、なぜ税金で支出しなければならないのか。各種大会があります。これは全国大会、県大会、中部地協大会、それぞれ支出をされています。こういう大会は、その団体が勝手にやるものであって、税金でこういうことを賄わなければならないのか。鳥取商業高校の糾弾会に1万8,000円支出、3人出席している。6,000円であります。それから、部落解放学習資料代として25万9,200円支出しています。これは2支部分です。小学校の平均図書購入費30万7,625円である。これ20年度。これと比べてもこれは異常ではないか。なぜこのようなことに公金を投入しなければならないのか。その理由、根拠をお示し願いたい。


 基本的人権として、結社の自由は尊重されなければならないのは当然ですが、みずからの運動は自主財源により行うことは当然であり、基本ではないでしょうか。一刻も早く財政的にも自立するためにも、行き過ぎた盲目的補助は終了すべきだと思いますが、町長の今後に向けての見解を伺いたいと思います。


 3つ目に、生活保護の申請書を窓口に常備して、希望者の申請を受け付ける問題であります。


 小泉構造改革路線以来の新自由主義政治のもとで、格差と貧困が劇的に広がり、大きな社会問題となっています。とりわけ年収200万円に届かない生活保護基準以下で働く貧困層ワーキングプアが大きな社会問題となっています。


 朝日新聞は、7月22日付で、生活保護の申請率が45%しかないという記事を書きました。生活保護の申請を希望する本人の意思に反して申請を受け付けない行為は、生活保護法違反であります。


 政府は、生活保護基準以下の低所得者のうち、実際に保護を受けている割合である捕捉率を今でも調査、発表していません。複数の研究者らは15%から20%と推定しており、欧米諸国と比べて極めて低い水準と言えます。捕捉率が20%だとすると、108万世帯を超えたと言われる生活保護基準以下の世帯は、実際は540万世帯以上に達するということになり、極めて深刻な実態であります。


 日弁連の調査によると、単純な比較はできないものの、捕捉率はドイツで約70%、イギリスが90%、日本の推定値の何倍も高いといいます。最も違う点は現役世代の働く貧困層の占める割合で、ドイツでは500万人が生活保護を受けながら自立を目指しているのに対して、日本では108万世帯のうち高齢者や障害者を除けば現役世代は2割にも届かないと見られ、これは、まだ働ける、仕事をしなさいといって生活保護の申請を窓口で追い返す水際作戦が横行している反映で、この点の改善が急務となっています。


 日弁連の06年の全国調査では、66%は親族からの援助を強要するなど窓口対応が違法であった疑いが強いといいます。また、07年に実施した青年司法書士協議会の全国一斉相談会で、窓口を訪れながら保護を受けられなかった人の49%は保護の要件を満たしていた可能性が高いと言われています。


 そこで質問ですが、琴浦町では生活保護の申請用紙を窓口に常備していません。また、気軽に、またプライバシーが守られる生活保護等の相談をする窓口が整備されていません。相談窓口の整備と相談窓口への申請書の常備について答弁をしてください。


 次に、無収入や生活苦などから電気代や水道代、ガス代などを滞納し、ライフラインをとめられる世帯がふえ、餓死や孤独死が広がっています。水道や電気の事業所と連絡、連携をとり、滞納している世帯に対して生活保護の紹介なども含め、対策をとるよう、厚生労働省が平成13年3月30日付で通知を出しています。町でも、水道代、下水道代を初め、各種滞納の徴収に特別体制をとっているのですが、生活困窮者の保護についての連携はどのようにとっているのですか、この点についてもお答えください。


 以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いろいろと御質問がございましたけれども、事前の通告をいただいておりますことを中心に、答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 東伯文化センターは15台分の駐車スペースがあるのに、巨額の費用を投入してまでつくる必要はないではないかということでありますが、これは、先ほど2番議員さんにその事業の必要性を説明させていただきました。文化センターの駐車場の対応というだけではございません。さまざまな課題を解決するためにこの道路をつくるということは御理解を賜っておきたいというふうに思います。巨額の費用を投入して、極めて異常な事業でないかということでありますけれども、主には家屋の移転等補償に係るものでありまして、当然事業の性格上そういうものになるということは、御理解を賜っておきたいと思います。


 町道逢束下伊勢線に車を呼ぶということになって危険ではないかということでございますが、これは公安委員会とも十分協議も行いまして、歩道設置も計画をしているところであります。また、この道路に車が逃げることによりまして、下伊勢地内等の小学生の通学に関して、文化センター前付近はより安全になるのではないかというふうに思っております。


 そのほか道路法上等いろいろ問題があるのではないかということでありますが、その件につきましては、建設課長の方から説明をさせていただきたいと思います。


 さて、運動団体である部落解放同盟への補助金の廃止をすべきでないかということでございます。田中町長は、いまだに時代錯誤なことをやっているという御指摘であります。部落解放協議会の活動に対する補助金を、そういうことで至急やめろということであります。


 解放を目指す運動というのは、同和地区の人だけでなくて、すべての人の、いろんな人たちの人権や生活を保障する運動として今日まで発展をしてまいりました。例えば義務教育での教科書の無償化であるとか、急傾斜地域の崩壊対策であるとか、あるいは全国の統一応募用紙の採用であるとか、あるいは戸籍閲覧の制限であるとか、あるいはみんなが使う道路や橋や、あるいは圃場整備等につきましても、大きな解放運動の力を背景に取り組まれたものが少なくありません。いまだに差別があるという、時代錯誤ということでありますが、まだまだ厳しい差別があるというのは、私は10番議員さんも十分認識をされておるというふうに思います。本当にいろんなところに落書きであるとか、インターネットを使っての個人攻撃であるとか、あるいはビラを配布して被差別部落の人たちをおとしめるとか、いろんなことが今でも全国で惹起している。こういうことを被差別の立場にある人たちは許せるのでしょうか。許せない。こういうことをなくするための営み、一日でも早く差別をなくするための営み、そういったことこそ私は意を用いるべきではないかというふうに思っております。いつも言うことでありますけれども、10番議員さんおっしゃるように、一番こういう運動を、こういう施策をやめてほしい、やめたいのは、被差別の立場にある人だというふうに思っております。しかし、残念ながら差別の現実というものが目の前にある。この差別に負けないで頑張っていただく、そのためにも私は、解放運動の皆さんに行政として力をかす部分があるならば、力をかしてまいりたいというふうに考えているところであります。いろいろお考えがありましょうけれども、私は、差別をなくすために闘っておられる、そういう人たちに、私のような力でかせることができるなら、それは行政としての責務であるというふうにも思っているところであります。


 生活保護申請書の件であります。今おっしゃいますように、生活保護の申請は、国民の基本的権利でございます。窓口に申請書を常備するべきではないかということでありますが、これは申請者のプライバシーのこと等も考慮しながら考えていかなければならないであろうというふうに思っております。便宜を図るということも、これは必要なことであります。今後の検討にさせていただきたいというふうに思います。


 なおまた、関係部局、機関との連携によりまして、要保護者の把握ということでございますが、生活困窮者に関します要保護者の情報につきましては、担当民生委員、あるいは本人や、介護サービスの事業所であるとか、福祉施設であるとか、町の各担当係や税の特別徴収班からの情報や、連携をとるようにしておりまして、水道料や住宅家賃等、ライフラインの連携も行っています。中には電気の供給停止であるとか、ガス代の未納などで生活困窮状態の情報も民生委員からも寄せられている。あるいはまた、町の徴収担当者等からも寄せられるケースもございます。プライバシーの保護に配慮しながら、福祉事務所や民生委員と連携をいたしまして、保護者の適正な把握、保護に努めてまいりたいと思っております。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 構造上の問題でございますけれど、公安委員会、それからJR等とも協議いたしまして、了解を得て、設計をいたしておるところでございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀議員。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 2番議員の答弁を聞いてますと、河川の管理道だとか、何か目的が違うような答弁を聞いたんですが、幾つかやっぱり問題があるんです。資料もお配りしていますけども、まずその点から言っておきたいと思います。


 これを見てください。問題の土地の概略履歴図、これは東側の入り口の部分の土地の履歴を示しています。87−3という一番上の部分が、これは鉄道の用地であります。これはいつ鉄道に行ったのかということは、時期不詳です。閉鎖登記簿を見ると。山陰線の開業が明治36年の1903年ですから、その前ということになりますね。当時の鉄道用地は強制収用なんです。ですから問答無用なんです。それで、その下の87−4と87−2という白い部分がありますが、これは昭和38年9月30日に売買によって所有権が移転しています、現在の方に。それで、真ん中の部分ですが、87−8、これは昭和25年3月17日に地目の変更が行われて、畑から道路敷になってます。30年の11月の11日に、これ相続をされてます。逢束の方です。昭和51年3月16日に、これ時効取得で所有権が移転して、上下の所有者のものになっています。これは、今の踏切の西側の方に昔は踏切がありまして、鉄道開業時から踏切への道路だった可能性が強い。それで、87−2のところに書いてありますが、昭和38年9月30日に87−4と同時に売買をされて、所有権が移転しました。平成11年の2月の9日に地籍調査で、87−2と87−4と87−8、この3つ、それにそれの東側にある86−2が合筆されて、地目を宅地にしてしまった。それで、平成20年の1月24日に道路用地として町が買収した。こういう経過をたどっているわけであります。


 特に87−8というのの時効取得がなぜできたのか。これはミステリーなんです。時効取得というのは、10年取得と20年取得というのがありまして、これは前後の土地を所有権移転したのが38年ですから、これからすると13年経過後の時効取得なんです。ということは、10年時効取得なんです。10年時効取得というのは善意・無過失、過失がない。占有。これ、道路は占有できないんです、個人が。道路法の第4条では、道路敷地は私権が及ばないんです。ただし、所有権はあるんです。売買もできる。移転もできる。担保に供することもできるんです。しかし、時効取得というのは占有をして初めて成り立つものですから、道路は私権が及ばないので占有できない。当然区長の判だとか、町長の判だとか、そういうものがそろってできるものだと思うんです。これは赤線、青線の話と同じことですが、もっと厳しいわけです。こういうようなところを今度は全部まとめて買って道路をつけようと、こういう話ですね。ここのところの、大体鉄道ができたときには、駅の周辺は強制収用しますから、道路でぐるっと囲むんです。でないと土地取られたとこに、畑や田んぼでも行くところがなくなっちゃうでしょう。その道路の一環だと思います。こういうことが行われている。こういうことを経過した上で、地籍調査でこれを宅地にしちゃうから、個人のものになっちゃって、権利が主張できる。どうして時効取得を役場は認めるようなことをやったのか。そして、どうしてこういうことを、道路敷を宅地にしてしまったのか。だからこういうことをやってこの土地を買収するということになると、それは疑惑ですよ。それで町民の税金で用地買収するわけでしょう。それはやっぱり町民にきちっと説明する必要があると思います。


 東伯町の合併は昭和28年ですから、その前に既にこれは道路敷に地目変更になっていたんですね。ですから、旧八橋町の時代、徳万ですから、ということです。そういうようなことですから、この点について、町は、この土地の経過をめぐる問題について、どういうふうに説明されますか。お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 昭和51年の3月16日に時効取得で所有権移転が今の地権者に移っているということであります。その事実をもちまして、対応をしなければならないということであります。恐らく、時効取得でいろいろ問題点を指摘されましたけれども、時効取得がなったということは、それなりにクリアする条件というものが整理されていたというふうに思料しなければ、説明がつかないことだというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) その当時のことがどうだったかということを調べる手だてがあるのかないのかということも含めてありますが、例えば赤線、青線においても、払い下げる場合においては、区長の判なり町長の判が要って、代金が支払われて、それから登記という手はずになってくるんです。道路敷というのは、さっきも言ったように道路法の第4条で、私権が及ばないんです。私権が及ばないのに、占有ができるわけがないんです。でしょう。私、この奥にスナックがあったんです。スナックに行ってお酒飲んで、帰りにタクシー呼んでもらって、そこの前を通って帰ってきたことがあるんです。だから占有してないんです。道路として使われて、その奥にはまた民家もある。そういうところが非常に問題で、そこら辺の事情を知ってる人は、おかしいじゃないかというふうに言われるんです。


 次に、安全性の問題について指摘をしたいと思います。


 もう一つペーパーを配ってますが、裏面を参考にしてください。ここが踏切で、今度新しくできるのがこの道路なんですね。それで、昭和63年、平成元年にかけて、この道路がつくられたんです。これは踏切がここからここに移動するときに、この道路がつくられたんです。これは踏切直近の道路だから、危ないから、森本医院の前を交差点にする町道につけかえが行われたんです。このつけかえが行われた道路は一方通行に規制されてる。つまり一方通行ということは、町道の逢束下伊勢線からの進入ができないということなんです。進入規制をかけたんです。それと同じような道路をここにつくるということは、私に言わせれば、公安委員会が許可出したとかいろいろ言いますけれども、これやっぱり同じ性格の道路で、一方通行に規制せざるを得んではないかなというふうに思います。ですから、これは、さっきも言いましたように、道路構造令ではこの踏切から30メーターは直線でなければならない。縦断勾配が2.5%。2.5%というと大体道路の横断勾配のちょっときついものなんです。ですから、これは非常に私は危険きわまりないというふうに思うのであります。


 そうすると、例えば一方通行になったとすると、町長さんとちょっと認識が違うんですが、この道路と同じように、こっちからは入れんわけだから、こういう街路を通ってこう入っていってとめる。文化センターはここですから、文化センターまで歩いていく。用事が終わって歩いて帰ってきて車に乗る。一方通行だったら帰りにこっちに出れるだけで、車に乗ってしまえばもと来たところをこう行ってもいい。だからこれ、4メーターの車道に2メーター20の歩道で、路肩が1メーターで、7.2メーターの幅なんですね。そんな広い道路必要なのかと。これ一方通行にすれば、そういうふうな形で、何にもならん道路になりますよ。それに6,000万円かけるんですか。そういうところに町民が不信を持っているのであります。


 私の友達が、私も国交省に10年ほどお世話になりまして、定年退職になった友達とちょっとこの問題で話したんです。これは大変問題だなと、よくこれを県やなんかが許可したなということで、国交省の現職の課長にちょっとこの問題も話をした。そしたら、国交省としては、こういう道路は国道には取りつけさせないと明言しました。それは道路管理者が国交省であれ、県であれ、あるいは町であれ、同じことなんですよ。ですから、そういうことをやる道路というのをなぜつくらないけんのかと。


 私、理由が正直でない。この街路の保浦安線というのはこれなんです。これがバイパスだというんですね。それで、この駐車場内は何もしないで道路認定をしようとしている。これはバイパスじゃないんですよ。バイパスというのは迂回路なんです。それで今度は路線認定だとか設計業務は町道浦安駅南線というふうな形。これバイパスではありませんよ、絶対。予算書は全部バイパスとなってます。それは極めて危険だと。文化センターの駐車場として利用しようと思ったら、文化センターの近くにはそういう県営の住宅跡地もあったりして、予算の費用対効果からいうと、これはやっぱりまなびタウンの駐車場に入るための道路を7.2メーターの幅員で90メーター新たにつくるということしか言えないんじゃないですか。それが本当に費用対効果で妥当かどうか、これが問われてるんだと。まだ発注してないわけですから、私はこれはもうやめるべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをします。


 ただいま一方通行にしなければならない道路だというような御指摘がありましたけれども、私どもは一方通行というようなことは想定をいたしておりません。


 危険きわまりない道路だということでありますけれども、危険を防ぐために2メートルの歩道もつけるということにいたしております。


 バイパスではないではないかということであります。したがって、バイパスではないという御指摘のとおりでありまして、路線名は町道浦安駅南線という線で、事業名こそバイパスという事業名をつけましたけれども、新しい道路は町道浦安駅南線ということで、このたび議会の提案をさせていただいているところであります。


 駐車場には何もしないでないかというようなこと、あるいは先ほど建設省の職員がどうのこうのということがありましたが、その辺は担当課長の方で関係機関とよく連携をとらせておりますので、建設課長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) この道路につきまして、先ほども申し上げましたように、公安委員会なりJR等とも十分協議しておるところでございます。


 それから、駐車場等の区分けにつきましては、アスカーブ等の処置、それともバリカーというふうな部分で分けるように現在検討しておるところでございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 建設省との協議はどがなったか。


○建設課長(有福 正壽君) この道路自体につきましては、建設省とは協議はいたしておりません。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 行政評価はこれから、今の答弁でいえば、発注されて、工事にかかって、でき上がって云々ということになってくると思いますから、評価は評価として町民が下すでしょう。しかし、私は、昨年の6月議会にこれが予算計上されたときから、これは不要不急の道路であって、町の財政のむだ遣いにつながるということで反対をしておりますから、一貫してそれを主張しているということであります。後の結果についていえば、そういうことで、歴史的な評価が下されるでありましょう。


 次の問題に移ります。


 6月議会の質問を受けて、一連の資料の提供を受けました。18年度の場合の補助金申請の流れからいうと、福本同和対策推進協議会会長からの補助金交付申請書が町長あてに送られたと、350万円、7月12日。森解放同盟議長から、活動補助金交付申請書が福本会長あてに310万円、7月12日に行われた。


 ここで問題点ですが、解放同盟の方から出された補助金交付申請書を見てみると、いろんな各種大会、研修会がずっと列記してありまして、下の方に県内運動体関係ということで、部落解放同盟鳥取県連合会活動、部落解放同盟鳥取県連合会女性部活動、青年部活動、高校生活動、部落解放同盟中部地協議会活動、県部落解放共闘会活動、差別事件を考えるシンポジウム、となってるんですね。こうすると、これは全部のことに補助金が使えるんです。要は丸抱えになってる可能性が強いんです。それで、最初に壇上でも言いましたが、じゃあ部落解放同盟琴浦町協議会は、年間どれくらいの予算で、どういう活動をしているのか、その決算書を資料請求したんです。そうすると、そういうものは把握してませんというんです。把握してなかったら、じゃあその運動団体はどれくらいの活動してて、そのうち何割ぐらいは町が補助金として支援しようというふうな形に普通なるもんでしょう。それが全く機能してない。これはちょっとおかしいんじゃないかと思います。まずその点をひとつお答えください。


 それから、町長から補助金交付の決定通知がおりてきまして、福本会長から補助金交付決定通知が7月18日に部落解放同盟の方に出ていってます。大体同和対策推進協議会が補助金交付ができるのかという私は、会則はそうなってないんですよね。それで、町の条例には間接補助金の項目があるんですが、これはいずれも町長に出して、町長が許可するものなんです。それで、福本会長からの今度は事業実績報告書が出されて、5月10日、これは7月11日に総会やるのに、なぜ5月にはもう実績報告ができるのか不思議です。解放同盟の報告書はこの時点では行われていません。解放同盟からの事業実績報告は7月17日であります。それで、これは町の同和対策推進協議会の総会が7月18日に行われてます。前日です。会計監査は6月21日に実施されて、解放同盟の決算は監査を受けていないということなんです。一連の表面的な補助金申請であったか、実績報告というのは流れでずっと追ってるんですが、中身は空っぽということになるんだろうと思います。ですから、私は、18年度は310万円の団体活動費を町が支出してるんですが、間接的に全額部落解放同盟の琴浦町協議会の活動を支えたんではないかと、いわゆる丸抱えではないかと思うんです。それがそうではないということを証明するには、部落解放同盟琴浦町協議会の総会の決算書を見ないとわからない。それがないんです。そういうようなことがちょっと、こういう財政が厳しいと言われている折に、このような補助のやり方というのはやっぱり問題ではないかというふうに思います。


 解放同盟からの事業実績報告書に添付されてる補助金報告によれば、310万円は全額使い切ってあります。補助金交付決定通知は7月18日となっているのですが、現金として入ってくるのは7月18日以降になるのに、支出行為は2月28日から始まり、補助金が入ってくる以前に12件の支出が補助金交付決定前に行われている。これでは補助金交付申請をして、補助金交付決定をしてという流れを無視してるんです。解放同盟の琴浦町協議会が自主財源を持ってて、立てかえをするとかなんとかという会計操作ができるんだったらいいですけど、それはないんだから、何のために補助金交付申請をして、申請決定をするんですか。意味がなくなってる。このような会計処理は不当です。そもそも解放同盟の別会計があって立てかえ払いとか、そういうふうにしているのか。いずれにしても、さっき言ったように何でも使えるような申請書になってます。それにすべてを使い切ると、こういう会計処理じゃないですか。これはやっぱり不明瞭きわまりないと指摘をせざるを得ません。運動団体である部落解放同盟琴浦町協議会の補助金は今後やめて、その財源を公平、公正な観点から、すべての町民の福祉の増進に振り向けるべきときではありませんか。町長の見解を伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 運動団体の決算を把握をしていないという御指摘であります。私どもから出ました補助金が、協議会を通じまして、そして運動団体に流れていく。その流れた範囲内での決算の報告というものが上がってきて、それを了として今日まで来ておるわけであります。御指摘のように、その時点がいつ支出されて、そしてそれはまた補助金の決定前で違法ではないかということでありますけれども、そこの使い方につきましては、どういう形で事前に、例えばだれかが立てかえたのか、自分が立てかえていたのか、その辺のことは明らかにしておりませんが、いずれにいたしましても、その協議会の中に、そして運動体の中に、監査の役を負っている人がありまして、その監査の報告というものもそれぞれの総会でなされているというふうに、協議会でもそういう監査報告もありました。私も協議会には出席いたしておりますけれども、監査報告もなされたところであります。そういったようなこともありまして、一概に違法だといって片づけるということはいかがなものかというふうに思います。


 全額活動を支えているのではないかということでありますが、全く我が町から出ます補助金につきましては、全額部落解放のために、差別をなくすために使用をしておられるということで、私はそれはそれとして、了として今日あるわけであります。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 一連の資料を提供していただいたんですが、部落解放同盟琴浦町協議会の決算書があって、会計監査もされているんだったら、それを私には、資料請求してるのに、ありません、つかんでいませんというのは、やっぱりおかしいんですよ。これだけの補助金を出してるんだから。だからそれは出していただきたいし、ここに田中町長あてに福本会長から、同和対策推進協議会ですね、19年度の推進協議会の補助金交付申請書というのがあるんです。これを見ると、平成19年度事業計画及び収支予算についてと、監査会が6月21日にやられたと。18年度の収支決算の監査がやられたと。これはいいんです。ところが、その後、同じ日に役員会が行われた。役員会の内容は、平成17年度の事業報告及び収支決算についてだと。1年ずれてる。そして18年度の事業計画が、19年度なのに18年度。その後、総会が30分後に行われている。同じ日の。同じように17年の決算と18年の事業計画。表題は平成19年の事業計画及び収支予算について。だから格好はついてるんですが、中身はでたらめ。こういうのが随所にあるんです。これは一体、教育委員会の同和対策課の中ですべてそういうことがやられてて、何というか、緊張感のない、非常に、書類のやりとりをしてるだけというふうに感じました。これはちょっとやっぱり不審を招かざるを得ない。だって琴浦町協議会が部落解放同盟の年間どれだけの事業をやって、どういう活動をやったのか、総額がわからないわけですから。


 次の問題に行きましょう。田中町長と私は、同和問題に関する考え方が全然違うんです。それで、町は、基本的には基本計画の中で、正しい認識をということを随所に強調されてるんです。私は正しくない認識だと思うんです。部落解放同盟の考えに基づいた同和対策の考えなんです。それは私は間違いだと思ってます。以下、説明します。


 部落問題というのは、封建時代、江戸時代の身分制で、士農工商と、その下のえた非人を一掃することなんです。身分制度を。1868年の明治維新は、いわゆるブルジョア民主革命の一種で、絶対制で天皇制という君主制資本主義への移行だったんです。それによりどのような変化が起こったかというと、四民、つまり士農工商平等による職業の自由、関所の廃止による移動の自由、太政官布告によるえた非人の呼称の廃止という民主的処置がとられた。一方で天皇を頂点とする皇族、華族、貴族院という特権階級をつくって、戸籍には華族、士族、平民、新平民という身分が明記された。身分制の根本は、地主と小作から成る封建的地主制度でありました。搾取と差別の最も被害が強かったのが旧えた部落であり、この問題の解決が日本国民の課題となってきました。


 第2に日本で革命が起こったのは、日本帝国主義が、これは君主制資本主義が侵略戦争の敗北で起こされた。戦後です。土地改革により反封建的な農地制度が解体をされました。主権在民の法のもとの平等、基本的人権などの新憲法が制定された。国民的民主主義意識が高揚する一方で、階級文化が進み、労働者がどんどんふえる。封建的身分差別の残存物は戦前に比べ少なくなったとはいえ、一掃することが日本国民の課題として残った。


 ここで私が言うのは、部落解放とは、旧身分からの解放であり、社会的差別、格差の解消であり、社会を水平、平等なものにすることであるから、部落解放運動は、民族解放運動が目指すような分離独立を目指す運動ではなく、また、解放によって他の地区を見下す立場でもありません。


 戦後の部落解放運動をめぐる2つの潮流が出ました。1965年に同対審答申が出されました。33年間に16兆円が投下されました。法律の名称を3回変えて、4,003地区に同和対策が実施されました。


 60年代の後半に部落解放運動に分裂が出てきました。解放同盟の側は、部落民以外は差別者だという部落排外主義、これは朝田理論といいますが、現行部落解放同盟の基本路線であります。内容は、部落排外主義の内容と、それから暴力的糾弾闘争路線、八鹿高校事件などもあります。不公正・乱脈な同和行政、偏向教育の逆行であります。一方、正常化連の側は国民融合論というのを唱えまして、正常化連、人権連の流れになっています。封建的身分差別がもとで、同一民族内の問題であることと、部落内外が水平の状態を実現し、旧身分の垣根を取り払うことによって解決が可能であるという立場であります。融合するんだと、国民が。日本共産党は、これらの部落解放を求める潮流を国民本位の政治を実現するための統一戦線の一翼と見ています。


 国も共産党も部落問題は基本的に解決したという認識に立っています。具体的には、周辺地域との格差が是正されること、非科学的認識や偏見に基づく言動が地域社会で受け入れられない状況をつくること、部落住民に見られる歴史的後進性が克服されること、自由な社会的交流が進み、連帯と融合が実現すること、そういう状態になっているというふうに思います。同和問題の否定的な問題の解消に向けてどのような取り組みが必要かということであります。行政の主体性の欠如を克服すること、自由な発言の抑制を解消すること、えせ同和行為の横行を解消すること、言葉狩りをやめて言論と表現の自由を保障することといったものであります。日本共産党は、社会には社会の発展法則、つまり哲学的にいうと史的弁証法、唯物論などを含む科学的社会主義の理論があり、部落解放運動の分野においても必ず社会の発展法則に従った事例で歴史は進むであろうということに確信を持っています。


 琴浦町が総合計画などで同和問題について正しい理解と認識を強調していますが、ここでいう正しいとは、部落民以外は差別者だとする部落排外主義の立場、部落解放同盟の路線の踏襲を意味するもので、私は間違った展望の開けない路線に縛られていると指摘をせざるを得ません。2002年3月31日をもって国の段階では同和特別対策が終了しました。以来7年の歳月を重ねているのに、琴浦町では同和対策を終了する糸口すら見出せないでいます。町民は一刻も早い公正で平等な町政を望んでおり、特定の地域のみを対象とした差別的な施策からの脱却を望んでいます。この際、町長の踏み込んだ答弁を求めまして、特に運動団体であるそういうところへの税金投入は見直すべきだということを主張して、答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたしますが、誤解を招いていたようでございますが、決して運動団体の決算書を報告を受けていると申し上げたわけではありません。協議会の決算書を、私も協議会の、議長が会長で、私たちも、課長級は協議会の仲間であります。そういう中で報告を受けているということを申し上げたわけであります。決して運動団体から報告を受けているということではありませんので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 町長は解放同盟に基づいた考え方であるということを厳しくおっしゃったわけであります。決して解放同盟一辺倒の考え方に立っているわけではありません。それはもちろん差別をされている人への心を寄せるということは、部落問題ばっかりでなく、いろんな意味で差別をされている人、弱い立場にある人に心を寄せるということは、とっても私は人間として大切なことであるというふうに思っております。解放同盟に基づいた考え方ではけっしてありません。あの昭和40年に同和対策審議会の答申が出ました。厳しい差別の実態が、これを解決するのは行政の責務であり国民的課題である、明確に位置づけられて、そして今日まで、そしてその間の地域改善対策協議会のたび重なる答申でも、その方針は貫かれております。そして今日の教育啓発推進法においても、差別ある限り事業は続けなければならないという位置づけが明確になっているのは、10番議員さんもよく御勉強をしておられますので、御承知かと思うわけであります。党の方針等、いろいろお述べになりました。言論と表現の自由の保障、もちろん大切であります。言論や表現の自由の保障というのは本当に大切でありますけれども、じゃあ人を傷つけるような事象というものがどうなのか。やっぱり厳しくそういったことは戒められなければならない。部落民以外は差別者という物の考え方に私が立っているというようなお話がありましたけれども、決してそのように思っておりません。本当に被差別以外の立場の人で、部落差別をなくすために、あるいは部落差別を初めとするあらゆる差別をなくするために、懸命に立ち上がっている人たち、活動している人たちの姿というものを私はたくさん知っております。決して部落民以外は差別者の立場であるというような認識はいたしておりません。


 いろいろと御指摘がありました。しかし、今日を取り巻く財政状況というものは、いかにも厳しいものがあります。じゃあいつまでこういう政策を、財政的な出動が可能なかということは、私は心もとないものを覚えております。しかし、少なくとも差別のある立場の皆さん方には負けないで頑張っていただきたい、そう願うばかりでございます。そして、行政総体として、可能な限り差別をなくす運動に取り組んでいくということを改めて申し上げたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀議員。


○議員(10番 青亀 壽宏君) きょうはちょっと踏み込んだ同和問題について議論をいたしました。やっぱり差別はだめだし、平等でなければならない。いつまでも、同和対策ですから、同じく和する、それを巨額の金を使って努力をしてきたわけでしょう。その成果があらわれて、解消することによって卒業できるわけですから、そういう事態にもう来てるんじゃないかというのが我々の主張であります。


 それで、この問題、時間もありませんから、今後よく考えていただきたいと思いますし、生活保護の問題は、私、質問をするときに、町長がすんなりできることも準備せないけんなというふうに思って組み立てるんですが、やっぱり相談窓口が今のところはちょっと余りよくないんですよ。例えば生活保護の申請をしようと思って行ったら、健康福祉課に行って、担当者のところに行くとか窓口に行って、生活保護の申請をしたいのですが云々かんぬんというようなことになって、たくさん人がおったりなんかして、そういう、嫌だという人もいるし、それから、行ってもなかなか1回で申請書をもらえんとかいうこともあるし、監査委員の報告の中でも、多重債務やいろんなそういうふうな問題でも相談窓口というのを考えてはどうかというふうに指摘されています。貝塚市が生活保護の比率が下がったんです。何でかといったら、社会保険労務士の資格を持つ職員を窓口に配置して、生活保護以外の年金だとかいろんな形で生活をフォローできるような形にしたら、下がったというんです。ですから、これは町の職員の中でそういうふうな勉強をしてもらって、そういうふうな対応をして、窓口を強化をしていくということも必要ですし、それから、町のホームページに申請用紙がダウンロードできるようにしてはどうかと。これは生活保護の申請用紙だけでなくて、ほかによく使う申請用紙なども町のホームページでダウンロードができるようにすれば、用紙問題でとやかく言うことはないと思います。いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まず、ホームページで用紙がとれるという方向でございますけれども、そもそも生活保護の申請というのは、県の福祉事務所が担当しているわけでありまして、本来ならそこにとりに行ってもらうということであります。ホームページでとれるようになっているのかどうかは、県の福祉事務所からとれるようになっているかどうかは、それはつまびらかにしておりませんけれども、少なくとも先ほど言いましたように、申請書等を県にわざわざとりに行かなくても、おっしゃるように近くで、町内でとれるということであれば、これも御指摘のように、プライバシー等に十分に配慮しなければならないというようなことも考えながら、これから検討させていただきたいというふうに思います。多重債務等の生活相談というようなことにつきましても、いろんな研修等も職員に向けて取り組まれておりますので、今後参加させながら、そのような職員も養成してまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 以上で制限時間が参りましたので、これで質疑を終わります。


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○議長(福本 宗敏君) これから暫時休憩いたしまして、昼休憩でございますが、1時半から開会いたします。


                午後0時00分休憩


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                午後1時28分再開


○副議長(山下 一成君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 議長が都合により不在ですので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。よろしくお願いします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、1問質問させていただきます。住宅用火災警報器の設置への取り組みについてです。


 住宅火災警報器とは、煙を早く関知するタイプと、熱に反応するタイプがあります。その煙と熱のことで質問いたします。


 住宅火災で亡くなった人のうち7割の人が、逃げおくれが理由で命を落としている事実があります。また、逃げおくれの多い理由として、夜間、就寝中に発生している例が多いことも原因となっています。火災警報器を設置しておれば、何割かの人は、早目に火災の発生を知ることができたら助かった可能性もあったのです。中でも高齢者の方は火災で亡くなった方のおよそ6割を占めています。高齢化の進む現在の琴浦町でも、こうした火災から人々の命を守るために備える必要があると思います。


 住宅への火災警報器は、2006年6月に新築の家に設置されることが義務づけられました。既存の住宅についても23年までには設置しなければなりません。住宅での火災による被害は、逃げおくれによる悲劇をできるだけなくしていくための取り組みです。地域の安全と安心を考える新たな機会であると思います。改めて、地域に必要な防火や防災への取り組みをしていくには行政の協力も大事であると思いますので、次のことについて伺います。


 住宅用火災警報の購入について、75歳以上の夫婦と65歳以上のひとり暮らしの方への補助です。これは大体1個5,000円なんですけれども、まとめて買うと少しは安くなるそうです。2つ目、自分たちの地域は自分たちで守ることが大切であります。各地域の区長、老人クラブ、婦人会、民生委員の方々への協力とお願いのPR、そして3つ目に、町のイベント開催のときのPRをぜひ強力にお願いしたいと思っておりますが、町長のお考えをお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 田中町長。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 御指摘のように、住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法が改正になりまして、鳥取中部ふるさと広域連合火災予防条例等にも基づきまして、新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存住宅につきましては平成23年5月31日までの設置が義務づけられたところであります。


 住宅用の火災警報器につきましては、消火器と同じく、既に設置済みの家庭もございます。あるいはまた、メーカーや形式によって、先ほど5,000円という議員お尋ねでございますけれども、いろんな金額、多種多様な形式、金額もあるというふうに聞いております。そして、いかにひとり暮らしであっても、2階建てであるか否か、あるいは間取りによってこの警報器の数というのが決まってくる仕組みになっております。すなわち一人一人、個々において状況が変わるわけであります。ということになりますと、既に設置している人もある。港町のように自主防災組織を結成して、地域みんなでまとめて買って設置をされているというようなところもある。いろんなことを考えますと、今これから新たにつける人に補助をするということにつきましては、いかにも難があるのかなというふうに考えているところであります。今後、デジタルテレビのセットトップボックスのように、国策において安いものをつくって提供するというようなことが検討をされているということでありますが、こういった火災警報器等につきましても、そういった検討がなされるのかどうか、そういうようなこともあわせて、国県の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。


 町と東伯消防署では、広報及び区長会等を通じまして、警報器の設置と、東伯消防署の説明会の開催等も順次開いていただいておるところでございます。現在40部落で、集落で説明会を開催してきております。自分たちの部落は自分たちで守るという、おっしゃるように、その気概は大変大事でございますが、こういった説明会等につきましても、それぞれの部落等で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、私どもも東伯消防署と一緒になって、説明会の開催を働きかけていきたいというふうに思っておりますし、春秋の火災予防週間におきましては、ひとりおりの高齢者住宅に消防署や消防団が伺って、火災の予防等、あるいは警報器の普及等に指導をしているところであります。火災予防等の啓発のために、6名の女性消防団員もこのところ採用しているところでございます。そうした消防団員の皆さんにも活発な活動を、このための活動を行っていただきたいというふうに思っているところであります。


 イベント時に宣伝しないかということでございますが、こういったイベント等につきましても、取扱業者の参加や、あるいは東伯消防署、琴浦町消防団等で協力をしながら、災害防止のためのいろんな訓練等の場においても、啓発を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。


○副議長(山下 一成君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 1つ目の75歳以上の御夫婦と65歳のひとり暮らしの方ということを上げておりますけども、私、ちょっとここのところ、いろんな配り物があって、ひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんのところに行く機会がありまして、このお話をするんです。そしたら、よう教えてくれたと、23年の5月31日まで、自分たちはちょっと耳にしたことがあるけど、それを設置するということは知らなかったと、悪質業者がこれからどんどんどんどん来るので、その時期に入ってくると、それで絶対だまされないように気をつけてくださいよということを、私、一人一人に声をかけているところでございます。


 そして、1つ何ぼぐらいするんかいなということをおっしゃられるので、今まで私も聞いてきたところ、いろんなメーカーがありますけど、大体5,000円ぐらいということを聞いております。そしてまとめ買いをすると3,800円とか4,200円という、ちょっと安くなるようでありますので、地域ごとでまとめ買いすれば、みんながつけやすくなるじゃないかなと思ったりして、考えてもらえればありがたいなと思って、ほんで75歳以上の方にちょっとお聞きしたところ、もう自分らは先が短いから、そんなんつける必要もないし、いいわという方もおられました。でも自分とこのことだけじゃなくして、やはり隣近所のこともありますし、ぜひこれを設置されたら、ちょっとの煙で感知すれば、すぐ火事だということもわかるし、みんなが助かるあれがあるので、ぜひひとつよろしくお願いしますということをお話をした経過があります。財政のこともいろいろありますけども、ひとつその辺のところも、年をとられた方はもう要らん要らんという方がほとんどおられました。でもそういうのはちょっと考え方としては、隣近所のことも考えなきゃいけないんじゃないかと思いますので、行政としてもひとつそれを考えていただきたいと思いますけども、5,000円といえば、これ10年間もちます。略して住警器といいますけども、この住警器は電池が10年間もちます、1回買うと。せめてまとめて買えば、それが3,800円なり4,300円なりにすれば、負担も皆さんが少なくなるし、ましてやそうしたお年をとっておられた御家庭には、ちょっとでも、たとえそれが100円でも200円でも安くなれば、気持ちとしてうれしいじゃないかなと思いますので、その辺のところ、ひとつお答えください。次に伺いますので。


○副議長(山下 一成君) 田中町長。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたように、港町では自主防災組織を通じまして、まとめて買って、大変安く入れられたというようなことを聞いております。昨年の9月4日の集中豪雨以来、私どもは消防署と一緒になりまして、行政総体として、それぞれの地域、村々に自主防災組織の立ち上げをお願いに回っております。地域として防災意識を高揚しようと、地域として防災機器を整備しようという流れをぜひつくっていただきまして、地域の中でぜひ火災警報器につきましてもまとめて取得していただけたらというふうに思います。


 なおまた、独居老人とか、いろんな立場の人たちもあるわけでありますが、そういった、地域の自主防災組織がつくられないで、まとめて買うことのできない人たちにつきましては、また改めて行政として、老人クラブであるとか、あるいは区長さんを通じるとか、いろんな手だてというようなものも考えてみなければならないと思っております。


 おっしゃいますように、幾らかの補助というのは、個々に補助というのは、既にもう幾らかの人たちが設置をしてしまっているということが第1点、第2点は、間取りによって、例えば台所と寝室が一緒であれば1個でいいわけでありますけれども、廊下があったり階段があったりいたしますと、個数がどんどんふえていくということになっておりますので、補助のやり方というものも非常に難しいということがありますので、購入するときにいかに安く買うかというようなことを考えて指導していきたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 新藤登子さん。


○議員(7番 新藤 登子君) 今、新築の住宅に対しては100%つけておられます。そして既存の家庭にはまだ、聞きましたところ、1割から2割程度、2割もまだ達してないと、設置しているところが、というところがまだまだ進んでないということです。私も中部の消防局とか、いろいろちょっと聞いてみたり、全国的な、この前も聞かせていただいたんですけど、鳥取県はほとんどおくれております。全然本当に、中部でほとんど少ないはずです。それで、やっぱり、何ていうんでしょうか、これをつければどういう効果があるかということなんですけど、火災報知機が作動した火災の場合は4分30秒で早く通報ができる。これがなかったら5分48秒かかるということです。また、類焼の面積、これも火災報知機がついて作動になった場合は5.5平米燃えるところが、ついてなかったら15.5平米、だからおよそ3分の1で済むということです、聞いてたら。そして、100件当たりの死亡者は、結局報知機がついてると1.4件、ついていない場合はそれのおよそ3.2倍の死者が出るということです。特に高齢者の方の逃げおくれが大変ひどいということでありまして、そして、この火災報知機は、煙が上に上がりますので、火が出たときには、だから特につけるところは階段の踊り場の壁につけることが一番大事なんです。寝室、例えば2階で寝ておられる方は2階の壁のところにつけるとか、あとはお部屋に寝ておられる方は下のお部屋でも上のお部屋でも、とにかく廊下に、壁に向かってつけるのが一番いいことですので、そんなにたくさんつける必要はないんですね。煙がとにかく上に上がるので、2階の踊り場が一番いいということを聞いております。だから家に何個もつける必要はないと思うんですけども、最低寝室と2階ぐらいが一番必要じゃないかということを聞いております。それで、町長も今おっしゃられたように、何個も何個もとおっしゃっておられますけど、それこそ大きな大きなおうちだったら、それは何個も要るかもしれませんけど、最低2個ぐらいあったらいいじゃないかということを聞いております。そういうことで、たとえそれが1個でもいいと思うんですけども、とにかく煙に巻き込まれないように早く逃げることが大事なので、できるだけ皆さんに協力していただきまして、そういう警報器を、住警器というんですけども、つけていただければうれしいと思います。


 そして、何ていうんでしょうか、住民の方には、まだ火災警報器をつけていない家庭があるからとか、ちょっとお願いしてみたら、まだそこまでつける必要がないとか、また、うちは警報器をつけなくても大丈夫だとか、なかなか火災警報器のことについて、理解をしていただけない方もたくさんいらっしゃいます。とにかく我々も、消防団員が6人おりますけども、みんなでこれから啓蒙活動をしていかなきゃいけないと思ってるところで、これから、会合をもう3回ぐらい持っておりますけども、いろいろなことをしながら考えているところでございます。とにかく町としても、イベントのときなんかはそういう模型ハウスとかをつくって、警報器をつければ、ここから煙が出たら上に上がって、こうしたら早く逃げられますよという、そういうのをつくって、イベントのときにPRとか、またアンケートなんかをとっていただければありがたいなと思いますし、これは消防局の方から補助が出るようになってるんです、こういう啓発活動をするには。何ていうんでしょうか、対象となる団体には、私たち、女性消防団でありますので、何とか、そういう啓発活動をするには補助金も出すということですので、できるだけ行政の方の力もおかりして、みんなでPRしていきたいという考えを持っておりますので、町としても、補助金だけに私は申し上げたくないですけども、協力、PRという形でお願いしたいという思いでありますので、その辺のところ、もう一度、町長のお考えをお示しいただければありがたいです。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 7番議員が御指摘されるような効果があるからこそ、これが義務づけられるわけでありまして、この設置に向けて、これは義務でありますから、設置義務でありますから、積極的に町内に啓発をしてまいりたいと。その啓発のために補助金が用意してあるということでありますが、そういったようなものは有効に使いながらやっていきたいというふうに考えております。


 ただ、先ほどおっしゃいましたが、1個あればいい、2個あればいいというものではありません。間取りによりまして、寝室には必ずつけなければならない。2階の場合は踊り場と、それから寝室、あるいは廊下、いろんなことが、基準が決まっておるというのはもう7番議員も御承知のとおりであります。そういったようなこともひっくるめながら、なかなか個人では理解できない、そういったことも啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。いかにもまだまだ設置が少ないというお話でありますけれども、これが平成23年の5月31日までということでありますから、まだ数年あるということで、まだ危機感を持ってとらえられていないという状況であろうというふうに思います。折に触れて啓発をしてまいりたいと思います。


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○副議長(山下 一成君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。通告に従いまして、4項目についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1番、山陰道東伯中山道路及び関連道路についてお尋ねいたします。


 東伯中山道路は、平成20年代前半の供用開始に向けて工事が進捗していましたが、財源であるガソリン暫定税率が期限切れで中断いたしました。本年5月、ガソリン暫定税率の復活、道路特定財源法の成立を受け、多くの地方公共団体は道路関連事業の凍結を解除いたしました。そういう中で、以下3点について町長にお伺いいたします。


 東伯中山道路の当初計画されていた平成20年代前半の供用開始に影響はないものでしょうか。また、設計がその後大幅に変更されたとかいうのがあれば、教えていただきたいと思います。平成20年代前半という表現は、平成20年から5年間の間を指すと思われますので、この5年間の差は大変大きく、もう少し正確にわからないのでしょうか。よろしくお願いいたします。


 そして、2番といたしまして、仮称別所パーキングエリアについてお伺いいたします。基本的な計画のほかに、いろんな要望が出されておりましたが、平成20年現在、この計画と、その他中央に要望されているような計画があれば、お伺いいたします。


 次に、東伯西インターに直結する町道下伊勢下大江線、そして釛上野線の整備についてですが、平成18年2月18日、公共事業評価委員が、この道路については並行する町道の現交通量、東伯野添線の利用者のOD等の調査を踏まえ、交通量予測を見直し、計画を再検討する必要があると、鳥取県へ答申されました。平成19年3月7日に交通量の再調査が行われました。私たち琴浦町議会は、山陰自動車道仮称東伯西インターに直結する基幹道であると、この町道下伊勢下大江線、釛上野線を計画どおり整備するように、平成19年3月20日、鳥取県知事を初め関係先に意見書を提出しましたが、その後、この計画は計画どおりになりましたでしょうか。また、工事は当初の計画どおり変更なく行われますでしょうか、お伺いいたします。


 次に、介護の日についてお伺いいたします。


 厚生労働省はことしから、11月11日を介護の日と定めました。これは国民に介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進するのを目的とし、高齢者、障害者などに対する介護に関し、国民への啓発を行うための日として、11月11日を介護の日と定めました。下記2点についてお伺いいたします。


 1、国は、地方公共団体、関係団体、事業所などと連携し、介護の日を中心とした、介護の意義や重要性について啓発活動を行うとのことですが、それについて国や県の具体的な行動はどのようなものでしょうか。


 2番、介護の日にちなんで琴浦町独自の働きかけや行事等、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、3番目といたしまして、介護予防サービスの利用者の増加と介護予防事業の推進に向けた運動器疾患対策についてお伺いいたします。


 厚生労働省はこのほど、2007年度の介護サービスと介護予防サービスの受給者の調査結果を発表しました。これによりますと、介護予防サービスの利用者が急増し、全国で100万人を超えたとされました。下記についてお伺いいたします。


 1、本町の実態はどのようになっていますか、お伺いいたします。


 2番、この2番については、実は介護サービスと介護予防サービスの数字を取り違えて質問通告しておりましたので、この2番については取り消させていただきます。


 3番、一方、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策についても公表されましたが、これらのことから、介護予防事業はいかに重要なことであるかうかがうことができます。本町においては現在この介護予防対策としてどのような内容で実施されていますか。


 4番、医療と連携が欠かせないものと認識していますが、この連携の状況についてはどのようになっていますか。


 5番、関係者の御努力により、公民館などでさまざまな介護予防教室が開催されています。開催場所、開催日数、参加人員は現在どの程度でしょうか、お伺いいたします。


 次に、4番、高齢者虐待についてお伺いいたします。


 平成18年4月に、高齢者虐待防止法が施行されました。この法律の主体は市町村とされています。高齢者の尊厳を支えるケアの充実、質の向上が求められていますが、施行から2年以上経過いたしました。琴浦町としてこの法律にかかわる対応状況はいかがですか。以下3点についてお伺いいたします。


 1として、これまでに通報あるいは相談を受けた件数、どれくらいな件数になりますか、教えてください。


 次に、高齢者虐待は、身体的、あるいは心理的、あるいは経済的、その他などに分類されますが、琴浦町における通報者、相談者の内訳は、本人及び家族などの養護者、また介護支援の現場など、どのようになっているでしょうか、お伺いいたします。


 3番目といたしまして、町としてこの解決への具体的な取り組みはどのようなものでありましたか、お伺いいたします。


 ひとまず質問を終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 まず、山陰道についてでございます。東伯中山道路の当初計画されていた供用開始に影響はないかということでございます。東伯中山道路の工事も現在順調に進んでおりまして、平成21年度予算におきましても確保の方向で動いているということは伺っているところであります。中国地方整備局に先般、要望に参りましたときにも、順調に進捗をしているという報告を受けているところでありまして、当初の平成20年代前半の供用開始は間違いがないものだというふうに思っております。設計の大幅な変更があったかということでございます。当初、あの二軒屋からずっと浦安の方に上がっていくんでありますけれども、平面交差でありました。平面交差でありますと、いかにも次の仕事のときに手戻りという感じがいたします。じゃあ、いきなり立体でというような話が進んでおりまして、今、変更して立体交差に向けた工事がなされてるということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 20年代前半ということであるけども、もう少し詳しくわからないかということでありますけれども、非常に難しい質問であります。鋭意国は20年代前半ということで予算の確保等、元気を出しておりました。当時、その状況でいきますと、大体23年の春というようなことには持っていきたいというような思いが伝えられておりました。23年の春にはという思いが伝えられておりましたけれども、これも道路財源の状況等によって左右されるわけでありまして、今は当初からありますように、20年代の前半ということで御理解賜っておくのが無難であろうというふうに思います。


 別所パーキングエリアにつきましては、その後どのように要望されているかということであります。今のところ要望を重ねておりまして、便所等の施設整備は行うというような回答はいただいておりますし、パーキングエリア内に町有地を取得するように計画をいたしておりまして、代替地であるところの国道9号歩道用地の取得に今、鋭意努力をしているところであります。ここの部分の取得が明確になりませんと、代替地としてパーキングエリア内に町有地を得るということにはなりませんので、今そちらの方に元気を出しているということでございます。


 東伯インターに接続する道路の公共事業評価委員会の答申後はどのようになっているかということであります。インター南側の道路規格を一部変更しまして、道路幅を縮小しまして事業の許可が出たわけであります。県道倉吉東伯線から県道福永由良線の間につきましては、現在、用地測量を終えまして、用地買収を行っているところであります。また、一部でありますけれども、工事にも着手はしております。県土整備局も、高規格道路開通までにはインター北側を完成させたいということで努力をしておられるところであります。県道福永由良線から南側につきましても、本年度、用地の測量を行いまして用地買収に入る予定だということを聞いているところであります。


 さて、介護の日について御質問がございました。介護の日の動きについてどうかということであります。国におきましては、本年の7月に意見募集、パブリックコメントを行いまして、最も支持の多かった11月11日を介護の日として決めました。これは11月11日を「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭にいたしまして、このいい日、いい日にかけた覚えやすい、親しみやすい日として11月11日が決定をされたようでございます。この周知等の動きにつきましては、厚生労働省や鳥取県からの具体的な啓発活動が検討中のようでございまして、追って決まれば私どもにも通知があると、報告があるというふうに思って待っているところであります。


 町民への働きかけについてであります。琴浦町におきましては、介護している御家族、そして介護従事者等への支援に力を注いでいるところです。八橋ふれあいセンターでは、毎月第2水曜日に、ことうら家族の集いを開催をして、同じ環境の、境遇の者同士が互いの気持ちを分かち合うことを中心に、介護家族の支援を行うようにしております。また、年に一度の介護家族の交流事業で日帰り旅行を計画をいたしまして、介護者の心身の元気回復を介護の日にちなんで11月10日に計画をしているところであります。いろんな事情がありまして、11月11日にはできないということでありましたので、今のところ11月10日に計画をしているところであります。


 そして、日ごろ介護の仕事に従事している通所事業所や訪問介護事業所の職員とケアマネージャー等に資質の向上を図るため、2カ月ごとに開催する介護支援専門員連絡協議会や年3回、介護予防連絡会を開催をいたしまして、よりよい介護ができるよう取り組んでいるところであります。介護の日の啓発や介護家族の交流事業について、TCCの文字放送や有線により広報を行ったり、在宅で介護を行ってる家族や事業所にも呼びかけてまいりたいと思っております。


 次に、介護予防サービスについてであります。本町の実態はどのようなものかということであります。琴浦町の要支援1、要支援2の認定者の実態を見ますと、18年度末で要支援の1が74人、要支援の2が104人で、計が178人でございます。19年度になりますと、要支援の1が55人、要支援の2が145人で、計200人になります。その中で実際にサービスを利用されている方は、18年で113人、19年で157人でございます。1人当たり費用額は、18年度末が1カ月2万4,801円、19年度末になりますと3万6,685円となっております。ただし、18年度当初は、制度見直しによりまして認定者が少なかったということがあります。19年度におきましては、認定者もサービス利用者は増加したということであります。


 介護予防のサービスの種類はということでございますが、これは介護予防の通所介護、デイサービスあるいは予防通所リハビリテーション、デイケアですね、あるいは訪問介護、ホームヘルプですね、そういったようないろんな事業があるわけでありますが、介護予防サービスの種類としては12種類あるということでございます。


 この介護予防対策についてでございます。町では、65歳以上の人口が5,880人、現在。そのうち認定者は1,083人、認定率が18%、中部でも低い方の状況にあると思っております。これは町民の皆さんの意識が介護保険に頼らず、元気で暮らしている高齢者が多い証拠と言えます。介護予防の対策としては、介護保険制度の中で要介護状態一歩手前の将来的に介護が必要となりかねない介護予備軍、高齢者の5%程度を特定高齢者と位置づけ、特に重点的に支援が必要とされております。琴浦町では、認知症予防と高齢者筋力向上トレーニング事業に特に取り組み、特定高齢者への早期発見、認知症予防教室やリハビリを実施しておるところであります。また、ことし4月から65歳以上の方を対象に一般高齢者施策として、パワーリハに利用券を発行し、身体維持に努めたり、7月からは温泉を利用したサービスも開始をしております。町内各地で高齢者5名以上で週1回以上自主的に活動する高齢者サークル活動支援事業も、現在は36サークルが活動中であります。その他一般会計からの繰り出しによる生きがい対応型デイサービスも、ミニデイサービスのことでありますけれども、町内12会場で実施しているところであります。1日3キロメートルのウオーキングが非常に介護予防につながると言われているとおり、4月から開始した健康づくりウオーキング事業の登録者は現在219名で、5、6月に2回、11月に2回、教室等を計画をしておるところであります。


 医療との連携についてはどうかということであります。介護予防事業を展開する中で、本人のかかりつけ医の医師との連携は必要不可欠なものと認識をしております。琴浦町では毎年春に町内医師会と行政との連絡会を開催し、予防事業への理解と協力を求めているところであります。一つ一つの事業については、医療機関との事前打ち合わせ、実施、事後評価等をきめ細かな打ち合わせをしながら進めており、予防効果のあるものにしていきたいというふうに考えております。町内の医師会にも大変御協力をいただいているところであります。


 予防教室についてでございますが、平成19年度、町内各地で開催しました介護予防に関する教室は、以下のとおりであります。認知症の予防対策につきましては、ひらめきはつらつ教室が12回で349人、あるいはこのひらめきはつらつ教室による2次検査につきましては65人、ほほえみの会につきましては141回で909人、ひらめきはつらつ事前説明会につきましては5回で52人、物忘れ相談等につきましては10回で41人の対象者、認知症を支えるまちづくりフォーラムにつきましては422人の御参加をいただきました。高齢者筋力向上トレーニングにつきましては森本医院に委託をいたしておりまして、19年度では207回、1,382人の方がリハビリに取り組んでいただきました。講演会では、老人クラブで5回、ミニデイでは3回、ほっと会では9回、巡回栄養教室で4回、敬老会等で11回の講演会を介護予防にかかわって取り組んでおります。さらにまた、生きがい対応型ミニデイサービスといたしまして12会場で408回、延べ3,059人の皆さんが参加をいたしております。


 虐待についてのお尋ねがございました。相談件数はいかほどかということであります。地域包括支援センターでは、24時間体制で相談窓口を開設しております。日々いろいろな相談やサービスの件について支援を行っているところですが、昨年度、包括支援センターに寄せられました相談件数は、実人員1,523件、延べ人員3,013件でありました。その中で虐待に関する相談というのは、平成18年度は4件、19年度は3件でございました。じゃあ、相談者の内訳はどのようなものかということでございます。相談通報者は、平成18年度、ケアマネージャー、介護事業所職員から4人、それから行政職員から2人でございました。平成19年度は、ケアマネージャーや介護事業所職員から2人、行政職員を通して1人、家族、親族から2人でありました、重複したものもございますが。高齢者虐待には、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5種類ありますが、その中で性的虐待の相談はありませんでしたが、他の相談は複雑に虐待が重なり合っているという状況であります。


 具体的な取り組みについてであります。虐待対応につきましては、早期に発見し、早期対応することが大切であります。先ほど申し上げました相談者の内訳につきまして申し上げましたが、そのケースにつきまして緊急にケア会議を開催いたしまして、施設に入所になったケースや支援者間で共通認識をし、支援方法を統一して対応をしているところであります。包括支援センターでは、専門職に対しまして高齢者虐待の防止、養護者支援対応マニュアルを19年2月に作成をいたしまして、町内関係機関に配布したほか、町民への虐待防止に向けた普及・啓発を行っているところであります。町民向けのチラシを老人クラブや高齢者の各種教室に出かけた際に配布しながら、虐待とはこんなことが虐待になるということも啓発・推進をしているところであります。また、今度10月には、全戸にチラシを配布する計画をいたしております。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 私がこの東伯中山道とその関連道路についてお尋ねしたのは、ガソリン暫定税率問題で工事が中断した後、この道路に対して町民の関心度が大変高いんか、よく聞かれるようになりまして、きょう、ちょっと取り上げたようなことでございます。供用開始については特に順調にいっとるということで、20年代の前半から20年代真ん中ぐらいつでの要するに前半という広い範囲の中ですが、そういうことで来年の予算措置もできたというようなことで、ひとまず安心をしておりますが。仮称別所パーキングエリアにつきましては、以前から、今、町長がちょっとおっしゃいましたが、道をちょっと出入りのあれをつけたいというようなことをおっしゃられてましたけど、以前は車が出入りできるような道路をというようなこともあったし、それから商工会を中心にしてパーキングエリアに出店しようというような動きも盛んに取りざたされてるようなわけでございますが、こういうことに関しての取りまとめとか、あるいは中央への要望とか、その辺も現在やっておられますでしょうか。その辺もちょっとお伺いしておきたいなと思っております。


 それから、東伯西インターの取りつけ道路、これは何といっても地域活性化を左右する大きな社会的な資産でありますので、当初の計画どおり、あるいはそれ以上に、ぜひ立派なものをつくっていただきたいと、利便性のある立派なものをつくっていただきたいと、このように思っております。評価委員が県の方に、知事の方に答申していたことで、ちょっとおそれをなしたというのは、あの方々は非常に発言も強力で、県の方も取り入れるという例が、鳥取県の漁港をつくるときに、つい昨年ですか、防波堤を30メートル、これは費用対効果で必要ないじゃないかということで、90メーターほど延ばして、あと30メーターほどはもういいというようなことになったこともあったもんで、このことでちょっと非常に心配したわけですが、今の町長の答弁、安心しております。それから、懸念しとった北側のインターチェンジに通じる取りつけ道路も用地確保が進んでるということでございますので、これも安心しております。


 それで、先ほど申しましたパーキングエリアのことについて、商工会を中心にして出店しようというような動きもかなり強いようでございますが、この辺についての行政としての取りまとめとか、そういったことについて町長のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 商工会を通じてパーキングエリアの活用についての希望者を取りまとめたということは、先般、皆さんの前で明らかにしているところであります。いずれにいたしましても、じゃあその用地の確保というものが大事でありまして、用地の確保は町の責任においてやったらどうかというようなことも皆さんの方からありますし、そういうようなことで代替地を提供するというのが一番手っ取り早い方法だというようなことも流れておりまして、今その代替地の取得に向けて努力をしているということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 商工会の方で取りまとめておりますけども、その後、何か動きとしては商工会以外でも動きがあるというようなことがありますが、いずれにいたしましても、土地が確定いたしませんと、その後の話に進むことができません。先ほどおっしゃいました車の出入りができるような形と、パーキングエリアに直接に車が出入りできるような道路というのがやっぱりできないということでありまして、ここの部分は非常に難しいというふうに認識をいたしております。


○副議長(山下 一成君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) この道路、今後とも強くリーダーシップを発揮して、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。介護の日のことですが、さすが琴浦町は動きが早いなと、このように思ってます。この間、県の方の担当職員さんも、琴浦町、非常に頑張っておられますというようなことを、高い評価をしておられまして、本当にこうやって今、町長の説明も聞いて、動きが早いな、対応が早いなと、このように思っております。


 ただ、ここで一つだけちょっと提案してみたいなと思うのは、介護を支えてる多くの方々に、非常にこの方々、お勤めの方も待遇が余りよくないというのをよく聞きます。ある研究員によりますと、介護の日に制定されたんだけど、記念日も大切だが、もっと待遇改善をという叫ぶ声が現場では強いというようなこともある中で、いろいろ今、町長がおっしゃいました催し物にも取り組んで積極的にいかれるという中で、介護を支えてる多くの方々に、別なときにやっておられるのは私もよく存じておりますが、感謝状を出したり顕彰するなど、ちょっと一歩踏み込んだ方法をとるのも一考ではないかなと、このように思っておりますが、この辺のところはいかがでしょうか。答弁をお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 介護を支えている人の感謝状あるいは顕彰をということであります。その介護の方法につきましても十人十色、千差万別でございます、同じ介護をするということになりましても。そういった面では、期間等のこともございます。非常に難しい判断を強いられるなというふうに思っておりますが、できるのであれば、本当に特異な例というようなものがあれば、あるいはまた本当に模範になる例というようなものがピックアップできるのであれば、それは考えてもいいなと、やぶさかではございません。


○副議長(山下 一成君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 次に移ります。


 介護予防サービスの利用者の増加と介護予防事業の推進に向けた運動器疾患対策についてのことでございますが、介護予防サービス、これは支援1、2の方々が対象になるわけでございますが、あるところは、ここで要介護に進むのをしっかりととめるんだと、ここでしっかりと水際の防波堤にするんだというような目的も持ちながら、将来は高齢者の要介護の人を10分の1に抑えるんだということを大きく理想を描いてやっておられますが、琴浦町もこうやって見ますと、よく頑張っておられます。県内の対象の方々をいろいろ調べてみますと、それぞれありますけれど、これは例えば北栄町なんかは19年が74人だったのが20年には133人、倍近くになってますけど、こういうのは介護予防サービスの存在が皆さんに知れ渡って、だんだんとやられたんだろうと、このように思っておりますし、また要介護の方々が改善されて要支援の方におりてこられるというようなことがいろいろあるんじゃないかなと。そういうことで、いろいろ市町村によってばらつきも大きいんだなと思っておりますが、介護予防サービスを利用されとった方々が症状が改善されて要支援1の方におりてこられて、要介護から要支援になるということは大変うれしいことですが、この判定が厳しくなりまして、要介護から要支援になったときの利用者の声も厳しくなって、要支援の方におりましたというような判定、いろいろ難しい面もあると思いますが、また財政の面のこともあると思いますが、より高齢者に優しい支援になってほしいなと、このように思っております。この辺のところ、町長、その判定とか、そういったことについて、もう一度お答えをお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 判定といいますのは、これは広域行政で取り組んでおりまして、これえこひいきできない、私情が入らないと、そういうシステムになっておるわけであります。財政的にどうこうであるから、支援の度数を要介護から要支援にするというような財政的な面がかむということは、私は絶対にないというふうに思っておるわけであります。いずれにいたしましても、厳しいというような声があるというようなことは真摯に承っておいて、また折に触れて情報をしかるべきところに上げていきたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 介護予防推進に向けた運動器疾患対策は介護予防推進に不可欠なものであると思いますが、県によりますと、琴浦町は県内でも事業に対する熱心な取り組みが大変評価されてるという、私も実際に耳で聞いてきました。今後、より一層この運動が推進されますように期待して、次に移ります。


 高齢者虐待についてお伺いをしましたが、この虐待という言葉は余り好きじゃないもんで、ところどころ言葉を濁して質問してまいりましたが、実際問題として高齢者の増加に伴い、相談件数は増加しているようです、よその県も。ただ、表面にあらわれないものも多く、その対応は非常に難しいと思いますが、役場とか社協、事業所など、また地域で協力、理解しながら見守っていかなければならないと思っておりますが、琴浦では、通報とか相談などに他機関との協力体制整備は既に整っておると思いますけれど、いかがですか、お伺いいたします。


 また、成年後見人制度というのがあるみたいで、町長も場合によっては後見人となることもあるということもちょっといろいろ読んでみましたが、そのようなケース、今までありましたでしいうか、お伺いいたします。相談あるいは対応、これは必要とされる予算が、成年後見人制度、いろいろ予算が要るわけですが、予算を十分に確保されまして、相談件数が減ったり、あるいは高齢者・障害者福祉が発展し、安心して暮らせる琴浦町が持続・発展することを期待いたしまして、私の質問を終わります。


 ですから、協力体制整備というものが既にできてると思いますが、そこのところをちょっと答弁をお願いします。それから、成年後見制度、これ既に町長の立場でこういうケースに会われましたかと、そのこと2つを最後にお聞きしたいと、このように思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 高齢者虐待に対応する体制の整備につきまして、あるいはまた成年後見人制度は、御指摘のように、もう数年前から始まってるわけであります。我が町に該当した例があるのかどうかもひっくるめまして、健康福祉課長の方から答弁させていただきます。


○副議長(山下 一成君) 健康福祉課長、森美奈子君。


○健康福祉課長(森 美奈子君) 虐待につきましてですが、本町におきましては、介護保険の特別会計の方に平成18年度から予算化をしておりまして、予算書を見ていただくとわかると思いますが、親族や経済的理由によりまして申し立てできない状況の環境の方々につきましては、町長がかわって申し立てをできるように22万円の予算化をしております。ただし、現在のところこれを利用された方はございません。


 それから、連携と対応につきましてですが、琴浦町におきましては、県下でもいち早く認知症の対策委員会とか、それからケアマネの連絡会とか予防連絡会とかいうようなものを立ち上げておりまして、情報はいち早く事業所の職員や、それから琴浦町につきましては、御承知のとおり包括支援センターを町で運営しております。ですので、24時間体制ですので、土日、祭日、携帯を2台持ちながら、東伯・赤碕地区と分かれて携帯を持って対応をしているところでありまして、この状況把握は、よその町より早い状況になるのではないかと考えております。以上です。


○議員(8番 金田 章君) わかりました。


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○副議長(山下 一成君) 5番の金田章君が終わりましたので、通告6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、第1項目で高松公園の整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 高松公園は、御承知の方もあるかもわかりませんが、旧東伯の北は浦安、南は三保の中間に位置しております。現在の公園の状況を見ると、公園らしい公園とは私は言えないと思います。公園の利用状況は、ほとんど毎日のようにグラウンドゴルフに、また年1回地区の運動会に利用されているというふうに聞いております。次のように整備してはどうかと思います。公園の東側についてですが、現状は、木の垣根と垣根の間に雑草が繁茂しています。これを手前の木の垣根を取り除き、雑草を刈り取れば、かなり場所も広くなると思います。その跡に桜の木を植えれば花見もできますし、人々がかなり多く訪れるのではないかというふうに思います。また、グラウンドゴルフの公認コース、現状では40メーターしかとれないというふうに聞いておりますが、先ほど申し上げたように、広くすれば50メーターを直線で確保できるのではないかというふうに思います。公園の北側についてですが、確かにきれいにはなっておりますが、芝を植えればもっとよくなるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これについて、町長の所見を伺いたいと思います。


 続いて、2項目めに移らせていただきます。畜産農家、和牛肥育経営の支援について、お尋ねをしたいと思います。


 繁殖は、これは子牛を産ませ、約8カ月ぐらい育成し、市場に出荷する、これが繁殖経営であります。肥育は、その子牛を購入し、約22カ月程度肥育して肉にするというのが肥育経営でございます。両方の経営に言えることではありますが、過去、病原性大腸菌、これはO157というふうに言いますが、また牛海綿状脳症、これはBSEというふうに呼ぶと思います。どん底を味わってきたわけでありますが、今が最大のピンチであるというふうに思っております。繁殖農家は、和牛のブランド力を高めようと優良牛の増産に努めてまいりました。飼料価格が高騰し始めたのは、そのやさきであります。飼料価格は前年の1.5から1.6倍にはね上がり、経費節減は限界に来ているというふうに思っております。


 反面、枝肉価格が低迷し、高値の子牛導入を控える動きが相場に影を落としているということでございます。繁殖農家の事情は消費者には非常に見えにくいだけに、不安は大きいというふうに思います。輸入飼料価格の上昇分や子牛価格の下落分を補てんしてほしいというのが産地の訴えであります。飼料価格の高騰が経営を圧迫し、年末までに何人が離農するのかわからない。もはや一刻の猶予もない状態であるというふうに思います。


 続いて、肥育農家でありますが、飼料の価格はこの1年で、先ほど申し上げましたが、1.5倍にはね上がっております。しかし、枝肉価格は下がっておるわけでございます。和子牛の導入価格や飼料代など経費を考えますと、枝肉価格で1頭大体100万円が採算ラインだというふうに聞いております。だが、赤字になる牛が多くて、将来に夢を描けない。国には経営支援のほか、国産自給飼料の増産を求めたい。そのためには、飼料生産農家への助成を手厚くする必要があるというふうに思います。和子牛価格が下落してることも不満材料であります。繁殖農家の意欲がなくなれば、肥育経営は立ち行かなくなるからであります。産地の悲鳴を聞いてほしいというふうに思います。このままでは、世界に誇れる和牛を生産する農家がいなくなるというふうに思います。以上のような現実の姿を見られ、町長はどのような対応策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2点についてのお尋ねでございます。


 まず、高松公園の整備についてでございます。公園の東側を整備して広く使用できるようにして、桜の植栽をしたらということでございます。この2カ月ぐらい前だったでしょうか、浦安地区の老人クラブの会長さんから、この公園の状況等が伝えられまして、相談がございました。まさに6番議員さんと同じ内容でありました。建設課にすぐ指示をいたしまして検討をさせまして、今回、補正予算で予算化をさせていただくということにいたしております。具体的な整備する内容につきましては、担当課長の方からまた御説明をさせていただきたいというふうに思いますが、芝の植栽ということが6番議員からありましたけども、これはなかなか後の管理が大変でございまして、関係者で管理をするから芝をということであれば考えてみたいと思いますけど、一般的には専任の管理人がいない公園というのは、芝の植えつけというのは非常に難しいかなという思いがいたしております。


 畜産の状況につきましては、本当に大変な状況が襲ってまいりました。2年、3年前には考えられない状況でございます。家畜のえさには、大きく分けまして素飼料と配合飼料の2種類がありますが、配合飼料については原料の半分がトウモロコシで、そのほとんどを輸入に頼っているのが現状でございます。配合飼料用のトウモロコシの価格が主産地である米穀でのバイオエタノール生産向けの需要の増加や輸送費の値上がり等によりまして、急激に上昇しております。価格の下落は、今後も見込めない状況ということでございます。同様に素飼料においても価格が上昇しております。また、和牛子牛価格につきましては、平成10年度以降上昇傾向にありますが、平成19年度の平均価格が46万5,000円と平成18年度よりも若干下落しておると。枝肉価格におきましても、御指摘のように同様の下落の傾向があります。


 このような状況におきまして、肉用牛肥育経営安定対策事業、肉用子牛価格安定事業による所得確保のための生産者積立金の助成や自給飼料増産支援事業による自給飼料の増産体制の推進、家畜飼料支援資金利子補給事業による畜産農家の負担軽減などが国県によって取り組まれておりますし、また和牛再生促進事業により優良な雌牛の県内保留の促進、受精卵移殖の利用促進、新規参入者の促進など和牛生産の一層の発展を図る事業等も取り組まれているところであります。本町の和牛生産の独自の支援策といたしましては、優良な種雌牛を増勢するために、優良種雌牛飼育奨励事業による種雌牛の飼養者への飼育奨励金の交付、また和牛生産者団体に対しては、町内和牛の改良促進、個体能力の向上を図るための優良和牛の精液導入に対する助成や飼育技術の向上等を図るため、共進会への出品等に対する助成も行ってきているところであります。


 今後、町といたしましても、大変厳しい状況というものはよく認識をいたしております。生産者の思い、そしてそれに対する県やJA、関係機関の思い、そういったようなものを勘案をいたしながら、そしてその関係者と連携を図りながら、どういう支援の方法があるのか、個々の支援というのは非常に難しいのではないかと思いますけれども、その生産者に対しまして、個々の支援は資金利子補給など、より厚い支援というようなものも考えられるわけでありますけれども、関係機関といずれにいたしましても相談をしながら、今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(山下 一成君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 高松公園の整備計画でございますけれど、現在、ツツジ等で繁茂しておりまして、そのツツジ等を除去いたしまして、東側の境まで整備するように、平地にするように計画しております。それで、その予算を今回の補正でお願いしとるところでございます。それと、桜の木を植えたらということでございますけれど、現在植えております桜が隣地の方に迷惑をかけておりまして、そういう部分につきましては若干枝切りなり除去の方法でやっていきたいというふうに思っておりますけれど、現状ではちょっと新規の桜につきましては極力残す方向で考えたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 5番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 確かに先ほどの答弁の中でも町長がおっしゃっておられましたように、非常に利用状況というのはグラウンドゴルフがほとんどみたいですね。それで、地元の人はもちろんでありますが、下郷地区の人あるいはまた遠くは上郷の方も何名か来られるというふうにも聞いておりますし、グラウンドゴルフだけがいいというふうにはちょっとわかりませんが、いずれにしても、高齢者の方がグラウンドゴルフを非常に利用されてるというのが実態だと思います。それで、先ほどありましたように、課長からも答弁がありましたので、あのような形でということも申し上げとるわけでございますので、そのようにしてもらいたいと思います。


 ただ、あすこで見ますのに、ベンチというか、置いてあるのは置いてあるんですが、壊れたままで、座れる状態のベンチじゃないんですよね。こういうのもありますし、そのようなこともあります。それから、されるからいいとは思うんですが、いわゆる雑草の茂っとるところに穴がちょっと掘ってあるような形になっておりまして、それに要するに夜中に若い人たちかオートバイを乗り入れて騒音をなびかせてるというようなことも聞いとるわけです。きちんとされたら問題はなくなるかと思いますが、環境面で見ても、これはちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思っておりました。ですが、今先ほどの答弁で、きちんと整備するということでございますので、その点ではこれも解消されるんではないかというふうに思ってます。


 ただ、桜の木のことをおっしゃったんですが、確かに大きな気になりますと、なかなかそれは大変だというふうにはわかるんですが、ただ、やはり人が集まるということになれば、桜の木を植えたら、かなり人が来られるんじゃないかなというふうな思いがありまして、申し上げたわけですので、その点も検討というか、できればというふうには考えておるんですが、その点について、もう一度ちょっとお願いできればなと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 桜の木の植栽ということでありますが、今ある桜の木は極力残すという方向で整備したいという担当課長の思いが言われましたけども、さらにその上にという6番議員さんの思いであります。いずれにいたしましても、この桜の木の植栽というのは、そんなに、状況によっては寄贈をしてくれるような団体もありますし、そういうような機会をとらえて苗木を手に入れるというようなことも可能でありますし、それは地元の皆さんの要望があれば幾らでもおこたえできるというふうに思っておりますし、ベンチの壊れてる状況であるとか、いろんなこと等につきましても、いずれにしても利用なさっている関係者の皆さんと相談をしながら整備をしてまいりたいと思っております。


○副議長(山下 一成君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 関連で質問するのはよくないとは思うんですけど、要するに先ほど芝のところで申し上げましたが、あすこに浦安11区の公民館がたしかあると思うんですよね。あそこんところのいわゆる近くなんですが、公民館のかぎが建設課の方に置いてあるようでして、使うたびに建設課の方に出向かないとかぎがあかないというふうなことをちょっと聞いておりまして、この点についても、これ直接にこの分には関係ないのかもわかりませんが、せめて区長ぐらいにかぎを預けてしていただくような格好であれば、そういう利便は図っていただけないでしょうか、その点ちょっと話がこの分に直接関係ないのかもわかりませんが、できればちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御質問と、通告とは関係ないようでございますが、どうしてそういう形になってるのかなという、まずその辺から関係者に伺ってみなければわかりません。ただ、管理をするということにつきましては責任を伴うものでありまして、いろいろなことが考えられる中で、そういうことになってるのかなというふうに思いますが、建設課まで出かけないといけないというのは今初めて聞きました。少なくとも建設課まで出かけていかなくても、それは本庁の方で対応できるようなことも、当然これは考えなければならないことだろうというふうに思いますし、状況をよく聞きまして対応したいと思います。


○副議長(山下 一成君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 次の項目に行きたいと思うんですが、確かに先ほどの答弁でもありましたけれども、畜産だけに助成とか支援というのはなかなか難しいというふうに思うわけですね。ただ、これは聞いた話なんですが、いわゆるJAなり、先ほど町長も話されておりましたが、県とかに要望というのはぜひお願いしたいと思っておりますが、特に申し上げたいのは、自分も日本農業新聞というのをとっておりまして、ほかの県のことを言っちゃいけないのかもわかりませんが、大体JAグループとして県なり国に強く働きかけるとか、そういう活動をやっておられるように見ておるんですけどね。残念ながら鳥取県はそこまでの支援はやっておられないというふうに、私は新聞で見てる限り、それはやってないと思います。ただ、この間、あれは北栄町で何か総決起大会ですか、何かやられたということで、国会議員も来られて活発な、というふうなことも聞いておりますが、あれは一つのデモンストレーションであって、実際に我々が言いたいのは、やはりJAグループとして県なりに強力に要望していただくとか、そういうのをやってもらわないと、ああいうデモンストレーションだけじゃ非常に私は弱いというふうに思っとるわけでして、JAグループの一番偉い人は町長もよく御存じだと思いますので、その点強力に申し上げて要望等をしてやっていただきたいと。というのが、もう1点言いますと、この飼料価格の高騰の、安いときからのデータが出ておりますので、これを担当者がいわゆる要望するというか、組合長に、これはグループじゃないんですが、要請されたようですが、頑として組合長は判こをつかれなかったということで、立ち消えになったというような話も聞いとるわけでしてね。やっぱりそういうことからすると、確かに畜産だけが、JAの中央農協にとっても、ナシありスイカあり、いろいろあるわけですから、難しいということはわかるんですが、ちょっとその辺が対応が中央農協としても弱いんじゃないかなというふうに思いますので、その点もあわせて、町長もよく御存じだと思いますので、強力にお願いを申し上げたいと思います。その点ひとつよろしくお願いしますので、その点をちょっとお願いしたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 飼料や肥料や資材や原油の高騰によって苦しんでいるのは畜産だけでないというのは、恐らくJAの責任者のお考えであろうというふうに思います。それらを踏まえて、総体的にどのような対策ができるのかということになってくるわけであります。畜産の部分だけと、あるいはまた子牛の部分だけというような部分部分だけの動きというのは、責任ある立場として非常に難しいのではなかろうかなと私も思うわけであります。ただ、どこの部分が初めでないといけないということはありません。それはやはりどこかから風穴をあけるということも必要でもありましょう。そういった面では、どういうやり方があるのか、どういう方法で皆さんの意思統一をするのか、以上のことも問われるわけでありまして、そういったこともまた関係者の皆さんと話す中で、県なり国なりを動かしていき、そしてそのことが個々の農家の皆さんを助けることにつながれば非常にいいことになるのかなと思いますけれども、今の段階で、じゃあこうしましょう、ああしましょうということは非常に難しいということは御認識を賜っておきたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 大体のことは理解はできたというふうに考えておりますが、現在の旧東伯と旧赤碕の状況をちょっと申し上げておきますと、繁殖に関しては、大体東伯で約20戸弱ですね、それから赤碕で30戸弱、これが繁殖の数じゃないかと思います。肥育の方については、東伯の方が有限会社東伯畜産というのが、これが5人で法人として立ち上げられているのがあると思います。それから、個人では小倉畜産というのがやっとんなるというふうに思っております。旧赤碕の方では、入江さん、中本さん、高力さん、このあたりが繁殖の肥育をやっておられるのじゃないかなというふうに思っております。


 それで、最後ですが、いわゆる生産農家が、変な話ですけど、困ってやめていくのはやむを得ないという考え方もあるのかもわかりませんが、申し上げたいのは、頭数がそうすると当然減少してきます。ということは、鳥取県としてのいわゆる県外の購買者が買いに来ないと価格は絶対上がらないんです。だから、ある程度鳥取県として何頭ぐらいのものがおらないと全然おかしなことになってくるんです。そういうことから考えますと、やはり生産農家が減ってくるということは、非常に将来的にこの辺の市場の存在価値というか、この辺が出てくるわけですね。だから、先ほど申し上げたように、やめるもんは仕方ないんやというのは、それはわからないわけでもありませんが、そうなってくると頭数が減ってくるということですから、そうすると県外の購買者が買いに来ないということになれば、当然価格が上がるどころか、先ほど町長がおっしゃられましたが、大体前年対比で子牛の価格は全国的に見ても一つも鳥取県は高い方じゃないんです。けつから数えた方が早いということになっとるわけでして、全共とかの関係もあったんでしょう、確かに上がってきました。ですが、前年対比、今月も競りがありましたけども、約15万円ぐらい下がっております。これは間違いないと思います。そういうことからしますと、将来的に非常に不安な方が多いということでございますので、最後にもう一度、町長の県なりJAに対しての要望というのを何としてもお願いしたいということで、一言だけ言っていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 県に要望するということはやぶさかではございません。しかし、一番初めに本気になって頑張らないけないのは、これは生産団体であり、そして関係機関として位置づいている農協関係等の機関であります。決して町長として、やめていくもんは仕方がないわいというような思いではありません。できるならこの琴浦の地で畜産農家として位置づいていただきたい、これまで以上に頑張っていただきたい、そういう思いであります。ということになりますと、どうぞ生産者の皆さんも、そして関係機関の皆さんも一緒になって、その思いをしかるべきところにやっぱり伝えていただくということが大事ではないかというふうに思います。私も、できることは頑張ってまいります。


○副議長(山下 一成君) 手嶋議員に御注意申し上げます。通告にないことは控えていただきますようにお願いします。


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○副議長(山下 一成君) それでは、休憩をいたします。


                午後2時57分休憩


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                午後3時15分再開


○副議長(山下 一成君) それでは、再開をいたします。


 通告7番、井木裕君は病気のため欠席ですので、通告8番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、町長の政治姿勢について、役場庁舎について、2項目質問をさせていただきたいと思います。


 琴浦町政に対して、町内外から個人、企業、団体など町政に対する要望や提言等が多々あると思います。その要望、提言等に対して町長はどのように対応をしておられますか、お伺いをいたします。また、その要望、提言等は公開をしておられるのか、してないかもよろしくお願いします。


 さて、大分県の教員採用不正問題は、全国的に大きな問題となっております。マスコミによりますと、全国の自治体では、多かれ少なかれこのようなことは起こっているという指摘がございます。町長は、職員採用などに関して今まで口ききなどがあったかなかったか。あった場合には、どのような対応をされたのか、お伺いをいたします。


 2番目に、役場庁舎についてであります。


 現在、琴浦町はこの場所、本庁舎、赤碕町には分庁舎、まなびタウンには教育委員会事務局と3カ所に分かれております。分散により、役場に用務のある方、職員の方は非常に不便を感じております。そこで、新庁舎建設の現在の進捗状況及び現在までの主な費用、またその総額は幾らかかっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 また、新庁舎建設の今後のスケジュール及び最終予算総額をお伺いをさせていただきたいと思います。


 また、新庁舎建設に対する今後、町民などからの要望の聞き取りをするのかしないのか。もしするとすれば、どういう方法で聞き取りをされるのか、お伺いをさせていただきます。


 また、現本庁舎のわき玄関から企画情報課に至るところに入りますと、倉庫のような何か暗いイメージでございます。あれは早急に見直しをすべきだと思いますが、町長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 以上、2項目、よろしくお願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 町政に対する要望等についての対応でございます。各種団体や、それぞれの部落、地域からの要望につきましては、原則としてそれぞれの担当課で対応をしております。複数の部署に関連するものなどについては、総務課で取りまとめて対応をしているところであります。要望を受けたものにつきましては、その概要を調査をいたしまして、対応の結果を文書で回答することを基本として対応をしているところであります。これらの要望等は、いかにも多うございます。各部落から、あるいはそれぞれの各種団体とか、いろんな組織から要望が上げられてまいりまして、一々これを公開ということは行ってはおりませんが、議員御指摘の町民の声につきましては、意見聴取をその都度集めまして、その意見の内容とそれに対する町の考え方や対応状況等を今日まで公開をしてまいっているということでございます。公開の方法につきましては、広報ことうらと町ホームページへ掲載をいたしているところでございます。広報ことうらには年2回、状況を掲載、町ホームページにつきましては、その都度更新をしながら公開をしているところであります。


 職員採用に関して口きき等の有無、その対応はということであります。先ほど議員の御指摘の中に、似たり寄ったり全国にはあるというような御指摘がありましたけれども、事琴浦町に関しては、そういうことはございません。職員採用に当たりましては、町職員採用試験の資格試験というものがあります。この試験は統一試験でありまして、中部町村会に委託をして、中部町村会はまた財団法人の日本人事試験研究センターに委託をして実施をしております。町が関与する余地は、この段階ではございません。第1次試験として、教養試験、専門試験、事務適性試験、職場適応性検査等が、あるいはまた作文試験等がこの第1次試験で行われるわけであります。この第1次試験に合格した者につきましては、2次試験は、口頭・口述試験を複数の試験に参加しております町村長によって行っておるわけであります。町村職員の採用資格試験の合格者につきましては、琴浦町職員としての採用試験を、これは独自でやっております。ですから、第1次試験に合格した者につきまして、琴浦町として改めて口述試験及び作文試験を行って、合格した者を採用してるということでございまして、これ私情が入る余地というものはございませんし、それから受験者には、それぞれの得点等につきまして問い合わせがありますと、これは公表をいたしております。そういうようなことで、他の仲間と比べますと得点等が、それぞれ自分のものがわかるというようなシステムでありまして、これは不正が入る余地がないのかなというふうに思っておりますし、幸いなことに、私どもには口きき等の例はございません。


 新庁舎建設についてでございます。現在までの主な費用及びその総額でございますが、現在の進捗状況でありますが、地権者の方々の協力を得まして4,032平方メートルのうち、家屋の移転を要する用地251平米を残しました3,781平米を取得しております。現在までの主な費用及びその総額についてですが、主なものは、用地取得に伴います経費でありまして、総額1億3,421万4,000円のうちに移転を要する家屋の土地代及び除却費用の3,968万9,000円を除いた9,452万5,000円を支出いたしております。


 新庁舎の今後のスケジュールでございますが、合併特例債の期限が平成26年度まででございます。社会情勢、また町の財政状況を見ながら検討を行いまして、遅くともこの合併特例債の期限までには事業を行わなければならないというふうに考えております。総事業費につきましては、今後事業に着手していく上で変更等が生じてきますが、現時点では大体概算で14億円程度ではないかなというふうに思っているところであります。


 新庁舎建設に対する今後、町民等からの要望の聴取の有無でございます。その方法でございますが、新庁舎建設プロポーザル選定委員会での意見の中にもありましたが、議会、まちづくり委員会等への協議を行うとともに、パブリックコメントをまとめ、住民が使いやすいことはもちろん、働きやすい職場をつくるため、職員の意見も取り入れていきたいと考えております。実施時期につきましては、意見を反映させていくために、実施計画段階におきまして平成23年度ぐらいに行うのが妥当ではないかなというふうに考えております。


 現本庁舎の1階の企画情報課の西側の部分の利用につきましてのお尋ねでございました。企画情報課西側の利用は、現在、業務の作業スペースとして利用をいたしております。主に税務課地籍調査係及び町民生活課国保係が作業を行っているスペースであります。地籍調査係におきましては、これまでの調査の結果に基づき、作成した図面を広げての作業、業務になりますので、課内での作業が困難となりますので、こちらを利用しております。国保係につきましては、毎月、県国保連合会よりレセプトの送付を受け、約2万件の点検、仕分けを行うために利用しております。点検、仕分けにおきましては、個人情報の保護、業務の専門性のこともありまして、課内での業務が困難となりますので、一部分を仕切りまして、ここを利用しているところであります。いずれの業務にいたしましても、各課内におきます業務スペースに限りがありますので、作業スペースとしてこのコーナーを利用しているということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町政に対する要望の件なんですけども、いろいろと町民の意見聴取、その他いろんな機会でやっておられると思うんですね。ただ、例えば直接町長にお願いされる場合もあるし、担当課の窓口に行って町民なり、いろんな方がお願いすることもあると。それが例えばシステム的にマニュアルがあって、このことは課長決裁で対応するとか、これはやはりもっと上まで上げないといけないとか、それについては文書化するとかしないとか、いつそういう要望があって、いつこういう返答をしたとか、そういうような文書があるのかないのか。全部口頭で聞く。もちろん文書で出ることもあるんでしょうけども、その対応がどうなっておるのか。当然文書があれば公開をされるべきだと私は思うんですけども、その辺を再度よろしくお願いします。


 それから、口ききというのは何か聞こえが悪いようですけども、そうではなしに、例えば仮に私のだれか知り合いが今度、役場に試験を受けたいというときに、町長さん、うちのよく知ったあれが今度は受けますから、ひとつよろしくと。これは口ききだと思うんです。ただ、それをどうするか。わかりました、何とかしましょうと言うのか。いや、やはり公正にやりますから、それは別にお聞きしたまでで、対応できませんと。口ききがあったかなかったというのは、そういう対応したかしないかったではなしに、あるかないかということなんです。それをよろしくお願いいたします。以上、よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 要望の形にもいろいろございまして、初めから文書で来るものもあります。これは、請求があれば幾らでも公開はやぶさかではございません。ただ、口頭で私や担当課長のところに来るというようなものもありますが、その状況によって、本当に大事なものというのは、これは一々文書で上がってまいります。軽いものにつきましては、それは一々それぞれの担当課で対応するということにさせておりまして、私のところまで上がってこないものも多いだろうなというふうに思っておりますが、軽いものは、それぞれの担当課で対応すればよろしいということにしております。私が知らなければならないというようなものにつきましては、文書でそれぞれ上がってきております。これは公開することはやぶかさではございません。


 口ききというのは、これは私のところのあれが受けたから頼むというようなものは、当然と言ったらおかしいですが、あってもおかしくないと思うんでありますけれども、私どもの町村会の試験というのは、そういうことが、私のところの関係者が受けたから、よろしくというようなことが通るようなスタイルになっておりません。したがって、本当に私のところが受けたから頼むというような口ききの例はほとんどありませんですね。記憶はありません。ただ、1次試験が受かったときに、1次試験が受かったけどもということがありますけれども、いやいや、それは私の力ではどうにもならないと。いやいや、それはまた複数の町村長でやることでありますし、また私を除きまして副町長や、あるいは教育長や総務課長が2次試験はやるようにしておりまして、私どもの意向が入らないようにしてるわけであります。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町長、答弁でありましたように、要望は本当たくさんあると思うんです、本当にちっちゃなことから重大なことから。やはりなるだけ文書化して、いついつ、こういう方からこういう要望があったと。いいことはどんどん取り上げたらいいわけですから、文書になってるものは公開するということですから、またそれなりにしたいと思います。


 口ききの件については、実は今まであちこち新聞でもあります。実はこの間、あれは前北川三重県知事の話をちょっと聞く機会がありましたので、聞きました。それは自分も県会議員のときには、それが仕事だと思っとったと。だから、別に罪悪感もなかったと。当然いろんな人から頼まれれば、頼むよと。別に宮崎みたいに贈収賄のようなことではなしに、よろしく頼むということをやってたと。ごめんなさいと言って謝っておられましたけども、某元県会議員さんも、この間、日本海新聞にも出しておられました。ですから、マスコミが言うように日常茶飯事、それはあるだろうと。ただ、それをあったからといって、首長さんなり、その担当の方がどう対応するかにかかってると思うんですね。町長は、そういうことは一切ないということですから安心をいたしました。今後とも、仮にそういうことがあったにしても、それはそれなりに自信を持って対応していただきたいと思います。


 では、次の役場庁舎のことについてお話をさせていただきます。今の現在の企画情報課のとこなんですけども、現在、税務課の地籍調査なり、ほかのことに使っておられると。もちろんメーンの玄関はそこにあるんですけども、あすこはわき玄関で、どっちかいうと役場庁舎に入ってこられる2つの玄関のうちの1つなんですね。入りますと、何か嫌な感じがするわけです。玄関というのは、やはり住宅でもそうですけども、きちっとして、奥の方は極端なことを言うと乱雑になっておっても、玄関だけはきちっとする。ところが、琴浦町役場のわき玄関入ったら、何か倉庫に入ったようなイメージなんですね。あれをやはり改善すべきだと私は思うんです。もちろん地籍が要るんだったら要るんで、また別のところ、スペースがあるわけですから、どっちかいうと、あの辺は副町長がおられて、総務課があって、来られた方にというようなことの方が私はいいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


 それと、新庁舎なんですけども、今パブリックコメントだとか、これからいろいろまちづくり委員会だとか議会とかということをおっしゃいました。当然私、いいことだと思います。箱物のというのが非常に今までは行政主体でつくっておりました。ところが、今は同じつくっても、維持管理はどうやったら安く上がるかとか、環境問題にはどういうぐあいに対応したらええかというようなことは、最初の段階で広く町民に呼びかけて、別に町民が出したものが100%通るとは限りません。こういうアイデアを出して、こういうことをされたら、役場庁舎としてこれから50年、100年の庁舎としてはいいと思いますというような、そういうアイデア募集をぜひ最初の段階でやっていただきたい。ある程度設計図ができて、提示されるものができてから、これでどうですかと言われても、もう変更もできない。例えば屋上緑化にしても壁面緑化にしても、最近はそういうのが主流です。もちろん立派な設計事務所なり企画される方は、そういうことは十分御存じでしょうけども、やはり広く町民に呼びかけることが必要だと思います。この辺はいかがでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 副といいますか、サブ玄関といいましょうか、そこの入り口のことについてのお尋ねであります。ほかにスペースがあるからということでありますけれども、ほかにスペースがございません。あすこのところを活用しているということでございます。それよりも、本当の玄関の方もああいう状況でありまして、ごたごたしております。いかにも合併をいたしまして、それぞれの旧庁舎で始まったわけでありますけれども、その庁舎を使って今2つに分かれてる、そういう御懸念のような、御指摘のようなことがありまして、なるべく早く建てなければならないという思いがありますが、財政状況等を勘案しながら、そしておっしゃるように、多くの意見を吸収をしながら、意見を集約をしながらつくるということになりますと、大体26年度までに建てるということでいきますと、二十三、四年のころから、おっしゃるように早くからそういうことにかからなければならないというふうに思っておりますが、そういった面では、また議会としても御指導を賜りたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) えらい企画情報課の西側にこだわるようですけども、もちろん要らないスペースはないと思うんですね。必要だから、あすこに持っておられるんですけども。わざわざわき玄関のすぐそばにああいう状態の事務所というのは、私は不適切だと。やはり改善していただきたいということを思ってるわけです。ですから、ただ、あすこにどうしても地籍調査があの部分に入ってないと、いろいろな面で不都合であれば、まず理由を言っていただきたい。やはりあれだけのスペースがあるんだったら、例えばほかの課をあすこに持ってきて、作業するところはまた別なところに移転をしても私はいいんじゃないかなと。やはり非常にこの琴浦町役場というのは、我々が地元ですからわかるんです。例えば本玄関入って、仮に総務課に用事があるときには、出納室の横っちょの何か通路みたいなところを通って別館の方に行くと。これは普通の役場では考えられないんですね、ああいうことは。2階の会議室へ上がるのに、何か迷路のようなものを上がっていくという。外部から来た方がやはりもっとすっきりという形の役場庁舎にしていただきたいと思うんです。その一つが今指摘をした、例えばあすこを通っても、そういうことなんですね。町長は、もうスペースも限られてるし、あれで今のところはいいような雰囲気の回答ですけども、再度その辺よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 理由を申し上げましょう。帯に短し、たすきに長しということがありますけれども、あすこのスペースは、どこかを持っていくということになりますと、これは狭過ぎるということもあります。そして、今、電子化がそれぞれ事務が進んでおります。どこかの課が動くとなりますと、例えば大変な電子機器類等、総務課という御指摘がありましたけども、総務課があすこに動くということになりますと、総務課周辺にありますところの危機管理のシステムであるとか、いろんなものが一緒に動かなければならない。税務課が動くということになりますと、またいろんな機器類も動かさなければならない。しかし、間もなくといいましょうか、26年度までには庁舎を新築するということが見えている。今むだなと言ったらおかしいんでありますけれども、今なるべく余分な支出を抑えるというのも行政の姿勢の一つでもございます。そういうようなことで、大変御不満でありましょうけども、しばらくはこれでいかせていただきたいというふうに思います。


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○副議長(山下 一成君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、まず質問に先立ちまして1点だけ報告といいますか、させていただきたいことがあります。中部ふるさと広域連合議会において、6月の議会ですけども、ここにおられます田中町長が旧赤碕、そして琴浦町の首長として連合議会の副連合長として10年の長きにわたって職務を遂行されたということで、このたび善行表彰を受けられました。その長年の功績をたたえて敬意をあらわすとともに、ますますの連合議会、また琴浦町長としての活躍を期待したいと思います。おめでとうございます。


 そうしますと、今回通告しております2点の質問をさせていただきます。


 頑張る地方応援プログラムについて、これは、総務省は昨年度より、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に支援措置がされるということで実施をされております。先日、琴浦町では、本年度9つのプロジェクトが策定され、公表されました。子育て支援プロジェクト、琴浦町の魅力づくりプロジェクト、琴浦町定住促進プロジェクト、友好交流推進プロジェクト、住みたい地域づくりプロジェクト、担い手育成プロジェクト、安心・安全地域づくりプロジェクト、自然との共生プロジェクト、地域活力プロジェクトが大きなプロジェクトで、その中にはたくさんの項目、取り組み等が掲げられております。この策定の取り組みなど、どのように努められているのか、現在までのプロジェクトの実施状況を伺います。しかし、限られた時間ですので、答弁者、町長、教育長の重視されているようなプロジェクトを上げられて答弁をお願いしたいと思います。


 次に、各プロジェクトには、これまでなかった目的や具体的な成果目標が掲げられております。その考え方を簡単で結構ですので、伺います。


 そして、このプロジェクトの支援措置として地方交付税はどの程度、昨年実績と本年度の見込み額を伺います。


 また、行政改革指標、転入者人口、農業算出額、小売業年間消費販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所数、ごみ処理量、出生率の成果指標が全国平均以上、また似通った市町村以上の向上がある自治体に対して普通交付税の割り増し措置があるということを伺っておりますが、どうなのでしょうか、その辺のところを伺います。


 その他として、企業立地の促進などや情報通信関係施策の支援措置、国の各省との連携による支援措置などがあるということも、これも昨年度から始まっておりますけども、琴浦町としてはどのような取り組みをされているのか伺います。


 最後に、今後ますます地方分権が進展する中で、地方財政の健全化を重視した自治体運営が求められると思います。このプロジェクトの推進に当たり、行政評価システムを導入し、琴浦町の魅力ある町づくりに努めてはどうかということを、町長のお考えを伺います。


 次に、町公有財産について。公有財産には、行政財産と普通財産がありますが、特に普通財産は、貸し付け、交換、売り払い、譲渡が可能であると思います。琴浦町、合併して4年が過ぎたところでありますけども、公有財産の管理や精査をどのように実施されているか伺います。


 また、昨年来より始まっております指定管理者制度の今後の推進計画がおありか伺いたいと思いますし、前後しましたが、先ほどの公有財産を精査された中で、不用施設や用地等の売却・譲渡等を検討されているものがあれば、それも伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 なお、今回、町長と教育長に答弁者ということで通告しております。両方とも関係ありますので、町長なり教育長の思いを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 まず、頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねでありました。策定の取り組みなど、どのように努められているかということでございます。頑張る地方応援プログラムは、平成19年度から21年度の3カ年度の間、各地方自治体の独自のプロジェクトに対しまして、このプロジェクトに取り組む経費に対しまして1団体当たり年間3,000万円を上限として特別交付税で交付するという制度でございます。先ほど議員御指摘のように、魅力づくりのプロジェクトあるいは子育て支援のプロジェクトあるいは地域活力プロジェクト等、幾つかのプロジェクトを設定して県の方に申請をお願いしておるわけであります。


 このプロジェクトには、新たなものでなくても既存の事業を含めてもよい。本来このプログラムは、地方公共団体の自主性と主体性を尊重することとされているために、総務省は、このプロジェクトに係る事業内容や成果目標、達成度等の審査は行わないということになっております。具体的には、本町におきましては、各課の平成19年度の当初予算時の事業を中心に、各プロジェクトの事業区分にそれぞれ分類をして策定をしたところでございます。平成19年度におきましては、結果的に事業規模は約21億円、うち一般財源は5億8,000万円で、特別交付税は上限額の3,000万円が交付されたところであります。


 主な事業といたしましては、自立支援給付費に2億526万円、中山間地域等直接支払いに4,811万2,000円、畜産担い手育成総合整備事業に6,783万5,000円、森林整備地域活動支援交付金事業に8,250万円、国営かんがい排水事業5億1,222万8,000円などがあります。基本的に事業実施状況は、平成19年度の各事業をプロジェクトとして策定をしておりますので、このたび配付しております平成19年度決算に係る主要施策の成果説明書において、その実施状況は御理解をお願いを申し上げたいと思います。また、成果や目標の考え方は、各プロジェクトを構成する個別な事業を包括的に取りまとめ、その課題解決を成果目標とし、プロジェクトの実施期間をおおむね平成19年度から28年度の10カ年といたしました。


 なお、仮にこのプロジェクトが計画どおりの成果目標が達成できなかったからといって、特別交付税の返還の必要がないということになっております。


 同じように平成20年度のプログラムにつきましても、当初予算での事業項目を策定をいたしまして、引き続き平成19年度のプログラムを継続し、平成20年度の新規事業を拾い上げ、各プロジェクトに区分して編成をしたところであります。主な事業といたしましては、地域子育て支援センター事業に2,223万9,000円、町内医療機関委託胃内視鏡検診等事業に4,318万2,000円、自立支援給付事業に1億8,928万5,000円、バス交通対策事業に3,876万2,000円、漁業経営開始円滑化事業に1,036万9,000円、中山間地域等の直接支払事業に4,867万2,000円等でございます。その結果、事業規模は約11億円、うち一般財源は4億9,000万円となりました。したがいまして、平成20年度の特別交付税の上限額であります3,000万円が交付されるものと考えておるところであります。


 行政評価システムを導入して、プロジェクトの推進に努めてはどうかということであります。一般的に行政評価システムとは、自治体が行う施策や事務事業につきまして、その効果、効率性、目標達成度などを数値等の客観的な指標により評価を行い、その評価結果を有効に活用することで、よりよい住民サービスを提供するための仕組みでございます。行政評価を行う上では、成果を明確に把握するために、行政の仕事にPDCAサイクル、計画、プラン、実行、ドゥー、その評価、チェックに基づいて改善、アクションを行うという工程を継続的に繰り返す仕組みを確立する必要があります。


 本町では、行財政改革を推進する中で、個別の事務事業について効率性や効果などを検証・評価し、必要に応じて見直しを行いながら事業を進めているところであり、小学校のあり方の検討委員会や幼稚園・保育園のあり方検討委員会、給食センターの統合など、広い意味での行政評価の一環と考えております。しかしながら、評価の体制や方法、考え方、評価基準などを明確にしたシステムの整備がなされていないこともあり、事務事業評価が十分でないのも事実であります。今後、御指摘のように行財政改革をより一層推進し、効率的・効果的な住民にわかりやすい行政運営を目指すために、頑張る地方応援プログラムの各プロジェクト事業も含め、政策や施策及び事務事業を客観的に評価する新たな行政評価システム等の導入も検討していかなければならない、検討する必要があるというふうに考えておるところであります。


 指定管理者制度の推進計画はあるかということであります。指定管理者制度についてでございますが、地方自治法の改正によりまして、公の施設に関する管理委託制度がなくなった平成18年度以降、本町では12の施設について指定管理者制度を導入してまいりました。この制度の推進計画というものは町として特に定めておりませんでしたが、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものという総務省の通知がございます。指定管理者制度の意義にのっとりまして、指定管理者制度の導入を行ってきたところでございます。推進計画は、今議会に琴浦町一向平野営場について、指定管理者制度の導入に向けた条例改正の議案を上程させていただいているところでありますし、今後も各施設の特性等を勘案しながら、それぞれの施設に合った管理について検討をしていきたいと考えております。


 不用施設の売却・譲渡を検討されているかということであります。御質問にありました売却・譲渡の検討ですが、行政のスリム化を図る上でも重要なことであると認識をいたしております。まず、公有財産にはどのような財産に分類されるかと申しますと、議員御指摘のように、行政財産と普通財産に分かれるわけであります。まず行政財産でありますが、地方自治体におきまして、現に公用もしくは公共用に供し、または供するものと決定した財産と位置づけられております。例えば庁舎であるとか学校であるとか、保育園や保健センターや道路等の行政執行の物的手段施設が行政財産に当たります。行政財産の場合、財産処分につきましては、地方自治法により処分及び交換、売り払い、譲与を禁じているところであります。


 これに対し、普通財産は、行政財産以外の一切の公有財産をいいまして、本町では学校等の各種施設の跡地、行政目的を終えた施設等がこれに当たります。財産処分について、普通財産は行政財産と異なり、地方自治法で売り払い、譲渡、交換することができるとされております。先ほど申し上げましたように、地方自治法上売却・譲渡等できるものは普通財産に限られることになりまして、現在、本町では釛地内の旧東伯小学校跡地、八橋地内の警察官舎跡地、松ケ丘の町営住宅の南側の用地等がこれに当たります。合併前、合併後と警察官舎跡地等の普通財産につきまして、一般競争入札により売却を実施してまいりましたけれども、残念ながら希望者がなくて成立をいたしませんでした。今後につきましては、入札方法を改めることとし、不動産鑑定士に対象不動産の鑑定評価をお願いして、これまで最低売却価格を非公開にしてきたものを公表しながら、入札を実施する方向はどうなのかというようなことも検討してまいりたいと思います。


 なお、釛地内の旧東伯小学校跡地につきましては、引き続き皆さんの御意見を伺いながら、工場誘致等を含めた有効活用の方法を検討していきたいというふうに考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 川本議員にお答えいたします。


 まず、行政評価の取り組みも含めての御質問でございましたけれども、教育委員会におきましては、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、平成20年度から各教育行政事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果について公表することが義務づけられたところでございます。


 そこで、頑張る地方応援プログラムの件についてでございますけれども、この推進につきましては、教育委員会の中では社会教育課が多くかかわってる事業でございまして、これらの取り組みにつきましては、毎年年度末に各種事業の成果と課題を取りまとめ、教育委員会や、あるいは社会教育委員会などに報告し、課題の改善に向けての御意見等をいただいて進めてきているところでございます。行政評価のシステム等につきましては、こういった先ほど申し上げました法改正に伴いながら、今現在やってるわけですけれども、改めて教育行政の広角的推進を図ると同時に、町民の皆さんへの説明責任を果たすことができるような行政評価のあり方が求められているところでございまして、先ほど町長の方からもございましたけれども、PDCAの評価サイクルを基本にしながら、改めて点検評価の対象でありますとか、あるいは点検評価の方法、その評価基準といったことについて考えていく必要があり、現在、内部で検討を進めているところでございます。


 もう1点の指定管理者制度等の推進計画についてはどうかということでございますけれども、指定管理者制度につきましては、先ほど町長からもありましたけれども、平成18年度からの導入にあわせ教育委員会が所管しております、例えば総合体育館など社会体育施設、図書館、地区公民館、給食センター、幼稚園などについて検討を進めてきたところですけれども、これらの施設は町が責任を持って住民サービスを提供すべき施設であったり、あるいは活力ある地域づくりの拠点施設であったりということを考えますと、今のところ現状どおり直営で維持管理したいなと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 頑張る地方応援プログラムについて、本当に町長、答弁ありましたけども、これが本当に琴浦町の事業すべてが入って網羅されてるということで、ちょっと質問もやりにくい部分、答えにくい部分があったんじゃないかなと思います。ただ、思うに、やはり三位一体改革から始まって、総務省が地方のやる気、独自性を重視した施策に変わってきたんじゃないか。これまでは国からの事業の押しつけだったのが地方の個々のまちのやり方、やるべき方向性をみずから探すという方向性が出てきたんじゃないかなと思っております。たかが3,000万かもしれませんけども、町政にとっては有意義に今後とも活用していただきたいと思いますし、1点だけ、去年から始まって、その目的とか指標、それ以上達した場合には割り増し措置があるということで、今回、総務省の方からも出ております。先ほど言いました行政改革指標等々から始まって、ごみ処理量等も含めてですけども、普通交付税の割り増し策定を行うということが発表されておりますけども、琴浦町のこのプログラムの中で、それにこれはよく頑張ったら御褒美を上げようというようなことじゃないかなと思うですけども、到達できる可能性があるようなものがあったら、やはりこういうときですので、行政、町民一丸となって取り組む必要があるんじゃないかなと思います。


 最近、買い物袋のごみを、なるべくエコバッグを使おうという、防災無線等でやっておられますけども、それは、県の事業も多分こういうプロジェクトの中から出てきた事業じゃないかなと思っております。その辺のところ、割り増し措置があるということで、町の方は今後どのような体制をされるのか。


 もう1点、各省庁との連携をということで、特に通信施設等デジタル化の事業等も多分これとかけ持っての事業になるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のところの取り組みを教えていただきたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、普通交付税の割り増し算定の事業等がありますと、積極的に取り組む必要があろうかと思いますが、議員、ごみの袋のことをおっしゃいましたけれども、独自で私どもは、例えばバイオディーゼル燃料の事業等にも取り組んでおりますし、あるいは交通確保のための100円バス事業等にも独自に取り組んでおりますし、独自の事業というものはたくさんありまして、それ以外にも、さらにこういったものをやれば上乗せをしますよというような事業がありましたら、これは研究しながら取り組んでいく必要があろうかなというふうに思っております。いかにも総額がもともとが3,000万でありまして、これがあんまり割り増しも幾ら期待できるのかなというのは非常に心もとない気がいたしますけれども、少しでも割り増しができるというような事業につきましては、真剣に考えていかなければならないのかなというふうに思っていくところであります。


○副議長(山下 一成君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) もう一つこれは行政評価システムの導入についてですけども、これはいっときにいろいろなやり方を大きい市や、それから県は実施されたとこがあると思いますけれども、先ほど町長が言われました施策なり、それから事務事業等について、いろんな評価システムのやり方があると思います。例えば今後なるべくそういう評価システムを取り入れて、町民の声なり事務の健全化といいますか、合理化等々を図りながら自治体の運営に努めていただきたいと思いますので、これ以上の質問はしないということで、終わりたいと思います。


 次に、町の公有財産についてですけども、町長言われました合併後のそういう財産のスリム化ということで、2つの町が一つになったんですから、同じようなものが今、全部2つ以上あります。それをやはりこれからいろんな意味で統廃合なり考える必要があるんじゃないかなと思いますし、その中で長期計画の展望に立って、そういうことを実施をお願いしたいと思います。その中で、一気にできないものについては、指定管理者制度等の取り組みをしてはどうかと思いますので、その辺のところを答弁をお願いしたいと思います。


 それと、やはり気になっておりました東伯小学校の跡地問題ですけども、それとかいろいろと、一里松団地の住宅の跡地等々もあると思います。その辺をやはり精査してもらって、例えばホームページ等々で公表していただいて、希望者等をとるというような形、電子入札等も今後は検討されたらどうかなと思います。一概に要らないから今、処分するというものでもないと思いますけども、やはり合併後5年を迎える中で、町長が一番最初に当初申された行政のスリム化ということを重視して、今後進めていっていただきたいと思いますので、その辺を町長、答弁をお願いします。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のように、同じような施設が合併をしたために重なるというようなこともあります。例えば給食センター等も東伯にあり、旧赤碕にありというようなことでありまして、こういったものを一つにして合理化を図るということを今進めているところであります。そのほか、いろんな施設が統廃合等合理化をしなければならないという思いの中でおりますけども、そのような中で余ったといいましょうか、浮いてきた財産というようなものは、なるべく早い機会に有効活用するようなこと、あるいは売却するような方法というようなものは考えなければならないというふうに思っておりますし、そういうときに当たりまして、入札制度等につきましても、御指摘のように電子入札というようなことについても真剣に考えなければならないというふうに思っているところであります。


○副議長(山下 一成君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) もう1点だけちょっと、行政財産の中に同和施設関連の施設等が相当入っております。これは旧東伯、旧赤碕も含めてですけども、これ建設から長いものでは10年以上たったものもあると思います。これいつまで町の行政財産として持っているのか、それともその地区に、これは行政財産ですから、先ほど言った譲渡ができるのか否かということは、この議会にかかってたと思うんですけども、やはり耐用年数等が過ぎたものまで町の行政財産で持つよりも、地域に返して、その地区で今後有効利用をしてもらうというのも一つの考え方だと思うんです。ひとつそのこと、同和対策事業等でできた施設等については、今後どのようにされるのかということを町長のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のように、耐用年数を過ぎたもの、そしてそれぞれの使用の形態というものが定着をしているというようなものにつきましては、年を追ってそれぞれ指定管理なり、あるいは払い下げなり、そういったようなことにしてスリム化を図らなければならないというふうに思います。同対事業でつくりましたものにつきましても、同じことか言えるのではないかと思っております。


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○副議長(山下 一成君) 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) そうしますと、かねてより通告いたしておりますとおり、1問だけ町長に答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 耕作放棄地での営農再開に向けて緊急支援事業の創設についてでございます。


 2005年農林業センサスでは、2000年の調査に比べ、農家の耕作放棄地は1万3,000ヘクタール増加し、22万3,000ヘクタール、このうち土地持ち非農家が所有する耕作放棄地も16万2,000ヘクタールあります。農家保有分と合計すると38万5,000ヘクタール、これは2000年農林業センサスでは34万3,000ヘクタールでありました。我が鳥取県では、3,478ヘクタール、このうち土地持ち非農家が1,200ヘクタール、差し引き2,200ヘクタールの耕作放棄地となってるのが鳥取県の現状でございます。農林水産省は、今年度に実施する全体調査の目的について、耕作放棄地の状況を1筆ごとに把握し、耕作放棄地解消計画の基礎データとして利用するとともに、国としても解消計画の実効ある取り組みを推進するための施策検討に反映させるとしております。


 農地は、食糧生産の基盤であり、世界的な穀物価格が高騰する中で食料安全保障のための優良農地の確保や耕作放棄地の解消の取り組みに国民の関心が高まっているのが現状でございます。6月の27日、政府が閣議決定した骨太の方針2008は、2011年度、平成23年度までに農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消すると明記をされております。農林水産省が5月7日に示した21世紀新農政2008は、すべての耕作放棄地について現地調査を行い、農業的利用ができる土地と農業的利用ができない土地に振り分け、耕作放棄地解消支援ガイドライン等を踏まえ、市町村における耕作放棄地解決計画の策定、実施を推進するとしています。全体調査と耕作放棄地解消の活動は、農政のみならず国政の優先課題となっています。耕作放棄地の実態を明らかにし、解消計画を示すことは、農業者による農地利用という農地政策の基本を守るためにも欠かせぬ緊急課題であります。


 琴浦町では、当初予算、これは継続として一般財源として340万円、これは認定農業者への農地の賃貸借に助成金を交付し、担い手農家の経営規模拡大を推進し、経営の安定を図るとして規模拡大農業者支援事業として、1年間に限り10アール当たり8,000円の助成措置がありますが、耕作放棄地での営農再開に向けた農地整備については支援事業が創設されていません。倉吉市では、耕作放棄地解消に向けて一般農家と認定農業者が耕作放棄地の借り手利用権設定は3年以上に対し、市単独事業として遊休農地解消対策事業として、10アール当たり最高3万円を上限に補助金を出しておられるのが現状でございます。


 そこで、琴浦町に遊休農地を買った、あるいは借りた一般農家、認定農業者に対して農地整備にかかる費用として最高5万円を上限として補助金の創設をされてはいかがかということの町長の御所見をお伺い申し上げます。以上です。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいま耕作放棄地に向けました14番議員さんの高邁な御意見を伺いましたが、農林水産省は、農業者の減少、高齢化の進行によりまして耕作放棄地が増加し、農地面積の減少が見込まれる中で、食糧の安定供給及び農地の多面的機能の保全を図るために、優良農地の確保に努め、耕作放棄地を平成23年度までにゼロにすることが必要として、本年度に全国調査を実施することを通達してまいりました。また、消費者に対しましては、食の安全・安心に対する関心が高まる中で、耕作放棄地が解消して農村地域の活性化、農業振興を推進していくことが重要であるということにしております。


 その農林水産省の耕作放棄地全体調査要領に基づきまして、耕作放棄地の現状を的確に把握すべく、現在、町と農業委員会が現地調査を実施しているところであります。この調査は、耕作放棄地の状況に応じまして1筆ごとに区分するもので、区分は3つに分かれます。草刈り、耕起、抜根、整地を行うことで直ちに耕作することができる土地、基盤整備を実施して農業利用すべき土地、森林原野化している等で農地に復元して利用することが不可能な土地、この3つであります。このうち農地に復元して利用することが不可能な土地に区分したものは、農業委員会に農地に該当するか否かの判断を依頼をいたしまして、農地として判断された場合は、他の2つの区分と同じく1筆ごとに耕作放棄地解決計画を作成しなければなりません。


 その解消計画では、営農再開、基盤整備後再開及び保全管理の3種類の解消分類を1筆ごとに整理をしてまいります。この計画に基づきまして、耕作放棄地解消の確認を来年度以降の現地調査で確認をいたしまして、平成23年度までに耕作放棄地の解消を図ろうとするものであります。また、耕作放棄地対策といたしまして、現在、中山間地域等直接支払交付金事業及び農地・水・環境保全向上活動支援事業を実施しているところであります。集落単位でこれらを基本的に取り組みをしているところであります。


 今年度実施いたします耕作放棄地の調査を受けまして、平成21年度から耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金事業が創設される予定であります。これは、地域によりまして耕作放棄地の再生利用活動、障害物の除去、振興あるいは整地、土壌改良等、必要な施設等の保管整備、営農定着活動等あるいは耕作放棄地の利用等、地域全体としての農地の徹底した有効利用に不可欠な水利調整活動等を支援するものであります。これらにどの程度の手だてがなされるのか、そういうような国の動向というものを見ながら、議員、反当最高5万円ということでありますけれども、これらの国の事業を通じて、どの程度の手だてがなされるのかなというようなことを見きわめた中で検討をしてまいりたいと、町としてどのような支援策が、上積みが可能なのかというようなことも検討してまいりたいというふうに思います。


○副議長(山下 一成君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 町長から答弁していただきまして、まさしく町と農業委員会とで、もう既に6月から農地パトロールを含めて、行動する農業委員会ということで第3期目のスタートを切ったばっかりでございまして、また今月は9月の24日から、また何班かに分けて再調査いうふうな形の中で、町の方にまとめたものをまた提案させていただくというふうな形でございます。ざっと全般に両町合わせて、それは実際的には100町歩以上はあると思いますけども、梨の遊休農地の山を駆けずり回ってみますと、かなりの整備をされていない、十分にありますし、今回調査対象外のところもございますので、今、町長が言われたように、3つの区分に分かれて、農地、非農地、あとは原野の関係というふうな格好で調査いたしておりますけども、大体二十二、三町ぐらいは実績としてあるというのが実態でございます。


 それで、今、町長が言われた農水省の2009年度の概算要求の中で3兆を切ったわけですけど、予算が。遊休荒廃農地の再生利用の緊急交付金230億円が今、新聞紙上ではにぎわせておりますけども、やはりこの耕作放棄地交付金の単価ですけど、さっき言われた障害物の除去や振興、荒廃程度に応じて大体今、農水省が見てるのが3万円から5万円、それとあわせて土壌改良も手をつけようということで、大体2万5,000円ぐらい見られてるのが今、概算要求の中での農水省の見解だということで私、自負しております。


 それで、倉吉さんにも聞いてみたわけですけど、倉吉さんは最高上限3万円というのは、実際に現地を歩いて、その仕事も、私も遊休荒廃農地解消をやってきましたけども、例えば15年以上の遊休荒廃農地に一たんなっておれば、雑木が生えております。これをユンボと重機を持っていければ十四、五万かかります、1反当たりの造成経費が、農地整備をするのに。そうであれば、とても追いつかないわけですけども、やはり先ほど町長言われた食糧自給率40から50%も含めて優良農地の確保、これらがやはり食糧生産の源のあれは農地でございますので、その辺のこれは担い手や高齢者の問題もございますけども、国の関係で、農地としてもこれを整備をするのに費用もかかるということで、通常売買的に買われた方、買った方で遊休のまま買った方、それとも地主さんが整理をして売買される場合、例えば農業開発公社を通して、それを認定農業者の方が2年後にされるというふうな、あっせんみたいな形でされても、どちらが費用を負担をするのかというふうな形もありますし、実際にこれを売買するにしても、15年ぐらいの一等地の農地を、今、平和の岸田牧場の近くに6反3畝ほどの荒廃農地にユンボを入れておりますけども、ここで大体6反3畝で55万ぐらいの見積もりをして今ユンボを入れてるんです。これを琴浦町の槻下の部落の方が芝をつくられるということから、いろいろ交渉してますけども、そういう形の中での国の諸施策もございますけども、町長、先ほど言われたように、国の諸施策は諸施策として、従来から県も都道府県単位でこの荒廃農地には、鳥取県はそんなに深刻に取り組んでいない。だから、県の単県事業もありませんし、やはり町独自でやっておられるのが倉吉市さんや、ほんのちょっとの町ではないかなというふうな形で思っております。


 それで、この山形県の天童市というのは、もう10アール7万円から10万円の補助金交付というふうな形で、農地を借りた初年度の小作料、原則無償というふうな形で、大体今、借りたものがその荒廃農地を整備をするには、3年間は標準小作料は無料というのがこの中部地区では原則化されております。ですから、そうすると今度は、買った、買われた方が、借りた方が整備をしなければならない。その反当の費用が1反当たりにそのくらいだということの、ほんの一部の助成でございますけども、元気の出る農業者に、そこを堆肥を入れて優良農地にして農業をやろうかというふうな形ですので、国の予算プラス町の単独的な上積みを私はしていただきたいなというふうな形で質問させていただきましたので、その辺はどうでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど耕作放棄地等の再生利用緊急対策交付金事業、今初めて3万円から5万円というお話を聞きました。それにどれだけの上積みというようなことでありますが、倉吉市等ではやっているということ。あるいは先ほどおっしゃいましたように雑木等が生えている土地につきましては、例えば農地に復旧可能な土地としてカウントされるのか、あるいは森林や原野として復帰できない土地としてカウントされるのか。そのカウントされない土地について優良農地として復元するための費用というものに限っては、じゃあ町としてどのくらいのというようなことも一つの方法かなというふうに思ったりしております。いろんな考え方がありますけれども、いずれにいたしましても、財政状況との兼ね合いもございます。そういった財政状況との兼ね合いも考慮しながら、またこの調査が終結しました段階で農業委員会等とも協議をさせていただきたい。農地を守るため、基幹産業である農業を守るためという一つの手だてというものを真剣に考えるときが来ているというふうに思っております。


○副議長(山下 一成君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 先ほど町長が言われたものは、やはり雑木が生えていても優良農地に復元ができるという判断で重機を入れております。ですから、原野化するところはやりませんから、あくまでもそういうところで、ですから、大概山形、天童市は7万円から10万円とか、それから鹿児島県の知覧町では、町がこれは10アール当たり最大5万円ですね。3年間で75筆、11万ヘクタールの遊休農地を解消されたということで、実際に私も隣の旧大栄町で60町歩ぐらいの遊休荒廃農地のうちの大体10町歩ぐらいを重機を持っていって開墾して白ネギをつくったという経過で、今現在6町が植わってると。こういう状態でやってますから、そのときも、北栄町の農業委員会でも今の規模拡大の反当8,000円しかいただきませんでした。それで、実際に農家の方と交渉するときも、小作料はいいから、おたくが土建屋さんですから、おたくの方で整備をしてくださいというふうな条件を出されて、それでは、3年間は無料にしてください、うちがやりますからというふうな格好で8町歩を開墾してきた経過でございます。


 その3年以降は、通常の農業委員会の標準小作料の地域別の小作料で、3年間の利用権設定をさせていただいて借りてるというのが現状ですので、そういう現状も踏まえて、そうすると大体旧大栄町の大方10%ぐらいは耕作放棄地を解消しましたよということは、北栄町の町長にも口頭で申し上げたんですけども。そういう形で、意欲のある方で、ただ、心配してるのが、いわゆる耕作放棄地を開墾しても、それは買い手があっての開墾であって、ほんなら、きれいにして、だれが借りるんだと、だれが農業するんだというふうに言われる方もかなりあります。費用を使って耕作放棄地をきれいにして、だれが使うんだ、買ってくれるんだ。だから、やはりそれは十二分に売り買い、また賃貸も含めて、そういう形の中で指摘があれば、そういうのも探すのも農業委員会さんもプロでございますから、その辺の使命もありますし、ですから、そこの優良農地の復元をするということであれば、そこはきれいに整地をしていただいて、もちろん隣地や買っていただく方にもあっせんもしなければならないですし、それが使命だと思っておりますから、それは十二分にやらせてもらった中での重機の導入ということでございますので、その辺もさっき町長さんが答弁をしていただきましたけども、それで、この分が結局整理がまとまって、それから解消検討協議会みたいなものを多分つくられると思いますから、どういうふうな形で、それを解消をするのが12月から3月ぐらいまでで、これは県が農水省に上げるんですか、あの解消計画を。そういう順番でされていくような段取りになると思いますけども、その辺と、一応私が頭に仕入れとるのが22町程度ぐらいのことでございますので、その辺のところの解消計画等を踏まえて、また町の方と農業委員会の方とで、解消の協議会の中で検討されて模範回答を多分書かれると思いますけども、その辺の準備的にはどういうふうに進まれますか。


○副議長(山下 一成君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 抜根等をやって優良農地に返せるということであれば、じゃあ何でもやろうと、何でも補助対象にしようというようなことは、これは非常に危険があるというふうに思います。やはりお金をかけるということであるのであれば、継続的に有効利用されるということが担保されなければならないというふうに思います。そういった面では、一人行政サイドでということではなくて、やはり農業委員会等とも協議をしながら、じゃあ担い手農家を中心にやるかとか、あるいはまたそれなりの今後の利用・活用計画等を出していただく農家に限定するのかとか、いろんなことを考えなければならないというふうに思っておりますが。先ほどから言いましたように、いずれにいたしましても、財政状況というものもこのような状況でありますので、真剣にその整合性も考えなければならないということでございます。


○副議長(山下 一成君) 通告10番、桑本始君が終わりました。


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○副議長(山下 一成君) ここでちょっと休憩をいたします。4時40分、10分間です。


                午後4時29分休憩


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                午後4時37分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 あらかじめ本日の会議の時間延長をしておきます。


 通告11番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私、4点の問題をとらえて、町長並びに教育長にお尋ねいたします。


 まず第1点、赤碕高校跡地利用について、町長。


 赤碕高校が廃校になって今日まで跡地有効利用がなされてません。したがって、町は、県に対し、対応された経過の説明を求めます。


 なお、町長は、議長ともども県議会、知事部局に強力に対応されたい。答弁を求めます。


 2番目、住宅新築資金について、町長、教育長。


 住宅資金償還関係者の皆さんの努力に対し、敬意と感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。御承知のように、景気のよいときに取り組まれた事業であります。バブルの崩壊によって、生活にあえいでおられるのが現実です。したがって、町条例によって固定資産税、町民税を減免されたい。町長の所見をお伺いいたします。


 なお、悪質な未納者の対応はどうなされているか、町長の答弁を求めます。


 教育長にお尋ねします。意識の変革が重要かと思います。生活相談員、教育指導員は、住宅資金償還についての取り組みについて、どう取り組みがなされているか所見を述べてもらいたい。


 第3点、人口増対策について、町長。


 まず、鳥取県市町村で保育園児第3児に対し、保育料無料は、琴浦町、倉吉市だけであります。関係者に敬意を表し、人口増対策について町長の所見を求めます。


 女性を取り巻く環境は大きく変化し、多様化しているのに対し、社会のサポートが追いついていないから、結婚や子育てに踏み切れない人が多いのではないでしょうか、お尋ねいたします。第3児出生児に対し、100万円助成をされたい。答弁を求めます。


 4番、最後であります。社会福祉協議会について、副町長に答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと石賀議員に申し上げますが、副町長でなく、まず町長と言ってください。


○議員(19番 石賀 栄君) 議長の提言により、まず町長に答弁を求めます。職員の給料減給の理由を述べられたい。平成18年度より新給与表に切りかえ(減給補償)を行う。平成19年度は期末手当を減額、年間3.0月支給予定であったが、2.0月にした。もう1点、平成20年度は、基本給を100分の2減額された。説明を求めます。


 会長報酬について、赤碕町では3万円であったのに、16年度から会長報酬15万円に引き上げられた理由の説明を求めます。


 理事の選任について、赤碕地区、東伯地区の選任はいかようになされているか、答弁を求めます。


 以上、4点について町長なり副町長、教育長に説明、答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 まず、赤碕高校跡地の利用についてでございます。議員、たびたびこの議会におきまして質問をいただいている件でございます。平成17年度の第6回の定例会でありましたでしょうか、そして20年の第2回の定例会でもありましたでしょうか。それぞれの質問に答弁をいたしてまいりましたが、現在、赤碕高等学校は、県の教育センターの分室として、また高規格道路建設に伴いますところの埋蔵文化財の発掘センターの現地施設として活用されておりますが、議員御指摘のとおり、施設の規模等からさらなる活用を県に対して要望しているところであります。


 平成12年に知事、県の教育長あてに、旧赤碕町時代でありますが、この活用についての陳情書を出しておるところであります。平成16年からは毎年、県の町村会の要望として県に要望いたしております。単独の琴浦町の要望ではなくて、県の町村会の要望事項として、知事の方に要望を出しておるわけであります。それから、17年の8月23日、琴浦町議会主催で片山知事をお迎えして講演会を行ったとき、講演の中で県の考え方を片山知事が述べられた。焦らずに検討したいということが伝わっておるところであります。それから、平成19年度の中部地区の行政全般の諸施策といたしまして、5月31日に中部地区の市長、町長、議長で構成する行政振興協議会を通しまして県に出かけまして、要望事項を直接知事に提出したわけでありますが、そのときも赤碕高等学校の有効活用について、ひとり琴浦町のみの課題ととらえるのでなく、中部全体の課題だというふうにとらえて県も考えてほしいという要望を議長ともどもにしたところであります。平成20年の2月の1日、平井知事及び県の幹部を招いて行われました琴浦町と鳥取県との意見交換会においても、強く要望をさせていただいたところであります。議長とも、県議会、知事部局に対応されたいということでありますが、そういった振興協議会等を通じまして、議長ともどもに強く要望を重ねているところであります。


 住宅新築資金についてのお尋ねでございます。支払いをしたいと思いながらできない者に、固定資産税や町民税の減免をどうかということであります。現在、固定資産税につきましては、課税標準額700万円までに対して30%の減免を行っております。なお、町県民税の所得割の課税標準額が200万円を超える場合は、適用いたしておりません。また、町民税につきましては、所得割、町県民税額の30%の減免を行っております。ただし、その額が1万円を超える場合は、1万円となっております。なお、町県民税所得割の課税標準額が150万円を超える場合は、適用しておりません。


 貸したものは返していただくというのが基本であります。固定資産税なり町民税をさらに減免するというわけにはなりません。したがって、ともに苦労しながら、粘り強く誠意を持って払ってもらう努力を重ねていかなければならないと思っておるところであります。住宅新築資金の償還ができないから、税をさらにこれ以上減免をするということにつきましては、これはまた難のある論議ではなかろうかなと。生活がえらいと、しんどいということであれば、それなりに救う手だてがまたほかにあるわけでありまして、単純に固定資産税や町民税を減免をして、新築資金等の償還金が払えるというものではないというふうに思っております。


 悪質な未納者の対応はどうかということであります。みんなが払わなければならないことはわかっておるんですが、先ほど申し上げましたようなことで、払えない状況がある人もあるわけであります。毎月の徴収等はもちろんのこと、償還対策委員会等でも検討を重ねまして、家族を含めた話し合いや連帯保証人を含めた話し合いを今進めているところであります。


 なお、今後におきましても、滞納者の現状把握に努め、毎月の特別徴収、督促状なり催告書の発送はもちろんのこと、特に連帯保証人を含めた徴収に努めてまいるとともに、法的措置等も含めて検討を重ね、収納の確保に一層努めてまいりたいというふうに考えているところであります。


 人口増対策につきまして、第3児出生児に対して100万円の支給をされたいということであります。御質問の第3児出産児祝い金制度についてでございますが、制度内容に違いがありますが、合併前は多くの自治体が実施していた制度であります。しかし、多額の支出を要したにもかかわらず、出生率向上への効果が見られないというようなことから、多くの自治体がこの事業を中止をしてきたという経過がございます。同様な判断に立たざるを得ないのではないか。100万円もらうから子供をつくるというようなことにダイレクトにつながっていくというようなことには、なかなかならないのではないかなというふうに思います。


 本町では、少子化対策の一環として次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、具体的な子育ての支援施策事業を展開しているところでありますが、県の補助金と町独自の負担によりまして、第3子以降の保育料の無料化という軽減事業を実施しているところであります。この第3子軽減事業とは、御承知のとおり、同一世帯の第3子以降の児童がいる家庭の保育料及び幼稚園の授業料を軽減することにより、保護者の経済的負担を軽減することと、少子化対策として、より多くの子供を産み育てる動機づけにつながることを図って実施しているものであります。今年度、保育園に通う児童677人のうち176人がこの第3子軽減の対象児童であります。実に25.9%に及びまして、保育料としては毎年3,400万円程度の町負担となっております。第3子軽減事業で保育料を無料にしているのは、県下で本町だけでございます。少子化対策の重要施策として取り組んでいるところでございます。


 ちなみにこの176人が毎年3,400万円の町費をつぎ込むということに換算をいたしますと、年間1人約20万円、1歳で保育所に預かりますと、5年で1人大体100万円ぐらいの町の負担になるということも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 職員の社会福祉法人への質問でございます。ここの部分につきましては、社会福祉法人の社会福祉協議会常勤理事として副町長がその立場にありますので、副町長の方から答弁させていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員にお答えいたします。


 住宅新築資金貸付等事業の収納対策につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、滞納者の現状等の把握に努めながら、毎月、電話なり訪問するなどして、鋭意努力を重ねているところでございます。また、東伯、赤碕の償還対策委員会におきましても、御質問にありましたような生活相談員あるいは人権教育推進員もそのメンバーの一員として積極的にかかわり、例えば日常の活動の中で相手の立場に立った相談活動等の取り組み、償還に向けてよりよい方法、方向に向けて模索したり、あるいは償還に向けての啓発活動等にも努めているところでございます。一層努めてまいりたいというぐあいに思いますので、御理解を賜ればというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 副町長、山下一郎君。


○副町長(山下 一郎君) そういたしますと、私の方で社会福祉法人・琴浦町社会福祉協議会に係る職員の給料の減給に関することにつきまして御説明を申し上げたいというふうに思っております。


 社会福祉法人・琴浦町社会福祉協議会は、みんなで支え合い、ともに生きる福祉の町づくり、一人一人が輝くためにを基本理念といたしまして、事業を展開をしておるところであります。高齢社会を展望する中で、高齢者福祉、障害者支援など各種の事業を基本理念に基づきながら、行政とも連携をしながら実施をしておるところであります。20年度の予算規模でいいますと、4億円に上ります。地域における福祉の中核的な存在として非常に重要な位置を占める、そういう存在であろうというふうに考えております。


 一方、この協議会の財政的な運営は、従来の行政からの受託事業収入から介護保険料を中心とする財源に大きく異動をしてきております。そして、この介護保険料に係るこのことにつきましては、他の事業所との競合の中にあり、運営のあり方が大きく変貌してきておる、そのような実態があります。他の事業所との競合の時代に突入したとの認識に立ち、運営のあり方について、従来にも増して問題意識と危機意識を持って運営に当たらなくては生き残れないとの認識に立っておるところであります。町の財政状況を考慮した場合に、人件費、施設管理費に対する従来からの町補助金は、減額措置の方向は避けられないものと認識をいたしております。また、収入の実態は、会費、寄附金あるいは介護保険料の収入とかという、そういう収入が大きなウエートを占めております。この収入の安定的な確保については、組織全体として今以上に努力が必要と考えております。


 一方、社会福祉協議会は、建築後20年近くなり、大規模な改修、増築等も検討を要しますし、急速な高齢社会を概観する中で、多様な福祉施策の需要に柔軟に対応していくことなども考慮した場合、これまで以上に財政的な基盤の確立が必要と考えております。20年度は、このような観点や他の事業所運営の視点に立った職員の意識改革、20年度の予算編成に困難を生じたためなどの事由によりまして、月額給与2%のカットを6月の1日から平成21年の3月31日まで実施するものであります。ちなみに会長の報酬につきまして、現在15万円ということであります。この15万円につきましては、中部の同様の事業を実施しておる社会福祉協議会等も検討いたしまして、評議員会、理事会の承認を得て決定をしたものであります。


 次に、理事の選任についてお答えをいたします。社会福祉法人・琴浦町社会福祉協議会の理事の選任についてでありますが、当該法人の基本理念なり取り巻く環境、目指すべき方向性、財政的な側面、課題等については、前段の一般質問でお答えをしたところでありますけれども、理事の件であります。この件につきましては、この協議会に理事及び幹事選任規定、あるいはこの協議会の役員選考基準、これは内規でありますけれども、により理事16名を選任いたしております。理事の任期は2年であります。この規定なり選考基準により、それぞれ選出区分がありまして、当該組織等にそれぞれ一任し、理事予定者を選出していただいております。


 ちなみに理事の選出区分は、民生児童委員、女性団体、高齢者福祉団体、ボランティア団体、学識経験者、議会など10の選出区分となっています。学識経験者枠5名につきましては、うち1名は、従来の慣例によりまして身体障害者福祉協会から1名の理事予定者を出していただいております。残りの4名につきましては、識見に富み、多様な経験を有し、人格高潔な人を予定者といたしております。8月の2日に琴浦町社会福祉協議会評議員会が開催されまして、現理事体制が議決となっておるところであります。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 時間もありますので、簡潔に説明、答弁をお願いいたします。


 赤碕高校跡地については、町長の説明もありましたように、何回か本会議場で質問した経過があります。説明の中に、ゆっくりという言葉も表現されましたが、県当局の表現であります。あれだけの立派な施設が、私の目線で申し上げますと、非常に県費のむだ遣いだと言わざるを得ない。したがって、特に赤碕高校は北栄町の育英高校の方に吸収合併されました経過もありますので、中部の市町村長、議長なり、あるいは中部の県会議員の皆さんの協力を得ながら、琴浦の議長ともども一層の強力な県に対応していただくということを申し上げ、この件については説明、答弁は省きます。


 2番目の住宅新築資金であります。資料によれば、滞納された方が59名おられます。したがって、400万から450万以上の方、500万から550万以下の方が6名であります。300万円以下が49名、したがって、300万以上から500万までのお方が10名です。約2割ほどですが、いろいろ説明がございました。この資料によれば、年々滞納額が減っております。これは地区の皆さんの非常に涙ぐましい努力の結果ではなかろうかと思います。時間がありませんので、数字は申し上げませんが、もう毎年滞納額が減っておる。職員の皆さんの努力もさることながら、関係者の皆さんが自分の財産の、自分の償還金は骨を削ってでも払わにゃならんという、その結果のあらわれではないでしょうか。したがって、皆さんもそうであろうと思いますが、このバブルの崩壊が、我々一般庶民は、このような結果になるということをだれが予測したであなましょうか。想像以上のデフレ、不景気、不安だらけの今日であります。したがって、町長は、町民税なり固定資産税へそれなりに対応しておると。それは私も万々承知いたしております。


 もろもろなことが重なって、払わにゃならん、払いたいということを思いながら払えないというような、きのうも代表監査の報告もありました。滞納整理と生活相談室(仮称)の設置という表題で、琴浦町独自の財産調査、差し押さえと換金等の現状の滞納整理の取り組みにより一定の成果を上げている。特に多重債務などの生活実態を把握し、生活相談に応じながら滞納対策に取り組んだことは評価でき、持続されることを望む。滞納回収においては、失業、病気、多重債務等による未払いの蓄積を重視し、債務者の生活実態に適応した措置がなければ根本的解決は望めないということをきっぱりと監査報告がなされておる。したがって、条例にもありますように、町長が必要と認めたら減免ができるという町独自の減免条例があるのではないでしょうか。例えて言ったら、企業は閉鎖する、倒産する、あるいは子供が病気になる、家族が病気になる、大黒柱が大病になる。それでも、なおその減免条例に適用されないのですか。町長、いま一度答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたように、税の減免と、そして貸付金の減免を連動させるというのは、いかにも法的に難がございます。税の減免は、おっしゃるように、町長の権限で減免をいたしております。町長の権限で町民税等の、あるいは固定資産税等の減免をいたしておる。それは19番議員の御指摘のとおりであります。貸付金の減免は、また別に考えなければならないことであります。貸付金の減免につきましては、また生活の実態等を見ながら、それは考えなければならないことでありましょう。したがって、分けて考えなければならないということを御理解賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 僕の表現が間違っとったということなら、ここで取り消しいたしますわ。僕が言いたいことは、質問した要点は、償還金はどうでも自分の財産ですから、これはいかなることがあっても償還してもらわにゃならん。ただ、この償還金と固定資産税、町民税がダブった場合に、にっちもさっちもいかんという家庭がありはしないかと。あると思いますよ。したがって、3割の固定資産税なり町民税を減免してあるということで、どうでも償還金は個人の責任で払ってもらわにゃならんから、固定資産税なり町民税の減免をなされてはどうかというのが私の質問の主題でありまして、私の表現がまずかったら、その点は取り消して、町民税と固定資産税を場合による債務者に対しては考慮されてしかるべきだと。いま一度お答え願いたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 税で考慮をするということも一つの方法かもしれませんけれども、行政としましては、貸付金の部分について、どうしても返していただかなければならない。どうしても返していただかなければならないが、しかし、本当に生活が大変だというようなことであるならば、分納であるとか、あるいは償還を一時猶予するであるとか、そちらの方の手だてをするのが正当な行政の手続であるというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) この監査報告の……。


○議長(福本 宗敏君) もう3回終わりましたから、次の質問に行ってください。


○議員(19番 石賀 栄君) わかりました。3番の人口増対策についてであります。いろいろな手だてがなされておるということは承知いたしております。子育ては、親や家族にとってとても大切なもので、その中から多くのかけがえのないものが得られ、多少の苦労があっても生きていく幸せを感じられるものだと思います。よく考えてみれば、私たちの生活の多くは子育てに費やされ、次世代につなぐために仕事をしているのではないでしょうか。子供は国や社会、地域の宝で、その子育てや家庭を支えるのは大人社会の役割であります。子供の未来を創造することが地域社会を活性化することにつながります。今こそ子供の視点に立った社会システムの整理、社会通念の醸成が必要ではないでしょうか。


 そこで、日本海新聞の報道によれば、厚生労働省も出産一時金35万円を38万円にするような検討に入っとると。あの反動的な現政府ですら、わずかではありますが、3万円を上乗せをすると。それなりにこれはすばらしいことだと思います。したがって、この21世紀を担う子供たちが多くいるということは、琴浦町の一番の活性化の根源であるということを強く申し上げます。冒頭に申し上げましたが、私の資料では、保育園の第3児からの無料は琴浦町と倉吉市だけなんですよ、鳥取県で。琴浦町はすばらしいと思います。それで、町長の言葉じりを拾うわけではありませんが、私も100万円で子育てができるとは思いません。先進国で教育予算は、日本は最低なんですわ。したがって、元気を持ってもらうために、言葉でなくして実際にわずかな100万円であるけれども、こういたしますよと、頑張ってくれと、結婚してくれということに形として示してもらいたいということを私は思うのであります。いま一度町長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、また議員もおっしゃいました。100万円で子供を産むということにつながるのかどうかということは、疑問が大いにあるところであります。おっしゃるように、わずかな100万円であるけれどもということでありますけれども、大変な100万円でもあるわけであります。今日の状況になってみますと、行政体にとりましても100万円という金はまことに大きいということがあります。議員がおっしゃるように、子供がふえるのは町の活性化の根源だということは、もちろん議員と同じ考え方でもあります。子供の立場に立った社会システムの構築ということも、これもまたまさに議員の思いと重なる部分であります。がしかし、この100万円をもってして子供を産むと、あるいは100万円で子供が産めるから結婚しようと、議員がおっしゃる指摘のようなことにつながるのかどうかということであります。


 先ほども申し上げましたが、かつて合併問題が起こる前に、それぞれの自治体におきまして、30万だ、50万だ、あるいは100万円のところもありました。出生奨励金というものは、いろんな町村で取り組まれた。だけども、その実績というものがどうであったのかということを考えたときに、最近ではほとんどなくなっていった。そのかわり私どもは、先ほど議員がおっしゃったように、第3子以上の子供に対して保育料を全く無料にしておるのは琴浦町だけであります。そのことは、1歳から子供を保育園に預けるということにした場合に、平均的に1人当たり100万円の町費の支出につながってるということを先ほど申し上げたところであります。そういうような措置をしておる、その上に100万円というのは、とてもこれは町民の皆さんの御理解を得ることにつながるのかなという疑問を持つ次第であります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 行政の地域振興のために取り組まにゃならんということは町長も認められたと。それで、町長の合併以前にはそういう取り組みが各町村で取り組まれて、成果が上がらなかったという説明であります。過去は過去として、今、日本は少子化のことで、政府を初め識者、そして我々庶民も、非常に憂慮せざる事態に直面しておる。まさに人口減によって過疎、部落がなくなるというのが、これは必ず近い将来起こってくる現象ではなかろうかということで、財政のことで町長、こだわられますので、町長の所見に一歩譲歩いたしまして、いろいろな制度を行政としてもやっておられます。がしかし、こういう世代を勇気づけるために、この出産に対する第3児に対して何らかの形において取り組むお考えはないのか、最後の質問でありますので、きっぱりと答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げておりますように、第3子以上の優遇措置等につきましては、私は他の町々に、あるいは市に負けていない取り組みをしているというふうに思っております。財政状況等のこともありますし、これ以上のことにつきましては、今のところは取り組みは難しいのではないかなというふうに認識をいたしております。おっしゃるようなことにつきましては、今後の課題として受けとめさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後でございます。副町長の方から、いろいろ具体的に説明がありました。以前と違って社会福祉協議会の取り組みは非常に複雑になり、制度も大きく変わっておるのが現実であります。したがって、この介護の問題等におきましても、中核となるのは職員であります。会長や理事では円滑に事業が回るとは思いません。それで、私がお尋ねしたいのは、合併前の会長報酬は、赤碕では3万円でした。それで、副町長の答弁では、他町が15万円だから15万円にしたと。人の振りを見て見習うのもよい場合もあるけれども、弊害が起こることもある。私が一番疑問に思うのは、職員の給料をカットして、会長の給料を合併と同時に、赤碕の場合、比較したら3万円が15万円。財政が逼迫してるのは、この場でも何回も町長も副町長も言っておられますがな。その逼迫した財政を町としても毎年、社福協議会にそれなりの対応がなされておる。琴浦町の我々にとっても、職員を減俸にして、議会や特別職が値上げすることがなりますか。みずからが襟を正して、そうしてこうだからこうだよと、頑張ってくれというのが一つの正しい論理ではないですか。しかも、理事の中には、元町長なり助役なり副町長もちゃんとおられるでないですか。それ以上のことは言いませんが、地域根性だと言われたら困るから。そこらをきちんと、問題は一事が万事で、僕は絶えず言いますわ、一事が万事だぞと。だから、僕はよう役場へ行きますから、若い職員がお茶出してくれる。必ずありがとうということを言いますよ。職員が忙しいのにお茶を出してくれる。その気配り、ありがとう。そういう姿勢がこの15万円にあらわれておらんということを僕は言いたいわけです、町長、副町長。


 もう一つは、理事にしても評議員にしても、本当にそれぞれの組織から選ばれた人だと。名前は申し上げませんが、町民からそっぽ向かれてる人がちゃんとこの執行部の中におられるではないですか。もうちょっと理事と評議員の選出方法を考えていただきたい。その考えはありますか、答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 社会福祉協議会は独立した法人でございます。町の執行部に力の及ぶところというのは、出しております補助金の範囲内の部分では力の及ぶところであります。がしかし、先ほど御指摘のようなことにつきましては、これは町として力の及ばない部分でもあります。いずれにいたしましても、常勤理事として副町長がおりまして、御指摘のような質問がこの議会であったということにつきましては、副町長を通じまして理事会なり評議員会にお伝えをしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私がただいま申し上げたことを理事であります副町長の方から伝えるということで、私は町長の誠意を認めまして、質問を終わりたいと思います。どうか副町長、しっかりと石賀栄が申したということを片言も省かずに申し上げてもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 通告11番の質問が終わりました。以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は18日午前10時に開き、平成19年度の決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後5時32分散会


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