議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 琴浦町

平成20年第3回臨時会(第1日 5月29日)




平成20年第3回臨時会(第1日 5月29日)





────────────────────────────────────────





  第3回 琴 浦 町 議 会 臨 時 会 会 議 録(第1日)


                        平成20年5月29日(木曜日)


────────────────────────────────────────


 
                      平成20年5月29日 午前10時開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 副議長の選挙


日程第5 議案第68号 専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕


日程第6 議案第69号 専決処分について〔平成19年度琴浦町一般会計補正予算(第11号


           )〕


日程第7 議案第70号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第8 閉会の議決


      ───────────────────────────────


                本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 副議長の選挙


日程第5 議案第68号 専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕


日程第6 議案第69号 専決処分について〔平成19年度琴浦町一般会計補正予算(第11号


           )〕


日程第7 議案第70号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第8 閉会の議決


      ───────────────────────────────


                 出席議員(19名)


        1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


        3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


        5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


        7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


        9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


        12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


        14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


        16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


        18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


        20番 福 本 宗 敏


       ───────────────────────────────


                 欠席議員(1名)


        11番 坂 本 正 彦


       ───────────────────────────────


                 欠  員(なし)


       ───────────────────────────────


                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ──────── 前 田 博 司  係長 ────────── 阿 部 信 恵


      ───────────────────────────────


              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 田 中 満 雄 副町長 ─────── 山 下 一 郎


 総務課長 ─────── 前 田 順 一 企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ───── 藤 村 隆 志 税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美 町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 森   美奈子 上下水道課長 ──── 松 田   稔


 会計管理者兼出納室長 ─ 岡 田 恵 子 農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子


 教育長 ──────── 永 田   武 教育総務課長 ──── 藤 田 あけみ


 社会教育課長 ───── 大 谷 博 文 人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長 ─ 谷 口 るみ子


      ───────────────────────────────





◎午前10時00分開会





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年第3回琴浦町議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者は、議員では、坂本正彦君が入院加療中のため欠席する旨、当局では、建設課長、有福正壽君が出張のため欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、18番、御崎勤君と19番、石賀栄君を指名いたします。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第2 会期決定





○議長(福本 宗敏君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間と決定いたしました。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第3 諸般の報告





○議長(福本 宗敏君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 副議長、坂本正彦君から、5月7日付で辞職願が提出され、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告いたします。


 しばらく休憩いたします。


 執行部は一時退席をお願いいたします。


                午前10時01分休憩


      ───────────────────────────────


                午前10時01分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第4 副議長の選挙





○議長(福本 宗敏君) 日程第4、副議長の選挙を行います。


 選挙の方法についてお諮りいたします。副議長の選挙は、投票によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 選挙という方法もあるでしょうけども、できましたら皆さんにお諮りしていただいて、議長もしくは推薦で決定をしていただけたらと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 皆さん、どうでしょうか。推薦……。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 異議なしですか。


 日程第4、副議長の選挙を行います。


 選挙の方法については、地方自治法第118条の2項の規定に基づき、指名推選によって行いたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙は、指名によって行うことに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。


 そうしますと、副議長には、山下一成君を指名したいと思います。


 お諮りいたします。ただいま議長が指名した山下一成君を副議長の当選人とすることに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました山下一成君が当選人と決しました。


 ただいま副議長に当選されました山下一成君が議場内におられるので、2項の規定により、当選の告知をいたします。いいですか。承知しますか。


○議員(16番 山下 一成君) 謹んで承ります。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


                午前10時04分休憩


      ───────────────────────────────


                午前10時07分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当選されました副議長にごあいさつお願いしたいと思います。


○議員(16番 山下 一成君) 皆さん、本日は、議員の皆さんには多数の御支持をいただきまして、推薦までいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。


 御案内のとおり、非常に大変な時期でございますけども、微力ながら議長を補佐し、皆さんとしっかり相談しながら職を全うしたいと思います。


 それから、町長さんを初め執行部の皆さんには、よろしくお願いしたいと思います。


 簡単ですけども、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第5 議案第68号 から 日程第7 議案第70号





○議長(福本 宗敏君) 日程第5、議案第68号から日程第7、議案第70号までの3議案を一括議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 皆さん、おはようございます。


 大変お忙しい中を第3回の臨時会を招集いたしましたところ、御出席を賜りました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 また、先ほど新しく御就任になりました山下副議長さんには、どうぞ、皆さんの厚い信頼を受けての御就任でございます。くれぐれも御自愛の上、御活躍をくださいますように、御期待とともにお祈りを申し上げる次第でございます。


 なおまた、さきの副議長をお務めになっておりました坂本前副議長におかれましては、3月の中旬だったでしょうか、裏山の山の手入れの作業中に事故に遭われまして、今、入院加療中ということでございます。一日も早い御回復を心よりお祈りを申し上げる次第でございます。


 それでは、今回、臨時議会でお願いをすることになりました議案の提案理由を説明させていただきます。


 議案第68号、議案第69号につきましては、地方自治法の第179条第1項の規定によりまして、専決処分とした案件につき、同条第3項の規定によりまして承認を求めるものであります。


 初めに、議案第68号の専決処分、琴浦町税条例の一部改正についてであります。


 これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に国会で再議決されたことを受けまして、地方税法も同日改正されたところであります。これを受けまして、琴浦町税条例を緊急に改正する必要が生じたために、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、去る4月30日、専決処分の手続による改正措置を講じたものであります。


 御案内のように、5月26日には、あの東伯インも破産の申し立てをいたしました。多くの建設業者も、町内の業者も倒産する等現下の経済状況を踏まえ、5月23日には全協におきまして、小学校14円、中学校16円の給食費値上げの保護者負担を基金対応で保護者には求めないという説明をさせていただいたところでもあります。


 このような状況の中での税制改正でありますが、主な改正事項といたしましては、公益法人制度の改革に関連いたします法人町民税、固定資産税の見直しに加えて、上場株式等の配当及び譲渡益に対する税率につきましては、金融所得の一体化に向け、平成20年度末をもって軽減税率の10%を廃止して、平成21年から20%とする。その際、平成21年、22年の2年間、限度額を設けまして、10%とすることといたしました。


 また、ふるさとに対し、貢献または応援したいという納税者の思いを実現する視点から、所得税とあわせて一定限度まで控除する仕組み、すなわち地方公共団体に寄附を行った場合のふるさと納税が、申告は必要でありますが、これまでの所得控除制度ではなく、住民の皆さんにわかりやすい税額控除の制度となったところであります。


 そして、住宅ローン減税が毎年3月15日までに申告する必要がありましたが、期限を過ぎた場合でも、町長がやむを得ないと認めたときは、減税・減免の対象とすることができることといたしました。


 さらには、介護保険料、国民健康保険料、長寿保険料、後期高齢者医療保険料でございますが、に加えまして、平成21年10月から町民の方で年金収入があり、年金所得が個人住民税の課税対象となる方には、年金から特別徴収をすることとされた法改正を受けての所要の改正を行ったものであります。


 なお、特別徴収をするには、年金収入が一定額以上あるなど、引き去りできる条件が満たされた場合に限られております。


 さらに、固定資産税関連では、新築住宅に対して行われてまいりました固定資産税の減免制度が期限切れとなりましたので、減免の特例を延長することとしたところであります。そして、地球温暖化が世界じゅうで憂慮されているところでありますが、居室等の窓の改修を行う工事、さらには床、天井などの断熱工事などが実施された場合は、120平方メートルを限度とし、固定資産税の3分の1を減免する制度と改正したところであります。


 次に、議案第69号、専決処分、平成19年度琴浦町一般会計補正予算の第11号であります。


 今回の補正は、3,264万7,000円を減額をいたしまして、総額を103億1,017万1,000円とするものであります。さきの議会でお願いをいたしておりましたように、特別交付税であるとか、あるいは起債等が決まってまいりまして、それを受けての補正でございますが、主な内容につきましては、歳出では、除雪によります除雪業務の委託料等の増額、更生医療の給付費、自立支援給付費等の減額、その他各事業費の確定等に伴う増減をいたしたものであります。


 また、歳入の主な内容は、町民税、特別交付税等の増額、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、財政調整基金繰入金等の減額、その他事業費等の確定に伴う増減であります。


 繰越明許費の補正につきましては、第2表、繰越明許費補正、地方債の補正は、第3表、地方債補正のとおりでございます。


 次に、議案第70号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。


 これは、平成20年3月の琴浦町定例議会で後期高齢者医療に関する条例が制定されたことを受けまして、琴浦町国民健康保険条例の課税区分に医療分、介護分に加えまして後期高齢者支援金分が制度化されたところであります。この制度となりましてから、初めての税率の決定をお願いするところであります。税率の提案をするに当たりましては、関係します機関にも事前に考え方を説明をしながら御理解をいただいたところであります。


 さて、地方を取り巻く経済情勢は回復をするであろうと言われながらも、その兆しは住民の皆さんにとりまして一向に実感されないまま、景気の悪化が伝えられているところであります。先ほど申し上げましたとおりであります。さらには、医療を取り巻く国の制度は目まぐるしく変更されまして、国民に理解されていない状況にまだあるのではなかろうかと思っております。


 こうした状況の中では、3月に可決いただきました税率を変動させることは、町民の皆さんに一層の混乱を招くことになりますので、このたびの提案につきましては、まだまだ厳しい国保会計の状況にありますけども、基本的には上げないと、変えないということで提案をするものであります。変更後の税率は、医療分の資産割は24.5%とし、後期高齢者支援金分の資産割は8.5%とし、合計では、これまでより2.5%引き下げるものであります。


 なお、医療分の所得割は5.02%を5.1%に、均等割額を1万8,800円を1万8,000円とし、平等割額は2万300円で、特定世帯1万150円であったものを2万1,500円、さらには特定世帯の2分の1を1万750円とするものであります。また、後期高齢者支援金分は、医療分の所得割は1.68%を1.6%、均等割額は6,200円を7,000円に、また平等割額は6,700円で、特定世帯3,350円だったものを5,500円に変更いたしまして、特定世帯は2分の1の2,750円に変更するものであります。介護分につきましては、変更しないことといたしております。


 最初に申し上げましたように、基本は据え置きとしながらも、資産割額を引き下げるものでございます。御理解をお願いを申し上げます。


 以上、議案の提案理由について説明をさせていただきました。


 なお、議案の内容につきましては、議案第68号、議案第70号を税務課長、議案第69号を総務課長にそれぞれ説明をさせますので、よろしく御審議をくださいまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。以上をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) ちょっとここで暫時休憩いたします。


                午前10時19分休憩


      ───────────────────────────────


                午前10時20分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 税務課長の説明を求めます。


 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 皆さん、おはようございます。


 そういたしますと、議案第68号、琴浦町税条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきます。


 なお、お手元の方に資料といたしまして、資料1、1ページですが、税条例の改正のあらましとしてお配りをさせていただいております。先日の全協でお配りいたしました資料につきましては、きょう持ってきていらっしゃる方もあろうかと思いますが、きょうの説明は、こちらの資料で御説明をさせていただきたいと思います。主立った改正点につきまして御説明をさせていただきます。


 そういたしますと、きょうのお配りされております議案の1ページでございます。議案第68号の琴浦町税条例の一部改正についての専決処分について御説明をいたします。3ページをお開きください。3ページ以降から専決処分をいたしました税条例が57ページまでございます。これにつきまして内容を逐一御説明するのが本意でございましょうが、先ほど申し上げましたように、資料によりまして御説明をさせていただきたいと思います。


 そういたしますと、資料の1の1ページ、ごらんいただきたいと思います。資料1で税条例改正のあらましとしております。


 なお、参考としまして、該当します条文の後にページを載せさせていただいております。Pと書いてあるのが議案のページでございますので、御理解よろしくお願いいたします。


 そういたしますと、まず最初に、公益法人制度の税制改正につきまして御説明をさせていただきます。これにつきましては、社会を活力あるものにするために、行政部門だけでなく、民間が担う公益の重要性が今後ますます増大するとされております。その担い手となる公益法人に係る制度改革が進められているところでございます。このために、税制面でも民間が担う公益を支える制度が必要とされたものであります。


 これにつきまして、法人町民税の関係といたしまして、第23条でございますが、これは4ページに掲載されております。第31条は、5ページに掲載されております。第48条は、20ページに掲載をさせていただいております。第51条は、22ページに掲載をさせていただいてもらっております。附則の第4条の2でございますが、これは25ページに掲載をさせていただいてもらっております。改正附則第3条は、56ページに掲載をさせていただいてもらっております。


 なお、固定資産税に関係いたしますところで、第56条でございますが、24ページに掲載をさせてもらっております。附則第21条は、51ページに掲載をいたしております。改正附則第4条は、57ページに掲載をしておるところでございます。


 この中で、内容といたしましては、今後の公益法人につきましては、公益性あるいは収益性かにより、課税、非課税の判断がなされることになってきております。公益目的のための利益の取り扱いがなされるのかどうか。民間が担う公益活動を資金面で支える上での寄附の役割の重要性を受けまして、寄附を行った個人、法人の寄附控除等を受け入れる制度として、寄附を行うための環境整備を整えるものでございます。経過措置がございまして、5年間は移行期間として公益法人の固定資産税は課税されない特例がございます。


 なお、法人でない社団あるいは財団で収益事業を行わないものは、参考としまして地縁団体等がございますが、これは非課税の措置がなされるものでございます。


 次に、2番目の項目でございます。寄附金税制の改正が行われておりますが、寄附金の控除方式につきまして先ほど町長の方からも提案理由説明の中で説明がございましたが、納税者にとりまして効果のわかりやすさの観点から、現行の所得控除方式を税額控除方式として、現行の10万円の適用下限額を5,000円として改正を行ったところでございます。


 地方公共団体に対する寄附、いわゆるふるさと納税制度、寄附金制度の見直しを行ったところであります。次に、2番目としまして、地方公共団体以外への寄附、括弧しておりますが、条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度の導入を行ったものでございます。中身といたしましては、社会福祉法等に基づき設立されました団体への寄附は非課税とするというものでございます。参考として個人町民税の関係が出てございますので、地方公共団体への寄附は、ふるさと納税の場合、これは第34条の7、これ8ページに掲載をしております。附則第7条は、27ページに掲載をしております。地方公共団体以外への寄附でございますが、これは第34条の7でございますが、8ページに掲載をしております。附則第7条は、27ページに掲載をしております。


 次に、3番目でございますが、証券税制の改正でございます。これにつきましては、上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の拡大等を受けて行ったものでございます。


 1番目でございますが、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止がなされました。これにつきまして、軽減税率が10%であったものでございますが、原則20%に下げるものでございます。次に、上場株式等の譲渡益でございますが、これに対する軽減税率も10%であったものが原則20%として、10%が廃止されます。


 なお、特例といたしまして、それぞれ配当あるいは譲渡益につきましては特例がございます。なお、これにつきましては、21年から22年の2年間とし、配当につきましては100万円以下の場合に限る。それから、譲渡益の場合は500万円以下の部分に限るということになってきております。


 上場株式等の配当課税の関係でございますが、附則第16条の3、これは34ページにございます。附則第19条の2は40ページでございます。附則第19条の5は41ページでございます。附則第19条の6は、42ページに掲載をさせていただいております。改正附則第2条第9項は53ページから、第16項は55ページでございます。上場株式等の譲渡益の課税関係でございますが、附則第19条の6は、42ページにございます。改正附則第2条第17項は55ページから、第21項まででございますが、これは56ページまでございます。


 なお、先ほどの項目の3点目といたしまして、上場株式等の譲渡損失と配当との損益通算の仕組みの導入もなされております。


 次に、4番目でございますが、住宅税制の改正がございましたので、これに関係いたします改正も行ったものでございます。省エネ改修を行われた住宅につきまして、固定資産税の減額措置の創設を行ったところでございます。住宅の省エネ改修に係る税の軽減関係でございますが、附則第10条の2は、31ページに掲載をさせてもらっております。これに関連しましては、住宅の省エネ化を促進するため、既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合に、翌年度分の固定資産税の税額から3分の1が減額されるものでございます。なお、面積は120平米までが限度となっております。さらに、バリアフリー改修でございますが、これは100平方メートルまでが限度となってございますが、この減税と同時に、あわせて申請は可能となっております。


 対象となります工事でございますが、窓の改修工事にあわせまして床の断熱工事あるいは天井の断熱工事もしくは壁の断熱工事で、改修工事により、それぞれの部分が省エネ基準に新たに適合するとなったもののうち、費用が30万円以上のものに限られるものでございます。なお、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの改修が当面対象となっておるものでございます。申請につきましては、建築士等の証明書を添付して町に申告が必要となるものでございます。さらに、平成20年1月1日現在におきまして住宅が存したものに限られております。賃貸住宅については除かれるものでございます。


 次に、関係します内容といたしまして、新築住宅に係ります税の軽減関係がございます。附則第10条の2にございますが、31ページでございます。これにつきましては、新築住宅に係ります固定資産税の減額措置の適用期限の延長をするものでございます。期限が切れますので、再度延長し、税額の3分の1を減額することにするものでございます。


 次に、住宅ローン特別税額控除の関係でございますが、これは附則第7条の3でございますが、27ページに掲載をしております。個人住民税の住宅ローン特別税額控除の申告手続によりますところの規定でございますが、申告期間は原則3月15日まででございますが、申告期限後も町長がやむを得ないという理由があった場合につきましては、これの減額の適用をすることが可能となったものでございます。これにつきましては、所得税におきまして、ローン控除は初年度に確定申告の際に申告すると、以後につきましては申告は不必要になるということとの調整を図るものでございます。


 5番目でございますが、住民税の公的年金の控除の関係でございます。これにつきまして、個人住民税におきます公的年金からの特別徴収制度の導入を行うものでございます。公的年金受給者の納税の便宜や町におきます徴収の効率化を図ろうとする観点から、個人住民税に関します公的年金からの特別徴収制度が導入されることとなったものでございます。平成21年10月支給分から実施をされるものでございます。これにつきましては、控除の特別徴収の創設ということにしておりますが、第47条の2でございます。16ページから第47条の6までで、20ページに、この間に掲載をさせていただいてもらっております。


 なお、これに関します概要は、先回の全協の会議の中で資料としてはお配りさせていただいてもらっておるところでございますので、参考に申し添えさせていただきます。


 この案件につきましては、65歳以上の公的年金の受給者の方につきましてお願いをすることになります。当該年度の初日に老齢基礎年金を受けておられる方につきましてお願いをすることとなります。


 なお、この特別控除から除外をする方がございますが、その場合は、公的年金金額、老齢基礎年金額が18万円未満の方、あるいは当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える場合等になるものでございます。除外されるものとなるものでございます。


 徴収いたします税額でございますが、公的年金等に係ります所得割額あるいは均等割額ということになります。給与所得などによるところの所得割額は、別途徴収がなされるものでございます。給与からは特別徴収を企業等にお願いをしている実情でございます。


 特別徴収の義務者につきましては、これは社会保険庁でございますが、年6回の特別徴収を行うわけでございます。仮徴収をこの場合は含みます。開始年度は、開始されます年度の最初は、全期6回でございますが、このうち3回は普通徴収を行って、残り3回の特別徴収で調整をしていくことになるものでございます。翌年度以降につきましては、前年の後期に徴収しました3回分の金額を参考として翌年度は徴収を始めていくものでございます。


 対象年金につきましては、老齢基礎年金が該当していくものでございます。


 なお、そのほかにつきましては、文言の追加、変更あるいは条項ずれでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 大変簡単でございますが、以上で議案第68号の税条例の改正につきましての説明を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第69号、専決処分について〔平成19年度琴浦町一般会計補正予算(第11号)〕について、総務課長の説明を求めます。


 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) 失礼します。平成19年度琴浦町一般会計補正予算(第11号)につきまして御説明を申し上げます。


 歳入歳出それぞれ3,264万7,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億1,017万1,000円とするものでございますが、まず歳出の方から御説明を申し上げますが、15ページをお開きください。歳出につきまして、100万以上の補正についての御説明をさせていただきます。


 3、歳出。款の2、総務費、項の1、総務管理費、目の6、CATV管理費550万の減、これにつきましては、需用費の478万円の減、修繕料、電柱移転等の減でございます。15、工事請負費につきましては、引き込み線の減でございます。7、企画費100万円の減、13、委託料100万円の減でございます。デジタル設備導入業務委託料の実績等の減でございます。10番、電算機管理費400万円の減、13、委託料400万の減、行政システム改修委託料、高齢者医療制度に伴うものでございますが、400万円の減となっております。


 款の3、民生費、項の1、社会福祉費、6、老人福祉費53万3,000円の減、10、障害者福祉費4,131万2,000円の減でございます。20番、扶助費4,131万2,000円の減ですが、更生医療給付費が669万7,000円の減、事業費の確定によるものでございます。それから、自立支援給付費3,461万5,000円の減、これは施設の利用者の減並びに補助基準が月額から日額への変更に伴う減でございます。


 項の2、児童福祉費、1、児童福祉総務費131万4,000円の減、はぐっていただきまして、16ページの項の2の児童福祉費の2、保育所運営費742万6,000円の減、これは賃金でございますが、臨時職員、パート職員の不用額に伴うものでございます。


 款の4、衛生費、項の1、保健衛生費、?、保健衛生総務費45万の減、2、予防費189万の減でございます。13、委託料189万円の減でございますが、インフルエンザ予防接種等の委託料の減でございます。


 款の5、農林水産業費、項の1、農業費、3、農業振興費66万2,000円の減です。4、畜産業費51万6,000円の減です。5、農地費94万5,000円の減であります。


 項の2、林業費、2、林業振興費605万の減でありますが、17、公有財産購入費499万3,000円の減、これは上中村の納谷林道の用地費の確定に伴う減でございます。19、負担金補助及び交付金につきましては、105万7,000円の減でございますが、森づくり作業道整備事業補助金、松林保護樹林帯緊急造成事業、森林整備地域活動支援交付金の減によるものでございます。


 款の6、商工費、項の1、商工費、3、観光費11万7,000円の減、5、地域振興費150万の減、19、負担金補助及び交付金120万の減、きらりタウン定住促進交付金の確定によるものでございます。


 款の7、土木費、項の2、道路橋梁費、2、道路新設改良費18万の減、3、除雪対策費411万6,000円の増、これにつきましては、いずれも3月の降雪による増でございますが、11、需用費が21万5,000円の増、13、委託料153万9,000円、除雪業務委託料の増でございます。はぐっていただきまして、18ページですが、14、使用料及び賃借料につきましても、236万2,000円の増、機械借り上げ料でございます。


 項の3、河川費、2、河川新設・改修費158万9,000円の減、これは15、工事請負費158万9,000円の減ですが、兵川の河川改修工事の実績に伴うものでございます。


 項の5、都市計画費、2、公園費30万円の減、項の6、住宅費、1、住宅管理費14万5,000円の減、2、住宅建設費327万9,000円の減、これは事業費の確定による減でございまして、11、需用費が43万2,000円の減、13、委託料が設計監理委託料が24万5,000円の減、15、工事請負費が229万2,000円の減、22、補償補てん及び賠償金が31万円の減となっております。


 款の8、消防費、項の1、消防費、2、非常備消防費49万6,000円の増、これは旅費で47万9,000円の増ですが、費用弁償としまして、3月28日から30日における行方不明者捜索に対応するものでございます。3、消防施設費56万1,000円、19、負担金補助及び交付金56万1,000円の増ですが、県防災行政無線局保守管理負担金が平成19年度から要るようになっておりましたものを計上しておりませんでしたので、おわびを申し上げます。


 款の10、災害復旧費、項の1、農林水産業災害復旧費、2、現年発生農業施設災害復旧費141万6,000円の減でございます。はぐっていただきまして、20ページですが、15、工事請負費100万円の減、工事費の減によるものでございます。


 項の2、公共土木施設災害復旧費、1、公共土木施設災害復旧費10万4,000円の増。


 款の12、諸支出金、項の1、諸費、1、国県諸支出金返納金36万6,000円の増でございます。


 款の13、予備費、項の1、予備費、1、予備費4,183万4,000円の増、これにつきましては、障害者福祉費のところで4,131万2,000円の減額を計上しておりますが、既に国県補助金は収納済みでございますので、平成20年度に返還予定がありますので、予備費に計上して処理するものでございます。


 続きまして、9ページの方に戻っていただきたいと思います。2、歳入。款の1、町税、1、町民税、1、個人が800万の増、2、法人が2,700万の増でございます。これは、いずれも現年課税分でございます。


 項の2、固定資産税、1、固定資産税200万の減でございます。現年課税分でございます。


 款の2、地方譲与税、項の1、自動車重量譲与税、ここから地方交付税までにつきましては、交付額の確定によるものでございます。自動車重量譲与税につきましては、226万2,000円の増であります。


 項の2の地方道路譲与税につきましては、49万4,000円の減であります。


 款の3、利子割交付金、項の1、利子割交付金につきましては、117万4,000円の減であります。


 はぐっていただきまして、款の4、配当割交付金、項の1、配当割交付金につきましては、95万5,000円の増。


 款の5、株式等譲渡所得割交付金、項の1、株式等譲渡所得割交付金は、150万4,000円の減でございます。


 款の6、地方消費税交付金、項の1、地方消費税交付金につきましては、673万1,000円の減でございます。


 款の7、ゴルフ場利用税交付金、項の1、ゴルフ場利用税交付金は、10万8,000円の増でございます。


 款の8、自動車取得税交付金、項の1、自動車取得税交付金につきましては、433万2,000円の減であります。


 款の9、交通安全対策特別交付金、項の1、交通安全対策特別交付金は、21万4,000円の増でございます。


 款の11、地方交付税、項の1、地方交付税は1億1,585万2,000円の増ですが、これは特別交付税の確定によるものでございます。


 款の12、分担金及び負担金、項の1、負担金、2、農林水産業費負担金につきましては、29万4,000円の減でございます。


 款の13、使用料及び手数料、項の1、使用料、6、土木使用料65万円の増でございます。


 款の14、国庫支出金、項の2、国庫補助金、7、総務費補助金432万6,000円の増ですが、これは高齢者医療制度導入事業に伴いますところのシステム改修費に対する補助金でございます。


 款の15、県支出金、項の2、県補助金、1、総務費補助金20万円の減です。2、民生費補助金47万2,000円の増でございます。4、農林水産業費補助金につきましては、64万1,000円の減であります。12ページをお願いをいたします。6、土木費補助金29万5,000円の減。8、災害復旧費補助金50万の減。


 項の3、委託金、4、土木費委託金69万5,000円の増。


 款の16、財産収入、項の2、財産売払収入、1、不動産売払収入は453万7,000円の増でございますが、これは所有地の売却に伴うものでございます。


 款の18、繰入金、項の1、基金繰入金、1、財政調整基金繰入金2億1,700万円の減でございます。今回の収入、支出の調整をここでやらせていただきました。2、農村多元情報連絡施設等基金繰入金550万の減です。修繕料、新規引き込み工事費の減によるものでございます。7、きらりタウン赤碕定住促進基金繰入金150万円の減、販売実績等に伴う減でございます。


 款の20、諸収入、項の5、雑入、3、雑入545万3,000円の減、納谷川災害関連緊急砂防事業補償金499万3,000円の減ですが、先ほども申しましたように、用地代の確定によるものでございます。


 款の21、町債、項の1、町債、2、農林水産業債5,250万の増でございます。内訳は、一般型国営土地改良事業が4,880万の増、県営畑地帯総合土地改良事業負担事業が320万の増でございます。3、土木債260万の減でございます。はぐっていただきまして、節の3、港湾債、港湾改良事業負担事業が150万の増でございます。4番の住宅債につきましては、370万の減でございます。4番の合併特例債は、10万円の増でございます。5番の災害復旧事業債につきましては、10万円の減となっております。


 以上で、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第70号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について、税務課長の説明を求めます。


 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) そういたしますと、59ページでございますが、議案第70号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について御説明をさせていただきます。


 これにつきましても、お手元の方に資料の3ページに資料2といたしまして、国民健康保険税条例改正のあらましとしてお配りをさせてもらっております。これにつきましては、議案の60ページから、それぞれ税率等が入って、変更前、変更後が条例の案を出させてもらっておりますが、この資料の方によりまして最初に説明をさせていただきます。


 町長の提案理由説明にもございましたが、20年の3月の議会におきます可決をいただきまして、後期高齢者支援金等の課税額を入れさせてもらってきたわけでございます。一番左側の縦のグラフが、それ以前に基礎課税分として医療分あるいは介護分として制度があったときのものでございます。その後に3月の議会で承認いただいて、介護支援分を加えたものが真ん中の表になっております。これにつきまして、それぞれ基礎課税額の医療分、それから後期高齢者支援金等の課税額、支援分、それから介護給付金課税額、介護分という3つにつきまして課税区分を分けさせていただいてもらってきました。


 それのそれぞれの基礎課税額の、真ん中の表でございますが、基礎課税額の中の医療分と言いますが、所得割5.02%、資産割26.6%、均等割1万8,800円、平等割、これにつきましては、一般世帯は2万300円、特定世帯が1万150円でした。後期高齢者支援分としまして、所得割1.68%、資産割8.9%、均等割6,200円、平等割6,700円、特定世帯割が3,350円ということでございました。基礎課税額の医療分と、それから後期高齢者支援分を、それぞれ所得割あるいは資産割とを足しますと、改正前、一番左側の表の額、所得割で申しますと、5.02と1.68%を足しますと6.70とあったものでございます。


 これにつきまして御承認いただいてきたわけでございますが、今回、御提案を申し上げますのは、一番右側の黒い太い線で囲まれたところでございますが、これにつきましては、最初に町長の方が説明されましたわけでございますが、基本的には変えないということでございます。あわせまして資産割については、これまでの税率よりも下げるということで、35.5%、基礎課税額となります医療分と後期高齢者支援金分となりますところの資産割、これを以前は35.5%であったものを2.5%減らすということで、このたびの提案はさせていただくものでございます。そのほかの所得割、均等割、平等割は、それぞれを足しますと、これまでの率と合ってくる。若干の移動はございますが、足しますと変わらないということになってまいります。


 それぞれ基礎課税額のうちの最初に所得割でございますが、以前5.02%であったものをこのたびは5.10%、資産割額につきましては、以前は26.6%であったものを24.5%、均等割額は1万8,800円でありましたものを1万8,000円、平等割につきましては、2万300円であったものを2万1,500円、一般世帯ですね。特定世帯につきましては、1万150円であったものを1万750円に医療分はするというものでございますが、後期高齢者支援分でございますが、所得割は1.68%であったものを1.60%、先ほどの所得割5.10と足しますと6.70ということで、変わらないわけでございます。


 資産割につきましては、8.9%を8.5%にするというものでございます。足しますと33%になるということで、これまでの35.5%から2.5%を減じるというものになるところでございます。均等割額につきましては、6,200円でありましたものを7,000円といたしますが、基礎課税分の医療分1万8,000円と足しますと、2万5,000円で変わらないというものでございます。平等割額でございますが、一般世帯の6,700円につきましては5,500円とするというものでございます。これも足しますと以前と変わらない額、2万7,000円になっていくというものでございます。それから、特定世帯ですが、3,350円でありましたものを2,750円とするものでございます。これも、改正前の額と足しますと変わらないというものでございます。


 なお、介護給付分につきましては、以前と変わらないというものでございます。


 なお、この試算に当たりましては、平成19年度におきますところの国保の制度の決算見込みをもとにさせていただきながら、20年度分については、全協でも御説明させていただいたところでございますが、20年の予算額に対しまして約5,100万円不足する税率になるわけでございますが、19年度の決算あるいは基金等を勘案し、大変住民の皆さんに混乱をさせないようにということで、こういう率を御提案申し上げ、不足しますところは19年度の決算あるいは20年におきます収入見込みを考えながら提案をさせていただくというものでございます。


 資料の4ページに資料3としておりますが、先ほど申し上げましたように、平成20年度の国民健康保険税の医療保険分と支援金分、後期高齢者医療費につきます支援金分の税率をそれぞれ足したものにつきましての表でございます。最初に19年度分、それから法で定められておりますところの19年度の率に据え置いた場合についてどうなるかというものでございますし、平成20年度につきまして、ただいま御説明をした内容でございます。所得割の欄でございますが、19年度に7.0%であったものを変えないということで、6.70で、20年度については御提案をしておるものでございます。資産割につきましては、35.50%であったものを33.00%にするというものでございます。均等割額は、2万5,000円であったものを2万5,000円と据え置くと。平等割額につきましても、2万7,000円であったものを2万7,000円に据え置くというものでございます。


 なお、この医療保険分あるいは支援金分につきましては、応益・応能割合が非常に話題になったりする場合もございましたが、応能・応益割合を50対50に近づけるということで、このたび努力して49.01%という応益割合になってきておるものでございます。


 なお、1人当たり、あるいは1世帯当たりの考え方でございますが、19年度におきまして6万2,883円が1人当たりの見込みとなっておりましたが、平成20年度案につきましては、6万7,441円になるものでございますし、1世帯当たりにつきましては、19年度につきましては12万5,832円でございましたが、平成20年度案につきましては12万8,627円に予定されるものでございます。1人当たり、あるいは1世帯当たりについて、この表だけを見ますと、上がるんではないかという見方がなされるわけでございますが、後期高齢者医療制度の方へ、高齢者の方、75歳以上の方が移られました。その方が持っておられますところの所得あるいは資産というものが、非常に残されましたところの医療保険分の方の人数割でいたしますと高くなるということでございます。数字的なものでございますが、これにつきましては、所得が、あるいは資産が同じ場合につきましては、所得割の場合は同じ率でございますので同額になるわけでございますし、資産割は下がるということになってくるものでございますので、この点は御理解をお願いをしたいと思います。


 先ほどは医療保険分あるいは支援金分について足したものを御説明したわけですが、5ページには医療保険分だけのものについて表をつけさせてもらっております。


 6ページにつきましては、それぞれ医療保険分を算出いたしました根拠につきまして起債をしたものでございます。2番目の項目の賦課総額でございますが、医療分につきましては、一般分、退職分合わせまして合計で3億9,685万9,000円、これが賦課総額になってくるわけでございますが、こういうことをもとにしまして、3番目に一般被保険者税率計算というところがございます。所得割は、賦課総額は3億7,430万7,000円ですよという見方をしていただいておいたらよろしいかと思います。税率5.10%になりますので、これを掛けると1億4,560万3,000円になるというものでございます。


 4番目の予定額の欄を見ていただきたいと思いますが、均等割のところの被保険者数、これに、均等割に該当される方が5,782人あると見込んでおるものでございます。平等割につきましては、世帯数でございますので、3,046世帯が該当になるのではないかという見込みを立てて試算をしておるものでございます。


 5番目の項目ですが、一般被保険者分としておりますが、所得割、資産割、応能割、均等割、応益割合として均等割、平等割としております。これは、それぞれ所得割、資産割あるいは均等割、平等割額を足したところで応益・応能割合を試算を出したものでございます。これにつきましては、一般分として出させてもらっておるところのものでございます。その下に算出課税額としておりますが、一般分、退職分、全体あるいは調定との差ということでございますが、このところにつきましては、本来予算で見込んでおります額と調定額との差が幾ら不足しておるかというような見方をしていただいたら結構かと思います。


 以下につきましては、7ページにおきます支援金分の税率決定について、あるいは8ページは、その試算の表、それから9ページには、介護保険分の税率決定の、これは変えないということにしておりますが、一応資料としてつけさせてもらっております。10ページには、その試算根拠の数値を配らせてもらっておるところでございます。


 資料についての説明は以上でございますが、議案の方の60ページに、それぞれ第3条あるいは第4条、第5条、先ほど資料により御説明申し上げました所得割額あるいは資産割額について、それぞれ変更前、変更後の数値を入れさせてもらっておるところのものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) ここで暫時15分間休憩いたします。20分から再開いたします。


                午前11時05分休憩


      ───────────────────────────────


                午前11時19分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 直ちに審議を行います。


 初めに、議案第68号、専決処分について〔琴浦町税条例の一部改正について〕、質疑に入ります。質疑ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 幾つかお聞きしますが、まず公益法人の税制改正についてでありますが、民間が担う公益の重要性が重要だというような形を言ってますが、要するに官から民へを税制の面から支えるという、こういう趣旨だというふうに思います。しかし、ここでは、公益という部分について、町内にそういう民間が担う公益事業を行っていて、この恩恵を受ける法人があるのかないのか。あるのであれば、どうなのか。それによって、町の税収がどれだけ減るのか、これが1点。


 それから2番目に、これは寄附金税制改正ですが、いわゆるふるさと納税、寄附を納税と言いくるめるのは、非常にこれは商品券のときと同じように天下の愚策だと思います。つまり都市と地方なり自治体間で財源のとり合い、分捕り合戦をするんです。国は一向に腹は痛まない。そういうことで、琴浦町は、そういうことをやっていただいたら御褒美といいますか、贈り物をしようと、こういうことなんですが。入るばっかりじゃなくて、出ることも考えられるわけでしょう。だから、これは、例えば京都なら京都が宿泊券を出しましょうということになると、京都に旅行したい人は、そこに寄附して京都旅行をするというようなこともあって、例えば琴浦町の知名度とか、そういうことからいったときに、損得勘定もあると思うんですが、そこら辺の出入りの見通しをどう考えてるのか。これはやっぱり我々議員も自治体の幹部の皆さんも、地方交付税というのは、そういう地方の財源の格差を是正するための制度です。ですから、そこのところで財源配分をして、そういう調整をするという本道に戻さないと、こういうようなことをやってたんではとんでもないことになると思いますが、そこら辺はどう算用をしてるのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 それから3番目は、証券優遇税制の延長です。これは貯蓄から投資へという小泉内閣のときに始まった制度で、いわゆる貯金を株式や、そういう信託などに投資させてリスクを負わせようと、そういうことと、それから大金持ちの資産家の株式の配当なり譲渡益などを所得を分離して、20%であったものを半分の10%に減税するという究極の金持ち減税であります。ですから、これはこの趣旨からいって、当然株取引などで利益が上がったら、所得として合算して最高税率なりなんなりを掛けて税をいただくというのが本旨なのに、分離課税にして、おまけにその部分を半分に減税する。そして、今度は株で売って損をしたら、配当と相殺できるようにするという、こういうきらいの悪法の関係でありますが、これによる琴浦町における地方税の減収はどれくらいになるのか教えてください。以上3点をとりあえず。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まず第1点の公益法人の税制改正でありますね。これによって町の税収はどうなるかということでありまし、それの対象となる公益法人はどれくらいあるかということでございますが、これにつきましては税務課長の方からお答えをさせていただきます。


 ふるさと納税は、先ほども私が以前から言っておりますように、これはもろ刃の剣でありまして、入るばっかしじゃない。これは、おっしゃるように出る部分もあるわけであります。そういったものについては、決して出る部分の方が入る部分を上回るというようなことがあってはならない。そういったようなことで、思いを常に幹部会あるいはいろんなところで私は職員に説明をいたしておりますが、とにかくふるさと納税制度を町民の皆さんに、あるいは町の関係の皆さんに、あるいはまた東京、大阪の琴浦会等の皆さんに強く働きかけをするようにということを命じておりますし、私も折がありますと、あらゆる会合でそのことを、実はこれは出ていくこともあるんだと、出ていく部分も十分に考えられるんだというようなことの中で協力をお願いをしてきているところであります。


 決して私は、今のところ大阪の琴浦会等にも行きましてお願いをしますと、ぜひ協力したいというような声も届けられておりまして、本当に力強く思っておるところでございますが、今のところは、少なくとも都会に出て、あるいはふるさとを後にして、それぞれの地域で頑張っておられる人の数の方が私は多いと、県外、町外から来られて、その中で、町の中で頑張ってくださっている人も多いわけでありますけれども、ふるさとを後にして頑張っておられる人の多い。ぜひその人たちに御協力をお願いしたいということであります。今のところ出入りの見通しというのは立てようもないわけでありますけれども、少なくともそういう努力を重ねなければならないというふうに思っているところであります。


 株式の優遇制度につきまして、減収はどのぐらいになるかということでありますが、このことの見込みがもしつくようであれば、これもあわせまして税務課長の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 青亀議員にお答えします。


 この制度につきましては、御存じのとおり4月30日の国会で改正がなされてきたというものでございます。これを受けまして、地方税法の法改正もされたものでございます。なら、琴浦町内にどれくらいの社団あるいは財団があるのかということの点検でございますが、これまでにそういうようなデータそのものは残されておりません。税務課といたしましても、早急にそういう団体の把握をしながら、固定資産の減免等についての金額等も検討する必要があるというものでございますが、現時点ではそういうデータは琴浦町内にないという実態で、大変恐縮するわけでございますが、そのような状態だということでございます。


 ただ、制度的には、そういう今後5年間のうちに一般財団あるいは公益法人等、そういうような分け方がなされていく中での措置で、税の中でいきますと、そういう団体につきましては、当面は法人で登記がなされていないような場合におきましても、最低の5万円の税は徴収いただきますよということに制度を改正していただいた。固定資産税につきましては当面は課税しないという制度でございますので、御理解をお願いいたします。


 それから、ふるさと納税でございますが、これは町長の方から説明をされましたとおりでございますが、琴浦町からふるさと納税を他町にしていただくというようなことがあってはならない。なら、収入としてはどれくらい見込めるかということについては、現段階では税務課としては把握してない。これは基金として積み立てられていくわけでございますが、総務課の中の寄附という、基金に入っていきます。税務課としましては、その寄附をされた証明をもちまして確定申告等で住民税の還付をしていくというような手続になっていく制度でございます。全くもっておっしゃるとおり、ふるさと納税という話だけを見ますと、税金だというように受けとめられがちになりますが、これはあくまでも寄附だということで把握しておるところでございますし、これの取り組みは町を挙げて取り組む必要があるということで、町長が説明されたとおりでございますので、この点も御理解をお願いいたします。


 それから、3番目でございますが、株式におきますところの配当あるいは譲渡についての利益の件でございますが、なら税務課におきましてどうなっておるかということになりますと、当然税務課も関連してまいりますが、分離課税あるいは源泉徴収というようなことになってまいりますので、きょうの歳入歳出補正予算書の中で7ページでございますが、わかりやすく言うと、4番目に配当割交付金とか、5番目に株式等譲渡所得割交付金等が入ってくるという制度であったりしますので、直接的に税務課にすぐに入ってくる、直ちに影響していくというようなことになっていない。ただ、条例を変えることによって源泉徴収されたところ、特定口座等で源泉徴収されました中で、町の方へ応分の負担をしていただくための戻しといいましょうか、税の一部が入ってくるという制度でございますので、これにつきましても、税務課で、なら試算ができるのかということになりますと、これもなかなか試算ができかねるという状態にあると。税の計算等につきましてはシステムを活用するわけでございますが、現段階のシステムの中で、なら、どのソフトを使えば出てくるかというようなことは全くもって対応がなされてきていない状態だということについても御理解をお願いしたいと思います。


 結果としましては、そのようなことで税が20%から10%にすると、あるいは貯蓄から投資への小泉内閣の制度の残されたものでないかとか、究極の金持ち優遇でないかということにつきまして指摘があるわけでございますが、これも地方税法等の改正が行われてきた中で、町といたしましても変えないということにならないようなことでございますので、これも御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 税条例が専決処分でそうやって決まったということで議会に今、提案されて、了解を求めているわけですけども。じゃあ、それが実施された場合にはどういうふうになるのかというところがわからないというのがほとんど、今、質問したところではということにならざるを得んですね。それで、これも大変問題ではないかなというふうに思うんです。


 3番目の証券優遇税制の問題についていえば、本則20%が10%になって半分になったんですね。それで、地方税が5%のものが3%になって、先ほど税務課長がおっしゃいました、予算書の1ページの配当割交付金あるいは株式等譲渡所得割交付金という金額の3分の5を掛ければ、この金額になるのかなと思うんですが、そういう計算になりますか。つまりそれだけ減税されてると。収入が減ってる、琴浦町の、2%分。そういうふうに理解していいと思いますが、それが確認です。


 それから、住宅税制の問題についていえば、これは結構なことだというふうに思いますが、問題は、そういうバリアフリーなり断熱なりなんなりのリフォームを含めた住宅の改修が極端に冷え込んで、せっかく税制を改正してこういうふうな制度をつくっても、なかなか適用になるということがないというのが今の経済情勢で、これは大変問題だというふうに思っています。非常に景気が冷え込んでますし、大きな工務店さんが自主廃業するとかいうようなニュースも飛び込んでます。それで、私、一番問題なのは、5番目の住民税の公的年金の年金天引きでございます。年金天引きについては、私ははっきり言ったら、年金に群がってると思うんです。


 まず、介護保険が天引きです。それから、今度始まって、我々は凍結、中止をせよと言ってるんですが、後期高齢者の医療保険、それから65歳以上の方の世帯主の国民健康保険税、65歳以上74歳、これは後期高齢とどちらかというふうになりますね。つまり65歳になって基礎年金をもらえるようになったら、介護と医療保険が天引き、そしてその合計額が年金受給額の50%以上になれば、これは普通徴収になる。普通徴収ということは、現金で納めていただく。昔、江戸時代から鎌倉時代にかけて五公五民というのが年貢の取り立てでありました。つまりとれたものの半分は税金で取って、半分は自分らで使えと。こういうことになってくると、年金受給額が少ない人なんかは、現金で払わないけんわけですから、五公五民よりもひどい状態になるんです。それに加えて住民税を公的年金から天引きするというふうになります。月額1万5,000円以上が対象ということです。当局に聞きますと、国民健康保険税、65歳以上74歳未満で年金天引きにされる人は609世帯というふうに聞いておりますが、いずれにしても大変問題だと思います。


 さらに問題なのは、政府がいろいろ言ってますけれども、納付手続が簡単で、口座から自動的に落ちるんだというふうなことを言ってますけれども、実は私、高齢者の年金振り込みの通帳を見させてもらったんです。4月15日に4・15ショックというのがありまして、初めて後期高齢者の医療保険が天引きされたんです。しかし、ガス代とか水道代とかNHKの受信料などは口座に印字されるのに、年金だけは年金と書いて、2カ月前の金額と比べてみないと、後期高齢で何ぼ取られてるかわかんない。通知は行くんですよ。しかし、75歳以上の高齢者がその通知を見て、いろいろと理解なかなかできない。そういう形で例えば介護保険料、後期高齢者、または国民健康保険税、そして住民税、通帳に印字されないんです。1年間に1回、あなたはこれだけですよという通知は行く。しかし、それは余りにも不親切じゃないか。これだけは住民税と、あるいは介護保険、いろいろ引きましたよというのを印字するぐらいの親切があってもいいんじゃないかと思うんです。どこの口座落としでも、本人が口座落としを了承しましたということで署名捺印して金融機関に出さないと引き落としできないんです。ところが、介護保険や後期高齢や国民健康保険や住民税は、法律で決めたからといって本人の承諾なしにそういうことができる。私は、これは大変問題だと思うんですよ。そういうこともありまして、話の内容は、そういう印字ができないかと。じゃあ、1年間同じだからいいんじゃないかという理屈もあるかもわかりませんが、NHKの受信料なんかは同じなんですけど、印字してある。気がついてみたら残高がどんとなくなっちゃってる。余りにも不親切じゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃいますように、証券の優遇制度等につきまして計算方法によれば、大体20%が10%になれば半分になるんじゃないかということの御指摘でありますけれども、これにつきましては、いろいろもとがそうなるから、そうなると言えばそうかもしれませんが、いろいろと計算方法がございまして、また税務課長の方でお知らせしたいというふうに思います。


 住民税の公的年金の引き落としということにつきましては、本当におっしゃるように、介護保険がやり、そして長寿医療保険がやり、国保がやるというようなことでありまして、そういった部分につきましても、文書につきましては、御本人あての通知というのは、これはちゃんとやってきたというふうに思っておりますけども、金融機関で印字ができるのかできないのかというようなことにつきましては、また金融機関等とも状況をお聞きして、できるものであれば、そういった印字の対応というものはやっぱり必要かなというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) そういたしますと、配当割あるいは譲渡割につきまして計算はどうなるのかということでございます。きょう、お配りいたしました資料の税条例の改正のあらましの3番目に証券税制の改正ということで記載をさせていただいております。上場株式等の配当が10%を20%に原則なる。ただし、経過措置があるということでございますが、10%のうち平成20年12月31日までの右隣に特例として10%、うち地方税3%ということで記載をさせてもらっております。これは、3%は町と県と合わせたものが3%になるというものでございます。逆にはといいますか、この3%の内訳は、税のフラット化ということで町と県は6対4ということになってきておりますので、3%に6%を掛け、六三、十八ということになってきますので、6割部分が町の収入になっていくということでございますので、10%のうちの1.8%が町の歳入、原則20%であればどうなんだよということになりますと、うち地方税が5%でございますので、これに町の6割ですね、町、県合わせて6対4で案分しますと、六五、三十ということで3%部分が町の歳入になってくるものでございますので、このような制度が譲渡益あるいは配当に対します税として賦課させていただいて入ってくるという計算でございます。御理解をお願いいたします。


 それから、住民税でございますが、これにつきましては、大体データとして、課税がされるのではないかという仮の年金額を155万円、控除等を一切考慮しないところでの年金額155万円以上の方の年金には、住民税等がかかるのではないかという想定のもとで計算をいたしますと、1,436名の方が該当となってくるのではないかということで見込んでおるわけでございますが、先ほど申しましたように、所得として控除します扶養とか、いろんな介護料、保険料等の控除を加味しておりませんので、実際には155万円以上の年金受給者の方以上、ですから、もっと平たく言えば、国の示しておりますところの案では、220万円程度の年金受給者の方でないと課税がなされていかないのでないかというものでございます。国全体では、2割程度の方がこの年金天引きの対象となられるのではないかというデータが示されておるものでございますので、御理解お願いします。


 なお、印字につきましては、後期高齢者、介護料あるいは国民健康保険税でございます。口座落としをさせていただいてもらっておりますが、税務課の方で国保につきましては、今後印字等につきましてもどのようにしていくのかは再度検討したいと思いますし、住民税は、町長の方でも説明されましたように、これから対象となってきます。来年の10月から始まるわけでございますので、それまでに協議するべきところと協議をしながら、おっしゃいましたように、該当の方にわかりやすいような方法で協議をしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 1点だけお願いします。年金天引きで介護保険料が天引きされて、月額1万5,000円以下の人は普通徴収、65歳になった段階で、途中からなる人なんか、そこら辺が普通徴収ということもあるんですが、滞納が出てるんですね。これは普通徴収では滞納は起こり得る話なんですが、年金天引きで滞納は起こり得ないんですが、年金天引きの特別徴収で滞納が出ているのかいないのかをお答え願いたい。これは、先ほど言いましたように、220万とか155万の公的年金がある人は、こういうふうな形で住民税の天引きしますよと言うんですが、実は年金証書を担保にしてお金を借りているとかいうようなことの中で、そういうことが起こってるやにちょっと聞きます。そうなってくると、年金の額面はそれもあるんだが、なかなかそういうふうな形で処理ができない可能性があるんではないかと思うんです。そこら辺はどうなってるのかなと思いまして、お答えをいただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) そういたしますと、お答えいたします。


 特別徴収で滞納があるのかどうかということでございますが、実態といたしましては、介護の中で4月末時点におきまして665万6,577円の未収金があるわけでございますが、これのうちの特別徴収につきましても若干の滞納があるというものでございます。


 それから、お金を借りておられる方で滞納が非常に多いのではないかということでございますが、実際に町長の方がその住民の方の生活状況を把握せえと指示が出て、滞納の徴収に課長の皆さんに御協力いただいて回るわけでございますが、実際にそういう方が、滞納者があります。年金で、なら引かれる方についてはどうなのかと。年金が担保とされておりますような方、これにつきましては、条件として年金から引かれるというようなことがないと、とりあえずお答えさせていただいておきたいと。いろんな場合がありますので、年金が融資の対象になっておられるような方、この方については天引きができないということで御理解を一般的にはしておいていただきたいと思います。


 なお、税務課もでありますが、町を挙げてお金を借りて返されない、そういう方につきましては、できるだけその内容について把握をさせていただいて生活の指導を、大変なことでございますが、相談に行ってくださいよとか、あるいは我々でも相談の、何といいますか、援助をしましょうかとかいうようなことで、そういう取り組みはさせていただいておるところでございます。非常に厳しい町民の皆さんの収入状況、生活実態があるということだけは、おっしゃるとおりでございます。以上で説明を終わります。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) ふるさと寄附金の件ですけども、例えば琴浦町の住民の方が町に対しては丸々いいと。ただ、町が町民税と県民税の徴収をやっておられますので、鳥取県の県税を例えばよその県にしたいといった場合にされるわけですね。そうすると、証明書をもらって、明くる年の確定申告なり税務申告で、例えば10万円しましたとか出てくるわけです。そうすると、その本人さんは琴浦にはお世話になっとるから、ぜひそれはしたいと、丸々払いたいと思っておる方は、明くる年、それは減税になると、明くる年の町民税も連動して下がってきちゃうのか。あくまでもあれは県税だから、県税はいいんだけども、町民税は丸々もらいますよというものなのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) その件につきましては、税務課長の方からお答えいたします。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) お答えをさせていただきます。


 県内の方が他県にされた場合につきましても、税は10%というようなことになってきてございますので、なら県だけの部分は払わんわいやというようなことはできないということがお答えの内容になろうかと思います。よろしく……。


 以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 確認ですけども、琴浦の住民の方が市町村ではなしに県単位で寄附した場合は、自動的に明くる年の町民税も減るということでいいでしょうかね。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) お答えさせていただきます。


 要は住民税の1割以内でしたら減免の対象になるというものでございますので、その1割には町も県も入っておるというものです。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 税条例の改正が専決で提案されて、議会の同意を求めるということです。多くの場合は、国の税制改正やいろんな形の中で連動しているものが多々あるんですが、しかし、町は税を取るに当たっては条例を定めてやるということで、ここに提案されてるわけであります。先ほども言いましたけれども、官から民へを保障するような民間が担う公益事業、これも内容が定かでない、事業者があるのかないのかもわからない。あるいは寄附金のふるさと納税制度、これも地方交付税で本来手当てする問題で、地方自治同士を競わせるようなやり方は、これは邪道中の邪道だと思います。ですから、これは我が党も反対をしてますし、こういうようなことを持ち込んでいくと、これは自治体にとっては命取りになりかねない重大な問題です。ですから、国がこういう制度をつくったからといって、それをここの議会で追認するということはやはり避けるべきだというふうに思います。


 それから、証券優遇税制は典型的な金持ち優遇税制で、そのことによって琴浦町の税収が少なくなってる事実もある。こういうようなことは即刻やめるべきだというふうに思います。


 それから、住民税の年金天引きの問題は、市長会なり町村会が政府に強く求めたという、こういう経過もあります。私は、今の年金受給者がそういうふうな形で、内容もよくわからないような社会保険庁からの天引きで、通帳に印字も省略されてるような内容というのは、やはりこれは非常に問題だというふうに思います。そうではなくて、納税者に理解を得ながら、これだけの税を今月はいただきましたというようなことが明確にわかるような形でやるべきだというふうに思いまして、この税条例の改正について反対をいたします。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第68号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第69号、専決処分について〔平成19年度琴浦町一般会計補正予算(第11号)〕について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 12ページ、一番下の不動産売払収入とありますけども、具体的にはどこの土地を売却されたのか、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 総務課長においてお答えをさせます。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) 高塚議員にお答えします。


 三保のもとは堤の跡地のようですが、現在は雑種地になっておるところを4,000平米ほど売却したということでございます。


○議長(福本 宗敏君) ええですか。


 そのほかございませんか。ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 これより討論に入ります。討論ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第69号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第70号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) これ第1に私は、後期高齢者の支援金分という形で分離されました。これは健康保険なんかもそうなんですが、これは高齢者のために現役世代がこれだけ払っているよということを見せつけるためのものです。だから、世代間分断の制度です。初めてこれが取り入れられた。後期高齢については、国会で野党4党が廃止法案を出してますし、中曽根元首相や堀内総務会長や塩川正十郎さんや、いろいろありますけれども、この税率のことなんかの中身に入りますけども、言いますけども、要するに低所得者が後期高齢に移ったので、税率改正などはしないけれども、1人当たり、世帯当たりの税額は上がったということなんですね、この部分は。ですから、そういうような収入が少ない人たち、病気が多い人たちを別の保険制度に囲い込んで、それらの人の医療費がこれだけかかって、あなた方が負担してますよというようなことを具体化したのがこの今回の国民健康保険税の条例改正になる。極めて私は重大問題だと思います。扶養というのが凍結されてますけれども、税制改正で扶養手当も削除しようというような動きもありまして、つまり日本の社会の中で、息子、娘が年老いた両親や子供を扶養するという考え方を否定しようというふうになっていくんです。これは儒教の考え方や日本の伝統や何かからいうと、これはとんでもない話でありまして、そういう具体化がされたということがこれ第1点で、これは国の制度がそうだからといっても、こうやって改正案が出てくれば、これはやっぱり一言二言言っておく必要があるというふうに思います。


 それで、質問ですが、応益負担割合が49.01%になってる。これは私がかねがねから応益負担割合、つまり均等割、平等割ですね。高過ぎる、52.08%ということを指摘をして、制度設計が問題だというふうに言ってました。しかし、税率を資産割を2.5%下げるんですね。これは応能負担を下げるんです。応益負担は変わらない。しかし、応益負担割合は52.08%から49.01%に下がったんです。これは税務課長も説明したように、低所得の75歳以上の高齢者をここをすぽんと抜いちゃうから、こういう現象が起こったんだと思うんですが、そういう理解でいいのかどうかをひとつお答え願いたいと思います。


 ですから、さらに資産割を2.5%下げたんですが、これは応能負担割合を下げている。なぜそういうことをするのかいうとこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います、まず。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いろいろ考え方があるわけでありますけれども、全体的に国保税というものは、こういった支援金制度ができても上げてはならないと、できるだけ今のままでもちこたえるような方策の中で検討するようにということを命じておりまして、低所得者層が、言われるように、移ったからこういう形になったではないかということでありますが。そういった面ももちろんあると思いますけれども、詳しくは税務課長の方からお答えをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 青亀議員さんにお答えいたします。


 応益割合が49.01%に下がったのではないか。それにつきましては、後期高齢者に低所得等の方等が行ったためではないかという点でございますが、結果といたしましては、応能部分ですね、高齢者の方が出られたためということになろうかと思いますが。


 もう1点、資産割を下げて応能割合を何ゆえ下げたかということでございます。低所得者の方には関係ないのではないかということの内容かと思いますが、これまでの議会の皆さん、あるいは町民の皆さんの声といたしましては、所得の有無にかかわらず、現状として資産がある方があるということですね、資産税がかかっておると。早く言えば、所得がない方であっても資産がある方もあるというような状況を考えますと、所得がある人だけを対象として応能割合を下げたという意味合いではございません。当然資産も持っておられます所得のない方につきましても、資産割を下げたということで御理解をいただきたいと思っております。町長が言われましたように、上げてはならないという、据え置きを基本として考える中で、町の住民の皆さんの生活実態を把握する中での今回の提案だと御理解をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 1つ、これは将来のことになるかと思いますが、固定資産を持ってるために固定資産税あるいは国民健康保険税の資産割がかかるんです。しかし、今、固定資産を保有することが大変負担になっているんですよね。我が町の国保のかけ方は、旧ただし書き方式という方式で、最もそういうふうな形でいうと高くかかってくると。これは住民税を基礎にして課税する方法なんかもあって、後期高齢者で保険料が下がると言ったのが、都市部を中心にして住民税を連動させた国保税にしてあったら、かえって上がっちゃったと。人口としては、そういう都市部の住んでる人の方法が多いということもあるんです。


 それで、この固定資産、例えば住宅用の固定資産などは、これは健康保険で税率を掛けて保険料を取る性格のもんだろうか。それから、農業をやってて、畑地、水田なんかにかかってくる。所得は、農地を使って、水田を使って所得が出てくるわけでしょう。だから、その所得にもかけるし、生産手段にもかけるというのは二重課税のような気もするんです。ですから、将来的に町長のこれは決断の部分ですが、資産割についての課税について将来見直すなりなんなりの考えがあるのかないのかが一つ、お答え願いたい。


 もう一つ、立ったついでですから。介護保険の応益負担が54.25%になってます。これは医療費部分は45%から55%の間にしなさいと。そうすることによって、7割・5割・2割減免の財政措置を国がしますよという、あめとむちなんですね。しかし、この介護保険にはこれがない。だから、応益負担が54.25%といって一律課税が強まってる。少なくともこれも5・5ぐらいにまで持っていく努力はすべきではないかと思うんですが、この点についてお答え願いたいと思います。


 これ40歳から64歳までのいわゆる働き盛りの人たちが納めるものなんです。昨年と今年度を比較してみると、例えば世帯でいいますと、20年度は46.4%が軽減世帯になってるんです、働き盛りで。7割軽減がこれ26.0%から30.3%に上がってるんです。だから、これは農業の不振だとか、いろんなところが反映して、低所得層の部分でもふえてるということを示してると思うんです。ですから、そういうふうな制度設計は、ちょっとやっぱり54.25%なんていうのは考え直す方がいいんじゃないかと思うんですが、町長、いかがですか、2点について。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 固定資産を持っているために国保等が負担増になるということであります。資産割を見直すべきでないかということでありますけれども、おっしゃるように、資産割等につきましても、だんだんと見直しをしながら今日まで来ているわけでありまして、さらにこういった分につきましても検討を加えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


 介護保険の応益割の考え方も、るるお話を伺いました。いろんなことを考えながら、これからも本当に社会的弱者と言われる人たちにどのような手だてができるのかというようなことは、真剣に考えてまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) いいですか。


 そのほかございませんか。


 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 町長に2点だけ質問いたします。


 まず第1点は、国の負担割合が大幅に削減された経過があります。したがって、もとの国の負担金をもとに戻すべき、鳥取県の町村会あるいは鳥取県の県議会、我が議会の県の町村議長会等と連携をとりながら、強力な国に対する国民のニーズに合った改正をされにゃならんというふうにとらえておりますが、その点どういうとらえ方で国に対して要請をされるのか、お聞かせ願いたい。


 第2点、先ほどもありましたが、この資産割、特に第1次産業の農業の町、琴浦町であります。その農業は、農業施設、特に畜産、鶏舎、いろいろあるわけなんですが、これに対する税率が見直しがなされた。先ほども申されましたが、田畑、山林等も当然固定資産税がありまして、山林は今ただのような市況であると。専業農家になればなるほど収入が減収だと。特に石油の、ガソリンの値上げによって専業農家、肥育農家、酪農家は大変な窮地に落とされておるということで、国の悪政改革によって苦慮されておる部分として資産割ということが24.5%に改正された部分に対しては、私は一定農業者に対する配慮でなされたと思いますが、そのようなお考えでなされたのか、説明を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 国保会計におきますところの国の負担率というものが削られまして久しくなります。あの時点から町村会としましても、やっぱりもとに戻すべきだというような強い意見を折に触れながら国の方に上げておるわけであります。決して、じゃあ今のやり方でよいというようなことは了として今日まで来ておるわけではありません。引き続いてやっぱりそういった見直し等は求めていかなければならない部分であろうというふうに思っております。


 資産割の考え方につきましては、おっしゃるような思いも十分に加味しながらのことでありますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 1点だけ再質問いたしますが、近いうちに総選挙があります、国政選挙が。したがって、この国保の負担金の増額、後期高齢者の改悪に対して、ただいま町長が申されたように、県を挙げて鳥取県の衆参議員に、琴浦町議会で改悪に対して県民、町民の立場に立った改正に、廃止にしていただきたいということをはっきりと公の場で申し上げていただいて、私の質疑を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 答弁いいですか。


 そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑が終わりましたので、討論に入ります。討論ございませんか。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私は、反対の立場で討論をいたします。


 質疑の中でもいろいろ言いましたけれども、後期高齢が始まったということで大幅な制度の改正ということがあって、前年対比の数字の比べようもなかなかできないという中であります。そういう中で、応能負担の率を下げながら応益負担が下がるという珍しい現象が起こったんですね。これは後期高齢にそういう移ったからだということで、制度設計としては基本的には変わってない。むしろ応能負担を減らして、応益負担をそのままということになってます。


 それから、後期高齢は、そういう意味でいったら私は廃止すべきだと思ってますが、現役世代にお年寄りにこれだけあなた方は負担してるんだよと見せつけるような、こういうやり方はやめるべきだ。これまでも国保から老人保健に拠出金を出して、健康保険からも拠出金出して、それで運営してきたじゃないですか。これをこういうふうな形にするということは、当然私は許せません。


 それから、介護保険についても、応能負担、応益負担の問題を指摘しましたが、これらも真剣に考えていただかないと、40歳から64歳の現役世代が農林事業者あるいは事業者、国保加入者というのが所得が激変して、7割軽減世帯などもどんどんふえてる。こういうようなもとで、国のペナルティーがないからといって応益負担を高く設定するという制度設計は、やはり考えていただかないといけないというふうに思います。


 国の国保に対する補助率が50%から38%に減らされて以来、この国保会計は残酷の国保と言われるようになってきた。国の責任が非常に重大です。我が党も、国会においてそういう形で努力をしたいと思いますが、議会も執行部も、ここはしっかり守っていくということで声を上げていく必要があるということを指摘して、反対討論とします。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより議案第70号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり承認されました。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第8 閉会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第8に進みます。


 お諮りいたします。今期臨時会に付議された事件はすべて終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今臨時会は、これをもって閉会することに決しました。


 これにて平成20年第3回琴浦町議会臨時会を閉会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後0時17分閉会


      ───────────────────────────────