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鳥取県 琴浦町

平成20年第2回定例会(第2日 3月13日)




平成20年第2回定例会(第2日 3月13日)





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  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成20年3月13日(木曜日)


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                      平成20年3月13日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(19名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      12番 定 常 博 敬        13番 前 田 智 章


      14番 桑 本   始        15番 井 木   裕


      16番 山 下 一 成        17番 大 田 友 義


      18番 御 崎   勤        19番 石 賀   栄


      20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(1名)


      11番 坂 本 正 彦


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   係長 ─────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 田 中 満 雄  副町長 ─────── 山 下 一 郎


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄  企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ─── 山 本 富士雄  税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 前 田 順 一  町民生活課長 ──── 橋 井   操


 健康福祉課長 ─── 森   美奈子  建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ─── 永 田 温 美  会計管理者兼出納室長  米 田 幸 博


 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康  農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子


 教育長 ────── 永 田   武  教育総務課長 ──── 中 波 仁 美


 社会教育課長 ─── 大 谷 博 文  人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長 中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員では、坂本正彦君が入院加療中のため欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。


 一般質問では議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上御遠慮願うとともに、質問の回数は、質疑と同様原則3回までとします。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 本定例会において、私、1点だけ絞り込んで町長に質問いたしたいと思います。


 まず、温泉の試掘をされたい。町長にお願いいたします。


 琴浦町長として田中町長に平成18年第2回定例会で質問しています。重複しますが、再度申し上げます。イ、予防は、高齢者、障害者の方は心身ともに特に必要だと思う。ロ、農業、漁業の振興に必要な施設だと思う。ハ、箆津灘、白雪工場、赤碕生コン工場、湯坂地区関係者、地蔵町関係者等、皆さんの声を直接聞かれ、現地を視察されたいと申し上げています。


 また、平成18年第4回定例会の質問では、温泉について、先回の町長、試掘ということをおっしゃっています。そして合併協で提言されておるけれども、財政が好転したら取り組みますと言われております。


 そして、もう一つは試掘。僕は試掘ということを一度も言ったことはありません。琴浦町になって、要は出るか出ないか。特に赤碕地区、この間聞いたのは、岩本谷も出る可能性があるということを東伯町民の方から言われました。聞きました。箆津、湯坂、地蔵町、これはもう可能性十二分です。出るか出ないかの費用が800万ぐらいだと聞いています。ですから、僕もそういう財政の逼迫したときですから、すぐに取りかかれということは申し上げておりません。


 町長は合併前、赤碕町長として、きらりと光る町づくりのために合併するんだと公言されています。税金は払うわ、医療費の値上げ、介護保険の負担、税金は搾り取られる。国保特別会計では、2割、5割、7割の減免が53%になっております。琴浦で温泉が出たら、露天でも結構ですから、そういう施設をつくられることによって、ああ、琴浦に住んでよかったなあということになると思います。湯が出るということになれば、議会と町民の皆さんの意見を聞いて、町民の合意のもとでやればよいことです。したがって、5年、10年先の、また、せめて田中町長のあと3年有余、希望の持てる田中カラーというものを出されてしかるべきだということを申し上げたという質問内容でございます。


 温泉の質問は、旧赤碕町のときはもとより、琴浦町長、田中町長に、ただいま申し上げました過去2回質問しています。したがって、その後の経過はどうなっているのか、今後取り組む考えはあるのか、どのように考えておられるか具体的に答弁を求めます。以上、終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おはようございます。


 ただいまは19番議員さんから御質問をいただきました。答弁させていただきたいと思いますが、議員、なかなか温泉に御熱心でありまして、町の活性化に向けて、ここ数回質問をいただいているところであります。


 おっしゃいましたように、合併前の東伯西部合併協議会でつくりました新町まちづくり計画の中の、健やかで思いやりのあるまちづくりということで、保健・医療の充実であるとか、あるいは高齢者の生きがい対策であるとか、あるいは福祉の充実、または本町の高齢化率の高さや後期高齢者医療制度、高齢者の健康づくりなど、まちづくり計画であるとか、あるいはその後の総合計画であるとか、いずれにいたしましてもいろんな面で温泉プールという言葉が、つくるということが出てきておるわけであります。がしかし、今日の財政状況というものを考えましたときに、いかにも今は難しいということを今日までずっと答弁を重ねてこさせていただいたところであります。


 聞くところによりますと、お年寄りの方でも、介護保険で要支援認定を受けて、介護予防通所で9名の皆さん、あるいは一般の高齢者の方で個人で69名ぐらいの皆さんが、近くの温泉プールを利用しに出かけておられるということも伺っておるわけでありまして、まずはそういう人たちに、地元には温泉はないけれども、そういう人たちに利用券等を発行しながら、温泉プールを活用した健康づくりに取り組んでいただけたらというようなことも考えてみなければならないというふうに思っているところであります。


 先ほど申し上げましたように、非常にいい施設である、町のイメージも変わる、活性化にもつながるいい施設であるとは思いますけれども、現時点での財政状況等を考えますと、いかにも今試掘でもしてというようなことは難しいのではないかなというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) まず、財政が逼迫しておるという説明だったと思います。政府の合併に対する三位一体改革で、自治体を裏切って交付金を大幅に削減したということは素直に認めます。しかしながら、国はともあれ、琴浦の自治体として、町民のニーズにいかようにこたえるべきかということが、町長に与えられた大きな責任ではなかろうかと思います。いろいろ申し上げました。特に戦後何十年琴浦町に貢献されたお年寄り。さらには障害者の皆さんの思いやりということについては、当然町長も言葉になくして実態を示されて、お年寄りを敬い、尊敬、いたわりの感謝の実態を示されるべきだと思います。


 特に町長も申されました介護の、国保等がいろいろ対応に苦慮されておると思いますが、この温泉を利用することによって国保税も安くなったということが岩美町でも実証されております。そこで、説明の中にありましたが、温泉のプールの利用者が介護で9名利用されておる。さらには、個人負担で69名も利用されておるということを聞いております。したがって、特に福祉の問題も最優先、重点でございますけれども、もし仮に9号線沿いに温泉が出るということになれば、農畜産物、さらには鳥取県の3大漁港である赤碕港を控えておりますので、魚のブランド品、加工されてということを強く訴えております。先般、中央農協の座談会でも、この関連で坂根組合長にも強く申しております。


 そこで町長、鳥取県でも鳥取砂丘、三徳山、さらには大山という大自然に恵まれた、史跡に恵まれた鳥取県でありますけれども、県下で、船上山という山は県下に誇りのある名山であります。したがって、国民、大衆の皆さんは、庶民の皆さんは、三位一体改革で所得が非常に少ない。特に鳥取県の所得は全国でも下位に位置づけられております。都会の皆さんもそうであります。昔のように1泊、2泊で山陰の方に旅行、温泉に1泊、2泊してというようなことにはなかなかならない今、世の中であります。したがって、グループ、会社、さらには家族の憩いとして、1泊で、日帰りでというようなことが、今後そういう流れになるということを私はとらえております。したがって、この1次産業は、農業、漁業は直結した消費者との施設をつくって、そしてお互いの都会との交流を県下に先駆けてなされるべきではないかと。


 特に参考までに申し上げますが、道の駅、旧赤碕、中央農協のときに、農家の皆さんが100円市というものを非常に農協の皆さんが抵抗されておったと。これは、行政の主体性、提言によってあの道の駅の直売所は実現したということは間違いのない事実であります。この間は2億円の突破で、関係者の皆さんが、たしか温泉でその祝いをされたというふうに聞いておりまして、私の家内も参加しております。


 したがって、要は、町外の方はもちろん、県外の方をどのようにこの琴浦に来ていただくかということが、本当に財政が貧困だということであくまでも町長はこだわっておられたら、任期はあと2年間であります。申し上げましたが、田中カラーというものをやっぱりはっきり、しっかり打ち出してもらいたい。旧東伯の方も道の駅に、もうしっかり利用されておりますわ、喜んでおられますわ。東伯、赤碕は区別ありませんので、要はすそのないように、満遍に、東伯地区、赤碕地区は、本当に住んでよかったなあということを考えられて、いま一度的確な、期待にこたえた説明、答弁をお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 19番議員おっしゃいますように、温泉というのは健康づくり、触れ合いづくりばかりでなくて、あるいはまた観光の面でも、町のイメージの面でも、確かに大きな力になるのでありましょう。しかし、先ほどから申し上げておりますように、温泉というものは、また試掘等をやってみて、その後のリスクというようなものもまた当然考えなければならないというようなこともあります。したがって、先ほど言いましたように、例えば近くの温泉施設等に行って健康づくりをなさっておられるお年寄りの方たちが何人もおられるということであります。これはいいことでありますから、この枠を広げるためにも、健康づくりのためにそういったところに出かけていって触れ合いや健康づくりをやろう、年寄りの楽しみにしよう、生きがいにしようというような、そういうような人たちのためにも、おっしゃいましたようにいろんな医療費の削減のためにも、私はそういった利用券というものをこれから検討をさせていただいたらどうなのかなというふうに考えているところであります。御理解を賜りたいなと思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 温泉の効用ということについて、町長は私の予期しない前向きな説明がありました。と申し上げますのは、温泉の利用券を町民の皆さんに交付して、そして心身ともに健康になってほしいという提言ではなかったかということで、その件については大賛成でございまして、早急に取り組んでいただきたいということを申し上げ、最後でございまして、本命の温泉の源泉の、もとの湯の調査について重ねて強く申し上げたいと思います。


 今、魚のことを申し上げましたけどね、農産物の直売のことを、僕も10何年前は魚の行商した経験が10何年あります。幅ったいことを申し上げますけれども、東伯郡で一番安い魚を売ってきた。今でも自負しております。モットーが食べたらええというモットーですから、薄利多売ですわ。今の流通のシステムは中間マージンが多過ぎる、農産物も海の魚も。したがって、道の駅が2億円を突破したという、これが実例なんです。それで淀江の方も、もちろん羽合の方もやりましたがな、赤碕を真似して。ところが、私が言いたいのは、県内でもやっておられんことをぜひとも先駆けてやっていただきたい。ただ温泉だけの問題ではない。福祉の問題だけではない。子供たちが、妊婦が、障害者が、お年寄りが、働く人が、琴浦の温泉を利用して活力ある町づくりにという誇りを持ってもらうということが第1点。


 第2点は、この恵まれた海の幸、山の幸の加工、ブランド品をつくってもらいたいと。一石三鳥も五鳥もなる。例えて申し上げますと、魚が、ハマチのいいのが1箱が1,000円、8本、10本が。マンサク、シイラといいますが、シイラ500円、600円、1箱が。これを漁協の婦人の皆さんが加工される施設で加工して、そこで直売したら、一遍食べさせたら、安い、生きがよいというね、おいしい。もう来ていただくって言わでも、一遍食べていただいたら自然に輪が広がりますがな。そういうことをあえて強く訴えます。


 と同時に、財政のことを言われますけれども、旧赤碕町は14億円の基金を持参して合併しておる。旧東伯町は4億円。金がないことない。金があるというように私は思いますので、ひとつ満遍にという、すそのない町政を執行してもらうために、ぜひとも実現していただきたい。元湯の調査をしていただきたい。改めていま一度簡潔に答弁していただきたい。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 旧合併協議会の新町まちづくり計画、そして昨年の2月に答申をいただきました琴浦町の総合計画うたいますところの施設につきまして、私は決して軽々に思っているわけではありません。ただ、議員おっしゃいましたけれども、旧赤碕がどれだけ、旧東伯がどれだけというのは、いかにもその時点時点で、合併をしなければその時点ではいずれの町も立ち行かないような状況が国から示されていたというのは、もう御案内のとおりであります。そういうことで合併の道を私たちは選んだわけでありまして、合併してからは、旧東伯、旧赤碕の皆さんの意識というものを、融合というものを、一体化というものを私らも常に考えながら行政をしてきて今日にあります。なるべく一つの町という思いで皆さんが町づくりに取り組んでいただきたい、町の行政にも協力していただきたい、その思いでいっぱいであります。


 先ほどありましたように、厳しい財政状況の中でありますけれども、今日まで私は、掘るのはリスクが伴うということをずっと言ってまいっております。しかし、先ほど言いましたように、決してこの総合計画やまちづくり計画というものを軽々に思っておりませんし、議員おっしゃるように、いろんな観光や町のイメージや健康づくりにつながっていく、そのためにこそ、この総合計画等にまた引き継がれて明記をしてあるということでありましょう。したがって、試掘というようなことは、これは今は考えられません。これは財政状況等のこともありますから考えられません。がしかし、今後の大きな意味での町づくりというものを考えましたときに、どの辺だったら、どこの周りだったらというようなことは、一応アウトラインは把握しておく必要があるのかなとは思ったりしているところでもあります。そういうような思いを込めまして、できるのであれば近々にもそういった、どの辺だったら大丈夫なのかなというような土地を特定をする、何カ所か特定をしておくと、将来取りかかるためのそういったようなことも検討してみる時期に来ているのかなというふうには思ったりしているところであります。いずれにいたしましても今後の検討課題だというふうに考えております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) おはようございます。質問に入ります前に、一言申し上げます。


 去る1月29日に赤碕で、とうとい人命が失われるとともに行方不明者が出るという海難事故が発生したことは周知のとおりであります。同じ職を主とする者として、事故に遭われた家族の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、行方不明者の捜索に当たっては、漁協並びに町当局を初めとして多くの方々の協力のもと、数日の労も報われることなく、残念な思いであります。雪舞う寒風の中での連日の捜索、大変御苦労さまでした。貴重な時間を拝借しましてありがとうございました。


 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。


 まず1点目、身障者補助犬との店内同伴についてお伺いをいたします。


 一般的に補助犬に対する視野は広くなってきたように感じますが、特に食品を扱う店にとっては、衛生面とも相まって、なかなか理解しがたいものがあるのも現実であります。


 補助犬こそは人の目となり手足となり、そして耳となり、まさに人と人とのつながりそのものであります。我々健常者が側面から自立を支援し、ともに普通の生活を送るべく、弱者に手を差し伸べることこそ人としての道と考えます。


 琴浦町では補助犬の利用者はありませんが、外部からの来訪者があっても不思議なことではありません。我が町内での補助犬同伴に関する拒否事案はないようですが、店内同伴を普通に理解してもらうことこそが必要かと思います。補助犬との店内同伴に関し、町として行政指導されるお考えはあるのかないのか、町長の答弁を求めます。


 2点目、TCC告知放送について少しお伺いをします。


 以前、片山知事時代、方言による県庁内での館内放送、現在は中断されていますが、記憶に残るところであります。現在のTCC告知放送、言葉を大切にしながら、基本に忠実に放送されていて異論はありませんけれども、週1回程度、方言による告知放送をされてはと考えます。ある意味、現放送を一考するのも、私は鳥取県地方の方言のよさを再認識するよい機会と考えますが、町長の寛大なる答弁を聞いてみたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 身体障害者の補助犬法というのが平成14年に施行されまして、その年の10月から、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関は、補助犬を同伴しての利用を拒否してはならないということになりました。また、平成15年10月からは、ホテルやレストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設におきましても、補助犬を同伴しての利用を拒否できないということになったわけであります。


 法施行後今日まで、補助犬の普及啓発事業といたしまして、県によるテレビ番組あるいはポスター、パンフレット等の作成及び県飲食生活衛生同業組合による補助犬同伴受け入れ研修会等も開催されるとともに、町といたしましても、町内の各機関へのポスターの配布、あるいは町広報紙への掲載等、啓発に努めてまいったところであります。


 御指摘のように、盲導犬同伴の拒否状況というのは今のところ伝えられておりません。しかし、この法の趣旨というのはとっても大事なことであるというふうに思っております。一回広報したから、一回注意したからというものではないというふうに思います。行政としましても、法令遵守という立場もあります。今後も町内の公共機関であるとか、あるいは小規模飲食店等への法の目的の普及であるとか啓発等の徹底を図るとともに、一般町民の皆さんに対しましても補助犬に対する理解を促進するため、町広報紙、ケーブルテレビ等広報媒体を利用して啓発を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。


 まさに目の見えない人たちに対する思いというものは、目の見える私たちこそが本当に真剣に考えなければならないことであろう。議員御指摘のとおりであります。そのような取り組みをしてまいりたいというふうに思います。


 さて、TCC告知放送で方言をということでございます。方言は、親しみやすく、温かさが感じられ、また地域固有の文化でもあるというふうにも考えているところであります。がしかし、毎日3回行っております定時放送は公共放送であるために、明瞭でわかりやすい言葉遣いが求められます。庁舎内での放送等と違いまして、一般町民に向けて、そして県民に向けての放送になるわけでありますし、そういったようなことを考えますと、定時放送というのは、これまでどおり標準語を使い、そして聞きやすい言葉で放送を行うということがまずは原則ではなかろうかなというふうに思っております。


 議員おっしゃいますように、方言はとっても地域の文化として大事なことでもありまして、町立図書館などで行っておりますおはなし会等では、地元に伝わる昔話などを十分に方言を交えた内容等を取り入れながら伝承につなげているところでもあります。そういったことで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長の方から現状、そしてこれからの方針について回答をちょうだいしました。私もこの質問をするのが御存じのように2回目であります。町長御存じのように、私の亡くなった父親も全盲の障害者でございました。そういったことからというわけではありませんけれども、やはりこの問題だけは話を前に前に進めるべき問題だというふうに私自負しております。


 ちなみに、日本全国で現在のところ盲導犬、補助犬、3つに分類されますけれども、昨年の3月現在で盲導犬が965頭、同じく12月現在で介助犬が39頭、聴導犬は13頭という私の調べました結果でございますけれども、まだまだ欧米から比べますと大変立ちおくれているというのが現状だと思います。とりわけ地方に行けばそれなりにおくれるのは現状の姿でないかというふうに思いますけれども、これから町も努力されるという前向きなお言葉をちょうだいしましたので、あえて追及する気はありませんけれども、今後一層、町自体も、私を含めて努力してまいりたいというふうに思いますけれども、身障者に対して熱いメッセージがございましたら、町長、一言お願いをしたいんですが。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2番議員さんから身障の方にメッセージがあればということであります。どんな立場でありましても、どういう障害がありましても、私たちは本当に大事な命を持ってこの世の中に生まれ出、そして生きております。オンリーワンという言葉がたびたび使われるわけでありますが、だれもがみんな一緒に進めるということは、それはいいことかもしれません。でも、たった一つ、だれもと一緒に進めない立場の人たちがおったらどうするのか。私はそのたった一人のためにこそ行政が熱い思いを寄せ、手だてをしなければならない、みんなみんな大切な命。その命が大切にされる町づくりに向けて、これからも頑張っていかなければならないというふうに思っているところであります。どうぞいろんな障害に負けないで雄々しく生きていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長の方から力強いお言葉をちょうだいしました。


 それでは、TCCの問題の方でちょっとお伺いをしたいと思います。私の尊敬する人物の一人、皆さんよく御存じの、国語辞典の監修者として出てきます金田一京助という方がおられます。皆さんよく御存じだと思うんです。言語学者でアイヌ文学の権威と私は認識しておりますけれども、あの方がこの方言に関して若干触れられたことがあります。先ほど町長の方からもお話がありましたけれども、地方に行けば喜怒哀楽をあらわす大変美しい言葉があるということで、方言を高く評価されたことがあります。これはいろいろととり方もあるとは思いますけれど、ぜひこれは、TCCの告知放送で無理であれば、館内放送からでもスタートされてはどうかなというふうに思いますけれども、ひとつ提案として御記憶いただければというふうに思います。


 それに、TCCの現在の加入率を思いますと、北栄、湯梨浜に比べて、本家本元の琴浦がざっと世帯割でいくと15%弱ほど立ちおくれております。ぜひこの部分においても町長の御努力、相当されておるとは思いますけれども、今後一層の、この有線放送の繁栄のためにもぜひ努力を展開していただきたいというふうに思います。今後のTCCの問題について、町長にひとつ決意があればお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 館内放送からでもスタートと、方言による放送ということでありますが、このTCCの中でも、御案内のように、例えばヒィーヒィー登山隊であるとか、地域の番組につきましてはふんだんに方言を使いながら流していただいておるというようなことがあります。さらに方言を使ってどういう番組がどういう形で流されるのかというようなことは、館内の方でまた検討をしてみたいというふうに思います。


 TCCの加入率につきましては、これはいかにも、旧赤碕が後から加入したんでありますけれども、ここの部分は、当時から海岸べりにつきましては、大阪の方のテレビ局は全部特別なアンテナをつけなくても視聴できたというようなことがありまして、多チャンネルというものが魅力にならなかった。映らないところにつきましては多チャンネルが魅力になりますから、加入率というものは本当に上がったんでありますが、この一番市街地区域の人口密集地が、多チャンネルというようなものが魅力にならないということになりますと、加入率が低くなったというようなこともあります。いろんな理屈がありますけれども、でも、最近はインターネットの取り組み等におきまして、だんだん加入率もインターネットを通じながら上がってきつつあるというふうに報告を受けているところであります。またさらにTCCのスタッフの皆さんも本当に頑張ってくれまして、いい番組をどんどん、全国入賞するような番組を、このたびも3本入賞しておりますけれども、そういった番組をつくってくれておりまして、またTCCに対する評価もどんどん上がってくるのではなかろうかなというふうに思っておりますし、加入率の向上に向けては一層の努力をしてまいりたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。質問に先立ちまして、一言申し上げます。


 今冬起きました赤碕海岸での海難事故につきまして、同業者であり、農建常任委員長である2番議員から、1人の方のお悔やみと、もうお一方の発見がおくれていることに対するおわびのあいさつがありましたが、同業者である私も全く同様の気持ちであることを申し上げ、質問に入りたいと思います。


 通告に従いまして、琴浦町の水田経営所得安定対策の現状と今後の対策について、町長の御所見をお伺いいたします。


 これは、昨年12月までは品目横断的経営安定対策として、平成17年3月25日閣議決定された食料・農業・農村基本計画において品目横断的経営安定対策は最重要課題とされ、平成19年度から、一定条件を備え、基本原則として経営規模4ヘクタール以上を備えた認定農業者や、経営規模20ヘクタール以上、また中山間地域にありましては10ヘクタール以上の経営規模を擁する集落営農組織等の支援対象を担い手に限定し取り組みがなされました。この導入目的が、農業従事者の減少や高齢化による生産性の低下を来している農業構造の改革及びWTOの国際競争力に対応し得る対策の必要性から、対象を限定した品目横断的経営安定対策に政策転換が図られました。


 県農政課によると、平成17年の国勢調査では、農業者のうち65歳以上の高齢者の占める割合は、全国平均が51.5%、鳥取県平均が63.8%、琴浦町が53.5%であり、また、県全体の6割以上が中山間地域が占め、1戸当たりの平均耕作面積も、全国平均の1.6ヘクタールに比べ1ヘクタールと少なく、その中で平成18年度末における琴浦町の認定農業者数は172人、面積シェアでは24%で、集落営農組織は7組織であり、隣の北栄町においては認定農業者数217人、面積シェア25%、集落営農組織は17組織であります。琴浦町の特に集落営農組織の成立数は、18年度末の目標が12団体であったのに対して7団体と低いようです。この要因はいろいろあると思いますが、琴浦町の現状を町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、担い手のメリットを農家に周知し、認定農業者、集落営農組織に誘導することにより、品目横断的経営安定対策、現水田経営所得安定対策の加入促進を図ることが重要と思われますが、市町村段階で町、農協、県の普及所から成る担い手育成総合支援協議会が設けられていると思いますが、あるいはこれに似たような組織が設けられていると思いますが、その機能について、また、19年度以降の担い手の数及び耕地面積の目標はどの程度に置いておられるでしょうか、お伺いいたします。


 そして、地域の実態に応じた規模要件の緩和については、県知事からの申請に基づき、国が別途基準を設定することになっている、いわゆる知事特認制度がありますが、琴浦町では要望がありましたか、あるとすれば何件ぐらいでしょうか、お伺いいたします。


 次に、最後ですが、市町村特認制度についてお尋ねいたします。平成19年12月、各地から指摘を受けて品目横断的経営安定対策の見直しが図られ、名称が水田経営所得安定対策と変わり、この中で面積要件特認制度を創設し、各種特例を活用しても本対策に加入できなかった人でも、周囲から認められ、熱意を持って営農に取り組む人であれば本対策への加入ができる、いわゆる地域に適した条件を容認する市町村特認制度が創設されるということですが、琴浦町においても、この制度を積極的に活用されなければと考えますが、町長の御所見をお伺いいたしまして、ひとまずの質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいま8番議員さんの方から、農業に対していろんな諸制度があるんだけれども、せっかくの制度である、利用すべきでないかという思いは伝えられてまいりました。しかし、その制度に、まことにその利用率が低い、どのように考えているかということであります。


 平成19年度から、大豆、麦、てん菜、でん粉原料用のバレイショの品目別の補助金からの直接支払いへの変更及び米などへの収入減少補てんといった、対象品目を国が限定をいたしました品目別価格政策から、担い手への所得政策へ転換を図るために品目横断的経営安定対策がスタートをいたしました。平成20年度から内容の一部を変更いたしまして、さっきおっしゃいましたように水田経営所得安定対策という名前に変わるようになってございます。


 この水田経営所得安定対策への町内の加入状況は、山川農業生産組合、竹内農業生産組合、赤碕金屋集落営農組合、別所フロンティア、立子営農組合の5つの集落営農組織が加入されておりますし、また、下三本杉集落のように集落営農に向けた研修を現在進めている集落もあります。議員おっしゃいました7集落といいますのは、これに野田、山川木地のソバが加わるということになろうかと思います。


 琴浦町内の営農形態を考えますと、畜産、果樹及び野菜等のように作付品目が多種多様に構成されておりまして、この対策に該当する大豆、米の収益性、そして麦の乾燥施設が町内にないのどの作物品目の問題や、集落営農に取り組むに当たっての法人化へのためらいや、集落内でこれを支えますところの中心的になる人がなかなか人材が見つからないというような問題もありまして、せっかくいい制度でありますけれども、御指摘のように加入が進んでいないという状況にございます。


 担い手育成の総合支援協議会が設けられているが、その機能、そして目標というものはどうかということでございます。琴浦町担い手育成支援協議会というものにつきましては、担い手育成総合支援協議会設置要綱の制定についてというのが平成17年の4月に農林水産省の経営局長から通知がなされておりまして、この通知に基づきまして、私どもの町では琴浦町農業漁業指導協議会という名前にいたしております。担い手育成総合支援協議会ということでなくて、琴浦町農業漁業指導協議会というネーミングで発足をいたしております。町、JA、大乳、普及所、土地改良区など町内の農業関係組織で構成をいたしておりまして、その活動につきましては、担い手の育成確保のため、関係機関が情報を共有化し、連携をして担い手の掘り起こしや各種の情報提供を行いながら推進をいたしているところであります。


 琴浦町の育成すべき経営体の育成確保の考え方を示した農業基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、制定時より10年後の平成26年の農業構造を展望いたしまして、家族農業経営体203戸、法人生産組織29組織を目標にいたしておりまして、それらの経営体への農地利用集積を913ヘクタールということを設定をしているところでございます。


 現在、琴浦町の農業担い手は、家族経営体として162戸、法人7経営体、集落営農組織7経営体となっておりまして、その農地利用集積は744ヘクタールとなっております。基本構想策定時の平成17年度と比較いたしまして、経営体では、家族経営体9戸、法人生産組織9組織が増加をいたし、農地集積は191ヘクタールの増加になってございます。今後につきましても、関係機関が連携をいたしまして、認定農業者の掘り起こしと中山間地域を中心とした集落営農の組織化を推進してまいりたいと考えております。


 次に、地域の実態に応じた規模要件の緩和について、県知事の特認制度があって、琴浦町では要望した件があればということでございますけれども、この水田経営所得安定対策の加入につきましては、田と畑と含めて一定の経営規模を有する担い手が対象となっておるわけであります。認定農業者は4ヘクタール、集落営農組織は20ヘクタール、議員おっしゃったとおりでありまして、かなりの面積を集約することが必要になります。集落によっては、土地柄、農地が20ヘクタールにもならないというところもあります。そういった地域の実情を考慮して、物理的制約に応じた特例、あるいは生産調整に応じた特例、あるいは所得に応じた特例といった基準により面積要件の緩和を行いまして、対策へ加入しやすいようにしてございます。県知事特認制度というのは、それでもなおかつ要件を満たさない担い手のために、知事の判断によって、特別な事情による特例が定められておるわけであります。


 平成19年度加入されました集落営農組織のうちの立子営農組合につきましては、経営面積が20ヘクタール以上あります。特例を受けずに申請されました。残りの4つの集落営農組織につきましては、経営面積が20ヘクタールを下回るために、地域の生産調整面積の過半を受託する組織に対する生産調整に応じた特例というのを受けまして、これは法の特例を受けまして加入されます。ということでありまして、その特例を外れたさらなる知事の特認を受けての、特例を受けての加入はございません。県内におきましても、この知事の特認制度を受けられて加入したというところは一つもございません。それまでに法の中の特例を受けて加入をしているということを御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 それから、この品目横断的経営安定対策の見直し案が昨年の12月の21日に発表をされまして、この知事特認制度にかえて市町村特認制度が創設されるということになりました。おっしゃるようにこれを町は積極的に活用しないかということでございます。これにつきましては、本当に面積要件のため対策への加入ができないというようなことがありましたら、これは私どもの市町村特認制度を積極的に活用いたしまして、対策への加入を後押しをしてまいりたい。該当になるべくなるような形に持っていきながら、後押しをしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま町長から御答弁いただきましたが、県の農業会議の記録によりますと、集落営農組織が目標値を超えている市町村は、県内では鳥取市と八頭町、米子市、日南町があるのみで、他の市町村はいずれも目標数を、目標数の大小があるものの、目標値に達してなくて、目標値を初めからゼロにしているという市町村が3市町ある状態で、これは平成18年度の目標値でございます。何か現在のこの制度が現状としてそぐわないんかなあというような気もいたしますが、この町長の今の答弁でございますが、この辺のところはちょっと抽象的で余りわかりませんでしたが、後の方の答弁の中で、いろいろ積極的な取り組みということが出てきましたが、町長のお考えは、この制度の基本を維持しつつ、発展、定着させるということで理解させていただいてよろしいですか。再度そこのところをお伺いいたします。


 それから、次に、担い手育成総合支援協議会というのでなくて、琴浦町は農業漁業指導協議会ということでやっておられるということでございますが、農業方面に関してはそういう担い手育成の総合支援協議会というものと内容はほぼ同じことで、担い手を育てていくと、情報交換をしながら育てていくということだと理解しました。


 私は、琴浦町の先ほど言われました7集落、集落営農組織のうちの5集落営農の中心になっておられる方にいろいろちょっと聞いてみました。例えば参加戸数とか耕作面積とか作物、今後の計画、今後の行政、国に望むことなどをお伺いいたしましたが、どの組織も米価が安いと言われる中で、ある集落は、米の減農薬栽培で付加価値をつけるんだと、あるいは水稲の苗を自分たちでつくるんだ、そういう計画をしていると。今後の計画としては、今の集落営農がずっと継続していけるようにもっと収益を上げないけんと。そのためにはコストを下げなければいけない。そのためには大型コンバインの導入なども考慮中であるとか、あるいは法人化、人材育成などの考え。また、国に望むことは、中山間地直接支払いを継続していただきたいとか、提出書類をつくるのが非常に煩雑で難しいと、この制度の簡素化をお願いしたいとか、また、作物の品目を農業者に任せてほしいというようなこともおっしゃっていましたが、皆さんが本当に前途に希望を抱いておられました。お話が本当に明るかったです。担い手育成総合支援協議会でなくて、この琴浦町の農業漁業指導協議会、可能な限り発表の場を持って、集落営農への加入促進を図ることがもちろん重要であります。そのときにもやはり、今、町長が言われましたように、三本杉も準備しますよというようなことも、明るい話でいいなと思いながら聞いたようなことでございますが、この琴浦町の農業漁業指導協議会というのを設立されとるわけですから、これは大体年に何回ぐらいの会合を持っておられますか。そういった状況を、もう少しその辺を詳しく教えていただければと思っております。


 それから、昨年の9月でしたか、県議会で知事がある県議の質問に答えて、もっと小規模のところから適用されるような集落営農、認定農業者の導入をすべきではないかと思う、中山間地を抱いているところは不適当を起こしてミスマッチを起こしていると思うので、その辺の配慮を国に求めていくというような答弁をしておられましたが、これが知事特認制度であったのだなと今ごろになって思いますが、これにかわる市町村特認制度は、一層地元のきめ細かな面積要件の見直し等、国との協議が可能となるわけですから、ただいま町長が所見を述べられましたが、この特認制度を大いに活用されますことを期待いたしますが、この農業者からの要望の受け入れ窓口はどのようになっていますかね。農協を通してとか、あるいはいきなり行政サイドに直接できるものか、その辺をちょっと再度お伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 答弁が抽象的であったというふうに御指摘でありますけれども、これを、なかなか品目横断に加入していただけないというのは、我が町の農業の実態に合わないということが申し上げたかったわけであります。我が町の営農形態は、畜産や果樹あるいは野菜等のように作付品目が多種多様にわたっておりますし、あるいはこの対策に該当する大豆や米の収益性というものも問題になってまいるでありましょうし、麦の乾燥施設等も町内にないというようなことも、これは農家の皆さんにとって足踏みすることになるのでありましょう。


 これはせっかくの制度でありますから、私は農協等の会合に行きましても、できるだけ多くの皆さんがこの制度に加入して、そして農地を守りましょう、農業を守りましょうということをずっと言ってきました。遠慮要らないから、とにかく声をかけてもらったら、集落に出かけていってこの取り組みの説明をさせてもらうからということをずっと言ってきたんですけれども、残念ながらその作目と、さらには私が言いましたように中心をなす指導者といいましょうか、大変な労力が要るんです、この中心になりますとね。営農を続けていこうと思いますとね。そういった人材というものがなかなか今のところ各集落で確保しにくいという状況があるわけでありまして、決して抽象的というようなことではありませんが、本当にやれないというところが多いと。今からでも新しい事業等に取り組むというようなところがありますと、新しい事業に、あるいはまた町長の特認事項でやれるというような状況がありましたら、大いに支援をしてまいりたいというふうに思いますし、先ほどありました指導協議会の何回ぐらい開いとるか、あるいは活動の状況であるとか、あるいは特認制度の窓口というようなことにつきましては、農林水産課長の方から御説明を申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、前田順一君。


○農林水産課長(前田 順一君) お答えします。


 担い手育成総合支援協議会にかえて、琴浦町の場合は琴浦町農業漁業指導協議会というものでやっておるわけですが、その回数ですが、年に1回の総会と月に1回の幹事会。ですから、月に1回ずつ開催をしておりますし、部会がたしか4つだったと思いますが、中山間部会とか畜産部会ありますが、部会ごとに枠を決めまして配置しまして、それごとに研修なりをやっておるところでございます。


 また、この窓口についてはどうかということですが、役場の方の相談でも結構ではございますが、現実的には農協さんの方でリストアップをしてずっと打診を続けておるということでして、それが今、三本杉さんの方がそういうことだということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) この取り組みが農業経営の安定化につながりまして、昨今問題視されています国内自給率の増加につながり、ひいては食の安全につながることを期待して、私の質問を終わります。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、15分休憩いたします。


               午前11時13分休憩


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               午前11時27分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 通告4番、井木裕でございます。3点について町長に伺います。


 最初に、河川管理についてでございます。


 国立京都国際会館において、国連気候変動枠組み条約で温室ガスの削減目標を盛り込んだ京都議定書の採択が10年余り過ぎたところですが、世界各地において地球温暖化が要因とされる干ばつ被害と食糧問題、ゲリラ型豪雨による水害等で多くの人命が失われているというニュースを耳にします。


 本町におきましても、昨年9月4日の太一垣、中村、尾張、梅田、本町の赤碕一部、時間雨量100ミリを超える集中豪雨による土砂災害が発生し、田畑、農作物、道路等に多大な被害を与えました。これらを考えるとき、私が議員になって15年になりますが、町内河川の河床整備がほとんどなされておらず、堆積した土砂で河床が浅くなっているのが現状であります。さきの災害も、管理の不行き届きによる災害と考えられ、河川管理について町長の所見をお伺いします。


 次に、河川の環境整備についてでございます。


 毎年、河川環境が大きく変わってきている現状を見るにつけ、旧赤碕町時代、勝田川でアユの放流事業があり、保育所の子供たちが大変喜んだ姿を思い出します。県におきましても魚道整備がなされ、アユ、マスの遡上も期待していたのですが、6月のアユの解禁になって河水の減少と土砂堆積による藻などの水中生物の激減が影響してか、アユや稚魚の姿もほとんど見られなくなってきております。船上山にも親水公園もあるわけですが、町内河川の環境整備について町長の所見を伺います。


 次に、行財政改革についてでございます。3点ございます。


 課設置条例の見直しについて。ことし、来年、職員の定年退職者が多く出ます。合併当時実現ができなかった条例でありますが、明るい琴浦町の職員体制について町長の所見を伺います。


 もう1点です。昨年議会内において行財政改革調査特別委員会を立ち上げ、川本行財政改革調査特別委員長ほか10名で歳入部会、歳出部会に分かれて議論をしたところであります。その後、12月の定例会において最終の提言を出したところでございますが、町長はこの議会の提言に対してどう思っておられるのか伺います。


 3つ目でございます。部落差別撤廃とあらゆる差別をなくす条例がございます。長年この問題は町民の間でも議論をされ、町民集会、部落座談会等が行われてきました。この問題の解決の糸口が見られないのが現状でありますが、この問題を、原点に返り同和問題に取り組まれるかどうか。原点といいますのは一般施策ということでございます。町長の考えをお伺いします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。ただいま議長の方から、時間外でありましたが、簡潔な答弁をという御指摘をいただきましたので、極めて簡潔にさせていただきたいと思います。


 河川管理についてのお尋ねでありました。河川管理に、土砂が埋まって自然流水が云々ということでありましたが、御案内のように二級河川以上になりますと県の管理になります。ずっと河床整備等は町といたしましても県に強くお願いをしてまいっているところでありまして、県も予算の範囲内といいましょうか、急ぐところから順次ずっと河床整備等を取り組んでいるところであります。したがいまして、決してほっておるというわけではありません。ただ、小さい町村の管理の普通河川になりますと、これはほとんど用水路というようなものがありまして、用水路というのは、これは関係者の皆さんで管理をしていただくというのが原則でありますけれども、手に負えなくなったというようなところにつきましては、これは町の方で機械の提供するとか、そういうようなことをして鋭意河川の整備を行っているところでありますし、魚のすむ、蛍のすむ川という御提言でありました。最近は、おっしゃるような環境に配慮した工法というものがいろんなところで考えられるようになりまして、例えば一般的に今まではブロック積みであったものが今度は蛇かごにするとか、ブロック積みでも、わざわざ魚のすむうろをつくるとか、いろんな工法が用いられるようになっているということを御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 行政改革について、退職者が多く、現在の課設置条例を見直す必要があるということでございますが、確かに合併いたしましたときには260人、70人の職員が一緒になったわけでありますから、大変大きな世帯でございました。だんだん少なくする努力をし、そしてそれとともに室課の数も考えてきたところでありまして、平成18年度には地籍調査室や合併調整課、赤碕診療所、そして平成19年度には保健課を廃止をいたしまして今日ありますけれども、ことしの場合は、条例でも案としてお示しをいたしておりますように分庁管理課等も減していきたいと、合理化を図っていきたいというふうに考えております。順次状況によりながら対応してまいりたいというふうに思っております。


 議会が行財政改革の提言をしたところですが、どう考えるかということであります。施設の統廃合であるとか、あるいは環境対策であるとか、あるいは空き家の利用であるとか、あるいは赤高の跡地の活用であるとか、いろんな提言をいただきました。十分に議会の、議会自身から行政に賜った提案として真剣に取り組んでいく所存でございます。できるものから順次取り組んでまいりたいというふうに思いますし、この取り組みを進めるためにもいろんな、例えば保育園の統廃合に向けた研究会であるとか、あるいは小学校の統廃合に向けた研究会であるとか、提言をいただきながらそういったことにも立ち上げているということでございます。


 それから、部落差別等あらゆる差別をなくす条例が制定されて、一般行政に移行する考えはないかということでございます。解決に向けて原点に返るということは一般行政だというふうに御認識でありますけれども、一般行政になるような状況にまだ至っていない厳しい差別の現実があるということは、御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。いかにも、今日新聞等で報じられておりますこの厳しい差別の実態というものがある限り、私どもは一般行政に近づける、近づく力を地区内に持っていただく、そのためにこそ行政は努力をしていかなければならないというふうに考えているところであります。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 最初に河川管理の件で、二級河川とか一級河川、県なり国ということで、これは二級河川については県の方の要望事項ということですけども、鋭意努力されているというふうに答弁あったわけですけども、やはり県の方もその都度見ておるわけじゃないと思います。町の方から県の方に要望して、この辺についてはやってくださいよという要望を出されて県の方がやられると。そのもとになるのは町村だと思います。


 それと、さっきの川というものについては用水路の話もございました。やはり河川の、琴浦町におきましても、この河川で農作物、水の問題は大変貴重な問題ですから、その町の水路、用水等につきましても、地元でやってくださいよということが、さっき町長の方の答弁にあったわけですけども、地元の人も、高齢化等も進みまして、なかなかその用水の整備というものができない現状があろうかと思いますので、やはりこれは町の中でやるのが当然だと私は見ておりますので、その辺についても答弁をもう一度お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町から県に要望すべきじゃないかということでありますが、これは十分に、もう何回もいろんな機会で要望をいたしております。特別に地域を、河川を特定しながら何回も要望いたしております。それに基づきまして県も、担当者も何回も来て実地を見ております。このことにつきましては、県も一生懸命やっとるという、それよりも町がということでありますけれども、町も県も一生懸命にやっているということでありますが、いかにも急ぐところからということでありまして、全部一遍にかかるというわけにはならないということを御認識賜っておきたいというふうに思います。


 用水路につきましては、基本的には、これは用水関係者が維持管理をずうっと昔からやってきたんです。そして土地改良区もその後立ち上げられた。そういうところで管理すべきがもとでありますけれども、しかし、それでは管理がなかなか追っつかないというような、おっしゃるような少子高齢化の中で年とっちゃったというようなところにつきましては、相談を受けながら、例えば機械を回すとか、いろんなことをしているということでありまして、決して町が手を抜くというようなことは考えておりません。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 用水路等については、河床の整備というものについては県の方に要望しておると。実現をできるようにしていただきたい。これは必要なことでありますので、より一層努力をしていただきたい。


 次に移ります。今の河川環境についてでございます。蛍の幼虫等は、やっぱり水中の中で育つものでございます。夏になりますと、河川の堆積したものが、水がないという現状で生息が難しいというふうに思います。八橋の茅町川ですか、あそこのところには、やはりコイとか何か、フナとか、ウナギにしても、いっぱいおるわけですから、やはりそこのところは、水中生物の環境が整っておるということでございます。勝田川、黒川、それから東伯の方の加勢蛇川等を見たら、やはり河床がかなり上がっておる。夏にはほとんど水が流れないという現状を見るわけです。それですから、水中生物の生きる場所というものが全くないんじゃないかな。


 それともう1点、河川環境というのは川だけではございません。森林から出たミネラル分等が川を通して海に流れ、海の魚介類というものが育つわけです。その中間パイプを担うのが川だと私は思っておりますから、そういう面で川の環境、山の環境、海の環境、これは一体として考えていかなければならない問題だと思います。その一部の川の環境について、もう一度町長の所見を伺いたい。以上。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 魚道につきましては、これも折に触れながら要望してまいっているところであります。いかにも昔の川を取り戻すというのは難しい時代になりました。川に行ってみましても水が流れていない。これは河床が上がっていることばかりではないと思います。森の整備というようなことにも、おっしゃるように深くかかわってくるかもしれません。かつて我が町で勝田川にアユを何年か続けて放しましたが、アユが遡上する形にならない。水が流れてない。途中でサギが待ってて食べてしまう。そういう状況の中でありますから、これはやめました。いずれにいたしましても、複合的な原因の中で川に水が流れないというようなことになっているのでありましょう。おっしゃるように環境というものを整備をしながら、例えば損保ジャパンと一緒になりまして森林を、川上の森を整備するというようなことにも、ことしから取り組むというようなことにしておるところであります。決して川だけの問題でないというのは、おっしゃるとおりであります。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 今、町長の方から答弁があって、緑、損保ジャパンという話が出ました。先回、森林の条例というものができたわけですけども、やはり川の恵みというものは、人間、生きていく上において必要なものでございます。


 それともう一つ、水中生物の話ですけども、先回ちょっと、私、赤碕町時代に船上山のヤセリンドウの話もさせていただきました。それともう一つは、山川の部落周辺に生息していたホソミオツネントンボという昆虫の問題も提議したわけですから、やはり川と自然と人間と共存共栄を図りながら、明るい琴浦をつくるのは当然だと思います。その中で私は川の問題を一応提議しました。その辺でもう一度、最後ですので、環境については町長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 議員おっしゃるように、川の水は人間の生活に大変大きな位置を占めているということであります。自然の環境を守る営みというのは、より一層大事になる。京都議定書の目標数値にはるかに及ばないという嘆かわしい状況にありますけれども、本当に自然を守るということの営みを全員が、一人一人が真剣に考えなければならない時代を迎えているというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 次に移ります。行政改革についてです。


 今、町長の方、課設置条例の分で、前には合併調査室とか、いろんな廃止をしてきたという答弁があったわけですし、今回も分庁管理課という課設置条例の条例が提案されておるわけですけども、これからやっていくとすれば、私の方も課設置条例については、この一般質問の通告の方がちょっと早かったもんですから、取り下げようかなどうしようかなという考えは持っておりましたんですけども、この新しい条例の中に分庁管理課。それと、教育委員会の方の課の分が上がってないということは、そのままいかれるということですか。その辺についても、教育委員会関係の方で何かあるかどうか、その点をもう一度伺います。


 それと、議会の行政改革特別委員会等で提言したということで、町長の答弁の中には、この意味をしっかり踏まえておるということでございますが、やはり私も特別委員会の提言を十分重視されて、その方向で進んでいただきたいと思います。


 それと、部落差別とあらゆる差別をなくす条例についてでございますが、何回となく議会の中でも出ておりますけども、もう一度ね。私は部落差別はあると思います。けども、そこのところで施策の方、一般施策の方に変えてやられてみたらどうですかというのが原点でございますので、その辺の、町長はまだこれから先も同じようなことを続けていくという答弁だったですけども、その辺のところをもう一度お伺いしておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 15番議員にお尋ねしますけどね、課設置条例はもう条例で出したんだから、今の分庁のやつをね。それを教育委員会はどうのということ聞く自体がおかしいと思うですけえ、その辺注意していただきたいと思います。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいま条例の提案よりか通告の方が早かったというような御指摘でありますが、通告関係ございません。これは私たちの行政の姿勢として、これは初めから考えていたところであります。そういうことであります。教育委員会云々につきましては、今後の課題であろうというふうに思います。


 それから、提言につきまして真剣にということでありますが、提言の中にもいろいろございます。民間委託や民営化などについて取り組むようにというようなことであります。議会の皆さんの思いを受けながら取り組むような委員会も次々と立ち上げているということで、御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 部落差別がある限り私どもは、法はなくなりました、この法はなくなりましたけれども、その法はなくなって、かわりに人権教育、人権啓発を推進する法律というようなものができております。きっちりと差別のある限りこの営みを続けていかなければならないという法的な根拠も示されております。そして、そういった思いの中で差別をなくする条例であるとか、あるいは基本計画であるとか、しっかりそういったようなものが今、私たちの町の中に位置づいているということも御承知おきを賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 今、答弁受けたわけですけども、課設置条例の分庁については今回上がっておるということで、その後について、教育委員会関係については今後考えるということでございますので、その分については今後しっかり考えていただきたい。


 それと、部落差別とあらゆる差別をなくす条例、これからも法的なものは、暫定措置法の時限立法の中で切れておるということですけども、町長は、こういう差別がある限りは続けていきたいという町長の考えですけども、私はやはりそのままずっと、その事象等のいろんなことは当然生まれてきておるというのが現状であるということは認識はしておりますけども、この中で、一たん原点に返り、次のことが生まれてくるんじゃなかろうかなという視点から、この部落差別をなくす条例についてを言っておるわけですので、再度お願いします。最後ですので。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 一番こういう施策を望んでいないのは被差別の立場にある人たちであります。一日も早くこういう施策をなくしてほしい。一日も早く差別をなくしてほしい。その思いは、被差別の立場にある人であるからこそ切実であります。こういう施策を一日も早くなくするためにこそ、今、私たちは特別な施策を用いながら頑張っているということで御理解を賜りたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩いたします。


               午前11時57分休憩


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               午後 1時28分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして一つ質問させていただきます。芝の販売促進についてです。芝に関する質問は今回で2度目ですけども、今回は促進ということで質問させていただきます。


 約50年の歴史のある鳥取県産芝が一大産地として地域の経済に多大な貢献をしてきました。平成2年ごろは最大で1,500ヘクタールの耕作面積でありましたが、しかし、1993年、平成5年ごろから急激な経済の変化により需要の減少をもたらし、厳しい状況が続いています。平成16年の作付面積はおよそ830ヘクタールで、現在530ヘクタールで落ちております。これは高齢化に伴っていることと聞いております。しかし、ここに来て静岡のゴルフ場から注文がかなり活気づいているとの関係者の喜ばしい声を聞いています。さらに今後需要が継続、拡大されるためにも、県、行政、生産者が一体となって取り組むことが大事であると考えます。町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 芝の促進についてのお尋ねでございました。おっしゃるように50年の歴史の間、本当に芝というのは年を追ってふえてきたわけでありますけれども、一時期大変このバブルの崩壊とともにゴルフ場の閉鎖等が続きまして、苦戦を強いられた時期が続きました。ところが、このところ芝の需要がどんどんふえつつありまして、新しいゴルフ場の開発であるとか、あるいは芝の張りかえの時期を迎えているとかでありまして、私もせんだって県芝の会合に行きましたら、もう電話がかかってくるのが、注文の電話が怖いというぐらい供給が追っつかない。中部芝の皆さんに聞きましても、やはり芝が不足しておるようでありまして、そして値段も、それによりましてだんだん値段も出てきたということでありまして、芝生産者の方は本当に今喜んでおられるところであります。


 ところが、一方で、御案内のようにどんどんどんどん荒廃農地が出ていくという状況があるわけであります。私はいろんな農業の会合に出ましても、ここの部分を、ぜひ芝の拡大に、荒廃農地というのは芝の拡大で埋めてほしいと、皆さん頑張りましょうということを言っておるわけであります。従来のように芝生産者の皆さんが強い仲間意識のもとに、自分たちのあれを守るために、これ以上は仲間をふやさない、生産もふやさないというような時代が長かったんでありますけれども、そういうことはもうそろそろ解いて、みんなで芝をつくりながら豊かな農業経営をしてほしいという思いを、常にいろんな場所で申し上げているところであります。おっしゃるように我が町の芝というのは歴史もあります。ブランド化もしております。大いに広げていきたいと、私としてもそのような考えでおります。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 先回も芝のことで一般質問をさせていただいたんですけど、特に学校、幼稚園、保育園の生徒、児童、そして園児の健康とか安全・安心の対策面からも、やはり芝の効用というのが全国的に今注目して見直しされてきています。今申し上げました保育園とか幼稚園、学校などに採用されるよう重点的に取り組んでいただけるように提案したいと思っているんですけれども、町長はその辺のところどのようにお考えでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) かつても芝を張った施設等もあったわけでありますけれども、いろいろ問題もありまして取りやめたというような経緯もございます。例えば消毒による子供たちへの、強力な殺虫剤、殺鼠剤等による子供たちへの影響であるとか、あるいはまた非常に排水が悪くなるとか、あるいはまたそれを張ったために極めて利用の範囲が集約されるというようなこともありまして、かつてグラウンドに張ったところもあったわけでありますが、そういった問題もありまして、取りやめてきたという経過もあります。でも、おっしゃるように、やはり芝の緑というのは心をいやす。そういった面では大きな効果があると思いますので、例えば全面に張るというようなことになりますと、これは利用上問題がありますけれども、例えば保育園であるとか学校であるとか、コーナー、コーナーによっては、芝を植えても差し支えないところがあるわけであります。余り強い薬を使わない、そういうようなことも心がけながら、そういったコーナー、コーナーを緑でというようなことは、これからも考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 先ほど町長が答弁いただきましたように、私も専門的なこともはっきりわかりませんけど、相談にいろいろ行かせていただきましたら、やはり今そういう芝を張るときの水のはけ口とか、消毒の件のこともおっしゃっておられました。今は消毒も前みたいにきつくはないようです。そんなにきつい消毒は使わないようにしているということを聞きました。芝の植え込みも大変なことで今あれなんですけども、今、行政とかボランティアとか、地域がそれぞれの分担を決めながらやっていけば、芝は十分張ってやっていけるということもお聞きしております。さほどコストもかからないということもちょっと聞いてまいりました。ぜひ子供たちの健康とかを考えていただいて、何とかそれを庭の隅でも、校庭、グラウンド全面的じゃなくして、その周りでもいいし、特に保育園なんかは、琴浦の保育園には芝の張ってあるところが少ないということもお聞きしました。今、旧幼稚園、浦安幼稚園の方では芝が張ってありまして、ある方が維持管理をしておられるということをお聞きしまして、浦安保育園の方も今、駐車場と、その横に芝の園庭がありまして、ここもちゃんと管理をしていただいて、ボランティアで管理をしておられるということもお聞きしまして、やはりそういうことをすると、みんなが力を合わせて維持管理はさせていただきますということも聞いておりますので、ぜひ子供たちのことも考えていただきまして、健康面もいろいろありますけども、ぜひ実現していただきたいと思います。


 それから、琴浦町は特に芝の発祥地であります。そこで琴浦町のトップであります田中町長が機会があるごとに町内外、または国内回ってトップセールスに徹していただきたいというふうに思っております。宮崎県知事に負けないで頑張ってほしいという気持ちでありますけど、町長はトップセールスとしてどういう気持ちを持っておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 現在、みどり保育園や釛保育園、あるいは旧浦安の幼稚園、先ほどありましたですね。あるいは逢束保育園、以西小学校の南側とか、一部芝を張っているところがございます。そういったところは、おっしゃるようにボランティアであるとか、そういった人たちの手によってしっかり管理がされているわけでありますが、極めて狭い範囲でありまして、ボランティア等でも取り組みやすい感じがありますが、これが広くなりますと、これはボランティアの手に負えないというようなことも十分考えなければなりません。弱い薬になったといいましても、それだけ今度は回数をふやさなければならないというようなことも十分考えなければならないというようなこともあるわけでありまして、今、全面的にというようなことでなくって、コーナー、コーナーというようなお話をさせていただきましたが、ボランティアの方でも十分気安く取り組めるような、そういう形でできれば、できるところから、希望のあるところからそういったことは取り組んでいけたらというふうに思います。


 トップセールスにつきましては、これは芝生産組合の皆さんがどのようにお考えになるかということとも兼ね合いがございますので、また考えさせていただきたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、高塚勝君。


 ちょっと資料を配りますので、暫時休憩いたします。


                午後1時39分休憩


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                午後1時41分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、1番、地方債(借金)の減額対策について、2番、原油等の高騰に伴う支援対策について、3番目に道路特定財源パンフについて、以上3項目質問をさせていただきます。お許しを得ましたので、パネルで御説明をさせていただきたいと思います。皆様の方にはお手元の資料で見ていただき、同じものでございますので。


 では、1番の地方債(借金)の減額対策についてであります。


 パネルを用意させていただきました。琴浦町の地方債(借金)、平成18年度の決算でございます。一般、特別会計の借金が、ちょうど1年前ですね、18年度の末ですから昨年の3月31日現在で224億3,290万、18年度中に払った支払利息が4億4,651万。企業会計、これ水道会計ですけども、借金が17億5,696万、支払った利息が7,107万。合計で昨年度3月末現在で241億8,986万円の借金でございます。昨年度中に払った利息が5億1,758万円であります。町民1人当たりに直しますと借金の方が1人当たり120万ぐらいです。利息の方が1人当たり2万6,000円ぐらいです。4人家族ぐらいですと、1軒が480万ぐらいの借金と10万円ぐらいの利子を払ったという、単純に計算すればそうなります。


 下の方を見ていただきますと、町債発行とあります。昨年度、18年度中に町債が発行されたのが25億7,810万円発行されました。また、今までの借金を返したのが15億7,804万円返したと。差し引き10億6万円ほど昨年度中にふえたということです。もちろんこの金額はこちらの方の決算にはもう入っております。


 ちなみに、昨年の町民税収入ですけども、これは一般の個人の方、それから事業者の方が町民税を払っていただいております。その入ってきたのが5億1,601万円入りました。ここを見ていただきますと、支払った利息が5億1,758万、町民税収入が5億1,601万、ほぼ同じぐらいということです。通告書には、この水道会計が入ってませんでしたので、皆さんのお手元の通告書とは若干ここは違うと思いますけども、こういう形でございます。ということは、町民の皆さん、また、町内の事業所が払った町民税が、ほとんど利息に消えてしまったという形でございます。


 そこで、もちろんこれは何十年かかってつくった借金でございます。これをやはり返済をするということが大事なわけです。きょうきのうに起こった借金ではございません。そこで、町長はこの借金をどういう形で今後返済を取り組んでいかれるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、原油等の高騰に伴う支援対策であります。町は生活困窮者の方に灯油補助を25万円されました。また、漁業関係者の方に燃料補助ということで30万円助成をされました。非常に結構なことだと思います。ただ、私はある意味では、町民から見ればほんの数少ない方々しか対応ができてないと思います。そこで、全町民に対する支援策はあるのか、考えておられるのか、ないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 一つの提案ではございますが、全町民に対する助成とすれば、私は、町営バスがありますけども、あの町営バスを一定期間なり何かを制限をして無料で乗ってくださいというのも、これは一つの方策だと思います。といいますのが、この原油などの高騰に伴うことは、全町民、全事業者が直接影響を受けております。ですから、その方たちに対する支援として、町営バスをあるとき無料にするということもひとつ考えたらいいんじゃないかと思います。町長の所見をお伺いしたいと。ノーマイカー運動だとか、環境問題等も考慮すれば一石二鳥ではないかと思います。町長の所見をお願いいたします。


 3番目の道路特定財源パンフレットの件でございます。


 実は2月の町報と一緒にこういうチラシが全戸配布をされました。「琴浦町の将来のために道路特定財源について町民のみんなで考えよう」と、発行は琴浦町、連絡先は町の建設課ということです。暫定税率がなくなればガソリンが安くなるけれども、でも、こういうものが出てきますよというパンフレットで、非常にわかりやすくて私はいいことだと思うんですけども、ただ、これがどういう目的で出されたのか。御存じのように今、国のレベルではこの問題でけんけんがくがく論議がされております。私は12月の議会のときに議案提出で道路財源維持の意見書の際に反対をいたしました。道路をつくることは大事であるけれども、道路特定財源というものはやはりもうちょっと考えるべきだということで反対しました。このパンフレットの目的をお願いいたします。


 また、このパンフレットはだれが指示をされて発行されたのか。もちろん町ですから町長だと思いますけども、実はこれと全く同じものが、ここのタイトルとこの下だけが変わったものが他町村でも出ております。それから、ある市ではほとんど写真も一緒、柄も一緒、そういうものも出ております。ですから、多分他市町村とも連携をとられたと思うんです。ただ、あるところは裏に、私たちの市ではもしこれがなくなればこのぐらい減ってきますとかいうものが出ております。琴浦町は全く白紙です。ですから、その辺よろしくお願いします。だれが指示をされてこれを出されたのか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきたいと思います。


 地方債に対する御懸念でございます。借金はどんどんたまっていく。この状態をどうするのかということであります。


 ただ、申し上げておきますけれども、いただきましたこの表でございますね。企業会計で、水道会計こそは別に書いてありますけれども、特別会計として、この中に集落排水であるとか下水の関係が含まっております。こういった関係のものにつきましては、事業関係につきましては、これはその事業で起こる使用料であるとか、事業から上がる収入でもって返済をするということが原則でございます。したがいまして、税金で返すという部分からはちょっと外れてまいりますが、しかし、そうはいいましても、議員おっしゃるように公債費比率が高くなる。実質公債費比率が85を超えるというようなことでは、いかにも財政健全化計画等の指定団体になるわけでありまして、これは本当に問題意識を持って対応しなければならないということになろうかと思います。


 そしてもう一つ、ここは単純に議員、金額を載せていただいておりますけれども、例えばこの起債の中には、例えば一般公共事業であるとか、辺地対策事業であるとか、同和対策事業であるとか、あるいは合併特例債であるとか、元利償還のときに交付税算入をされてくるというものが、大体18年度で交付税算入額が6億幾ら入ってくるという計算になるわけであります。18年度でいきますと大体6億8,000万ぐらい交付税算入額があります。したがって、このものが全部税金で返済をするという形にはなっておりません。ただ、そういうことを計算しましても、実質公債費比率が18%を超えているということですから、財政担当としては、これは危機感を持って挑まなければならないということはおっしゃるとおりであろうというふうに思います。


 そこで、起債事業というものは、いかに交付税算入がようけあろうとも、どうしても一般財源を伴うという形があるわけでありますから、これは借りないにこしたことがないということであります。しかし、どうしてもやらなければならない事業であるならば、有利な起債、交付税算入がいにかも多い起債を使うということは、大事なことであろうというふうに思います。そういうようなことを考えながら、新規発行につきましては、現に事業の必要性や事業効果等を見きわめながら取り組まなければならないというふうに思っているところでありますし、それから19年度から実質公債費比率が18%以上の地方自治体に対しまして、年利5%以上の起債物件に対しましては、これは保証金なしに繰り上げ償還が認められるということになりました。この制度を活用しながら、できるだけ借りかえをして、低利率な起債にかえていきたいというふうに努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。


 原油高に対応でございます。今おっしゃるように、ことしは非常に寒い。寒い上に、灯油、原油が上がったというようなこともありまして、1月の17日だったでしょうか、教育民生常任委員会を開いていただいて生活困窮者への支援について協議をいたしまして、生活保護世帯に、1世帯3,600円でありましたけれども、補助をするようにしたと。あるいはまた、2月20日の臨時議会におきまして、燃料費の高騰が事業経費に重大な影響を与えているということで、漁業者に対しましても1リットル当たり5円の助成を議決をいただいたところであります。その上に、ことしの冬は寒い日が続きましたので、また生活保護世帯に2,000円の追加の助成を決定していただいたということであります。


 さらに、平成18年から開始されました生乳の減産型生産調整によりまして、計画どおり規模拡大が達成できない酪農家、または原油価格の高騰によりまして飼料代や光熱費等の上昇によって運転資金等が増大している酪農家が借り入れしておりますスーパーL資金の利子を、借り入れ年度の翌年度から3年間、0.3%、利子補給のかさ上げを行うようにいたしております。原油価格高騰による資材、灯油等の価格上昇に伴う資金の果樹等経営安定化資金等についても、この利子補給を考えているところでございます。


 そういうことをやっておりますが、議員は、全家庭にこの対策を及ぼすべきでないかというお考えのようでありますけれども、油を多く利用して基幹産業を支えていただいている部分につきまして、行政として手だてをさせていただいた。そして、生活困窮家庭に対しまして、生活保護家庭に対しまして手当てをさせていただいた。現在の社会、いかにもこういう状況の中でみんな苦しいんでありますけれども、最も苦しいところに手当てをまずはしたということで御理解を賜っておきたい。今日の状況の中には、いかにも全世帯にということは難しいものがあるということも御理解を賜りたいと思います。


 100円バスを一定期間無料にしてはということでございます。これも一つの方法でありましょうけれども、いかにも100円バスというのは安くしてございます。他の町村、智頭とか伯耆とかいろいろありますが、200円のところ、あるいは150円のところ、いろいろございます。我が町は100円で運行をしております。どれほど多くの町費を払っているかということは、もう御案内のとおりでありますし、さらに小・中学生等につきましては、これに子供の料金になり、定期の料金になりというようなことになりますと、小学生でいきますと大体往復で10円60銭ぐらいですね、往復で負担しますのがね。片道が5円幾らになるのでしょうか。それから中学生ではその倍と、大体往復で21円ぐらいということになってございます。極めて町費を投入しながら、住民の皆さんの利益に付すようにいたしておるところでありますので、これ以上の手だてというものにつきましては、いろいろな面から極めて難しいなというふうに思っているところであります。


 道路特定財源のパンフにつきまして、配布の目的ということであります。御案内のように、この暫定税率が廃止をされますと、一人一人にとっては25円の価格が、ガソリンが安くなるということでありますから、一人一人にとりましてはとってもいいことでありましょうが、しかし、そのことが今度は町の財政に厳しく響いてくる。我が町は、先ほど指摘がありましたけども、他の町村は書いてあるのにと。我が町では大体年間8,900万円の金が入ってこなくなる、道路財源というものが、あるいはまた、そのために今度は一般財源にしわ寄せがくるというような形になりますし、さらにまた、現在進捗中の自動車道というものが非常に進捗がおくれるというようなことにも響いてくるというようなことでありまして、ここは耐えて、町の将来のために、やはり住民の皆さんがこのガソリン税の、揮発油税の、あるいは特定財源の税率というものを御理解いただきたい。負担をお願いしたい。町の将来を預かる者として、町長としてぜひ御理解を賜りたいということでありますし、御案内のように、先ほどおっしゃいましたけれども、12月の20日には議会の総意として議決がなされた。暫定税率の堅持というものが意見書として総理大臣や衆参議長に、あるいはまた総務大臣や国土交通省の大臣に、この議会からも思いが上げられたということでありまして、私も同じ思いであります。ぜひ住民の皆さんと一緒になって、この町の将来を築いていかなければならないということの思いであります。


 もちろん、だれが指示したかというようなことではありません。おっしゃるように、このパンフレットは極めてそれぞれが似通ったものになってしまいました。それは県がこういうものを示しまして、みんながそれを参考にしたためにそういうことになっておりますけれども、町長としましても、それを参考にさせていただいて、そして担当課等とも諮りながら配ったわけでありますけれども、責任は、これはひとえに私であります。命令したのも私であります。多くの町村長が私どもと同じような思いで、1,790人の市町村長が、この暫定税率の堅持に向けて必死の思いを込めて署名をして、そして上げていった。そして、地方公共団体の議会におきましても、我が町をひっくるめまして、ぜひ存続してほしいという思いを、これも各機関に上げていかれたということであります。ひとえに町の将来を思えば、今日を思えばでのことでございました。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、1番の地方債の件です。先ほど町長からの御説明で、借金といっても、これが後で交付税措置で返ってくると。確かにそうです。これが丸々借金だったら大変なことです。ただ、返ってきても、仮に半分返ってきても、半分は返さないけんわけですね。ですから、これ本格的やっぱり考えていただきたいと。


 実はこの18年度の監査委員さんの意見書の中に、最後の方ですけども、実質公債費比率18.5%の対策ということが載っております。先ほど町長もおっしゃいました。18%ぐらいまでだったらいいんだけども、それを超えると危なくというか、別にやばいわけじゃないんですけども、やはり考えるべきだということになります。この18年度の決算では18.5、0.5%ほどオーバーしていると。ですから、これはやっぱり監査委員さんも根本的にやはり考えてくださいということになっております。ぜひこれは考えていただきたいと思います。


 実は自治体財政健全化法が成立をいたしまして、平成19年度の決算から4つの指標が公表されます。全国どこの市町村もこれを出して、イエローカード、レッドカード、夕張はレッドカードになりますけども、その前はイエローカードになります。例えば今の実質公債費比率が25%を超えればイエローカード、35%を超えればレッドカードという形で、国も介入してくるという形になります。ぜひ根本的にやはり方策を立てて、この健全化には進めていただきたいと思います。


 企業債というか、特別会計は別物と言われました。確かに別物です。一般会計と、例えば下水であるとかその他ですね。ただ、そういったところでやはり一般会計から下水の方にも当然出てますし、当然最後には住民、もちろん私は集落排水ですから公共下水は関係ないですよ、うちは自家水ですから上水道は関係ないですよいったって、最終的にはやっぱり町全体のことですので、ひとつその点はよろしくお願いします。


 自治体財政健全化法に対する、もし取り組み等、もう既にやっておられるんであれば、よろしかったらお願いします。よろしく。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 財政健全化法によりまして19年度の決算から4つの指標でとおっしゃるのは、まさにそのとおりであります。財政健全化対策というものを町村で立てなければならないということにもなっておるわけでありまして、これにつきましての進捗状況等、総務課長の方からお答えしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) 今ありました財政健全化の計画でありますが、あすの全員協議会の中で御説明をさせていただく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、2番目の原油高騰であります。先ほど町長からは、農業者の方にこの原油高騰、または飼料だとか、そういうものの高騰に対する助成を行うということの御説明聞きました。私はやはり困っておられる人に対しては、何かやっぱり手を差し伸べるべきだと。お金を助成するばっかりではなしに、例えば融資であるとか、それからいろいろな方策があると思います。その辺は、農業の方、漁業の方、生活困窮者の方には対応はしますけども、あとの方はちょっと数も多いですしだめだというよりは、何か相談窓口をつくるとか、融資の、こういういろいろな融資制度がありますから、そういう融資を受けてくださいとか、そういうようなことは取り組んでおられるのかどんなか。


 それから、100円バスの件ですけども、よそでは、例えば老人の方は無料パスを発行して、例えば公共団体がやっているバス、東京なんか都営バスですね、都営の地下鉄だとか、そういうところは、昔はある一定年齢から上の方は無料パスでどうぞお乗りくださいという制度をやっていました。私は、今は何か難しいということを言っておられますけども、例えば全町民が、もし乗れる人は乗ってくださいということになると、例えば困っている人は自分で車を運転してどこどこに行けば1リッター要る、2リッター要る。それをバスで行けば無料で乗せていただけるとなれば、それは本人の自覚によって乗ればいいと思うんですね。それは結果的には支援になると思うんです。今のバスがもうほとんど満杯で、これ以上、仮に利用者がふえたら困るという状態であれば、これは難しいと思いますけども、今の現状を見てますと、たくさん乗っておられるときもありますけれども、一般的には大分利用率が悪いと。そうすれば、この制度をやれば、工夫してやれば、非常に全町民が恩恵をこうむるんじゃないかなと思います。そんな点、再度よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 無料バスということでございますけれども、いかにも先ほど申し上げましたように我が町は100円という値段でバスを回してございます。100円から、さらに無料にということは、それはなるほど利用者にとってはいいのでありましょうけれども、いかにも100円にしているという現状の中で、さらに安くするというのはいかがなものかなというふうに思いますし、さらにこの100円バスというものが、まだまだたくさんのところから、うちにも回してほしいと、こちらにも通してほしいという要望を受けている状況があります。いろんな状況を考えますと、今ここで100円をさらに無料にするということは、町長としてはいかがなものかと考えているところであります。


 生活困窮者に、農業、漁業ばかりでなくって、融資とかというようなことを考えないかということでありますけれども、本当に生活困窮者に対しましては、いろんな貸付金制度等、社協等にもあるわけでありまして、本当に困っている人たちにつきましては、ぜひ健康福祉課なり、近くの民生委員さんなり、相談をしていただきたいというふうに思いますが、本当に困っている人たちにつきましては、それなりの制度が整えられているということでありますが、いかにもこれが広報が行き渡っておりません。そういうようなことで、ぜひまた折に触れながらこういった啓発も行ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) そのバスについては、今100円だからこれ以上ということで、私の趣旨とちょっと違うんですね。私は、一つの支援策の一つとして、もちろん100円かかるのはかかるんだけども、バスを、例えば土日は無料にしますとすれば、全町民が、私は今困っていると、油も上がっているし、なら乗せてもらおうと。これは自分の意思で乗るわけですから、間接的には支援を受けたことになると思うんですね。それを何かできませんかと。確かに今3人乗っとるのが10人乗れば油は要ると思いますよ、燃費は悪くなると思いますけども、それはその支援としてやられたら、私は非常に簡単にできるような気がするわけです。ただ、町長はだめだということですので、それはこれ以上は。


 さっきの支援ですけども、実は県はこういう「原油高の影響を受ける方へ」というパンフレットをつくっております。もちろんこれは県が出していますから、関心ある人は県のパンフレットを見ればいいということで済むと思うんです。ただ、こういうものを県もやっていると。町の方も窓口で、例えば原油高騰に伴ういろんな困っている方は、町の何々課が窓口になっていますから相談してくださいと。相談をすれば、これはこういう制度がありますから申請されたらどうですかとか、なると思うんですね。もちろん生活困窮者とか漁業の方とか、それから先ほど言われた農業の方は、多分そうやってその道をたどってこられて、何とかしてくださいということで、またはもちろん国の施策でこういう施策をやるから、該当者はということであったと思いますけども、私は町村レベルでもこういうことはやっぱりやったらいいじゃないかと思います。別にお金を出すとか云々ではなしに、例えばある市の広報紙です、これは。そこに原油対策、原油価格高騰による支援策を実施しますと。別にお金を出すという意味じゃないですよ。こういうことをやりますから、市の何とかの窓口に申し出てくださいというようなこともやっているわけです。市報に出しているわけですね。ですから、やはり町も、直接町がお金を出さないにしても、そういう困っている人があれば、どうぞ窓口に来てくださいと、相談してくださいというぐらいのことは私はやってもいいと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) そういう思いも込めまして、先ほど啓発啓蒙を取り組むべきだというお答えをさせていただいたというふうに思っております。当然それをなるべく多くの町民の皆さんの目にとまるということは必要でありましょう。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、道路特定財源のパンフレットのことについてお聞きします。先ほど町長の方から、発行は自分がして、責任は自分にあるという、発行責任者はそうですね。ただ、関連があったのは、全県下、全国、この問題については、首長さんたちはほとんどと言っていいほどこのまま維持してくださいということでした。だからそれやられるのは結構だと思います。


 ただ、このパンフレットを見ますと、もしなくなったら困られますよ、困りますよという表現が余りにも露骨なわけですね。今仮に町民にアンケートをとった場合に、確かにこれ減ってくれば町の入ってくるお金も少なくなる。けれども、なくなれば自分個人にとってはどれだけ安くなるかということなんですね。私はせめて裏側の白いところに、財源がなくなればこのように町が困ります。高速道路も延びます。けれども、皆さんはこういう恩典があります。こうなります。どちらを選択されますかというぐらいのことは記述があってもおかしくなかったんじゃないかなと思います。これが、〇〇党だとか、そういうところのチラシであれば構いません。町長が個人的に出されるんであれば私は構わんと思います。公費を使ってこういうパンフレットを出されるというものはいかがなものかと思うわけです。


 例えば、これは県の資料ですけども、県は、もちろん知事以下、これはなくなったら困るということですけども、県が出している資料で、例えば鳥取県、琴浦じゃありませんから県全体、平均です。県には1世帯当たり1.53台の車を持っていると。琴浦はもっと多いような気がしますけども、年間その1台が8,150キロぐらい走るとして計算をしておられます。そうしますと、大体1世帯が1.53ですから、1.53台ある1世帯当たり年間10万円道路特定財源を払っていると。9万9,675円ですから10万円払っていると。もしこれ特定財源が全部なくなれば、1世帯10万円、年間の出費が少なくなるわけですね。ところが、暫定税率が仮になくなれば、約大体半分ですから、5万円ぐらいは安くなるわけです。年間の車に要る費用の中から5万円ぐらいは安くなる。もちろん5万円安くなるんだけども、町に入ってくる道路特定財源の暫定税率がなくなれば半分になってしまう。それはあとは有権者なり住民が考えて、いや、やっぱり10万払った方が、早く道路もつけていただかないけないし、除雪もしてもらわないけないということは判断できると思います。いや、ちょっとこういう原油の高騰でこうやって上がっているんであれば、1年や2年はやっぱり半分にしてもらいたいとか、その辺の選択肢はやっぱりすべきだったかなと思うわけです。そういう面で、この裏の方が真っ白ということは、ちょっと余りにも一方的だないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 要は暫定税率がなくなれば道路の整備がおくれますよと、町も困りますよということが強調した資料になっているわけでありまして、そのことは、例えば鳥取県が出しております県広報の2月号等でも、知事の責任としてこれは載せておるわけでありますが、そういう、例えば皆さんがどれだけのものをこの税金を払っておられて、そしてこれがなくなることによってどれだけの収入があってというようなことを細かく載せる方が、それはより親切でありましょうけれども、より明確にシンプルにいきますと、とにかく1リットル25円というものが安くなるということは、これは暫定税率の廃止によってあるわけでありますから、例えば年間、2台あって400リットル使えば1万円安くなるということは、これは一々書かんでも自明の理でありまして、単純な。どちらがいいかということになった場合に、個人として見れば、だれでも、東京の方でアンケートをやっていましたが、皆さん、税金が、25円ガソリンが安くなる方がいいですか、今までどおり払った方がいいですか。みんなが安くなった方がいいという方に丸をしよりましたね。そういうような単純に払った方がいいか払わない方がいいかというような論議になりますと、これはもう話にならない。私どもは、行政を預かる者は、やっぱり町の今日と将来にある程度責任を持たなければならない。そういう意味でこのチラシを出しておるところでありますので、御理解を賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町長とすればやはり確かに私はそういうことだと思います。ただ、今、国のレベルでやっぱり問題になっとるのは、道路特定財源をこのまま残すのか、暫定税率と2つ分けて考えるべきですね。暫定税率がなくなれば確かにガソリンは半分になります。ただ、ほかにも重量税から軽油から暫定税率みんなかかっとんですね。車を買うときも暫定税率で、ふだんの倍ぐらいの取得税なりをかけとるわけです。ですから、その辺の説明は余りないんですね。ただガソリンという。ただ、道路特定財源をどっちかいうとこれは維持すべきだという。道路特定財源を一般化をすれば、払うのは安くならないけれども、一般化すれば、これはまたいろいろの方法があるという形ですね。これを発行されてから国会のレベルで、本当むだ遣いというか、こんなところまで使っているんかということがどんどん出てきました。ですから、これが今ごろ発行されるんであればまた変わった言い方があるかもしれません。その当時としては、当然これは維持しないといけないと。それから出てきたミュージカルに5億円だとか云々。私は12月のときに言ったのは、いろいろなほかのところで使っちゃってるから、やはりそういうもの、そういうよそのところに使うんであれば、早く高速道路もつけていただきたいというような意味で私反対したんですけども、そのパンフレットは、道路維持財源はそのまま確保すべきというのがこの執行部のあれですけども、町長は、個人的でも結構です。一般化するのか、そのままするのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 私たちは暫定税率を本当に数十年間、東京都民の何倍も、車の台数が多いわけですから、1世帯当たり払ってきました。そしてその財源を活用しながら、大都市周辺からどんどん整備をされていって、本当に私たちから見ればどうなのかなと思われるほど、どんどんどんどん周りが橋を何本もかけられ、私たちの順番がようやく来たなと、ようやく私たちの順番が来たぞ、これでつくぞと思っとるときにこの論議であります。これは困るんです。私たちが一生懸命特定財源として払ってきて、ほかの道路はどんどん進みました。つきました。私たちの番になりました。特定財源がありませんから進捗がおくれますよということは、これはいけません。ですから、少なくとも私たちの道路がつくまでは、私たちの道路が完成するまでは、これはやっぱりぜひ住民の皆さんに御理解を賜らなければいけない部分であろうなというふうに思います。一般財源にして全国にばらまきますと、これはまさに薄まきになってしまいまして、本当に真に待っているところにも、できちゃっているところにも、同じようにしか一般財源というのはこれは来ませんから、ここの部分はぜひ特定財源として集中的に道路整備をお願いをしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 質疑終結といたします。


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○議長(福本 宗敏君) 暫時、15分間休憩いたします。


                午後2時21分休憩


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                午後2時33分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏です。4点の通告をしておりますので、順次質問していきます。


 入れ歯リサイクルで貧困で苦しむ子供たちにワクチンをですが、入れ歯詰め物には、金、銀、パラジウムなどの金属が使われており、これが枯渇しているという問題が今起こっていますが、そういうものが含まれています。そういうために、入れ歯をリサイクルして活用しようということが今行われています。不用になった、使わなくなった入れ歯を精製し、回収した金属は、1個当たり大体2,500円になると言われています。これをユニセフ(国連児童基金)に寄附すれば、使わなくなった入れ歯1個で、毛布なら8枚、予防注射なら250人分が貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できる、こういうことであります。


 一昨年12月に発足した日本入れ歯リサイクル協会、これは本部、埼玉県坂戸市ですけれども、連絡先はフリーダイヤルで0120−24−1083は、広く要らなくなった入れ歯を回収することを呼びかけているそうであります。


 日本共産党の地方議員が入れ歯リサイクル協会のこの記事を「しんぶん赤旗」で読み、議会で質問、検討を答弁で約束した市長は、早速実行に移しました。入れ歯回収ボックスの設置式で、市長は「廃棄物として捨てられていた入れ歯を回収することで、世界の子供を助けるとともに、社会福祉協議会にも還元される、すばらしいリサイクル事業です。市長会でも大いに広めたい」とあいさつをしたそうであります。これは新潟県新発田市の話であります。リサイクル協会の会長の三好勇夫代表も「まだまだ入れ歯が役に立つことを知らない人が多い。ぜひ先駆けとなって回収を広げてほしい」とエールを送っているそうであります。


 これを行うことによる財政負担は極めて少なく、リサイクル意識の高揚や貧困で苦しむ途上国の子供を助ける国際貢献が、町民参加で実践できることになり、積極的に取り組む意義のある取り組みと思いますが、このことに対する町長の考えをお聞きしたいと思います。新聞のコピーであります。


 次に、同和対策を抜本的に見直して一般対策に移行しようではないかという問題であります。


 同和対策について、琴浦町は19年度に、これまで青天井だった同和優遇対策に延命策としての所得制限を導入いたしました。しかし、これでこの問題が一段落したとは言えません。私は、同和特別対策としての保育料減免、幼稚園授業料減免、進学奨励金支給、就業資金支給をきっぱりやめ、すべての町民を平等に扱う一般対策への移行を強く要求いたします。


 私は、国が同和対策に終止符を打って既に6年も経過しているにもかかわらず、依然として同和減免や個人給付を続け、今後、さらに4年間も継続するとしている琴浦町の町政は、同和中毒に侵されていると言ってもいいのではないかと思います。


 特別対策から一般対策への移行は、今や歴史の巨大な本流となっているのであります。岡山県倉敷市の市議会で2月7日、日本共産党、大本芳子議員の人権同和教育基本方針に対する質問に対し、吉田雄平教育長は、倉敷市同和教育基本方針を廃止すると答弁しました。日本共産党の一貫した追及をついに受け入れた瞬間でありました。このようなことは、日本列島の中でふつふつとして起こっている変化であり、歴史の歯車の回転であります。


 県内を見ても、この流れには目をみはるものがあります。鳥取市は、昨年より同和対策を廃止、見直しに踏み出しました。お隣の北栄町では、議員の有志がその鳥取市を視察、鳥取で学んだ教訓をもとに、町長に同和対策の終結を要求、町当局は、来年度予算説明で、抜本的な同和対策の一般対策化の方針を明らかにしました。湯梨浜町では、3年前の合併協議の時点から、税の減免、保育料など使用料、利用料の減免、修学資金など個人給付の支給をすべて取りやめています。


 そこで、具体的な質問をいたしましょう。町民税を同和地区及び出身者に対して減免している市町村が鳥取県内に幾つあるのでしょうか。これは町長が答えてください。


 次に、教育長に質問します。幼稚園授業料の同和減免、これは教育委員会告示第3号、進学奨励金支給規則、これは教育委員会規則第20号で、同和減免、同和特別支給で定めていますが、これは教育委員会の議決事項だったのでしょうか。そして、この案件にすべての教育委員が賛同したのでしょうか。それとも教育長の独断で決められたのでしょうか、お答えください。いずれも聞かれたことだけを端的にお答え願いたいと思います。


 次に、国保、介護、後期高齢者医療保険の減免制度の実効ある確立の問題であります。


 4月から後期高齢者医療制度がスタートすることになっています。しかし、75歳になった途端、別の医療保険に無理やり囲い込み、保険料を年金から天引きし、受診できる医療も制限される。まるで年寄りは死ねと言わんばかりの仕打ちに、大きな不安と怒りが渦巻いています。


 民主、共産、社民党、国民新党の野党4党は、後期高齢者医療保険制度の廃止法案を共同して衆議院に提出しました。ここで重要なことは、この野党4党の掲げる政策が、直近の国民の意思を代表しているという政治的背景であります。


 後期高齢の導入を準備する中で、大問題になってきたのが督促手数料や延滞金の徴収、10万円の罰金といった問題です。県内を一本にした後期高齢者医療保険の広域連合による新しい取り組みは、各市町村のすべての税や使用料、手数料の督促や延滞金の取り立てにつながってきます。


 そこで、私はかねてから主張しているように、未然に未納や滞納をつくらない対策、申請減免制度の抜本的な整備を要求してきましたが、今日ほどこのことが重要なときはありません。きょうはこの問題について突っ込んだ議論をしたいと思っています。


 まず、根拠法令ですが、地方税法第323条、これは市町村民税の減免であります。2番目に地方税法第72条の62項、これは個人事業税の減免の規定であります。3つ目に地方税法第367条、これは固定資産税の減免の規定であります。さらに国民健康保険法第77条、これは保険料の減免または徴収の猶予の規定であります。それ以下、介護保険法、後期高齢者医療保険法などが続くわけであります。次に、それらの根拠法令をもとにして条例が続きます。そして最終的に実施するための規則、要綱という流れになるのが一般的であります。具体的にパネルにしてみましたので、皆さんも配付されてある資料をごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険、これは税条例の第16条で減免規定があります。介護保険、これは条例の第9条で減免規定がございます。後期高齢者医療保険、これは連合条例で決めてあります。介護保険と後期高齢者は年金天引きですから、何の苦労もなく保険料は集まるんです。だから、真剣にこの減免を考えてないから、要綱も規則も全くありません。そこで唯一あるのは国民健康保険税の減免規定であります。要綱であります。これが一番右の端ですね。


 琴浦町の減免要綱によると、番号の1というところを見てください、納税義務者が収監または6カ月以上行方不明。2番目に、住宅、家財に半分以上、2分の1以上保険料を除く被害を受けた場合で、障害者非課税額、つまり125万円以下の所得しかない人が2分の1以下の減免になる。先ほどの1の場合は、これは所得均等割免除、家族がいなければすべて免除、当たり前の話なんです。1人しかいないのに、1人が刑務所に行っちゃったら、残った人は一人もいないんだから、こんなことは書かんでもわかったことなんです。3番目に、相当期間の失業により所得が皆無または著しい減少でも2分の1以下の減免。4番目に、貧困により公私の扶助を受けている場合、社会福祉事業団体などから毎月一定の扶助を受けている者、それらの人の担税力を考慮して減免する。これらの人に担税力があるのか。ないんです。


 そして、実績、06年度は1世帯、1件7万957円の実績があります。これはどういう実績かといえば、刑務所に収監された人だけ。取ろうにも取りようがない。刑務所に入っていけない。刑務所では、病気になったら刑務所で治療を受ける。健康保険は要らないんです。こういう規定です。


 だから、私はこの琴浦町の減免規定は、減免させない規定。これは法律に違反している。右の方、この真ん中を見てください。これは大体国保でも介護でも後期高齢でも、その減免規定というのがあって、それには共通するんですよ。その中で、ここで琴浦町の減免規定に触れられてないものは、死亡、重大な障害、長期の入院により収入が著しく減少というのは、条例に書いてあるのに、実施する規則では書いてない。意図的に排除、欠落させている。


 次に、震災、風水害、火災その他類する災害で著しい損害、ここのところも書いてありますが、住宅、家財だけであります。これは生産資材だとか農地だとかいろんなものも含まれるのに、そこが幅狭くなっている。それから事業の休廃止で著しい損失、失業により著しい所得の減少というのが、この相当期間の失業により所得が皆無または著しいというふうになっている。極めて不親切というか、減免させないための減免要綱。だから実績がない。こういう問題点を持っているということをまず理解をしていただきたいと思います。


 そういうことでありまして、実効ある減免規定をこれから整備するということは、町民が安心して暮らしていくためには極めて重要な課題になるわけであります。我が党は具体的に先進事例なども示しながら申し入れをしておりますが、一向にその取り組みが見えてこない。これは甚だ遺憾である。まして後期高齢が始まって、督促料だとか、あるいは延滞金だとか過料だとかというのを取り立てるようになってくると、余計にセーフティネットとしての、まじめにこういう事情だから減免してくださいというふうに町民が言ってきたときの受け皿をセーフティネットとしてつくっておくことは極めて重要だというふうに思いまして、質問をするわけであります。


 最後に住民税の還付通知について質問をいたしたいと思います。


 私が一般質問を通告してから、役場の税務課の窓口にパンフレットが置かれるようになりました。これは住宅ローンを控除し切れなかった人が申告を忘れないようにというのが1点目、もう一つは、税源移譲によって所得税の一部が地方税に税源移譲されます。そして、その所得税を引かれなかった人が、この制度の変換の合間で地方税が過大に課税されるというふうになります。それを7月の1日から31日まで申告をすることによって還付されるということであります。しかし、この制度を周知徹底しているかどうかというのは、ちょっと甚だ疑問なんです。こういう張り方で張ってあったり、長くこのパンフレットが窓口で置いてなかったりいろいろしているわけで、課税情報は町は持っているわけですから、町がその該当する人に個別に通知をしてあげるということをすることが、非常に有効なことではないかというふうに思います。その点で町長は、こういう点を税務課の方から該当者に個人通知をするようにしてはどうかと思いますが、いかがされるでしょうか、お答えを願いたいと思います。


 日本共産党は、むだな公共事業をやめて、福祉、暮らし、教育の充実を一貫して追及しています。このコンセプトが今、極めて重要になり、光を放ちつつあると思います。私の最初の質問をこれで終わり、あと町長の答弁をお聞きしまして、さらに議論を強めたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをしたいと思いますが、入れ歯のリサイクルについてお尋ねでございました。ただいまも新聞の記事も見させていただいております。この取り組みによって、毎年1,000万人近い罪のない子供たちが何人も助かるというようなことであれば、非常にいい取り組みではないかなというふうに思っております。無用な入れ歯が、こうやって世界の子供たちを救うということになりますと、行政としても、ただいまの提言は真剣に考えさせていただきたい。福祉等とも、実施に向けた取り組みでありましょうが、そういうような方向で、回収ボックス等につきましても検討させていただきたいというふうに思います。


 同和対策事業を見直して一般対策でということでありまして、町民税を県内のどこが減免をしているかというお尋ねでありました。19年度まで、県内の町民税の減免をやっておりましたのは、中部の我が町と北栄町、19年度までがこういう状況であります。いずれにいたしましても、一般対策に移行すべきでないかという御意見でありますが、先ほども15番議員さんの方にもお答えいたしました。厳しい差別の実態のあるという中で、いかにも早く立ち直ってほしい、差別に負けない力をつけてほしい、そういう思いの中で、今日、我が町ではいろんな減免措置をやっているところであります。どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。


 法はなくなりましたけれども、決してそのことをもってして事業をやめるようにというような形にはなっておりません。意見具申等もそうであります。あるいは、先ほども申し上げましたけれども、人権教育啓発の推進に関する法律等におきましても、行政に課せられた課題というものは非常に大きいものがあるというふうに考えているところであります。


 国保や介護、後期高齢の減免制度の実効のあるものをということでございます。後期高齢者医療制度につきましては、県内一律の運用の必要性から、現在広域連合が条例に基づき、具体的な要綱の作成にかかっておるところであります。保険料につきましては、公平でわかりやすい制度にするためや、世代間の負担を明確にするために、高齢者の皆さんが負担能力に応じて公平に負担いただくものですが、所得の低い世帯には均等割の軽減措置、これも7割、5割、2割がございますし、また、被用者保険の被扶養者であった方については、加入から2年間は均等割額の半額であるとか、軽減措置があるところであります。さらに、平成20年4月から9月までは保険料を凍結、そして10月から21年の3月までは保険料の9割軽減されるという措置が講じられることになっております。


 なお、高額医療、高額介護合算制度が新たに設けられまして、同一世帯の被保険者において医療保険の患者負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらを合わせた額について年額での上限額を設け負担が軽減されるということになっております。現在広域連合におきましては、要綱の制定に向けまして各市町村との最終的な意見調整をしているということでありますが、具体的な事由、減免する割合も定めるよう検討がなされているというふうに聞いております。この要綱につきましては、3月じゅうに制定をいたしまして、制度の始まる4月1日には運用できるようにという予定になっているということを聞いているところであります。


 いろいろと、さっき表をもちまして国保、介護、あるいは後期高齢者の減免制度の問題点も御指摘をいただきました。介護保険につきましても、要綱が4月1日から適用になるような準備をしているということのようでございます。詳しいことは、また追加質問の中で担当課長の方から申し上げさせますが、いずれにいたしましても、不備なものにつきましては、その都度、例えば障害者自立支援法等につきましても、いろいろ御意見がある中で、その年度の中で次々と変えられていったという経過もあります。したがいまして、今日の後期高齢者保険につきましても、4月から始まるわけでありますが、その前にいろいろと問題点が指摘されて、そしてあそこの部分、ここの部分もということで変えられて今日あります。しかし、極めて短期間の中での改善策というのでありましょうか。しかし、それが年間を通じてどうなるかというようなことはこれからまたいろんな方面の意見が国民的な課題として上げられて、また、改善策もとられていくであろうというふうに思っておりますし、私どもも利用者の皆さんの、県民の皆さんの、町民の皆さんの思いというものを大事にしながら、声は声として上げていきたいというふうに考えているところであります。


 住民税の還付通知でございます。御指摘のように、19年に所得が減って所得税を払わなかった人で、税源移譲の関係で住民税が過大となった人には、申告によって還付されるということであります。平成20年7月1日から30日までに、平成19年1月1日現在お住まいであった町へ減税申告書を提出する必要がございます。これは税源移譲によりまして、おっしゃるように税率が変わった初年度のみの調整として実施されるものですが、特に所得が少ない方が影響を大きく受けるために行われるというものであります。その対象となる方は、平成19年の所得税が非課税の方であります。申請は、税率の変更によりまして増額となった平成19年度の住民税額を申告することによりまして、平成20年度において還付、充当するものでございます。平成19年度の住民税額の増額分を計算して還付をいたします。


 通知すべきということでありますが、既に町では対象者を抽出して、全件通知をするよう計画をいたしているところでございます。なお、2カ年の所得が町で把握できない方につきまして、通知ができませんので、ここの部分につきましては、町の広報等で周知を図りたいというふうに考えているところであります。


 なお、通知することにつきましては、1月、2月に開催しました町内9地区の納税貯蓄組合総会で、議員が御指摘のように、7月に該当者に通知するようにお知らせをいたしております。改めてその時期には徹底を図りたいというふうに考えているところであります。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 同和対策に係る幼稚園授業料の減免措置要綱ということにつきまして、青亀議員さんから御質問がありましたのでお答えしたいと思いますけれども、まず、教育委員会というのは、教育長の独断で物が決まるところではないということは皆さん御承知だろうと思いますけれども、教育委員会、提案させていただきまして、合議のもとにいろんなものが決められてまいっとるところでございまして、この琴浦町同和対策に係る幼稚園授業料の減免措置要綱につきましても、教育委員会において条例以外のいろいろな規則や要綱というものがありますが、その中の一つとして教育委員会で決定され、合併後でございまして、初発は16年9月1日から施行されているところでございます。


 その後の経過の中で、町財政を取り巻く情勢も厳しいということで、19年度に向けて、18年度、関係課等と協議しながら、所得制限を設けるなど見直しを図ったところでございまして、そこでこの要綱の一部改正につきまして3月の教育委員会に提案させていただき、そこで教育委員会と協議しながら決定し、新たなのは19年4月1日から施行ということでございます。御理解賜りたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 答弁をしていただきましたが、まず最初の入れ歯リサイクルの問題ですが、そういう形でリサイクルと国際貢献というような形ができて、町民の間でも歓迎されると思いますから、ぜひとも答弁のように頑張って実施していただきたい。私も大いに宣伝させていただきたいと思います。


 それで、次の問題ですが、同和問題であります。これはいわば琴浦町の改革すべき最も大きい問題であるというふうに、あえて指摘をさせていただきたいというふうに思います。以下いろいろ言いますが、まず、違法状態があるんです。地方税法、市町村民税の減免というのは、先ほども言いましたが、323条なんです。これによりますと、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他の特別の事情のある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより、市町村民税を減免することができる。条例を定める。ただし、特別徴収義務者については、この限りでない。特定の地域及び出身者を限定して町民税の減税をすることは、法の想定しているところではありません。したがって、条例でもないわけですが、琴浦町の町民税の同和減免要綱は違法であります。


 続いて、地方税法、固定資産税の減免、367条。市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情、同じことなんです。特定の地域、ましてや出身者まで含めて固定資産税を減免することはできません。


 そして、通知が出ています。地方税取り扱い通知。ここでは、いずれも納税者または特別徴収義務者の個別的、具体的な事情に即応して、地方税の徴収を緩和することをその目的とするものであること。また、法において認められている納税の猶予は執行停止に限るものであり、猶予と執行停止なんです。該当しない事実上の猶予は、法の認めるところではないことに留意すること。これは取り扱い通知。したがって、一度発生した固定資産税なり町民税の納税義務を、要綱などによって特定の地域や出身者に限って一定額を減免するということは、日本の法治国家のもとでは許されません。まずそれが第1点であります。


 それで、私はその次に、これはちょっと説明しておきましょうか。これは町民税のグラフです。これまで700万円以上が13%、700万円未満は10%、県税が2%、町税が8%。200万円未満、課税標準額が5%であったものが、税のフラット化という形で、700万円以上の高額所得者が減税になって、200万円未満の低所得者が増税になって、10%に一本化された。これが税のフラット化なんです。これを琴浦町は30%、最大1万円の町民税を同和地区出身者並びに同和地区の住民に対して行っている。これは違法です。


 それから、先ほど町長答弁された、中部では琴浦町と北栄町だと。北栄町は来年度からやめます。そうすると、残ったのは琴浦町だけになるんです。これをこのまま放置することは私は許されないと思います。


 それで、教育長が答弁された。課税所得を200万の所得制限を入れた。課税所得200万円までの人がどれだけあるか。82.3%。つまり所得制限を入れても8割以上がカバーされるんです。これを所得制限と言いますか。まして町民税は、課税所得200万あるんだから税金が払えるんですよ。税金が払えるということを、町長が課税所得これだけだと認定をしておいて、なぜ減免をするの、特定の地域や出身者だけ。これは説明がつかないでしょう。


 固定資産税、これまでは青天井で40%減免してた。2,000円以下は全額だったのが、19年度から30%に減らされて、なおかつ所得制限が導入されたというんです。しかし、所得制限を導入したって、8割以上は該当するんだから、これ制限したということにはならないし、固定資産税は所得があるなしにかかわらず課税されるものですよ。なのにどうして200万の課税所得以下は減免されるんですか。固定資産税の税の性質を完全に逸脱してるじゃないですか。何ですか、この要綱は。おかしいじゃないですか。これが町民税と固定資産税の町の基本税にかかわる問題であります。


 このパネルを見ながら、テレビも映すでしょうから、これを見た町民は、何ということだというふうに批判しますよ、町政を。耐えられますか、あなた方は。私は耐えられないと思うがな。改革をするんだったら、まずこういうところから改革すべきじゃないですか。封建時代から引きずったいろんな歴史的な経過を経て、200万円なら200万円という課税所得があるんでしょ、経済活動の結果として。


 それから、保育料の問題に移ります。3番のグラフですが、これは3歳未満と3歳以上に分かれていますね、保育料は。それで、これが3歳未満で、これまではこういう所得制限なしで、例えば49万9,000円以上の所得税を払ってたという人も2割減免だったんですよ。高額所得者です。ところが、これを所得税額を13万5,000円から18万円以下にして、それで1割と2割に変更したのが19年度からなんです。それぞれ、私がパネルにしたのは黄色いところが現在の減免額です。ここの部分が2割から1割になりましたから減らされたんです。同じことですね、これは、3歳以上児も。幼稚園授業料は、ちょっとこのランクが違いますが、基本的には同じことであります。


 いいですか、こういうように所得によって保育料が決まっているのに、どうして同和地区出身者、同和地区の人だけ、一律に減免しなければならないのですか。何のために所得階層によって保育料を段階をつけているんですか。これが公平な町政ですか。じゃないでしょう。これが固定資産税と町民税、そして保育園の保育料、それから幼稚園の授業料のいわゆる優遇策であります。


 そして、これらの施策を進めていきますとどういうことが起こるか。これは同和地区の子供の揺りかごから卒業・職業訓練までというふうに題しました。4番のグラフであります。まず、幼稚園、保育所に行っているところでこういうふうな減免を受けられます。高い方が2割、低い方が1割であります。だから、18年度以前は全部2割で高い方が適用される。そして、保育園でゼロ歳児から小学校へ上がるまで行って減免を受けて、高校に行くと毎月5,000円の進学奨励金をいただきます。3年間で18万円です。そして高校卒業して職業訓練などに行きますと、これが1年間ですが、18万円いただけます。これは19年度から18万円なんですが、18年度までは24万円だったんです。そうすると、高校卒業して職業訓練まで行くと、2割の保育園の保育料の減免を受けると、1人当たり68万4,000円の支援を受けるんです、一般の人と違って。それが短大、4年制大学、大学院まで行きますと、保育料の部分は変わりませんから、修学年数がふえるに従って進学奨励金が上積みしてどんどんいきます。そうすると実に大学院を卒業するまでに、1人当たり同和地区の子供、111万6,000円税金で支援するんですよ。こういうことを、予算がない、財政危機だ、一般職員に2%、3%賃金カットをしながら続けるということが許されるのでしょうか。私は許されないと思う。


 立ったついでですから、もう一ついきます。5番のグラフを見ていただきたいと思います。これは先ほどの保育料の各所得階層別に、何人19年度に入園を申し込んだかを示したグラフです。ここで上の方は、この18万円から45万9,000円、そして49万円以上の所得額がある人って33人おられます。たくさんいるもんだと思ってびっくりしたんですが、ここに1つのグループがあって、ここに13万5,000円から18万円、7万2,000円から13万5,000円というところに一つの山があると思います。そしてもう一つは所得税が5万6,300円未満のところに一つの大きな山があって、一番多いんです、ここは。その下に町民税の課税世帯があって、町民税非課税世帯があって、生活保護がある。先ほど言いましたようにここまでが2割減免、5万6,300円まで2割減免、それ以上のここまでが1割減免になっているけど、これまでは全部2割減免だった、ここまで。所得税を49万、50万以上も払うような人も2割減免されてた。


 それで、注目してほしいのは、所得税ゼロ、所得税を払えない人がここでは34.9%あるんです。ここでは、3歳以上児では所得税を払えない人が31.4%ある。つまり子育て世代の3分の1は所得税が払えないんです。こういう人にどういう支援をするかを考えるのが町政じゃないのか。私はこう言いたいんですよ。


 そして、所得税が5万円、5万6,300円程度までの人は、実に子育て世代の63.2%もあるんです。所得税がここでも54.6%という、6割超えている。こういう人たちが必死で子育てしているんだというところを我々は直視しなきゃならないと思うんですよ。


 私、かねてから、今の若い世代、子育て世代がどんな働き方、どんな暮らしをしているのか、非常に気になったんですが、ここで一つの断面が出てきた。これをどう支えるかが町政の大きな柱にならざるを得んと思っています。そういうことでいいますと、こういう、今、同和減免の話の続きですから、ここまで同和減免をしますということは、87.8%、約9割は対象になるんです。ここは82.9%、8割超えるんですよ、いずれも。カバー率は9割近くなる。これを所得制限を導入したからいいんだというふうには言えないでしょう。本来、所得制限なんてのは入れるべき問題でない、こういうところに。私はここに琴浦町の行政改革の最も中心の柱があるというふうに思いますが、この問題について、町長、踏み込んだ決断も含めて答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど御指摘がありました町民税、固定資産税等について違法な行為をしているということでありますが、決して違法ではございません。憲法に基づきまして、法のもとの平等を定め、そしてすべての国民に基本人権の享有を保障する。その理念にのっとりまして、住みよい琴浦町の実現に寄与するために、町の責務として、必要な施策として、条例に位置づけてこの減免措置をしているということであります。決して違法な措置をしているというふうには思っていません。固定資産税の税法の367条、あるいはまた町民税の323条、いずれにいたしましても、町長が条例の定めるところにより特別な事情があれば減免できるという法の精神も、まさに憲法の基本的人権を受けてあるというふうに思っていますし、私の方もその精神に基づいて条例をつくっているということで御理解を賜りたいと思います。


 できれば、この減免制度を、おっしゃるように全部の町民の皆さんに広げていきたい。そういう思いがありますけれども、しかし、この法律によりまして、昭和40年に出ました同対審の答申、あるいはその後の意見具申、いろんなものを受けまして、私どもは行政の責任として部落の差別を解消しなければならないという責任を負わされている。そのことに思いをいたしますと、ここは、厳しい財政状況の中でありますけれども、ぜひ地域の皆さんに頑張っていただきたいという思いでの減免措置であります。


 だんだん財政状況も厳しくなってまいりました。おっしゃるように、そういうことを受けまして、耐え切れないという部分がありまして、だんだんと例えば所得制限を入れたり、あるいはまた年次を区切りまして暫定期間を設けたりしながら、だんだん減していく、その優遇措置を落としていくという措置をやっているわけであります。いつまで財政がもつかわかりませんということは地域の皆さんにも言っております。いつまでこういう施策がとることができるのか、体力が持ちこたえることができるのかわかりませんということは、地域の皆さんにも十分お知らせをしております。がしかし、今我が町として頑張れるところは頑張りますからということで今日を来ているということでありまして、どうぞその辺も御理解を賜っておきたいというふうに思います。できれば、思いとしては、おっしゃるようにすべての低所得の世帯にこういった制度というものは敷衍をしていきたいという思いが基本的にはあるわけであります。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 町長、だめです。体力の続く限り同和優遇を続けるなんてな発想はだめです。町の財政が続く限りこういうことを続けるという考え方は改めてもらう必要があります。そんなことをしちゃだめですよ。


 最近鳥取では、部落解放同盟の補助金が不明朗なことがあって連日報道をされています。京都でもおびただしい数の市職員が麻薬事件などで逮捕者が続出しています。大阪でも問題になっている。これはなぜ起こっているかということをよく考えていただきたい。


 そして鳥取市では、保育料の減免が廃止、国保料の減免が廃止、固定資産税の減免は廃止を含めて検討、進学奨励金、地区進出学級、通学費補助、机、いす補助は07年度に廃止をした。中部で唯一残っていた町民税の減免は琴浦町と北栄町だったけれども、北栄町は20年度からやめる。そうすると、琴浦町は鳥取県内で町民税を同和減免している最後に残った町になる。これは誇りに思うことになりますか。歴史の歯車はそういう方向に回っているんじゃないでしょう。


 そして、教育長が答弁されて、教育委員会で合議の上にこういうことをやっていると答弁された。しかし、19年度にこの同和減免の所得制限を導入したときに、要綱が変わったんですね。役場の掲示板に張り出されたんです。そのときに私が、掲示板に張り出して告知をしているから、その内容を資料請求したんです。そうすると、該当地区との協議を終えてから出しますと、こういって拒否されました。何ということですか。教育委員会には協議をして決める。議会には一切明らかにせずに勝手にやる。そして議員が資料請求しても出さない。こんなばかな話はないでしょう。議会と相談して、議会と相談してとおっしゃるなら、そういうところからまず改めていかなければならないというふうに思いますが、町長、あなたの気持ちの中にマインドコントロール下に入っている部分が私はあると思いますが、再度このところは、公式の場での公式見解ですから、よく考えて答弁してください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 大変厳しい状況になりまして、そして所得制限を入れたりしながら今日まで来ておりますが、まだ激変緩和措置中の部分もあるわけでありまして、その激変緩和措置中に途中でやめるというようなことにつきましてはいかがなものかなというふうな思いもあるわけであります。


 いずれにいたしましても、体力の続く限りやるというようなことは言っていません。差別がなくなれば当然にやめます。一番ここの部分で、鳥取の部分だってそうです。補助金をやめました。確かにやめました。それは不正があったから。京都や大阪や、いろんなところで同和対策事業というものがどんどんどんどん後退をしつつある。それはいろんな不正や不法がその大きな力に、私は裏になっていると思います。やはり悪いことは悪い、これはもう毅然とした態度で臨まなければならないというふうに思います。悪いことは悪い。これは許せることではありません。しかし、差別がそういったことにまで影を落としているということになりますと、これはまことに悲しいことであります。いずれにいたしましても、差別の撤廃に向けて私たちはできるだけの努力をしていかなければならない。いつまでも体力の続く限りこれをやるというようなことは決して言っておりません。早く差別をなくす、そういう営みをしっかりと続けていかなければならないと、改めて今あなたのお話を聞きながら思ったところであります。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) かなり厳しく指摘しました。具体的には、私も調べながらびっくりしました。こういうようなことで果たして住民の皆さんが納得してもらえるだろうか。私は大いに疑問があると思います。だから、そこのところはきょうの質問をきっかけにして内部で本当に真剣な議論をしていただかないと、町民から信頼される町政が実現できないというふうに思います。


 次に、申請減免の問題であります。私は、ちょっと答弁がはっきりしないんですが、国民健康保険税が一番今大変なんですよ。もう一つは固定資産税。ここね、18年度までの滞納の状態なんです。国保税が9,127万円で1億円に迫ろうとしている。固定資産税は8,767万円で、これで同和新築の問題もあります。これは1億7,222万4,000円。この3つを合わせたら82%なんですよ、滞納金額の。国保税が収入が低くても取られるから、高くて払えないからこの滞納がふえるんですよ。ここのところを申請減免にして、例えばリストラされて、去年は所得があったけども、ことしなくなったような人に去年の所得でかけるということになるんだから、そういうようなセーフティネットの仕組みをしっかりつくろうではないかと言っているんですよ。まず第1に国保、この問題をきちっとつくる。いいですか。そして介護とそれから後期高齢は年金天引きで自動的に入ってくるんですよ、ほとんど。しかし、ここを見たらわかるように、介護保険で529万円の165件の滞納が出ている。これは普通徴収で出ているんです。年金天引きでは出ないんです。つまり年金月額1万5,000円以下の低年金、無年金の人のところから出ているんです、165件。こういう人たちをどう救うのかということも、介護保険も後期高齢も問題になるんです。まず第1は国保、残酷の国保、これを救済する手を持たなければならないというふうに指摘します。


 それで、ちょっとおもしろいものを出します。これは、平成10年の6月22日に訓令第6号で、赤碕町税及び赤碕町国民健康保険税の減免措置要綱というのがあるんです。田中町長が町長をやっとった合併前の赤碕の要綱なんです。これを見ますと、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税についての減免基準が事細かく書いてあるんです。


 例えば生活保護の問題は除外をして、まず、生活保護に準じる生活困窮者のところを見てみますと、収入金額が生活保護法の最低基準生活費の額に到達しない生活困窮者は、町民税は全額免除、固定資産税は70%以上減免、軽自動車税は生業用に限り50%以内減免、国民健康保険税は全免、すべて減免。


 その次に、生活保護法の最低基準生活費の100分の130以内で生活が困難と認められるもの、これを我々が言っているんですよね。生保基準の3割増し、5割増し。なぜかというと、生保の人は税金なんかを払わんでもいいでしょう。医療費も払わんでもいい。しかし、生保を受けてないと税の負担もあるし、医療費の負担もあるし、そういうのを計算すると、大体1.3倍から1.5倍になるんですよ。この基準でいくと、町民税を70%以内の減免、固定資産税70%以内減免、国民健康保険税は70%以内減免、こういうふうな形で、あなた方はこうやってきたんじゃないですか。


 それと比べて、先ほど私が演壇で申し上げた琴浦町の減免要綱というのは、減免させないための要綱のようだと言っているわけですよ。これはどういうふうにされるのか、はっきり答えてください。こういうことを放置してはだめです。それで、4月1日から後期高齢が始まるけれども、後期高齢について云々かんぬんよりも、まず国民健康保険税、そして介護保険。4月1日からどうなるかわかりませんから、後期高齢は、国会がああいう状況ですから。そこの順位をつけて、きっちり答弁して聞かせてください。それで町民を安心させてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘の国保税のセーフティネットをということがございました。払えない人たちをどうするのかというようなことでありますが、いずれにいたしましても、先ほどありました旧町時代の減免措置というものを基準にしながら取り組んでおるということもございますし、さらにまたいろんな思いもありますけれども、同和対策に係る税の減免、あるいは保育料の減免、奨学金につきましても、今後は見直しをしなければならないというようなことも思っております。修学資金につきましても、平成19年度をもって廃止をするというような思いもあります。


 先ほどありました国保税の減免等につきましての考え方、現在やっていること、税務課長の方から説明をさせます。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 青亀議員さんにお答えします。


 全体的に税務課で取り扱っておりますところの税あるいは料でございますが、個々の減免規定、あるいは条例の減免条例等についてたくさんあるものですから、同一の減免要綱にできるだけしていくということを基本にしながら、一つの要綱あるいは規則を見れば全体の減免がわかるようにしたいという思いもございまして、町長の方からもそのように指示を受けて、時間がかかったわけでございますが、以前から御指摘のように、収監された方しか減免ができないのでないかというような御指摘も受けてまいりましたので、現在鋭意努力しておるところでございます。4月1日から、町長が申しましたように、その要綱が機能していくという状態に現段階なっておりつつあるということで御理解をお願いしたいと思います。


 それと、一番御心配であろうかと思いますのは、青亀議員さんも以前から御指摘されるわけですが、税のお支払いできない方について、本当にどうするんだいやということでなかろうかと思います。税務課といたしましては、本当に税のお支払いできない方をどう把握しながら、その税の減免あるいは猶予をやっていくのかということに苦慮をしておるわけでございまして、一つの税の減免につきましては、考え方といたしましては、お支払いできない方につきましては支払いの猶予をまず考える、申請を受けた上で、青亀議員さんが申請減免どうなっとるだいやということでございますので、申請を受けながら、その方の実質的な申告内容を審査し、我々といたしましてもその内容を客観的に審査をして、その上でもってして減免するのか猶予するのかということをまず考えたいと。まずは猶予しながら考えて取り組んでいく。その上で猶予期間を経まして、それでももって生活力が回復しない方については減免の取り扱いを行う措置をしていくというような手続を踏んでいきたいと思っております。そのことによりまして、税を払えるけども払わない方、こういう方もお支払いいただくようにお願いしていきたいということで考えておるのが現状でございますので、いましばらくお待ちいただいて、町長が申しましたように、4月1日から減免要綱がすべて整うという段階に参っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 同和減免の要綱は、教育委員会では合議されて協議されていく。しかし、議会の方には何も出てこない。町長の判断で要綱はできるわけで、条例は議会を通さなければなりませんが。その内容について早急に明らかにしていただきたいと思います。私どももそれなりに全国ネットを持っていますから、できるだけいいものにしたいと思いますし、その点では協力ができるんではないかというふうに思いますから、きょうの議会が終わったら内容を検討しているものを明らかに出していただきたいと思います。


 それで、4番目の問題は通知をするということでありますので、通知をしていただきまして、行政がこういう知り得ている税情報を持っているわけですから、納税者に還付できるものは、還付できますから申告してくださいよといって申告を促していただくようにしていただきたいと思います。


 いろいろ厳しいことも言いましたが、大変住民が厳しい暮らしの中で、どうしたら先が見えるのかというふうな中で暮らしているのも事実であります。そういう中で、我々議会が行政をきちんとチェックをして、そして町政のあるべき姿について住民の意見が反映される、そんな町にしないと、日当1万5,000円で我慢せということになりかねませんので、頑張ってみました。どうもありがとうございました。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、15分間休憩いたします。3時55分から開議いたします。


                午後3時39分休憩


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                午後3時54分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、通告に従いまして町政に対する一般質問を行いたいと思います。今回は2つ、町職員のコンプライアンスについてと、もう一つは琴浦町のホームページについて、2つ通告をしております。


 最初に、町職員のコンプライアンスについて。


 昨日の新聞、きょうの新聞、公務員の不祥事といいますか、昨日は県内、きょうは和歌山県の旧町の2億円の用途不明、どうも元町長が5,000万ほど官官接待等に使っとったんじゃないかというようなことが新聞報道されております。


 昨今、今申し上げたとおり企業や団体、そして公務員の不祥事が発生し、長年培われた信頼関係が根底から失われつつある中、コンプライアンス問題が取り上げられるようになりました。


 コンプライアンスとは、一般的には法令遵守といいますが、単純に法律、条例など、地方公務員法などを守ることだけにとどまらず、町職員、もちろん臨時職員、パート、そして私たち議会議員も同じ立場だと思います。琴浦町の町民に信頼される職員として、地方公務員法のみならず、地域社会の規範やルール、マナーについても遵守することが大切だと思います。そして、信頼される町職員として、行政の目標である町民へのより質の高い行政サービスの提供、それと事業などの推進にはコンプライアンス向上が基本であり、その体制づくりと確立への取り組みが必要となっています。


 そして、町民の信頼を損なうようなことなどの発生を皆無にすることに極力努めなければならないと思います。その信頼を得るために、できる限りの情報公開と、問題発生時には、その事実を公表し、迅速かつ誠実に対応することが求められます。


 町長は、町職員のコンプライアンス向上のためにどのような取り組み、行動指針などや実践活動に努められているかお伺いをします。また、コンプライアンス検討委員会や研修会などの実施状況がありましたら伺います。


 また、今回、教育長にも答弁を求めております。教育長には、コンプライアンス向上についての考えと、昨年の12月でありますけども、鳥取県教職員コンプライアンス行動指針が策定されております。町の教育委員会としての取り組みを伺いたいと思います。


 次に、琴浦町のホームページについて。


 これまで何度か町のホームページについて質問や要望、意見を申し述べてきました。今年から琴浦町のホームページが新しく開設されているようです。前からもあったんですけども、様式等が変わったと思います。なぜ変更したのかということと、新しいホームページの状況と、ホームページの改善点などがありましたら、掲載内容などとあわせて、新しくしたホームページの検討されたことがあれば伺いたいと思います。


 そして現在、管理や更新状況など、どのように実施されていますか。これまで何度か要望や提言をいたしました。週間予定や行事予定など、日々の暮らしに密着した情報や音声告知有線放送などの内容を掲載できないのかという点、再度掲載内容などを検討されて、町民のイベントや季節ごとの行事や、観光の紹介のために写真、動画などでPR配信はできないのでしょうか。


 また、町の審議会や各種会合、協議会の内容の議事や協議事項などを掲載してはどうでしょうか。そして広くその内容について意見や要望など、いわゆるパブリックコメントとして町民からいただくことに活用してはどうでしょうか。


 また、緊急災害情報など、携帯版のホームページが琴浦のホームページにはありますので、それを活用し、これから、今や1人に1台となった携帯電話のホームページの活用を検討されてはどうでしょうか。


 最後に、今後どのように町行政のサービス向上と情報公開を、ホームページを利用し、発展させ、町行政などに活用されるのか、町長に伺います。


 また、同じく教育長には、前回も質問をいたしましたが、その後の教育委員会や学校でのホームページの活用として、昨年より学校事務共同実施ホームページに取り組まれております。その内容と今後の発展的な取り組み、計画とかありましたらお伺いします。


 また、これは町のホームページの中に入ってしまっているんですけども、まなびタウン、また、カウベルホールなどの教育委員会管轄の施設とかで開催される行事やイベント情報を掲載して情報発信をしてはどうでしょうか。


 以上2点について、町長並びに教育長の方にお尋ねをします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) コンプライアンスとホームページについてのお尋ねでございました。


 コンプライアンスの向上に向けての取り組みでございますが、おっしゃるように全国的に、県内はもとよりでありますが、職員の不祥事が本当に多発してございます。このことは、コンプライアンス、法令遵守ということはとっても今大事なことだということで、私どもに迫ってくるわけであります。職員に対しましては、管理職会あるいは朝礼等におきまして機会あるごとに訓示を行いまして、職員の法令遵守等の大切さ、あるいは職員の綱紀粛正について指導を行っているところであります。今後も機会をとらえながら、さらなる指導を行ってまいる考えでございます。


 検討委員会や研修会などの実施状況でありますけれども、コンプライアンスに係る検討委員会等は設置しておりませんが、研修会等につきまして、県、自治研修所、あるいは市町村職員中央研修所の研修等に積極的に職員を参加させておりまして、コンプライアンスについても研修をさせているところであります。今後におきましても、必要に応じましてコンプライアンス行動指針等の作成であるとか、職場内研修等も取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 議員おっしゃいますようにコンプライアンス、まさに単なる法令遵守ということだけでは私はないというふうに思います。琴浦町の町民の皆さんに信頼される公務員として、あるいはまた地域社会の規範、マナー、そういったようなことにつきましても、職員として先鞭を切るような自負と誇りを持って取り組ませるということも、大変必要なことではなかろうかなというふうに思っているところであります。


 それから、ホームページについての御指摘でございました。現在の新しいホームページの状況と、改善点があるのかということでございます。現在のホームページは、町民を初め町外の方にも琴浦町をよりよく知っていただくために、また、各種行政手続やイベントをわかりやすく知っていただくために、ことし1月からリニューアルをしたところであります。以前のものに比べて、琴浦町マップをトップページに掲載し、公共施設や病院、観光施設、各種イベント等がある場所などがマップ上にポイントされるようにしております。町外者にもわかりやすくしたつもりであります。また、トップページには、妊娠、出産、引っ越し等のライフイベントごとに項目を設けておりまして、それぞれの行政手続などがわかりやすく表示できるようにしております。


 次に、掲載内容などを検討されたことがあればということでありますが、掲載内容で検討したことは、いかに見やすく、いかに使いやすいホームページになるかということでありまして、そのためにトップページで住民が知りたいと思われる情報を目的別で分けて見やすくしました。また、検索した公共施設や病院、イベント会場は、トップページの琴浦町マップでポイントされるようにもしたところであります。


 管理や更新状況などをどのように実施しているかということであります。更新などの新着情報につきましては、各業務の担当者がホームページの掲載を起案をいたしまして、ホームページの稟議決裁システムによりまして、各課の広報担当者、担当課長、企画情報課のそれぞれの決裁を受けて更新、新着情報に掲載されるようにしております。


 そして、週間予定や行事予定など、暮らしに密着した掲載はできないのか、また、有線放送の内容なども掲載してはどうかということであります。週間予定や行事予定などにつきましても行政情報で掲載しておりますが、よりわかりやすいようにトップページ上に掲載していきたいと考えております。


 音声告知等の定時放送の内容で、ホームページに掲載すべきものについては掲載するように各課に指示をしてまいりたいと。一般の放送でありましても、ホームページ等に掲載した方がいいというように思われるものにつきましては、掲載するようにしていきたいと。


 また、動画で配信はということであります。動画につきましては、動画は容量が大きくて画像が粗くなったり、動画の再生が遅くなる可能性がありますので、現在では配信を考えてませんけれども、いかにもこの動画というのは宣伝には効果的でありますので、できるだけ取り入れるような検討をしてみたいというふうに思います。


 それから、町の審議会や各種会合などの内容や議事録などの掲載ということでございます。現在、琴浦町に審議会等の名がついている会は多数あります。要点だけで議事録をとっていないというような会合も多くございます。しかし、審議会や各種会合の内容につきましては、できるだけ町民の方々にお知らせをし、理解をしていただいておくということは、また行政の執行の面でも大変重要な面でもあろうかと思いますので、できるだけ掲載するように検討をさせたいというふうに思います。


 それから、携帯電話でも琴浦町のホームページを見れるように、閲覧するようにしておるわけであります。ホームページのトップページの右側上に携帯電話版のホームページを掲載しておりますので、活用していただきたいと思います。ただ、携帯電話は画面が小さくて、写真、表などが入りにくいということが難点であります。町民の方への周知につきましては、そういうことができますよという広報等をこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、今後どのようにホームページを発展させていくかということでございます。今後は町報や音声告知放送の内容で、ホームページ上で広く広報すべき内容のものにつきましては、広報主任会議、あるいは広報広聴委員会などで協議を行って、掲載できるものについては積極的に掲載をしてまいりたいというふうに思います。


 行政から町民の方々への意見を伺うパブリックコメント等につきまして、先ほど御提案がありましたが、そういったことにつきましても掲載しておりますので、多くの意見を寄せていただきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、一層ホームページを充実させるよう、管理職会等で職員に徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 川本議員さんから大きく2点について御質問がございました。


 まず、コンプライアンスの問題についてでございますが、新聞あるいはテレビ等で不祥事を見るにつけ、聞くにつけ、本当に胸の痛む思いがしますけれども、議員おっしゃられますように、学校の先生方や教育委員会事務局職員は、その職務について法令を遵守することは当然のことでございますが、交通ルールなど職務以外の法令や、さらには、先ほどもありましたけれども、社会規範、ルール及びマナー等についても率先して遵守することが、保護者や地域の方々の大きな信頼につながるものというぐあいに強く認識しているところでございます。


 まず、教職員にかかわってのコンプライアンスについてでございますが、児童生徒を教え導く立場にある学校の先生方は、何よりも子供たちや保護者、地域の方々の信頼を得ることこそ教育活動の基本でございます。個人としても、また教師集団としても、高いコンプライアンスが求められているところであります。したがいまして、県教育委員会等と連携しながら、いろいろな場や機会をとらえて先生方への研修や指導等を行ってまいっているところでございます。


 例えば町教育委員会におきましては、学校訪問を年2回実施しておりますけれども、学校訪問して、授業や子供たちなどの様子、諸表簿の処理などについて、また、各学校の教育課題等について先生方と話し合いの場を持ちながら、地域から信頼される学校運営がなされるよう支援等に努めているところでございます。


 あわせて、毎月開催しております町内の幼稚園、小・中学校長会におきまして、県教育委員会からの通知でありますとか、あるいは新聞情報等をもとにして教職員の服務を話題にしながら、教育公務員のあり方について共通理解を図るなど、学校長を通して先生方のコンプライアンスの向上にも努めているところでございます。


 また、教育公務員としてのありようを初め、個人情報の保護でありますとか、あるいはセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど禁止、今日の社会で求められる知識や資質、能力の向上に向けて、県教育センターを初め、いろいろな場や機会をとらえて先生方の研修の充実も図られているところでございます。


 先ほどありましたけれども、平成19年の12月には鳥取県教育委員会の方におきまして、県立学校の教職員や、あるいは事務局職員における、いわゆるコンプライアンス行動指針が策定されて通知されました。町教育委員会としてもそれを参考にしながら、より一層公務員としての使命や役割を自覚し、積極的にその役割を果たすように、教育委員会や校長会等も協力しながら、一層コンプライアンスの向上に努めていきたいな、こういうぐあいに思っているところでございます。


 2点目のホームページについてでございますが、先ほど町長答弁にもございましたが、町のホームページがことしの1月にリニューアルされました。それにあわせて教育委員会のホームページも、10小・中学校の事務の先生方と協力しながらリニューアルしておりまして、琴浦町の教育方針や、あるいは就学援助制度、あるいは転入学手続、教育委員会の年間行事予定などの情報提供や、あるいはまなびタウンとうはく、カウベルホールなどの施設利用の申請書などをホームページからダウンロードできるようにして、手続の利便性を図るなど、利用者の視点に立った運用をできるようにしたところでございます。


 ホームページをリニューアルしたことによりまして、まなびタウンとうはくの利用者申請が便利になったというような声や、県外にお住まいの方から、子供さんの転入学について教育委員会のホームページを見て問い合わせをいただいたと、こういうこともありまして、先ほどありましたように、改めて情報提供の必要性やインターネットの影響力の大きさを知ったところでございます。


 また、町内の小・中学校におきましては、6月議会にもお答えしましたし、議員もごらんいただいておりますように、すべての学校でホームページが開設されておりまして、それぞれ工夫しながら、家庭や地域への情報公開、情報発信に努めているところでございます。しかしながら、学校も子供たちへの指導や公務に支障のない範囲内で更新や管理運営を行っておりますので、時には更新がおくれて保護者の皆さんに御迷惑をかけているというような点もあるようでございます。今後は、掲載内容を含め、担当者による情報公開もしながら、その充実に向けて努力していきたいと考えておりますが、とりわけ保護者の立場に立ちながら、さらに一層事務の共同実施、先生方と協力しながら、学校事務の手続のあたり、どうやっていけばいいのかとか、さらには校長会等とも連携とりながら、今、学校評価をやっておりますけれども、その公表のあり方が求められているところでございまして、こういうものもホームページの中でどうやっていくのか、検討をしてまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。いずれにしましても、情報の積極的な提供がますます重要になってきている今日、今後もホームページを初め情報提供や情報発信に努めて、家庭や地域に支えられ、信頼される教育行政なり学校づくりに努めてまいりたいと、こういうぐあいに考えているところでございますので、御理解賜りたいと。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 今、答弁を伺いましたので、自席からの追及質問ということで、まずコンプライアンスのことについてあと何点かお聞きしたいと思います。幸いにも大きなことが本町ではなくて、こういう形で、本当にまだせっぱ詰まった、指針等もつくっておられないということでありますけれども、本当に身近なところでそういう不祥事が起きているというのは、先ほどの町長の答弁のあったとおりだと思います。


 何点かいろんな、私もホームページの方でいろいろと調べたのですけども、やはりその中で、管理職会とかで話し合われているということですけども、その中で、管理職だけではなくて、その課の中の内部通報制度の導入、何か不祥事があったときには、やはり一職員、臨時職員だろうとも、やっぱり課長なりと相談してとにかくするべきだということもあわせてコンプライアンスの中では強くうたってあります。管理職だけで処理するということは危険があるということ、また、各課や職域での調査だとか相談窓口、先ほど言いました通報、そういうことも、これは緊急連絡網というのはちょっと大げさかもしれませんけども、臨時で入られた方、それからパートの方等にも、そういうことはやはり伝えてあるべきではないかと思いますので、その辺もお聞きしたいと思いますし、まずは町民の疑惑を招くようなことがないということを前提に、やはり内部で慎重審議をされなければいけないと思います。


 また、これまでの経過でいきますと、いろいろと不祥事が出とる中では、職員がいろんなところに口ききや、ある意味では不当請求ということもほかのところであっております。そういうことも、本当にこれから、いろいろな部分でせっぱ詰まっておる社会情勢の中で、なかなか見抜くことはできないと思いますけども、日ごろよりそういうことが大切じゃないかなと思います。これ町長に対しての一般質問という形でやりましたけども、私自身、先ほども演台の方で言いましたけれども、議員としても同じ立場ということを踏まえながらきょう質問させていただいておりますし、また、このたび11名でしたか、退職されます。退職後であっても、やはりいろんな町行政の情報等はよく把握されとる方ばかりだと思いますし、その後であってもきちんとしたOBということでコンプライアンスを遵守していただきたいと思いますが、その辺、まず最初に町長の方で答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まさにおっしゃるとおりでありまして、課内の中であったことが相談ができにくいというようなことがあってはならない。このことは常に管理職会の中で言っておりますし、それから私は臨時職員でありましても、臨時職員の採用しましたときの仕事始めの日は、臨時職員の立場の人たちを全部集めまして私の話をするようにしております。そのことは、まさにコンプライアンスであります。法令遵守であります。


 そしてもう一つは、常に管理職に言っておりますのは、とにかく相談を受けられないような、相談をしてもらえないような管理職であってはいけない。常に信頼をかち得る、信頼を職員から得る、そういう管理職であらなければならないというようなことも常に言っているわけであります。


 そしてもう一つは、先ほどありましたけれども、コンプライアンスを見抜くことも必要だということもありますが、住民の皆さんから見て、この職員はどうなのか、あの職員はどうなのかというような思いのある方もあると思います。そういうようなこともありまして、全職員の、臨時もひっくるめてでありますが、配置表をそれぞれの課の前につけさせております。今の職員はだれだったのか、職名はだれで何という名前だったのかなというのを一目でわかるようにそれぞれの勤務場所に張らせております。もちろん名札につきましても、常に名札をつけておくようにということとあわせて、やっぱり町民の皆さんが、今の職員はだれだいやとか、一々名前を聞かんとわからんというようなことでなくて、とにかく顔と名前がすぐわかるような配置表というようなものもつけさせておりまして、もし疑義等がございましたら、すぐ上司なり私どもの方に、指導をすべき必要のあると思われることがありましたらお知らせをいただきたいというふうに思います。


 情報はもちろん退職しても持って出るわけであります。これは地方公務員法上の守秘義務で、いかに退職いたしましても、知り得た秘密を後からでも情報を流すということは、これはさかのぼりましての厳しい罰則が待っておるわけでありまして、その辺も御理解を賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) ありがとうございました。


 これは、話せば本当にこういうコンプライアンスの向上ということは長くなりますんで、実はさっき教育長の方にもあったんですけども、県の教育課、総務課が、本当にもうタイムリーにと言ったら変ですけども、19年の12月にこういう「鳥取県教職員コンプライアンス行動指針」というのを出されました。これを読んだら、本当に立派なものだなと私は思って拝見をさせてもらいましたし、多分教育長は見ておられると思います。


 その中で、きょうは町長と事務局の方にも提出しましたけども、そこに出ておりますチェックシートというのがありまして、先ほどちょっと町長の方にも渡したと思うんですけども、参考資料でチェックシートによる検証ということで、コンプライアンス向上のために次のチェックシートを参考にして、各所属ごとに全職員がチェックを行ってください。


 このチェックシートというのは、最低限守るべきことを再確認することでコンプライアンス向上につながるとことで作成をしてあります。こういう資料の中で、項目が14項目、チェック事項が全部足せば100以上に上ると思います。その中で、業務に対する姿勢、とにかく公務員は全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を行っているということから始まって、以下、説明責任ですね、自分の言葉で事業等説明をできるかということ。それと県民へ、ここでいうと町民への対応ということで、町民へ対応するときには、身だしなみ、言葉遣い、聞き方などを気をつける。県民に、町民に対応するときは、町民の意見等をよく聞き、みずから考え、押しつけないよう努める。意見、相談、苦情、県民満足度向上のために貴重な機会としてとらえ、迅速かつ的確に対応を行っている。意見、相談、苦情を個人で抱え込まず、同僚及び上司に報告、相談、組織として業務改善または問題解決に努める。不当、不正な要求には毅然とした態度で対応している。これがこのチェックシートの中にある県民、町民への対応、ここで読みかえると町民への対応ということになるんではないでしょうか。それと、人権尊重、個人情報の保護、これは先ほど当然なことだと思います。


 体罰の禁止、わいせつ、セクシュアルハラスメントの禁止、パワーハラスメントの禁止。上司、部下に対して、働く仲間として認識している。ささいなことで必要以上に責任を押しつけない。人格を否定するような発言をしないということ。えこひいき、話を無視することはしない。短時間のうちにたくさんの処理不可能な膨大な業務を指示しないというようなことがうたってあります。今なぜこれを言ったかというのは、ここにおられる方は皆さん管理職さんということで、あえて読ませていただきました。


 また、県民、町民の疑惑を招くような禁止ということで、利害関係者にあたる相手方を認識しているかということ。利害関係者にあたるか否か、相手方との行為が許されるか否か疑問を上司に相談する。利害関係者からサービス、金銭、物品を受けたりしていないか。公務員法に則して、そういう不適切なことがあれば公務員法に触れるということを認識しているか、県民から、町民から疑惑を招くようなことはないかというようなことがここの部分はうたってあります。


 あと、先ほど教育長の方からありました交通安全のこと。それから、最近よく叫ばれております知的財産の対応のこと、情報セキュリティーの対策、環境意識の徹底。これもコンプライアンスになるのかなと私は思ったんですけども、資料の削減、両面コピー、縮小コピー、集約印刷、それと裏面の使用、ミスコピーの防止、廃棄物の減量化に努めるというようなこと、それと節電。それと交通機関ということで、極力自転車を利用しろというようなことまでうたってあります。それと、最後に社会貢献活動についてということもうたってあります。


 ぜひ、これ教育長は多分見られとると思うんですけども、こういう取り組みを町のこれから、今後教育委員会の方にでもやっぱり活用されるということをちょっとお聞きしたいということと、ぜひ町長も、こういう立派なチェックシートがあります。いま一度、新年度に向かう中で、これを少しでも改善しながら自主点検をするということ。もちろん議員みずからもこういうことをやっぱりチェックしながらコンプライアンス向上に努めたいと思っておりますし、その辺のところを最後に町長及び教育長に答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いい提案をいただきました。十分に新年度に向けて参考にさせていただきながら、職員の養成を図ってまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 町民の皆さんの負託にこたえる立場としまして、今まさに自己評価の時代ではないかなというぐあいに思っておりまして、今示されましたこのチェックシート等、校長会あるいは校内研修等に利用しながら、町民の皆さんの信頼にこたえるべき教職員集団として、教員として、コンプライアンスの向上に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) ありがとうございました。


 最後に、この県の資料の中に載っております参考資料の中でおもしろい部分が載っておりましたんで、参考として、ハインリッヒの法則、1対29対300、これは米国のハインリッヒが労働災害の発生確率を分析した数字だそうです。1件の重大な事故の背後には29件のかすり傷があるということ。その裏にはさらに事故には至らないヒヤリ・ハットする事例が300件存在するという統計、法則が出ております。この法則は、組織のリスク管理全般に活用して、重大な不祥事発生につながる数は多いですけども、小さな不適切処理の存在があるということを注意して、このコンプライアンスの向上に向けた取り組みが必要だということで、このことを紹介して、次のホームページのことについて質問をしたいと思います。


 町長、それと教育長からありました。リニューアルしたということで、特徴としては本当にマップで琴浦町全体を検索できるなということを伺って、その部分は認めたいと思います。


 その中で2点、3点ほどありますけども、今回、議案の方に出ております琴浦町ふるさと未来夢基金ですね。それから公共ホールの音楽活動推進事業等が新しく事業として出ております。特にふるさと未来夢基金につきましては、これは寄附を募るという意味で、やはり地元よりも関西、関東の方に基金をいただきたいという思いがあると思います。そのPRにはやはりホームページがもってこいだと思うんです。ですから、私は先ほど言いました、ここに1市4町のホームページのトップページがありますけども、見られたらわかると思います。一番地味なのが琴浦町ですわ。トップページ見られた方、すぐわかると思います。その中で、やはり使いやすいということも大切です。ですけども、やはり私は随所に写真等を入れて、本当に視覚に訴える。文章は、関西、関東におられてもいいんですけども、やはり写真で今の役場はどうなっとるのかということを見ていただくためには、そういう写真を随所に使うということが僕は大切じゃないかなと思います。


 それと、きょうもTCCさんが来ておられますけども、いろんなイベントを撮っておられるわけですね。それを、これ著作権のことがあるかもしれませんけども、田中町長はTCCの方も社長さんですんで、この各3町ですか、それのホームページには動画ということも、これぜひTCCさんの方と協議されて、どういう形で、そんなに鮮明でなくてもいいと思います。やっぱり動きがある動画というのは見る者を引きつけますんで、その辺のところをぜひ検討をしていただきたいと思います。


 それと、さっき言いました中部の1市4町、町報だとか議会報だとか研修会あるんですけども、実際、例えばこの1市4町、県内で、ホームページの連絡協議会なり研修会などは実施されておるんでしょうか。できたらやはり次からはこういう1市4町、中部広域連合に音頭をとってもらうという方法もあると思いますけども、やはりお互いが切磋琢磨する中でホームページの充実、他町でも多分こういう、先ほど言いましたふるさと未来夢基金のようなものを立ち上げられると思います。その中で、いかに自分の町を、地域を外にPRするには本当にもってこいのホームページだと思いますんで、また公共ホールの音楽活動推進事業、これもPR活動にはお金がかからないと思うんですわ。町報で年間380万、ホームページの管理で40万弱だと思うんです。これは活用すればするほどいい方向に行くんじゃないかなと思っております。


 それと、もう1点だけ、今、加入率のこと、インターネットの加入率、私はちょっとOCNでNTTの方を使っているんですけども、TCCの方のインターネットの町内の加入率がありましたら、今じゃなくても結構ですんで、その辺のところも、今わかれば今でもいいですし、教えていただきたいなと思います。これはTCCのインターネットの推進とあわせて、時代が時代ですんで、加入率の向上というのも大切ですし、それだけ使ってもらえるということでお願いをします。


 それと、ほかの町村にはバナー広告が掲載されております。広告です。琴浦の場合は、きらりと、2カ所あったですね。もう1カ所、風の丘が、これはバナー広告で広告、もらっておられるんでしょうか。もらわず、これは一応町の事業だということで載せておられるんでしょうかね。他町のを見ると、意外とバナー広告が載っておりますので、その辺のところを伺いたいと思います。


 それと、教育長には、先ほどありました、今後、いろんな個人情報なんかもあると思うですけども、ある方が、ホームページ見たいんだけども、パスワードが要るということで、見たいんだけども見れんなというのがありますけど、そのパスワードについては各学校で管理しておると思うんですけども、例えば私がここの学校のを見たいんだけども見れますかといったら、パスワードいただけるでしょうかね。これはちょっと今、教育長答弁にはできないと思いますけども、そういうのがあるということ。これからホームページで学校の方を開いて関係者を中に入れるわけにはいかないんですけども、ホームページが本当町民にとって視覚による開かれた学校として、のぞき見すると言ったら変ですけども、情報発信につながると思いますんで、そのところをちょっと教育長、もう一度答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) トップページが地味ということを御指摘であります。担当者の性格があらわれるのでありましょうか、検討を十分に、負けないホームページをつくらせたいというふうに思います。


 動画の配信等につきましても、TCCさんと連携をとってということがありますが、できるものはやはりこれは活用をするにこしたことはないというふうに思っております。


 先ほどありました担当者のレベルアップのための研修会であるとか、あるいはインターネットの加入率であるとか、あるいはその広告等につきましては、担当課長の方からお答えをいたしますが、どうぞ4番議員さんもNTTでなくて我が町のインターネットに加入いただきますようにお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 企画情報課長、手嶋一夫君。


○企画情報課長(手嶋 一夫君) 川本議員にお答えします。非常に担当課長として地味でして、その辺、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、ふるさと未来夢基金のホームページをという御質問があったかと思います。これからは特に大切なことじゃないかなと思いますので、これはぜひ検討してみたいと思っております。


 それから、写真をということもございました。写真と動画でございますけど、ちょっと詳しくなるかもしれませんけど、動画を配信するということでございますけど、動画ファイルを視聴するには、一たん動画をダウンロードしてから動画再生ソフトで視聴しなければならないということでございまして、ファイルサイズが大き過ぎるとダウンロードに要する時間が長くなるということがございます。それと、再生する際に動画が停止したり途中で切れたりするということが障害が出てまいります。それで、特に私どものところはアナログ回線を使っとるということがございまして非常に遅いということもございまして、支障が出てくる可能性が高いんじゃないかということで、今の時点としてはちょっと難しいではないかなというふうに考えておるようなところでございます。


 ただ、今ありましたように今後はそういうことが特に需要が多くなると思いますので、動画等は検討してみたいと思っております。これは多分相当費用がかかるかと思います。その辺のところ、出せる形はやっていきたいと思っております。


 それから、ホームページの研修会というようなことがございました。これ現在のところ今はございませんので、いろんな関係機関とやっぱり話し合ってみたいと思っておりますし、それから特に3町、TCCの関係でございますけど、3町でいろいろ担当課長も担当者も話し合っておりますので、こういうこともできればやってみたいなと思っております。


 それから、加入率のことでございましたけど、ここをちょっと、質問の中にきょうはございませんので、後の方で加入率はお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、きらり、風の丘ということで、ここにありますけど、上と下に、これにつきましてはお金をいただいておるということはございませんので。とりあえずよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) あらかじめ本日の会議の時間延長いたします。


 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 各学校におけるホームページのパスワード等についての御質問ですけれども、学校というところは個人情報の宝庫でございまして、各学校がホームページ等をつくる場合には、情報管理規程とか、あるいは情報管理規約というようなものを各学校でつくっていただきながら、いわゆる児童生徒の個人情報や肖像権等どうやるのか。そういうところに照らし合わせながらなされているのが実際でございまして、個人情報的なもので、そのPTA内、同じ学校内でということだったらパスワードで見られると。ただし、外にはなかなか出にくいと。外に出すものについては、学校行事であるとか、出してもいいようなものについては出されているのが現実ではないかなというぐあいに思っていますけれども、いずれにしても、来年、いろんなところでそういうものを協議しながら、どうやっていくのか検討してまいりたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 4番、簡潔にちょっと質問してください。


○議員(4番 川本正一郎君) 最後、簡潔にということで、簡潔にやりたいと思います。


 町長の方にお願いします。他町のを見ると、町長室のページというのがあるんですよね。北栄も町長がありますし、北栄、湯梨浜、三朝もあったんではないか。町長の部屋というのがございます。やはりその日の町長の予定表や、町長室にリンクすると、どういう方が訪問で来られたとか、というような形の町長の日程表なども見ること。県の知事及び4市の市長は新聞等に1週間の日程表が出ますけども、田中町長出ませんので、ぜひこういう形で町民に、こういうのがありますよというので、町長のページというか、そういうのをぜひつくっていただきたいなと思います。


 それと、北栄は入っとるんですけども、広報紙や議会報が見ることができるんですね、ホームページで。そういう形のことはまだ琴浦は入ってないんで、ぜひそのことも、先ほどの広報紙というのを外に発信するということでは大変いいと思いますんで、議会報ともあわせて行っていただきたい。これちょっと後から意見聞きたいと思います。


 それと、北栄だったかな、北栄はもう既にホームページで当初予算案と町長の政策方針が載っとるんですわ。いち早くやはりホームページで、議員に議案書を届けるときには、もう既にホームページでも開くということ。本日も何人か傍聴の方が来ておられます。ということは、町民の方がその議案書なり町長のそういう政策方針を読まれてここに来られるということも可能だと思いますし、必要な部分を印刷して持ってくることも可能です。ぜひそういうことも、先ほど言いましたコンプライアンスではありませんけども、情報提供する場合にぜひ使っていただきたいと思います。


 それと、最後に、ことしからまちづくり委員会の応募がありました。それから学校、保育園、幼稚園の今後のあり方についての検討委員会、審議会が開設されます。先日も連合の方で町長も一緒に、私も初めてでしたけども、視察に行きました。そこで大きな町の事業を起こすときに、いろんな審議会の協議事項などを随時ホームページに流して町民から意見を聞いたら、以外と立ち上がるときにはスムーズにいったというような説明がありました。ぜひそういうことを取り入れて、これから学校、保育園、幼稚園のあり方についても、けんけんがくがくあると思うです、やっぱり地域のことも考えて。そういう中で、そういう審議会の、だれが何を言ったかじゃなくて、どういうことを審議されて、どういう方向性が今回の委員会では決まったというのを、随時町民にホームページで知らせるということで、また意見が返ってくると思いますし、最終的にまとめ方もスムーズにいくんじゃないかなと思います。


 あわせて、琴浦ブランドの検討委員会等もありました。というのも随時町で、これ出せない部分は、それは町長、執行部の判断でいいと思うんですけども、できる限り、防災無線とかでも審議会があります、何がありますということは放送があるんですけども、その内容については町報なり、ましてや町民にはわからない部分であることも多々あると思うんです。そういう場合にぜひこのホームページを使っていただきたいということで、最後、要望になるかもしれませんけども、提言ということで、町長、教育長に再度答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘いただきました件につきましては、一々ごもっともでございますが、前向きによく検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 小学校適正規模配置審議会では、今月の26日から立ち上げたいなというぐあいに思っていますけれども、経過等につきましては、概要になるかもしれませんけども、前向きに検討してみたいというぐあいに思っております。以上でございます。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、5時まで休憩いたします。


                午後4時46分休憩


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                午後4時57分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目質問させていただきたいと思います。


 最初に、民生児童委員の役割について質問をしたいと思います。


 地域住民の要望や相談を受けて、適切な行政機関などにつなぐなど、安心して暮らすための活動を行う民生児童委員は、市町村に設置された民生委員推薦会によって選考された人が県知事に推薦されると、県知事は県社会福祉審議会に意見を聞いて、厚生労働大臣に推薦し、委嘱されると、こういう仕組みになっているというふうに思っております。民生児童委員の役割、重要性は年々増し、地域のリーダー的存在になっていると思います。近年は高齢者世帯がふえて目配りがし切れない。また、人口密度は少ないが面積は広く、冬場の生活のサポートなども1人では大変厳しい。また、新しい住宅団地では世帯の把握が非常に困難。福祉行政の仕組みやサービスが目まぐるしく変わり、ついていくのに一苦労とか、悩みを抱えている民生児童委員さんが非常に多いと私は聞いております。昨年の12月の改選では、何とか65名の人員は確保されたように聞いておるわけですが、次の改選では、なり手探しに苦労されるのではないかと大変心配しておるところでございます。町長はこの辺についてどのような考え方をお持ちなのか伺いたいと思います。


 続いて、2項目めに移りたいと思います。街路灯の電気代の支払い方の相違についてお尋ねしたいと思います。


 旧東伯では、JRの浦安駅から北へ向かって旧道までの街路灯の電気代を地元の徳万区が支払っていると聞いております。一方、旧赤碕では、同様な状況があるわけですが、街路灯の電気代は、これは町が支払っていると、こういうことになっております。合併から即同一には、それはなかなか無理だとは思いますが、これはしかし平等ではないと私は思っております。公正、公平の立場から、町長の見解をお尋ねしたいと思います。


 以上、質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えさせていただきます。


 まさに民生児童委員さんの御苦労に思いを寄せての御質問でありました。大変であります。少子高齢化社会、あるいはまた核家族化、独居老人世帯、いろんなことを考えますと、まさに民生児童委員さんの仕事というのは大変であります。労多くして、そしてしかし報われること少のうございます。そういった意味では、本当にこのたびも担当課長以下苦労いたしましたけど、なかなかお願いしても、そういう状況が取り巻いてますから、首を縦に振ってもらえないというような状況があるわけでありまして、ここのところは本当にいかに民生委員さんの仕事を行政サイドとしてフォローできるかというようなことにもかかってくるというふうに思いますし、そういったことにつきましても、ふだんから職員の研さんを積ませたいというふうに思っております。


 日ごろの援助につきましても、地域の福祉委員さん、あるいは愛の輪協力員さん、あるいは地域住民のボランティアさんと社会福祉協議会等とも連携を強化して、民生委員さんの少しでもフォローできればというふうに考えております。大変御苦労をかけておりますけれども、次からの選任等につきましては、やはり地域の皆さんの思いというものもあるわけでありますし、区長さんを初めとして地域の皆さんとも協議をしながら、適正な方を選任する努力をしてまいりたいと。今までは行政サイドの方からあの人をこの人をということを言っておりましたけれども、やはりその民生委員さんの活動範囲を包含する地域の区長さん方とも相談をさせていただきながら、新しい人は選任をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。


 さて、電気代であります。まさに不公平感そのものであります。御指摘のとおりであります。この件につきましては、東伯西部合併協議会の検討事項にも加えられておりまして、そして調整の結果といたしましては、赤碕町分の街路灯を、道路用、商工用を一本化して、更新時に建設課へ併設し、新設、更新分について、集落内街路灯については電気代金を地元負担とする。既存のものについても、修繕を行った場合は更新とみなして電気代金を地元負担として、3年間を目途にすべてを部落負担とする。ただし、部落間の街路灯については、従前のとおり町負担で維持管理を行う。東伯町分につきましては、従前、部落間の街路灯設置については明確になっておりませんが、赤碕町分と同様に町負担の維持管理の方向で、部落と部落の間ですね、それは旧赤碕町と同じように町負担の方向で検討するというような調整がなされておるわけであります。


 それを受けまして、毎年予算を組みながら修繕調査をしておるところでありまして、担当課に聞きますと、今、半分ぐらいまで進んどるということでありますが、ということでありますと、あと半分、3年間もかかるというようなことでは、やはりこれは旧東伯町サイドの皆さんの理解を得られにくいだろうと、なるべく早くするようにということを今申し伝えておるところであります。行政としましても、町民の皆さんの意識の一体化を醸成するという意味からも、ここのところは大事なところであるというふうに認識をしておりまして、急がせるように予算措置等も今後考えていきたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最初の質問、答弁いただいたわけですが、御存じだと思うわけですけど、民生委員さんというのは、大半の方が自分の仕事を持ちながらこの業務に当たっておられる方が多いんじゃないかと思うわけですね。したがって、高齢の方がかなりあるんじゃないかというふうに思っておりまして、先ほどあったように活動の範囲というのも、寝たきりの人とか障害者、あるいはまたひとり暮らし、生活保護世帯、あるいは常時目配りが必要な世帯とか、非常に広範囲にわたっていると思うんですね。そういうことから思いますと、こういう言い方は悪いかわかりませんが、奥部というのか、中山間の方は割と把握しやすいと思うですよね。しかしながら、住宅団地といいましょうか、こういうところは非常に把握がしにくいということを言っておられるわけでして、そういったことをやはり十分に考えてあげていただかないと、なかなか難しいんじゃないかと思うんですね。


 最後に、一番大事なことは、個人情報の関係で、やはり以前は資料や情報等が割と得やすかったというのがあるんですね。ですが、この法があるために、なかなかこういうのが入って来ないということで、自分の足で稼いでやっていくというか、こういう形しか今のところあり得ないというふうに聞いておるわけでして、このあたりが非常に大きなネックとなっているんじゃないかなと私は思うわけでして、したがって、やはり民生児童委員さんが活動しやすいような、先ほど町長も言われましたが、環境というでしょうか、それをサポートというか、そういうふうなことをしてあげる必要が多分にあるというふうに私は思っておりますが、それについて町長の見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まさにおっしゃるとおりでありまして、民生児童委員さんの本当に日ごろの活動を見ておりますと頭が下がる思いでありますし、感謝をしているところであります。厚生労働大臣の委嘱でありながら、いかにも国は手だてをしていない。地元の町にそれなりのものをさせておるという状況がありまして、ここの部分は、我々市町村長も声を大きくしなければ、民生委員さんに済まないでないかというような意見も出だしておるというところでありまして、これらにつきましても、民生児童委員さんの仕事がしやすいような環境づくりに、私どもも折に触れて声を出していきたいと。本当にいろんな意味で、活動するにいたしましても、個人情報というものが壁になるというようなことでありまして、本当に困っている人たちのために何とかやろうと思っても、その人たち自身が壁になってしまうというようなこともよく聞いております。教えないと。ということは、まさに何とかしてしようと思ってもできないというようなことになるわけでありまして、この辺がやっぱり法的にどうなのかというようなこともひっくるめながら、これから思いを上に上げていきたいというふうに思っているところであります。


 いずれにいたしましても、民生児童委員さんの本当に御苦労をかけております。おっしゃいましたように高齢の方も多い。その地元の皆さんから信頼を寄せておられる方というのは、いかにもそういう立場の人が年を寄せておられるというような人たちが多いということもあります。がしかし、若い方も、本当にそれぞれが老いも若きも旺盛なボランティア精神のもとに頑張っていただいているということでありまして、感謝をしているところであります。働きやすい環境を提供するのは私たちの仕事だというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 重ねて申し上げることはありませんが、本当に、任期はまだ3年あるわけですから、まだ始まったばっかりなもんでどうかと思ったわけですが、こういった先ほど申し上げたことを重々理解していただきまして、本当に民生児童委員さんが活動しやすいようにサポートをしてあげてもらいたいということをお願いして、この項目は終わりたいと思います。


 続いて、電気代の件なんですが、私ちょっとよくわからないんですが、いわゆる私が聞いた説明では、以西の方から順次、要するに南の方から切りかえていく、そういうふうな説明を聞いたように思っておりまして、そうしていくとまだ二、三年ぐらいかかるんじゃないかというような説明だったように記憶しとるわけですが、素人なものですからよくわかりませんが、あくまで逆というか、北からというんですか、そういうふうなことはできないものか。ちょっとよくわからないもんでね、要するにあくまで南の方から切りかえていかなきゃいけないものか。町長はなるべく早くとはおっしゃいましたけど、そういう方法はとれないものか、そのあたりちょっとお願いしたいと思うんですが。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) この合併協議会のときに、なるべく早くということで3年間を目途にしてということがなされておるわけでありますが、3年間たちましたけれども、いかにも、町内の電気事業者の能力の関係もありまして、なかなか早くならないというようなことがあります。しかし、それを待っていてもまた3年もかかるというようなことでございますから、何とか手だてを講じながら、あと3年と言わないで、一年でも早く切りかえができるように、ただいまも担当課長に指示をしたところであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたので、あんまりしつこいことは言ってはいけないと思うんですが、最後に、対赤碕とか対東伯ちゅうのは、もう合併したわけですから余りそういうことを言っちゃいけないわけですが、やはり徳万区の住民の方の思いというですかね、このあたりが非常にあるわけでして、そのあたりについて、3年かかるのを2年とか、早目にはするとおっしゃいましたが、本当にその辺があるんですね、やっぱり徳万区の住民の方の思い。このあたりについて町長の、その辺を最後にお尋ねして質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) これはひとり旧東伯の皆さんにとりましては、徳万区だけの問題ではございません。すべての村々、地区地区の問題であります。したがいまして、なるべく早く、私もこういう立場にありますので心が痛みます。なるべく早く切りかえるように努力をさせたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) そうしますと、通告に従いまして1問だけ質問をさせていただきます。


 琴浦町の学園都市構想についてでございます。学園都市推進プロジェクト、特に農業で起業するということの結成について、旧赤碕高校跡地の有効活用について政策提言を申し上げます。


 農業を取り巻く情勢は、農業者の減少、急速な高齢化、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷、WTO農業交渉に見られるように国際競争の激化など厳しさを増しており、意欲と能力のあるプロの農業者を育成することが待ったなしの課題となっている中で、新しい感覚で、従来の農業スタイルから脱皮し、まさしくアグリビジネスの風土が琴浦に育たんとしているところと認識しております。


 農業といえば、生産、出荷が中心で、よいものをたくさんつくることに重点が置かれていたと認識しています。最近では、収益の上がる作物をみずからが選び、付加価値の高い生産・販売方法をとるなど、売れる物づくり、もうかる農業を実践することがより重要と考えられるようになってきており、作物をつくるだけの時代は、この飽食の時代と言われる日本では通用しなくなっていることを、農業者みずからが消費者の声を真剣に受けとめ、前に向かって進まなければなりません。


 ところで、我が国では少子化現象のあらわれで各地で小・中・高校の廃校が出現しており、旧県立赤碕高校が3年前に廃校されております。建物自体はリニューアルされており、その他運動場、陸上グラウンド、プールなど、附帯設備すべて若干の手入れをすれば即再利用することが可能であります。交通のアクセスもJR赤碕駅から徒歩数分、また、姫鳥線開通の折には関西、山陽方面からの現地入りも随分と楽になります。つきましては、県中部一帯を廃校跡地有効活用をきっかけに学園都市として機能させてみてはどうかと思うに至りました。琴浦町を初め県中部は農業の町として、既に大山山ろくの黒ぼく土壌を生かした白ネギ、ナシ、ミニトマト、エリザベスメロン、スイカ、ブロッコリー等が栽培されており、このような土地柄とあわせて学園構想を付加しますと、従来立ちおくれていた県中部の活性化に大きな貢献をするものと確信をいたしております。


 旧赤碕高校跡地有効活用について政策提言を申し上げます。少子化現象による廃校が全国にふえつつあり、行政も有効利用について頭を悩ませておられることと思います。従来の大学構想形態では、07年問題の一つであります大学全入学のときを控え大学統合の現在では全く機能するものではありません。そこで、従来の形態を維持しつつ、なお一層の学園都市の発展的形態としてアントレプレヌール、起業家養成輩出構想を考えております。


 我が国では、起業というと一種のかけのように考えられていますが、欧米ではベンチャーマニュアルが確立されており、起業に関する抵抗感は全くないと言って過言ではありません。学生は、当然のごとく起業に走り、万一起業に失敗しても、就職の際は、我が国とは逆に有利に機能するという実態があります。面接の際は「あなたは起業経験がありますか」という質問は必ずや提起され、起業経験があり、次に「起業してあなたは何回失敗しましたか」という質問が提起されます。4回失敗しました、5回失敗しましたという人材が採用をされております。起業経験があり、失敗回数四、五回が起業経験のない人よりも採用が優先されるという実態が厳然と存在いたします。


 我が国では、起業といますと愚かな行為とみなされたり、一度でも起業に失敗すると後ろ指を指されたり、銀行も相手にしなくなるという悪い風潮があります。こういう我が国古来の農耕民族スタイルからの脱皮が、現状、静かに水面下で動いてきております。


 また、リストラにあった、あるいは知った親から企業勤め、つまりサラリーマン志向が必ずや安全牌でないことは随分浸透してきてもおります。終身雇用制、年功序列はすたれ、企業へのかつてのロイヤリティーはなくなったと言っても過言ではありません。その結果、我が国の若者の間でも起業熱が昨今高まってきており、全国の大学では、名称はどうであろうと、起業研究会、起業ゼミナールなど科目が増加してきています。私の調査対象大学では、すべて何らかの形態で存在しております。関西でも最も顕著な学校では立命館大学であります。200名規模のアントレ関係の授業があり、次いで龍谷大学では100名規模のRECが存在し、他にも大阪商業大学ではOBPという組織があり、公募制で100名程度の応募者から20人から30名程度に絞り込んで厳選しており、また、大阪産業大学では大学院にアントレプレヌール学科を設けていたり、阪南大学には1年から4年生対象にキャリアセンターでの起業塾が存在しています。


 ところで、我が国では起業専門の大学というものは存在いたしておりません。起業専門の大学の存在しないのは、独自のノウハウが必要であるから、そのノウハウの蓄積が我が国では存在しないことに由来すると考えられます。まさに散乱する起業スピリット、起業ノウハウ、財務諸表の分析、ベンチャー成功体験者の講話など普遍的なものでないし、あるにこしたことはない程度にしかすぎません。必要なことは、学生のみずからの頭で悩み、考え込ませて体得させることであります。それには、ビジネスモデル構築のステップを彼ら自身に体で覚え込ますことであります。そのステップの視点を提起していけばよいのです。ただ、アントレ関係の大学をすべての廃校に利用していこうとすると、乱立の弊害が必ずや出てまいります。資格取得学校、技術者養成学校、アグリビジネス学校、社会人大学院、農家夜間大学なども考えられますし、アントレ関係に時代のニーズに合った福祉、介護、環境、教育などの学科を付加し、他校との差別化を図っていけばよいと考えるものであります。


 私がアントレ関係構想を提言するのは、別の重要な観点もあります。それは、我が国の現状廃校率が3ポイントも起業率よりも高いということを憂うからでもあり、現状推移すると、我が国には理論的には企業がなくなってしまうということにもなります。中国がひたひたと後ろから追いかけてきて、抜き去らんとしている昨今、我が国の起業熱を強く訴えていきたいものです。


 また、それに付随して起業家的発想は、総合人間力形成に役立つことも提起したいと思います。それは問題発見力、問題解決能力、創造力、企業力ではないでしょうか。発想力養成にもつながって、起業家のみ養成することにこだわるものではありません。起業家に向いていない人材は、その能力を売りにして企業への就職を志せばよいものと考えております。起業へ少しでもかかわったという人材の就職率の高いことは、ヒアリングの結果判明しております。そのような柔軟性のある学科、カリキュラム編成を考えてみてはと思っております。


 ところで、合併で農村部が拡大した鳥取市は、平成18年春より、県内はもとより都会からも新規就農者を募集し、地域農業の担い手育成とともに、市の定住人口をふやす一石二鳥の策として、旧国府町役場や統廃合になった農協支所など既存施設を使い、指定管理者制度でとっとりふるさと就農者を受け皿に、地元の行事や祭りにも汗を流すアグリビジネススクールを開校されました。農業は新鳥取市の基幹産業、高齢化が進む農村の新しい担い手育成と人口減少時代に10年後も20万人台を維持すると、市の第8次総合計画の目標に向けて平成17年6月から、中川鳥取環境大学教授を座長に、小林鳥取大学副学長を副座長に、営農実践スクール構想を練ってこられました。


 研修期間は2年間で、基礎研修、農作物全般の栽培技術や農業経営に関する講義、実務研修、水稲及び野菜(ハウス)等の栽培、研修手当につきましては、月額10万円の助成、研修終了後3年以上は鳥取市へ就農定住することが助成条件でございます。また、住居につきましては、鳥取市新規就農者技術習得支援施設内に個室完備、食事につきましては自己負担として月1万円程度の共同生活による自炊当番制ということで伺っております。


 将来は、同じ農業公社のある青谷、鹿野にも広げる考えで、農業振興課長によると、企業社会は競争が激しく、若者から脱サラの中高年まで農業志向は強くなっている中、定住にも結びつけたいと話しておられました。


 一方、島根県出雲市は、平成17年3月合併により新出雲市誕生以来、農業といえば生産が中心で、よいものをたくさんつくることに重点が置かれてきましたが、これからは収益の上がる作物を選んでつくるとか、安全で安心な農産物づくりや、環境に優しい栽培方法を行うとか、付加価値を高めた販売方法をとるなど、売れる物づくり、もうかる農業、つまりアグリビジネスに目を向けられ、農業を実践していくことが重要になります。つくるだけの農業から、もうかる農業を意識した、経営感覚を持ち合わせた農業のプロフェッショナルを育成することが大きな課題です。やりがいのある農業経営の姿を次世代に提案することで、気概を持った人材がおのずとあらわれるという考えのもとに、出雲の農業を牽引する人材、アグリビジネスを実践する人材を育成する目的で、出雲市が経営主体の出雲市アグリビジネススクールを開校。平成18年度が30人、平成19年度が50人の受講生があり、アグリビジネス講座、農業法人講座、アグリビジネス実践研究講座に分かれ、専門的な知識を有する強力な講師陣による学習。このほかにも、ブドウ、カキ、イチジクの就農チャレンジ科を開設し、就農に向けた実践学習やテーマを絞った特別講座、農産物加工所の設立と運営改善を考える、グリーンツーリズムの講座、販売戦略講座、加工品を学ぶビジネス講座等、学習の場も提供されております。事業費は、平成18年度は840万円、平成19年度は900万円、平成20年度も900万円、このうち600万円は国、県の補助金、交付金が入ってくるので、持ち出しは300万円と伺っております。


 農業の担い手不足が深刻化する中、琴浦町内では、アグリビジネスの起業を目指す農業者や集落営農リーダー、団塊の世代やUターン、Iターン、Jターン、女性グループ、企業農業参入者等が、ビジネスとしての農業にチャレンジする新しい発想や行動力を持った人づくりを目指し、経営感覚にすぐれた足腰の強い農業者を養成する学園として、琴浦町アグリビジネススクールを開校する学園都市推進プロジェクトを、現在の琴浦町農林水産業活性化研究会で結成してみてはと思いますが、町長の所見をお伺い申し上げます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まことに高邁な御提言を賜りました。赤碕高校をアグリビジネススクールにということで、今ありますところの琴浦町農林水産業活性化研究会での研究項目にしてみたらということであります。この研究会の中で、ぜひともそういった話を出していきながら、もし可能であればそういう取り組みに変えてもいいんでありますけれども、御案内のように赤碕高等学校というのは県の施設であります。私どもがこうしますと言ったらこうなるものでもありません。そこのところをまず御理解を賜っておきたいというふうに思いますし、今日まで、あの赤碕高等学校の跡地の活用につきましては、ひとり我が町だけの問題としてはとらえておりません。赤高の活用は全県下の町村の共通の問題だということで、県の町村会の要望事項として県知事に上げていっているというようなこともあります。したがいまして、非常にいい構想でありますけれども、そこらのこともありまして、じゃあすぐそういうことにしましょうというわけにはまいりません。今取り組んでおりますところの学校の再編であるとか、そういうようなものとの絡みの中でどうなるかというようなことも、小学校の再編問題等もこれから取り組まれるわけでありますが、そのような中で、また具体的な具現化していければ、これはいいお話ではないかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、本当にいい御提案として承って、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 町長の方から前向きにということで、18年ですか、鳥大との交流が始まりまして、この活性化研究会の設置要綱の研究内容の第2条の第3項に、琴浦町の資源を活用した地域活力の創造に関する事項ということで、いわゆるここの中での研究をされてはということで御提案を申し上げました。


 それで、18年度の当初は、町長も知っておられますように鳥大、産官学の鳥取大学との連携ですから、鳥取大学に何とかということで、学長、副学長、農学部長来られて、見られて、いい施設だということで、18年度は検討していただきましたけれども、鳥取大学も独立行政法人になって、いろいろ農学部等も含めて、そのような会の中で懇談会は持たれたようですけども、鳥大が全面的にすべてをやるというわけにはならない。ですから、町長も御存じの林理事からも、実はそういうような形の中での研究会なりプロジェクトチームの中での鳥大を有効活用に使っていただく。そこの中で鳥大の農学部のノウハウも出していきたいというふうな形で伺っておりますから、あえて私がプロジェクトというか、その研究会の中でこの問題を提起して、その経営主体は、やり方としては公設民営化、いろいろあります。予算のこともあります。ありますけども、その中を論議をしていけばいいではないかなというふうな形で考えております。


 それと、先般、日本海新聞を皆さん見られたと思いますけれども、鳥取県の農業産出額が685億円になってしまったということで、平成元年から平成7年までは、私の調査でも大体1,000億ありました。そうしますと大体米が330億、果樹、野菜で330億、畜産が340億ということで、大体1,000億ぐらいが平成7年まで来ましたけども、平成8年度から1,000億を切りました。平成18年度685億、全国第39位でございます。それと、そこの中で特に主要品目見ますと、米160億、ナシ61億、生乳57億、豚57億、ブロイラー48億、ネギ34億、スイカ34億ということで、この7品目だけで全体の65%を占めている。これを中部に持ってきますと、685億のうちの283億が県中部、これが全体の41.3%を占めている。


 そうしますと、いわゆるこれを琴浦町に直すと96億でございます。100億弱でございます。米8億、野菜12億、果樹11億、畜産60億、その他5億ということで、こういうような形になっておりますし、この産出額を市町村別に見ますと、鳥取県下では鳥取の107億の次に琴浦が96億ということで、あと10億で鳥取に追いついてナンバーワンになる。その後ろのナンバースリーに、これは大山町が92億ということで迫ってきておりますし、その4番目が北栄町の80億ということになっております。そうしますと、この中部の1市4町で7市町村の全体の80%ぐらいを占めておる。倉吉、湯梨浜、琴浦、北栄、三朝が10億ですから、これが全体の8割ぐらいというような形の中で占めておるようなことになれば、本当に中部圏が農業の核の県の中部だということが実感ができると思います。


 ですから、そういうことについても、また、認定農業者につきましても、この北栄と琴浦だけで大体392人、県全体の7割が中部のこの2町で認定農業者がいる。ですから、その辺等でやはり耕作放棄地につきましてもるる、中部地区で482ヘクタール、琴浦で120これはありますけれども、鳥取県で3,475、土地持ち非農家が1,200、実質的には2,270ヘクタールが耕作放棄地。ですから、それも含めて、これを農業のアグリビジネスと発想したのは、やはり中部、農業県の核はやはりこの中部だ。中部でも琴浦と北栄が仕切ってる。その辺のところで、やはり私の農で起業するアントレプレヌールの発想がそこで出てきたということも、十二分に町長も御理解をお願いをしたいなというふうな形で思っておりますから、特にこの内容的な経営方針は、またそういう形ということになればプロジェクトや研究会の中で皆さん方の知恵を絞っていければいいと思いますし、特にそこの中で私が一つ思うのは、今、産官学が入っておりますけれども、ここの中で今後は商工労働部の関係を入れていただきたいなというふうな形で思っております。


 とっとりふるさと就農舎につきましても、いろいろ国の農山漁村活性化プロジェクト交付金で2分の1助成を取られて、4,800万の半分で研修施設をつくられたり、市町村交付金40%だとか農業振興資金の積立金の取り崩しということの中で月額10万円というような予算を出されておりますし、また、出雲のアグリビジネススクールにつきましても、農水省の担い手アクションサポート事業、これで平成18年度が2分の1、19年度は10分の10ということで、国と県で、単県の交付金も合わせて大体700万円ぐらいで運営をやっておられる。これは出雲市と、逆に琴浦でいえば琴浦町農業漁業指導協議会、これが核となって経営の運営をやれていると。出雲の第2庁舎ビルの駅から右の方なんですけども、非常に立派なビルで、庁舎の中でやられているから、庁舎内は全然改造せんでもそのまま学校に使えたという経過で聞いておりますので、ぜひそういうような方向の中で、また、産官学も連携をいたしまして、農業で起業しながら、この出雲市も日本一のビジネススクールをつくったというふうな形で私は勉強いたしております。


 ところが、島根に島根大学があるのに、この教授陣を見ると、日本大学とか愛媛大学とか山形大学、農学部の先生が全部この講師で来られている。あわせて県立農業大学校がございますけど、これとは異にしたものをつくっていく、差別化を図っていくような形の中で、私が聞き及んでいるところによりますと、出雲市の農林水産課に聞きますと、やはり地元の大学じゃなくて、県外の大学で地元の大学に活力を入れるということがありました。ですけども、うちはやっぱり産官学は鳥取大学ですから、その辺の連携は鳥大と私は密にしていけばいいんではないかなというふうに思っておりますけど、その辺はどのように見解を持っておられますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) アグリビジネススクールという具体的な構想が出てきたわけでありますけれども、やはりこれも教授陣とかということになりますと、おっしゃるように鳥取大学が中心になろうというようなことになります。その辺で、鳥取大学にそういうような思いがあるのか、余裕があるのかというようなことにもなりましょう。いろんな意味で、これからまた関係者と、こういういい発想を持っておられる人があるんだけども、できたら行政としても地域の振興のために、いい施設もあることであるし、貸してもらえるならばというようなこともひっくるめながら話を進めてみたいというふうに思いますが、いかにもこれは相手のあることでありまして、我が町の施設でもまたないということは先ほど申し上げたところでありまして、いろいろまた横たわる、超えなければならない障害、壁もまたいかにも多いなということを、先ほどお話を聞きながら実感もしているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 明日は、午前10時に本会議を開き、平成20年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願いたいと思います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後5時37分散会


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