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鳥取県 琴浦町

平成19年第8回定例会(第2日12月14日)




平成19年第8回定例会(第2日12月14日)





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  第8回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成19年12月14日(金曜日)


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                      平成19年12月14日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(20名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 大 田 順 子  係長 ─────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ──────── 田 中 満 雄 副町長兼商工観光課長  山 下 一 郎


 総務課長 ────── 松 岡 義 雄 企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長補佐 ── 田 中   肇 税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ──── 前 田 順 一 町民生活課長 ──── 橋 井   操


 健康福祉課長 ──── 森   美奈子 建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ──── 永 田 温 美 会計管理者兼出納室長  米 田 幸 博


 分庁管理課長 ──── 坂 口 勝 康 農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子


 教育委員長 ───── 小 谷 惠 造 教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ──── 中 波 仁 美 社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋 学校給食センター所長  中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者は、議員では、井木議員が遅刻するという旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や、無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願いたいと思います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私、3点の問題を取り上げ、町長に質問いたしたいと思います。


 まず最初に、大父木地に設置されております親水公園について町長にお尋ねいたします。


 質問に入るまでに、現場の写真を提示して質問いたしたいと思います。四季折々に美しい森、森はそれだけでも美しく、川などと組み合わさった風景もまたすぐれています。眺めるだけでなく、森は人がその中へ入っていける大きさを持っていますから、森の中で人々は体全体で快さを感じることができます。さわやかな光線、適当な温度と湿度、花や木や土の香り、鳥の声、澄んだ空気、清らかな流れ、そして、その森がそこに育ってきた歴史の長さ、森の緑は最高級の緑です。ハイキング、キャンプ、魚釣り、そぞろ歩き。自由で気ままな森林レクリエーションは、人々にあすの活力を与えてくれます。


 町長にお尋ねします。保育園、小・中学校、お年寄りの皆さん、障害児学級生徒さんが利用される対応をなされませんか。答弁を求めます。


 2番目、後期高齢者医療制度について町長にお尋ねいたします。


 そんな制度をなぜ導入するのでしょうか。その最大の目的は、国と大企業の社会保障に対する負担を減らすことにあります。政府は80年代の臨調行革路線以降、83年の老人医療費の有料化、84年の健康保険の本人1割負担を強行、同年、国民健康保険国庫負担を総医療費の45%から38.5%に引き下げ、97年は健保本人負担を1割から2割に、2004年度には3割に、2年度には高齢者医療が定額制から定率制にと医療の負担増を続けてきました。


 さらに、福祉のためと導入した消費税は、法人税の減税のために使われてしまいました。政府は、国や大企業の負担を減らし、国民、中小業者に負担を押しつける政策を続けてきたのであります。


 現行の老人保健制度は、国民健康保険などの拠出金と、国、自治体の補助金で運営されています。新たにつくられる後期高齢者医療制度は、国や自治体からの補助が5割、各医療保険からの拠出が4割となり、残りの1割を後期高齢者からの保険料で賄う制度であります。


 後期高齢者対象の独立した医療保険制度をつくることで、今後、後期高齢者の人口増に伴って医療費が上がれば、高齢者自身の保険料の値上げか診療報酬の引き下げかという二者択一を迫られております。


 保険料には所得割と均等割があります。所得がなくても均等割が年4万1,592円かかり、低所得者にとっては重い負担となります。そのため均等割には、低所得者に対する7割、5割、2割の減額制度があります。


 保険料の徴収は、年金を月1万5,000円以上受給をしている人は年金から天引きされます。介護保険料と合わせて月1万円以上引かれることになります。重大な問題は、滞納に対する制裁措置が盛り込まれたことであります。これまで国保では、70歳以上には資格証明書が発行されませんでした。しかし、後期高齢者医療制度では、滞納するとまず短期保険証が発行され、さらに1年間滞納すれば資格証明書が発行されます。1万5,000円以上の年金受給者は天引きで滞納は発生しません。滞納が発生するのは、1万5,000円未満の年金受給者であり、低所得者ほど医療を受ける権利が奪われる可能性が高くなります。


 お尋ねいたします。短期保険証、資格証明書を発行されないようされますか。町長の答弁を求めます。


 管理職の掌握について。


 町長、町長に就任されて2年になります。田中町政の柱が何なのかという姿勢が示されなければならないことは言うまでもありません。町長といえども人の子です。路線を踏み外すことが絶対ないと言い切れません。私にとっても言えることであります。副町長、教育長、総務課長から、各般にわたって、失政に対しては、目線の違いに対しては、副町長、教育長、総務課長が泥をかぶり、よいことは、町長、課長を持ち上げられることではないでしょうか。その姿が私の心には伝わってきません。


 次に申し上げます。私、毎回一般質問をして各般にわたって質問しております。全部とは申し上げませんが、行政のやる気が緩慢で、熱意が伝わってきません。内容についてはこの場では申し上げません。副町長、総務課長、教育長は、町長に言うべきときにはきっぱりと提言され、課長の職務に対してはしっかりと掌握され、町民のニーズにこたえていただきたい。町長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいま19番議員から3点についてのお尋ねでございました。


 まず、親水公園の利用者が少ないではないかということでございます。御案内のように親水公園というのは、平成8年度に県が水と緑の砂防ゾーン事業として取得、整備した区域内の一角に、町が中山間地域総合整備事業によりましてキャンプサイト6面、炊事棟、休憩棟、多目的広場などを付随して設置をさせてもらい完成した施設でございます。いかにも施設そのものが狭うございまして、例えば学校単位で使うというようなことにはなかなかならない施設でございます。したがいまして、地区の子供会活動等に利用をされているということでございますけれども、おおむね年間に大体1,600人から1,700人の利用でございます。そして、ここは業界誌等に載せておりまして、結局町外からもそれなりの利用者が、その業界誌等を見ておいでになっているということでございます。大規模な学校単位で使うというようなことになりますと、船上山の自然の家に、これは立派なキャンプ場が整備してございまして、あるいはまた一向平等におきましても大規模なキャンプ場の施設が整備されておるわけでございまして、国立公園に親しむとか、船上山のよさになれるとか、あるいは大山滝に親しむとか、いろんな意味でそちらの方を使わせて、そして町のPR等にも役立てるというようなことにしているわけでございます。


 先ほど、子供や大人たちが、老人たちが来やすい施設にすべきでないかというお尋ねでございました。あそこの場所はまだ、御案内のようにキャンプサイトはできておりますけれども、そのほかの施設というものが、遊具等の施設というものは全く整備してございません。それなりに既にあそこを活用している人は山の散策であるとか、あるいは魚釣りであるとか、いろんなことで活用しているわけでございますが、そのほかの遊具等の設置等につきましては、また折を見ながら、財政状況等を見ながら検討をしてまいりたいというふうに思います。大規模な需要は、船上山や、あるいは一向平というようなところをぜひ使っていただきたいというふうに思います。


 後期高齢者医療制度につきまして、短期保険証、資格証明書等のお尋ねでございます。短期保険証、資格証明書は、市町村の滞納情報から判断をいたしまして広域連合が交付することになっております。あくまでも負担と給付の公平を期するために、保険料の納付を促したり、納付相談の機会をふやすことにより納付促進を図るものであります。資格証明につきましては積極的に交付すべきものではないと考えております。負担能力があるにもかかわらず納付の意思が見られないなど悪質な場合には、被保険者間の公平性の観点から、やむを得ず交付せざるを得ない場合はあるというふうに考えております。生活の状況を踏まえた対応というものも、おっしゃるように必要でありまして、やみくもに滞ったからすぐに短期だ資格だというようなことには決してならないように、注意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 管理職の掌握につきまして御指摘がございました。教育長、副町長、総務課長は職員を掌握しているかとのことでございますけれども、職員の掌握につきましては、常にいろんなところで指導をしているところでございます。職員の管理は、所属の担当係長あるいは管理職が行っております。報告すべき事項があれば、管理職からその都度副町長などに報告をさせており、職員の状況は掌握できているととらえているところです。特に管理職につきましては、管理職会等で機会あるごとに指導いたしておるところでございます。


 議員の要望、議会質問についての対応はということであります。その姿が緩慢で、議員に伝わっていないということでございます。こういったことにつきましても、例えば議会等が終わりましたときに、一般質問あるいは質疑等を通じて町長が答えましたことにつきましては、その都度管理職に対応を指示をして今日まで来ているということでございます。そういった面につきましても、本当に町民の声であるとかいろんなことがございますが、この議会質問等に限らず、いろんなことにつきましても早い対応をするように指示をして今日あるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員からの親水公園の利用促進についてのお尋ねがございましたけれども、ことしの夏、たまたま親水公園を訪れました。そのときに、琴浦町のホームページを見て、夏休み中の子供たちのキャンプの候補地として現場確認に来ておられました、これは町外の方と出会ったことを今思い出しているところでございますが、さて、御質問の利用促進につきましては、先ほど町長の方から答弁がございましたように、例えば学校教育で利用するに当たりましては、施設の安全性や広さ、遊具などの設置状況、また、そこでの活動や遊びの種類などを総合的に判断しまして、どんな教育活動が展開できるのか判断しながら、遠足を初めとする教育活動を決定しているわけでございます。


 議員おっしゃられますように、この親水公園、近くに川もあり、森に囲まれて非常に自然豊かな公園ではございますけれども、全校児童での利用ということになりますと、たくさんの人数でもございまして、施設の状況等から無理があるのではないか、このように考えております。しかし、少人数による利用ということになりましたら、今まででも地区公民館の主催する地域の子供教室でありますとか、あるいは小学校での生活科や社会科の時間等で公共施設を見学するということでの公園に行ったり、また、地域探検といったような学習活動の一環として訪れている小学校もあるところでございます。そのほかでは、先ほど町外の方のように家族キャンプであるとか、親子活動であるとか、あるいは子供会単位での利用も考えられるのではないかというぐあいに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、利用者のニーズが多様化する中で、親水公園に限らず、船上山のキャンプ場でありますとか、あるいは一向平のキャンプ場、あるいは運動公園など、町内にあるいろんな施設を皆さんに有効利用していただきながら、豊かな自然の中でさまざまな体験を積み上げていくということは、今の子供たちの体験不足などが指摘されている中にあって、今日大切なことであろう、こういうぐあいに思っておりまして、子供会活動や、あるいは公民館活動など、いろいろな場や機会を通しながら、関係課とも連携しながら紹介してまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 町長と教育長、同じような説明、答弁でありまして、町長だけにお尋ねいたします。


 私、学校としてではなく、学年として、相互に東伯地区、赤碕地区、立派な自然の公園がありますので、東伯地区の方は赤碕の親水公園知られない、また、赤碕の方は東伯の公園を余り知られないではないかと推察するわけなんです。したがって、合併しましたから、やはりそこはお互いに、その環境のよいところは校外学習で、特に低学年の場合でも、または小・中学校高学年、グループのキャンプファイヤーとか、やっぱり校外学習というのも、これからはより一層大事な教育の部門ではないかというふうに思いますので、その点、いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 議員おっしゃるように校外活動、校外学習というのは、子供たちの情緒豊かな感性を養う、そういった意味ではとても大切なことであります。そういったようなことを踏まえながら、場所としての選択肢の一つとしてあそこの親水公園があるということも、学校教育あるいは社会教育等の場でもしっかりと教える、宣伝をする、そういったことにも努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 2番目、後期高齢者の制度について。はっきり聞こえなかったわけなんですが、僕の聞き取ったのは、短期保険証、資格証明書を場合によっては発行するというふうに聞き取ったわけなんですが、これは絶対発行してもらったらだめなんですわ。まさに死ねという宣告なんです。したがって、まあないと思いますけれども、払える人が払われないということに対しては私はどうこう申し上げません。けど、お年寄りの現在置かれとる実態というものを踏まえた場合に、短期証、資格証は絶対発行しては相ならん。憲法25条にちゃんと明記してあります。生きる権利、生活する権利。したがって、各課の横の連携をとられて、そして、そういう払いたくても払えない人はやはり生活保護の対応をされて、医療無料化の制度を活用されたらどうですか。その点、そういうお考えはありませんか。今回限りで再質問いたしませんので、はっきりと答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御案内のように制度そのものは、やはり短期保険証、資格証明書等の制度があって成り立つものであると。払わなくて済むというようなことであれば、制度そのものが成り立ちません。したがいまして、この短期あるいは資格証明というものは、これは制度としては必要であろうと思いますが、おっしゃるように、私は常に言っておりますが、町民一人も生活ができないというようなことで殺すようなことがあってはならない。そのために管理職と職員がペアを組んで町内を回る、徴収事務等に回る。そういう中で生活の実態を見て、本当に払えなくて払えないという人たちにつきましては、こういった短期あるいは資格、そういった証明書の制度を当てはめないで、おっしゃるように、例えば生活保護の制度もある。そういったようなことにも町として指導をしてまいりたい。一律に、払わなかったからやはり短期だ資格だというようなことには絶対させてはならないというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 3番目。そこで演壇で申し上げましたが、やっぱり自分を含めて完全ではありません。えらい幅ったいことを申し上げますが、町長たりといえども満月ではないというふうに私もとらえております。したがって、再度申し上げますが、副町長、教育長、総務課長は、悪いことは三方が泥をかぶられて、そしてよい町政の場合は、町長と各課長、職員に、たたえ、褒めて、そして町政を執行していただきたいということを申し上げて、これは説明、答弁要りません。以上、終わります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) おはようございます。藤本です。それでは、通告に従いまして質問に入ります。


 海岸域の環境美化を促す大型看板の設置についてお伺いをいたします。


 近年、海岸域を取り巻く環境は大きくさま変わりし、漂着物に至っては、近隣諸国の不用物が数多く見られ、以前は木くずが主流であったものが、今や石油製品の産物がほとんどであります。そんな中、インターネットの普及により、県内外からサーフィン、釣り、海水浴、キャンプ、そしていっときの休憩をする人など、まさに琴浦の海岸はくつろぎの場であります。しかし、残念なことに、一握りの心ない人々により、ごみの不法投棄が絶えず、漂着物の清掃とも相まって、周辺に住む人々の努力だけでは到底及びません。気づいた人が自発的にごみを回収することが多く、奉仕活動の回数が年々ふえつつあるのが現状であります。時が流れても、いにしえの昔、琴ノ浦海岸のいわれを思うとき、よりよき環境こそは未来への遺産と思います。初歩的な打開策かもしれませんが、海岸域の主だった場所に大型の啓発看板を設置されてはと考えますが、町長の答弁を求めます。


 以上、よろしくお願いをいたします。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 環境についてのお尋ねでございました。御指摘のとおり、海岸の道路沿いであるとか防波堤の下などにごみのポイ捨てや不法投棄が後を絶っておりません。本当に嘆かわしいという状況もございます。ごみの多い場所に看板を設置したり、あるいはまた町が委嘱している不法投棄監視員さんの通報等によりまして、現場を確認して、できるものは職員で回収あるいは処理を行い、できないものはまた業者さんにお願いをしているというようなこともございます。せっかく看板を立てている場所に、新たにごみが捨てられているというようなモラルの状況を見受けられるわけでございます。議員おっしゃるように、よりよい環境を後世に残していくということはとっても大事なことであるというふうに思います。そういった意味でも、こういった意識の醸成に向けて、行政としてもさらに力を入れて啓蒙啓発活動に取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。


 今後もごみの多い場所等へは看板を設置をしてまいりたいというふうに思っておりますが、本当に目についてあんまり厳しいというようなことになりますと、おっしゃるように大きな看板もそれは必要であろうというふうに思います。監視員等に回っていただいて、御指摘をその都度受けて対応しておりますけれども、議員を初め、町民の皆さんの方でそういったお気づきな点があればぜひ教えていただいて、看板の設置等にも取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長の方から前進と受けとめれるような回答をちょうだいいたしました。私の住む逢束に至っても、サーフィンの時期に相まって、相当多くの人が県内外から見えられます。年2回程度の大会がどうも逢束海岸で開かれるような状況が、ここ三、四年伝わってきております。全員が全員というわけでもないですが、さっき演壇で申し上げましたけれども、若干そういった方が見受けられます。注意はするようにはしておるんですけれども、やっぱり目の届かないところで、サーフィンの方に限らず一般の方でもそういった方か見受けられるということで、私この提案をしたんですけれども、将来的なことを考えれば、やはり視野に置いていただいているということは大変ありがたいことかなというふうに思っております。


 最後になりましたけれども、町長にもう一言将来への展望をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) こういったごみの不法投棄というのは、全くモラルの問題であります。単に対症療法的に、ごみが捨てられたから取りましょう、看板をつけましょう。そのこともとっても大事であります。特に逢束のサーフィンの場等につきましては、また現場を見させていただいて対応させていただきたいと思いますけれども、そもそものモラル醸成というのは、やはり学校教育あるいは社会教育、そういった場でしっかりと子供たちの心を育てる、そのことから始めなければならないというふうに思います。そういった面ではまた教育委員会の方で、学校教育基本法も変わりました、そういったような心の醸成というものにつきましても取り組んでいただくよう、私の方からも提言をしてまいりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番、いいですか。


○議員(2番 藤本 則明君) はい。


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○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、12月定例会におきまして、防災について、環境対策について、船上山ダムの活用についての3点を通告いたしました。町長のお考えを伺いたいと思います。


 1点目、防災について。このことを取り上げた経緯は、さきの9月に局地的豪雨に襲われた甚大な被害が町内で発生したことによります。この教訓を生かして、自主防災の重要性を再認識したことによります。遅くなりましたけれども、被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。


 琴浦町も本年度、自主防災組織の立ち上げを各区長に呼びかけられましたが、組織化された部落は何地区で、率としては何%になっていますでしょうか、お尋ねいたします。組織化がおくれているとすれば、それはどこに原因があるのか、今後の組織振興対策はどのように考えておられるのかもお聞きしたいと思います。


 自治振興活動の一環として位置づけも必要と考えます。各自治体でとり行うイベントの中に、必ず年1回は自主防災訓練を入れるなど、地域の協力要請も重要かと考えますが、この点についてはどう考えておられますでしょうか。


 緊急時の弱者、要援護者に対するマニュアルはどのように設定され、実態把握はできているでしょうか。プライバシーの一面もあり、また、要援護者は日々変化するという難しい側面もあるかと考えますが、自主防災組織の中で把握していく場面も必要かと考えます。この点についてのお考えもあわせてお伺いしたいと思います。


 続きまして、危機管理についてお伺いいたします。危機管理は範疇が多分野に及び、これで万全という、そういうものはないのかもしれませんけれども、ある講演で、危機管理は、何も起こらないときにきちんと対応してくことが危機管理だというお話を聞きました。この点についての町長の考え方、また、町の現時点での危機管理状況はどのような位置づけにあるのかお伺いいたします。


 最後に、防災マップの町内掲示はどのような設定を考えておられるのか伺います。


 2点目、環境対策についてお尋ねいたします。先ほど同僚議員からも環境についての御発言がありましたけれども、私も少しは似ているところもあるかもしれませんけれども、環境問題についてお尋ねいたします。


 私も以前より環境問題に対して関心を深く持っております。最近は特に温暖化などで地球規模での環境問題がクローズアップされてきています。そこで、私たちの町はどうでしょうか。家庭からの一般廃棄物の増加、河川、道路沿いの不法投棄など、数多くの問題が指摘されると思います。このような中で地区、事業所などで積極的に環境美化活動に取り組まれている方々も増加していることは大変喜ばしい限りで、敬意をもって感謝申し上げます。


 私が2年前にアダプトプログラム制度の活用を提言いたしました。そこで、その後加入実績はどうなっているのか伺いたいと思います。自治活動の中にこの制度を取り入れて、行政と契約を交わすことにより地域の環境は地域で取り組むという自主美化活動の推進が重要と考えますが、今後どのように取り組まれるか、推進対策を伺います。


 あわせて、きれいな町づくりを推進するために、また、鳥取県一を目指す、そういう美化宣言を行うなど、町内外者に対してのPRと琴浦町のイメージアップ向上対策が求められますが、どのように考えておられますか。


 最後に、中部広域連合の負担金が増加の傾向にあります。各種団体などにより、資源ごみとしてリサイクル活動も活発にとり行われておりますが、ごみの減量化に向けてのどのような対策がとられているのか、また、今後の負担金削減にはどう取り組みを考えておられるのか伺いたいと思います。


 3点目、船上山ダムの活用についてお伺いいたします。


 今までにも船上山ダムの活用方法について提言してきましたが、ダムの管理が本年より町へ移換されました。船上山ダムは、他の2つのダムに比べ、山と水面が非常にマッチした風光明媚さを兼ね備えていることは既に御承知のことと思います。このよさを活用することは、活性化に通ずるところでもあると考えます。


 ダムの活用形態は数多くあると考えますが、その中で水面活用についてお伺いいたします。各種団体などからカヌー、ボートといった水面使用の許可申請が出された場合、許可されますか。使用条例なども検討されませんか。また、堤体につくられた道路ですが、一般車両の通行解除は考えておられないのかお伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 多岐にわたっての御質問でございます。中にはまた御質問の意のとおりにならない部分もあろうかと思いますが、その都度また御指摘を賜りたいというふうに思います。


 まず、自主防災組織の進捗率ということでございます。1月の21日に、自主防災組織の創設のため、55集落、105名の参加を得まして防災フォーラムを開催しました。また、続いて2月18日の全町区長会で自主防災組織設立についての説明を行い、お願いをしてきましたが、現在、杉地、八幡町、美好、下伊勢西の4集落で2.5%が組織化をしていただいているという状況でございます。


 今後の自主防災組織の対策でございます。組織化がおくれておりますのは、自主防災組織を非常に難しく考えておられる集落が多いというふうに思います。まず、約60集落に自衛消防団がございますので、自主防災組織への改編等をお願いをするとともに、鳥取県自主防災活動促進事業及び琴浦町自主防災組織防災資機材整備費補助金等の有効活用等をあわせて推進していきたいというふうに考えております。


 議員おっしゃるように、特に9月4日の局地的な豪雨が降りました地区につきましては、自主防災組織立ち上げていただくよう強くお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。私も、あの雨の降る中、現場に行きましたけれども、やはりそれぞれの地域が、みずからの地域はみずから、みずからの家庭はみずからで、みずからの命はみずからで、そういう思いがないととても、行政、行政という中では、あのいっときに襲ってくる災害には対応できないということを本当に痛感をいたしました。そういった意味でも、自主防災組織の立ち上げにつきまして、それぞれの部落に強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 自治振興活動と自主防災活動とのかかわりについてどのように考えているかということであります。まさに自治振興活動と自主防災組織活動との活動そのものが自治振興活動の大きな部分を占めている。子供からお年寄りまで参加して、そして、その地域の核的な活動になるのが、この自主防災活動であるというふうに考えております。そういった意味でも、強く各地域に要望をしてまいりたいというふうに思います。


 弱者対策のマニュアルについてお聞きでございました。ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、あるいは障害者等、自然災害時の安否確認を迅速にするために、日ごろから災害発生時に自力避難が困難な災害時要援護者の迅速、的確な対応を図るための体制整備と、常に実態把握をすることが必要であるというのは、議員おっしゃるとおりであります。日ごろから健康福祉課の福祉係、高齢係、地域包括支援センター、防災係が連携を密に活動できるよう努めているところでございますが、その中心として活動いただいているのは、日常的に地域の皆さんを見守り、活動支援を行っていただいております民生児童委員の皆さんでございます。「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」というのが取り組まれておりまして、その一環として、今年度、琴浦町民生児童委員協議会では、災害時民生委員マップ作成づくりを6月から11月にかけて取り組み、そして作成をされました。このたび民生委員さんがかわられたところもあるわけでございますが、新民生委員に引き継いでいただくということにしております。民生委員さんが、ひとり暮らし高齢者や、あるいは高齢者世帯、あるいは障害者世帯を回りまして、本人に承諾を得ながらマップ地図に掲載をしておるところであります。


 また、本町では、困ったときの連絡先、緊急時の連絡先表を、本人の了解のもとに856世帯の台帳を作成をいたしまして、担当民生委員、あるいは地域包括支援センターで活用をしているところでございます。


 緊急通報装置につきましても、ひとり暮らし高齢者で65歳以上の方に、申請により対象者に100台設置をいたしまして緊急時の対応に努めているところでございます。包括支援センターでこれを受けますと、すぐに消防に連絡をするというようなシステムにいたしているところでございます。地域の要援護者を把握し、登録することで、災害時等における安否確認あるいは災害誘導に役立てるように考えて、今後も有効に活用をしてまいりたいというふうに思っております。民生委員・児童委員を初めとして、行政関係機関、あるいは各組織、団体等と相互に連絡をし合って、情報伝達を迅速に、敏速にできるよう、非常時の体制をさらに確かなものにして、安心して住める町づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、危機管理はできているかということでございます。地域防災計画に基づきまして、警報、災害状況による職員の配備体制をとっております。夜間、休日につきましては、防災マニュアルによりまして、警備員から防災係、そして係から総務課長、総務課長から町長あるいは副町長という情報連絡系統によって対応をしております。防災係員には、中部消防局あるいは鳥取県から災害情報等がメール配信をされるシステムにしておりまして、これに加入をいたしておりまして、危機の状況が発生しますと、迅速に対応をするようにしております。


 防災活動といたしまして、3月に津波避難訓練を実施をいたしましたが、28集落、670名の参加、あるいは6月の土砂災害避難訓練では、杉地、宮木集落に61名、9月の鳥取県防災訓練では、港町、山川木地集落、110名の町民の方に参加をしていただきました。また、火災予防週間等に8集落で消火訓練を消防署、消防団で指導をいただき、あるいは20集落では業者によって軽可搬ポンプの点検等を行ったところであります。町におきましても計画的に防災訓練を行いまして、各集落への参加をさらに要請をしていきますが、今後も各集落におきましても、初期消火訓練、防災訓練等を定期的に実施していただき、防災意識の向上に努めていただくようにさらにお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。


 防災マップでございます。昨年5月に防災マニュアルを全戸に配布をいたしました。また、今年度、避難場所案内図を赤碕港や八橋海水浴場、あるいは公共施設に避難場所の表示看板を35カ所設置を計画をしております。その他の避難場所の表示看板につきましても、人の目につきやすい主な場所に年次的に整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 環境対策について、きれいな町づくりを目指してPRとイメージアップということでございます。本町ではいろんなこれにつきましては取り組みをいたしております。廃棄物、公害問題等では、ごみの不法投棄防止、ポイ捨て防止、野外焼却の禁止、犬のふんの持ち帰り等、住民や事業者等にモラルの向上を啓蒙するため、町の広報紙、音声告知放送、TCC等を利用し、協力をお願いしているところでございます。また、町が委嘱しております不法投棄監視員2名の方に毎月町内を巡回をしていただきまして、月2回でありますが、不法投棄等の情報をもとに住民の指導を行うとともに、担当職員による回収、処理等を行っております。このことにつきましては、2番議員さんにもお答えをしたとおりであります。


 また、地域のイメージアップや自分たちの町をきれいにしようという思いから、町内の事業所や老人クラブや婦人会、あるいは各種団体等によりまして、町道、公共施設、公園、河川、観光地周辺などの草刈りや草取り、あるいはごみ拾い、花壇の花植えなどの清掃美化活動が行われております。八橋地区の皆さんには八橋海岸を、あるいは赤碕地区の皆さんには朝日町から花見町までの海岸一帯を、区長さんを中心として呼びかけられまして、地元企業、あるいは建設会社、漁協、あるいは漁業の組合員さんやその他の地区住民さん初めといたしまして、清掃活動等に取り組んでいただいております。


 環境美化の取り組みの一環として、種まきから花の苗つくり講座を年2回開催をいたしまして、5月から11月まで花づくりコンクールへの応募を呼びかけながら、個人、学校、コミュニティー花壇、コミュニティー街道の部に分けて審査をいたしまして、熱心に取り組んでおられるところを表彰しながら、美化活動の推進を図っているところでございます。きれいな町づくりは環境の保全が重要であるということから、町民、事業所等の協力を得ながら、環境意識の向上を図るため、今後とも啓発看板の設置、あるいは広報紙、音声告知放送、あるいはTCC等を活用いたしまして、繰り返し、そして粘り強くモラルの向上に取り組むとともに、ボランティア活動への積極的な参加を呼びかけるなど、環境美化活動を継続していただくようにさらに呼びかけてまいりたいというふうに考えております。


 アダプトプログラム制度でございます。さきに質問したけどどうなっているかということでございます。これにつきましては、昨年度から導入をいたしまして、町の広報紙、文字放送等を利用し募集をいたしました。現在、2団体と1個人の方に登録をしていただきまして、道の駅の日韓交流公園、国道沿いの歩道、ホームセンターいないの周辺等、あるいは東伯運動公園東側の広域農道の清掃活動を実施をしていただいております。また、アダプト制度に加入はされておりませんけれども、町内の事業所6社と婦人会等で地区内海岸、事業所周辺の清掃活動を実施していただいておりますのは、先ほど申し上げたとおりであります。今後とも制度の募集を呼びかけるとともに、清掃活動をさらに啓発啓蒙いたしまして、一人でも多くの方に環境美化への意識と、そして行動化につなげていただきたいというふうに考えております。


 ごみの減量化に向けてどのような対策がということでございます。ごみの減量化を図るために、まぜればごみ、分ければ資源を合い言葉に、町の広報紙、音声告知放送等を利用いたしまして住民の皆さんに周知をしながら、再資源化されるものについては分別収集、例えば缶、瓶、紙類、布類、牛乳パック、発泡スチロール、トレー、あるいはペットボトルを行いまして、ごみの減量化に取り組んでおるところであります。また、資源ごみの回収に対し、回収団体に報償金を交付しながら、ごみの減量促進を図っているところであります。


 婦人会の活動では、各スーパー、給食センター及び保育園の給食の牛乳パックも回収をいたしまして、トイレットペーパーにかえて各公共施設に配布しておられるほか、割りばし、ペットボトルのキャップの回収等、ごみの資源化を推進をしていただいております。非常に感謝をしているところでございます。


 本年度は、可燃ごみの中でも重量の多い生ごみを減量するため、まちづくり委員会等の提言も受けまして、予算化をしておりますが、生ごみ処理容器の助成を実施をいたしましたところでございます。現在まだ12名というような申し込みでありますけれども、多くの皆さんに活用していただきたいというふうに思います。


 また、地域の要望で出かける出前説明会でも、ごみの適正な分別と減量をお願いをしております。今後は分別収集の徹底、あるいは廃食油の回収の検討など、住民に周知をしながら減量化を図っていきたいというふうに考えております。


 船上山ダムの活用についてでございます。平成16年度に完成しました船上山ダムは、勝田川を山川地内でせきとめまして、流域面積6.5平方キロ、総貯水量72万立方メートル、有効貯水量は52万立方メートルでございますが、農業用水補給のためのダムとして建設をされております。また、ダム等の国営土地改良施設を常時多目的に使用する場合は、土地改良法施行令第59条に従いまして、多目的使用の申請を管理受託者である町から農政局、農林水産省へ申請を行い、承認をされなければ使えないということになっております。


 ダム湖面上のボート、カヌーの使用につきましては、安全管理をどのようにするのかということが課題でございます。ダムの管理棟は常時監視する体制になっておりません。また、貯水量が少ないこのダムにおいては、ダム上流部での突然の局地的豪雨等によりまして水位が一気に上昇し、そのまま流入した雨水は洪水吐けの急流部に流れ落ちるように設計をされております。洪水吐けには、洪水時の水を流しやすくするため防護さくなどはございません。湖面上のボート等はダム中央部の網場、上流より流れてくる流木やごみ等をせきとめるものを網場というそうでありますが、この網場でとめられなければダム下流に流されてしまう危険性がございます。また反対に渇水期には、ダム周辺部の通常湖面近くに出ていない障害物が出るということも考えられます。これらのことを考慮して、現在のところ湖面上の使用は承認をされていないということでございますが、議員御指摘のように、せっかくある風光明媚な地にあって、そして水をたたえた湖面の有効利用というようなこともやはり考えてみる必要がありはしないか。使用時期を限りながらでも、あるいはまた使用条件等をつくりながらでも、農林水産省の方にまた折を見ながら意向をただし、可能であれば申請をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、堤体道路の自動車通行禁止ということでございます。これにつきましては、このダムは土を盛り上げましたゾーン型フィルダムということでありまして、堤体上を常時道路として使用することを想定したものではございません。道路として使用した場合には、ダムの天端及び監査廊に設置した地震計への影響、あるいはダム通行車両による堤体のアンバランスな沈下による表面変形への影響などを考慮をいたしまして、緊急時や作業時及びイベントなどの一時的な使用に限って通行が許可されているものでございます。堤体を維持するための措置でありますので、御理解を賜りたいと思います。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 防災についてでございますけれども、先ほど町長の方から随時答弁していただきましたが、今後、新聞等にもよく載っとるわけですけど、今、バリ島の方でも温暖化会議というか、そういう地球の環境のCO2を削減するというようなことで会議も行われておるわけですけれども、温暖化がどんどん進んで、本年の9月にあった、これは因果関係はわかりませんけれども、やはり局地的なああいう洪水というですか、水害、そういうものも今後は大変多くなってくるんではないかと危惧するところであります。


 そこで、自然災害には地震、それに起因する津波、それから台風による先ほど水害、土砂崩れ等いろいろ多岐にわたって考えられますけれども、予期をせんときにこういうのが来るというのは、今後、先ほども言いましたように温暖化の傾向とも相まって、いつ来るかわからないというようなときに、私が一番大事にしたいのは、先ほどもありましたように、自主防災組織をやはり立ち上げていただきたいと。今その件が大変、町長もおっしゃられましたように、各部落の方々、難しく考えておられる。もっと簡単に、こういうことでいいですよというようなマニュアルというものを行政の方でつくっていただいて、こういう形でやっていただければ、金銭に関係の補助金とかということではなくしてでも、やっていただくという、そこに意味があるというふうに私は考えるわけでして、できるだけ各部落、自治体に説明していただきまして、やはり行政の方でその辺を、いかに多くの地区がこういう自主防災組織を立ち上げることによって、そこから生まれる、住民は、やっぱり地区は自分たちの手で守るのが一番先決だという考えを、意識をやはり提起していただくということが重要ではないかというふうに考えます。幾らそういう会を持っていただいても、それは、先ほどもありましたけども、予期せぬ災害というものは起きるかもしれませんけれども、そういうものをつくって、意識の中にそういう自主防災の活動もやっていっておいていただければ、そこにやっぱり少しでも災害を少なくしたり、人命救助でも、もしそういうことがあったら人命救助も素早くできるとか、いろんな形が考えられると思いますので、その辺をどういう形で今後町長は対応していかれるのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいま自主防災組織についての重ねてのお尋ねでございます。答弁でも申し上げましたように、まずは自衛消防団のある60集落に強く働きかけていきたい。そのことと、9月4日の豪雨によりまして孤立をした集落、そういったようなところにも積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。マニュアルというようなお話もありますけれども、そういうようなものをつくりながら、今後、地元説明会をさらに広げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 次の環境問題についてひとつお考えを伺います。これもやはり私が言いたいのは、地区の方々にそういう美化意識というのを持っていただくということは前提にいたしまして、アダプトプログラムにつきましてもやはりそういう意味合いがあって、形式ではなくて、やはりいかに町行政と地区の住民の方々が、どういう形であっても、自分たちの村、そういう周辺は自分たちできれいにしていくというような考え方を熟成していただくというのが私の気持ちであります。


 そこで、初めから区長さんにこういう会をやってくださいとかいうことではなくして、地区の中で環境問題に関心を持っておられる方が何人かはおられると思うんです。自主的に、先ほども町長の方からもありましたように、活動を積極的に1人でアダプトプログラムに登録されとるような方もございます。やはりそういう方々を町の行政の方でピックアップをしていただきながら、その方々を初めは中心とした美化活動なり、そういう清掃活動をリードしていただくと。その中から、その周辺の、その地区の部落の活動の輪へ広げていっていただくと。そういうことが大事ではないかというふうに考えるわけです。


 よく道路を通ってみると、何々部落子供会、保育園というような、ごみを捨てないでというような看板が見受けられるわけです。子供たちの目には、どうやってああいう看板をつくろうという意識として映っているのかということを深く考えてみますと、そこにはやはり大人、大人って言ったらあれですけれども、やはり皆さんが道路のわきやなんか、先ほどもありましたようにごみがちらかって、何でこんなところにごみをぽいぽい捨てるんだろうかなという子供たちの目線というのがその中に映ってくるんじゃないかと、大変情けない話でもありますけれども、先ほども町長の最初の話にもありましたけど、モラルの問題だと思いますけれども、そういうことを少なくするために、自分たちがごみを拾えばそういうことはなるんだということで意識を盛り上げてもらうために私は提言するわけですけれども、そういう考え方で行政の方も取り組んでいかれるお考えはありませんか、お聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 当然議員おっしゃるような考え方で積極的に取り組んで、苗づくり講座から、あるいはまた花壇のコンクールとか、関心を集めながら、この美化活動に思いを寄せる人たちが一人でも多くなるようにということで取り組んでいるところでございます。今おっしゃるように、さらにということでございます。さらに力を入れながら、今までより以上に力を入れながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 環境問題の最後のごみの減量化に関することを一つ最後にお聞きしたいと思います。先ほど町長のお話の中で、ごみの減量化に対して、ごみの処理容器のあっせん等をやっておられるというようなこともありましたけれども、こういう問題をもっと積極的にPRするというのは、行政というか、先ほども防災無線とかいろんな広報を通じてというのが何か足らないように思うわけですけれども、そこにそういう意識の大事さというのを強く行政が働きかけんといけないというわけですけれども、行政の働きかけをもっと強力にしていただくということは、今の現状ではどう考えておられますか、その辺は。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 今の現状を考えながら、例えば生ごみ処理容器のあっせん等をやっているわけでございます。何回もたび重なるあっせんでございまして、このたびもいかにも少ないということでございますが、非常に悩ましい関係がございます。ごみをたくさん出しますと我々の負担金が多くなる。自分のところでこうやって処理をしていただきますと、非常に私どもも財政的にも助かるということでございまして、そういったようなものも表に出しながら、これからも粘り強く啓蒙啓発をして取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 最後に船上山ダムの活用についてお尋ねいたします。湖面使用のカヌー、ボート、町長もやはり農林水産省の許可が要るんだということがございまして、先ほど町長も言われたように大変もったいないなという、町長思っていただくというのはありがたいことでございます。それで、西高尾ダムなり小田股のダムに関しましては、確かにあそこへ行ってカヌーという面も無理だと思います。やはり湖面が余りにも多く移動するというふうに私も考えております。しかし、船上山ダムは、台風とか、それからそういう集中豪雨というようなこと以外に限っては、余り湖面の上下というのが少ないダムだと私は思っております。そこで、それとあわせてごみの処理という問題。あそこに中央に防護ネット、それは先ほども言われたように木が流れてきたときに、やはり大きな木を下流に流さないために防護ネットも設けてある。その範囲内で活用を考えていただけたらというふうに思います。


 この問題は、一つの私のこの提言するに当たってのポイントは、船上山自然の家の職員さんが、やはり赤碕の海までカヌーの講習、そういう要請があったときに赤碕の海でカヌーをやっているというようなお話を聞いたときに、近くにこういういい施設と言やおかしいですけれども、利用する価値のある場所があるのに、やはり赤碕の海まで出て、そこまで教育上やらないけんのかな、こういうものを活用していただければ、船上山のよさというのがカヌーに乗りながら味わえるということを感じたわけで、この点もひとつ出させていただきました。それで、今後、先ほども農林省の方にも考えていきたいということでございますので、その件もありますし、強力にそういうことを今後やっていただきたいというふうに考えるわけですけれど、もう1点は、一般車両の通行解除。確かに農林水産省側は、町長のおっしゃっているそういうことを言うわけでございますけれども、私、地元におりますんで、そのつくられた大成建設なり業者の方に、本当でこの上を車が通ってダムがめげるだかいな、そがなことならとても下の者は危なておられえへんでというようなお話をさせていただいたところ、絶対自信を持って、そういう車が通ってめげるようなつくりではないと。確かに地震計というか、そういう震動計の問題もありましょうけれども、私がここで言いたいのは、大型のダンプや大型車両が通行をしてほしいというわけではございません。やはり一般の方々の、観光に来られた方の軽乗用車なり普通車の方々があの湖面を通りながら、ああいいなあと、そこで船上山、琴浦町に一人でも多く人が来ていただければ、やはり琴浦町の活性化につながっていくんじゃないかというふうに考えるわけでして、その辺のところの町長のお考えを再度お聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをしたいと思いますが、湖面の利用につきましては、いかにも農林水産省、たくさんのこういった水利ダムを持っておりますけれども、利用を許可しているところはないということであります。私も口頭で幾度かお願いをしましたけれども、そういうことでありますが、今度は条件等をつけて、どうなのかなというような文書でお願いをしてみたいというふうに思っております。思っておりますけれども、非常にそういうことで難しいということはまずお知らせをしておきたいというふうに思います。


 ダムの堤体を通行する。業者は大丈夫だ。業者がめげるというようなことは、それは言わんのでありましょう。いずれにいたしましても、これは国の施設であります。私どもの施設ではありません。そして国が責任を持って地震計等を備えながら設置をしたということでありますと、他の計器類、機器類に影響を及ぼすというのをもって、使ってはいけないということであります。私どももできれば、せっかくのああいう道路ですね、東と西を結ぶ、本当に谷を結ぶ道路でありますから、使わせてほしい。思いは本当にあなたと一緒でありますけれども、そういうことで、あそこの上を通るのは極めて、事前に申請があった例えばイベントのときであるとか、あるいは改修にかかるときであるとかというようなことでありまして、事前にそういったイベント等が予定されているときは私どもの方でお願いをするわけでありまして、常日ごろ通るということになりますと、どういう車が通るかわかりません。本当に、十輪等もひょっとして通るかもしれません。そういうようなことになりますと、また地震計等や、いろんな監査廊内につけております機器類に影響があるわけであります。その辺を御理解を賜っておきたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時10分間休憩いたします。


               午前11時23分休憩


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               午前11時35分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が不在でございますので、かわって副議長が議事進行をいたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、武尾頼信君。


○議員(9番 武尾 頼信君) 通告しておりました庁舎建設と、それから他町村との交流について、2点、町長にお伺いします。


 建設委員会でも報告があったように、ここに本庁舎を建てる場所も決まってる、建物も建てるということは決まっとるわけですので、それについて私、一般質問させてもらいます。


 町財政も困難な時期なので、発想の転換で、お金を生む庁舎を建てたらどうか。1階にテナントを入れ、行政と町民がともに町おこしをし、未来の発展を目指すべきだと思います。これからの行政は、国に頼らず、株式会社琴浦町として、ここが大事ですよ、むだ、無理、むらをなくし、町民がよかったと思える庁舎建設をされるべきだと私は思います。


 他町村との交流について。


 西ノ島町と琴浦町の交流を深めてみてはどうでしょうか。観光協会では平成10年から、後醍醐天皇と船上山のつながりで物産と人との交流をしています。町長もよく御存じだと思いますが、西ノ島町は、農産物のない町です。田んぼも一反もありません。それに比べて琴浦町は、県下ベストテンに8品目入る町です。琴浦町をもっとPRしてはどうかと思います。


 それともう一つ、東日本、西日本には、琴浦会という交流組織があり、私はとてもいいことだと思っています。しかし、やってみて町長はどのようにお考えか。私は、いま一つ足りないなというふうに思います。開催してよかったよかったではどうかと思います。次に何か打つ手を考えてはどうでしょうか。この2問を町長にお伺いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2点についてのお尋ねでございました。


 むだ、無理、むらをなくして金を生む庁舎。とてもいい発想でございまして、できればそういう庁舎を建てれればというふうに思うわけでございますけれども、今、プロポーザルで公募を行って、そしてその審査に当たって、応募のあった7社、琴浦町新庁舎建設事業設計者選定プロポーザル審査委員会というので、その委員会の中でそれぞれの技術提案書の内容の審査に当たっていただき、的確性、創造性、実現性、業務実績、業務の実施方針の視点から検討していただきまして、第1次審査を8月25日、昨年ですよ。そして7社の書類審査の結果、5社が選考され、9月28日の第2次審査で5社についてヒアリングが実施をされまして、詳細な内容の確認を行い、10月11日開催されました琴浦町新庁舎建設事業設計者選定プロポーザル審査委員会におきまして、9月28日のプレゼンテーション、ヒアリングの結果を踏まえ、最終選考が行われた結果、現在計画を進めています新庁舎計画となったところであります。


 現在進めています新庁舎計画につきましては、平成16年11月19日に設置された議会新庁舎建設推進特別委員会で建設場所を初め事業計画等を決めていただきまして、その内容についてその都度特別委員会委員長の方から議会の全員協議会等に報告をされて進められているところであります。新庁舎計画についてはまだ骨子の段階でございます。今後、町民の皆さん、あるいは議会議員の皆さん、あるいは職員等からの意見を聞きながら、基本設計や実施設計というふうに計画を進めていかなければならないと考えております。その中において、このたび採用されたプロポーザルの内容について変更が出てこようかと考えているところであります。検討した中で、変更が生じた内容につきましては、設計者、または事業認可の関係もございますので県と協議を行いながら、変更が可能なものについては変更も考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。がしかし、例えば2階を3階に持っていくとか、この場所を変えるとか、そういうようなことは、事業認可の関係があって大きな変更はできませんが、どこまで可能な変更になるのか、町民の皆さんのさらに御意見を広く求めていきたいと思います。


 それから、他町村との西ノ島町との交流ということでございます。議員には、本当に元気を出していただきまして、個人的にも、あるいはまた観光協会としても、あるいは商工会を巻き込みまして西ノ島町との交流に力を入れていただいております。感謝をいたしているところでございますが、このような交流の形というのが、本当に民間を主体とした交流の形というのが望まれる交流の姿でなかろうかなというふうに思います。何も交流の調印をしたから、契約をしたからというようなことでなくて、我が町が以前から韓国の蔚珍郡と交流をいたしておりますけれども、その都度、お互いに招致といいましょうか、招待をし合いながら交流を深めて、子供たちも行かせたりしているというような交流もございます。何も交流の調印、契約というようなことでなくても、この形をさらに進めていくべきではないかなというふうに思いますし、できれば行政も御指摘があれば、あるいは御要望があれば、協力できる面はしっかりと協力をしていきたいというふうに思います。西ノ島町ばかりでなくて、せんだってもその隣の海士町の町長ともお話をしておりますけれども、あの辺一帯の町と交流を広げていくというようなことも視野に入れながら考えていきたいというふうに考えております。


 それから、琴浦会につきまして、いま一つ足りないものがある、終わってよかったで済ませてはならないということでありますが、まさにそのとおりであります。私どもも、やはりこの琴浦会を足場にしながら、できれば企業誘致であるとか、あるいはまた住民の皆さんとの、地域の皆さんとの、産物を持っていって、あるいは来ていただく、そういう交流であるとか、そういったものにぜひつなげていきたいというふうに思っておりますので、そういった面でも、今度はいろいろ大阪方面への働きかけをつくる、そういった拠点としても、この琴浦会というものに機能をさせていくように考えてまいりたいというふうに思っているところであります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 武尾頼信君。


○議員(9番 武尾 頼信君) 第1問の庁舎建設ですけども、プロポーザルでいろいろ審議会にもかけてこれが決まったということですけども、これ僕が思うのには、鉄筋2階建てというのは、これはよその町村でも全部ある、50年代の役場の形態でないかな、今はそういう時代ではないでないかというのが僕の一般質問ですので、その辺を頭に入れて考えてもらったらというふうに思います。鉄筋と鉄骨は価格が僕は違うんでないか、その辺までは僕はあんまり調べとらんけども、木造でも2階建てはあるわけですので、3階以上になったら、やっぱり鉄筋か鉄骨かにかかわると思いますけども、2階だったら、もっとコストの安くなる方法があったでないかと僕は考えるわけです。これから審議会なんかでもそれはされるわけですので、町民の納得いく庁舎だったら僕は問題ないと思いますけど、この敷地に対しての庁舎は余りにも不つり合いというのを、端的に言えば僕らが家建てるのに100坪買ったと、それでそこに60坪の平家は建てませんけんね。30坪で2階建てだったら60坪になるわけです。端的に言ったら僕はそういうことを言っとるわけです。


 それと駐車場、これがもう、この設計図を見たら、奥の駐車場に行くのに5回曲がらないけんわけです。こういう駐車場は、町民が果たして、ええ駐車場だ、ええ建物だとは僕は到底考えられません。だから、すっきりしたもので、それで駐車場を広く。役場は行政のための役場でないと思います。僕は町民のための役場でなかったら、これはだめでないかなというふうに思うわけです。だから、町民が建ててよかった、これだったらうなずけるわいという庁舎だったら僕はいいと思います。それでも、この敷地に対しての庁舎は、これ坪数にいったら大体上下で1,160坪ですか、ある。それを300坪かかるわけですわな、延べにしたら600坪。それを縮めて300坪にして、1階、2階、3階でも別に問題はないでないか。行政の使える。


 これも、細かく見ていったら、内部の方はもう一つやっぱり解せんところがあるわけです。出納室なんか、一番奥の端に持っていっとるわけですね。そうしたら、税務課へ行って、町民課をほとんど町民の人は使うわけです。そこが真ん中に来とって、奥に行って金払ってください。これは余りにも、その本職が考えた設計ではどうもないやあな。町長らもその辺を指摘されなんだかどうか。僕は、こういう庁舎だったら、出納室は税務課とか町民課のそばにあってしかるべきだと思います。大体旧の役場でもそうですけれども、ここの役場でも、出納室は目の前にあるわけですし、税金払いに行くのに、奥の方に年寄りが行く、これはやっぱりちょっとおかしいでないか。わかるわけですよ、出納室というのは壁をつくらなんだらだめだからここになったというの、多分町長の答弁はそういう形です。壁ぐらいはそこにつくって、何か真ん中の方に相談室というのがあるわけです。相談室は端の方でもええわけですし、その辺に出納室持っていかなんだら、この設計図では、まるっきりむちゃくちゃ。


 それで、おまけに教育委員会が、これ教育課がない、これはどういうことです。大体本庁舎建物というのは、全部そこに集合するということをうたってあるわけですからね。教育課だけはここには入らん。ならどこに入る。まなタン。これはおかしいでないかなと思うんです。それで、どうせ町長の答弁で、あそこを管理するから教育委員会はあそこに置いといた方がええんだというんだったら、僕は聞きたいのは、コミュニティーセンターは、あれは管理せんでもいいわけですかな。やっぱり町が管理せないけん。だったらそこに必要な者置いてもええという結果が出とるけえね。こういう、何か知らんけど町民と議会が納得したというのは、僕はちょっと解せんと思います。


 それと、古い建物について町長どう考えとるかといったら、これには下が車庫になって上が書庫になる。車庫になるんだったら、それは……(「議長、整理」と呼ぶ者あり)まあ、もう一回あるけえええ。それについてちょっと町長に答弁願います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) これにつきましては、昨年から、先ほど申し上げましたようにプロポーザルの審査委員会というものが立ち上げられて、そして業者から出ました設計図等につきまして審査が重ねられた。その中には、町民の代表として出ておられる議会の皆さんからも4人の委員さんに出ていただいた。さらにまた町民代表として女性の代表であるとか、あるいはまた区長会の代表であるとか、そういう代表の皆さんにも参画いただいて、そして今日の素案というものが認定されて今日来ている。いかにもめちゃくちゃだとか、50年代と変わらぬ姿だとか、町民のための施設でないとか、まことに乱暴な言葉が踊っておりますけども、私はまさにそういう人たちに対する、委員さん方に対する私は冒涜であるというふうに思います。これは、先ほどから申し上げておりますように、このことはこれで決まったものでない。どうせ町長が壁のことを言うだらあけ、出納室はというようなお話だ。どうせ町長はまなタンのことを言うだらあけ、教育委員会はというお話だ。それはこちらにおいといて、これからパブリックコメント等もとらなければならない。改めて議会の皆さんの細かい意見も聞かなければならない。そういうようなことで今日進んでいる。まさにその都度、先ほどから言っているように議会の皆さんには庁舎建設特別委員会というものがなされて、委員長からその都度報告がなされてきたのではないか。そして、先般の議会においても債務負担行為で議決していただいて、用地の取得というものが、皆さんそのときに議会にはお諮りしている。そういうような中でぜひ、それは議会人として、一たん議会でこうなって進みつつあるというのであれば、そのよりよき進み方について御提言を賜りたいということでございます。


○副議長(坂本 正彦君) 武尾頼信君。


○議員(9番 武尾 頼信君) 古い建物ですけども、下が車庫、上が書庫になっとるわけですけど、これはやっぱり書庫というのは、僕はどこでもあるんでないか。近くにといったら、福祉センターの事務局やっとるところでも書庫になるんでないか。下の方の車庫は、ここにテナント入れたらどうかなというふうに思うわけです。これも一つの金を生む方法だと思います。坪何ぼとは言いませんけども、そういうやっぱりよそと変わったやり方というのが、鳥取県で1番に合併した町ですし、やっぱり琴浦町は違う、それを僕は売り出していくべきでないか。それが町おこしにもつながっていくんでないかなというふうに考えますけども、町長のお考えを。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、いろんな細かい意見につきましては、これから伺ってまいります。そして皆さんと本当に同じだというものであるならば、本当に町民のサイドに立った建物にしなければならない。町民の皆さんに納得のいく建物にしなければならない。先ほどからありますように、教育委員会云々とありますけれども、教育委員会がこちらに来てしまえば、まなタンという大変な施設というものが、本当に教育委員会を置くために当時つくられた、社会教育を進めるために当時つくられた、そういった施設もやはり教育委員会のおる場所としてやはり大事ではないかなというふうに思いますし、要らざるものをむやみに大きくつくるということはいかがなものかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これから間取り等につきましては皆さんと協議してまいりましょう。


○副議長(坂本 正彦君) 武尾頼信君。


○議員(9番 武尾 頼信君) 交流の件ですけれども、僕は西日本、東日本の交流会に出席してみて、いいことだとは感じております。そのもう一つ何かこう突っ込みがないでないかというのが僕の一般質問に入れたの。西日本では、会長に大本郁夫さん、光村出身の。これは門真の市会議長も長年やっとられます。僕が大阪おるときに立候補された議員ですので、もう40年から議会にやっとられます。そういう人をもっと人的交流やって、動かしていったらどうかなというふうに思うわけです。


 それと、東日本では、近藤裕さんという会長、これは税理士を長年やっとって、もう息子さんにそれを譲って、今、ちゃんと息子さんが税理士をやっとられるわけですけど、これもなかなか、武蔵野市ですか、あそこは、顔が広いと思います、会社関係なんかに、税理士さんは。そういうのをもっとやっぱり人的交流をやって、田舎に来てもらって、農村との交流なんかを進めていけば、これは町おこしになるわけですので、その辺を、この間、大本さんと僕ちょっと話したら、もうちょっと町が積極的にやりゃあ何ぼでもバックアップするよということでした。企業誘致なんかでも、門真というところは大阪府ですけん、守口、門真、寝屋川、枚方、東大阪、全部あの辺の範囲内が工業的なところなわけですので、小さい工場なんかをあの人に頼んだら、なら、おいちょっと話をしたるがな、一緒に行かいやというような形もとれるんではないかなというふうに、その辺をもうちょっと進めていけば、鳥取県琴浦町の農産物でも、あの人はもともと商売人ですから、話にならせんかいなという、私、個人的な感じですけど。町長の方は、まあそこまでせんでもええわいって言われるんかどうかわかりませんけど、ひとつその辺をもう一遍考えて、交流を図っていただけんかなというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町長がそこまでせんでもいいわいというふうに思っておればということでありますけども、先ほど答弁をさせていただきました。琴浦会、関西、関東、それなりの人たちがおられる。ですから、これが例えば町の活性化につながる、例えば産物を通して交流が始まるとか、そういう形にぜひ持っていきたい。大本さんを利用したら、近藤さんを利用したらということでありますが、決して利用でない。協力をしていただきながら、できればそういう交流の中から企業に来ていただくというような形になれば本当にありがたいということであります。もうちょっと町が積極的になれば出かけていくがいというようなお話があったというけども、私もどうぞ来てください、町に、貸し切りバスも準備します。貸し切りバスがいけんかったら、汽車でも来てください、町で何とかしましょうというのを旧赤碕時代に呼びかけをしました。参加者が、向こうでまとめられましたけども、車1台、乗用車1台にならない。言うことは、考えることはとってもいいことなんですけども、いざ実際に実行に移すということになれば、いかにも実態と思いとは乖離してしまう。そういう実態もあるということは御承知をしておいていただきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 武尾頼信君。


○議員(9番 武尾 頼信君) 町長の一生懸命やっているというのはわかるわけですけど、僕らでも何ぼでも都会には出ていきますし、これから、大本さんと近藤さんでも今までからずっと交流しとるわけですので、こっちが力になれることは力になってやりたいというふうに思いますので、町長の方もよろしくお願いいたします。以上。


○副議長(坂本 正彦君) 答弁よろしゅうございますか。


○議員(9番 武尾 頼信君) はい。


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○副議長(坂本 正彦君) ここで暫時休憩をいたします。再開は1時にしたいと思います。よろしく。


                午後0時02分休憩


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                午後0時58分再開


○副議長(坂本 正彦君) ちょっと時間前ですけれども、全員お集まりでございますので、ただいまより休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、通告に従いまして本定例議会で一般質問をさせていただきます。質問事項として2つ出しております。ことうらバスについてと地域振興と活性化についてということで通告しております。


 まず、ことうらバスについて。


 町内のバス路線対策として、ことうら100円バスが町民の生活路線として運行されておりますが、その利用状況として乗車率、その利用状況の中の通勤、通学、通院など、また買い物、観光などの利用形態について、現在どのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いをしたいと思います。なお、現在の運行台数とか運行定員、1日の輸送運行定員もわかればあわせてお伺いしたいと思います。


 バスの町内路線や運行時刻表の作成に当たって配慮されていることとか、設置してあります検討委員会などでどのようなことが協議されておるのかということ、また、一般の利用者の要望はどのような形で取り入れられているのかということもお伺いしたいと思います。


 町として利用促進の取り組みはされているのでしょうか。例えば町内の事業所等にバスでの通勤、また、役場職員の利用とか各種イベントへの利用案内などは、もしされているとしたらどのような形でされているのでしょうか。以前はノーマイカーデーなどというような取り組みの中でいろいろと事業等があったと思います。現在ガソリンの値段が相当上がっておりますし、また、きょうの今定例議会でもいろいろと意見が出ております、話題になっている地球の温暖化や環境問題など取りざたされておりますが、バスの利用促進を進める上でも、そのこともあわせてこれまで以上に推進してはどうかと思います。


 琴浦町では、バス交通対策補助金として、本年度はバス運行に4,230万円の予算化がしてあります。県の補助金と町の地域活性化基金を3,200万を取り崩して、バスの路線の確保と、また、ことうらバスの事業がなされておりますが、来年度以降の運行と継続的に本事業予算の措置が行われるか、町長にお伺いをしたいと思います。


 次に、地域振興と活性化について。


 琴浦町合併後、町として琴浦ブランドづくりが地域振興と活性化策になるのではないかということで特産品づくりが推進されておりましたが、その取り組みは現在どのように進めておるのでしょうか。現在、町と琴浦特産品振興会では、ことうら三昧ふるさと便のPRと申し込みが受け付けをされておりますが、その取り組みと申し込み状況をお伺いしたいと思います。


 また、特産品の選定理由と、なぜ東伯物産と赤碕物産に分けているのか。私は、官民一体となり地域振興を推進することうら三昧ふるさと便の取り組みを高く評価しておりますが、この琴浦特産品を年末だけの取り組みではなく、いわゆる最初に申し上げました琴浦ブランドとして認定制度をつくり、町内の農畜産物、水産物、また加工品などを琴浦ブランドとして、年間を通じて広くPRすることが地域産業の活性化にもつながるのではないでしょうか。


 琴浦ブランドは、特産品だけではないと思います。町内のイベントもその一つだと私は考えております。春の船上山さくら祭り、夏の波止のまつり、白鳳祭、これらも旧町から引き継いだ琴浦町の立派な琴浦ブランドだと思っております。9月の定例議会でも同僚議員が、この祭り、イベントの質問がありましたが、来年度以降の継続的な実施を私も望んでおりますし、このイベントの実施には、費用対効果も開催に当たり実行委員会でも検討していただきたいと思います。その辺のところを町長の方にお伺いしたいと思います。どのような今後の取り組みをなされるのかということも再度お聞きしたいと思います。


 ところで、イベント開催に経済効果は期待できないのかということを私は考えておりまして、ことしの各祭りには、町内外から何千人もの方が来られました。地域や団体も所狭しと出店をされており、また、業者さんの屋台もあり、いつもながらにぎやかだったではないでしょうか。その辺、町長は経済効果とあわせてどのように見られたのでしょうか。


 最後に、この秋に開催されました商工会青年部の琴浦若旦那商店街の取り組みについてどのように評価されておられるのか伺いたいと思います。このイベントは、10月の21日にTCC、それからプラッツを会場として開催されました。商工会青年部、聞くところによりますと34名の会員が、合併後初めて主催し、みずからポスターや各会員のPRを入れたチラシづくりと、また、イベントの内容の企画と運営もされました。当日は2,000人の来場者があったように聞いております。そのうち約250名の方から青年部の方がアンケートをとっておられまして、3分の2が町内、3分の1が町外の方だったようです。運営費用につきましては約80万円弱で、商工会より20万円、町より10万円の助成金と支援がされておりますが、残りは、さくら祭り、波止のまつり、白鳳祭の青年部が出店をいたしましたその利益や青年部の活動費などで賄われたと聞いております。


 私は、琴浦町に地域振興と活性化に向けた新しい琴浦ブランドができたと思います。琴浦ブランドは、琴浦の特産品や琴浦町のイベントもそのブランドではないかと思います。このような組織や団体などの活性化に向けた取り組みに対して、継続的に支援や補助金の措置をすべきであると思います。そして町のイベントで特産品の販売やPRをして、町内外へ琴浦町の魅力を発信すべきだと思います。そのことが琴浦町の地域産業と活性化への取り組みにつながると思っておりますが、町長のお考えを伺いたいと思います。以上、終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 質問項目は2項でございますが、多岐にわたっての内容でございます。先ほども申し上げましたが、もし落ち等がありましたら御指摘をいただきたいと思います。


 まず、ことうらバスについてでございます。バスの利用状況についてでございますけれども、現在、従来の東伯内線と船上山線にあわせまして、平成17年8月より上中村線、琴浦海岸線を新設運行しています。地域住民の交通手段の確保を図っているところでございますが、私も乗ってみますけども、大変喜ばれているということでございます。利用形態は、乗車率から見ますと朝晩の利用が多くて、通学、通勤の利用等もありますけれども、平均乗車密度は起点から終点までの乗車人数の平均で、各路線によって0.1から4.6人までまちまちでございます。ちなみに年間利用者実績は、平成17年度で6万9,542人、18年度になりますとこれが10万8,237人であります。19年度の4月から10月までの対前年度比では5.6%の増加ということでございます。非常に年々、年を追って利用者は増加しつつあるということでございます。


 時刻表の作成に当たって配慮していることは何かと、あるいは検討委員会などで利用者の要望は取り入れているかということでございます。時刻表の作成に当たりましては、通学・通勤者等の利用者の利便性が向上するように常に配慮をし、毎年3月のJRのダイヤ改正時に調整を行っております。


 具体的には、担当課や提案箱に寄せられました地域住民の皆さん、あるいは小・中学校保護者の要望を受けまして、通学・通院時間やJRの発着に合わせてダイヤの調整や改正を行うほか、バス停の新・移設等を行っております。琴浦町内路線バス運行検討会は、住民代表といたしまして各公民館長や老人クラブ会長、バス通学者が在籍をしております小学校、中学校の校長、PTA会長などで組織をし、路線変更や運行形態の変更など、重要な案件、要望があった場合、検討会で協議してダイヤ改正に反映をしております。そのほかバス停の新設、移設、起点、終点の延長やバスの発着時間の変更などの利用者要望は、時刻表の作成時にできるだけ利用者の利便性が向上するように、可能な限りの要望を取り入れているところであります。私も始発から終点まで時に路線を決めて乗ってみたりしております。そのときに乗ってこられますお客さんの意見、あるいは運転をしている人の意見等をお聞きしながら、要望にこたえるようにその向きに指示をしておるわけでございます。そのことによって新しく停留所をつくったり、あるいは今の停留所をもっと便利のええ方に、中の方に入れたりというようなこともしているわけでございます。いずれにいたしましても、利用者の皆さんの利便に供するためのバス運行でありますので、なるべくその声にこたえていきたいというふうに思っております。


 ノーマイカーデーなどの取り組みでございますが、役場職員で、利用できる職員につきましては利用するように申しつけておるわけでございますけれども、いかにも通勤におきましては、バス路線あるいは始業時間等との絡みなどで利用は少ないというのが現状でございます。さらにまた、大変忙しい状況の中で、バスの時間に合わないというようなことになりますと、どうしてもマイカーで通勤をしなければならないというような状況になるわけでございますが、そういった後の計画がなくて早く帰れるというようなことになりますと、できるだけバスを利用するように指導してまいりたいというふうに思います。いかにも合併をいたしまして通勤距離が長くなったというようなこともありまして、ノーマイカーデーというようなことは決まった日には定めておりませんが、せっかくのバスでありますので、なるべく使わせたいというふうに思っております。


 来年度以降の運行でございます。これにつきましては、道路運送法の4条の、旧21条でありますが、規定に基づきまして、国土交通大臣の許可を受けまして、町がバス事業を日ノ丸自動車株式会社に運行を委託しておるところでございます。事業費は、運行に係る経常経費から運送収入を差し引いた額を町が補助金として交付します。一方、町が支出した事業費には県補助金が交付されまして、その残額に対して特別交付税の措置が行われることになっております。全額ではございません。来年度につきましては、日ノ丸自動車株式会社より燃料高騰等を理由とした運行単価の見直しが提案されております。運行方式の変更を検討をいたしたりしております。現行の県補助金や交付税措置は継続をされる予定だという前提のもとに、来年度以降もぜひこのバス路線は確保していきたいというふうに考えているところであります。


 琴浦ブランドづくりについての取り組みでございます。安価な輸入製品の急増や産地間競争によります価格の低下、そして長引く不況は、農林水産物を初めとする地域産業資源の生産、販売不振の原因となっています。しかし、一方では、厳格に品質管理された安心・安全な商品がブランドとして消費者の信頼と認知を得て人気を博してもいるところであります。ブランド化によりまして付加価値がつくことで市場競争力が高まり、収益も安定し、生産者の意欲も向上するメリットもございます。


 本町には野菜や果樹などの農産物、乳製品やハム、ソーセージなどの畜産物、そして日本海の幸であります海産物と、素材となる特産品候補に大変恵まれております。ブランドづくりへの取り組みにつきましては、18年度より琴浦町地域ブランド農産物育成検討会を発足させまして、関係機関、JA鳥取中央とか普及所とか町とかその他の機関で組織をしておりますが、町内産の農産物のブランド化を促進するための今ここで協議を行っているところでございます。また、議会の中の農林建設常任委員会でも、昨年より議題として取り上げて検討をしていただいているというようなことも聞き及んでおります。19年度はJAの合併によりまして組織体制が変わりまして、JAの内部事情で会議が停滞していますが、今後は、琴浦ブランドの認定に向けて品目の確立を行い、ブランド化の推進をこの体制の中で進めてまいりたいというふうに思っております。


 現在、検討会のブランド品目の候補といたしましては、新品種のナシ、スイカ、「がぶりこ」ですね、トマト、ネギ、ブロッコリーの5品目を今、検討会の俎上にのせながら検討中でありまして、この取り組みの成果によっては、農産物だけではなくて、先ほどありましたように全町の産業を視野に入れたブランド認定制度や組織体制の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。


 ことうら三昧についてのお尋ねでございました。ことうら三昧ふるさと便は、旧赤碕町が平成14年に、ふるさとの味を全国の皆さんに知ってもらおうと、農協、漁協、町の加工グループなどが中心となって内容を協議し、町の特産品を詰め合わせたあかさき三昧ふるさと便がスタートになってございます。その後、合併を契機に平成17年より、ことうら三昧ふるさと便として内容を充実させ、東伯特産と赤碕特産の2種類を販売をいたしております。


 ふるさと便の宣伝につきましては、11月上旬よりチラシを町内全戸に、これまでに購入された方、あるいは琴浦会の会員へ配布をしたり、町内の事業所や小・中学校、保育園等へ配布したり、町のホームページや防災無線、文字放送等で宣伝を行っています。売り上げにつきましては、県外在住の琴浦町出身の方が購入されたり、町内の方が県外在住者の方への贈答用として購入されるなど、年々増加をいたしております。


 ことしの申し込み状況につきましては、12月4日現在、ちょっと古うございますが、4日現在で245個、東伯特産が57、赤碕特産が188で、ほぼ例年どおりの申し込みとなっております。引き続きこのふるさと便の内容については関係団体と協議して、商品の見直し等も検討をしていきたい。


 先ほどありましたように、なぜ東伯、赤碕と分けているかというようなこともございました。いかにも一緒にしますと品目が多うございまして、贈答品としてどうなのかなというようなこともあります。御指摘のようなことも考慮をしながら、一本化できるのかどうかというようなことも考慮をしながら、これから検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから、イベントの実施についての、イベントもブランドであるというような思いでのお話がございました。確かにイベントも立派なブランドでございます。第16回船上山さくら祭りは4月22日に船上山万本桜公園におきまして、また、第17回白鳳祭は8月5日に東伯総合公園において開催をいたしました。町を代表する両イベントではありますが、今年度の予算編成に当たりまして、厳しい財政状況のもと、一律10%の補助金カットを実施いたしましたが、事業収入の減額にもかかわらず、両実行委員会の皆さんの努力、御協力のおかげで、無事にイベントを開催することができました。


 費用対効果につきまして、9月定例議会でも答弁をいたしましたが、両イベントとも地域に密着した伝統的行事となっていること、イベント開催が町外へのPRや町に対する愛着や誇りといったシンボルでもあること、また、さくら祭り会場となる船上山は本町が誇る名所でもありまして、イベントは観光宣伝にもなっていることから、費用対効果でははかり知れないものがございます。


 経済効果はいかがということでございます。経済効果につきましては、イベント等を開催した場合、それが経済に与える影響で一般的に予測されるものですが、会場内に出店された18団体の商品売り上げ程度では経済効果とは呼べません。しかし、町外からも来場者はございます。多うございます。こういった人が消費者となり、町の特産品や商品等を購入し持ち帰っていただければ、消費拡大とあわせて宣伝効果にもなっています。今後は、より多くの来場者を集める方策として、開催日の検討あるいはイベント内容の検討や宣伝方法など関係者と協議をいたし、イベント開催における経済効果を高める戦略をしていく。いずれにいたしましても、一番大きな効果は町のイメージアップ、町民の皆さんの誇りと、そういったものにつながっていくことがイベントの一番大きな効果であろうというふうに思っております。


 商工会青年部のことについての評価についてのお尋ねでございました。新たな商工会青年部の取り組みといたしまして、みずから内容を企画し、そして地域活性化の起爆剤となるイベントとして琴浦若旦那商店街、おっしゃるように10月21日に鳥取中央有線放送の駐車場において開催をされ、町内の事業所が多数出店をされました。当日は町内外から2,000人の来場者があったこと、御指摘のとおりであります。あそこの場所に、極めて狭い場所でありますけれども、大変盛大なイベントとなっておりました。町としましては、このように景気低迷が続く中でありますが、商工会青年部のやる気と元気のある活動を支援、協力して、地域活性化につなげていきたいというふうにも思っております。町でできるだけの支援をしていきたい、若い人たちのこの活動にこたえたい、そういう思いでいっぱいであります。


 ブランドづくり、組織などの活性化に向けた取り組みに対して支援や補助金措置をして地域振興すべきであるということでございます。もちろんそういった組織に対します支援というものは惜しむものではございません。積極的に町の活性化につながることであるならば、町としても支援を惜しまないということを申し上げておきたいというふうに思います。いずれにいたしましても厳しい財政状況、三位一体改革を取り巻く中でございまして、どこまでできるかということもございますが、できる限りの努力はしなければならないのでありましょう。


 以上、ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 私もこの質問を出した折は簡単に済むのかなと思ったですが、多岐にわたる、何か奥が深いような質問になってしまったので、これは分けてした方がいいのかなって後からちょっと後悔しておりますけども、まず、丁寧にお答えいただきましたけども、まず、ことうらバスについてですけども、二、三もう少し、落ちがあったように思います。このバスの運行等につきまして、各種イベントなどへの利用案内等はされとるか。これは、さくら祭りにはよくこういう定期バスが走っていますよということを案内されとるということを私は承知しておりますけども、やはり町の開くイベントにはこういうバス利用というのをやはり案内、チラシの隅でも書いていただけたらなと思います。


 それと、買い物客で結構使われると思うんですけども、これ一つ私が気になったのは、ちょっと予算措置、交付金でということもあったんですけども、現在、本年度予算では地域活性化基金を3,290万取り崩してありますけども、これは返ってくるということなんでしょうかね。それとも基金を取り崩してずっと今後も運営をしなくちゃいけないということの、バスの運行の予算には4,230万で、差額がありますけども、その分が県の補助金なのかなと思うんですけども、その辺のところ、基金で3,290万取り崩してありますけども、これが先ほどの説明、ちょっと私も理解できなかった分がありますんで、再度聞かせていただきたいと思います。


 また、これは日ノ丸バスさんと運行を計画されてやっているわけなんですけども、利用率が高まれば、例えばこの補助金というのが下がるのか。毎日空気を運んどっても、バス路線の維持の対策費というのは金額は変わらないのか。例えば乗車率が向上してたくさん乗ってもらえるようになれば、普通に考えたら補助金というのは減らしてもいいのかなと思うんですけども、その辺のところをちょっと、こういう委託してといいますか、契約してやっておる運行というのが私にはちょっと理解できないので、その辺もちょっと教えていただけたらと思います。


 買い物客等も、今新しい海岸線だとかショッピングセンターに通じるバス路線が増設してありますので、結構あると思います。これ年間を通じてではないですけれども、例えば夏だとか冬の時期とか、こういうショッピングセンターあたりと共同企画で、バスで来られて買い物されたら、帰りのバスのチケットは出しますよというような利用促進というのも何かおもしろいんじゃないかなと思うんです。バスで買い物に来ていただいたら、帰りはバスだということであれば帰りの100円のチケットを出すというような方策というのもどうなのかなということを思っております。


 もう1点ですけども、通勤関係ですけども、町長の答弁のとおり、例えば役場ですけども、旧東伯地区からでしたら、大体8時前後ですね、この庁舎に着くのは。そして赤碕地区からだと、海岸線のバスで来られると大体8時30分前、ぎりぎりなのかなということ。確かにお話のあったとおり、役場職員さんの利用にはちょっと無理がある部分があるかもしれませんし、また、就業後の帰路の便というのも問題があるかもしれませんけども、極力、例えばきょうの新聞にも載っておりましたけども、昨日懇親会で飲んだというような場合には、極力このバスを利用してもらうということもどうでしょうか。何とか、きょうはそういう会があるという日にはバスで来てもらうとかということもひとつ考えてもらうというのもいいんじゃないかなと思います。ひとまずちょっとそのことで答弁をお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 路線バスの100円バスをイベント等の利用についてということで、さっき議員もおっしゃいましたように、船上山さくら祭り等につきましては、どうぞ利用してくださいということ。マイクロバスももちろん別に出しますけども、100円で乗れるんであるから、どうぞ利用してくださいということも出しております。チラシの隅にでも書くべきでないかということでありますが、できるだけ多くの皆さんの目にとまるようにしてまいりたいと思います。


 それから、基金を取り崩してバスの維持しておるんだけどもということであります。これはたまたま一般財源がないから基金を取り崩してこれに充てているということでございます。これにつきましては、運行に係る経常経費から運送収入を引きまして、その引いた額を町が補助金として交付するわけであります。したがって、利用者が多ければ運送収入が高くなるということでありますから、町の補助金はそれだけ少なくて済むということで、御指摘のとおりであります。その町の残った事業費につきまして、県の補助金が計算方式によって措置される。特別交付税等によりまして、大体8割が交付をされるということになっておりますけども、特別交付税を初めとして交付税というものは、あれも交付税に入っておる、これも交付税に入っていると言われておりますけども、交付税の額はふえてこない。そういう実態がありますが、制度的には交付税で措置をされるということになっておるわけであります。したがいまして、先ほどありましたように、基金を取り崩したが、それがまた基金として返ってくるかということになりますと、それは一般財源が余りまして、そして基金の方に持っていこうということになったときに、新たに基金が積み増しをされるということであります。御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 利用促進のためのバスの100円チケットというのはいいアイデアでございますが、できればそういったことで事業をしてもらえるような、あるいは参加してもらえるような、そういうような事業所等がありますと本当にいいことだと思いますが、商工会等ともまた相談をしてみたいというふうに思います。


 役場職員の利用というようなことにつきましてもありました。私も利用をしたいんでありますけれども、いかにもおっしゃるように8時半でないと着かない。8時29分ですから。したがって、私ども利用するというわけにはならない、これは。少なくとも職員に私は言っておりますのは、始業時間の10分前、15分前には戦闘態勢に入れるようにしとけ、仕事につけるようにしとけと。ぎりぎりに来るのは、これはいけん。そういうことを常に言って、マイカー通勤等でぎりぎりに来ますのはどうしても事故等に結びつく、心に焦りを生じる、余裕を持って職場に入るようにということを常に指導をしているところでございまして、そういった面からも、このバスを使うということにはなかなか難があるのではなかろうかなというふうに思います。御案内のように、もちろん使えるときにはもちろん使わなきゃ、100円ですから。これは職員も使えるときには使います。飲み会で帰るときにはぜひというようなことでありますが、乗用車で来て車を置いて帰るというようなことには、朝のことを考えればなかなかそういうことにもならない。できればそうさせたいんでありますけれども、いろんな思いがありますけれども、おっしゃるように行政としても使えば使うほど町の金を少なくて済むというシステムでありますから、使用をしていきたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) バスにつきましては以上ですけども、1点だけちょっと私の方が落としておりました。バスの回数券の販売先ですけども、赤碕がママの店、それと徳万の方の広瀬さん、それと分庁舎。本庁舎はないんでしょうかね。先ほど言いました利用促進をすれば、それだけ収益が上がれば町の持ち出しが少なくなるんだということはよく理解できましたんで、これはそういう事業所なり、また、いろんなところに働きかけていただいて、ぜひ利用効率を高めるとともに、やはり町民の本当必要な足であると思います。これから琴浦町も高齢化進む中で、この利用者もふえるんじゃないかなと思いますんで、その辺のところ、またこれからも引き続いて御尽力、御検討をお願いしたいと思います。


 続いて、地域振興と活性化についてであります。これちょっと大きく、このことですけども、本当に、本当は2つに分けるべきだったのかなって思いました。ただ、琴浦ブランドを幾らつくっても、それをPR、地元でもっと広くPR、宣伝するところがないんじゃないかなということで、こういうような形で私、今回質問させていただきました。


 まず、琴浦ブランドづくり、ずっと進められているということですけども、私がきょう町長からいい回答があったのは、来年度以降でも、琴浦ブランドとしての認定制度というのをちょっと考えてみようかなということで話がありましたので、ぜひその取り組みをしていただきたいと思います。


 御承知のとおりといいますか、九州の方ではすごくいい知事が出てきまして、田中町長と私を比較すると、私の方が風貌が似てるんじゃないかなと思うんですけども、先日、広島の方に行きました。サービスエリアで、店の入り口、左側の方に「地産地消広島県」ってありました。その隣に何と宮崎県ののぼりが立って、あのトレードマークとともに中の方では販売をされておりました。今ほとんど全国的に有名になったと思います。それをどうこうというわけじゃないですけども、やはり新しくつくる農畜産物加工品は、それはそれでいいと思います。ただ、旧東伯、旧赤碕、現在琴浦町にある誇るべきものを何らかの形で琴浦ブランドとしての認定制度を設けて、広くPRする、行政も一緒になってPRする。例えば今回のふるさと便の中にでも、やっぱりそういうチラシ等を、これは認定商品ですよみたいな形のものをつくっていけば、やはりもっとインパクトがあるんじゃないかなと思います。余り私、東伯と赤碕、こだわったわけじゃないんですけども、そういうことよりも、よく言っております船上山パックとか、大山滝パックというような形で、もっと町をPRできるネーミングというのも必要じゃないかと思うんです。これがもう一つつくって琴浦物産、琴ノ浦物産でもいいと思いますし、何か町の誇れるものの名前をつけた仕分けといいますか、そういうことも考えてみてはどうかなと思います。意外とネーミング一つで大きく変わると思います。


 それから、このブランドのPRのもう一つとして、例えば今、ゆるキャラというのがすごくはやっておりますよね。鳥取だったらトリピーがいます。地元にはカウィーというのがいますし、そういう形で琴浦町、隣の町とか、西の方には全国的に有名な人がおられて、その人のキャラクターだけで商品が売れるようですけども、不幸かどうかわかりませんけども、本町にはありませんけども、これはつくればいいことです。例えば町の魚でもいいですし、何か今回、町の鳥を検討会しようかという話がありますけども、というのはやはり琴浦ブランドのトレードマークみたいな形で、あわせてゆるキャラで、なるべく金がかからないPR方法というのがあるんじゃないかなと思いますんで、そういうようなこともブランドづくりとあわせて、いかにそれをPRしていくかというのも考えていただきたいと思います。


 琴浦ブランドの認定制度につきまして町長から前向きな答弁があったわけですけども、現在、ことしもですけども、表示問題等々いろいろ問題がありました。認定するに当たっては、そういうところもやはり町として、町の企業さん、生産者の方にも自信を持って安心・安全を訴えるようなものをつくってもらうということを大きな条件にして、琴浦町のブランドの認定制度等をぜひ検討をしていただきたいと思います。そのことにつきまして、一たん町長の答弁をお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、このブランドづくりにつきましては委員会等が立ち上げられておりまして、19年度は農協がああいうことでありましてちょっと休止状態になっていますけれども、引き続いて検討をやることになっているということを聞いておるところでありまして、その状況を見守りたいというふうに思っております。おっしゃるように、ぜひ琴浦ブランドとして、町独自で認定をして売り出すということで取り組んでまいりたいというふうに思います。せっかく誇るべきものをブランドとしても、それを載せて売るところがないというようなこともありましたが、これは特産品を詰め合わせて、ふるさと三昧とかというような名前をつけたりしておりますけれども、いかにも東伯と赤碕の旧町のものを一緒にしますとたくさんの特産品というものになりまして、その辺のこともありますが、これは特産品振興会というようなものが組織されておりまして、この中で、どういうものをふるさと三昧の中に入れようかとか、どういうチラシをつくろうかとかというようなことも検討されているということであります。したがって、ふるさと三昧というネーミングがいいのかどうか、あるいはその内容についてはどうなのかというようなこと、考え方がいろいろあります。この辺につきまして、きょうは担当の職員、課長補佐が来ておりますので、説明をさせたいと思います。


○商工観光課長補佐(田中 肇君) お答えいたします。


 特産品振興会につきましては、あかさき三昧ということで、旧赤碕町時代に生まれております。この構成メンバーは、JA、漁協、それから商工会、そのほか町内の加工品グループが主な構成メンバーでありますが、合併を契機に、これに旧東伯地区の組織を加えたものであります。


 基本的な商品の構成につきましては、先ほど町長から説明がありましたとおり、あかさき三昧の商品がございましたので、既に顧客がありました。そういった顧客に対応するためにも、大きく商品内容を変更するということは難しいということがありました。そうは申し上げましても、17年、18年、ことし19年ということで3年経過をしております。振興会の中では、3年経過しましたので、当初合併の折に1つでいくか分けるかという論議もございましたけれども、やはり3年経過してきましたので、利用者のニーズも、今は例えば冷凍製品等は入れることができませんので、そういったものも入れたりすれば、例えば漁協の生鮮食料品等も対応できるのではないかなということで、来年度以降の中身について、1月から検討会をやろうということで現在取り組んでおります。以上であります。(発言する者あり)


 あわせまして、御指摘のとおりネーミングというのも非常に大切でありますから、できれば振興会だけではなくて、町民の皆様からもそういったアイデアがあればお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) ありがとうございました。


 一つだけ私ちょっと落としておりました。農畜産物、農産物、結構これ鳥取県が生産県ですので、いろいろと競合して、例えばダブるものがあると思うんですわ。ただ、ここで差別化といったらあれですけど、そういうことをする中で、今、しゅんということがちょっと言葉が死語になったのかどうかわかりませんけども、琴浦町のしゅん、琴浦町でこの時期のこの農産物がおいしいですよという期間限定の認定というのもおもしろいんじゃないかなと思います。海産物だったら、別に境港で揚がっても赤碕で揚がっても賀露の方で揚がっても、同じものが揚がると思うんです。琴浦の特産ということになれば、琴浦は例えば12月に揚がる魚、これが一番おいしいですよという形の、例えばしゅん限定の特産といいますか、というのも取り入れるとやっぱりおもしろいんじゃないかなと思いますんで、ぜひともそういうことも検討課題に、どこにもあるからこれはいいわじゃなくて、どこにもあるけども、琴浦ならではということも必要じゃないかなと思いまして、ちょっと提言するのを忘れておりました。


 最後です。時間が長くなりましたけども、商工会青年部の取り組み、本当にすばらしい取り組みだったと思います。町長も行かれたということで、大変にぎわったと思います。こういうようなチラシ、皆さん御承知だと思うんですけども、これが普通のチラシですよね。これだけじゃなくて、この裏に私、感心したんです。これ会員一人一人の店だとかの紹介、私は青年部でこういうことをやっておりますというのを、こういう企画をされた。青年部の方がこれよかったという、一つは、自分が琴浦町で個人だけども商店を、こういう事業をやっているんだということを町内外に発信できたことが今回一番よかったと、そう言っておられました。それから、250名の方からいろいろとアンケートとられた中で、本当にすばらしいという絶賛の声が8割以上、アンケートとられてよかったというのは96%ぐらいあったんじゃないでしょうか。町内の方は、琴浦町にはこういうお店があったんだとかということをすごく感心されておりました。こういうところで今の琴浦のブランドをどんどんどんどんPRしていくということが必要だと思いますし、大都会、大きい都市では、展示会だとか万博みたいな形で結構そういう物産展等をやられているわけなんですけども、これがいい起爆剤となって、青年部のある方は、今回は商工会青年部だけであったけども、今度からは異業種の方、農畜産物もあわせて他産業との町を挙げてのコラボレーションといいますか、そういう取り組みもやってみたいというような言葉を受けております。ぜひともこういうのを続けていただきたいと思いますし、多分この青年部の琴浦若旦那商店街につきましては、琴浦町輝け地域支援事業の10万円が助成されたんじゃないかなと思うわけですけども、本年度も約70万の予算、20万円が2件、10万円が3件やってありました。ぜひともこういう事業をやられたときには、ぜひ、費用対効果じゃないですけども、こういう琴浦町輝け地域支援事業でこういう事業がありましたよということをやっぱり町民に知らせ、その結果どうだったのかという効果等も何らかの形でお知らせする場があった方がいいんじゃないかなと思います。その辺のところ、町長もこの若旦那商店街につきましてはいい取り組みだったという評価をしておられるということなので、来年度以降、これが町全体のコラボレーションにつながるような取り組みになるように御尽力、行政の方もお願いしたいと思いますので、その辺のところ、最後に町長、答弁をお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 若い商店主の皆さん方がこういった取り組みをしていただいて、非常に内外の関心を呼びました。実はこの日にわざわざ大阪事務所長はこの会場に足を運んでくれました。私もこういうすばらしいイベントを、ぜひ大阪の方に打って出てやろうと、町も一緒になってやろうというような提案もさせていただいておるというようなところでございます。本当にこのアイデアと、そして、そこのチラシにもありますように、意気込みというものがひしひしと伝わってくる、すばらしい若旦那商店街でありました。ぜひこれは大きく羽ばたくような支援をしてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(坂本 正彦君) いいですね。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目質問をさせていただきたいと思います。


 第1点ですが、広報紙の一本化についてお尋ねしたいというふうに思っております。


 町民の方より、広報ことうらを初め各種の広報紙が一度に配布されてくるということで、つい読まずにごみ箱にぽいという状況になりがちであるので、検討されてはどうかという意見を聞いております。ついては、町の発行するものといえば議会だより、社協の福祉だよりじゃないかと思っておりますが、この分の単独での発行をやめて、連携をとって、広報ことうらに編入して一本化してはどうかと思うわけですが、町長のお考えを伺います。


 続いて、土砂災害に対する防災対策工事についてお尋ねしたいと思います。


 近年、局所的な集中豪雨などにより、全国各地で土砂災害が発生し、亡くなられた方も多数おられます。鳥取県内には土砂災害危険箇所が6,200カ所あり、中部地区には1,250カ所あると聞いております。これに対して膨大な時間やお金がかかって対策工事が追いついていないのが現状であります。整備ができたのはまだ2割程度だというふうに聞いております。昨年、土砂災害防止法ができ、当集落でも県、町より説明を聞き、土砂災害警戒区域の指定を受けたところであります。特に危険な箇所があり、見ていただきましたが、これに対する事業がないとか、また、見積金額が多額なために、地元負担、関係者負担は非常に難しい状況にあります。言うまでもありませんが、9月に発生した旧赤碕での災害の被害状況を見てもらってもおわかりのように、私らのところでも、こういう事態になれば、本当に最近の状況はいつ何が起きるかわかりません。言うまでもありませんが、何といってもやはり人命が第一だというふうに自分は思っております。防災対策工事について町長のお考えを伺いたいと思います。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきます。


 広報紙の一本化についてであります。広報の目的といたしまして、町行政に関する広報及び公聴活動を促進して住民の町政への理解と協力を深め、また、住民の意思を反映して民主的町政の確立による地域の振興に資するために、広報及び公聴活動に関して必要な事項を琴浦町広報公聴規程で定めるとしております。


 議員御指摘のことにつきましては、確かにそういう方もおられるというふうに思いますし、実際にそういう声も聞いておるところでございます。がしかし、大多数の町民の方は、広報ことうらを、あるいは広報の議会だよりを楽しみに待っておられるというふうに思っております。それぞれ強調する部分がそれぞれの目的によって違うわけでありまして、議会だよりに特別に関心を持ってお待ちの方もあるし、毎月の琴浦町報を楽しみに待っておられるというようなこともあると思います。要はどこに力点を置いた編集をすればいいのかというようなことになろうかというふうに思います。いずれにいたしましてもこのことにつきましては、費用の軽減とか、あるいはまた待ち受けている人たちの要望にこたえるというようなことにつながるというようなことであるならば、議会の皆さんと十分に協議をさせていただいて、これでいこうというような形ができるならば、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それから、土砂災害に対する防災工事でございます。御承知のように9月の局地的豪雨は、鳥取県の1時間雨量を更新する103ミリというものでありました。今までは大山寺におきまして時間雨量の最高記録は90ミリ、観測史上90ミリが最高でありましたけれども、それを一挙に塗りかえる103ミリという雨が集中をいたしました。負傷者もございましたけれども、不幸中の幸いといいましょうか、死者までは出なくてよかったというふうに思っております。まさに議員がおっしゃるように人命が第一で対応しなければなりません。


 現在鳥取県で、御指摘がありましたが、危険箇所は約6,200カ所、中部で1,250カ所。我が町では149カ所、そのうちランク1位の全く危険であると、早く対応しないといけないというのが90カ所ございますが、整備率がいかにも13カ所でありまして、14.6%というような整備率になってございます。急傾斜地、土石流等を防ぐために強く以前からこの対応を県に要望をいたしてまいっておりますけれども、一つ一つの工事に大きな金額が必要となります。なかなか県としてもこれにかかれないというようなことが実情でございますが、しかし、人命第一を考えた場合には、やはり強く県の方にも引き続いて要望をしていかなければならないというふうに思います。


 手嶋議員さんのところにも出かけさせていただきましたが、その趣旨は、県も一緒に出かけて説明をさせていただいた趣旨は、整備が追いつかない状況を知っていただく、あるいは危険箇所を知っていただく。そういうことを認識をしていただく中で、万一の場合、いち早く避難する方法を集落単位でぜひ考えてほしいという、できれば自主防災組織を立ち上げて、みんなの地域はその地域の皆さんで守るというような意識を醸成していただければありがたいという意味での、県も一緒になって各地区に出かけさせていただいたということでございます。私どももこのことは強く要望をいたしております。


 このたびのおっしゃるように9月4日の集中豪雨につきましては、豪雨があって、被害ができてから対応するというのは、いかにもこれは効率的な方法でない。事前に対応をすれば、その被害が起きた後対応すれば、その対応の費用の何割かで事前対応というのは工事費等が済むというふうに一般的に言われております。であるならば早く、財政状況等もあろうけども、早く対応すべきでないかというようなことを常々県の方にも強く私の思いとして伝えているところであります。がしかし、県の方はなかなか、公共事業費の抑制等の中で対応し切れていないから、まずは警報が出たら危ないと思えば逃げてほしいと、そういう町長として命令を出してほしいというようなことが私の方に伝えられておるところであります。ということでありますので、できれば自主防災組織の中で事前に危険を回避するというような方策を、ぜひ村としても地区としても考えておいていただきたい。おっしゃるように、御指摘のように要望は強くしてまいります。しばらくそういうことでございますので、予算との絡みというようなことも御理解を賜っておきたいと思います。(発言する者あり)


○副議長(坂本 正彦君) しばらく休憩をいたします。


                午後2時00分休憩


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                午後2時06分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 町長、答弁いただきましたんですが、お断りしておかないけないのは、議会広報とか福祉だよりを私は軽く見てるわけじゃございませんので、それだけははっきり申し上げておかないけないと思います。


 議会広報につきましては、よく御存じのことですが、いわゆるきょうの一般質問、あるいはまた最終日の議決の様子はTCCで放映されていると思います。ただ、TCCの加入率がたしか100%じゃないわけですから、必ずしもどうかというのもありますけど、でも、自分なりに聞いている限りでは、かなりテレビは見ていただいとるんじゃないかなというふうに私は感じております。そういう意味ですので、そこのところもひとつ御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、これも申し上げることではありませんが、発行に当たっては、自分も経験があるんですけど、やはりそれなりの時間と経費を費やして発行されていると思います。そうするとやはり、もちろん広報ことうらは当然主力だとは当然考えとるんですけど、そこの中に要するに私が言いたいのは編入してやっていったらどうかということであって、全然議会広報を発行せんでもいいというわけじゃ絶対ありませんので、その解釈をまず間違っていただかないようにしていただきたいと思います。


 それから、最後でありますけど、愛媛県の、この間、全員の議員さんが行かれたわけじゃありませんけども、ちゃんと行かれた方は御存じだと思います。内子町には、ここにも見本ももらって帰っておりますが、確かにここに議会だよりと福祉だよりの内容と同じようなことが書いてあるわけです。したがって、やはり今申し上げたように、経費のことも当然関係ありますけれども、やはりその点をよくお考えいただいて、何としてもここは、前に私が説明したように、十分でないかもわかりませんけど、ある程度は広報ことうら一本で私はやっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 決して議会だよりは必要ないというような思いでは答弁をさせていただいておりません。みんな大事なんです。どこに力点を置いて発行されているか、そしてだれがそれを待ち望んでいるかというようなことを考えますと、議会と協議をさせていただきながら対応をしていくことだということでございまして、ただ、町の方にも、その発行に当たっては委員会をつくっておりまして一々協議をして、議会だよりの方も編集委員がございまして一々その検討をなさっている。そのようなことの整合性も図らなければなりません。議会と相談をさせていただいて、その方がいい、その方でいいというようなことでありますと、そういう方向で取り組みたいということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 再度同じことを言うことはありませんですが、やはり先ほど演壇で話しましたように、それは全戸の方がすぐに読まずにぽいというのはちょっと言い方がオーバーだったかもしれませんけども、かなりそういう意見は聞いとるわけですね。当然、県政だより、いろいろありますよね、ほかにもいっぱい来るわけで。ただ、発行する方に当たっては、ばらばらと配るわけにはいきませんので、当然費用のことも関係ありますから、やはりばっと配らないといけないというのはわかるわけです。ただ、読む側の方が問題であってということもあるでしょうけど、やはり真剣に、真剣に考えていただいとるんでしょうけども、やはりきちんとした態度でね。もう来年の予算編成にも入られると思いますし、これ大きく関係がないことはないと思います。したがって、今、議会と相談ということもありましたので、そういう方向で前向きにひとつ考えていただきたいということで、この質問はこれで終わりたいと思います。


 いいですか、次に行って。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 続いて、土砂災害の件なんですけども、先ほども申し上げましたが、いわゆる1時間に103ミリというようなことは、今までかつてない状況で赤碕でああいうことになったというふうに思っております。ただ、先ほど演壇で当集落とは言いましたけど、これは上郷地区全体、5集落あるわけですが、どの集落にもこのことは関係があるわけでして、そこも誤解していただかないように、全然うちだけが例えば関係あるというわけじゃありませんで、全集落危険な箇所が本当にあるのは事実なんです。


 それともう1点は、今、土砂災害防止法というのは、あくまでこれはソフト事業であるわけですから、先ほど町長がおっしゃったように、まだハード事業には至ってないわけですね。したがって、特に避難場所のこともありましたけど、避難場所というと、我々のところは、例えば上郷のコミュニティー施設いうのがあるんですね。あれは、あそこではだめだとなっとんですよ、判断では。ということは、我々はどこに行ったらいいかということになるわけですね。ということは、東伯小学校の方まで行かないけんような形が出てくるわけです。そこら辺も多分担当の方は御存じだと思います。そこに行くまでに、もう早い話が大変なことになっとるということが当然考えられるわけでして、その点も十分に考えていただきたいと思いますし、それから、今申し上げたように、県に要望していただくということは言われましたし、それは問題は金が当然かかることでもあります。しかし、金がかかるからといって、今、約2割程度ですか、整備がしまっているのは。これからだというふうに思いますけど、確かに膨大な金がかかることは事実なんですね。それはよく承知しております。しかし、先ほど言ったようにやはり、人命、人命言ってもどうかとは思いますけど、やはり本当に人命、起きてしまってからではどないもならんと思うんですね。ただし、今言ったように地球温暖化の関係で非常に天候がおかしくなっているという状況は事実だと思います。いつどこでどれが起きるというのは、ほんに予測はできないわけですから、県に強く要望していただきまして、工事をなるべく早く対応できるような形をお願いしたいと思いますが、町長、最後にその点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、おっしゃったように何かあったときには、例えば近くに避難場所がないというようなときは東伯小学校まで行かないけんというようなことであります。したがって、それぞれの集落の中で自主防災組織を立ち上げていただく中で、どういう場合にはとりあえずはどこさんの家に集まろうとか、そういうような話を自主防災組織の中で、みずからの命を守る営みにつきまして真剣に話し合ってほしい。だらだらと雨が降ってだんだん上がってくるようなことであれば東伯小学校まで行ける時間がある。だけど急に来た場合どうするかというようなことも想定をしながら、ぜひ村の中で自主防災組織の立ち上げについて御検討を賜りたい。おっしゃるように人命が第一であります。金がないから今日までほっておかれているという実情があります。強く県や国の方にこの予算の獲得に向けての働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告6番の質問が終わりましたところで、10分間、暫時休憩いたします。


                午後2時14分休憩


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                午後2時27分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 通告に基づき質問したいと思います。風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点があるかと思いますが、お許し願いたいと思います。


 まず最初に一言申し上げたいことがあります。去る9月議会の一般質問におきまして、碑文問題について犯罪性に言及した点は少し行き過ぎではないかと指摘がありました。この問題については、党町委員会が、交流に踏み出した歴史を尊重し、右翼などの圧力団体に対する毅然たる対応など3点を申し入れていました。私の質問はこの精神からの逸脱で、反省の態度を明らかにしたいと思います。この問題は、複雑な経過をたどっていますが、環日本海サミットを契機に日韓交流が再び新たな再構築の段階に入りました。このような中にあって、琴浦町が幾多の障害を乗り越え、未来志向で交流の発展が一層進むように希望するものであります。そのために私も可能な力を尽くしたいと思います。


 さて、本題に入りますが、参議院選挙後の大きな特徴は、国民の声で政治が動く新しい情勢が展開しているということです。この12月議会に対して13件もの陳情が寄せられていることも、その一つのあらわれではないでしょうか。政府・与党の中でも、負担増の見直しの動きが、母子家庭への児童扶養手当削減の凍結、高齢者医療費負担の一時的・部分的凍結、障害者自立支援法の見直しなど、みずからが決めた制度の矛盾を政府みずからが認めるといった矛盾に満ちたものとなってあらわれています。このような中で、地方自治体、地方議会の果たすべき役割がますます大きくなっていると思います。住民の声をいかに政治に反映させ、暮らしを守るか、その役割をしっかり果たすことが重要になってきていると思います。


 後期高齢者医療制度の問題ですが、────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


 琴浦町の65歳以上の高齢者世帯は1,556世帯で、町内の36%は高齢者世帯となっています。そのうち独居老人世帯が半分以上になる877世帯、老人だけの2人世帯は617世帯で、老人世帯の96%は独居または2人世帯となっています。後期高齢者医療制度は、75歳以上を他の保険制度から切り離し、独自の保険制度に組み込み、保険料負担を求め、かかれる医療を制限するという世界でも例のない最悪のものであります。


 これまでの老人保健法では国民の老後における健康の保持が目的となっていましたが、これが新しい高齢者の医療に関する法律では、老人保健法の掲げる目的が削除され、医療費の適正化が挿入されました。このことを見ただけでも、後期高齢者医療制度の本質をよくあらわしているといいますか、まことに露骨であります。高齢者の医療では、健康の保持はどうでもよく、ただあるのは医療費の適正化という、お年寄りには医療費をかけないという冷酷非情なものとなっています。サラリーマンの扶養家族となり保険料負担がなかったお年寄りを、健康保険から切り離し、新たに保険料を取るということは、つまり財界、大企業がお年寄りの医療保険負担をなくすという身勝手な発想から、この保険制度がつくられました。空前の利益を上げている大企業、財界は、その経済的な力に見合った応分の負担をすべきであります。


 東京都の石原知事は、貧しい年寄りが早く死ねということになってはならないと都議会で答弁し、都としての対応も約束しました。また、共産党と民主党が協力して実施をとめてくれないかといった自治体の首長もあちこちで出ています。日本医師会も、政府の高齢者医療保険制度を、財政主導で、高齢者への配慮に欠けるなどと批判し、低所得者から保険料、窓口負担を取らない別の高齢者医療保険制度を提案しています。


 この後期高齢者医療保険に対しては、我々日本共産党は、来年4月からの実施を中止すべき、撤回を求めていますが、田中町長の後期高齢者医療制度に対する評価なり見解をまず伺いたいと思います。


 どのような保険制度でも、加入者、今回の場合は75歳以上のお年寄りですが、暮らしの実態の反映、お年寄りの意見の反映を保障することは当然だと思います。来年4月から実施予定の後期高齢者医療保険は、都道府県の広域連合が実施主体となり、広域連合議会を設けられ、最低でも市町村から代表が議会に送り出されています。しかし、先日行われた連合議会では、実質審議がすべて非公開で行われ、正式な議事録もありません。議会を代表する連合議員が、その負託にこたえて役割を果たすことは当然ですが、一方で当局においても町民の実態や意見の反映について、広域連合市町村長会や市町村担当者会議などで意見の反映に万全を期すべきだと思いますが、この点について町長の答弁を求めたいと思います。


 世界で例のない、75歳以上の高齢者を他の世代から切り離し、課税所得がゼロの人からでも保険料を年金から天引きし、受けられる医療に枠をはめる、老人には資格証の発行がこれまで禁止されていたものを、滞納を口実に、窓口でかかった医療費の全額を払わなければならない資格証を発行することにしています。


 滞納は、主に1万5,000円までの低額年金者や無年金者の普通徴収からの発生が予測されますが、このように恵まれない人たちから保険証を取り上げるというようなことは、金のない者は医者にかかるな、病気になっても我慢しろということになります。このような無慈悲な扱いをお年寄りにしていいものでしょうか。琴浦町として、このような懸念される深刻な問題についてどのような対応を考えておられるのでしょうか、答弁を求めます。


 次に、子育て支援の問題について質問します。


 日本共産党は、子供の医療費の無料化の拡大を一貫して要求してまいりました。全国では中学校卒業まで無料化を実現している自治体も珍しくありません。そして、それは今では自治体の規模や地域的なものでなく、自治体の子育てに対する姿勢のあらわれとなっているのであります。元気な愛知と言われる愛知県豊田市では、来年度から子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することになりました。お隣の兵庫県では、小学校3年生までの子供の医療費助成が拡大されました。


 鳥取県は人口がついに60万を割り込み、琴浦町でも2万人の大台を割り込んでしまい、少子化に歯どめがかかっていません。平井県政の発足で、この問題は動きを始めましたが、その後、足踏み状態が続いています。そこで、来年度に向けて子供の医療費助成の拡大に踏み出すべきではないかと思います。これは議案でも提案をされていますが、さらに、就学前まででなく、小学校3年生まで医療費の無料化を拡大するような思い切った手だてを考えるべきではないでしょうか。


 子供が安心して産めないといった深刻な事件が発生し、大きな社会問題になっています。行政がこの問題でも前向きに対応することが求められています。そこで、来年度に向けて妊婦健康診査について質問します。


 この問題は、厚生労働省が2007年1月16日に「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知を出しています。通知では、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているとして、少子化対策の一環として、妊娠中健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産にかかわる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されていると述べ、そのため通知では、19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額の拡充がなされたので、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となると述べ、各自治体に対して積極的取り組みを求めています。通知では、具体的に妊婦が受けるべき健康診査の回数は13回から14回程度になると考えられるので、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられているとしています。琴浦町では、現在、出産前後各1回の2回となっていますが、厚生労働省の通知もありますが、来年度に向けて回数を抜本的にふやすべきだと思いますが、妊婦健康診査について町の方針を示していただきたいと思います。


 自治体の行う子育て支援として、保育行政も重要な課題であります。保育については、三位一体の改革で保育予算が一般財源化され、自治体にとっては予算の確保が大変厳しくなっておりますが、町政の重要な課題であるということには変わりはありません。琴浦町の保育園は、公立が9園、幼稚園1園、私立2園となっています。今回、私は、保育に対する自治体の責任を果たす上で、臨時保育士の待遇の問題について問題提起をしたいと思います。


 琴浦町の保育現場には、193人の保育士、調理師が働いています。そのうち正職員は4割の78人です。臨時保育士は37%の71人です。それにパートとして24%、46人が従事しておられます。


 臨時保育士の待遇ですが、1日当たり6,600円、時給換算で825円です。健康保険、年金掛金、雇用保険が差し引かれます。場合によっては、条件によっては所得税、住民税も源泉徴収されるでしょう。月に20日間働いたとして、手取りは11万円ほどにしかなりません。年間20日分のボーナスがあるのですが、年末年始の休園期間の6日間は無給となり、年収は140万円台にしかなりません。しかも通勤手当はありません。


 臨時職員は、毎年一たん雇いどめにされ、毎年採用試験を実施して採用されてきましたが、必要な保育士が確保できない状態が続いていると聞きます。


 児童福祉法は、保育士とは、登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者という規定になっています。ですから、保育士は、子供の身体的、精神的成長と親の労働権を保障する崇高な職務を担っています。そのために保育士は、豊かな保育内容をつくり上げるため、学習や研修の機会を保障されなければなりません。国や自治体は、必要な保育条件、保育士の労働条件を整備する義務を負っています。


 貧困が大きな社会問題になっている中で、最低賃金を時給少なくとも1,000円にという強い要求が労働組合などから提起され、不十分ではありますけれども、最低賃金も若干引き上げられました。同一労働・同一賃金の原則から余りにもかけ離れた保育現場の待遇の改善は急務となっています。児童福祉法に定める保育条件を整備する責任がある自治体の責務は重大だと言わざるを得ません。臨時保育士の待遇を改善することは、保育に対する町としての責任を果たす上で最も重要な課題の一つになっていると思いますが、町長に臨時保育士の待遇改善に対する取り組みをただしたいと思います。


 次に、滞納問題に移ります。


 田中町長は滞納問題について、山下副町長をトップとする対策チームを立ち上げ、滞納の回収に特別体制をとってきました。この滞納回収について町長は、町民の置かれている実態をつぶさに見てきなさいと指示しているとこれまで言明されてきました。そこで町長は、町民の暮らし向きについて部下からの報告を受けて、この問題についてどう思っておられますか、まずその点についてお答えください。


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 次のパネルですが、裏を見ていただきます。これは累積滞納額と累積滞納件数をあらわしたグラフです。滞納額で最も金額が多いのは、同和住宅貸付金の1億7,224万円であります。続いて国民健康保険税の9,127万円であります。固定資産税は8,767万円であります。この3つだけで滞納金全体の81%、8割を超えています。滞納件数では、該当者が限定される同和住宅貸付金の761件は、これは異常であります。それから、国保税や固定資産税、町民税、水道料金といった町民の基礎的な部分がいずれも500件を超えているんですね。広い範囲で滞納が発生していることをこれは示していると思います。


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 ここで田中町長に、小泉・安倍自民・公明政権の6年間の政治についての感想をお聞きしたいと思います。三位一体改革による地方財政への攻撃なども本当に目に余るものがあると考えますが、いかがでしょうか。


 これらの点を踏まえた上で、どのような解決策が可能かという問題であります。昨年12月13日に貸金業規制法、出資法、利息制限法などの新貸金業法が成立し、いわゆるサラ金、クレジットのグレーゾーン金利を大幅に引き下げ、規制を抜本的に強化する画期的な法改正が行われました。琴浦町議会でもこの意見書を決議し、国に送付したことが実を結んだわけであります。


 今回の法改正は、単なる法改正にとどまらず、内閣に多重債務者対策本部が設置され、政府を挙げて多重債務に取り組む体制がつくられました。そして、内閣官房に有識者会議が設置され、有識者会議の取りまとめを踏まえ、対策本部は多重債務問題改善プログラムを決定し、現在このプログラムが実行に移されています。


 プログラムの4本の柱は、1つは、地方自治体における多重債務問題の取り組みの強化で、すべての都道府県に多重債務者対策本部を設置すること。547市町村の相談窓口の整備強化で関係部局の連携を強化し、多重債務者の掘り起こしを行う。掘り起こしを行うんです。日弁連では全国の弁護士会に対して、各都道府県に多重債務者対策本部の設置を呼びかけるよう要請しました。


 2つ目に改善プログラムは、セーフティネットの強化を重視しています。やみ金やサラ金が生活保護を代行してはならず、受けられるべき生活保護は受けさせる。社会福祉協議会の生活福祉資金や自治体による母子寡婦福祉貸付金制度、労働金庫による自治体提携社会福祉資金貸付制度の充実も必要と言っています。


 3番目に、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化。


 4番目に、多重債務者をターゲットとしたやみ金撲滅に向けた取り締まりの抜本的強化です。


 日弁連、日本弁護士会は、厚生労働省や国税当局に対して国保税や税金の滞納者に対し、むやみに強制執行によって取り立てをするのではなく、まず、滞納者が多重債務者かどうかを調査すべきであり、滞納者が多重債務者であれば、多重債務問題を解決すれば滞納した税金や国保税を払えるようになると提言しています。


 この日弁連の提言を受け、厚生労働省はモデル事業を開始しています。その内容は、厚生労働省が各都道府県の国保連と市町村に呼びかけて、弁護士会と連携して国保滞納多重債務者の相談を行い、多重債務問題を解決して、滞納していた国保税を払ってもらうというものです。参加する自治体はまだ少数にとどまっているそうですが、厚生労働省は全国に広げたいとしています。


 既に見てきたように琴浦町の滞納問題は深刻さの度合いを一層深めています。相次ぐ増税や社会保障の負担増が繰り返され、町民の所得が減少する中で負担増が滞納に拍車をかけるといった構図です。そこで、今私が紹介した滞納問題を入り口に、多重債務問題を解決しながら滞納も解消するための相談窓口、あるいは専門部署の設置による本腰を入れた対策、多重債務をめぐる新しい情勢の変化を研究し、取り入れる考えはありませんか。


 さて、最後の問題ですが、合併して3年がたちました。最も遅く合併協議会を立ち上げたにもかかわらず、県内で最も早く合併したのが琴浦町です。合併協議では、新庁舎の位置すら決められないという、合併のための基本的な事項をすべて先送りしての合併ありきの合併でありました。琴浦町の初代町長は旧東伯の米田氏で、米田氏は、議員の在任特例の終了に時を合わせて辞職、後を引き継いだのが旧赤碕町長であった田中町長です。その田中町政ももう少しで折り返し点を迎えようとしています。


 合併というのは、ただ漫然と2つの町が合体すればいいというものではないと思います。町が大きくなったというメリットを生かした効率的な町政運営、あるいはスクラップ・アンド・ビルド、町の施設の再編など合理的な行政システムの構築が図られなければなりません。また、これまでの古い町のやり方をどのように一本化して効率的な運営体制を築き上げるかといった地道な努力の成果、それらの合理的な町政運営で生み出された果実を町民の福祉の増進に振り向けてこそ、合併してよかったと言えるのではないでしょうか。


 そこで、合併して3年経過した今日の時点で、田中町長と永田教育長の自己評価といいますか、合併してこんなに改革が進んだというアピールすることがあれば、この際ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 抽象的な問いかけに対して答えにくいかもしれませんので、幾つか具体的にお聞きしたいと思います。第1点は、東伯地区だけにある大区長制をこのまま続けようというおつもりなのでしょうか。第2に、東伯に1園だけある幼稚園と保育園の一元化はやらないのでしょうか。第3に、合併後も2名ずつ配置している人権教育推進員、あるいは生活相談員、地区公民館と比べても破格の隣保館への人員配置などの改革はやらないのでしょうか。


 以上、演壇における質問はこれで終わります。答弁を聞いて議論を深めたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


 ちょっと一言その前に町長の方に申し上げますが、小泉政権、安倍政権についてのどう思われるかという質問には、これは町政の質問ではありませんので答える必要ないと思います。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、後期高齢者医療制度につきまして、町長はどう思うかということであります。現行の老人保健制度は昭和58年に始まりました。保険料の決定主体と給付主体が別でございます。医療保険者と市町村でありますが、別でありまして、財政運営の責任が明確でない。それから拠出金の中で現役世代と高齢者の保険料は区別されておらず、両者の費用負担関係が明確ではないなどの問題点が指摘されております。また、老人医療費は高齢化の進展に伴いまして今後も増大する見通しとなっておりまして、高齢者が将来にわたって安心して医療を受けられる持続可能な医療制度の構築が求められておりました。このため現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度を創設することになったというふうに理解をしております。


 この制度では、75歳以上の高齢者などを対象とし、現在加入されている国保や被用者保険から後期高齢者医療制度の被保険者に移っていただいて、被保険者の方に新たな被保険者証が個人ごとに交付されて、保険料が介護保険料同様に個人ごとに課せられると、また給付は、現在の老人保健と同様に必要な医療が受けられるということになっていると理解をしております。


 議会にも今日まで、昨年からいろいろと説明をし、そして議決していただくべきは議決をしていただき、この制度を運営するために県内19市町村すべてが加入する鳥取県後期高齢者医療広域連合がことし2月に組織をされまして、来年の4月の施行に向けて準備が進められているところでございます。この制度につきまして、地方三団体が過日、与党プロジェクトチームに対して申し入れを行っております。70から74歳の医療費の自己負担増、1から2割を1年間凍結や、新たに保険料を負担することになるもの、おっしゃいましたように被用者保険の被扶養者の保険料の半年間凍結、あるいは半年間9割軽減などの措置、これは財源は国で持ってほしいということで申し上げておりますが、そういった措置が講じられる予定となっております。あわせて、平成21年4月以降の高齢者医療制度につきまして、世代間、世代内の公平制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ、給付と負担のあり方を含めて、引き続き検討することとされております。広域連合や町村会などを通して改善点等が明らかになってまいりますと、その都度強く要望を状況を見ながら関係機関に上げていきたい、状況を見ながら対応をしていかなければならないであろうというふうに考えているところであります。


 後期高齢者医療保険の実施について、高齢者の暮らしの実態、意見の反映に万全を期すべきでないかということであります。後期高齢者医療制度の実施に当たり、制度概要説明会を地区公民館や希望のあった部落や団体に対して開催をして取り組んでおります。先ほども申し上げましたが、この制度が始まりますと、75歳以上の高齢者の保険料の負担が新たに生じることになる。議員おっしゃるとおりであります。少ない年金で暮らしておられる高齢者にとっては大きな負担になります。高齢者の暮らしの実態や意見の反映に万全を期すべきではないかとのことでありますけれども、鳥取県後期高齢者医療広域連合議会の琴浦町選出議員や、あるいは懇話会の委員、懇話会というのが組織されておりまして、県下で15人の委員さんで組織をされて、その意見を吸い上げるという形になっております。この15人の委員の中に我が町から2人、公募と、あるいは団体選出ということで、お二人入っております。そういった方とも連携を密にしながら、意見を強く上げていきたいというふうに思います。


 それから、懸念される問題に対する町としての対応策を考えているのかということであります。保険料が払えない場合、災害等の特別の事情のある場合以外は期限の短い短期保険証や資格証明書を交付することになります。短期保険証、資格証明書は市町村の滞納情報から判断して広域連合から交付することになっております。あくまでも負担と給付の公平を期すための措置であります。保険料の納付を促したり、納付相談の機会をふやすことによって、納付促進を図るということであります。資格証明書につきましては、積極的に交付すべきものではないというふうに考えております。しかし、負担能力があるにもかかわらず納付の意思が見られないなど悪質な場合には、被保険者間の公平性の観点から、やむを得ず交付せざるを得ない場合もあるというふうに考えております。琴浦町も納付相談や健康診査などの機会をとらえまして、被保険者の生活実態の把握に努めまして、今後の状況を見ながら対応することにより、安心して必要な医療が受けられるように、高齢者の心身の特性等にふさわしい制度運営を広域連合に求めていきたいというふうに考えているところであります。


 それから、子育て支援の充実についてお尋ねであります。乳幼児医療費の助成につきましては、従来より医療費を助成することによりまして健康の保持及び生活の安定を図り、経済的負担を軽減することによりまして、子育てを支援してまいったところであります。医療制度改革により来年4月から3歳未満の自己負担割合2割を就学前まで拡大されることとなっております。我が町も今議会に条例改正をお願いをしておるところでございますが、鳥取県におきましては、乳幼児医療費の通院につきましても5歳未満から就学前まで拡大を図ってまいることにしています。お尋ねのように無料化を町単独事業として就学前まで行うことになりますと、議員は小学校3年まで無料化にしないかというお尋ねでございますけれども、仮に就学前まで無料化に町単独でするということになりますと、一般財源が18年度の助成状況から推計しますと1,500万円ぐらい余計に要るということになります。三位一体改革などで地方財政はまことに厳しい状況にある中、子育て支援の必要性は十分認識をしておりますけれども、基本は自己負担部分を軽減するものという考え方から、無料化の実施については非常に厳しい町の状況であるというふうに考えております。


 安心して子供を産める環境を整備すべきではないかということであります。琴浦町では平成17年度に、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、琴浦町次世代育成支援地域行動計画を策定いたしました。御承知のとおり、子育て支援政策のさまざまな事業の多くをこの行動計画に基づき実施しているわけでありますが、具体的な行動計画の中で大きく分類いたしますと、5章の中で書いてありますけれども、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供等の安全の確保、要保護児童への対応、個別事業の展開等々さまざまな事業をきめ細かく取り組んでいくように決めておりまして、これに基づきまして取り組みを進めているところでございます。


 就学前サービスにつきましては、保育サービスの提供としましては、一時保育の実施、延長保育の拡充、病後児保育の充実等を図っております。あくまでも子育ての第一義的な役割は家庭でありますが、子育て環境が多様化してきている中にあって、保育園、幼稚園の役割が変化してきております。保育園は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごすところでありまして、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとで家庭教育の補充を行い、子供たちが健康で安全な、そして情緒の安定した生活ができるよう環境を整備し、健全な心身発達を図っているところでございます。


 さらに、未就園児に対しましては、現在、町内3カ所で地域子育て支援センターを実施し、育児の悩みや相談、保護者同士の交流、園児との交流等を行っております。この地域子育て支援センターも子育て支援の拠点として徐々に多くの方に利用されるようになってきております。さらにまた、年度途中の入園児童や里帰り出産、広域入園につきましても、限られた予算の中でありますけれども、その都度、例えば1人ふえても基準に合わないというようなことでありますと、そのために職員も特別に配置をしながら、柔軟に対応しているということでございます。


 保育料につきましても、国基準による保育所徴収金基準表をもとに決めておりますが、現状として児童に係る町負担の超過分は1人当たり約70万円ぐらいでありまして、決して少額ではない額が町独自の保育料の軽減となっております。とりわけ大きく保護者負担の軽減になっておりますのが、第3子以降の無料化であります。この第3子以降の無料に伴う町の負担は約2,812万7,000円でありまして、実に通園児の2割以上を無料として扱うということになっているわけであります。


 さらに、母子保健についてお尋ねであります。母子保健事業を通しまして、妊娠中から就学前までの家庭に対して相談や健診の機会を設けているところでございます。特に近年の少子化、核家族化の影響から、育児不安を抱える保護者も多く、各事業を通しまして、保護者同士の交流や乳幼児との触れ合い、遊びを体験したり、心理士等の専門家によります個別相談の場を設けるなど、育児不安の軽減に向けた取り組みを行っています。具体的には、妊娠中の経済的負担を軽減するために、妊婦健康診査の公費負担を従来の2回から今度は5回にふやすことを今検討をしているところでございます。


 それから、よりよい保育をするために、臨時保育士の待遇を改善すべきではないかということでございますが、さきの議会におきまして質問がございまして、そのときにも説明をさせていただいたところでございますが、現在の保育士の配置状況は、町独自で、国の基準より充実をさせて職員数を多く配置をしております。特別に支援の必要な園児についても町独自に職員配置を行っており、待遇改善に努めているところです。また、今までも臨時職員の待遇改善としての取り組みは、賃金、有給休暇、特別休暇等改善を図ってきているところでございます。臨時保育士の待遇改善といたしまして、ことしから有資格者には1日当たりの賃金を今までより、わずかでありますけれども、おっしゃるように100円上乗せをいたしまして、6,600円といたしております。一般の臨時職員は6,500円でございますけれども、ここに100円の差を設けた。あるいはまた、2日間の一時金の支払いというものも設けさせていただいております。年次休暇、特別休暇、忌引等につきましても、それぞれ配慮をいたしているところでございます。


 それと、臨時職員の解消につきましては、私どもも本当に頭を痛めているところでございます。そういうようなこともありまして、なるべく資格を取っていただいて現場においでいただきたい、この前も申し上げましたけれども、合併後中止しておりました保育士の試験制度を入れまして、ぜひ資格を取っていただきたいというような制度にも腐心をいたしております。ことしも何人かの合格者が出ると思いますけれども、そういうような取り組みも今進めているところでございます。1人でも多くの皆さんがこういった試験制度等をクリアして、保育現場に帰ってきてくれることを願っているところであります。


 さて、滞納問題の解消を目指す取り組みでございます。格差と貧困が拡大する中で、滞納がふえる傾向にあるが、本腰を入れた対策に乗り出すべきではないかということでございます。格差と貧困がだんだん拡大しているというのは、先ほど10番議員さんの御指摘のとおりであります。ここ数年間で大変格差が生じてまいりました。そういった社会にあるということはもう御指摘のとおりであります。とりわけて三位一体の改革によりまして、都市と地方との格差でございます。都市ではいち早く景気が回復し、税収が増額傾向になったようでありますけれども、我が町ではいまだもって景気が回復したとされる状況にないことは、昨日も皆さんに厳しい状況をお話をさせていただいたところであります。こうした情勢の中で、税を初めとして滞納額は先ほどのグラフにもありますように大変な増額傾向にありまして、憂慮をいたしているところであります。税は町の行政執行の基本となる財源であります。厳しい中でありますけれども、財源としては町行政の基本となる部分であります。平成19年度からは住民税が県民税、町民税トータルで、平準化されて10%になる。一層重要な自主財源となったことも御承知のとおりであります。


 そこで、町といたしましては、税を初めとする滞納解消に本腰を入れるために、平成18年度から滞納金総合整理係を設置をいたしまして、副町長のもとに町税等滞納整理対策本部を組織し、臨戸徴収、あるいは納税相談日を休日や平日の午後5時以降に設けるなど、滞納者の生活状況を把握して、滞納の解消はもとよりでございますが、滞納者の生活の再建を願いながら、滞納額の減少に努力しているところであります。それぞれ滞納者には督促状、催告書を送付しますが、出頭通知等も送付して滞納者に納税相談の機会を設け、生活状況を把握し、滞納額を一括で納付できない滞納者には分納誓約を交わすなど、徴収にも努めているところであります。それでもなお何の連絡もない、あるいは誠意が見られないという方につきましては、約束の不履行の方につきましては、債権や預貯金、給料などの財産調査を行いまして、高額滞納者には不動産の差し押さえも行いまして、町税等の債権の確保に努めているところでございます。さらには中部ふるさと広域連合や県税当局に徴収委託を実施して税の徴収に努めておりますし、さらに本腰を入れた対策の一つとして、平成20年1月、来月からは、これまで以上に滞納の解消を図るために、県と町との間で協定書を取り交わしまして、それぞれの税務職員の相互併任を行うことといたしまして、鳥取県と協議を行っているところであります。


 また、住新等の滞納状況でございます。先ほどもございましたように一番滞納の多い部分でございまして、努力を重ねているところでございますけれども、16年度末の滞納額が1億7,985万3,000円、17年度末が1億7,836万3,000円、18年度は1億7,224万6,000円というようなことでありまして、だんだんと減少はしてきておりますが、これは償還金の終わった部分が何人かずつできつつあるという状況を反映しているわけであります。そういうような中で、だんだん減少をもしつつあるわけでございます。9月議会でも申し上げておりますけれども、滞納者の生活実態の把握に努め、毎月電話なり臨戸徴収に努めるとともに、町税等滞納整理対策本部による管理職と担当者での、臨戸徴収にも努めているところであります。特に家族を含めた話し合い等をお願いをいたしまして、誠意を見せていただくよう、粘り強く足を運んで徴収に努めております。さらには今後の滞納対策として、教育民生常任委員長にも過日報告をさせていただいておりますように、呼び出しによる本人、連帯保証人を含めた話し合いを促進し、納付促進を図るとともに、償還対策委員会を通じて、地域の中でも借りたものは必ず返す、そういったムードづくりに努めるとともに、期限内納付について部落内放送等をお願いし、啓発にも努めてまいりたいというふうに思っているところであります。


 また、相談窓口、専門的な対策を行う部署を設置すべきではないかとのことでありますが、先ほど申し上げましたように、滞納整理の専門的対策を大所高所の見地から行うために、滞納金総合整理係、これは総務課に設置をいたしております。滞納金総合整理係を設置をいたしました。また、税等の相談といたしましては、相談窓口として税務課で相談日を設定して対応をしております。やみ金融や多重債務者の方などの相談につきましては、この納税相談や、あるいは徴収事務等を通じまして対象者の把握に努めまして、無料の相談窓口としての鳥取県弁護士会、あるいは鳥取県司法書士会、あるいは鳥取県社会福祉協議会、さらには琴浦町の社会福祉協議会などを紹介いたしまして、住民の皆さんへの対応を行っているところであります。


 いろいろ思いはありますけれども、決算のたびに議会からもこの滞納金の徴収について厳しく御指摘をいただいております。監査を通じましても厳しく滞納金の徴収について御指摘をいただいております。そういったことにもこたえなければなりません。できるところから努力は重ねてまいりますけれども、このことを通じながら、本当に困っているところにつきましては、生活保護等の手だて、あるいは行政として行えるいろんな手だてというようなものは十分に説明をしてまいっているところでございます。


 合併して3年が経過したと、具体的に成果があらわれなければならないがということであります。私は、町長になるときに一番町民の皆さんにお約束をしたことは、まず、今は意識の一体化。2つの町が一つになった。意識の一体化こそ一番の課題であるということを申し上げてまいりました。そういうようなことで、合併後の行政の一体化につきまして、意識の一体化につきまして、各セクションにおいて、琴浦町内を総体的に見渡した施策、業務を実施するようにいたしております。町議会を初め農業委員会、区長会ほか各種委員会におきましても、琴浦町全体を見渡した協議、運営がなされております。まさに2つの町が一つになったというふうに私は感じております。


 行政運営につきましては、例えば農協や商工会や福祉協議会や婦人会や体育協会や老人クラブや区長会と、組織が本当に一本化になったというふうに思います。ただ、先ほどありましたように、区長会の一本化の、大区長制はどうなのかということがありました。大区長制につきましても長い歴史を積み上げてきておられる制度でありまして、ある朝突然にこれをなくするというようなことにはまいりません。時間を得ながら、理解をいただきながら、大区長制のあり方というものについても検討を加えてまいりたい。まずは今のところ、区長さん方には手当を出しておりますけれども、大区長さんには手当を出さないというようなことで検討をしていただいているところであります。


 あるいはまた特別職、あるいは議会議員の皆さんの減員、あるいは管理職の減員、退職者に対する欠員補充の抑制、保険課、地籍調査室、合併調整課の廃止であるとか、赤碕診療所の指定管理への移行であるとか、あるいは両町をつなぐ町道釛上野線ほか町道、農道の整備の促進であるとか、滞納整理、特別徴収体制の充実であるとか、包括支援センターの3カ所ありましたものを1カ所へ合併するとか、いろんなソフトの部分も一本化になったというふうに思っておりますし、ハードの部分につきましても、浦安小学校の体育館の改築や、あるいは赤碕小学校の体育館の改築、あるいは八橋小学校の校舎の改修やプール、東伯中学校の体育館の改修、赤碕中学校の体育館の改修、釛保育園の改築とか、本庁舎の改修とか、あるいは赤碕斎場の整備であるとか、いろんなものが一本化によってなされた。あるいは一本化を目指して取り組まれたということでありまして、それなりの成果はあったと思っておりますし、幼保の一元化につきましても、教育長の方から申し上げておりますけれども、これは早い機会に取り組まなければならない項目であろうというふうに思いますし、隣保館の改革等につきましては、これは差別の解消に向けて昭和40年の同対審の答申を受けて取り組まれているものであります。いまだ差別の解消が完璧になされていないという状況の中でありますと、現状の隣保館につきましては、しばらく様子を見なければならないであろうというふうに考えているところであります。


 自己評価につきましてお尋ねでございます。一生懸命やってきたつもりでありますけれども、足らざるところ、及ばざるところも多々あったというふうに反省もしている部分もございます。しかし、ここの部分も含めて、私がどういう評価を私自身にするべきものではない。それは町民の皆さんがお考えになることであるというふうに、それぞれ町民の皆さんに評価していただければよろしいかなというふうに思っているところであります。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 青亀議員からの合併して3年が経過してのこれまでの取り組みの評価というようなことに絡めて、幼保一元化の問題、さらに人権教育推進なり生活相談員さんの問題等についてお答えしたいというぐあいに思っておりますが、3年間の取り組みを振り返ってみまして、合併後の取り組みということもございまして、1つは、旧両町のよさを生かしながら、琴浦町教育の方向と体制づくりなり基盤づくり、2つ目には、人々などの交流の中で、町長の方からもありましたけれども、新町琴浦町としての一体感の醸成、いま一つは開かれた学校教育の推進といったことを主な柱としながら取り組んできたところでございます。


 まず、体制づくりなり基盤づくりという点につきましては、例えば学校教育、社会教育、人権同和教育、琴浦町教育の目指す重点目標なり努力事項など、関係機関に示しながら、互いに連携を密にし取り組む体制づくりや、あるいは、8つの小学校と2つの中学校がございますけれども、学校事務等の共同実施による共通の基盤づくり、ボランティアの皆さんによる安心、安全な地域づくりの組織整備、また、社会教育委員さん、体育指導委員等、各種委員の一本化とそれに伴う委員の削減、町民の皆さんに利用しやすい使用料金の見直し等による各社会教育施設の利用促進、地域の活性化や町づくりにつながる公民館運営の見直しと公民館主事の常勤化、あるいは人権尊重の町づくりのさらなる推進、発展を目指して、琴浦町同和教育推進協議会の発足や同和教育部落懇談会の推進、整備など、それぞれの分野、領域において体制づくりや基盤づくりに努めてきたところでございますが、一方では、琴浦町としての一体感の醸成という点につきましては、よく言われる言葉の中に、人は人と出会って知人となり、ともに語って友人となり、ともに汗を流して仲間となるという言葉がございますが、例えば琴浦町の小学校4年生以上の児童が一堂に会して切磋琢磨する琴浦町児童陸上大会の実施でありますとか、あるいは同じ琴浦町の教育に携わっていただいている先生方の共同研究の場としての琴浦町教育研究会の発足と推進、また、琴浦町文化祭、地区公民館祭、芸能発表、差別をなくする町民集会など、さらには体育協会等を中心とした各種大会や講習会、スポーツ教室の一本化など、さまざまな活動の場や交流の機会を通して、町民の皆さんのきずなの深まりや広がりは、琴浦町としての一体感の醸成とあわせて地域づくりや町づくりの大きな原動力になっているのではないかと、こういうぐあいに考えております。


 次に、開かれた学校教育、行政という点につきましては、地域の人たちや保護者への年2回の例えば小・中学校、幼稚園を含めた一斉公開でありますとか、ホームページ等による学校運営や教育活動等の情報発信、あるいは教育委員会を中心とした各学校、保護者、先生方とさまざまなテーマに基づいて開く教育懇談会、あるいは地域の人たちや保護者の皆さんの協力による学校への読み聞かせや総合学習などの教育活動への支援など、各学校でその地域の実態に即しながら、地域に信頼され、地域に支えられた開かれた学校づくりに努めてきたつもりでございます。


 そういった中で、さっき出ておりました幼稚園、保育園の一元化についてはどうなのかというお尋ねがございましたけれども、この議員お尋ねの件につきましては、これまでも何回かちょっとここのところで答弁させていただいているんですけれども、私がこの立場になったときには、国や県の動きがちょうどあった時代でございました。その国や県の動きを見ながら対応していきたいというお話を申し上げてきたところですけれども、それをちょっと振り返ってみますと、平成16年12月に幼稚園、保育園の関係省庁である文部科学省と厚生労働省の機関から幼児教育の総合施設のあり方についての審議のまとめが発表され、平成18年度中に具体的な指針が示されるといった国の動きがございました。そしてその審議の中で、就学前教育の充実に向けて、幼稚園と保育園がカリキュラムや制度の上で一本化されるのではないかなといったかすかな期待を持っておったところでございますけれども、国からは、保育と教育をあわせ持つ既存の保育所、幼稚園の枠組みの中での新たな認定こども園が、制度が示され、県も18年度内にそれを受けて認定基準を作成し、実施要項を定めてきた経緯がございます。教育委員会では、この問題がどうなのかということで、県に出かけていって、認定こども園などについて聞いてきたところでございますけれども、この間も新聞にちょっと出ておりましたけれども、施設への新たな補助制度がなかったり、あるいはその認定への手続の事務が煩雑化であったりといったようなこともございまして、やはり従来から答申で示され検討されておりました幼児園方式を含めた幼保一元化が望ましいのではないかと今考えておりまして、今後、幼児教育の一層の充実に向けて、保護者や関係者の意見も聞きながらですけれども、関係課と連携を図りながら、さっき町長もございましたけれども、取り組んでまいりたいなというぐあいに思っているところでございます。


 それから、いま一つ、人権教育推進員なり生活相談員についてはどうかということがございましたけれども、合併と同時に琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例が制定されまして、それを受けて琴浦町差別をなくする総合計画なり実施計画が17年度から19年度に策定され、議会でも報告されたところでございますし、さらには先日12月3日、議員さんの中にも御出席いただいた方があると思いますけれども、琴浦町同和教育推進大会が開かれ、多くの町民の皆さん、集まっていただいたところでございまして、現在、人権尊重の町づくりに向けて町民一体となって取り組んでいる中、やはり人権同和教育の推進員というのは、今後もまだまだ重要ではないかというぐあいに考えておりますし、あわせまして、生活相談員につきましても、2005年の県の生活実態調査にも見られますように、不安定就労者等がまだまだ多く、同和地区の経済状態は厳しい状況でもございまして、こうした状況を考えますと、生活相談員もまだまだ必要であると、このように考えているところでございますが、いずれにいたしましても、今まで取り組んできたことを振り返りながら、しっかり町民の皆さんの御意見も聞きながら、是は是、否は否としながら、今後とも町民の皆さんと課題等を共有しながら取り組んでまいりたいな、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 時間をちょっと確認しておきたいんですが。


○議長(福本 宗敏君) あと17分しかありません。あんたがあんまり長いけ。30分だで、あんた。演説所じゃないだけえな、ここは。


○議員(10番 青亀 壽宏君) わしが長いけども、答弁も非常に長い。質問より答弁が長いように感じましたが。


 まず、端的にじゃあ行きますので、お願いします。後期高齢者の問題でありますけれども、例えば身体障害者は65歳から74歳の場合には、後期高齢者も国保、健保も選べるんですが、後期高齢者の方を選ぶと1割の負担になりますが、医療が制限をされます。保険料の負担が必要になってくる。それから、国保、健保になってきますと、65歳から69歳までは3割負担で70歳から75歳が2割負担でと、これはどっちを選ぶにしても非常に悩ましい問題なんです。ですから、こういうようなきめ細かいところがあるので、それらはそれぞれの人に応じてアドバイスとかそういうのが非常に必要な場面が出てくると思います。そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、保険証取り上げが問題になるということも議論になっていました、石賀議員も。それで、悪質なものについては保険証を取り上げるんだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、要するに、これは年金天引きですから、1万5,000円以下の低年金、無年金しか普通徴収でいわゆる滞納は出ないんですよ。それは悪質なのかといったら、これはちょっとやっぱり問題だと思うんですよ。ですから、これは国保の資格証なんて、鳥取、米子とか市部でものすごく発行されてて、町村の段階ではほとんど発行されてないんですよ。これが一緒になって鳥取県全般なので不安が出ているということなんです。ですから、これは絶対に、こういう資格証を発行して病院窓口で10割を払わなければならないというようなことは、田中町長、断固としてこれを我が町から出さないように、引き続きお願いしたいと思います。介護保険で未納が出てるんですね、最近になって。これも年金天引きで、そんなに出るわけないんですけど、普通徴収から出てるんですよ。つまりそういう払えない状態が広がっている、あるんだということです。そこのところをひとつお答え願いたいと思います。後期高齢者の医療保険は、我が党は署名運動などをしながら、来年4月実施を中止させるように頑張っていきたいと思います。この保険証取り上げについて決意を述べていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、個々の実態というものを厳しく見詰めながら、町村の意見を参考にして連合はやるということでございますから、その辺は十分に、払える状況の者が払わなかった場合にはそういうことになりますけども、本当に払えない人たちが保険証を取り上げられるとか、こういった保険の恩恵を受けられないとかというようなことのないようには十分に注意をしてまいりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) そうなると、保険料の減免が公式的に認められなければ、市町村の徴収によって未納、滞納の情報をもとに広域連合は資格証を発行するわけですから、これは払えないなというようなものは減免する規定をきちっと整備せんと、そういうことにはならんと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町民生活課長におきまして答弁させていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町民生活課長、橋井操君。


○町民生活課長(橋井 操君) 減免の規定ですけども、条例はあるわけですけれども、細かい規定については現在、規則になるか要綱になるかわかりませんけど、連合の方で検討しております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) この問題は次に移りますが、広域連合、町村長会あるいは担当者会議などでそこら辺の問題も十分に意見を上げて頑張っていただきたいというふうに思います。


 子育て支援を飛ばします。時間がありませんから。


 滞納の問題ですが、我が党は、滞納を未然に防ぐために、申請減免を整備しなさいということを申し入れております。議会の冒頭にも企業倒産の話も出ましたが、そうなった場合に、前年所得に賦課されるものが、リストラだとかそういう会社の倒産だとかいろんな形になって所得がなくなった場合に、大変困ることが起こる。それが所得、収入がないのに賦課されるから滞納になってくるという、滞納を生む原因にもなりかねないと思いますが、未然に防ぐことが非常に重要になってきます、セーフティーネットとして。ですから、申請して、本人が、こういう状態になったので減免なり免除なりをという制度、仕組みを、基準も含めて整備を急ぐ必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 税務課長において答弁をさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) ただいま滞納を未然に防ぐために申請減免等について仕組みを考えるべきでないかという御提案でございますが、後期高齢者医療制度が4月1日から発足するに当たりまして、税務課にかかわりますところも減免規定等について十分検討するように現在課内で話をしておりますので、また後ほど、決まれば皆さんの方へ周知していくという手続をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 後期高齢者の来年4月1日から発足、移行ということにかかわって何か答弁があったようですが、そうではなくて、国民健康保険税だとかそういうものについて、琴浦町としてのこういう場合には申請すれば減免制度が適用されて、ありますよということで、転ばぬ先のつえではないけれども、滞納や未納が発生しないまでに、まじめに申請すればそういう制度に乗っかられるよということを整備すべきではないかということですので、その方向で努力していただきたいと思います。


 何分までかいな。


○議長(福本 宗敏君) もうあと7分。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 次に行きます。合併後の問題ですが、いろいろと改革すべきは改革していただきたいと思いますが、一つ、これはいかがなものかなというのをちょっと二、三紹介します。波止のまつりのみこしを担ぐために、口頭の業務命令で職員が派遣されてるというやに聞きますが、こういうことは近代的には余りよろしくないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。それからもう一つ、旧赤碕で秋祭りが行われたと。役場から寸志としてお酒が1本ずつ各部落に出された。これもしかし今の時代にはいかがなことかなと私は思うんですが、これについてどうでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 申しわけございません。はっきり聞こえんかったわけでありますけれども、要は職員が祭りであるとかそういうものに口頭で協力せと言ったらするのは問題でないかという意味でございましょうか。


 ちょっともう一度お願いします。


○議長(福本 宗敏君) これは合併のことでしょう。


○議員(10番 青亀 壽宏君) そうそう、一番最後の。合併をして、町のいろんな歴史やいろんなやり方があるんだけど、波止のまつりに町の職員を業務命令で、口頭の、みこしを担ぐのに動員をしているけれども、これは年休をとってやるなりなんなりするのだったらいいんだけど、今どき行政がこういう宗教行事に半分ぐらいというふうな事業にやるのはおかしいのではないかというふうに思うのと、お酒のことはいいですか、わかりますか。


○町長(田中 満雄君) お酒はどういうことですかいな。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 秋祭りに琴浦町寸志と書いて旧赤碕の各部落に配ってもらっとるそうです。それは東伯には全然配ってないし、赤碕の奥の方にも配ってないし、これは何でこういうお金が出てくるのか。コピー用紙がお酒に化けてるのかわかりませんので、これはちょっと近代的な行政機構とは言わないんじゃないですか、こういう場合は。どうでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 秋祭りの寸志のお酒というのは、これはずっと赤碕町時代の秋祭りの振興ということから、歴史的に続いてきた慣習でありまして、それが今日まで引き継がれているということでありますが、言ってみれば東伯の方ではそういった慣習がなかったということでありまして、検討をさせていただきたいと。


 ただ、宗教的な行事で波止のまつりの動員はいかがなものかということでありますけれども、波止のまつりも宗教的な部分もありますけれども、町おこし的な、観光振興という面でも大いに貢献をしている祭りであります。そういった祭りに職員が超勤でやるというようなことは、これまた住民の皆さんの御理解が得られない。私は職員も地域の行事には率先してみずから入って、地域の皆さんと一緒に汗を流して、意見を聞いて、楽しみ、苦しみ、悲しんでこいということを常に言っております。積極的に地域の中に職員も入るようにということを言っております。これが正式に超過勤務命令等によって仕事として行くというようなことは、そういう職員も中には立場上あるかもしれません。そういう命令をして特別に何かをやらせるというようなこともあるかもしれませんけども、大体総じて祭りの類等につきましては超過勤務等はやらないということにしております。職員は協力をするようにということは言っております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 超過勤務じゃなくて、超過勤務であれば自由時間ですから、超過勤務に命じられなかったら、だから業務命令ということは勤務時間中ということになるわけですから、そういうのはちょっともうこれからの時代は考えられたらよくて、そういう祭りに参加する意思と気持ちがある職員の方は年次有給休暇をとっていただいて、大いに参加していただくということがいいのではないかと思います。


 それから、お酒を全部に配れなんて言ってますが、片一方ではお金がない、お金がないという話でありまして、私はこのお酒は一体予算科目の中で何から出てるのかなと不思議なんですよ。これ、町長交際費から出てないでしょう。何から、コピー用紙が化けたのか、そこを教えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 私自身が出したいという思いはありますけれども、私自身が出せば、これは法的に問題があるというようなことになりまして、あえて町長交際費の方から出しております。


○議長(福本 宗敏君) これで質疑終結といたします。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時10分間休憩いたします。


                午後3時45分休憩


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                午後3時55分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。通告に従いまして、2点について町長に質問いたしたいと思います。


 1番、バイオディーゼル燃料の公用車への導入と食用廃油の回収について、その後の計画、取り組みについてお尋ねいたします。


 近年、地球温暖化が叫ばれ、バイオディーゼル燃料の使用が県内各地でも取り上げられ、各地で公用車への導入が進んでおります。我が琴浦町でも真剣に取り組まなければならないと考え、9月の定例議会において、バイオディーゼル車で環境保全と循環型社会の形成について町長にお尋ねいたしました。その時点でお答えは、検討してみるとのことでした。町長も御存じのことと思いますが、この3カ月の間に、前回申し上げました境港市、倉吉市、大山町、鳥取市、そしてお隣の北栄町などの地域に加え、米子市、三朝町も運行を開始いたしました。食用廃油から精製した燃料油をディーゼルエンジン車に使用した場合、町長も前回申されましたが、カーボンニュートラル換算で温室効果の高い二酸化炭素の発生がゼロである、つまり地球温暖化防止のために役立ち、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が軽油に比較して大幅に少なく、また、大気汚染の原因となる黒煙の発生も少なく、環境保全に効果が大であります。地球温暖化防止に伴う京都議定書あるいは温暖化による影響などの報道は、毎日のように見聞きされます。このような中で、琴浦町ではその後バイオディーゼル車の公用車への導入をどのように検討されているのでしょうか。前向きに取り組んでおられるでしょうか。その後の取り組みについて町長にお尋ねいたします。


 そして、前回も申し上げましたが、お隣の北栄町については、廃油回収についても取り組み、町内に70カ所もの回収場所を設置し、地元のシルバー人材センターが回収し、倉吉の業者が精製し、その油を公用車にリッター当たり90円で購入して使用しておられます。琴浦町においてもぜひ公用車への導入を進め、廃油回収を計画し、町民参加の資源循環型の町づくりを目指すべきと思いますが、あわせて町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、少子化対策と子育て支援についてお尋ねいたします。


 少子化問題は深刻であり、県は平成16年以降、国の法律に従って、とっとり子ども未来プラン、次世代育成支援行動計画を作成し、事業支援、相談体制などの充実が図られました。19年度も新しい事業が策定されております。琴浦町においても広く町民のニーズを調査され、琴浦町次世代育成支援行動計画が平成17年に策定されています。琴浦町の人口は昭和25年の2万7,173人をピークに減少を続け、平成19年10月現在、1万9,942人と減少を続けています。その中で、新生児の出生数は、平成15年、147人、16年、139人、17年、132人と確実に減少していましたが、平成18年、154人と過去5年を上回り、回復の兆しが見えたのかなと喜びの中に、この増加が偶然であるのか、あるいは琴浦町が取り組んでおられる少子化対策、子育て支援のさまざまな施策が複合的効果を生み出したものか、短期的には軽々に判断はできないと思いますが、少子化対策支援事業について、以下、町長にお伺いいたします。


 育児と就業の両立対策支援として、県が提唱している育児休業推進奨励金及び育児・介護休業者生活資金支援事業、また経済的支援としての第3子保育料子育て支援について、琴浦町における現在の取り組み状況はいかがでしょうか。このことは10番議員さんの質問と重なる点もあるかと思いますが、答弁をよろしくお願いします。また、母子保健医療サービスについてですが、不妊治療費は高額であり、不妊治療費等支援事業は次世代をはぐくむ親への支援の一環として、不妊治療に要する経費の助成の充実が求められると思います。県の計画の中にはあるかと思いますが、この点についても琴浦町における取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。町が立案された行動計画が少子化対策や子育て支援にどのように反映しているか、実証的分析は直ちには困難だと思いますが、町長の現時点での取り組みに対する思いと、今後の取り組みについてもどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。


 次に、平成19年11月18日に県主導で子育てに優しい地域づくりを推進するための子育て応援パスポート事業を全県実施し、地域の商店や各種企業と県、市町村が連携して、社会全体で子育て家庭を応援する機運が醸成することを目的とし、県は市町村に事業の共同実施を求めています。内容は、市町村圏域内の協賛店舗等の募集、パスポート発行時における利用対象世帯の確認、地域と子育て支援情報の提供、当該事業所や協賛店舗のPRなどでありますが、琴浦における取り組み状況と当該事業所や商店などの反応はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 ひとまず終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 9月議会でバイオディーゼル燃料の公用車への導入について質問したけれども、その後どうなっているかということでございます。その後前向きに取り組んでいるのかというお尋ねでございました。しっかり前向きに取り組んでございまして、いろいろ検討を重ねて今日あります。実施を取り組んでおる市町の状況であるとか、製油会社へ問い合わせを行いまして、マイクロバス等の公用車に利用するには、BDF燃料がどの車両に適しているのかどうか、あるいは製油会社に機械を導入している岡山の業者等にもいろいろ給油所の問題等も問い合わせをしているところであります。廃油の回収につきましても、先ほどは隣の町がシルバー人材センターに回収を依頼しているということでございます。多くのところは、できれば自分のところで、例えば小規模作業所等で回収をして、そしてそこで精製をするというようなことをやってるところも多うございます。いずれにいたしましても、どういう方法がいいのかということを真剣に考えなければならないが、このBDF燃料というのは普通のディーゼル用の燃料ではありません。これもいろいろと問題になっておりますけれども、例えば国交省等が調査をしてみますと、この燃料を使った半数以上の車に不具合が生じている。燃料供給系統であるとか、あるいはエンジンであるとか、そういうものに不具合が生じている。これは発火点等が普通の軽油と全く違うわけでありまして、車が傷むというようなこともあります。いろんなことを考えて、じゃあ入れた場合に私たちの町ではどの車にやるのかな、マイクロバス等で遠くに走るのに入れて、途中でエンストしたりしたら大変だ。給食配送車等に利用して、給食が届かんようになったら大変だ。いろんなことを考慮しながら、じゃあどの車に入れるのかな、これをやってもというようなことや、いろんなことを今考えているところであります。


 ただ、食用廃油というのはほとんど100%BDF、ディーゼル燃料に変わるということでありまして、業者の方から見たら、ただで回収してくれて、持ってきてくれて、そしておろすときに90何ぼ取ってというようなことになると、いいもうけになるわけです。だけどもこれはある程度量が恒常的に確保できなければならないとか、いろんなこともあります。我が町も幾つかの小規模作業所等もあります。そこらにどういう形で機械を入れて、どういう形で集めて、どういう形で車に使うのかというようなことも、各方面からその後検討を加えておりまして、いいことだからすぐ取り組もうということにはなかなかならない実情と、軽々に飛びつく代物ではありませんよと、ただ、地球環境を守るという意味からは、とっても大きな意味があります。ですから、それは取り組もうということでありますけれども、みんなみんないいことばっかりではないということも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 さて、少子化対策と子育てでございます。次世代育成支援対策につきましては、国を挙げて次世代を担う子供たちを支援していくさまざまな取り組みがなされ、鳥取県でも御承知のとおり事業実施されてきております。いかにこの少子化に歯どめをかけるか、また、次代を担う子供たちを産み育てやすい町づくりを行っていくのか、非常に重要な課題であります。平成17年3月、鳥取県の次世代育成支援行動計画、俗にとっとり子ども未来プランが策定をされまして、この行動計画の趣旨に準じて、本町におきましても平成17年12月に琴浦町次世代育成支援対策地域行動計画を策定いたしました。御承知のとおり、この行動計画の期間は平成17年度から平成26年度までの10年間でありまして、17年度から21年度までの5年間を前期、21年度に見直しを行いまして、22年度から26年度までの5年間を後期計画とすることにいたしております。見直しをするということにいたしております。策定に当たりましては、子供や家庭を取り巻く環境は近年、現実問題として厳しさを増しておりまして、核家族化の振興、父親の長時間労働に加えまして、近隣関係の希薄化など、子供をめぐる地域のネットワークが弱体化する中で、育児の負担が母親にのしかかり、母子2人きりで周囲から隔離されて一日を過ごす育児の孤立化といった状況が指摘されてもおります。また、兄弟姉妹の減少などによって乳幼児との触れ合いの経験がないままに親となる者が増加するなど、家庭や地域における子育ての力の低下は著しいとされております。育児への負担感が大きく高まっており、このような状況は子供の成長に悪影響を及ぼすことも懸念され、残念なことに、育児に関するゆがみが顕在化すると、児童虐待へとつながる例も見受けられております。こうした厳しい時代にあるからこそ、次世代を担う子供たちの育ちをしっかり支え、真剣に次世代育成支援施策の充実に取り組んでいかなければならないという考えから、この琴浦町次世代育成支援地域行動計画を策定し、子育て支援事業につきましては、行動計画に基づき、さまざまな取り組みを行っているところであります。


 御指摘のとおり、県では現在、育児・介護休業者生活資金支援事業といたしまして、常用労働者100人以下の中小企業におきまして、育児休業であるとか、同趣旨の特別休暇であるとか、そういったものを取得させた場合に、その事業主に対しまして奨励金を支給すると、同時に、育児・介護休業者に生活資金を融資しまして、子供を産み育てやすい環境及び家族の介護を行いやすい環境を整備するとともに、企業の人材定着を確保し、促進する事業に取り組んでおります。また、特別保育事業、保育サービス多様化促進事業、低年齢児受入保育所保育士特別配置事業、第3子保育料軽減子育て支援事業等が実施されております。琴浦町におきましても、県の補助金を受けながら、これらの特別保育事業、あるいは保育サービス多様化促進事業、あるいはまた低年齢児受入保育所保育士特別配置事業、さらには第3子保育料軽減子育て支援事業等を実施しておりまして、先ほど青亀議員にもお答えしましたが、特にこの第3子保育料軽減事業につきましては、町独自で第3子以降を無料化しておりまして、子育て家庭の経済的な負担の軽減につながっているものだというふうに考えております。


 母子保健サービスについてのお尋ねがありました。不妊治療費等支援事業についてのお尋ねでありますが、次世代をはぐくむ親への支援の一環として、県と国で不妊治療に要する経費の一部の助成を行っておられます。これも先ほどお答えをさせていただきましたけれども、妊娠中の経済的負担を軽減するために、妊婦健康診査の公費負担を従来の2回から今度は5回にふやすことを検討させておるということも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 あってはならないことですけれども、子供の成長に悪影響を及ぼす児童虐待やDV被害者が近年ふえており、その対策といたしまして、改正児童虐待防止法に基づきまして、本町では平成17年12月、児童虐待防止ネットワーク協議会を設置したところでありますが、さらに改正児童福祉法により、要保護児童対策地域協議会の設置、運営の仕組みが明記され、調整機関や守秘義務等が明確化されたことに伴いまして、今年度、要保護児童対策地域協議会を設置をいたしました。町と児童相談所や警察、病院等の関係機関と連携を密にとりながら、児童家庭相談等に対応をしていきたいというふうに考えております。


 子育て支援関係でございますけれども、当初予算でいきますと、人件費で児童手当等の扶助費を含めまして6億600万円近く、さらに保育所の運営費では4億5,400万近く、このうち特別保育事業等で私立保育園への歳出が1,440万、広域委託料等が2億430万ぐらいということであります。先ほど言いました第3子軽減につきましては、18年度実績で該当者174人、19年度の見込みで160人ということであります。19年度の特別保育事業でございますが、保育対策等促進事業、一時・特定保育事業、休日・夜間保育事業、障害児保育円滑化事業、病児・病後児保育事業、さらには地域子育て支援拠点事業、子育て支援センター事業、さらに保育サービス多様化促進事業として障害児の保育事業、重度障害児保育事業、乳児保育事業、さらにまた低年齢児受入保育所保育士特別配置事業として、1歳児の4.5人に対しまして1人の特別配置をすることにいたしております。ソフト交付金といたしまして、乳幼児一時預かり事業、病後児保育であります。延長保育事業、家庭支援推進保育士等の事業を行っているところでございます。


 子育て応援パスポートについてのお話もございました。今年度、県と市町村とが連携をいたしまして、社会全体で子育て家庭、妊産婦のいる世帯や18歳未満の児童を養育している世帯でございますが、ここにパスポート、カードを交付をいたしまして、そのカードを提示することで、協賛店舗等が商品等の割引や各種子育て応援サービスを行うという事業がこの11月18日から開始をされました。御案内のとおりであります。協賛店舗の募集につきましては、募集の段階から県と市町村とが役割分担をし、大型店舗やチェーン店への説明は県で、個々の商店、企業への事業説明は市町村がそれぞれ説明するといったような方法で募集をいたしました。なお、協賛店舗につきましては、商工会を通じましてパンフレット等をお配りして募集したところであります。利用世帯の確認は、個人情報保護の観点から、申請者リストにより暗号化ソフトを使い、各市町村が行っております。情報提供につきましては、琴浦町ホームページや11月号の町報、TCC等で情報提供を行い、申請書につきましても本庁、分庁の窓口、各保育園に設置したところであります。さらに、今後多くの方に利用していただけるよう、幼稚園、小学校、中学校、図書館等の公共施設へ申請書を送るということも考えております。また、引き続き協賛店舗の呼びかけ等もTCCの文字放送等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。申請者各自に協賛店舗の一覧表や子育てガイドのパンフレットは、カードの交付にあわせて配るようにしているということでございます。いろいろございますけれども、そのような取り組みもいたしております。ただ、この商店がどの程度の協賛をするのか、その内容等につきましては、それぞれ商店の考え方によって違ってくるわけでありまして、このパスポートをもらうことによってどれだけのメリットがあるかというようなことははかれないというようなことが難点でございますけれども、それはあくまでも協賛店舗の考え方によるということに尽きるわけでありまして、この点も御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) バイオディーゼルエンジン燃料の公用車への導入ということで、非常に前向きに計画が進んでいるということでございます。今の段階では、町長が説明されたような段階ですが、具体的にはいつごろ運行予定と計画されてるかということをお聞きしたいなと思います。運行区分とか、これは公用車とか、あるいはバスなどということはまだ検討中だということでございますが、大まかにいつごろから始められるというようなことがわかりましたらお伺いいたします。


 廃油回収についてですが、これも計画しているということでございますが、この事業の現状を知るために、隣の町、北栄町や三朝町などの話を聞きましたが、応対してくださった課長さんや職員さんは、この事業は町民、それとも議会、あるいは行政、どこが発案ですかと聞きましたところが、私にはっきりと、行政の発案であると、こう言われました。11月に運行を始めた三朝町も行政主導でスタートされたいい例であると思います。国の経済産業省の外郭団体である独立法人新エネルギー産業技術総合開発機構という長いあれですが、ここの100%の、金額にして2,000万円の補助事業で始めたということで、運行データを報告することが一つの大きな条件だということで、12月の21日まで運行して、後はデータ収集ということにかかるということをおっしゃってましたが、来年の4月からは県の鳥取県温泉大国復活再生事業という事業によって総額の2分の1、最大限度410万円の補助を受け、年間3万4,000リッターの製油を目指して、現在、三朝観光協会が製油作業所を建設するということでございます。琴浦町も廃油回収ということになれば、将来的には以上のような他町の例を参考に、ぜひ行政主導で、区長会とか社会福祉協議会、あるいは女性団体や各種事業所などの各種団体の参加を求めて検討委員会などを立ち上げられて、行政サイドからいろんな補助事業を探りながら、廃油回収から製油、そして最後は製油したものを使用するということで、資源環境型の町づくりを目指して、立案されるところから始めていただきたいなと、こう思うですが、たまたまきょう隣の町に聞いたところ、昨年から運行している5台の車のうち、順調にずっとエンジンの方も動いて運行していると、1台だけ暖房用のヒーターがちょっと調子悪いので、これをちょっととめてますけど、あとこれという故障もなく運行していると、今後もこの計画でいくんだよなんておっしゃってましたが、やはりいろんなどこのあれを聞いても、北栄町は別としまして、あと米子にしても三朝にしても、大山あるいは米子のほかの、社会福祉にしても、全部補助を受けてやっておられるということで、今、舌をかむような補助の名前を申し上げましたけれど、一般の町民では探れないようないろんな補助が出とるもんで、ぜひ行政サイドでリードしていって、いろんな団体の人たちと協議しながら、いいスタートが切れたらなと思いますが、この事業化に向けて検討していただけると思いますが、この点についても町長の再度の御答弁をお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 具体的にいつごろになるかと、使用車両等も考えているかということでございますが、これはいろいろ今まで検討はしてまいりましたけども、例えば北栄町のように集めてきたものを倉吉に持っていってというようなことでありますと非常に簡単でありますけれども、そうでなしに、せっかく集めて、そして使うのが町の車であるのならば、完結型の、町の中で集めて、町の中で精製して、町の中で使うという形にならないのかというようなこともありまして、例えば車の調子が、エンジンの調子が悪くなるというようなことであるならば、例えば軽油と混合を20%とか、そういうようなことも考えられるわけでありますが、そういうようなことになった場合に、じゃあどこで混合をつくるのかというようなこと等もあわせながら、その辺はJAとも研究してみてほしいというようなことも申し入れをいたしております。精製をするのは、じゃあ農協でするのか、あるいはせっかくの精製をして、ボランティア団体が集めるのであれば、それはやっぱり趣旨からいって小規模作業所等で身障の皆さんがやってるところに、少しでももうけにつながるのであれば、そういうところにさせたいという思いもあります。いろんな意味で、補助制度のあるのも勉強しております。機械を入れることについて補助制度のあるのもおっしゃるとおりです。そういうようなことも考えながら、一体どういう形がいいのかということです。そういうようなこともあわせて検討中でありますので、しばらく様子を見てやってほしいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) いろいろ車のトラブルがあるというようなことも御心配なことでございます。これは当然でございます。そのことにつきまして、12月22日に米子福祉保健総合センターにおいて、鳥取環境大学と鳥取県、そして米子市が共催で、このことに関連した資源循環型まちづくりシンポジウムというのが開催されます。これは9月に質問いたしました米子の福祉法人もみの木園や、この間から精製を始めました吾亦紅などの廃油回収から精製までを行っているモデル事業とか、あるいは現在運行中の車の問題点について洗い上げてみてというようなことが、シンポジウムが行われます。参考までにこれは申し上げたわけですが、ぜひ町長、今、考えの中でおっしゃいました。その中に、ほかに障害者の方々の働ける場所が一つでも入ればなというように思ってますので、期待しております。以上、このことについては終わりたいと思います。


 次に移ります。少子化対策と子育て支援についてですが、現在、育児休暇をとっておられる方々は、町で、企業の理解と協力によりまして、そういった方々を見たり、話を聞いたり、よく来られます。本当にこれは生き生きとして、また職場に復帰しておられまして、大変喜ばしいことだなと、このように思っておるわけでございます。第3子の保育料子育て優遇措置については、先ほどの10番議員さんのときも今も説明を受けました。このことについては、ちょっと聞き逃しましたんですが、現在施行されている子供さんの対象数、もう一度お願いしますとともに、それから、この支援についてはこれからもずっと継続されていかれるお考えでしょうか、そのことについて町長にお伺いいたします。


 それから、琴浦町の次世代育成支援行動計画、これは17年につくられたんですから、まだそんなときにつくられたことですから、こういうことをします、こういうことをしていきますというような広く方向性が示されております。その後、町長から先ほども説明がありましたけれど、これからさらに具体的にいろいろ実施されていくものとして、次世代育成支援が立派に達成されるように、このことは期待しております。


 次に、子育て応援パスポート事業についてですが、琴浦町はまだ具体的なあれが始まってないというようなことですが、倉吉市、そして鳥取市は県に先駆けて独自にやっております。地域で子育てを応援するんだということで、地域の推進のために、あるいは事業の活性化にも役立つかもわかりません。ぜひ強力な協力体制をとられまして実施していってほしいなと、このように思うわけですが、今、商工会などにも連絡済みで、既に町報にも載せたということですが、現在の加盟店数、大体どの程度か、わかりましたらお知らせ願いたい。そして、いつごろからこれを実行されていくのかなということもちょっと琴浦町ではどうかなと、その辺のところをもう一度お伺いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まず、第3子の軽減対象者はどのくらいかということであります。先ほど申し上げたつもりでありましたけれども、18年度実績で第3子の軽減が174人、19年度の見込みでは160人ということでございます。


 それから、子育て応援パスポートにつきましては、これはほんの11月18日から始まった、取り組まれておるということでありまして、極めて最近の取り組みであります。協賛店舗は東部で237、中部で101、我が町ではそのうちの、中部の101の5店舗であります。西部で155ということであります。県外も109ほどありますが、合わせて子育て応援パスポートには602店舗が協賛店舗ということであります。このパスポートの申請者は、東部は935、中部で387人、そのうち我が琴浦町の申請者は60人が申請してございます。西部で618人、合わせて1,940人の方が申請をしているということであります。まだまだ始まったばかりでありますので、これからも宣伝等に努めてまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) いいですか。


○議員(8番 金田 章君) はい。


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○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


                午後4時33分休憩


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                午後4時35分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、行財政改革について、行政情報の公開について、職員の採用について、修学旅行について、子育て支援について、地場産業の活性化について、以上6点を質問をさせていただきます。


 まず最初に、行財政改革についてでありますが、北海道夕張市の財政破綻を契機に、今や全国どこでも夕張と同じことが起きるという懸念が広がっております。国、地方を問わず、行財政改革は待ったなしの状況であります。我が琴浦町議会も、昨年12月、琴浦町議会行財政改革調査特別委員会を立ち上げ、川本委員長以下10名のメンバーで取り組んでまいりました。昨日の本会議でその成果が報告され、提言を町長に行いました。そこで、町長は、町執行部として琴浦町の行財政改革の取り組みはどのように行っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。また、どのような成果があったかもお答えをいただきたいと思います。また、ことし3月議会の一般質問で、私は、行財政改革をやるためには事業の見直しが必要だと、事業の見直しする場合には行政評価制度を取り入れるのがいいという提言をいたしました。町長は検討してみたいということでしたけども、その後の取り組みがあればよろしくお願いいたします。


 2番目に、行政情報の公開であります。町長は、町長選の公約として、住民の皆様と情報を共有し、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、透明性の高い開かれた行政に心がけ、住民参画の協働の町づくりの創造に向けて努力をすると公約をされました。町の一番基幹になる予算、決算でございます。これが町の予算書です。これが決算書です。この予算書、決算書を町民が見て、どれだけの方が理解できるんでしょうか。私どももなかなか執行部の方に御説明をいただかないとわからないのが実情であります。


 そこで、もっと一般町民が予算、決算、その他の事業の内容がわかるような資料を出すべきではないかと私は思います。皆様のお手元に参考といたしましてお配りをさせていただきました。これは左の方に予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」、これは北海道のニセコ町の分です。ニセコ町は毎年予算が決まりますと、全戸配布でその年の仕事を町民にわかりやすく説明する文書を配られます。その趣旨が書いてあります。右の方の上に、例えば保育所だとすれば、これこれこういう事業で幾らのお金がかかります。そのお金の内訳はこういう形ですというものが各町民に配られるわけです。前の方を読んでいただけばわかると思いますけども、すべての事業にこういう形で町民に配られると、町民はこれを見れば、なるほどと、保育園を建てるのに幾らかかって、国から幾らもらって、借金が幾らでということがわかるわけですね。例えば琴浦町であれば釛の保育園、新しくなりました。町民があれに一体どのぐらいかかって、どれだけ国からいただいて、どれだけ借金したかというのはなかなかわかりにくいと、予算書を見てもわからない。決算書を見てもなかなかわかりにくいということであります。


 それから下の方は、これも参考ですけども、実はこれは多治見市の市民向けに出てる予算の説明書と決算の説明書です。これも一般の市の各所に置いてあります。欲しい人は1部200円で市民に頒布をされるという形のものです。これからはこういうことがやはり必要ではないかと思います。開かれた情報を共有しということになれば、当然やはり町民の方にもすべて予算、決算がわかるような手だてをする必要があろうかと思います。町長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 3番目に、職員の採用についてであります。正職員、嘱託職員、臨時職員の採用について、どういう形で広報活動を行っておられるのか。実は今年度、平成19年度4月に7名の正職員の方を採用しておられます。その7名の採用について、例えば広報で、多分去年だと思いますね。18年度に、来年度の職員採用をいたします。これこれこういう職種で何名という広報はどういう形でされたのか。もちろん正職員以外の嘱託職員、臨時職員の採用のそういう広報活動はどうされたのか、お願いいたします。


 それから、採用試験であります。正職員の採用試験はこういう内容で、こういう配点で、こういう形で行いますと、当然これはあるはずです。県はすべて出ております。配点まで出ております。そういうものが具体的にはどういう形でされたのか。よろしくお願いします。


 それから、採用に関する条例、要綱等の有無でありますが、実は資料請求をさせていただきました。回答は、全くそういうものはありませんということでした。そんなばかなことはないと私は思いますけれども、今どき職員を採用するのに、そういう文書的なものはないということの返答をいただきました。この場でどういう形なのかお答えをいただきたいと思います。


 それから、採用の決定権者、だれが審査員でどういう形で決定されるのか、これも正職員、臨時職員、嘱託職員別にお願いをいたします。


 試験問題及び順位の公表という意味は、先ほど議長からもありましたけども、他人のものを公表してくださいとは言っておりません。例えばことし5人採用で、受けたのが10人、私も受けましたと。合格しました。私は落ちちゃった。落ちた場合に、私は10人中何番だったのかということが、今はもう明らかに、公表するところも多くなりました。そういうものをしておられるのかされないのか、外部の人間でありましたら、当人が申し出た場合にそういうことをされるのか。また、ことしの試験問題はこういうことを、作文はこういう課題を出しましたとか、そういうことを公表しておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


 役場職員に臨時職員が多い理由、先ほど同僚議員の青亀議員の方から保育所、特に保育所です。半分以上は臨職かパートでございます。先ほど町長の答弁では、正職員になっていただくために試験を受けてくださいとお願いしておるというお話を聞きました。それでは、今、例えば来年であれば、なるだけ正職員になってくださいということをどのような形でお話をしておられるのか、枠があるのかないのか、本当は全員の方でも必要ならば正職員になっていただきたいと、どうぞ試験を受けて合格してくださいということになってるのか、その辺をよろしくお願いいたします。


 4番目の修学旅行でありますが、これは昨年のちょうど12月議会で私はこのことをお話ししました。小谷教育委員長さんからもお答えをいただいております。今年度の修学旅行は、小学校、東伯中学校校区では1泊2日、広島方面、2万1,500円、赤碕中学校校区の小学校はやっぱり広島方面、2万3,000円です。中学校、東伯中学校、東京方面、6万2,500円、赤碕中学校、奈良・京都・大阪方面、4万円でございます。前回私はちょっと高いということも言いました。ただ、小谷委員長は高くないと、隣の北栄町等は8万円ぐらいですということもお話を聞いております。そこで、この修学旅行の行き先だとか金額だとか旅行会社等はだれが決めるのか。前回、1年前の答弁では、保護者の方の意見も聞いておりますということは答えておられます。では、ことしそういう意見をどういう形でとられたのか、それをお聞きいたしたいと思います。


 それから、私は中学生ぐらいだったら、もう韓国に、外国にやはり行かせるべきだということで提言いたしましたら、それは高等学校ぐらいでということで、中学校ではまだ早いというような答弁をいただいております。私は早くないと、もう中学生であれば韓国にやるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。


 次に、子育て支援でありますが、母子健康手帳というのがあります。通称母子手帳でございます。皆さんもかかわりがあったと思います。これは日本の制度で非常に世界でも注目されてる制度です。非常にいい制度だということで。ところが、父親にはそういう手帳がございません。ただ、最近全国的に、父親になろうとしている人に対して、父親としての心構えなどを記載した父子手帳というものを配布する市町村がふえてきました。例えばこういうようなものです。これは市販のものです。これは倉吉はこういう形で出しております。隣の大山町も出しておられます。非常に私も読ませていただいて、うちの子供が生まれたころにこれがあったらなということも思いました。町は、こういうものがありますので、私はこれを大いに将来お父さんになる人にお配りしたらいいと思いますけども、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、地場産業の活性化についてであります。これも昨年のちょうど12月議会で私は質問をさせていただきました。町には農林水産課と商工観光課がある。もちろんいろいろな事業をやっておられて、非常に頑張っていただいております。ただ、産業から見たら、これは農林、これは商工ということは、もう今やないわけですね。例えば農業の方が、農産物もつくるけども加工したり販売をされると、工業の人が、例えば建設業であれば農業分野に参入してみたり、農畜産物を加工してみたりということになるわけです。先ほど町長の方からも、大阪の米田所長のお話も出ました。実は商工会の建設工業部会で1カ月半ほど前に鳥取県の大阪事務所に研修に行かせていただきました。大阪事務所はどういうことをやられて、どういうことを我々は考えたらいいんでしょうかと行きました。米田所長は非常に琴浦のことを買っておられまして、琴浦はすばらしいと、農林水産、商工業、みんな非常に活発にやってると、ただ、それを融合されたような町おこしなり、例えば物を販売するにしても、融合して、一つになってやった方がいいですよというアドバイスをいただきました。全国ではみんな一生懸命やってると。だからそれに打ち勝とうと思えば、やはり官と民とが一緒になって一つの目標に向かっていくべきだということであります。先ほど同僚議員の川本議員の方から若旦那商店街という話もありました。あれは商工会がやったという、農業はということになると別団体、担当課も違うということになるわけです。だから私は、いろんな問題があるにしても、やはり町おこし課だとか、産業課だとか、そういう形で琴浦の産業一本の担当課をつくるべきだと、もちろん世帯のこともありますし、いろいろなことがあろうと思いますけども、そうやって一つになった課をつくるべきだと思います。


 以上、町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) あらかじめ本日の会議時間の延長をいたします。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げたいと思います。


 まず、行財政改革につきましてでありますが、町の行財政改革につきましては、平成18年1月に策定をいたしました行財政改革実施計画等に基づきまして、平成19年3月に集中改革プランを作成し、内部的に推進するとともに、琴浦町行財政改革審議会を平成18年5月に設置をし、広く町民の意見を聞きながら進めているところであります。審議会は平成18年7月21日に第1回を開催して以来、月に1回のペースで開催し、平成19年11月で17回を開催いたしております。審議会からはこれまで平成19年1月16日、第1回を、平成19年10月3日、第2回の提言をいただき、そのときに審議会会長、副会長から、提言に至った経過、委員の意見、審議会の思い等の説明をお受けをいたしております。第1回提言では、補助金、負担金、費用弁償等についての提言があり、その提言の中の補助金の一律10%カット、及び非常勤特別職及びその他の委員の費用弁償の額を2,000円とするというようなことがありまして、平成19年度の当初予算から実施をしているところであります。また、税金等の滞納金、未収金の徴収に関する事項につきましては、副町長直属の滞納金総合調整係を設置をいたしまして、全庁を横断的に取り組んでおります。第2回の提言では、農業委員会の委員の定数、学校給食センターの統合及び民間委託、職員数の削減、小学校の統廃合及び保育園、幼稚園の統廃合及び民間委託等の提言がありました。その提言の中の学校給食センターの統合及び民間委託につきましては、東伯、赤碕の両給食センターを一本化する方向で検討をしているところであります。また、提言の内容が将来的な方向性を示されているところもあることから、町の管理職会におきまして、提言内容及び提言に至った審議会の経過等、協議を行っているところであります。今後は執行部の中に検討委員会等の立ち上げも含め、検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、執行部の中でどういう合理化をやってきたのかと、行財政の改革をやってきたのかということであります。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、執行部の中で十分に協議をする中で議会提案をさせていただきましたが、例えば課の統廃合、保険課や地籍調査室あるいは合併調整課の廃止であるとか、あるいは赤碕診療所の指定管理への移行であるとか、あるいは両町をつなぐ主要道路の町道釛上野線ほか、それぞれ町道、農道の整備促進であるとか、あるいは包括支援センターの3カ所を1カ所にするとか、いろんなことも町の執行部の中で話し合う中において取り組み、そしてそのことを議会の皆さんにお話をしながら、御理解をいただきながら、取り組んできているということであります。


 情報の公開で、私の選挙におけるところの決意というものを引き合いに出していただきました。情報を公開しながら、町民の皆さんと一緒に思いを重ね合いながら行政を進めていきたいということで申し上げておりまして、そのための努力をしてまいりました。予算、決算、事業の内容がわかりにくいということもただいま御指摘をいただきました。予算書及び決算書の様式につきましては、その様式が年度ごとに違っていたり、市町村ごとでばらばらにならないように、総務省において様式の基準が示されております。これは地方自治法施行規則で示されているところでございます。事業計画の概要や主要施策の成果につきましても、予算・決算書の款項目の順番に合わせて事業担当課ごとにまとめまして、管理職会等でも話し合いを行い、できる限りわかりやすくするように努めております。特に事業計画の概要及び決算に係る主要施策の成果説明書の記載内容につきましては、平成16年度、17年度と比較して、現在では予算額、決算額の数値以外の事業内容の説明も極力詳細に表現するよう努めているところであります。また、町民の皆さんに対しましては、町報及びホームページへの掲載によりまして、予算額や決算状況、当該年度中間時点での予算執行状況をお知らせしております。内容につきましては、できる限りわかりやすく要約をして掲載しているつもりでございますけれども、お示しにありましたような、このような形に、町民向けにはなっていないというのは御指摘のとおりであります。そういったことも参考にさせていただきながら、今後は検討をしてまいりたいというふうに思います。


 職員採用についてであります。職員の募集につきましての広報活動としましては、これは音声告知放送あるいはTCCの文字放送等で行っております。採用試験の具体的な内容につきましては、正規職員は通常の場合、鳥取県町村職員採用資格試験として、県、中部の町村会に委任をいたしまして、町村会は日本人事試験研究センターに委託をして実施しております。内容といたしましては、1次試験として専門試験、事務適性検査、職場適性検査、作文試験等を行っております。そして2次試験におきましては、1次試験合格者のみでありますけれども、口述試験を行っております。町村職員採用資格試験の合格者につきましては、琴浦町職員としての採用試験もさらに行っていると、資格試験と別に採用試験も行っているということであります。嘱託職員、臨時的任用職員の採用につきましては町単独で行って、口述試験のみで行っています。応募に関しましては、正規職員は中部町村会が実施年度ごとに採用試験の公告を作成しております。嘱託職員、臨時的任用職員の場合はその都度臨時職員募集要項を作成しております。採否の決定権者は、1次試験は、これは人事試験研究センターに委託していることもありまして、そこの専門試験等の採点と県教委に委託しております作文の採点の合計点があらかじめ設定している合格点を超えた者が合格者となります。2次試験につきましては、町長が採否権者となります。これにつきましては、町長が一人でやるのでなくて、近隣町村の町村長と一緒に面接をするということで2次試験につきましては合否を決めていると、これはあくまでも、先ほど言いましたように、1次試験、東京の方の専門家に委託している、あるいは作文は県教委に委託している、そういったものの合計点が中部町村会でまとめられまして、その合格点に達した者について2次試験をするということにいたしております。


 試験問題の公表につきましては、著作権の関係等によりまして、試験終了後、解答用紙とあわせて問題集もすべて人事試験研究センターへ送り返さなければならないということであります。この試験問題の公表等につきましては、これはできないということでありまして、そういう指導も受けておりまして、送り返しているということであります。


 順位の公表ということでありますが、自分は何番目だったのかなということにつきましては、これは中部の町村会に委託しておりますから、中部の町村会に電話ででも直接行かれてもお聞きになれば、これはお答えすることになっております。あなたは何点で何番目でしたよというようなことは、これは隠す必要はありません。本人の得点でありますから、そういうことでお答えをするようにしております。


 臨時職員、嘱託職員の面接試験、これは面接だけで行っておりますが、これにつきましては副町長以下、教育長あるいは総務課長の方でこれは面接をして、採否を決定をしているということであります。


 それで、だれもが受けれるような保育士の試験の形態になっているかということであります。これにつきましては、保育士につきましては、所長会等が定期的に持たれております。そういうような中で、今度試験があるから、臨時職員の立場にある者は、受けれる状況にある者はみんな受けるようにというようなことは、これはそれぞれ指示をしているところであります。なるべく多くの者が受けるようにということでありますが、なかなか合格の域に達してくる職員がいかにも少ないというのが嘆きであります。


 それから、修学旅行は教育長の方でお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、子育てについての支援についての御質問がございました。これにつきましては、父子手帳を出さないかということであります。我が町は、この父子手帳にかわるものといたしまして、このような「ふたりで一緒に子育て」とか「パパのための子育てガイド」とか、こういったようなものを配っておりますが、これにかわってじゃあ父子手帳という名前をつけたものを出した方がいいでないかというようなことでありましたら、また内容等を精査しながら考えてみたいというふうに思います。


 それから、農林水産課と商工振興のために商工観光課を一本化しないかということであります。このことにつきましては昨年の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、農林水産課の係は、県下トップの農業生産額に見られる農業、林業などの町であります。この振興に関しまして農林振興係、水産業の振興に関しましては水産係、土地改良事業なりに関しましては農村整備係、国営かんがい排水事業等に関しましては国営事業推進係等をつくっております。また、商工観光課につきましても、商工業も我が町は中部圏域あるいは県下の中で市部を除いて盛んなところであります。そういったようなこともありまして、商工観光係、あるいは交通安全に関する交通係や統計調査に関する統計係、あるいは定住促進や国際交流やイベントなどに関する地域振興係というのを設けているところであります。他課との連携は、農林水産課と商工観光課のみならず、おっしゃるように、どこの課であっても十分連携をとらなければならない、とれなければならないということであります。課の規模等につきましても業務量などを考慮をいたしますと、これを一本にして大きな課にして、さて、連携はなるほど1人の課長でうまくいくかもしれませんけれども、それぞれの農業、本当の農業の振興を専門に当たる課と、そして本当に商工業の振興に当たる課と一緒の課長でいいのかどうか、担当の者に言わせますと、やはり例えば農業団体からはどうしても残してほしいという思いが寄せられます。商工業団体からも、まだ具体的にはそこからは伺っておりませんけれども、農業団体等はぜひ農業の町であるからという思いも寄せられているところでありまして、今のところはこれを一本化するというようなことは、今の時点では考えていないということは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 また、さきの質問におきまして、行政の総合評価方式というものを検討したいということを言っておりましたが、ぜひそういったものにつきましても指示をしてまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先ほどの高塚議員さんの御質問にお答えしますが、議員さんおっしゃいましたように、昨年のこの議会でお尋ねいただいた件でございますので、修学旅行に関して、そのときも費用が高いのではないかという点と、それから国際感覚というものを身につけさせるための修学旅行ということを工夫したらどうだという2点に絞られるかと思います。基本的には昨年申し上げたことと同じですので、もう少し昨年申し上げなかったことをつけ加えますと、中学校の場合は大体コースを決めます。それは来年3年生を持つ学年団、ちょうど今2年生を持ってる学年団が修学旅行の内容について検討をして、そして、こういうコースで行こうと思うけれども、どういう予算で見積もりをしていくべきかということを業者に出すわけですね。それぞれ東伯中側も赤碕中側も5社に見積書を提出させております。それを見ながら学校が、特に今言いましたように生徒を連れていく学年団が多分中心だと思いますけれども、それが検討してどこにするかということを決めるわけでありますが、赤碕中の場合でいいますと、高いところと安いところの差が約5,000円あります。結果的には一番安いところにしているようですけども、ただ、安いからいい、高いから悪いとは一概には言えないところがあると思います。ホテルの設備、施設の問題であるとか、いろんなことがありますから、ただ、多分、経験が教師にありますから、その経験に基づいて、ホテルだったらここがよかったとかいうようなことが当然その中にも入りながら、5社から出た見積書の中で選んでるんだと思います。小学校の場合はどちらも2社です。ですから、そういういろいろな比較検討の中で決めていますから、それ以上に安いということが業者の中にあるということは、私としては余り考えにくいわけでありまして、しかもこれが大人が例えば2泊3日で東京に行くといったような旅行とはまた違った性格がありますから、という問題で、費用の問題についてはお答えにしたいと思います。


 それから、国際感覚云々の問題であります。これは、社会情勢そのほかによって、それが非常に必要だというように言われるときが来るのかもわかりませんが、少なくとも今の時点でいいますと、国際感覚という漠然とした言い方よりは、赤碕中学の場合でいいますと、奈良の例えば法隆寺とか東大寺だとか、そういう歴史学習というようなものを中心に置きながらコースが設定されておる。それから、東伯中の場合だと国会議事堂などを初めとして、首都というものでいろいろ研修を深めるということにねらいが定めてありまして、学習内容というものについてがかなり具体的なものが考えられているという点が一つそこにあります。それからもう一つ重要な問題は、中学校の場合はグループ別、班別によって自分の行きたいところを企画して、それによって市内をタクシーを利用しながら個々に見学して回るという、そういう工夫がかなり重要な要素だと思います。例えば東京の場合だと、テーマが大きく分かれておりますね。例えば環境の問題について研修を深めてくるとか、東京の生活や文化について研修を深めるとか、あるいは政治や経済についてとか、そういうテーマごとに、自分たちはこれでやってみようということによって行き先を決めたりなんかしているという、これは非常に修学旅行の中での重要な要因になっていると思います。これだと例えば韓国に出かけたときにそういうようなところまで具体的に子供が自主的な工夫がなされるかどうかといったようなこともありますので、私どもとしては、今、小学校、中学校が行っている修学旅行のやり方というものは、今のままでそれほど問題ないじゃないかというように思っております。


 ただ、赤碕小学校と東伯小学校とでは、同じようなコースですのに1,500円の差がありますけど、これは結局、赤碕側は生徒数が63名、東伯側は生徒数が100名ですので、結局その分バス料金の割り算したときの違いが基本的にはそこに差が出てきておるというのが費用の差だと思います。そういうこともありますので、同じようなところに行っているわけでありますので、赤碕側、東伯側が合同で行ってもいいではないかという方向でだんだん小学校の中では検討が進んでいっているかというようにも聞いております。そういう場合は校長会が中心になりながら、いろいろ考えていくということになろうかと思います。


 以上で終わります。


○議員(3番 高塚 勝君) 議長、答弁漏れ。だれが修学旅行を決めてるのか。親も入ってるのか、入ってないのか。


○教育委員長(小谷 惠造君) それはさっき言いましたように、学年団が中心となります。


○議員(3番 高塚 勝君) 学年団、先生ですね。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先生です。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 行政改革についてであります。きのうの日本海新聞でしょうかね、先ほど町長おっしゃいました町の行財政改革審議会の第2回の答申が出たとあります。私が聞きたいのは、議会は議会できのう出しました。審議会は審議会でやってるわけです。町の執行部がこの行財政改革についてどういうぐあいな取り組みをしておられるかというのが聞きたいんです。例えば絶えずランダムに、もう気のついたところは出しなさいと職員に言っておられるのか、職員の中でそういう行財政の委員会等も立ち上げてやっておられるのか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。審議会というのは、これは外部の、皆町民の方でした。もちろん公募の委員もあるでしょう。そういう方でやっとりゃ、そりゃ当然それはそれでやられたらええと思う。けれども現在の執行部がそういう組織をやってやっておられるのかというのがお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 総務課長が中心で組織を持っておりますけれども、その辺のことにつきまして、総務課長の方からお答えさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) 行財政関係でありますが、今ありましたように、10名の行財政改革審議会があります。それと管理職の方としましては、管理職が行財政改革の推進委員という形でおりますので、行財政につきましてはこの委員会の方で協議ということで進めております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) その管理職の委員会というのはどういう名前なのか、それからどのぐらいの頻度でやられて、その議事録はいただけるのかどんなか、お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 総務課長の方でお答えいたします。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) この正式名は行財政改革推進委員会という形になっております。今は審議会の方が中心で行っていただいておりますので、委員会としましては、管理職会の中で協議を行っているということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして、議事録等は作成しておりません。


○議長(福本 宗敏君) 3番。


○議員(3番 高塚 勝君) 行政情報の公開であります。先ほど町長の方も、今の予算書、決算書では多分町民は見てもわからないだろうと、何か検討をするということでございました。今、町報だとか、それからこの予算書、決算書は図書館にも置いてあります。あれを町民が見てわかる人は私は皆無だと思います。言っちゃあ悪いですけども。だから、情報を共有しということになると、やはり今のままではもうだめだという形になって、やっていただきたいと思いますけど、再度よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたように、予算書、決算書は、これは議員の皆さんはよくおわかりだと思いますけれども、町民の皆さんではいかにもわかりにくいという面も私も懸念をしているところでありまして、町報等で載せる場合には、先ほどありましたような例えばああいったものでも一覧表にできないのかと、あるいは特別な事業等につきましては特別にスペースを割くことはできないのかというようなことも先ほど指示したところであります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 職員採用の件でありますが、先ほど私は正職員の採用についてどう広報されたかと言いました。TCCとか云々とありますけれども、実際ことし7名の正職員が採用されてますけども、その職員採用についてTCCだとか音声告知でされたんでしょうか。それと、私は資料請求をさせていただきましたけども、この正職員に関する、それから採用についての資料は全く出てきませんでした。ありませんという返答だったんですね。採用のそういう文書化されたものとか、どういう配点であるとか、どこでどういう採用試験が行われるとか、そういうものは一切ありませんという、文書ではありませんということでした。今の答弁では、県の方に委託しているので、そちらの方で多分ことし琴浦では何名の募集がありますよとか出てるかどんなかわかりませんけども、いささかこんなことでいいんかなと思うわけですけども、先ほどの正職員採用についての広報をどうされたのか、それから文書がないというのはどうなのか、最後にお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 職員採用につきましては、何名募集しますというようなことは、県は何名募集というようなことを表に出しておりますけれども、いかにも例年の例でいきますと、合格してくれる人が少ない。何十人に1人であるとか、年によっては大変少ないというようなこともありまして、とにかく第1次試験合格者の中から面接をするという立場をとっております。そういう立場をとっておりますが、大体第1次試験をクリアできれば、第1次試験をクリアするような人は人格的にも私はそれなりの人だというふうに思っております。そういうことでありますが、この広報につきましては、TCCであるとか、あるいは音声告知でもう何回もやります。音声告知も、職員を採用しておりますと、希望の方は申込用紙が分庁にある、本庁にあるというようなことを常に言っておるわけです。何人とは言いません。ただ、そのときに来ますと、募集要項の中に一般試験、教養試験とか内容等は、先ほどおっしゃったような県が募集のときにやってるような内容につきましては、その募集要項の中にきちんと入れてやるということでしておるわけであります。したがいまして、申込書を受け取りに来れば、その試験の内容等もある程度わかるということであります。どういう問題が出たとか、どういう問題を出します、県のように例えば林業であれば林業の専門科目を出します、畜産であれば畜産の専門科目でありますよというようなことが書いてありますが、私どもは一般教養試験とかいうような書き方であるわけであります。県も一般教養試験では、一般職を募集の場合にはそのような書き方をしているわけであります。そういうようなことでありまして、ただ、どういう試験の内容であったかというようなことにつきましては、先ほど言いましたように、全部返してしまう。私どもの方には残りません。試験の立ち会いは、それぞれの町の総務課長が試験日には立ち会って試験が実施されるわけでありますけれども、それはもう即東京の方に送りまして、そしてまたその結果が、もうその用紙は返ってきませんで、だれが何点であったという結果が返ってくるのみであります。そういうようなことも御理解を賜っておきたいと思います。


 答弁漏れがありましたら、総務課長の方がお答えいたします。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) 1点、新採用職員のことが出てたかと思います。人事異動等で広報で新採用というような形で上げさせていただいておりますので、見ていただいておると思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) くどいようですけども、ことしの4月に入庁された方、去年の広報ことうらには、私、見ましたけども、見落としがあったのかどうかわかりませんけども、正職員採用についての記事は私の見る限りでは全くありません。あるのは自衛官募集だとか、全く町のものは一切ない。だから、あれだけ広報ことうらが町民とのあれなのに、一切出ない。それから、先ほどの町長の答弁だと、例えば私は今、学校が東京だと、将来は琴浦に帰って役場の職員として地元に奉仕したいと思っても、何人採用があるのかないのか、とりあえず試験を受けて、受かったら面接して何とか通るとか、普通であれば、来年度一般職員を何人、保育士を何人とか、こういう専門家を何人というのが広報されて、そして全員受けてくださいということで受けてもらって、希望者が多くて振り落とされるならしようがないと、そういうものがあるべきだと私は思うんですよ。先ほど町長が言われました。県はもうすべてそれをやるわけです。試験問題の中身も全部公表する。去年の試験はこういう問題が出ましたとか、そういうことも全部公表なんですよ。でも町職員の正式採用というのは何かベールに包まれて、資料はありませんか。ありません。それで今の話でもそうなんですね。ですから、その辺どうなんですか、広報されたということですけど、実際されたんですか。ことし採用の7人の方の広報はされたんでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 採用になったものを広報したというようなことはありません。それはあくまでも人事の中で採用というようなことは、人事異動の中で新採用職員はだれだれでしたというようなことは出しております。したがって、県もでありますけれども、県ははっきり何人ということをおっしゃいましたけども、県も一般職等は若干名ということで多くは出しております。私どももそういったことで、募集人数、若干名ということで、一般行政職若干名、保育士若干名というようなことで出しているということで御理解を賜りたいと思います。


○議員(3番 高塚 勝君) ちょっといいですか、今の件で、4回目になりますけども、ちょっとおかしいので、いいですか。


○議長(福本 宗敏君) ほんならいいです。


○議員(3番 高塚 勝君) 広報してますって、私が見る限りではなかったんですよ。だから、今、広報されて……。


○総務課長(松岡 義雄君) 今、質問が行き違っとるですわ。高塚議員が言われるのと、初めに言われたのは……。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、答弁。


○総務課長(松岡 義雄君) 失礼します。高塚議員が初めに言われましたのは、新採用職員の広報してるかということだったんです。ですから、人事異動のときに新採という形で名前が出とるという意味のことを言ったんです。ところが、実質の質問は、広報に試験日とか試験内容とか、だれを何人採用しますとかということが出てないというふうに、今、変わったんですよ、ちょっと質問が。


○議員(3番 高塚 勝君) 私の質問は、今、例えば来年の4月から正職員を5人採用すると、そういうものがことしに出て、だから希望者は受けてくださいよということがなされてるかなされてないかという、そういう質問。


○総務課長(松岡 義雄君) わかりました。ですから、そこで私の方のとったことと高塚議員の言われたことがちょっと違いました。今言われる募集に関しましては、さっきちょっと広報のことが出ましたが、広報は時間的にちょっと間に合いませんでしたので、文字放送なり防災無線、これは何回も鳴らしました。やはり学生も心配してまして、事前にメール等もありました。そのときには、わかるまではちょっとまだわからん、まだ検討中ですということを言ってたんですけど、先ほど町長が言いますように、一般職、それから保育士若干名募集ということで、これが県の方の募集要項が決まりました中で募集をかけたということでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 修学旅行の件ですけども、小学校が広島ということで、これは資料をいただきましたら平成7年に神戸から広島に変えたと、それ以来、すぐすぐ変えるというわけにいかないので、ずっと来てるわけですね。12年間同じとこで来とるわけです。先ほど教育委員長がおっしゃったように、学校の先生が主に決めてるということなんです。例えば保護者だとか、小学校の子供たちにアンケートいうてもちょっとあれでしょうけども、保護者の意見だとか、そういう者の意見、また教育委員さんの意見だとか、そういうものは反映されとるのかどんなか、特に中学校です。中学校になると生徒はもう大体わかります。東京に行ったらどこに行きたいとか。実は資料請求をさせていただいたら、東伯中学校の、ことしは業者に見積もりを出すときの内容が、東京、この時間は各旅行会社が自由に提案してくれというような制度なんですね。そういう見積もりのとり方をしておられるんです。空白なんです。ここは各旅行会社がアイデアを出して、こういうところに行ったらいいんじゃないですかということで、アイデア競争をしておられるわけです。私は、中学校ぐらいになれば、もちろん学校で東京の国会議事堂に行くのも結構ですけども、中学校ぐらいになれば、もう東京に行ったらこういうことをしたいとか、子供たちが集まっていろいろ意見を出す。親は親で6万円というお金が高い安い、それは安いという人もあれば、いやあという人もあると思います。親のアンケートをとるとか、子供たちのアンケートをとるとか、東京に行くこと自体も、例年こうなってるからこうなんだ。子供たちの意見はほとんど今の資料では入ってないような感じがするわけです。その辺はどうでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先ほど申し上げましたように、中学校の場合でいうと、基本的には来年3年生になる学年の教師集団がいろいろ企画するわけです。もちろん今までやってきたことに不都合があれば、そこで恐らく議論が上がると思いますが、しかし、それは先ほどから言いますように、長い間のぜひこういうことが3年生のときに修学旅行として体験させておきたいというようなことの流れの中で、それで大きな問題がないということでずっと続いているんだと思います。さっきおっしゃった空白というのんが、さっき言いましたように、生徒が自分たちで自由に行く期間です。だから、旅行会社は何もそこはほとんど、せいぜいタクシー会社との連絡をとるか何かぐらいのことだと思います。それが空白のところの意味だと思います。ですから、例えば幾つかの、さっきも申しましたようにテーマが決まってて、それで生徒が、自分たちはこれで少し勉強してみようというようなことでグループで企画しますから、これがさっき申しますように、中学校の場合の修学旅行の非常に重要な要素だと僕は思ってます。班別自主行動です。それは基本的には小学校の場合も一緒でして、もちろんそれはいつまでも同じところという問題もあろうかと思いますけれども、それが非常に不都合な状態がだんだん生じてくるとすれば、少なくとも内部でそれの反省と新しい企画が出てくるだろうと思います。さっきも申し上げましたように、ひょっとして今度は琴浦町で一本化を小学校の場合はしていくかもしれませんから、そこで新しい企画が出てくる可能性もないとは言えないと思います。だけど基本的にはこれはもう全く学校側の生徒指導ということが基本でありますので、それで多分、結果的には同じところに行ってるのも、それが子供たちにとって非常にいい研修の旅行の内容だという判断があるからだというように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 失礼な話かもしれませんけども、教育委員長からそういうお話を聞けるとは私は思いませんでした。多分だとか、何かあれは学校がやっているから、教育委員会とすれば、学校の方が自主的にやっとるんだからというような答弁の仕方なんですね。実はそうじゃないんですよ。東京へ仮に3日間行くとすれば、第1日目の空白は各旅行会社で埋めてくださいと、アイデアを出してくださいと、2日目のあるときだけは各自で行動、これは前からありました。その程度のことで見積もりを出すんですね。だから学校の生徒の意向だとか保護者の意向だとか、そういうものはほとんどなされてない。前々からそれで来てるから、それがいいんじゃないでしょうかというぐらいの答弁しか聞こえないんですね。多分そうだと思いますというような感じなんです。もちろん修学旅行というのはだれが決めるかというのは、最初に言いましたけども、最終的には教育委員会が決めるのか、最終的には学校が決めて、教育委員会はただ承認するだけだとか、承認もないんだよと、ただ見るだけなんだよとか、それはわかりません。でも私は今の中学生ぐらいになると、やはり東京に行ったらこういうところに行きたいとか、私はそういうことはやるべきだと思うんです。


 私ごとであれですけども、私は20歳前後の、学生を25人ほどやっております。時刻表の見方もわからない。旅館の予約もわからない。汽車の遠いところの、倉吉や鳥取へ行くのだったら買えますけども、東京だとかそういうところの切符も買えない。そういう若者がどんどんできとる。そういう面ではやっぱり修学旅行を通じて、例えば宿の予約の仕方だとか、切符の買い方であるとか、そういうことはやはりやるべきだと思うんですよ。だけどそれはほとんど何か出されてない。先生だけでやってるという感じがします。その点よろしくお願いします。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先ほどから僕が申し上げてることとさっきおっしゃったことは何も矛盾がないと思います。つまり1日は生徒が自分で考えて、どこに行くかを検討してやるのが1日ある。それから、最初の1日目が空白だというのは、どういうプランを旅行会社が出してくるかということを学校側が試しているわけでして、ですから、それによって、ここがいいぞということを検討する材料のためですので、それから、教育委員会としては、この修学旅行に関しては、よほどのことがなければ、例えば保護者からブーイングが出てきたりすれば別ですが、そうでなければそういうことまで一々言いません。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) このことはまた。


 地場産業の課の統合であります。私は、商工観光課と農林水産課と一緒にというのも一つの方法ですけども、それはそれで残したままで、産業を振興するというか、町おこしをするような課を新しくつくったらいいと思うんですね。それは、その課はとにかく農林水産だろうと商工だろうと、またはイベントだろうと、そういうものを一手に引き受けて、琴浦の顔となるような課をつくれば、それはそれで私はいいと思うんです。必ず2つを一緒にしなくても、難しいことであれば、そういうことも考えるんですが、その辺はどうでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町おこしにつきましては、それぞれの担当の課が緊密な連携をとらせるということにいたしております。かつては課同士が反目をし合ったりという、いろんなことがありましたけれども、今は関係の課は横の連携をとれ、協力し合え、連絡をし合えということで厳しく指導をしておりまして、あなたのおっしゃるような課をつくってやらなければ間に合わんというぐらい町の活性化が生まれたときには、ぜひそのような課もつくりたいと思いますけども、今のところはそれぞれの課の連携で対応させていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日15日から19日までの5日間は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日15日から19日までの5日間は休会とすることに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は20日の午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集をお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後5時33分散会


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