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鳥取県 琴浦町

平成19年第6回定例会(第2日 9月13日)




平成19年第6回定例会(第2日 9月13日)





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  第6回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成19年9月13日(木曜日)


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                      平成19年9月13日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(20名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   係長 ─────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 田 中 満 雄  副町長兼商工観光課長  山 下 一 郎


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄  企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長補佐 ─ 田 中   肇  税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 前 田 順 一  町民生活課長 ──── 橋 井   操


 健康福祉課長 ─── 森   美奈子  建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ─── 永 田 温 美  会計管理者兼出納室長  米 田 幸 博


 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康  農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子


 教育委員長 ──── 小 谷 惠 造  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美  社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋  学校給食センター所長  中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員、当局もございません。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって、執行機関に質問点をただし、所信の表明を言っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にかかわる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう、御注意願います。


 質問、答弁ともに簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も制限を超えないようお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  質問に先立ち、先般の水害に遭われた関係者の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。


 6点の問題について質問いたします。


 まず1点、保育園運営について、町長。


 自治体の財政は逼迫しているので、民営化は仕方ないではと思わざるを得ない宣伝が繰り返し行政側から行われています。本当にそうでしょうか。そもそも民営化の方針はどこから出されているのでしょうか。率直に言えば、各地の自治体で出されている民営化の方針、政府、厚生労働省と規制改革・民間開放推進会議から出されており、そうした国の方針を都道府県や市町村が具体化しているのが実際です。


 政府、厚生労働省の保育改革は、まず、認可保育所に営利企業の参入を認め、どんな分野も競争に任せばいいというものです。今の政府はしきりに官から民へ、民間でできることは民間でと言っています。これは公立保育所の民営化や民間委託を進め、指定管理制度を使って、公が使っていたものをそのまま民間企業に譲り渡す動きです。指定管理者制度というのは、従来は公の施設の運営は行政出資法人などの外部団体に限られていたのですが、2003年9月の地方自治法改正で、営利企業が指定管理者になれるようにしたものです。良心的な民間保育所であっても、一般に経営が厳しく、公立並みの人員配置ができないため、経営上あるいは健康上の理由から、20歳代で退職する保育士が多かったのが実情であります。国や自治体が公的保育を投げ捨てれば、保育分野にも市場原理の波が押し寄せ、保育の質は確実に下がります。町長はどうとらえておられるか、説明、答弁を求めます。


 第2点、敬老会について、町長。


 以前にもこの場で取り上げた経過があることを念のため申し上げて質問します。


 各部落敬老会取り組み状況を申し上げます。赤碕地区、17年度、敬老会開催部落28部落、町助成金のみ配付部落31部落、その他町助成金と部落記念品等配付部落6部落、対象者なし2部落、18年度、敬老会開催27部落、町助成金のみ33部落、助成金と部落記念品等5部落、該当なし部落が2部落。東伯町、17年度、敬老会開催59、18年度は54部落、町助成金のみの配付部落、17年度21部落、18年度は28部落、その他町助成金と部落記念品、17年度11部落、18年度は9部落、対象者なし部落が17年5部落、18年5部落であります。敬老会開催部落が17年度より18年度、5部落が少なくなっています。町助成金のみ配付した部落は7部落多くなっております。町長はどう評価されますか。したがって、旧町地区ごとに従来行われた敬老会を復活されないか、町長の答弁を求めます。


 3番目、東伯地区花壇について、町長。


 下大江から上伊勢道の花壇について、現状をどう把握、対応されているか、町長の答弁、説明を求めます。


 街路灯設置について、町長、教育長に答弁を求めます。


 まず、町長。松谷地区から中学校に通学するのに非常に人通りも少なく、クラブ等で遅くなり、これからは日も早く落ち、親も生徒も心配と不安でおられると思います。街路灯を設置されたい。町長の答弁を求めます。


 教育長にお尋ねします。教育長に街路灯を設置されるようお願いしました。教育長の説明では、担当課の建設課に伝えてあるという説明でした。建設課の対応はなされていません。どうとらえておられますか、教育長の答弁を求めます。


 5番目、ナシ品種普及について、町長。


 議会で取り上げた経過があります。再度質問します。質問したその後の取り組みについて説明を求めます。パンフ、CATVの利用によって啓蒙をなされないかということと、他の品種と新品種の栽培方法なり市場価格の状況、実態を各農家に配布されないか、答弁を求めます。


 最後であります。障害者の自立支援法について、町長。


 本町の独自の対応は。1割負担を町独自にどのように助成しておられますか。町独自で行っている事業はどんなことがあるか。さらに、町独自で行っている事業はどんなものか、その中身について具体的に説明を求めます。今後、独自で障害者に対して対応すべきことを、どのようなことを考えておられますか、お聞かせ願います。


 以上6点の問題について、町長、教育長に説明、答弁を求めます。以上、終わり。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまは6点についての御質問でございました。お答えをさせていただきますが、まず、保育所の運営についてでございます。


 御指摘のように、民営化の方針というのがどんどん政府から出されております。官から民への動き、まことに急でございます。指定管理者制度等、なるのでないかという御心配の質問でございます。先般8月27日にも第1回のまちづくり委員会の提言が出されまして、就学前からの一貫した教育体制を整備するとともに、保育園、幼稚園の統廃合を検討されたいという提言が上がってまいりました。まずは意見にありますように、統廃合等を考えながら合理化を図ってまいりたいというふうに思いますが、職員につきましては、たくさんの職員がおるわけでありまして、これの帰属の問題等もございます。そういうこともございまして、当面は統廃合の合理化を進めていきたいというふうに私としては考えているところであります。


 敬老会についてでございます。先ほどいろいろありましたけれども、平成16年度合併の年に旧町でそれぞれ敬老会を開催したときには、参加者がいかにも該当者の30%に満たない。これも何回かお答えさせていただいております。28%の参加者であったということでございます。70数%の方が欠席の状況の中で、17年度より身近で出かけやすく多くの方に参加していただけるよう、各部落で取り組んでいただけないかというような思いもありまして、公民館等での敬老会開催を区長さん等にお願いをしているところであります。


 おっしゃるように、17年度は104部落が行いました。大体その参加率が70から80%ぐらいの参加率であったというふうに聞いております。18年度におきましては、これも御指摘のように前年より減りまして、95部落が取り組んだということでございます。その中には健康福祉課の職員が講師に出かけたり、あるいはまた私もお招きをいただいて、お話をさせていただいたりというような部落もございました。


 既にことしに入りましてからは、敬老会を開催されているところもあります。9月17日の敬老の日には15部落が敬老会を既に予定をされている。私もお招きを受けているところもございます。近いところで出かけやすく、楽しみにしているとの声も聞いており、地域の子供から高齢者まで、部落の高齢者を敬い、地元でお祝いすることも、部落の高齢者を大切にする思いにつながることと考えてもおるところであります。少しずつ定着しつつあるというふうに思っておりますが、先ほどから御指摘のように、一昨年から昨年は取り組みの部落が減ったというようなこともございます。そういうようなこともありますが、当面は現在のやり方で取り組んでまいりたい、状況を見てまいりたいというふうに思っております。


 下大江から下伊勢道の花壇について、現状はどう対応されているかということであります。


 東伯地区花壇につきましては、現在、北側の4個の花壇については、団体からの申し出でアジサイを植栽管理していただいております。また、インターチェンジから南側の町道釛上野線の交差点までの18個につきましては、三保部落の申し出によりまして、管理をしていただくようになっております。現在は除草等をされ、今後植栽されるものと思っております。管理期間につきましては、県道東伯野添線の事業が施工するまでということにしております。というのは、花壇があの部分はなくなるということでございまして、他の花壇につきましては町で管理をしていかなければならないというふうに思っております。


 街路灯設置でございますが、松谷地区に街路灯を設置されたいということでございますが、街路灯の要望につきましては、部落等から上がってきているものを検討をずっとさせていただきながら、対応をしてきているところでございます。松谷地区といいましても大変広うございます。大字松谷といいますと、例えば上赤碕もあれば農場周辺も松谷というようなこともありまして、大変広うございまして、どの辺かなというようなこともちょっと思っておりますけれども、集落内の設置等につきましては、これは街路灯の設置補助制度を設けておりまして、1基当たり事業費の上限を3万円で、補助金額は1万円でございます。電気代等は地元負担でお願いをしているところでございます。必要とされる場合はこの制度を利用しながらつけていただいているということでございます。がしかし、果樹園や水田等があるところにおきましては、その近くの人からの苦情が出るというようなこともございます。場所等も特定を、担当は聞いておると思いますが、状況を見ながら、また区長さん等とも協議をしてみたいというふうに思います。


 ナシの新品種の普及についてでございます。


 ナシの新品種につきましては、チャレンジプランの支援事業を利用いたしまして、琴浦町梨再生チャレンジプランを3年計画で作成し、新品種の導入や土づくり、網かけ施設等の整備を行い、琴浦のナシのブランド化に向けて指導をされておるところであります。平成18年度におきましては、夏さやか、Aですね、34本、B、これ、なつひめといいますが、これを343本、H、新甘泉、赤梨でございますが、これを910本、さらに中古トラクターとホールディガーを購入をいたしまして、本年度におきましては、Bのなつひめというのを840本で、Hの新甘泉というのを、これも840本の導入を計画をいたしまして、8月中旬から下旬にかけて出荷できるナシの導入を図っているところでございます。


 パンフ等の普及、あるいはまたテレビの利用ということでございます。新品種に関しましては、苗木が農家の要望に対して不足していることと、苗を植えつけいたしましても市場に出せるだけの量が確保できるまでにはまだ数年かかるという現状にあります。新品種に対する現状の動きとしましては、県がテレビ番組や梨記念館、あるいは県主催のイベント等で積極的に新品種の宣伝をしております。パンフレットにつきましては、農協と協議をして作成を検討してまいりたいと、町としても検討してまいりたいというふうに考えております。


 市況を農家に配布しないかということでございます。ナシの単価等の市況につきましては、あるいはまた栽培方法等につきましては、農業新聞等にも記載はしてありますが、販売会議や市場関係者の話等で、ナシ生産部が市場におけるナシの状況を詳しく知っております。今後は各農家にも例えば掲示板等で情報を提供していただくようにお願いをしてまいりたい、生産部として対応をお願いをしてまいりたいというふうに思います。


 障害者自立支援法につきましてでございます。


 平成18年4月から障害者自立支援法が施行されました。障害者の方の福祉サービス利用が、それまでの所得に応じて利用料を負担する応能負担から、サービス利用に応じた原則1割の定率負担とする応益負担となりました。この定率負担には、世帯の所得に応じて4段階の月額負担上限額が設けられ、低所得者に対し負担軽減が図られています。


 法施行後、利用者負担が重いことに対しまして、多くの団体、地域等から国に利用者負担軽減の要望が出され、また、本議会も国へ意見書を提出されたところであります。その結果、負担感の大きい通所、在宅の方に対しまして、国は、障害者自立支援法そのものの見直しが決まっている平成20年度末までの暫定的ではありますが、平成19年4月から、所得に応じた4段階の利用者負担の月額上限額を4分の1にいたしました。これにより、多くの障害者の方の負担が軽減されたところであります。


 障害者自立支援法の中でもデイサービス、コミュニケーション支援等の地域生活支援事業は、市町村が独自に利用者負担を決定できるものでございますが、本町では、国に先駆けをいたしまして、昨年の10月から月額負担上限額を2分の1に、そしてことしの4月からは4分の1ということにいたしておるところであります。


 本町の障害福祉事業費も近年大きく伸びておりますが、町独自で行っている事業といたしましては、腎臓機能障害者及び小規模作業所通所障害者交通費の助成事業、重度障害者タクシー料金助成事業、ストマ用装具等助成金支給事業、心身障害者医療費助成事業等を行っております。また、このたびの補正予算要求事業として、国県補助事業でありますけれども、役場窓口に聴覚障害者用磁気誘導システムを2セット、会議用を1セット設置、あるいは療育機器の小児用オージオメーター1台の設置を予定しております。これによりまして障害者の方に対する役場窓口にも充実した対応ができるというふうに考えているところであります。


 今後も国の動向に注目をしながら、国県に対し、議会ともまた連携をしながら、必要に応じた制度改正は要望を求めてまいりたいというふうに考えているところであります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君)  石賀議員にお答えいたします。


 石賀議員おっしゃられますように、子供たちが日々通う通学路の安心、安全、これにつきましては、その確保が非常に大切なところでございまして、通学路の設置等につきましては、学校や保護者の皆さんなどの関係者と協議しながら、できるだけ安全な通学路を設置していただいておるところでございますが、また、こういった通学路の安心、安全という視点におきましては、子供たちの登下校における不審者の対策も大切でございまして、御承知のように、地域安全パトロールを地域の人たちにお願いし、協力いただきながら、それぞれの実態、実情に合わせて巡回していただいたり、場合によっては八橋警察等にもパトロールをお願いするなどしながら、子供たちの登下校の安全の確保に努めているところでございます。


 加えて、登校時はよいといたしましても、下校時、暗くなる時刻は季節によって異なるわけでございまして、学校では夏場と冬場の下校時間を設定して、明るいうちに帰れるよう、また、下校時には必ず複数で帰るなどの指導を行いながら、子供たちが安全に通学できるよう、こういうものを努めているところでございます。


 先ほどありました、議員からの御質問にありました通学路の街路灯の設置につきましては、先ほどの町長の答弁にもありましたように、建設課に要望し、検討していただいているところでございますので、御理解いただければというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  保育所、審議会の方で提言されておると、したがって、統廃合を考えておるということの説明でありましたが、赤碕地区は保育園はどこの保育園も改築されておる。したがって、確かに園児は減っていますけれども、特に以西なんですが、減っておるのは、辺地を保育園も統合したら、ますます過疎化、活力がなくなるということで、広い意味での運営上の問題になるわけですが、やはり現存の設置された保育園を末永く運営されてしかるべきだと。その1点だけ答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 統廃合につきましては、御案内のように、大変厳しい地方財政が取り巻いております。本当に合理化をしないと生き残れないという状況がますます強くなっている状況であります。今、どことどこを統合するとか、どこを廃止するとかということではありませんが、いろいろなことをひっくるめながら検討をしてまいりたい。もちろん町民の皆さんの理解も得る努力をしながらやってまいらなければいけないことでありまして、今、どことどこが統廃合するとか、そういうようなことは申し上げる段階ではございません。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  町長、国の補助金が削減され、苦しいのはわかります。しかしながら、保育園の運営、一番ウエートの高いのは、保育料を払っておられるという保護者の皆さんの負担なんですわ。苦しいのはわかりますけども、国に対して保育運営に対する助成金の増額を根気強く求めながら、保育園を設置して、存続していただきたいと。特に若い保育士さんは、一生の聖職として職業を選択されたということをしっかりと踏まえて、財政困難であってもそれなりな、知恵を絞って、公の運営をしていただきたいと。いま一度、簡潔にお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどございましたが、保育所運営費の補助金が本当に大きく減らされました。このことにつきましても、私どもは運営ができないということを折に触れて声を大きくいたしているところであります。国に向かってもそういうお話をしておりますが、何せ動きが補助金等の削減という国の大きな流れの中で、どんどん、さらに減るという状況の中にあります。そういうようなことを考えますと、声としては出していきますけれども、非常に難しいものがあるということであります。


 先ほど言いましたように、どこを統廃合するというようなことでなくて、今はその段階ではありません。おっしゃるように、地域の皆さんの理解を得る努力をしながら取り組んでいかなければならないということであります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  敬老会、17年度より18年度は減っておる。そしてしかもある集落では、1,000円の交付金、1人当たり、裸銭でほいと説明もなしに渡されると。これが本当の年寄りを敬う対応ですか。さらにいろいろ聞くわけですわ。年寄りは大勢の皆さんと会う機会が本当に少ない。お年寄りの会は、敬老会は年に一遍。これが大きなお年寄りの楽しみなんですわ。そして地区の皆さんの歌や踊り、知った人の芸を見ることが本当に楽しみ、生きがいを持っておられる。そして地域のそれぞれの、旧赤碕、旧東伯の皆さんの、めったに会えない人たちとの交流が年に1回だと。確かに対象者に対して参加者は少ないけれども、それは極力参加されるように知恵を絞られりゃええことであって、いろいろ、時間がありませんのでくどくど申し上げませんが、そういう本当の、年に一度の楽しみ、願いというものを、いま一度再考されないかと。


 そこで、私が一つの着地の線をひとつ提言しますわ。地域で、集落でやり、明けの年は赤碕、東伯で交互にやられるお考えはありませんか。経費の面も、集落でやられても、地区ごとにやられても、そう大差ないですがな。もう100万円ぐらいの上乗せしたら、地区地区の、東伯、赤碕の敬老会ができますがな。100億円の町予算、この400万円、500万円の予算がやり方によっては組めんはずがない。ぜい肉を取られたら、何ぼでも予算の裏づけはできますということをはっきり申し上げて、町長の説明、答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいま提言をいただきましたが、そういったことをまた考慮をしてみたいというふうに思いますが、当面は今のままで取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  敬老会ですけどね、今月はお年寄りの日が、国が設定した月なんですわ。その月に質問するということは、何かの因縁があろうと思います。町長、ひとつ、お年寄りを敬う月でありますので、前向きで話し合い、検討していただくということにして、次、3番、花壇について。


 いろいろ説明がありました。たまたま私、あそこを通ってびっくりしたですわ。それで、すぐここの本庁に来て、本庁の職員に世話になって写真を撮ったですわ。これですがな。テレビにしっかり映しとってもらいたい。僕も見ますから。雑草が大きい。前の東伯町の先代、戸田町長は、花の町長と言われて、花を愛してこられた町長なんですわ。先輩は。それがいかさま。逆ですがな。これを、町職員もあそこを通られたこともあると思いますが、気がつかれませんか、これ。僕は唖然としたですわ。やはり花を愛する人は心が優しいということを私は提言いたします。生意気なことですけども。くどくど申し上げません。今、植える花もありますがな。何ぼでもあります。しんしんでもどこでも、いないでも、苗圃でも、生産者でも。対応されますか。お聞かせください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどの写真の状況というのは、現在では除草をされているというふうに伺っております。追って、引き続いて植栽をされるものであるというふうに理解をいたしているところであります。もしその辺が違っておりましたら、担当課長の方から補足させますけれども、私はそのように理解をしているところであります。おっしゃるように、せっかくの花壇が雑草で見にくいということは、これはやはり避けなければならないということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  次、街路灯の設置について、教育長にお尋ねしますが、教育長にお願いに行くまでに、昨年かその前かに、建設課長にお願いに行ったことがあるですわ。それで再度地区民から言われて、教育長のとこへ行ったです。教育長は建設課に話してあると。建設課に話したら、僕の意のするところを答えてもらえなかったです。


 それで、いろいろ説明がありましたわ。地区の協力を得るとか、または警察にもパトロールしてもらうとか、学校の方には時期的に暗くならんうちに下校させなさいと、これはそれで結構なんですわ。何も言いません。ただ、あの周辺、上赤碕もありますけど、僕の質問の趣旨、唱えておるのは、昔はうちらは農場農場言いよったですわ。町外の方が入植されたところですから。それで本当に通行する人が少ない。とは言っても通学生はおると。いろいろ負担の問題は、これは町長の方でありますけど、教育委員会としても、やはり負担の問題も状況判断をされて、行政の方に持つべきものは持っていただくと、負担していただくと。万が一暴行事件があったらどうしますか。いつもいつも日が落ちるまでに下校したら結構なことですけども、そういう場合が毎日とは限らん。クラブにより、授業によって、または特別な授業によって、日没に帰らにゃならん場合もあると思うんですわ。


 したがって、地区とよう相談されてということを言われますけども、僕に言わせたら財源の問題ですわな。あのわずかな戸数のところに年間の財源は大変だと思う。あれだけの何キロもあるところを。当然これは公、町が持って当たり前。そういうことで、特にあれは特別な通学道路で、国も県も特別にそういうところの配慮はあるはずですわな。仮にないとしても、町独自の対応をされてしかるべきだと。特に建設課長さん、暗くなってからどこが必要かということを確認して、必要であれば設置していただくようにということを言っておるわけなんですわ。そういうことを教育委員会として担当課の方に、町長の方に強く申し上げられませんか。やはり町長が財源を出さんと言われても、子供の環境を整えるのは教育委員会の義務ですから。いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君)  先ほど申し上げましたように、子供たちが日々通う通学路、安心、安全な通学路を確保するということは、非常に大切なことだろうというぐあいに思っておりまして、学校教育としては、先ほど申し上げましたように、冬場、夏場、それぞれ下校時間とか、あるいは自転車通でございますので自転車の乗り方とか、そういうことも含めたり、あるいは防犯パトロールを地域の方にお願いしながらとか、学校教育の中で今の状況をとらえながら安心、安全に通える……(発言する者あり)すると同時に、一方では今おっしゃられるような通学路の明るさ、そういう点での街路灯の問題等につきましても、建設課にそういう事情をしながらお話、お願いしてきているというところでございますので、そのあたり御理解いただければというぐあいに思いまして、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  次、ナシの品種。これが新甘泉、赤梨。これが青梨、8月1日ごろから出るナシです。これがなつひめ。それで、時間がありませんので簡潔に申し上げます。琴浦にはまだ市場に出せん。ならん。なっとるけど、出荷ができてない。それで、新品種は昔から大山町が鳥取県一なんですわ、取り組んでおるのが。それで、大山町の名和が大果に送っておる。これが5キロ、一箱が、2,000円。個数にしたら8個も9個も10個も、12、14個、16、18、19という、どの玉も5キロが2,000円ですわ。5キロですよ。それで病虫害に強い。しかも8個が2,000円。これが大体8月いっぱいで終わる。したがって、農家に対して配布していただきたいということを申し上げましたが、この単価と生産の経費が安いというような具体的なことを、町報も活用していただきたい。どうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 新しい品種の導入につきましては、ナシの生産部も真剣に取り組んでおります。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、昨年度におきましてもそれなりの新品種の、新甘泉や夏さやかや、そういった品種の苗木を導入をしたところであります。町報でということでありますけれども、できましたものを町民の皆さんに買っていただくとかというようなことでありますとまた話は別でありますけれども、まずはナシの栽培農家の皆さんにその気になっていただくということでありますので、ナシの栽培農家の皆さん、栽培部の皆さんとよくその辺は連携をとりながら、広げる、増殖をする、そういった取り組みをお願いをしてまいりたいと、まずはナシの生産部の皆さんに働きかけをしていきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君)  最後でございます。先般、身体障害者の1割負担について、私、一般質問で取り上げた経過があります。そのときに、県下でも数少ない対応を、2分の1の重障害者の負担をなされたという経過、これは私の本来の目線からいったら、1割負担をなくしていただきたいのが本音ですけれども、いわゆる財政困難の折、県下に先駆けて2分の1の助成をしていただいたということをまずもって感謝を申し上げて、質問をいたします。


 補正予算を、説明なり予算書を見せていただいて、非常にうれしいですわ。ここに金額は大きな金額ではないですけれども、中身が濃い。障害者福祉費、負担金補助及び交付金198万9,000円というふうにのっております。それで、難病者に対するこれは予算だと思いますが、135万6,000円という、これは、僕も難聴者ですが、非常に画期的な取り組みがなされたということで、僕も質問に取り上げて、幸せだなと、非常にうれしく思うわけで、それでいろいろ各福祉法人団体、そして重障者全国会議等、いろいろなあらゆる国民、県民、町民が国に対し、県に対して要請されておるということで、より一層の重障害者の本当に応益負担が撤廃、廃止されるような対応を県の町村会なり議長会も含めて、議長会に対しても、ともども町村会の方で呼びかけていただいて、重障者の1割負担の一日も早く廃止をしていただいて、本当にいつでもどこでもかかれる、利用できる重障害者の支援法に取り組んでいただきたいと。町長の決意と、町単独の取り組みについての決意をお聞かせいただきたい。以上。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 障害をお持ちの方の立場というものはよく理解をできるわけでありまして、それがゆえに県に、国に先駆けながら、単町で措置をしてきた経過というものもあるわけであります。その辺のところは、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、できるだけ頑張ってまいりたいというふうに思っているところでもあります。各方面への障害者に対しますところの負担の軽減につきましての働きかけにつきましては、これは折に触れて発言をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) もういいですか。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、ここで10分間暫時休憩いたします。


               午前10時53分休憩


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               午前11時03分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が都合により不在ですので、かわって副議長の私が議事を進行いたします。


 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) おはようございます。藤本です。


 質問に入ります前に一言申し上げます。先ほど石賀議員の方から発声がありましたので、簡潔に申し上げたいと思います。


 さきの集中豪雨により被災された多数の方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧し、平常の生活に戻りますよう、町民の一人として心からお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入ります。


 まず1番目、逢束保育園の改築について。


 昨年9月の定例会一般質問において、逢束保育園の改築を求めて質問に立ちました。その折、町長から、さまざまな選択肢を視野に入れ、検討してみたいとのことでありました。私は再度この問題を取り上げ、町長の現在のお考えを伺いたいと思います。


 厳しい町財政のもとでありますが、琴浦町の未来を担う子供たちにより環境に恵まれた保育の場をと思うのは、私だけではないと思います。一部には保育園ほかを民間にという意見もありますが、ケース・バイ・ケースに考えれば、私は、行政の責任として現状を維持し、創意工夫を考えながら努力すべきと考えます。どの園を訪ねても、園長を中心に、保育士、関係者全員、子供たちへの熱いまなざしを見るにつけ、頭が下がる思いでいっぱいであります。改築された釛保育園の木を中心とした明るい園の姿を見るにつけ、早急の対応をと思います。保育園の今後の展望をどのように考えておられるのか、町長の答弁を求めます。


 2番目、小田股ダムの周辺の活性化についてお伺いをいたします。


 小田股ダムが完成し、農業のみならず、周辺への役割を考えると、広範囲にわたる水利用が大きく前進するものと思います。まさに命の水となるよう期するものであります。


 西の船上山ダム、東の高尾ダム、両周辺の活性状況を見ますと、目をみはるものがありますが、小田股ダム周辺にはまさに何もありません。中山間地域の活性化のためにも、長期的な視野に立ち、自然環境に気配りをしながら、ダム周辺の活性化を図るべきと考えますが、町長の答弁を求めます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げたいと思います。


 保育園の問題につきましては、たびたび2番議員さんから質問を賜っておりまして、その都度お答えをしてまいっておりますが、事情が刻々変わってきつつございます。今では保育園の建築に関するところの補助金等もなくなりました。制度がなくなりました。そういうような中で、これから整備をしていかなければならないという難しさもございます。さらにまた、公債費の制限比率等も新たに問題になってまいりまして、起債を借りるにいたしましても県と相談をしなければならないというような状況が取り囲んでおるということであります。


 そういう中で、一番老朽化が進んでいるのは、これは逢束の保育園でありまして、できるだけ事情が許せば早い機会に改築をしなければならないという思いでいっぱいでございます。事情が許せばでございますけれども、先ほど言いましたように、例えば統廃合等も視野に入れながら、ここの部分も改築をしなければならないではないかなというふうに思ったりしているところであります。


 今後の展望ということでございますけれども、そういったことも、統廃合というものを展望しながら、理解を得ながら取り組んでいかなければならないことでありまして、そういう努力をしながらでありますが、一番初めに逢束保育園というものが頭に私は今あるところであります。したがって、先ほど御懸念の町独自で運営をしないかと、するべきでないかというようなことでありますけれども、職員の帰属の問題等もございまして、当面はそういった統廃合の合理化で対応をしてまいりたいというふうに思っているところであります。


 小田股ダムでございます。平成18年度で完成をいたしました。これによって、30年をかけました東伯地区のかんがい排水事業も完工いたしました。かんがい排水機能が十分に整ったことになるわけであります。


 周辺の状況としましては、ダム下流の土取り場跡地0.9ヘクタール、9反歩でございますが、地元の倉坂集落によりまして、倉坂天恵の森と名づけまして、森林づくり推進事業やコミュニティー助成事業を活用した実のなる木の植栽やミニキャンプ場として、地元主体で整備をやられているところであります。また、ダムのダム堤敷におきましては、あずまややシバザクラ等の植栽を行いまして、皆さんに楽しんでいただくよう整備をしておるところであります。そして、ダムの両岸及び上流の周辺の森林は、水源涵養、土石流防止等の保安林の指定がなされております。水源涵養保安林は緑のダムとして、小田股ダムの農業用水確保をする役割を果たします。土石流防止保安林は、ダムへの土石流の流入を防ぎます。ダムの機能を維持するための重要な役割を担っているところでございます。これらの森林は、今後とも保安林としての健全な機能を果たす役割があるわけでございまして、大切にしていかなければならないというふうに思っております。


 現在、これら末端施設も含めまして、国営、県営事業により造成された土地改良施設の適切、有効な管理の検討を行うため、関係機関によりまして、東伯地区管理体制整備推進協議会を8月に発足をさせ、これらの施設に有する多面的機能の発揮に向けた検討を行っております。活用の一例といたしまして、ダム、調整水槽や給水栓等の施設を防火用水機能として、山林、農地、住宅火災への消防用水としての活用協定を結び、地域に根差した施設として機能を最大限に活用するために、県、中部広域、北栄・琴浦両町、東伯地区土地改良区連合で調整を図っていくことを考えております。


 これらダム等の土地改良施設が、受益農家のみならず、地域の宝として、住民の方への理解を深め、そして愛されるために、PR、イベント活動等の啓発活動を推進をしていかなければならないというふうにも考えているところであります。今後とも施設の有効な活用につきまして、御意見がありましたら、お寄せをいただきたい、参考にさせていただきたいというふうに思います。


 隣のダムとの関連を申し上げられましたけれども、いかにも小田股ダム周辺は、皆保安林ということでございまして、人工的な手を加えるということにつきましては、これは問題があるわけでありまして、そういったこととは一緒のレベルでは考えないで、先ほど申し上げたような整備をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


○副議長(坂本 正彦君) 藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 逢束保育園の件についてでありますが、現在60名の園児が通っております。うち16名が逢束区外から参っております。親御さんの仕事の関係でありましょうか、逢束独自の園ではなく、多方面から園児が通うというような状況に至っております。やはりこれは利用価値があるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、町長もその点について十分考慮したいという思いを持っておられるようでありますので、素直に私、理解をしたいというふうに思います。将来的にはそういった視野も中に入れた、統廃合も中に入れた内容になろうかとは思いますけれども、ぜひやはり皆さんの気持ちをまず第一に酌んで考えていただきたいなと、検討すべき課題であるというふうに私は思います。


 それと、小田股ダムの周辺についての、私、質問したんですけれども、保安林で土石流の問題云々という部分があるので、これはちょっと苦しいかなという答弁でございましたけれども、できる範囲内でぜひ町も手を差し伸べていただきたいなというふうに思います。ただただ保安林でありますので、これを手を加えるということは大変な犯罪行為にもなりかねませんので、どうとは言えませんけれども、ぜひ、町財政の今の現実を考えますと、なかなか苦しい部分もありましょうけれども、将来にわたっての考えをまず前面に出した考え方を中心に、将来を考えていただきたいというふうに思います。


 最後となりましたけれども、今後の保育行政や、もろもろのことに関して、町長の意気込みをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 逢束保育園でございますけれども、60人のうちの16人が区域外、広域的な機能を果たしているということでございます。先ほどから申し上げておりますように、統廃合等の合理化は避けられない状況がございます。その中にあって、逢束保育園というのは一番老朽化しているわけでありまして、事業をやる場合には逢束保育園が一番先に取り組まなければならないという思いでございます。


 それから、小田股ダムでございますが、町でできる範囲内で支援をということでございますが、地元の皆さん、倉坂の皆さん等が一生懸命取り組んでおられます。倉坂の皆さん等の御意見をお聞きしながら、町でできることはどういうことなのかというようなこともひっくるめて検討をしてまいり、町でできる範囲内ということでございますが、そういった範囲内で支援ができれば、整備ができればというふうに考えているところであります。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 通告に先立ちまして、先般の豪雨災害に遭われました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。


 通告に従い、2項目についてお伺いいたします。


 1項目めですが、船上山さくら祭り、白鳳祭の今後の実施体制について、来年度以降の予算措置及び民間移行計画について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 2項目めですが、酷暑、猛暑における保育園児等の健康維持対策についてということで、ことしの夏は酷暑、猛暑でありましたが、今後もこのような年のような夏が予想されますが、熱中症等、園児の命にかかわることが予想されます。健康対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2点についてのお尋ねでございました。


 まず、船上山さくら祭り、白鳳祭の実施体制ということで、民間移行を考えないかと、どのように考えているかということでございます。


 実施体制でございますけれども、第16回の船上山さくら祭りはこの4月の22日、第17回白鳳祭は8月の5日に、それぞれ実行委員会の組織のもとで開催をいたしております。予算もそれなりに町でもつけておるわけでございますが、町の補助金はさくら祭りで180万、白鳳祭では360万ということでございますが、これに寄附金等が上乗せをされまして、祭りの予算額はさくら祭りが216万、白鳳祭が457万というふうに伺っているところであります。今年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとで、補助金等は一律10%のカットを実施をいたしました。そういうような関係もありまして、両イベントにも大変迷惑をかけたじゃないかなというふうに思いますが、実行委員会の皆さんには頑張っていただいたなという感謝の気持ちでいっぱいであります。


 来年度におきましてもこの財政状況が好転するというような兆しはございません。今のところ、今年度の予算を上回るというようなことは非常に難しいではないのかなというふうに考えておりますが、可能な限りの努力をしなければならないということでございます。


 おっしゃるように、こういうイベントは民間主導で行って、そして行政としては側面的な支援を担うのが理想であるということは折に触れて、他の議員さんからの質問についてもお答えをさせていただいております。白鳳祭では5月24日の実行委員会におきまして、民間主導での運営、予算確保に向けた寄附の取り組みについて協議をされました。実行委員が中心となりまして取り組むことを確認、実行しております。寄附金は昨年が69万、ことしは82万4,253円、前年より13万円の増でございました。また、10月には来年度開催に向けて実行委員会組織とイベント内容の見直しを検討をすることにしております。さくら祭りは9月6日の実行委員会、反省会において、今年度の実施内容、決算状況の報告を受け、来年度開催に向けて事業内容の検討を確認をしたところでございます。


 両イベントも地域に密着した伝統的行事となっております。発祥は住民の町おこし、地域活性化に向けた熱意や気概から生まれました。それが民間主導が困難になり、現在のほぼ行政主導の形になってしまっておるところでございます。祭りは町外へのPRや町民の町に対する愛着や誇りといったシンボルでもあり、費用対効果でははかり知れないものがございます。財政状況が厳しい中、複数のイベントを実施する効果や民間主導での運営の可能性について、さらなる民間主導の運営の可能性等について検討を重ねてまいりたいと思います。


 保育園等の園児の健康管理についてでございます。


 園児の健康管理面におきましては、職員が常に注意を払っているところでございます。特別に支援の必要な園児、例えば日光アレルギー等の園児等に対しましては、保護者と園とが連携をとりまして、保育に当たっているところでございます。施設に関して申し上げますと、プールサイドの上に直射日光を避けるように屋根を工夫したり、町内のすべての保育園で未満児室にはエアコンを設置しており、健康面を考慮しながら午睡等も行っております。水分は十分とらせるようにしております。以上児につきましてはそれぞれが水筒を持ってきておりまして、午前2回、午後2回と、それ以外は飲みたいときに自由に水分補給を行っております。なるべく自然環境の中で暑さや寒さを感じる体づくり、抵抗力をつけさせるという観点から、以上児の部屋にはエアコンを設置しておりませんが、通常は遊戯室で窓を開き、扇風機だけで十分心地よく午睡ができるような状況でございます。ただし、ことしのような異常気象で猛暑のときなどの特別なときは、水分補給を十分にとらせたり、屋外に出させないようにしたり、午睡場所を変更して、未満児室で一緒に過ごさせるというような、健康状態に十分配慮しながら運営をしているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 来年度以降の取り組みについて答弁を伺ったんですが、補助金というものは大体半分ぐらいが適当ではないかと思うんですが、半分以上、というものですし、そしてことしの実施体制についても、実行委員会の皆さん頑張っておるのも拝見をしておるんですが、職員の方が大半で、特に準備、後片づけなどはもう職員の方がやっておられるというこの体制についても考え直さねばならないと思うんですが、そこのところをどう考えておられるんでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 補助金が半分ぐらいが適当でないかということでございますが、民間の皆さんによって寄附金等が匹敵するものが集まれば一番いいことでありますけれども、せっかく祭りをするのに、祭りのていにならないというようなことではなりませんので、そのような補助金を出しているということでございまして、また、民間の皆さんのボランティアによって祭りが盛り上がるという形が一番いいのでありますけれども、準備、片づけ等につきましては、どうしてもこれはそこまで民間の皆さんの力が回らないという部分も、今のところそういうことでございまして、職員でやらせておる。もちろんボランティアの皆さんも一生懸命手伝ってくださっている人もございます。もちろんそういう人たちもございますが、その輪が広がって、なるべく行政が手をかけなくてできるような形になれば本当にありがたいというふうに思っておりますが、実情としては、町の職員でできるだけのことは取り組んで、祭りを盛り上げてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) さくら祭りは春に行われるんですが、白鳳祭は、同じ町内で、波止のまつりが7月の27日、白鳳祭が8月、曜日によって変わりますが、曜日って、日にちによって、日曜にされるんですが、1週間ぐらいの間に町内で2回の花火というのは、どうもいかがなものかと。白鳳祭の時期変更等は考えておられるのか、お伺いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いずれにいたしましても、祭りというのは時期があるわけでございます。そしてまた、取り組みの始められた契機というものもあるわけでございます。そしてまた、祭りを始めるに当たっての歴史というようなものもあるわけであります。特に旧赤碕の波止のまつり等につきましては、神社の神様との関係というようなものもございます。いろいろなことがございます。じゃあ変えれるのはいつなのかと、いろんなことを波止のまつりのときにも、あるいは夏祭りにつきましてもいろんなことが考えられまして、協議をなされた経過がございますけれども、やはりここは変えないというような神社サイドの思いが伝えられて、そして今日あると。


 じゃあ白鳳祭はどうなのかということでございます。同じ月のうちにということでありますが、白鳳祭もまた夏の祭りでありまして、ある程度農家の、農業の町でございますが、そういった分の労働の関係等のこともございましょう。いろんなこともございますが、白鳳祭につきまして、そういった変えれるのか変えれないのか、変えた方がいいのかどうなのかというようなこともひっくるめながら、実行委員会等で十分に協議をしていただき、時期を変えるということになれば、何ら私どもはこだわるものではございません。


○副議長(坂本 正彦君) 藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) 今後も検討していただきたいと思います。


 次に、保育園の園児等の健康維持対策についてですが、水筒等を持たせたり水分を与えたりということですが、私、8月の盆過ぎにちょっと寄らせていただきました、ある保育園に。入って玄関のところに温度計がありまして、33度です。我々でもぐったりくるようなときに、やっぱり体力の余りない園児たちが、33度で、そのときちょうど昼寝をしておりまして、町長がおっしゃったように、未満児室で、エアコンのきいた部屋で寝させておると、余りに暑いから外ではもうだめだということでありましたが、全体に、エアコン、クーラーをつけなくても、散水の屋根からのものとか、ほかの何か安い空調施設等を設置を考えておられないかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) こういう厳しい時代でございます。活用できるものを活用しながら、しのげるものはしのいでいきたいと、保育現場におきましても、子供たちに危害が及ばないように、そういった知恵を働かせながら運営をしているわけでございまして、本当に例えば未満児室に入れないとかというような状態があるところにつきましては、おっしゃるように真剣に考えていかなければならないことでありましょうが、今のところはそういうことで対応をさせているところであります。


○副議長(坂本 正彦君) 藤堂裕史君。


○議員(1番 藤堂 裕史君) いろいろと各課の対応もありましょうし、心配をして、何かあったときのために、あってからでは遅いので、各課でやはり見回っていただきまして、対応をお願いしたいと思います。


 最後に、保育園と、幼稚園もあるんですが、健康面に対しましての衛生面について、マニュアル等があるのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) その件につきましては、担当する町民生活課長の方からお答えをいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 町民生活課長、橋井操君。


○町民生活課長(橋井 操君)  衛生面に対するマニュアルというものは、感染症とか云々という……(「全部ひっくるめて」と呼ぶ者あり)ひっくるめてですか。詳細には私の方に把握しておりませんけども、先日、今年度に入りましても、感染症等が発生しまして、そのときにもこちらの方からマニュアルを持っていって指導したり、それから実際に消毒をしたりということで、その都度やっておるのが実情でございます。また確認をしたいと、後でお答えしたいと思います。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 その前に、先日9月4日に大水害により被災を受けられました皆様方には、改めてお見舞いを申し上げます。どうぞ元気を出して頑張ってください。


 では、質問に入ります。


 芝生の校庭で体力の向上と環境づくりの取り組みについて質問させていただきます。


 最近、県内の学校や幼稚園、保育園の庭や校庭に、芝生の植えつけが広がってきています。校庭や園庭が芝生になると、子供たちは自然と休み時間には外に出て体を動かすことが楽しくなると思います。最近は子供たちの体力もどんどん低下してきています。身長も体重も伸びているのに、走ったりボール投げをするなどは鳥取県では全国平均を下回っています。子供たちの足腰の強さを取り戻すためには、芝生の果たす効果は大変大きいと思います。転んでもけがはしない。また、砂ぼこりも立たない。そして、緑の芝生を見ているとストレスが解消になると言われています。教育にはとてもいいことだと思いますが、子供たちが体を動かしたくなる環境をつくってみてはどうでしょうか。教育長の御答弁をお願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君)  新藤議員さんにお答えしたいと思いますけれども、新藤議員さんのおっしゃられますように、芝生での運動や遊びというのは、芝の持つやわらかさが子供たちをけがから守ってくれたりして、思い切って駆け回ったり寝ころんだりでき、運動量もふえるんじゃないかなというぐあいに思ってますし、子供たちにとって快適な遊び場や運動場であったり、また、緑化といった地球環境の面からも、運動場の芝生化は、屋外環境整備の一つの方法として、中部でも取り組まれている学校もありますし、全国的にも少しずつできてきているのかなということは承知しているところでございますが、本町の小学校等の運動場を考えてみますと、前の御質問にもお答えしてきたんですけれども、一つのグラウンドの中で体育の授業や、あるいは社会体育などで野球やサッカー、陸上競技、運動会など、さまざまなスポーツに毎日のように使われ、体力づくり等にも努めているところでございますが、そんな状況の中での校庭の芝生化の問題を考えてみますと、サッカーのように全面芝生のグラウンドでやるのが適してるスポーツもあれば、陸上競技のように芝生では困るスポーツもあったり、また、野球のように部分的には芝生があった方がよいスポーツといったように、スポーツによりましてそれぞれグラウンドの整備状況も異なる状況があるんではないかなと、こういうぐあいに思っております。


 グラウンドを考えてみますと、さまざまなスポーツや競技が行われている学校の運動場の芝生化につきましては、今実施されているようなスポーツを同じようにするという点から考えても、ちょっと難しいのかなと、こういうぐあいに思っていますし、いま一つは、やっぱり芝生化に当たって大きな課題として、維持管理の問題がございまして、御承知のように適正な芝の選択でありますとか土壌づくり、場合によっては排水設備や散水整備などの工事が必要であったり、あるいは芝は生きておりますので、芝刈り、刈り込み、肥料、あるいは害虫駆除など、こういった小まめな作業も必要になるわけでございます。さらには、これは聞いたところですけれども、運動場の費用頻度が高いほど芝生が傷むといったようなこともありまして、植える芝生を選ぶことも大切なんですけれども、場合によっては植えかえ等も必要になり、その間は運動ができなくて困ってるというような現場の声も聞いたところですけれども、いずれにいたしましても、こういった工事費、維持管理といった視点からは、現在の状況では非常に難しいのかなというぐあいに思っておりますが、しかし、最初に申し上げましたように、あるいは議員がおっしゃられるように、芝生の持つよさというものはたくさんあるわけでございまして、本町の学校環境をちょっと見ましても、それぞれの学校で工夫されて、中には中庭や花壇周辺に芝を植えて、子供たちの遊び場になっていたり、あるいは憩いの場になっている学校もございます。また、昨年整備しました東伯中学校の中庭には、多様な教育活動や交流の場になるようにということで、芝生を部分的に取り入れて整備し、そういった環境づくりも現在行ってきているところでございますので、そういった点で御理解いただければなというぐあいに思っております。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 教育長のおっしゃることは大変よく理解はできております。今、県内では、高校では5校、そして聾・養護学校では4校、中部では御存じのとおり湯梨浜町には泊と羽合の小学校に芝生ができて、2年前に芝生をつくられたということですけども、鳥取県の県中央育英高校と泊小学校がもう20年、30年前に芝を植えられたと聞いております。そして、芝生にもやはり品種がありまして、先ほど教育長さんがおっしゃられたように、何ていうんですか、芝生が立つ、名前が高麗芝という、今までは高麗芝というのが多くて、出てくるとしょっちゅう草、何がという、芝刈りというんですか、それを取らなくちゃいけないという管理もあるんですけども、でも最近品種改良されまして、横に伸びてくる芝生がありまして、幾ら子供が走り回っても何をしても、全然傷まない、すぐにまた芽が出てきて横に伸びていくと、とてもやわらかい芝が品種改良されているようなんです。名前は多分バミューダグラスというんじゃないかなと思うんですけども、そういう芝生が今、植えつけられてるところが大変多いと聞いております。


 今、維持管理のこともおっしゃられました。確かに排水が悪かったらだんだん根は腐ってきて、だめになっちゃうということもわかるんですけども、以前、浦安小学校も芝が張ってありまして、とてもよかったです。でも今はやっぱり排水の関係で、全部取られまして、砂、グラウンドはもう風が入ると、春一番とか風のきついときは民家に砂ぼこりが舞い上がって入ってくるというのが多いんですね、近くの家の方には。そういうこともありますし、近所の迷惑にもなるじゃないかなと、砂ぼこりで、芝生があったときはそれほどでもなかったですけども、そういうことも配慮しながら考えていかなければいけないじゃないかなと思いますし、今もおっしゃられたように、競技種目によってはそういうグラウンドに芝を張るということもいろいろと利用があるんですけども、グラウンドの周りでも芝生があればという気持ちもあるんです。そこでも子供たちは十分に遊べると思うんです。グラウンドにまで出て遊ばなくても、グラウンドの周りですね、周辺に芝生を植えるということもいいじゃないかというのが私の提案なんですけれども、ひとつその辺のところをお聞かせください。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君)  今のお話、申し上げましたように、校庭等は、先ほど申し上げたように、多目的に利用されている現在の学校状況の中で、今後、そういったいわゆる運動場の整備のあり方とか、あるいは維持管理問題等々、課題もあるところでございまして、今、実際に取り組まれている学校もあるというようなことから、今後芝生の部分的な取り入れ等も含めながら、その学校の実態に合った環境づくりが大事だろうというぐあいに思っているところでございます。


 さっきありました芝生の種類等も確かにございまして、東伯中学校でこの間入れましたのが、日光なども余り、当たるのが一番いいんですけども、それにも強くて、それから余り伸びなくてというような、いろんな芝もあるところですけども、全面的にというのはやっぱり難しいところでございまして、それぞれの学校の実態に合った状況の中で環境整備していくことが大事だというぐあいに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 先ほどから維持管理のこともお話しさせていただいてるんですけど、ちょっと聞きますと、湯梨浜の場合は2校の学校が芝生をしていらっしゃるんですけど、年間の維持管理は100万円強ということを聞いております。2校で100万円強ですから、1校で50万ぐらいかなと思うんですけども、どちらに維持管理がたくさんかかるかというと、高麗芝の方が維持管理が結構かかるみたいで、新しい品種の方はそんなに、何ていうんですか、頭刈りもしなくていいし、はげたところはどんどんまた伸びてくるしということで、それほどはかからないということをお聞きしました。


 そういうことで、それから排水のこともいろいろありますけども、そういうことはまたそれとして、とにかく、行財政も苦しい状況の中で、私もこういうことは本当に心苦しいことなんですけれども、ぜひ子供たちの体力向上のためにも、また、そういう青い芝生を見て子供たちのストレスが解消するならば、グラウンドの周りでもそういうことを考えていただければという思いがあります。その辺のところ、もう一度だけお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君)  先ほども言いましたように、学校環境というのは、それこそ緑化等も含めながら、やはり今後考えていく必要があろうかなというぐあいに思いますけれども、それぞれの学校の実情なり、それから状況に応じながらやっぱり取り組んでいくことが必要なのかなというぐあいに思っておりまして、例えばこれまでの過去のことをちょっとお話ししますと、先ほど浦安小学校の問題もございましたけれども、何か八橋小学校も過去、張ってあったと。しかし、張ったのはいいですけれども、やっぱり暗渠排水等がなくて、いわゆる芝に合った土壌でなかったんでしょうか、グラウンドがぬかるんだりして、はがしていったというような経過もございまして、真ん中であろうと端であろうと、やはりきちっと芝生に合うような土壌検査であるとか、あるいは環境整備といいますか、暗渠排水等も含めて、あるいは芝の種類等も、本当にやるならそういうとこまで考えていくという状況を考えていきますと、やはり今の経済状況というか財政状況等を考えますと、非常に難しいところもあるのかなと。そうは言いながら、さっき申し上げましたように、学校の環境の状況によっては、部分的には取り組んでいくというようなこともやはり大事な視点ではなかろうかなというぐあいに思ってますので、それぞれの学校の状況に応じながら、必要に応じては部分的にはというようなこともあるのではないかなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告4番の質問が終わりましたので、ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時にしたいと思います。


               午前11時46分休憩


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               午後 1時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告5番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 通告に従いまして、4項目を質問したいと思います。


 9月4日の夜、記録的な集中豪雨に見舞われまして、心からお見舞いを申し上げますが、1時間に100ミリを超える局地的、記録的集中豪雨ということがピンポイントで起こっておりますが、このような災害になかなか備えることも大変ですが、今後考えなければならない問題だと思います。たまたま水路の問題を通告しておりましたので、そこら辺も考えていきたいと思います。


 参議院選挙後の臨時国会が10日より始まりました。衆参で与野党が逆転するというねじれ国会でしたが、新しい政治のありようがこれから模索される激動の時代に入ったというふうに思っていますが、それを承知をするかのように、昨日、突然安倍首相が退陣をするという激動が走っております。(「本文に入れ」と呼ぶ者あり)


 それでは、本題に入れという声がありますので入りたいと思いますが、それでは、最初の質問でありますが、町が管理するため池と水路の管理について質問します。


 場所は農業者トレーニングセンターの南側に財務省の所有するため池があります。このため池を西側を横切るように水路が流れていますが、この水路は未改修で、上流は三方コンクリートで整備されていますが、この部分だけ素掘りになっています。このため池は現在使われておらず、今回の集中豪雨で堤防のような役割を果たしている農業者トレーニングセンターの南側の道路が、濁流が越流をして、階段付近をえぐりました。そして、農業者トレーニングセンターの敷地内に流れ込んだということであります。


 駅前通り付近からの水をこの水路、ヲナガケ川というそうですが、この水路で排水することになります。今回の集中豪雨は駅前通りで多くの浸水被害を出しましたが、未改修部分も含めて、ヲナガケ川の抜本的な改修の必要があるのではないかというふうに思います。


 このヲナガケ川は、以前から問題があったようで、県に二級河川にしてもらい、改修する取り組みもあったように聞きますが、この点はどうなっているのでしょうか。まず、この点について御答弁を求めたいと思います。


 次に、使われていないため池の管理の問題ですが、ため池ということになっているのですが、ため池としての設備が全くありません。今では単なるくぼ地で荒れ放題といったところであります。そして、ヲナガケ川も含め、水利権の問題もあるかと思いますが、このヲナガケ川とため池の水を使う農家は皆無といった状態です。だとすると、改良区の管理ということにもなりません。近所の人の話によれば、夏になればヤブカの発生源になり、迷惑しているということであります。


 そこで伺いますが、ため池としての役目がなくなった池の管理を今後どうするのか、町長に答弁を求めます。


 私は、今回の局地的集中豪雨の教訓として、この使い道のなくなったため池を、樋門などを整備して、増水時の遊水池として活用する道もあるのではないかと思いますが、駅前通りから農業者トレーニングセンター一帯の治水対策を抜本的に考えることが必要だと思いますが、この点について、町長の考えをお聞かせください。


 国民健康保険証のカード化について質問します。


 国民健康保険証は、現在、各世帯に対して1枚の保険証を交付されています。大家族の家庭や旅行などでも不便に感じている町民は多いと思います。現にサラリーマンの健康保険証は既にカード化が実現しており、一人一人がカードの保険証を持っています。国保加入者は一日も早いカード化を望んでいると思います。琴浦町の国民健康保険のカード化の実施について、この際、町民にテレビを通じて計画を明らかにしてください。


 来年4月から後期高齢者健康保険制度がスタートすることになっています。我が党は、この後期高齢者医療保険制度については、障害者自立支援法の応益負担などと同じように、全面的見直しを求めていきます。新しい国会情勢の前向きの変化を活用して、国民の願いがかなうように目指したいと思います。与野党逆転というねじれ国会では、それがいよいよ現実味を帯びてきたと思います。


 後期高齢者医療保険は、都道府県単位の広域連合が保険者となり、これまでのように市町村単位の保険でなくなります。この意味するところは、これまでの老人保健では、お年寄りの保険証は障害者と同じように取り上げができないことになっていたものを、国民健康保険と同様に取り上げができるように改悪しました。その上、市町村で取り組んでいた保険証がない人をつくらないきめ細かな健康保険運営を不可能にします。広域になれば一人一人が見えなくなり、滞納者から一律の短期保険証や病院窓口で医療費の全額支払いが必要になる資格証を無条件に発行しようとするものであります。


 平均保険料は月6,200円、介護保険と同様に月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から天引きとなります。全国では月額年金が1万5,000円に満たない人など、該当する普通徴収が2割に達すると厚生労働省は試算しています。国民年金を60歳から繰り上げて受給している人の年金は3万5,000円程度しかありません。これらの人にも介護保険と合わせて年金から天引きする。これで果たして暮らしていけるのでしょうか。まさに年寄りは死ね、うば捨て山と言われるゆえんであります。


 この後期高齢者健康保険の保険証もカード化されるのでしょうか。お答えください。


 また、琴浦町では、年金が月額1万5,000円に満たず、普通徴収になる人は一体どれくらいの人数になるのでしょうか。わかる範囲でお答えください。


 ここで重要な問題は、これまでサラリーマンの扶養家族となっていて、家族の健康保険に入り、保険料負担がなかった高齢者200万人が新たに後期高齢者医療保険制度により、保険料を負担しなくてはならなくなります。また、70歳から74歳までの前期高齢者は国民健康保険に加入することになり、ここでも年金天引きとなります。格差と貧困が劇的に拡大する中で、財界が企業の保険料負担を減らすためにたくらんだ福祉切り捨ての大波がお年寄りに襲いかかっています。小泉政権から続く安倍自民・公明政権の負担増路線は、情け容赦なくお年寄りに負担をかけようとしています。


 そこで、国民健康保険にしろ、高齢者健康保険にしろ、短期保険証と資格証の発行をどのように取り扱うかは、命にかかわる問題として極めて重要な町政上の問題になってきていますので、町長にその対応を聞くわけであります。


 6月議会における私の質問に対する答弁が、ことうら議会だより第13号に載っていますが、余りにもひど過ぎますので、改めて田中町長の考えを聞いておきたいと思います。


 私は質問で、後期高齢者保険制度が始まり、保険証の取り上げができるようになる。これを防ぐ手だてがあるのかと問いかけました。これに対する答弁は山下副町長が行ったのですが、後期高齢者健康保険は、負担の公平化を図り、滞納者と接触し、窓口で納付を直接働きかける機会を確保するため発行するとけんもほろろ、国の言うままの答弁になっています。さらに私が、年金が未納なら、市町村の判断で国保の保険証を取り上げることができるようになるが、きっぱり拒否せよとただしたのに対して、答弁は、住民の年金受給権の確保は、介護や国保の保険者である市町村にとっても重要である。だから短期証を発行して接触の機会を設けることで、年金の減免や納付促進につながるという国の立場のみを強調して、町民なんてそっちのけの冷徹きわまりないものになっています。


 私は、このような答弁を見逃して引き下がるはずがないと思っていますが、それを確認すべく、6月議会の議事録がいまだにでき上がっていません。これは11日になってホームページにアップされましたが。私は、田中町長が、こんな厚生労働省の不当きわまりない言い分をそのまま町政運営に取り入れるような冷たい人だとは思っていません。しかし、議会だよりという公式の報告書が全世帯に配られているということは、琴浦町としての考えを公式に示したことになり、重大な問題であります。改めて町長の見解をただしたいと思います。


 次に、自家用車を手放さなければ生活保護が受けられないという問題であります。要件を緩和をしてほしいということであります。


 ワーキングプアだとか、あるいは働く貧困層、ネットカフェ難民、偽装請負、一向に改善しない求人倍率、安倍首相が参議院選挙で掲げた「成長を実感に」というスローガンとは裏腹の事態が依然として進んでいます。これを裏づけるように、琴浦町の生活保護世帯は2001年に比べ2006年は6年間で175%と急増しています。ほぼ小泉構造改革の期間に琴浦町の生活保護世帯が2倍近くふえたことになります。


 琴浦町の町民の所得水準を国保加入者の例によって少し分析してみましょう。琴浦町の国保加入世帯は4,314世帯、加入者数は8,972人です。その世帯当たり平均所得は82万950円で、平均世帯人数は2.1人となっています。総課税標準額は全体で39億7,301万円で、この総所得の14.61%に当たる5億8,048万円を国保税として集めます。ただし書き方式という最も課税ベースが高い方式による課税によって、所得の15%近くが国保税に持っていかれる。ですから、町民の間で国保税が高いという悲鳴になってくるのであります。


 きょうは国保税が主題ではありませんので簡単にしたいと思いますが、国保税を7割減免する基準は、家族の人数が何人であろうが、課税所得が33万円以下、これを給与所得に換算すると年間所得はわずか98万円、ボーナスがないと考えて月額8万1,600円程度の世帯の割合が1,555世帯、36.1%にもなるという現実であります。これを働き盛りの40歳から64歳までの層で見てみると、年間所得が33万円未満、給与所得に換算して98万円未満の家庭は449世帯、24%、4分の1近くに達します。


 視点を変えて、41歳から59歳の夫婦と中学生の子供1人の生活保護基準額は年額210万円、月額、冬季加算がある月は17万9,430円、そのほかの月は17万1,970円です。つまり国保の7割軽減世帯は明らかに憲法で保障されているはずの最低生活より低い所得水準で暮らしているということです。その数が国保加入者全体で1,555世帯、国保加入者の3分の1以上、40歳から64歳の働き盛りと言われる世帯でも449世帯、24%もあるという現実を私たちは直視しなければなりません。


 これらの人は、生活保護を受給する権利を当然持っているわけですが、生活保護を受けようとすれば、貯金を解約しなさい、生命保険も解約して現金にしなさい、そして自家用車は持ってはいけないと言われ、そのとおりにしないと保護申請が受け付けてもらえません。


 我が町のような中山間地を多く抱え、公共交通機関が脆弱な地域においては、自家用車はもはや生活の必需品だと言っても言い過ぎではありません。厚生労働省は自家用車の保有について、5項目の厳しい基準を設け、自家用車の保有をかたくなに拒み続けています。友人の車を運転していただけで保護を打ち切った例さえあります。福祉事務所は、口を開けば、仕事をしなさい、自立しなさいと言いますが、琴浦町のような町で車がなければ、仕事につき、自立することはできません。自家用車の保有を認めないということが逆に自立を妨げ、また、車の保有をしなければ暮らせないために、やむなく保護の申請ができないということは、本末転倒と言えるのではないでしょうか。


 日本共産党は、地域における車の保有率が70%を超えるようなら、生活保護家庭といえども車の保有を認めるように主張しています。それは、暮らしの足を奪っては、健康で文化的な生活はあり得ないからであります。


 田中町長に町村会におけるこの問題の提起、町長としての可能な努力を求めたいと思います。御所見を伺いたいと思います。


 町長だけに要求するつもりは毛頭ありません。私の所属する教育民生常任委員会にこのことを提案し、できれば本会議で意見書を採択して、国の関係機関に送付するために、私も力を尽くしたいと思います。ぜひ、琴浦町にとって必要なことは、ともに力を合わせ、努力しようではありませんか。


 さて、最後の問題ですが、日韓交流記念公園にある交流記念碑の碑文削除問題であります。


 この問題は、異常、特殊、前例のない問題です。この問題について議会の場で田中町長と議論をするのは始めてとなり、そのことはテレビを通じて町民はこの問題の本質を知る始めての機会となると考えて、取り上げました。町民の皆さんの中には、もういいかげんにしてくれだとか、おれたちには関係ないなどということを言われる方もいらっしゃいますが、決してあいまいにすべき問題ではありません。


 日本共産党は、日本の政治には克服すべき3つの異常があると考えています。3つの異常とは、第1に、日本が行った過去の侵略戦争を正しい戦争だった、アジア解放の戦争だったとする異常、2つ目に、極端なアメリカ言いなり政治、3つ目に、大企業中心主義の克服なしに日本の前途を切り開くことはできないという立場であります。琴浦町で起こった碑文の削除問題は、この3つの異常のうちの第1の異常である過去の日本が行った戦争は正しい戦争だったという、靖国派の一部である鳥取市にあるあすの日本を考える会の「東海」削除要求から端を発しました。我々日本共産党は侵略戦争に命をかけて反対した唯一の政党であり、琴浦町で起こったこの問題も正面から立ち向かうのは当然のことで、日本共産党の伝統の発揮と言えるものであります。


 さきの参議院選挙で、戦後レジームからの脱却、憲法改正と弱肉強食の構造改革路線の継続は、逆風三点セットもありましたが、国民の大きな批判にさらされ、自民・公明は歴史的な大敗北を喫っし、安倍首相は昨日ついに政権を投げ出しました。日本の今後の政治情勢は、自民・公明政権の支配が終わり、新しい政治プロセスを模索する激動の時代に突入しました。


 8月1日付で町内全世帯に「お知らせ」という文書が配られました。この文書をもって説明責任を果たしたとして、最終碑文につくり変えることは、いつでもできるようになっているというのが今のこの現状であります。


 そこで、その「お知らせ」文書では、今回のことについて町長は、説明がなかったことについては衷心よりおわびをしていますが、碑文を削除したことについては誤りだったとも軽率だったとも述べていません。これでは、後に触れますが、このような大騒動を引き起こしながら、教訓を導き出すことができません。往生際が悪いとしか言いようがありません。


 昨年9月に削除を要求され、直ちに削除することを決め、3月2日に3万1,500円かけて実際に「東海」を削除しました。このことが明らかになったのは5月9日の新聞報道でしたが、これは靖国派であるあすの日本を考える会の手柄話として、報道機関へのリークから始まっています。つまり田中町長は、4人で碑文から「東海」を削除することを決め、ひそかに削除を実行しましたが、そのことを隠し続けてきました。


 ここで質問ですが、田中町長は永久に隠し続けるつもりだったのか、それともどのような方法で、いかなるタイミングで公表する考えだったのかを明らかにしてください。


 2番目に、碑文を建立した前赤碕町長が8月20日に出した公開質問状の第1に強調しているのは、碑文削除は犯罪であるということです。それに対する回答は、議会の提案も考慮し、違法性はないというものでした。つまり議会の承認を得ているということを最大の理由として合法性の根拠にしているということであります。しかし、果たしてそうでしょうか。私はそうは思いません。


 犯罪であるためには、どのような犯罪に該当するのかが問題となります。私は、今回の碑文削除は、刑法156条で禁じる公務員による公文書の偽造・変造の罪に該当すると思います。少し複雑な話になりますので、わかりやすいようにパネルをつくりました。


 まず、文書とはどのようなものかということが問題になります。文書とは、文字または符号等により読める状態で物体上に記載されたものを指し、意思、観念の表示であり、名義人、ここでは町長ですが、が必要であるというふうにされています。


 次に、公文書とはどういうものかということが問題になります。公文書とは、公務所、法律ではこう表現していますが、平たく言えば役所ですね、や公務員が印章、署名を使用して作成すべき文書で、公文書は証明力、信用力が高いので、私文書の偽造・変造と比べ重い刑に処せられる。こういうふうになっております。


 それでは、碑文は公文書に当たるかどうかという問題になりますが、この碑文は1994年、適正に成立した真正文書で、文字を用いて物体であるステンレス板上に書かれ、長期にわたって広く多数の人に読まれるよう掲示してある歴史的公文書です。これにより、日韓交流記念碑の碑文が公文書に当たることがおわかりいただけたと思います。


 さて、次に、公務員による公文書の偽造・変造を禁じた刑法156条とは一体どのような条文になっているかを紹介します。これです。公務員がその職務に関し、行使の目的を持って、偽造の文書もしくは、「図画」と書いて「とが」と読みますが、をつくり、または文書もしくは図画を変造したるときは、印章・署名の有無を区別して、前2条、つまり154条と155条の例によると、こうなっています。


 印章・署名により、権限のない者が偽造するのを有形偽造といってます。わかりやすく言うと、権限のない者が健康保険証を偽造して使う、古い話では米の配給証を使うというような場合で、これがいわゆる権限のない者が公文書を偽造して利益を得る。反対に、この有形に対して無形偽造というのは、権限のある者が、つまり町有財産である記念碑の碑文を、権限のある町長が偽造・変造するという場合にはこれに当たります。そして、前2条とは、156条ですから、155条と154条を指します。154条は、証書の偽造・変造であります。証書とは何か。天皇のつくる文書。したがって、これは罪が重い。無期または3年以上の懲役。終戦の証書を変造・偽造すると、こういうふうな形ですね。あり得んことです、なかなか。そして、一般の公文書の偽造・変造は155条で、1項から2項、3項というふうになっています。


 ここで、偽造・変造とは。変造とは、第2項で言っています。一部を変えること。一部を変えても全体の文章の趣旨が変われば偽造となる。私は、最初の「東海」削除はこの2項が適用される、最終的な碑文の問題については1項が適用されるというふうに思います。


 そうすると、次に、議会の承認があり、違法性がないという主張について検討しましょう。パネルではここですが、「瑕疵の治癒」、難しい言葉ですが、大変難しいんですが、瑕疵とはミス、間違いという意味であります。治癒は修正できるという概念で、いずれも法律用語であります。つまり碑文削除という間違いを町長は認めていませんが、瑕疵が議会の多数決の議決などによって治癒するか、治るかどうかということです。治癒すれば問題がなくなるというものですが、田中町長が町民へのお知らせでとった違法性はないとの立場とよく似てるんです。


 最高裁の大法廷は、法令上違法であったものが、議会の議決を経たからといって合法とはならない。これは昭和37年3月7日に判決を出し、確定しています。また、名古屋高裁は昭和34年8月3日の判決で、決算について議会の承認を経たからといっても違法性は治癒されないという判決を出して確定しています。これはいわば当たり前のことでして、刑法でいう犯罪を幾ら多数決で承認しようとも、刑法に禁じる犯罪行為そのものが許されないということは当たり前のことであります。


 次に、「共同正犯」と書いてありますが、共同正犯ですね。これは刑法60条に規定されていることですが、2人以上が共同して犯罪を実行したものは、すべて正犯とするという規定であります。これに伴い判決は、村長が偽造文書を作成するに当たり、助役がこれに加工をした場合は共同正犯である。これは大陪審という、これは非常に古い判例で、明治44年というものもあります。しかし、最終碑文の修正案は、町長が病気休職中で山下副町長が職務代理になっていましたので、山下副町長は共同正犯ではなく、主犯になるのかもしれません。一連の行為が議長一任ということで相談ずくだとしたら、議長にも共同正犯が適用される可能性があるかもわかりません。


 もとに戻って、最初に碑文削除を合議したのは4人であったことははっきりしていますので、決裁する権限は町長ですが、その他の3人はおとがめがないというのも納得できないことであります。


 次に、「未遂」と書いてありますが、これを規定しているのは刑法158条で、158条は154条から157条までの偽装文書の行使について、未遂もこれを罰するとなっています。ですから、最終碑文につくり変えようとして補正予算まで確保しているということは、立派な未遂になり、罰せられるということになります。


 以上、私が碑文削除、書きかえが刑法の公文書偽造・変造の罪、未遂の罪になるという根拠であります。この点について、田中町長の見解を答弁としてお答え願いたいと思います。


 この問題の最後ですが、間違いだったと言っていないわけですから、まともに答えられないかと思いますが、通告をしていますので、質問します。


 かねてから私は、組織も個人も間違いは避けられない。大切なことは、間違いを犯してしまったときに、その間違いを素直に認め、なぜこのような間違いを犯してしまったのかという教訓を導き出し、二度と再び同じ誤りを繰り返さないことによって、組織であれ人間であれ、成長、発展すると思います。


 そこで、田中町長の今回の問題から引き出すべき教訓とは一体どのようなものであるのか、思っておられるのか、お聞かせください。


 以上、ひとまずの演壇でのお話をさせていただきます。後でまた議論を進めたいと思います。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


                午後1時27分休憩


      ───────────────────────────────


                午後1時41分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議運の委員長の方から、議運の委員会の説明を求めます。


○議会運営委員会委員長(山下 一成君) ただいま議運を開きました。皆さんに報告申し上げます。


 これまでの全協あるいは議会の手続上、問題もなく、予算も当然、皆さん御案内のとおり、通っております。問題はないと。ただし、この文章は不適切であると、こういう委員会の結論でございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと補足しますけど、不適切であるということは、青亀議員の、そういう言い方をしたらいいけど、罪だとかなんとかいうことではいけないという意味でしょう。


○議会運営委員会委員長(山下 一成君)そういうことです。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) まだまだこのことについて言ってもいいでしょう。私は除斥されとらん。私は一般質問を通告して……(発言する者あり)いやいや、一般質問に通告をして、議長の許可を得て、パネルも使わせてもらうといって許可を得て、パネルでは後ろの人は見えんから、同じものを文書にして配ったと。それについて、何だ、適切でない、だめなの、今、議運の出した結論は。だから何を問題にして、何がだめだと言ってるんですか。


○議長(福本 宗敏君) 答弁。


○議会運営委員会委員長(山下 一成君) この文書の中で偽造・変造というところがございます。要約すればこのことでございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) この文章は、刑法156条の公務員による公文書の偽造・変造の罪をわかりやすく図解して、これは刑法156条や155条に偽造・変造の罪という形で具体的に書いてある。私が勝手に、一方的につくった言葉でも何でもなくて、刑法の中に書いてある文章を要約してわかりやすく図解したものです。だからこれが不当となると、刑法が不当になる。こんなことは、理不尽なことは許せません。


○議長(福本 宗敏君) 答弁しますか。


 16番、山下議運委員長。


○議会運営委員会委員長(山下 一成君) もう答弁する必要ないと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私がパネルで示して、皆さんにわかりやすいようにということで同じものをお配りをした文書の中の偽造だとか変造という言葉がけしからんという話ですね。(「そういうことだ」と呼ぶ者あり)なぜそれがけしからんのかと、法律に書いてある言葉をそのまま使っただけがなぜ悪いのか。答えになってないです。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


                午後1時45分休憩


      ───────────────────────────────


                午後1時48分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 答弁をいたします。


 おっしゃるように、かつてない大きな水が出ました。鳥取県の観測史上初めての雨ということでございまして、予期しない水量でございました。したがって、予期しない災害も起きたと、そしてまた、予期しないところに床上浸水等、床下浸水等も大変多く発生したということであります。


 農業者トレーニングセンターのところのため池が荒れていると、そのこととの関連ということでございますが、私はかえってあのため池があって、おっしゃるように、一応の調整の役をこなしたではないかなというふうには思ったりしておるわけであります。あそこの水路が途中まででとまっとるということでありますが、それはため池の入り口までであって、ため池の中には水路はもちろんないわけでありまして、水路がとまっているという言い方になるのかどうかは、それは見方、考え方によりますけれども、ため池の中だから私は水路がつくってないんだろうというふうに思ってます。


 で、ため池の管理でございます。水路をつくって管理をすべきでないかということでございますけれども、本来ため池は受益農家等が維持管理すべき、本来的には水利権者が維持管理すべき施設でございます。ところが、おっしゃるように、維持管理すべき受益者が今はいないというふうに見られるわけであります。今はおりませんけれども、問題は、今荒れていても、将来例えば水田にするから、じゃあため池を、自分たちの権利のあった、水利権のあったため池をどうするかというようなことが問題化されたりをしたらまた大変なことになるわけであります。したがって、まずは、今のところ、水利権の再確認あるいは排水系統の再確認をまずしなければならないと、してみたいと思っております。対応はそれからのことになろうというふうに思います。


 国民健康保険証のカード化についてであります。サラリーマンの健康保険証は既に一人一人のカード化が実施されているのに、国保においてはどうかということでございます。


 厚生労働省は、原則として、1世帯に1枚交付されている被保険者証につきまして、1人について1枚の被保険者証を交付する方針を出しているところであります。本町におきましては、個人カード化することで、全員が携帯でき、医療機関にかかりやすく、家族が同じ時間に別の病院等に行くことも可能になるという利便性がありますので、平成20年度に個人カード化する方向で、今、検討をさせているところであります。


 それから、後期高齢者医療保険の保険証もカード化するのかということでございます。後期高齢者医療保険の保険証につきましては、広域連合及び市町村の担当者で構成する資格管理部会で検討をいたしました結果、現行の老人医療受給者証の大きさで、材質は紙とすることとし、カード化はしないということになりました。これは、御承知のように、75歳以上の高齢者でありまして、カードに比べて字が大きくて見やすい、1枚当たりの経費がさらに他のカードに比べて安いということでございます。このカードは一人一人が、75歳以上の人が、家族ごとでなしに一人一人が持っとるわけでございますから、大きい方が見やすいではないかということでございます。


 その際の短期保険証及び資格証明書はどのように扱うのかということでございます。短期証、資格証明書の発行の考え方、取り扱いにつきましては、今のところ考え方は変えてございません。カードの形態等につきましては、短期証につきましては、内容は今までどおりカードに短期と表示をし、有効期限を表示することにしております。ただ、大きさがカードになるということでございますし、資格証明書につきましては、今までどおり家族単位の形になるということでございます。


 後期高齢者医療につきましては、国の示した内容によりますと、短期保険証は、災害等の特別の事情がある場合を除き、保険料を滞納した場合に交付されます。資格証明書は、保険料を滞納し1年を経過した後に、災害等の特別な事情がある場合を除いて、広域連合から資格証明書が交付されることになっています。この場合、国保と同様に窓口で一たん医療費を全額支払い、後で広域連合から窓口負担額を引いた額が償還払いとなります。


 いずれにいたしましても、国の示した基準をもとに処理をするということになるわけでございますが、町といたしましては、自動的に処理をすることではなくて、個別の事情も踏まえる考え方で、私どもの意見を後期高齢者医療広域連合の方に伝えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。広域連合も市町村の意見を聞きながら運営をしていくよう、今後検討をしていくということでございます。したがいまして、私どもも個別に意見を上げてまいりたいというふうに考えております。


 生活保護受給者の方の自家用車の保有要件でございます。


 生活保護制度は、国が国民の最低限度の生活困窮者の保障をする制度でございまして、福祉事務所を設置する都道府県、市町村が実施していますが、琴浦町は福祉事務所を設置しておりませんので、県の福祉事務所が実施する生活保護業務に協力する立場でございます。


 おっしゃるように、国保加入者の36%の7割減免世帯があるわけでございますが、すべて生活保護を受けなければならない状態というふうには考えられませんけれども、最低生活保障の観点からいって、生活保護の受給を含めた生活相談を例えば徴収事務等のときに積極的に課長等も回らせてるわけであります。そういった中で、相談を受けることによって、おっしゃるように、生活保護家庭が本当に我が町は急にふえてきたという実態がありますが、そういったことを反映をしているのではないかなというふうに思っているところでございます。


 生活保護の自家用車所有の条件の緩和を町長として働きかけるべきでないかということでございますが、生活保護の審査決定事務は県でございます。町は県の行う生活保護業務に協力する立場ということを先ほど申し上げたわけであります。生活保護家庭の自家用車保有の規制の実態等につきまして、これは内容等を研究してみたいというふうに思っております。まずは研究をしてみてからの話ではないかなというふうに思います。


 韓国交流記念碑につきましては、先ほどから資料をもっての御質問でございました。


 もともと私どもは、この削除につきましては、問題化するということは当初予定していなかったということはたびたび申しております。そして、そのことはまた、配慮が足りなかった、早計であった、各方面へ迷惑をかけたということもまたたびたびいろんな場所で申し上げてきておるところであります。問題化してからは、常に議会と相談をし、そして対応をして、今日に至っておるところであります。町民の皆さんにつきましても、議会で答弁させていただきましたとおり、8月1日に文書をもっておわびとともに経過を説明をさせていただいたところでございます。7月17日の臨時議会におきましても、みずからの処分を発表し、碑文修正の予算の議決もいただいているところであります。議会で議決をいただいた、議会で承認をいただいたということは、これは議会制民主主義の原則といいましょうか、町民の皆さんに御理解をいただいたという認識のもとに、以後、粛々と事務を進めているところであります。


 犯罪でないかという御指摘でございますけれども、あの碑文の説明につきましては、私は、公的施設でありますけれども、公文書ではないというふうに思っておりますし、そういうことはさておきまして、犯罪と、違法性はないというふうに町長としては思っております。


 大問題になった碑文削除問題の今後に生かすべき教訓とはどのようなものかということでありますが、呼称問題等の国家間の課題を超えまして、地方交流は歴史、文化を相互に理解し合う、これを認識することを通じて、そこに共存と繁栄、そして平和の原点があるものというふうに理解をいたしまして、地方としての交流も盛んに進めていかなければならないというふうに考えているところでございますし、このたびも蔚珍郡からも私と議長に、29日に松茸祭りに来てほしいという正式な招請文書も来ているところでございます。一層交流の促進に向けて、私どもも頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。


 ひとまずの答弁といたします。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) まず、河川の問題ですが、これ、私、現地をずっと歩いてみました。ヲナガケ川というのは、きのうの書類によりますと、準用河川だというふうに書いてあります。根本的な問題があると思います。駅前通りで床上浸水になった御家庭も訪ねて話を伺いました。住宅が床上につかっただけでなくて、ブロック塀も水圧で倒壊したと。この御家庭のすぐ前がヲナガケ川で、それが直角に曲がっているところでございます。診療所の方から、東の方からすべて水が集まってきて、そういうふうになったわけです。


 このさらに上流を調べてみますと、これは高野組の社屋の横を道路が通ってますが、道路の下にこの川があって、それは床版がかかってるんです。そして、JR山陰線の下をボックスカルバートでくぐってる。これが断面が小さいために、選果場の東側が常に水浸しになる。さらに上流を調べると、これは県道下市赤碕停車場線の下をくぐって扇堤に行き着くんですね。扇堤に流れ込む川は、きらり団地のせせらぎ水路を通って、そのさらにせせらぎ水路の上流は県営成美団地、地図の上ではここら辺が源流になるのではないかなというふうに思っています。


 それで、もう一つの水路で国道9号の浸水の原因になった水路が、赤碕社協の西側の水路です。この水路はJAの駐車場建物の下をくぐって、さらに上流に行くとJR山陰線に行き着き、その下をくぐって柏谷堤に行くという水系になると思います。


 この2つの水系が主に9号線の冠水をしたり、あるいは駅前通りの床下浸水、床上浸水を引き起こした水系であります。


 私は、10年間ほど国土交通省、昔の建設省で土木技術者として働いてましたけれども、あそこの駅前付近の排水対策や、あるいは水路、河川の管理というのは、一言で言やでたらめ、乱開発というようなことで、準用河川であろうが一級河川であろうが二級河川であろうが、河川の上をコルゲートパイプで覆ってしまう、埋めてしまうとか、そういうことは考えられないのに、もう水路そのものが各所で埋め立てられて、建物が建ったり駐車場になったりいろいろする。それが100メーター以上も、200メーターもなると。どうやって詰まったりいろいろするのを管理するのかというようなことがあるし、宅地が無秩序に建ってる。排水を無視して建ってる。だから、降った水が宅地からまた下の宅地に移るというような、排水対策が全く考慮されてないひどい状態になってる。それが今回図らずもああいう大雨が降ったことによって、随所でそういうようなことが起こった。私は駅前通りの辺を主に調べたんですが、これは海岸通りも似たようなことが言えるというふうに思うんです。


 ですから、ここのところを町長は総合対策として、赤碕地区のそういう今回の集中豪雨を教訓にして、抜本的な排水対策、そういうものを考えないと、集中豪雨のたびに同じようなことが繰り返される。そして、今、駅前の県道の改良が途中までいってますが、それで、東西に行く県道の改修のときに、歩道の下に大きな水路をつくるなりなんなり、それで一定箇所で下に落とすとか、あるいは9号線が今ちょっと測量に入ってるようですが、9号線の路面排水を1カ所にまた適当なところに集めながら海の方に流すとかというような、そういう抜本的なあの地帯の排水対策、治水対策というのを立案する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) あのヲナガケの水系につきましては、下の方をかまってみても仕方がないという思いがございます。常に御指摘の前からあの一帯は床下浸水等が続いた場所でありまして、きらり団地をつくるときに、あの一帯の水が全部あそこに集まるということでありますから、きらり団地をつくるときに、そこの水を、何割かな、3割ぐらいは抜こうと、月の輪川に持っていってしまおうと、で、抜本的な対策にしようということで、南側のあの一帯の水を月の輪川に持っていく工事をして、そして月の輪川の鉄道の暗渠を広げて、そういう工事をしたんです。


 ところが、このたびは想像に絶する、それ以後、ついたりしなかったんですが、このたびはまことに県の観測史上初と言われるピンポイントで雨が降ったということでございまして、本当に仕方がなかったのかなというような、当初考えていた抜本的な対策が余り役に立たんぐらいの雨が降ったということでございます。


 今、あそこの直角に曲がっとるという御指摘がありましたけれども、あれにつきましても、このたび担当課長の方に、直角に曲がるためにあそこが浸水する、何とか水の流れをよくする方法がないのか、よく県と相談してということを申しつけておるところでございます。そういうようなことをして、下の水の流れをよくしていけば、上の方もまたある程度水害が防げるでなかろうかなというふうに思っているところでございます。


 いかにも抜本的な対策ということでございますが、上から、じゃあこれ以上どこの水をどこに持っていくかということになりますと、地形的に非常に厳しい場所になるわけです。化粧川に行くにしても、それから月の輪川に行くにしても、非常に地形的に鉄道の上から抜いていくというのは難しいところでございまして、大変な思いをされる人たちも多いわけでありますけれども、できるだけ私どもでできる方策というものは今日までとってきたつもりでありますけれども、これからも、先ほど申し上げましたように、県等との県道の改良等に伴って、できるところは対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 水利権者が今いないというため池ですが、遊水池にするというのは町長の考えと私の考えも一致する部分があるかと思います。しかし、遊水池にするというには、洪水に備えて池の水を抜いておいて、集中豪雨のときにそこにためるという、こういうことがなけねばなりません。そうなってくると、その水を抜く樋門だとか、そういう施設が要るんです。だからその施設をつくって、遊水池として活用して、集中豪雨のときにそこに一時的に水をとどめて、あふれ出すという、こういう機能を持たせないと意味がないんですね。そこら辺を考えていただきたいというふうに思います。


 それから、梅田部落がまた浸水したんですね、今回。私、調べてみると、これは赤碕斎場の横を通ってる道路がありますね。あの道路の西側の路面排水が、梅田川に道路を横断して流したら軽減されたのに、左側に行って梅田部落の水路に流れ込むような構造になってるんですよ。だから、もともとそういう、あそこの部落は水路を広げて水害に備えていろいろ工事をやられた。だけども今回はそれを超える雨だったと。その道路の路面排水がそっちの方に流れるような構造になってるため、さらにそれを助長させたというようなことがあって、細かく見ていくと、そういう排水対策では技術的に、常識的にちょっとおかしいところがあります。


 ですから、そういうところも含めて、今回の問題を教訓にして、排水対策を抜本的に、地形が悪いというところはよくわかりますが、そういう私に言わせれば乱開発みたいな家の建て方になって、秩序がないという、それが今回の水で露呈したというふうに思いますから、そこら辺を長期的視野に立って、総合的に検討するという考えはいかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、県の観測史上初の雨がピンポイントで降ったということでありまして、今後それに対応する方策を抜本的にということでございますけれども、いかにも例えば地形の状況があります。例えば費用の状況もございます。いろんな状況を加味しながら、災害のなるべく起きないような対策というものは、できるところから取り組んでいかなければならないという考え方でおります。がしかし、いかにも難しいところもあるということは御承知おきを賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 今回の問題で、災害見舞金支給に関する規則というのがあるようでして、これは被災者、流出、焼失、倒壊ということですが、30%未満で2万円、30%から50%で3万円、50%以上で5万円、これは旧東伯の例がそのまま適用されてるようですが、これも規則ではなくて、こういう場合に規則を条例化するというような形も考えてもいいのではないかと思います。しかし、回数が終わってますから、次に行きます。


 カード化の問題ですが、20年度ということは来年度からですから、これは朗報だというふうに思いますので、町民も喜ぶと思います。


 後期高齢者の問題は、この後期高齢者の来年4月から始まるそのものが、国会がねじれてますから、どうなるかわからんという部分もあるんですが、抜本見直しも含めて考えていきたいと思いますけれども、とにかく保険証がなくて医者にかかれないというような状況をどれだけ少なくするかということをひとつ考えていただきたいと思います。それで、そこら辺は町長さんはわかっておられると思うんですけども、私が取り上げた議会だよりはちょっといただけませんので、本当は、山下副町長はこうも答えておられるんですよ。県内市町村でも国保の取り扱いでは違いがあるのが現状でありまして、要綱等の制定並びに運用についても広域連合と市町村が十分協議して行わなければならないと考えておりますと答えてるんです。だからこういう答えを議会だよりに書かんと、国の言い分ばっかりを表面に出した書き方だと、何と冷たい町政だということのメッセージを送ることになるんです。つまり年金を未納だったら、国保税を払っていても市町村の判断で保険証を取り上げるということが制度化されようとしている中ですが、全国市長会や町村会も、町村の窓口で混乱が生じないよう国に要望していくということも答弁されておりました。それから、特別徴収制度の影響も考える中で、社保庁の動向を、市町村の動向を見ながら、後期高齢者の短期証の発行などとあわせて判断をしていかなければならないというふうに、いろいろ悩ましいことを言っておられる。だったらその悩ましいことをそういうふうに書かんと、国の言い分を一方的にそのような書き方にするようだったら、間違ったメッセージを送りますよということで取り上げました。


 そういうことで、情勢は流動的ですけども、お年寄りが医者にかかれないようなことにならないようなきめ細かい配慮ができるだけできるように、町長としてもそこら辺に目配りをした優しい町の運営というのを心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 後期高齢者に限らず、これまでも国保の短期資格証明、いろいろございます。個別に対応するということを先ほどから申し上げておりますが、一律的に滞納があったからというような対応は決してしておりません。本当に困った人があった場合には、その都度私どもは、休みの日であっても担当なり課長が出て証明書を発行してあげるとか、そういうようなこともずっとやっておりまして、そんなに私どもは町民の皆さんに冷たい対応をしてるというふうには思っておりません。個々に対応をさせていただいております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) ですから、後期高齢者保険制度というのは都道府県の単位でやりますから、そのように、今の国保の、介護保険のように、市町村が保険者でありませんから、町民にはそこら辺のことが見えなくなって、一律にそういうことが適用される危険が非常に高い。だから、それをどう防ぐような形にするかというのが非常に難しい。それはなぜかというと、都道府県単位にそういうふうな保険者にしたということは、そういうことをやりやすいようにしたという、逆に言えばね、とれるわけでありまして、これは今後の問題となりますけれども、我が町の介護や国保の運営を考えながら、そういう考え方が広域連合の後期高齢者医療保険制度でも十分運用できるようなことを最大限の努力目標として頑張っていただきたいというふうに考えます。


 それから、境港の9月議会で、市長さんが10日に答弁されてますが、年金未納者の国保証の取り上げとかそういうのが4月から実施はやらない、困難だからやらない、そういうような答弁をされたそうですね。紹介しておきます。


 生保の車保有の問題ですが、内容を研究してみたいと、こういうことでございました。市長会は、生活の自立のために車を持った方が、生保から自立するというのにはいいのではないかという主な観点ですが、そういうような立場を明確にしているように聞いております。


 それで、5要件というのが厚生労働省で通知を出してあります。それで、これはとりわけ我々のような地域の、過疎化の、公共交通機関がないようなところで、車を取り上げられたら暮らせないという人たちは生保から排除されてしまうんじゃないかと。ですから、これは田舎の方の自治体なり首長なり我々が、やっぱり声を大にして上げていくということが必要だと思います。車を保有することが経済的にかなり負担になるんですが、しかし、買い物だとかいろんな形で車がないと暮らせないというところの人は非常に多いし、普及率も非常に高くなってる。今や1人に1台の時代だと言ってもいいぐらいになってる。それが車がネックで生保から締め出されてしまうということは、今の所得状況なんかを考えたら、余りにもひどいんじゃないかということで、研究されるのは結構ですが、早く研究して、早くそういうふうな動きを、町村会なんかで集まる機会があるかと思いますので、問題提起をしていただきまして、できれば町村会として全国の町村会なり、あるいは県の町村会なりという形で、声を具体的な形で上げていただくようにお願いできませんでしょうか。大体いつまで研究されるつもりかお答え願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 大変車社会に入っての生活保護家庭の所有ということでございますが、これは重たい課題であります。といいますのは、車というのはそれなりの資産価値があるわけであります。おっしゃるように、金も維持費等、かなりの経済的負担になるというのはおっしゃるとおりであります。そういうような中で、例えば地域に100円バスや公共交通機関が利用できるところがある。そういうようなところで、なおかつ車を持たなければ生活ができないのかというようなこともございましょう。あるいはまた一方で、車を持ちたいけども持てない。生活保護も受けない。頑張っている人たちもたくさんあるわけであります。9月の12日、きのうの読売新聞に出ておりましたけれども、鳥銀の自動車購入に関するアンケートが出ておりました。景気を反映しているのでしょうか、車を1台も持っていない人の割合が2003年の調査に比べて10倍になっている。非常に厳しい経済を反映しているのでないかなというふうに思います。だからといって、じゃあ車を持たないでいいというわけではございません。状況によってはやっぱり車を持たなければ本当に生活に困るというような状況もまたあるでしょう。どの辺の状況で車が持てるのかというようなことを研究をまずはしてみたいということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 障害1級、要介護5、本人は精神障害2級、通院などのために車をということで、これはだめだという人の相談も受けております。5要件の中には2000cc以下だとか、いろんな要件が5要件としてあるんです。それを、その要件はなしにせよと言ってるんじゃなくて、要件を緩和して柔軟な対応ができるような内容にしなさいと。でないと今は、車保有は窓口ではほぼ、もうすべてカットなんです。ケースワーカーとかそういう指導員が、だれだれが乗ってたというふうな形で、それで持ってるだろうとかという、人の車を借りて運転したために、これは鳥取の県内ではないんですが、保護を打ち切られたという例があって、裁判になったんですが、いうことです。今の社会の中で、田舎で暮らしていくために、軽自動車ぐらいを持って、買い物や通院やそういうことをするのは、門前ですべて受け付けないということじゃなくて、そういうふうにやった方が、また、本人が仕事を見つけて自立して通勤に使ったりするのにも必要なわけですから、自立しなさい、自立しなさいと片方で言いながら、片方では自転車しか乗れないとか車がないということでは、今、我々の地域で仕事に果たしてつけるでしょうかね。そういうことも含めて、ひとつ努力していただきたい。我々も皆さんにも訴えて努力をしていきたいと思います。


 そういうことで、生活保護の比率が高まっているということは、実は中部では倉吉が非常に高いんです。それから、その次が琴浦町であります。北栄町は比較的いいんですが。町長の考えも私の考えも同じだと思うんですが、やっぱり保護を受けなければ、保護しなければならない人は積極的に保護をして、そして滞納が出たりとかいろんなほかの方はないような形にするというのも重要な視点だと思います。その反映がそうなってるのではないかなというふうには思ってるんです。


 いずれにしてもしかし、可処分所得がどんどん減っていって苦しくなっているのも事実でありますから、そういう人たちが本当にセーフティーネットとして生活保護を受給する権利が確保されることが重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 碑文問題が最後の問題でありまして、時間は45分までですね。公表は、問題化するとは思わなかったというようなことですから、記念碑の碑文を削除しても何ら問題はないと思ってたということですね。それで、問題が表面化してからはいろいろ対応したと。しかし、私はこれ、常識では考えられないんですよ。だってあなたの先代の町長さんの時代に、町長さんの署名入りで、94年に交流記念碑を建てて交流を開始したという歴史的事実を書いたものでしょう。だからそれを町民から指摘されるならいざ知らず、わけのわからん鳥取にあるそういう人が2人来て言ったと。それをすぐさま反応して、削りましょうと。人の墓の戒名が気に入らんから削れいうて、はいはいと削ったと同じことです。そういう認識というのは理解しがたいんですよ。記念碑というのは、94年11月に日韓交流の記念の事業をこれこれでやりましたという歴史を後世に残すために碑文として、ステンレスの板でも石でもいいんですが、消えないように長く、多くの不特定多数の人に見てもらうためのものなんでしょう。そこら辺は全く理解できません。


 それで、私は、交流事業が一体どうなってるかをちょっと調べてみました。結局蔚珍郡との交流は、はっきり言いまして、自治体トップや議長がとかという、郡主だとか、トップの行き来はあるんですが、子供たちだとか一般の住民だとか町民だとかいうような交流は、蔚珍郡とはいまだないですね。今度招待があったとおっしゃいますけれども、94年にそういう形で交流を開始して、本当に交流する心や気持ちがあったのだろうかなと、だから簡単に碑文を削ってもどうということはないという軽い気持ちでやってしまったのかなというふうにしか思えないんですよ。だから、新聞で発表され、大したことではないという発想が私は理解できないし、ということはつまり、新聞で発表されなかったら永久にそのまま隠したということで受け取っていいんですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、削除の時点では問題化するというような認識ではなかったということであります。隠すつもりがあったかないかというようなことの話ではございません。初めからそういった問題化するという思いはなかったということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) そう後で言ってしまえばそうなるなんていうことはいけませんね。


 それで、公文書偽造罪についてですが、いろいろ議会の方で変造・偽造ということについてありましたけども、議会運営委員会やいろんなクレームをつけた人の見解や言い分はすべて拒否します。なぜかといえば、刑法の156条は公務員の公文書の偽造・変造という犯罪を規定したものであって、その法律のことをしゃべったりしようと思えば、どうしても使わなければならないということですから、それを議場の場で言ってはならないとか、用いてはならない、文章に書いてはならないというのはナンセンスのきわみであります。ですからそれは拒否したいと思います。


 それで、私は、今回の碑文問題は、今、アシアナ航空に対して、県が補償金を出そうとしてます。補償金を広辞苑で引きますと、悪いことをしたためにそれを補てんするのを補償金といいます。それから、補助金というのは、これは地方自治法の232条の2項だと思いますが、公益上必要がなければ出せないというふうになってます。私は、アシアナ航空というのは日本の企業じゃないんですね。海外の外国企業なんですね。外国企業に県民の税金を投入して、果たして監査ができるのか。私は違法だと思います。それで、韓国では竹島の日条例をつくって、日韓交流を冷やしてる、いわば。鳥取県では琴浦町で碑文問題を引き起こして、日韓交流のそういう熱を冷ましてる。つまりアシアナ航空が、何席か知りませんけども、航空便の、供給してるんですよ、座席を。しかし需要を行政サイドで冷やしてる。だからギャップが出て、搭乗率が5割を切る。7割いかなんだら1座席当たり9,000円補償金を出す。県民の税金で。これはもう逆立ちのきわみだと思います。そういうお金だったら、日韓交流だとか国際交流と、そういう形のソフトだとか、市町村のそういう事業に金を投入して、そしてそういう効果が出て日韓交流の人の行き来が多くなるというような形でだったらいいと思います。しかし、そうじゃなくて、アシアナ航空が米子便をやめるから、それを当面回避するためにそのようなことで税金を使う。そして琴浦町ではそれを冷やすようなことをやってる。島根県も冷やすようなことをやってる。行政の行き来も途絶えていく。そういうような状況の中でこういう問題が起こってる。私はやっぱりここにも関連する問題があると思うんです。


 このアシアナ航空の問題は、実はどれぐらいお金が入ってるかというと……(発言する者あり)静かにしなさい。運航経費援助として年7,500万円、それから利用促進実行委員会が3,000万円、合わせて1億500万円。これは8年間。08年まで。ことしが7年ですか、来年までです。これ1回、3年間延長してるんです。それに搭乗が少なかったら、50%だったら1億円、年間投入するんですね。これ、続きません。鳥取県の琴浦町の少年の翼で韓国に行ったのは、岡山空港発の大韓航空便を使いました。米子便を使うと蔚珍までその日のうちに行けないんです。ソウルで一泊して、余分に1日要るんです。だから鳥取県の中部から東部の人は、韓国に行くには岡山空港を利用するんです。そういうところにお金がつぎ込まれていって、米子空港は100億円以上かけて、県費をかけて滑走路を延長していますが、国際航空便はこれで恐らく中止になるでしょう。そうすると、残ったのは、自衛隊の美保基地の強化に100億円使ったということにしかならない。だから、政治の責任というのは非常に重たいんです。


 だから、今回の問題で、韓国との交流を草の根から発展させるように行政も頑張る必要がある。それには、今回の問題で、あなたは公文書ではないとおっしゃってるけれども、私はれっきとした公文書。それを偽造・変造というのは、そういう法律体系であります。これは法のもとでどうするかということと、政治の分野でどうするかという2つの道があるんですから、私は政治として、議会に議席を与えていただいていますから、こういう法律の問題点もありますよと、だから政治の問題と、政治分野の責任としてはどういう形を考えているのかということが主題になります。そこで、教訓をどう生かすかというふうになるわけですが、交流発展、蔚珍郡が来てほしいと言ってるということですけれども、過去の赤碕町の国際交流の実績というのは、本当にそういうことになっていたのかというと、甚だ疑問があると思います。


 これで終わりだいな、回数は。最後ですね。田中町長に私から言えるのは、あなたは公文書偽造ではないと思っておられるけど、私は思っています。自首を勧めます。なぜかというと、実刑の1年以上10年以下で、そうすると情状酌量で執行猶予というのが、私はあなたにとっては一番いいのではないかというふうに考えております。これは私からの御忠告です。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 政治の責任ということでございました。7月の臨時議会におきまして、みずからの処分を皆さん方にお諮りし、そして御承認を賜りました。それはひとえに町政を混乱に陥れた、その責任は私にあるということでの思いで提案をさせていただいたところであります。もともとが違法ではない、時の為政者の考え方でやったことでございまして、違法性はないというふうに思っておりますので、自首とかそういう次元の話ではないというふうに私は考えております。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時10分間休憩いたします。


                午後2時36分休憩


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                午後2時46分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  同僚議員からもございましたが、このたびの水害に被災されました方にお見舞いを申し上げます。


 私は、1、日韓友好交流公園碑文削除について、2、町税等の滞納について、3、公聴について、4、男女共同参画について、5、高規格道路と町づくりについて、以上5点を質問をさせていただきます。


 1番の日韓友好交流公園碑文削除問題についてでありますが、この問題は、町の対応のまずさから、町内外に大きな混乱を起こし、町長は心労が重なり、休養され、その責任をとって減給処分をみずからかけられました。私は、主権者である町民に碑文削除の経緯を説明することが必要であると指摘いたしておりましたが、ようやく8月1日に文書にて全戸配布をされました。


 しかし、それを受けて、8月20日に、記念碑を設置した当時の赤碕町長である中井勲氏から、公開質問状が提出されました。質問状によりますと、この碑文削除に関して設置者である元町長に事前に一言も相談もなく、また、修正された碑文にも承服しがたいというものでございました。


 そこで、町長は、この碑文削除に関して、設置者である元赤碕町長、中井勲氏となぜ事前相談をしなかったのか、また、8月1日に出された文書を出されるに当たって、元町長と協議をされたのか、お答えをいただきたい。さらに、元中井町長とこの件に関しまして、いつの時点でだれが説明や話をされたのか、お答えをいただきたいと思います。


 2番目に、町税等の滞納についてであります。


 今や税金、保育料、給食費などの滞納が全国的に問題となっております。平成18年度決算においても、町の滞納総額は4億3,000万余り、平成18年度だけでも9,100万円になっております。また、不納欠損は平成18年度1,370万円、平成17年度は2,023万となっております。


 そこで、町税、国保税、保育料、幼稚園授業料、給食費、住宅家賃、住宅新築資金、奨学資金、下水料、水道料の滞納解消について、また、不納欠損にならないための取り組み状況を御答弁お願いいたします。また、払えるのに払わないという悪質なケースの場合、差し押さえ等は行っているのか行っていないのかをお答えいただきたいと思います。


 3番目の公聴についてであります。


 住民からの意見を聞く公聴についてですが、町ではまちづくり委員会を設けて、町民から、委員会から広く町に対する提言等を行っておられます。まちづくり委員会からは、平成17年から現在に至るまで9件の提言が行われ、うち5件に回答されて、4件が未回答です。


 そこで、このまちづくり委員会の提言なり回答は、どのように町民に広報されていますか。また、未回答のうち、ことし1月25日提出の提言については、いまだ回答されていません。7カ月以上も経過しているのに、なぜ回答されてないのか、お答えをいただきたいと思います。ちなみにその提言は、町内小・中学生に我が町の観光名所を知る機会を設け、認識してもらうことを要望いたします。町内にはいろいろといいところがありますと、けれども地元の方が知らないと、だから子供たちにそういうことをさせてくださいと、町内観光スポットめぐりツアーを実施していただきたいという要望がことしの1月に出ておりますけれども、まだ委員会に対して未回答ということでございます。


 次に、町民の声についてであります。これは、町民から町政についての提言や要望を本庁舎、分庁舎、まなびタウンにある提案箱に入れていただくもので、まちづくり委員会の提言のもとに設置されたものと聞いております。平成18年4月からことしの8月まで、31件の提言等があり、うち4件は直接提案者に回答されておりますが、27件は無記名だったため、回答はなされてないと考えます。提言や回答はどのように公開されているのか、お答えいただきたい。また、提言者から提言があった場合に、回答するまでの期間を定めておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 ちなみにその提案の一部はこういうものがあります。図書館へのかばんの持ち込み学習を許可してくださいとか、町民の声ボックスを設置しているのであれば、用紙やペンも用意していなければならないのではとか、地方議員の報酬削減、ボランティア組織に、土日や平日の夕方にもいろいろな文化教室をとやら、これはほんの項目だけですけども、こういうものが31件出ておるわけですけども、その対応をお願いします。


 では、4番目に、男女共同参画についてであります。


 琴浦町男女共同参画推進条例が制定されて1年経過いたしましたが、この1年の取り組み状況とその実績をお願いをいたします。


 最後に、高規格道路と町づくりであります。


 高規格道路山陰道は、平成20年代前半開通を目指して着々と施工中であります。ポート赤碕南側にはパーキングエリアも予定をされておるようです。


 そこで、町は、開通を見越した町づくりをどのように現在とり行っておられるのか、よろしくお願いいたします。


 以上、よろしくお願いします。2番の町税等の滞納につきましては教育委員会部局で、教育委員会が担当しておられるものについては教育委員長より御答弁をいただきたいと思います。あとは全部町長、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 碑文問題についてでございます。前町長と相談をしないで削除したのはなぜかということでございます。あるいはまた8月1日の町民あての文書、3番議員さんの指摘で町内に配布したわけでありますけれども、そのときも元町長と相談をしなかったのかということでございます。


 もともと、10番議員さんにもお答えしておりますように、そういった問題化するという意識というものがなかったと、そこからきておるわけでありまして、したがって、事前に町長と相談するというようなところに思いが行かなかったということでございます。


 それから、8月1日の文書につきましては、これはまさに行政の責任として町民の皆さんに経過なり、あるいはまたおわびをしなければならないという思いでありましたので、前町長と相談をするというようなことはしておりません。


 だれが、いつ、元町長と接触をしたかということであります。この問題に関しましては、もう何回も元町長みずから足を運んで役場に来ておられまして、その都度、私なり、あるいは私がいないときは副町長や、あるいは総務課長なりが対応をさせていただいて、おわびも申し上げておるということでございます。5月10日の日には直接に私がお会いいたしました。町長室においでになりまして、私が直接お会いをいたしました。お断りもしたわけでございますけれども、なかなか了というようなことには、それはならないのでありましょう。お断りをさせていただいたということでございますし、あるいはまた、5月11日には分庁においでになりまして、そのときには担当課長が対応し、その後、本庁舎を同日においでいただいたときには、副町長と総務課長が対応させていただいた。そして、5月の14日には私が直接自宅を訪問させていただきました。がしかし、お留守でありまして、犬の散歩中ということでありましたけれども、探していきまして、道路で会いまして、お断りをしたというようなことでございます。たびたび電話もございました。そういうような経過でございます。だれがいつの時点で元町長と話し合いをしたかというような問題につきましては、そういうことでございます。事前の相談というようなものは考えなかったということでございます。


 それから、町税についてでございます。御指摘のように、大変な不納額等がございます。滞納額等がございます。


 まず、町税等の滞納についてでございます。町税、国民健康保険税等も含みますが、関しましての滞納解消、不納欠損にならないための取り組み状況ということを御質問でございます。


 議員も御承知のとおり、町民の皆さんから納付いただきました税収入は、町の貴重な自主財源でありますし、とりわけて平成19年からは国からの税源移譲がなされている。その重要性がますます増しているところでございます。


 御指摘の税の滞納がかさみますと、町の活動が停滞することはもとより、納税をいただきました住民の皆さんに不公平感が生じる原因となるということもございます。徴収コストは高くなりますが、不公平性を生じさせない徴収の取り組みが必要にもなるものでございます。


 18年度決算に係る主要施策の成果説明書にも記載させていただいておりますが、税務課で取り扱いました税等の徴収対象件数は、滞納件数9,953件を含めまして、合計件数は16万2,246件という膨大な件数になるわけであります。この件数を滞納が発生しないよう、また不納欠損とならないよう、条例あるいは地方税法、国税徴収法などの法の手続によりまして、取り組みを一生懸命いたしているところでございます。


 その取り組み状況でありますが、各税目ごと、各期ごとに納期限までに納税されなかった滞納者には、納期期限後20日以内に督促状を発送し、その督促状を発送した日からさらに起算して10日を経過した日までに完納されない滞納者には、滞納者の財産を国税徴収法に準じて押さえることができることになるわけであります。町では、納められた納税者との公平性の確保を図る上で、滞納者の自宅等を訪問し、納付のお願いをしております。しかし、同時に滞納者の方の生活実態の把握にも努めながら、行政の制度を知っていただいて、個人の生活が向上されるよう願いながら、法で許容されました各種の制度の申請も進めるということもいたしております。このことが税業務を担当する職員の重要な取り組みでもあり、滞納徴収においていつも申し上げております、納税できない人と、支払える能力があるが納税しない滞納者を見きわめて、先ほど申し上げましたように、条例あるいは国税徴収法に準拠しながら、滞納徴収に取り組みをしております。また、滞納者にその状況を聞くために、訪問以外に電話や文書で催告をしております。それでも反応がない方につきましては、あるいは連絡のない方につきましては、預貯金の調査等もしてございます。さらには出頭通知を送りまして、聞き取りをすることもしております。平成18年度からは午後5時以降、あるいは土曜日、日曜日での納税相談の機会も設けながら、滞納者の方の便宜も考慮をしているところであります。


 しかしながら、納付の約束をしましても、連絡もなし、約束が何度もほご等になる方、資産はあるが納税されない滞納者、または支払える能力があるが納付されない、しない滞納者いうのもあるわけでございまして、それらの人には不動産を担保としていただく、あるいは鳥取中部ふるさと広域連合へ徴収委託をする、そして平成17年度からは中部総合事務所へ税徴収の引き継ぎをしながら税の確保に努め、まずは滞納とならないよう、次には滞納解消に努めながら、不納欠損処分となるべくしないように取り組みをしております。


 不納欠損にならないための取り組み状況ですが、町では昨年4月より新たに滞納金の総合調整係を設けました。副町長をチーフリーダーといたしまして、全管理職が関係職員と、徴収強化月間を設けまして、先ほども申し上げましたが、臨戸徴収を行い、各職員は払える人と払えない人、把握をいたしまして、執行権の行使を慎重に判断しながら、税負担の公平性の確保に努めているところでございます。なおまた、生活困窮者や生活保護等で、地方税法15条の7に該当する無財産の場合、生活の窮迫、あるいは住居及び財産不明の要件に該当の場合は、滞納処分の執行停止をしているところでございます。


 なお、御参考までに申し上げますけれども、町税で昨年中、町として差し押さえをいたしましたのは85件、金額にいたしまして190万5,778円、19年中、ことしに入りましてからは2件の不動産の差し押さえを町として行っていると、それらにつきましては、くれぐれも生活の状況等を個々に検討しながら対応をしているということでございます。


 保育料でございます。毎月園長会等で各園長に未納状況を報告をいたしまして、お迎えの際に保護者へ催促をしておるところでございます。3カ月以上の未納者につきましては、口座振替を中止をいたしまして、園長が直接納付書を渡して、未納の解消に取り組んでいるところであります。滞納者につきましては、個々の実情を把握して、根気強く、繰り返し徴収するようにしております。徴収強化月間として管理職と担当者が臨戸の徴収を行う。税と同じでございますが、滞納額の削減に努めているところでございますが、18年度末の未納額が797万5,980円、60人に上るというようなこともございます。そういうような状況をなるべく早く解消するために、職員にも督励をしているところでございます。


 それから、住宅家賃でございます。滞納状況でございますけれども、18年度末は114件、住宅家賃の滞納額が1,232万5,924円ということになってございます。17年度末、前年度末と比較しますと、件数では3件ふえた。しかし金額的には51万円ばかり少なくなっているということでございます。この住宅家賃につきましては、不納欠損処分はしておりません。滞納金の回収に努力をさせておるところでございます。もちろん戸別訪問もやっておりますし、連帯保証人との協議も呼び出しをしたりしながら重ねているところでございます。努力をしているところでございます。


 下水道あるいは水道料でございます。平成18年度末滞納額は48人で127万3,035円、それから公共下水道につきましては49人、92万8,718円、水道利用料につきましては797人、1,762万4,775円という大きな数字になっております。各使用料の加入者に対しましては、督促や催促文書によりまして納入促進の徹底を図り、日常的な不断の努力を職員として粘り強く滞納者と折衝する等、あるいはまた長期滞納者の分納の支払い等について相談にも応じながら、収納率の向上を図っているということでございます。水道料金の滞納者につきましては、時には給水停止等も行いながら、継続的な支払いを促して、未収金の減少を図るとともに、滞納の一掃を目指していきたいというふうに思っております。


 公聴について、まちづくり委員会による提案等に対する対応でございます。


 琴浦町まちづくり委員会は、新町のまちづくり計画の理念を受けまして、男女共同参画の視点に立ち、町民と行政が連携、協働しながらつくる町づくりの実現に向けて、町民が町の主要施策などについて、自由で活発な意見交換、調査研究及び提言などを通して、琴浦町の創造的な地方自治の推進に寄与することを目的として設立をいたしました。平成16年度末の設立当初は男性32名、女性11名の合計43名、平成16年度末から平成17年度の約1年間、活動しており、平成18年度から新たに委員を募集をいたしまして、2期目の委員として2年間の任期で活動をしていただいているところであります。現在、男性は28名、女性は10名の38名でございまして、毎月第3土曜日の午後、2時間程度活動し、町に対して平成17年度には4件、平成18年度には2件、平成19年度には現在のところ3件の提言が出ておるところでございます。


 提言されたものの対応についてでございます。


 まず、提案箱の設置についての提言がございました。これにつきましては、本庁、分庁、まなびタウンの3カ所に早速設置をして、対応したところでございます。


 それから、ごみの減量化を図るための施策につきましての提言をいただきました。これにつきましては、コンポストの購入の補助を予算化をしたところであります。


 それから、パーキングエリア内に琴浦町地域創造活性化施設整備推進の提言をいただきました。現在、琴浦町国道沿線地域活性化委員会というのを設立をいたしまして、検討中でございます。


 それから、琴浦ブランドを目指して研究会を設立せということでございました。現在、鳥取大学とともに、琴浦町農林水産業活性化研究会を設立をいたしました。また、琴浦町国道沿線地域活性化委員会、先ほど申し上げましたが、設置し、それぞれの分野で琴浦ブランドを目指して、産学民官が一体となって取り組みを進めているところでございます。


 保育園、幼稚園と小学校の統廃合につきましても提言をいただきました。今後、各部局関連で検討しなければならないということでございます。現在、琴浦町行財政改革審議会を設立しておりまして、その中でも検討をしていただくように考えているところでございます。


 なお、先ほど提言の中で、小・中の町の観光名所についての提言があったのに回答がないという御指摘がありました。長く回答していなかったのは本当に申しわけないと思いますけれども、せんだって回答をさせていただいたという報告を受けておりますので、御承知おきを賜りたいというふうに思います。


 それから、町民の声の提案箱の実績及び対応状況でございます。


 町民の声は、18年度から提案を受けまして、今、3カ所、専用ボックスを設置しております。これまでに寄せられました声は31件ございます。無記名が大変多うございまして、特定できないものが31件のうちの26件という声でございます。町民の声でいただきました意見等につきましては、記名、無記名にかかわらず、管理職会で共通認識した上で、町政に生かせる事項は業務に参考にさせていただいております。すべての声につきましては管理職会に全部上げて、そして担当課長等が責任意識を持つというふうにさせているところでございますし、匿名でなくて記名がございまして、回答できるものにつきましては、関係課から回答をさせていただいているということでございます。


 その状況について、広く町民にという御指摘でございますが、町報等の活用につきましても今後検討してまいりたい、町民の声を、こういう声があったと、こういう対応をしたというようなことにつきましても、御指摘のように、町報等も活用を今後考えたいというふうに思います。


 それから、男女共同参画条例を制定して1年経過した。取り組み状況ということでございます。


 男女共同参画でございますけれども、少子高齢化の進行、労働環境・労働条件の悪化など、厳しい社会経済状況の中、豊かで活力ある社会を築いていくためには、女性も男性も、すべての個人が互いにその人権を尊重し、思いやり、ともに喜び、ともに責任を分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が現在重要な課題となっております。この課題に対応するため、本町では、平成18年9月に琴浦町男女共同参画推進条例を制定し、推進を図っているところであります。


 具体的な取り組みでございますが、琴浦町男女共同参画審議会委員に一般公募を含む14名を選びまして、平成19年1月に男女共同参画審議会を立ち上げ、男女共同参画に関する町民アンケートについて審議をいただいたところであります。また、平成19年3月には、男女共同参画プラン策定委員会を立ち上げまして、各課から選出をいたしました委員18名で、アンケートの調査方法や調査内容等について協議、検討をしているところであります。調査につきましては、無作為に選んだ500名、これは男女それぞれ250名を対象に5月に実施しております。現在、集計、分析をしておるところでございます。それらの結果をこれから策定するプランに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。


 男女共同参画基本計画であるプランの作成につきましては、この委員会では、現状の課題や改善策、あるいは啓発推進の手だてなど、策定の協議を行っているところでございますが、年度内に男女共同参画審議会の答申を得まして、そしてその結果につきまして議会の議決を得たいというふうに考えております。議会に相談させていただきたいというふうに考えております。


 そのほか男女共同参画の推進、啓発を図るため、県が開催する男女共同参画講演会、研修会などに職員を派遣し、町民の参加についても音声告知放送、TCC、文字放送、町報等でお知らせをしているところであります。また、琴浦町男女共同参画推進会議と連携を図り、琴浦町男女共同参画フォーラムを7月にも開催をしたところであります。企業におきましては、県と連携し、鳥取県男女共同参画推進企業として町内の12社を認定し、うれしい職場づくりを推進しております。


 今後さらに各課職員が男女共同参画の視点を持って行動できるよう努めるとともに、各種委員会等の女性登用についても積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 高規格道路と町づくりでございます。


 平成19年第2回定例会で4番議員さんにも答弁をさせていただきましたが、町全体として、高速道を生かした地域活性化が図れる町づくりをするために、町が主体となって、商工会、鳥取中央農協、大山乳業、観光協会、農業関係者を中心とした琴浦町国道沿線地域活性化委員会をこの6月1日に立ち上げたところでございます。この委員会で経済、産業、農業、商工業、環境など、あらゆる分野の方々と連携をして、高規格道路を生かした周辺整備、環境整備、利活用など、町の活性化に向けた施策を企画、検討をしていただきたいと、していきたいというふうに思っております。


 具体的な施策といたしまして、道の駅、JAの直売所の有効活用、あるいは野菜、果樹、畜産、水産物の販売及び加工品の流通促進を図る方策、あるいは町内の産品加工食品製造業者と連携しての販売促進を図る方策、あるいは観光案内システムの充実を図り、イベント、農産物を生かした体験農業及び各種観光農園の振興を図る、あるいは一向、大山滝及び船上山を中心とした国立公園を生かしての観光客の増加を図る、あるいは国県、町指定の有形・無形文化財等を活用した観光振興を図るなど、検討をしたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、いかに今の国道9号線を通っていただくかという手だてを考えなければなりません。以前にも答弁をいたしましたように、パーキングエリアの活性の施設等については、商工会長以下、幾つかの団体の方々が直接私のところにおいでになりまして、ここのパーキングエリアの活性化施設については、余り急がないでほしい、状況を見てから対応してほしいという申し入れもあっておるところでございます。今のところは、先ほどから申し上げておりますように、いかにして旧道を通っていく方策をするかということを真剣に考えなければならないというふうに思っております。国交省によりますと、大体無料で自動車道を開通しているところは、気軽に乗りおりができて、ストロー現象がある程度緩和されているというようなお話も聞いているところでございまして、ということは、旧道にいかに魅力的な施設をつくっていくかというようなことにもなるであろうというふうに思いますが、宣伝等につきましても心してまいりたいというふうに思っております。


 以上でひとまずの答弁とさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先ほどの高塚議員の御質問のうち、教育委員会関係のものについてお答えしたいと思います。


 お支払いいただくべきものの滞納に関する教育委員会関係のものとしましては、幼稚園の授業料、それから小・中学校、幼稚園の給食費、それから奨学資金、さらには住宅新築資金、これが新たに同和教育課の関係の管理事項になりましたので、それが加わりますが、その最初の3つ、幼稚園の授業料、それから給食費、奨学資金、これは対象者の性格とかいったようなものもありますので、基本的にはその対応は、随時連絡するとか訪問徴収、それから督促状の場合もありますし、PTAを通じての啓発もありますし、もしくは少し大きい事案の場合はそのプロジェクトチームによる督促といったような、いろんな手だてを講じながら、少しでも納めていただくような工夫をしておるつもりでありますけれども、先ほど申しましたように、その対象の性格としまして、いわば該当の方の誠意に訴えるというような姿勢がまず基本であります。ですから、例えば500円であろうと1,000円であろうと、ごくわずかな金額であろうと、払っていただけるという姿勢を少しでも醸成していくというところに一つの教育委員会側としての努力というものを考えているところであります。


 例えば幼稚園の授業料に関して言いますと、現在約20万ほどありますけれども、これは実は近年のものではありませんで、数年も前のものがずっと滞納になっとるのでありまして、最近の滞納は、幼稚園の授業料に関してはありませんですけども、給食費に関しては年々微増の状態にあります。


 それで、概して言いますと、ここ近年でいいますと、1年で大体35万円前後の滞納が累積していきますので、これがずっともしも思うように払っていただけないということが続けば、だんだんこれが累積していくであろうということは少し心配しておりますけども、先ほど申しますように、徴収の基本的な姿勢としては、保護者の方の誠意というものに訴え続けていくというようなところをとっております。


 以上のようなことに関するのと少し違いますのは、住宅の新築資金の問題でありますけども、これは金額も非常に上がりますし、先ほど町長の方から言われましたような徴収のような態度というようなこともこの場合は必要になろうかと思いますけれども、ただこの場合には何分にも非常な金額が上るということと、それから長い年数の間の案件でありまして、不納欠損にならないための取り組み云々というのもありますけれども、実はこの住宅新築とか修復の関係の資金に関していえば、18年度で不納欠損が2件ありまして、925万ほどの不納欠損というものが出ております。もちろんそれには保証人の方がもう高齢化されたとか、保証人の方が死亡だとかといったようなことがそれには加わってきている事例があろうかと思いますけれども、細かなもしも数字が必要でございましたら、また担当課長の方に答えさせたいと思いますので、基本的なことだけをお答え申し上げて、とりあえずお答えにさせていただきたいと思います。


○議員(3番 高塚 勝君)  答弁漏れ。まちづくり委員会からの提言されたものは、どうやって広報しとられるのか。まちづくり委員会からこういうことが出ましたよということを町民に広報しとられるのかしとられないのかということですね。それから、町民の声を、もし記名があった場合には何日以内には連絡をすると、検討して、こういうようになりましたという、その日にちの設定がしてあるかどうかという、2点。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まちづくり委員会からの提案の状況を広報していくかということでございますが、実は、先ほど町民の声の中で、なるべく町民の皆さんに広報等でお知らせしたいということを言っておりますが、今までは、しとらんな。なるべくまちづくり委員会の、せっかくつくってある委員会からの提案でございますから、これもあわせて広報等を取り組んでまいりたいというふうに思いますが、町民の声を何日以内にというようなことは実は設けておりません。なるべく回答できるものは早く回答させるように指導をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  それでは、1番の碑文の問題ですが、今、お聞きしました。事前には一切、元町長とは会ってもないし、了解もとってないと、また、8月1日の文書も、こういうことで出しますけどもという了解もとってないということです。私が心配するのは、先ほどから同僚議員からもありました。8月に一応決着というか、ついて、予算もついて、それで町民にああやって説明文を出されたわけです。ところが、その説明文を見られた元町長が、これはということで公開質問状が出て、また新聞にでかでか出ると。本来、常識的に考えて、これはどういういきさつがあったかは知りませんけども、私がもし当事者であれば、削除するときには、実際そのときにつくった方がおられるのであるから、やはり直接お会いして、これこれこういう投書なり何かがあったので、申し出があったので、こういうようにしたいと思いますけどいかがですかということを当然私は一般的にはすると思うんですね。それをあえてしなかった。また、する必要もなかったという判断かもしれません。また、最後の文書を出されるのに、こういう文章で町民の方に説明をさせてもらいますということで、何回もお会いになっていたんであれば、やはり了解をとってからなさるべきじゃなかったかと。一般町民から見たら、何を考えとるんかなと、もちろんどちらがどうこうではなしに、元町長と現町長が、そういう何かおかしな関係になってるんじゃないかなという懸念を持たれるわけです。ですから、そういう面では私はまさか、事前に相談をされて出されたと私はてっきり思っておりました。けれどもこういうことだったということです。町長はしてないと、会ってないということですから、もうこれ以上してもしようがないと思いますので、この分はこれで終わります。


 次に、滞納の件ですけども、確かに職員の人は大変だと思います。そこで、広域行政で連合にあるものは委託をするということですけども、どういうものが連合に委託をするのか、それをお願いいたします。


 それから、私が仮に担当者であっても大変だと思います。先ほど教育委員長の方からありました。極端に言うと、8年も9年も前の幼稚園の授業料を払ってくださいといって今の担当者の方が、もう多分幼稚園も卒業しておられると思います。8年も前だったらもう中学校、もっと上になっておられるかもしれませんね。そこに行って、幼稚園の授業料を払ってくださいと。これはなかなか大変だと思います。ですから、職員の方の苦労というのは私はよくわかります。ただ、それでは、なら、1年間お願いしたけども払ってもらえなんだ。それが先ほどありますように、確かにこの生活を見れば、これは無理だなという場合もあるでしょう。また、逆に言えば、これで払えないかなということもあると思いますね。やはりその辺はもうちょっと、例えばこれが民間会社であれば、もう何とかしてでも借金というか売掛金は回収しないと、自分たちの給料も出ないしボーナスも出ないしと、会社も赤字になるということになれば、本当に必死になります。けれども、職員の方にそこまで要求するのはなかなか難しいと思いますけども、その辺の手だてはどうしておられるのか。例えば1年に1回、何年も前の、8年も何年も前の幼稚園の授業料を払ってください。1回督促に行きます。でも、払いますと言いながら、払ってもらえない。でもしゃあないな。で、また1年になるのか、その辺。それは幼稚園の授業料に限らず、その辺は、例えば滞納になった場合には1年に3回は最低でも行きますとか、第三者を中に入れるとか、またはいよいよの場合はもう差し押さえしますよとかというようなことをしておられるのかどんなかをよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まず、どういうものを連合に委託するのかということをひっくるめまして、滞納の回収につきましては、副町長を中心にして整理チームをつくって出かけておるわけでございますが、同じものについて、1年に1回でしまっているのかというようなことでございますが、決してそういうことではありません。実情につきまして、税務課長の方からお答えをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 高塚議員さんにお答えをさせていただきます。


 先ほど町長の方から説明をされたわけでございますが、税務課職員、あわせて課長を含めまして、特別徴収班をつくって税の徴収に当たっているところでございます。特にその中でも滞納分について回っているところでございます。税務課の職員につきましては全員がこれにかかわっているところでございます。その税務課の職員の中でも徴収係は最終的にすべての情報を把握することとしております。日常的にも情報の交換をいたしますが、最終的に広域連合に出します場合は、これまでかかわってきた内容、特に本人さんの財産があるのかないのか、あるにもかかわらず支払われない、この方等について、ならこれはどうしようかというようなことで、目合わせをしていきます。


 また、滞納になりましたものを分納誓約という形の中で約束をしたりもされます。これに従いながら徴収も行っていきますが、分納誓約がありましても何ら連絡もなく、ほごにされてしまうと。これにつきましても、何度もこちらも臨戸しながら本人さんに対応をいたしますけども、何ら反応がない。これを投げておくことになりますと、不納欠損の対象となっていく場合が起こります。一番恐れますのは消滅時効でございます。5年間何もない、しなかったということになりますと、これが時効になってしまうわけでございます。これをなくするために、ならどうするかということでございますので、先ほどの説明とダブるわけですけども、職員がまず、徴収係、合議をしながら情報交換をして、こういうような状況であるということで、約束ほごの方、分納誓約が守れない方、財産があるのに払われない方、こういう方につきまして、内部での手続を経て、広域連合にお願いをしていくということにしております。


 あわせまして、広域連合ということで御説明したわけですけども、17年度からは県の中部の県税事務所の方にもお願いをしておるところがございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  御努力は本当に私も常々、私がその立場になったら大変だろうなと思います。けれども、払えないという方についてはまたいろいろな方法があろうと思いますけども、払えるのに払わないというようなことがあれば、やはり徹底的にそれはなくすることをやっていただきたいと思います。今後の執行部の御努力を要望しておきます。


 次に、公聴についてですが、先ほど町長からは、まちづくり委員会の提言されたこと、回答、それから町民の声の提言されたこと、またその回答については、何らかの形で広く公開をということを聞きましたので、安心しております。


 ただ、もし私が町民の声に、箱に、あそこに入れたとします。けれども、1カ月たっても2カ月たっても回答がないということもあり得るわけですね。投書した人はやはり、名前をつけて投書した人は、早く回答が欲しいと。ところが、課長会でそれをちゃんと共有をしますということですけども、回答は原則的には何週間以内には返事をするという形がないと私はいけないと思うんですね。皆さんよく御存じのように、県庁に行きますと、総合事務所もそうですけども、県の段階では、県民室だとかああいうところに張ってあります。県民からこういう意見が出ましたので、こういう回答をしました。ただし、すぐすぐ回答が出ないものについては、現在検討中でありますということをはっきりともううたってあります。ですから、一般の方が見ても、こういう県民の意見があったんだな、それに対してこう県は答えたんだなと、例えばインターネットでもすぐ出てくるわけです。ですから、そういうことをやはりしてあげないと、特に田舎ですから、名前を書くということにははばかる人があるわけですね。どこのあいつがこういうことを言っとるというようなことがわかりますから、本当はいいことであっても、名前は隠したい人もあるわけです。ですから、そういう匿名の人はなおさら、やはり出したら大体15日以内だったら15日以内にはどこどこに掲示をされると。どうしても15日に出ない場合には、今検討中ですからもう少し待ってくださいとか。もちろん記名があれば、当然その方に、こうなりましたとかということをしていただきたいと。


 県はちなみに15日という規定をちゃんと設けております。15日以内には原則的には必ず本人に連絡する。もし匿名であれば掲示をします。本人にじゃなくても、記名であっても掲示をされます。ただし名前は伏せてあります。ただし、誹謗中傷のような、これは社会的に見てどうかなというものは掲載されません。それはぜひやっていただきたいと思いますけども、その辺、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも日数を限っていないということについては、本当に問題があるというふうに思ってます。できるだけ、可及的速やかにということで思いがありましたけれども、やはり部署によりましては遅いところもあったのでありましょう。そういったことがないように、一つの目安、例えば2週間なら2週間、15日なら15日、県の方法等を研究しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  次で、男女共同参画でございます。ちょうど1年前の9月議会でこの条例が制定されました。成果ということで、取り組みということで、今、プランの作成であるとか、審議会の立ち上げであるとかということですけども、実質的に、例えばよくありますのが、例えばいろいろな委員会であるとか審議会であるとか、いろいろな制度の会があります。その会に、本来は男性と女性とが大体半々ぐらいになるように、私は、去年のちょうど今ごろだったですかね、教育委員さんの承認のときに、教育委員さんは、今、琴浦町に何人おられるんですかと。5人。そのうち女性は何人ですか。ゼロ。条例ができたのに女性がゼロとは、男性だけで教育をやっていいんですかということを言いました。人のいい悪いではなしに。ですから、条例ができてからこの1年間で、そういうものを考慮されて、審議会の委員であるとか、そういうものをされたのかどんなか。その辺をよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 具体的にどの審議会というようなことは申し上げませんけれども、そういう相談があったときには、なるべく女性の方を多く入れるようにという指示をいたしてきております。ただ、担当の方から上がってまいります言葉には、女性の方の方がしり込みをされる場合があって困るというようなことも上がってきております。どうぞ3番議員さんも、深くかかわっていただいておりますが、そういうような御指導もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。なるべく女性の委員さんを多くするような指導はいつもいたしているところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  なるべくそういうことということですから、期待をいたしております。


 ちなみに資料をいただきました。地方自治法第180の5に基づく委員会等の女性の登用、教育委員5人、女性ゼロ。選挙管理委員、委員4人、女性ゼロ。監査委員、委員2人、女性ゼロ。農業委員会、委員25人、女性ゼロ。完全ゼロ%です。これはこの1年間で多分改選がなかったかと思いますけども、次回改選期になれば、先ほどの町長が言われた例えば教育委員さんであるとか、選挙管理委員さんだとか、農業委員さんだとか、これらにぜひ女性の登用をよろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 答弁いいですか。


○議員(3番 高塚 勝君)  いいです。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  次、5番目の高速道路であります。町長の方からは、考えてると。それは既存の今の現国道9号の活性化を考えてるということです。もちろん活性化も大事です。9号線の活性化も大事ですけども、私は、この山陰道ができた場合、やはり、この間、米子に山陰道を通って行ったけども、おまえ琴浦だな、琴浦どこにあった、二軒屋のところからずうっと上がっていって、畑とか山の中を通ったりして赤碕の駅のところでこう出ますけれども、中山の方に抜けてしまうと、おい、琴浦ってどこにあったかな、あったのはインターチェンジとパーキングエリアがあったけども、パーキングエリアにはトイレだけあって、何もあとはなかったということになってしまうんですね。もちろん既存の道路、既存のところの活性化も大事ですけれども、せっかくパーキングができる、またインターチェンジもできる。それを生かした町づくりを考えておかないと、例えば今、泊の町を通る人ありますか。どこに泊の町がある。わからないんですね。ですから、そうなってしまうんですね。よその琴浦以外の町は、そういうことを考えていろいろとやっているんですね。先ほどの無料云々でいいますと、それは完全な無料なんです。米子から佐用の手前までは完全な無料なんですね。となると、やはりあのパーキング、せっかくできるパーキングを生かした町づくりのことをやはり策定なり、いろいろ検討をやっぱりする必要があると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど言いましたように、無料であるがゆえに気安く乗りおりができるんだというような意見もあるわけでございますし、また一方で、商工会長さんを中心としながら、やはり状況を見ながら対応してほしいと、下の商店等が、事業所等がだめになってしまうと、だからなるべく自動車道については下におりる方策というようなものも考えなければならないし、様子を見てから対応してほしいという申し入れもあっているところでございます。そういうようなことを考えますと、とりあえずはおっしゃるように観光案内所というようなものでしょうかね、とりあえずはそういうようなものも考えなければならないのかなというふうに思っておりますが、そういったものを拠点として、そして状況を見ながらふやしていくとか、そういうようなことも考えなければならないと思いますが、今のところは下を通る方策というようなものを、下に客を呼び込む方策というようなものを真剣に考える必要があるのでなかろうかなと。いろんなところで、どこにどういう看板を出すのか、どこにどういうアクセス道路を考えるのか、いろんなことを考えていきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君)  先ほど案内所云々が出ました。私はそれを待っていました。実は商工会の方でまちづくり委員会というか、商工会の方は、いろいろ農協さんとか漁協さんとか6団体で陳情もあったと思います。商工会の方では最近の動きとしては、やはりあのパーキングエリアを生かした何かをしないといけないと。それで、今、委員会を立ち上げて、もう本当、出店希望というか、あそこで何かやろうという人が集まって、何とかこれから行政にも働きかけて、また、国交省等にも働きかけて何とかしようではないかと。できるできんは別として、とにかくやってみて、できなければしようがないけども、やらずに断念するのはだめだということで今立ち上げておりますので、例えば観光案内所も兼ねて、何かやはり計画も出てくると思いますので、その節はひとつよろしく、要望ではございませんが、その点よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど考え方を申し上げましたけれども、できるだけ基本は下を通っていただく。上の方につきましては、そういった案内、下を通っていただくための案内所であるとか、そういったようなものをぜひ考えなければならないと思っておるところであります。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) ここで10分間、暫時休憩いたします。


                午後3時46分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時00分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が都合により不在ですので、かわって副議長の私が議事進行を行います。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 質問に入ります前に、お見舞いを申し上げたいと思います。4日の大雨によりまして被災に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 そういたしますと、2項目質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、モデル住宅団地きらりタウン赤碕についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 旧赤碕町時代に、環境共生のモデル住宅団地として平成15年に分譲、即販売開始ということで、総区画数171区画で現在に至っているというふうに聞いております。厳しい経済状況等により、思うように販売がなされていないのではないかというふうに私は思っています。


 そこで、1つ、現在までの販売の状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。2つ目に、今後の販売見通しと販売戦略はどのように考えておられるのかについてお尋ねしたいと思います。


 続いて、2項目めに移りたいと思います。本庁舎建設の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。


 最近、町民の方から、本庁舎はいつごろ建てられるんですかとよく尋ねられているのが現状でございます。それだけ町民の方の関心が高いと私は感じております。7月の臨時議会の後で新庁舎建設推進特別委員会の委員長より中間報告があり、用地買収を年内に向けて進めていく予定であるというふうに聞きました。いろいろ問題はあるかと思いますが、そこで、今後の建設計画はどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。以上、終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えいたします。


 御心配のように、モデル住宅団地きらりの販売につきましては、思うように販売が進んでおりません。非常に心配をしている部分でございます。平成15年の7月に分譲販売を開始して以来、ことし7月現在で26%、44区画、7月現在です。今、幾つかの区画が商い中でありますけれども、今のところそういう状況であります。15年度に22区画、17年度に6区画、そして19年度におきましては2区画、そして16年度に5区画、18年度9区画ということでございまして、大体今、先ほど言いましたように44区画プラス幾つかの引き合いが来て促進中ということでございます。


 町外の分譲地との競合であるとか、あるいはまた景気の後退など、販売を後ろに押し返すような状況が続いておるということでございます。町では、県住宅供給公社と連携をいたしまして、分譲地の購入者へ特典を用意しながら、販売促進を努力しているところでございます。分譲開始から5年以内に入居された方には60万円の支給、分譲地の購入契約が成立した場合は、その紹介者に謝礼として10万円の支給、入居された方のうち希望者には町営墓地を永代で無償貸与もしますよと、あるいはまた希望者には宅地内の家庭菜園に黒土も無償で提供しますよと、あるいは住宅供給公社独自でも紹介者に謝礼金も5万円払いますよとか、いろんな特典をつけて売り出しているところでございますが、今日の景気の状況というようなものを背景にして、なかなか当初のような売れ行き状況でないということでございます。


 また、広報や宣伝活動としてチラシやパンフレットを公社で作成し、県内はもとより、県の東京、名古屋、大阪各事務所や県人会に配布をいたしまして、Iターン、Uターン希望者へ積極的に情報提供を行っております。また、県内では、日本海新聞に年10回、住まいの風ニュースを掲載をするようにしております。


 町独自には、広報、ホームページのほか、チラシの全戸配布、琴浦会員への案内等を行っております。この琴浦会というのは、東京と大阪で隔年ごとに持つようにしておりますが、琴浦町出身の方へこういった分譲宅地の宣伝活動等も積極的に行っているというところでございますが、今後は、山陰自動車道の開通に伴う交通アクセスの利便性も、大きなメリットとして宣伝をしてまいりたいと思っております。あそこに、すぐ下側に、駅の南側にインターチェンジをつくりまして交通の利便を図ると。さらには、今、駅の南側に道路を持ってまいりまして、駅の南側からあそこの住宅団地へつなげれば非常に利便がよくなると、半分以下の時間で駅に着くというようなことになるわけでありまして、そういったことを考えているところでございますし、それから雇用の場の確保等も大事な要件になってくるであろうというふうに思います。特に企業誘致につきましては、議会に設置されました企業誘致の推進特別委員会等と連携を密にして、今後も積極的に取り組んでまいりまして、きらり団地の販売につなげていければというふうに思っているところでございます。


 本庁舎建設の今後の見通しでございます。町民の皆さんの関心の一番強いところは、あなたのおっしゃるとおりでございまして、いつかいつかとお待ちになっていることと思います。県からの土地収用法による事業認定を受けまして、税務署との協議を行い、用地取得に向けて諸準備を進めているところでございます。準備が整い次第に関係地権者との協議を行いまして用地の取得に入らせていただき、ぜひ年度内には用地の取得を完了したいというふうに思っております。


 用地取得後の社会的情勢あるいは町の財政状況を考慮しながら、基本設計や実施設計に入るわけでございますが、本町では平成18年度決算におきまして、昨日も監査委員から御指摘がありましたように、実質公債費比率が18.5%となり、いわゆる18%ラインと言われる起債借入時の県の同意が必要となったところであります。鳥取県下でも多くの市町村、12市町村がそういうことになったということでございますが、我が町もその仲間に入っているということでございます。しかし、18%以上になったからといって、起債の借入につきましてだめだというようなことでは決してないわけでありまして、今後の大規模な他の起債事業は当然に実質公債費比率を上昇させる要因となりますので、そういったことも十分に考慮して取り組まなければならないわけでございますが、御案内のように合併特例債は合併から10年間で切れるということがあります。いかに厳しい状況であっても、この10年間という制約があります。財政状況を十分に考慮しながら、できるだけ早い機会に建築にかかりたいと。まずはことしは用地の獲得ということでございまして、財政状況を考慮しながら、なるべく早い機会に建築をするということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。10年間といいますと、平成16年にやったわけでございますから、26年までには絶対に、絶対要件として建てなければならないということでございます。なるべく早く建てるように頑張ってまいりたいと思いますので、また御協力をよろしくお願い申し上げます。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 今、答弁いただいたわけですが、いろいろな利点、特典というんですか、そういうことも私も承知しておりますし、暗い話ばっかりしとっても先に進まないと思うわけでして、ただ、心配するのは、平成15年スタートですから、約半分なんですね、10年だと思いますので。それで約26%ですか、販売された数字がね。ということは、残りが約70%ぐらいあるということですよね。先ほど町長も話されましたように経済の状況というんですか、景気とかそういうふうなこといろいろ考えてみますのに、かなり厳しい状況じゃないかなというふうに思うわけですね。ただ、先ほど町長も話されましたように山陰道ですか、この辺の状況、それから今のインターチェンジの関係ですね。いろいろ話されましたですけどね、確かにそれは明るい要素はあると思うんです。しかし、私が何か生意気なことを言うわけでありませんけど、やはり抜本的というですかね、考え方というですか、思い切った、どうとはちょっときょうはよう言いませんけども、思い切った方策を講じないことには、なかなかちょっと困難な状況にならへんかなあと、ちょっと老婆心ながら心配しとるわけでして、したがって、町長よく御存じだと思いますが、県の住宅供給公社ですか、こことの覚書ちゅうですか、協定書によりますと、平成24年までということになっとるようでして、それが満たされなかったら町が買い取りということになるように聞いておりまして、そうするとあと残り約5年ということですので、これ、今いろいろお話がありましたけど、何かもうちょっと抜本的というですかね、方策というのはどういうふうに考えておられるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 私も大変心配をしている部分でございます。いかにもこの事業にかかるときに10年たったら買い取りをというような条件が話されました。しかし、それでは町としては事業にかかることができないということで、供給公社から来られまして、議会におきまして、議場におきまして、決して町だけに10年たって引き取れというような迷惑をかけるようなことは、今までもしてないしこれからもそういったことは考えないというようなことで始めたわけでありますが、しかし、書類としてはそういう御指摘のとおりの書類でございまして、なるべく早い機会に売らなければならないが、売れるいろんな状況というものが極めて住宅供給公社であるがゆえに制約をされる。例えば住宅以外のものはいけませんよとか、例えば町であれば、建って何年間かしたら上げますよとか、いろんなことができるわけでありますけれども、とにかく町の思いがすとんと反映できるようなシステムになっていないということであります。町としては、私どもとしては、何でもいいからとにかく、事務所でも、あるいは飲食店でも、何でもいいからとにかく建てれるものを建てて埋めていきたいという思いがありますが、今のところ住宅供給公社のものでありますから、そういったことが極めて厳しい制約があるということであります。


 そういったこともありますけれども、売る努力をしなければならないということで、あそこの所長も一生懸命広報に当たってくれたりしつつありますし、先ほど言いましたようにインターチェンジもつくる、それから駅の南からの乗降口もつくったりしながら、販売の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 今、決意というか、そういうふうに理解させていただきましたので、あと5年ってほんにすぐたつと思うんですね。したがって、本当に最大限の努力というですか、これを期待して、この項目については質問を終わりたいと思います。


 続いて、本庁舎の今後の建設の見通しについてなんですが、先ほど話しましたように、ほんに最近町民の方から、いつごろ建てなるですかちゅうのほんによく聞くわけなんでして、私としては、先ほど町長が答弁されましたように、なるべく早い機会に町長は建てたいという希望は話されとるというところまでしか当然私の言える範囲内ではありませんので、先ほど質問させていただきましたように用地買収も年内に向けてというふうなお話もありましたので、ただ、いろいろ制約の状況とかいろいろあると思います。ただし、平成26年ですか、ここまでを一つの期限というですか、あるわけですから、そういう面を踏まえて慎重にお願いしたいと思いますが、何らかの方法でこの辺を、きょう議会で、TCC映ると思いますけど、町民の方に今の段階で知らせるというのはちょっと無理かとは思うんですけど、ある程度の時期に、やはりこういってこうだというようなことを町民に知らせていただくようなことはお考えになっていないんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ある程度の時期を町民の皆さんに明らかにということでございますが、庁舎の建築というのは、実は今、分庁と離れていますから、いかにも不合理な状況があります。行政の合理化を図るという面でも、私は大事なことであろうというふうに思っております。したがって、財政状況が許せば早くかかりたいという思いでございますが、いかんせん、その前にいろんな事業をあわせて考えなければならない部分がございます。例えば給食センターが非常に傷んできているとか、あるいはそれぞれの保育所が老朽化しているとか、いろんなこととあわせながら、この庁舎の建設も一緒に考えていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、しかし、先ほど言いましたように行政の合理化という見地からも、庁舎建築というものは急いでやりたいということで、今のところは、何年に建ちますと、来年からかかります、再来年からかかりますということでなくて、なるべく早い機会にということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 事情というんですか、よく理解はできるわけでして、何ぞかんぞに厳しい状況があると思います。町民の方も、先ほど申し上げたようにいつというふうなこともあるわけですから、慎重にその辺をよく協議していただいて、できれば26年と言わずに、できることならば一年でも早く建設ということに着手していただくように努力というか、それを最後にお願いして、決意というんですか、もう一度最後で決意を述べていただきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 土地収用法による事業認定を受けております。その関係から、25年、26年というようなことまで延ばすわけにはまいりません。なるべく早い機会ということになります。事業認定を受けて何年もほっとくというようなことは、これは非常に、違法といいましょうか、ルール違反でございまして、なるべく早い機会に建てなければならない。25年、26年というような話ではございません。もう少し早い機会に建てる努力をしてまいります。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告、7番の質問が終わりましたので、通告8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君)  8番、金田章です。質問に入る前に、9月4日の集中豪雨で被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興がなされますようお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入ります。私は9月定例会に当たり、通告いたしましたように、バイオディーゼル燃料車の運行により環境保全と循環型社会の形成について町長にお伺いいたします。


 近年、地球温暖化防止やエネルギー源確保のためにバイオ燃料への取り組みが進んでいます。その代表的なものは、自動車の燃料となるバイオエタノールとバイオディーゼル燃料であります。


 バイオエタノールは、小麦、トウモロコシ、サトウキビなどからエチルアルコールを抽出して、ガソリンに10%から25%程度混合するものです。御承知のように現在食糧、家畜の飼料など穀物相場の高騰に強い影響を与えているところでございます。


 一方、バイオディーゼル燃料は、軽油にかわって、ディーゼルエンジンはそのままで、100%のバイオ燃料を利用できるもので、菜の花の菜種油とか、あるいはオリーブ油、ヒマワリ油などの油を処理してつくられていますが、我々の周りには、新油から油の抽出は現在コスト的に採算に合わないため、使用済みのてんぷら油などの廃食油などから製油されディーゼルエンジン燃料として使用され、現在鳥取県においても、県の環境立県推進課の地球温暖化対策室によりますと、平成15年4月に境港市で清掃車に使用が開始され、現在は県の日野及び西部の各総合事務所の公用車の一部、あるいは米子の福祉法人もみの木園の所有する車とか、大山町の循環バス、また、福祉法人柿木村の所有する車、北栄町のスクールバスを初め公用車5台、とっとり環境ネットワーク、エコバス及び鳥取市の循環バス、環境大学のスクールバスなどに使用され、運行されています。


 軽油に比べ、バイオディーゼル燃料を使用するメリットは次のようなことが考えられますが、これについてお考えをお伺いいたします。地球温暖化防止による環境保全とか、経済的利点、あるいは廃棄物のリサイクルによるごみの減量化、廃食油、使い終わった油の回収による住民の環境に対する意識の向上や一体化及び障害者の小規模作業所などでの製油作業を含むために就労支援となるとか、あるいは将来的には菜の花、ヒマワリの作付による農業振興と景観の保全などが考えられます。


 このたびの一般質問に当たり、さきに上げたバイオディーゼル燃料でスクールバスを初め5台の公用車を運行している北栄町役場や、廃食油の回収からバイオディーゼル燃料を製造して販売まで行っている米子の社会福祉法人もみの木園、大山町の社会福祉法人柿木村共同作業所を訪れ、話を伺ってきました。


 住民、事業所等から提供を受けた使用済みの油、廃食油ですね、地域住民、企業、行政の協力でバイオディーゼル燃料製造プラント場への搬入をするわけですが、この搬入から製油作業中に障害のある方が一役を担い、障害者の就労確保、社会参加につなげており、これも大きなメリットになっておるように思います。このように一つの循環型社会を実現しております。


 地球温暖化による環境保全、廃棄物のリサイクルによるごみの減量化、経済的な面からも、ぜひ琴浦町においてもバイオディーゼル車の運行と、使用済みの油、廃食油の回収によるバイオディーゼル燃料の製油の具体化に向けて検討を急ぐ必要があると思います。琴浦町では既に計画を立てておられるかもと思っておりますが、町長の所見をお伺いし、ひとまず質問を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 BDF車運行による、バイオディーゼル燃料を使った車ですね、環境保全と循環型社会の形成についてのお尋ねでございます。関連して各方面にわたってのお尋ねでございました。


 我が町は、風力発電等も取り入れまして、大体環境型の町づくりを目指そうという一貫的な考え方をしておりまして、先ほど質問のありましたきらりタウン等につきましても、例えば太陽光を利用した街路灯等を設置してございますし、あるいはまた透水性の舗装等も実施をしているところでございます。それらと関連いたしまして、お尋ねの件もとっても大事なことであろうというふうに思います。


 答弁でございますが、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減が叫ばれている今日、BDFは原料が植物油であるために、地球温暖化防止協定上も二酸化炭素の排出量はゼロカウントということになっております。また、軽油に比べると1割以上も二酸化炭素が少なくなると言われております。また、硫黄が少なく、炭素、水素以外に酸素が多く含まれており、排ガスの硫黄酸化物もほとんど出ないし、黒煙の発生量が非常に少ないことから、おっしゃるように地球温暖化防止対策、環境保全対策に有効なものであると私も考えておるところであります。


 最近では、原油価格の高騰によりまして燃料油の価格が現在も値上がりしている状況であります。原油資源にも限りがあることからも、バイオディーゼル燃料は環境に優しい代替燃料としても有効であるということも考えております。


 廃棄物のリサイクルにつきましては、現在、瓶、缶、紙、布類、牛乳パック、発泡スチロールトレーやペットボトルなどについて再生資源ごみとして回収いたしております。家庭の廃食油は現在可燃ごみとして処理がなされていますので、これを回収しバイオディーゼル燃料として利用すれば、ごみの減量化にもつながるということも考えているところでございます。この廃食油を回収することにより、住民の皆さんの環境への意識も高まることが予想されることから、重要な課題であると考えておりますが、廃食油の回収と製油作業を含めた就労支援ということになりますと、作業所の施設に廃食油をバイオディーゼル燃料に変える設備の導入費用、指導者等の問題も起きてくるわけでございます。小規模作業所等で廃食油の回収、再生事業を取り組まれるという具体的な話になりますと、町としてどういう支援ができるのかというようなことも真剣に考えてまいりたいというふうに思います。


 おっしゃるように中部地区の市町村におきましても、一般家庭の廃食油の回収を倉吉市と北栄町が製油業者に無料で回収してもらい、その業者からバイオディーゼル燃料を購入して公用車を運行しておられるというのは御指摘のとおりであります。また、県内の作業施設では、米子市と大山町で廃食油の回収から製油まで実施して販売をしている作業所もございます。


 琴浦町では現在、東伯、赤碕の給食センターと一部の保育園で業者に無料で廃食油の回収を依頼し、廃油せっけんと一部BDF化されておるところであります。また、町内の一部事業所でも、廃油精製業者に回収を依頼されましてバイオディーゼル燃料となっているところもございます。


 琴浦町の一般家庭の廃食油につきましても、住民の環境意識の高揚、先ほどから言ったとおりでございます。ごみの減量化を図るというようなことからも必要と考えておりますけれども、収集方法や収集場所の設置、あるいは廃油の回収容器、そういったようなことも必要になってくるわけでありまして、そういったこともあわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、公用車への利用でありますが、コスト等のこともあります。しかし、先ほど言いましたように環境、循環型の町を目指すということでありますと、これらもまたそういったことだけを考えないで、できるだけ早い機会に取り組みにつきまして検討を急がせたいというふうに思っているところでございます。


 一般質問の要点の中に、農業振興と景観保全というのはございましたかいな。


○議員(8番 金田 章君)  農業振興、菜の花、菜種。


○町長(田中 満雄君) ありましたか。


○議員(8番 金田 章君)  そういうのを、はい。


○町長(田中 満雄君) 質問にありましたかな。済みません。そうしますと、農業振興と景観保全についてであります。バイオディーゼル燃料として、菜の花、ヒマワリの作付が北海道の大地で実用化に向けて実験がなされており、農業への取り組みが注目されているところでございます。また、木材やサトウキビ、稲、ソルゴから製造されるバイオエタノールへの取り組みが、日本でもガソリン混合燃料として始まっております。このように大きく農業生産が食糧からエネルギー生産へ動こうとしております。菜の花やヒマワリの農業振興ですが、将来経営が可能であれば、輪作体系の中で、複合型エネルギー生産の形態で取り組む必要があると思います。


 エネルギー作物は、価格が安価でありますが、栽培には手がかからず、コストは低く、景観性もよく、観光資源としての価値もあるんではないかと思いますし、いざというときには栽培が食用に回るということもありますし、耕作放棄地をつくらないように、農地保全対策としても注目すべきものでないかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、将来の課題として、価格と合うのか合わないのか、そういうようなことも考えながら、検討の課題であろうなというふうに思っているところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君)  ただいま町長の答弁の中で、バイオディーゼル車の重要性、バイオディーゼル燃料の利点、十分に述べていただきました。当初予算のときでしたでしょうか、予算の中に油田開発1万円というのがありまして、これ何だろうかと思って町長にそのときに質問しましたときに町長が答えられた、その話の続きだったと思いますけど、自分は琴浦町の耕作放棄地といいますか、荒れた農地に一面菜種の花を植えたいなとおっしゃったのを、今回一般質問するに当たって、いろいろ資料をあさったりなんかしとるときに思い出したようなことでございまして、今、町長がおっしゃいました、大気汚染とか二酸化炭素のゼロとなる、カーボンニュートラルという言葉でゼロとなるということになりますが、そういうこととか、あるいはSOx、硫黄酸化物が非常に少ないんだとか、あるいは黒煙が軽油の3分の1から6分の1であるというようなこともよくおっしゃっていただきました。


 価格の問題ですが、私が二、三調べたところによりますと、現在のガソリンスタンドの軽油の価格より、平均20円から25円、リッター当たりの格差が、安く売られているというようなことでございまして、経済的にも非常に今の価格ではメリットがあるなと、このように思っております。


 町長、将来バイオディーゼル燃料を使ったバスを計画されましたときには、いろいろあると思いますが、燃料の確保のことですが、これは二通りあると思います。


 一つは、今、北栄町の方、隣の町がやっておられますことでございますが、これは食堂とか、あるいは飲食業のお店とか、そういう事業所には製油所の方が随時回収しておられます。そして一般町民の出される廃油は、旧大栄地区と北条地区、合計70カ所にポリタンク設置されまして、これはシルバー人材センターの方に町が委託されて、1人の方が専門で月に1回、大栄地区、北条地区それぞれ1回ずつ回収して回っておられると。それに要する費用は1カ月に1万500円、それから何も全部含めて1万5,500円ということでやっておられるようでございます。そして北栄町は、回収しておられるところまでシルバー人材センターの方が届けられるんですが、油はリッター95円プラス消費税でその製油所から買うと。そのかわり、協力してあげるわけですから、年間5台分の油1万8,000リッター程度、これをもらうのを保障していただいとるというようなことを担当者の方が言っておられました。これはやっぱり一つの方法だと思います。


 もう一つは、もみの木園にしても、あるいは柿木村にいたしましても、これは自分のところに製油設備を準備しとるんですね。これはたまたま偶然でしたけど、同じ形のタイプの、私、行ってみましたら、同じタイプの製油装置でございました。価格は280万円ぐらいな価格で、そのほか装置全部、プレハブ、物置とかポリタンクとか、あるいはそういうもの全部一緒、営業するときには約400万ほどのお金がかかるというようなことが資料でありました。その製油する機械は今言いましたように280万ほどで、全部の装置つけて400万ぐらいで、これは1日6時間で100リッターの油ができるということでございます。


 それで、廃油を入れまして使える油が出てくるのに90%ぐらいな回収率があると、90%ですね。油によっては非常に汚れとる油もあったり、かなり鮮度のいい油もあるわけで、集めてくる中で。だけど大体90%ぐらい回収できるんだというようなことをおっしゃっていました。


 それで、コストはどれぐらいかかるんですかということを聞きましたら、コストは、1リッター当たり30円から40円ぐらいなコストがかかっとると。これは何に使うかいったら、エタノール、エチルアルコール、それから硫酸、そういうものを、粘度を調整したり、あるいは中に入っとるじんあいを分離したり、そういうことのためにそういう薬品を入れると。そういうものを含めて大体1リッター当たり、今言いましたように30円から40円コストがかかっておるんだというようなこともおっしゃっていましたが、やっぱり両方、障害者の方が、施設でございますので、その作業の工程の中に必ず障害者の方が1人とか、こちらの施設では2人であるとか、その中に職員の人が1人ぐらいおられてヘルプして、全部製品ができるまでをやられるということをおっしゃっておられました。それによって、その障害者の方もいろいろ積極的な考えになってきたり、あるいは賃金も上がってくるというようなことで、非常にいいんだなあということをおっしゃっていましたが、もしも琴浦町でやられるときには、ぜひ町と、あるいは団体、あるいは社会福祉協議会とか、そういうことは相談を投げかけて、町長指導されて、ぜひ障害者の方も含めた、そういった循環型の社会をつくっていただきたいと。


 私はこのことについてはそれを思うわけですが、その辺のところ、車の運行時期とか、まだ先のことと思いますが、再度町長、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。


 それでは、町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 どこで製油に取り組むのかという問題がまず起こってこようと思います。町内で障害者の皆さんがお働きになっている小規模作業所等も幾つかあります。そういったところで本当に真剣に取り組むというようなことであれば、導入に向けてどういう協力ができるのか、そういったことも、またその事業所とも相談に乗させていただきたいというふうに思いますし、その原料の確保の方法等につきましても、その時点でまた考えたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君)  これは米子のもみの木園の担当者が話してくださいましたが、当時米子は松江の方の業者さんが油を回収して持ってお帰りになったと。今も広い米子ですからあるでしょう。その中に自分たちが油を回収させてもらうということで入ってきましたと。初めはお金を払って松江の方の業者の方に持って帰ってもらったのが、無料で私たちがもらってくるもんで、非常に喜んで今は渡してくださるんだというようなことも話しておられました。やはり地元ですから、琴浦町、しっかりその辺のところを、地元で製油するんだというところまで考えてほしいなと、このように思います。提言して終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(坂本 正彦君) 答弁はいいですね。


○議員(8番 金田 章君)  はい。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君)  一般質問に当たりますまでに、冒頭に、少し経過をいたしておりますけども、本町に被害がありました台風4号、5号による農作物並びに農業用施設の災害に遭われました関係者の方、また、新潟県中越地震が起こりまして、その関係者の皆様、また、先般9月4日の赤碕地区、尾張、中村、太一垣の集中豪雨、ピンポイントによる集中豪雨により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復旧をされますことをお祈り申し上げます。


 そうしますと、かねてより通告をいたしております1点だけ、琴浦町の農産物のPRについて町長によろしくお願いを申し上げます。


 鳥取県の農業産出額は、10年前までは1,000億円を超えていましたが、近年減少して700億円前後になっています。品目別に見ると、鳥取県コシヒカリ1俵(60キロ)2万1,000円の値がついていたときもありましたが、現在は1万5,000円程度でございます。二十世紀ナシは、10年前は1ケース(10キロ)3,200円相当であったものが、ここ数年来2,500円前後の推移をしているのが現状でございます。これは鳥取県だけの傾向ではなく、米価も果物価格も全国的な傾向と一致しています。日本の農業産出額を見ると、10年前が10兆円で、近年は7兆円前後になっているのが現状でございます。したがって、鳥取県の農業が日本農業に占める位置づけは変わらず、依然として日本農業の約1%、100分の1を賄っているようでございます。鳥取県は人口が少なく、農産物の消費も少ない。そこで、農業県鳥取県の農業は、昔から常に京阪神を中心にした大消費地での販売を念頭に農産物を育ててこられました。


 いささか古い話ですが、北脇永治が二十世紀ナシを鳥取県に導入されたときのことであります。自分の果樹園で栽培してみた経験から、長十郎は豊産性があるが日もちが悪い。交通の便の悪い鳥取においては主力にはなり得ない。二十世紀ナシは、黒斑病など栽培に難点があるが、日もちが極めてよく食味もよいと話して、二十世紀ナシを奨励したのは100年前のことでございます。明治時代末期の産地化に夢を抱き、中国山地を超えて大阪まで出荷することを念頭に置いた品種選定を行っていたのであります。


 戦後の農業振興も一貫して京阪神を中心にした大消費地への市場出荷を考え、特に果樹と野菜は都市近郊型の輸送園芸産地を目指してこられました。大市場においても高価格をとるには、まず品質がよいことは言うまでもございませんが、何といっても出荷量が物を言います。多品目の少量出荷では相手にされず、出荷量を持つことが価格形成上大きな力となり、市場もまた、当てになる産地との共存共栄を目指して産地育成に力を入れておられます。


 そこで鳥取県は、果樹ではナシ、カキ、ブドウに絞って産地化を進め、ナシは二十世紀ナシ、カキは日もちのよい富有と味のよい西条、ブドウは盆前に集中出荷することで産地の存在感を出し、野菜も同様であります。大阪市場における鳥取県野菜の占有率は1%も満たないでございます。しかし、品目別に見ると大健闘しているのが鳥取県の野菜であります。白ネギとスイカの占有率は20%前後でございます。ラッキョウは根つきが50%以上、洗いラッキョウで30%以上、ブロッコリーはおおむね15%であり、これだけの占有率があれば、市場を支える品目となり、これらの青果物は鳥取の戦略が築き上げたものであり、また、市場が育てた鳥取の園芸であります。


 近年、地産地消という言葉をよく耳にしますが、食や農のこれは原点でございます。大事な考えであります。しかし、農を業として発展させてきたのは地産他消であります。鳥取県は、今後とも地産他消に努力しなければ農業の維持発展はないとも言われております。


 琴浦町農業は、果樹、野菜、施設園芸を含め、芝、ブロイラー、酪農、肥育牛等の複合経営を中心とした多様な生産が営まれております。これらの農業粗生産額は約100億円、鳥取県内でも鳥取市に続き第2位の地位を占めておられます。


 そこで地元農産物PRを大消費地に売り込もうと、各県知事のトップセールスが過熱しており、火つけ役はタレント出身で高い知名度を持つ東国原宮崎県知事。知事が宣伝した宮崎県マンゴーが値上がりするなど知事特需も起き、他県を刺激し、宮崎に負けるなと知事の消費地もうでは今後も熱を帯びそうでございます。


 鳥取県は、平井知事の公約の次世代改革の柱の一つにある「食のみやこ鳥取」を掲げ、大阪や東京などの大消費地で、JA全農とっとり、JA鳥取中央と連携して鳥取県の農産物などを売り込もうという戦略でトップセールスを展開されているのが現状でございます。また、それに続き鳥取の竹内市長も同様でございます。


 このような経過から、まず琴浦町の行政として、琴浦町農産物PRをどのようにPRをされておられるのか、また、町長として、JA鳥取中央と連携して琴浦町の農産物を大消費地に売り込むトップセールスを実践されてはどうでしょうか。


 一方、倉吉市は、特産品のPRも兼ねた市内観光プランを市が企画し、旅行会社に提案をされ、倉吉市観光キャンペーンツアーの企画として、市内の観光地めぐりとあわせて、スイカ、プリンスメロンの産地見学会や食べ放題などで観光客を呼び込もうと、JA鳥取中央や生産者らも協力して、スイカツアーとして昨年から始めた取り組みで、ことしはプリンスメロンツアーも新たに企画をされたようでございます。倉吉市観光キャンペーンツアー企画は、5月下旬に始まるプリンスメロンが6月中旬で終了した後は、同じ特産品のスイカの「極実」の食べ放題ツアーとして7月まで続きます。食べ放題ツアーの開催を前に、観光事業者らモニターツアーを受け入れ、県中部管内のホテルや旅館など観光事業者50人が参加、スイカ、メロンの選果場で栽培方法を生産者から受け、選果場を見学した後、食べ放題と、旅行社向けのプランが大好評で、旅行会社は市の企画案を参考に自社ツアーに取り組み、スイカ、メロンプランを利用されていると聞きます。


 そこで、仮称ですが、琴浦町観光協会、JA鳥取中央との連携のもと琴浦町観光キャンペーンツアーを企画立案され、琴浦町の観光と特産品の黒皮ズイカ「がぶりこ」と東伯のナシについて観光事業者ツアーを実行され、農業と観光を連携させ、「食のみやこ琴浦」により誘客や地産他消を加速されてはどうかと思いますが、町長の所見をお伺いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 農産物のPRについて、大阪市場の動向であるとか、地産他消こそ必要だというような、非常に高邁な御意見をお聞かせをいただきました。


 町内での宣伝でございますけれども、まず、琴浦うまいもんまつりは毎年9月に開催をいたしておりまして、農畜産及び水産物を宣伝しております。会場はポート赤碕とプラッツ中央を交互に開催しているところでございますし、また、海の日の海鮮まつりは漁協主催でございますけれども、町として職員を派遣をいたしながら水産物の宣伝を支援をしております。


 県内では、11月の大地と海のフェスタにJA及び漁協と参加して宣伝するようにしておるところでございます。ことしの場合、大地の海のフェスタは10月の全国和牛共進会と合同開催ですので、県内だけでなく、全国へ宣伝することができるよい機会であるというふうに期待をしているところでございます。また、7月のJA鳥取中央主催の地産地消フェアにも参加、調整を図り、職員を派遣しながら町の産物を販売、宣伝をしているところでございます。


 さらに、中部地区の行政、あるいは観光協会、旅館組合等で構成するとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会でも、岡山県北部を含む鳥取県中部地区全体で地域観光資源の点検、掘り起こしを行い、点在する観光資源をルート化し、有機的な温泉振興と広域観光事業を実施することで、このエリア独特の魅力の創出に一体となって取り組んでいるところでございます。


 この広域観光協議会では、事業の一環といたしまして、昨年7月に観光商品体験ツアーを企画をいたしまして、地元の旅館、ホテル、観光施設等々の従事者を対象に、倉吉の極実スイカや食べ放題を実施し、農産物の宣伝を行っておりますが、御指摘のとおりでございます。


 同じく昨年12月は、マスコミプレスツアーを企画いたしまして、山陽からマスコミ4社を1泊2日でエリア内の1市4町に招致をいたしまして、各紙に一面掲載や連載で中部地区の魅力を宣伝をしたところでございます。今後もこのようなとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会の事業を有効に活用して、琴浦町の独自カラーもまたあわせて宣伝をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 倉吉の取り組みについて先ほどから御指摘がありました。観光業者などは、私たちと違った視点や価値観も、なるほどおっしゃるように持っておるわけでございまして、彼らを対象にツアーを企画して招致することで、私たちには身近過ぎて気がつかなかったものに観光資源や農産物としての魅力や価値を見出す可能性があるわけでございまして、御提案は大変重要なことであると思っております。


 例えば古布庄地区で活動するやまびこサークルが春に開催している山菜交流会には、毎年県外から多くのリピーターがあります。すぐにいっぱいとなる盛況でございます。参加者の食後のオプションとして、日本一の大シイや、特別史跡の斎尾廃寺や、あるいは光のこて絵、あぐりポート琴浦などを案内すれば、町の観光、農産物の宣伝とともに、町を紹介するよい機会になるではないかなというふうに思ったりもしているところでございます。


 いずれにいたしましても、観光協会あるいは農業団体等とも密接な関係が必要になるわけでございまして、そういった思いを関係者の皆さんと相談をさせていただきながら、できれば町独自でも、そういった県外からの観光ツアーを呼び込むような、そういった企画もお願いをしてみたいと考えているところでございます。


○副議長(坂本 正彦君) 桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君)  回答していただきまして、今、平井知事も、平井知事といわずに東国原知事の影響を受けて大田市場は福井県、秋田県、山梨県、岩手県、また福島県の知事は営業本部長の名刺をつくられてPRをされておる。これは関東の大田市場でございます。関西の大阪市場については鳥取県、和歌山県、山形県、島根県ということで、知事のトップセールスのラッシュでございます。


 先般は、竹内市長が8月27日に大阪本場で、たまたま佐治の二十世紀のPRのときに、鳥取の東伯のナシも佐治の次に選果に上がる予定になっておったようですけども、競り台に上がって仲買人にあいさつをされたと。姫鳥線の大阪の2時間半の、やはり経済圏は大阪だ、京阪神だということで、そのPRも含めて、競り台にも上がって、はっぴ姿でPRをされたというのを見ておりまして、知事から市長の段階まで来て、今度は町村長かなあというふうな形の中で、私は琴浦だけの農産物のPRだけではなくて、琴浦町が鳥取県で第1号の合併の町ですから、町長、その辺のところはやはり琴浦町の名前もPRをしたい。もちろん琴浦町の特産品もPRをしたいわけですけども、琴浦町がどこにあるのかと、鳥取県でも。鳥取県なのか島根県なのかと。だから琴浦町のPRもしたいということであれば、例えば本町のナシ、白ネギ、そういう時期にやはり市場の本場に、京阪神が大体6割、7割だと思いますけれども、大阪本場に出かけていかれて、やはり町長みずからが陣頭指揮をとられて、その白ネギや赤碕のミニトマトのPRをされるとか、そういう姿勢がやはり欲しいなというふうな形でこいねがう一人でございます。


 それで、ことしからJA鳥取中央の戦略が変わりまして、つまり今までは市場の出荷を通して、産地から市場を通して小売という段階の中で、いわゆる生産地と消費地と、生産者と消費者の距離が関係が短くなりまして、鳥取中央さんも、この「食のみやこ鳥取」ではございませんけども、鶴見区のスーパーコノミヤというのに直接販売取引をされている。そこに、JA鳥取中央コーナーの中に、この琴浦町のネギや赤碕のミニトマトが出ているというわけです、スーパーに。ですから、大消費地の中で顔の見える産地の中で、町長でも副町長でもやはり行かれて、はっぴ姿で、そこで本町の特産品の、琴浦町の赤碕のミニトマトですよ、東伯のブロッコリーですよ、白ネギですよというふうなPRが、やはり足で行動してのPRが私は必要ではないだろうかなというふうな形で思っております。今は産地と小売が結びついたり、生産者とスーパー、デパートが直結というふうな形で、あと2年もすれば市場の卸売市場法の手数料が自由化になります。そうしますと農協さんもどこに市場に出されるのか、どこが手数料が高いのか。やはり農畜産物によって、野菜なんか今8.5%の手数料なんですけど、これが自由化されるということで、卸売も仲買も今おおばえをしている、統廃合するのかどうするのかというふうな形の中で、今は産地直結というふうな形の中で、JA鳥取中央さんがコノミヤにスーパー直結で踏み込まれたというのは、まさしく県が申し上げている「食のみやこ鳥取」の大消費地への販売戦略の販路開拓の売り込みが、このモデルケースに今なっているというのが現状でございますので、そういう地元産の農産物が出るときにはやはり、石賀議員からもありましたけども、やはり現場に行ってみれば、祝儀相場もありましょうし、特需もつかないかもしれませんけども、やはり市況の現場というのはわかる、勉強ができるんではないかなというふうな形で思いますので、ぜひそういうような形でトップセールスとして出ていかれるような格好をお願いをしたいなというふうに思います。


 それから、このバス企画ツアーなんですけども、先般も東郷町の選果場にバスが4台ほどツアーで入りました。それでうちの場合特に、私が考えたのは、黒皮ズイカの「がぶりこ」というのは、日本全国探してここだけではないかなというふうな形の中で、やはりそういうツアーの観光事業者を呼んで食べ放題のツアーをさせる。例えばそういう企画であるということになれば、やはりそのツアーの中で本町の場合だったら東伯のナシと黒皮ズイカのPRということであれば、バスをつけていただいて、もちろん観光事業者、予算のこともありますし、できれば京阪神の旅行業者の方で自社ツアーの中で、その企画の中で東伯の琴浦の方にバスを来ていただくような、そういうバスツアーも私は必要ではないかなというふうな形の中で、特に考えたのが「がぶりこ」のスイカのPRと東伯のナシの追加ができるんではないかなというふうな形で、ぜひそのツアーを、まだ、観光協会とJA鳥取中央と言いましたけれども、もちろん町内にも有名な名所旧跡がございますから、町内の観光とあわせてやるのか、それとも農産物フェア、琴浦フェアみたいなことをやるのか。そういうような格好で考えてみられたらどうなのかなというふうな形で思いますけども、どうでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) トップセールスでございますが、実は旧赤碕の時代になりますけれども、私もナシの生産部の皆さんと一緒に初売りのときに出かけまして、競り台に立ちまして、町の宣伝と一緒にナシを広くPRしたことを思い出しております。いろいろございますけれども、それぞれの生産部等のまた思惑もあるわけでございます。琴浦だけ行って、隣の町の品物が上がるときにはそこの宣伝にはならない。鳥取中央農協としてどういう立場になるのかというようなこともあるでしょう。いろんなことがありますけれども、とにかく町の生産部の皆さんがぜひそういった、どこどこで、例えばコノミヤだったらコノミヤでもいいでしょう、市場だったら市場でもいいでしょう。生産部の皆さんが、いつそういうものを出荷するからというようなことがあって、じゃあ行きましょうかというような話になれば喜んで出かけていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、生産部の思いと私どもの思いが一致しなければなりません。そういったときには喜んで出かけるということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 バスによる農業生産物の体験ツアーでございますが、本当に町の特産物と観光とリンクさせて、私はいいことだというふうに思っております。ぜひ観光協会や、あるいは農協、農業団体等とも話をしてみたいと思っております。できるだけ実現できるような方策を考えていきたいというふうに思っております。その際には、幾らかのまた事業費等も必要になるかもしれません。そのときにはまたよろしく御協力をお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君)  町長に前向きな答弁をしていただきました。町として、北栄町はスイカPR、栽培100年ということで、いわゆる幅15センチ、長さ30センチの短冊形のステッカーを、羽田空港第2ターミナルから浜松町まで10の駅がありまして、その駅の改札口にそのシール、赤はスイカの赤い身ですね、それから緑の皮、赤と緑のステッカーを300枚ほど張られたということや、それからまた、このスイカの関係では、大阪の京阪神の路面電車、各電車の中に大栄の100年のスイカの看板の広告のPRをされたというふうな形で聞いておりまして、情報ツールの目の視覚で見る広告といいますか、それも大事なことではないかなと思います。


 それで、きのうの新聞に、町長も見られたと思いますけど、大山町の特産品PRが出てしまいました。これを1番にやってほしかったです、私は、琴浦町として。それで、これは大阪事務所の関係で、マーケットプレイスということで、うちも出ておられたと思いますけども、大阪の豊中、せんちゅうパルで行われたということで、大山町長みずから陣頭指揮をとられて、特に農産物の販売も含めてですけど、大山という認知度を上げたいということと、私が琴浦をPRしたいというのは同じ思いなんです。それで陣頭指揮をとられて、町独自で試食を勧める企画を町長の決断をされてみずからはせ参じられたと。それが私が質問する、そのきのうの新聞に、この大山町の特産品PRが琴浦町の特産品PRというふうになっていればなということで、非常に残念に思いましたけども、思いはそういう気持ちですので、こういう形の中で独自に取り組む企画の姿勢もやはり示していただきたいし、先ほど言いましたように、観光協会、JA全農とっとりでも、生産部も含めて、どういうふうな形のイベントがあるのか、そこにうちが入れるのかということは、琴浦フェアを私は中心にやっていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど町長が言われましたツアーのことでも、県内で例えば「がぶりこ」を宣伝しようか思えば、その時期の始まる時期の前のツアーですので、例えば鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学の学生さんのツアー企画というのも、おもしろい企画ではないかなというふうな形でも思っておりますし、それから、もう一つ今頭にあるのは、この琴浦の特産品の農産物を使った料理フェスタといいますか、これを関西の料理学校の生徒さんに、そのレシピの料理をつくっていただく新企画。それで、これは、2年前でしょうか、島根県が200万ほどかけて多伎町のイチジクで成功されました。そのイメージが非常に私強くて、多伎に電話をいたしましたら、これは多伎町が考えたのではない、県の企画だと言われまして、大きなポスターにイチジクの絵がどおんと出て、これを使って東京の料理専門学校の学生さんにレシピコンテストをされた経過なんですね。やはり鳥取は経済圏が大阪ですから、私は東京まで行かんでも、県はアンテナショップを東京と大阪に建てると言っていますけど、関西の料理学校でいいと思います。やはり経済圏は関西ですし、姫鳥線や高規格道路もありますから、やはり関西の料理教室に、それは琴浦町の特産品を使った料理フェスタを、そこでつくっていただいて、そこで等級をつけて、そこで優勝された人や準優勝された人をこの琴浦に呼んで、食材のレシピのPRをされるというのも一つの私は考えではないかと。


 そうであれば、例えばそういうポスターがあったり、琴浦町の農畜産物含めて、そういうポスターなりを、例えば京阪神の駅の看板で、琴浦町ということで、鳥取県の第1号の合併の町だというふうなPRで、費用は若干はかかるかもしれんけども、ポスターをJRの駅や、そういうところに張りつけるのも一つの効果ではないかなというふうな形で考えております。それは、琴浦が何をつくっとる、琴浦がどこの町かという、町の名前のPRと農畜産物のPRというふうな兼ねたような形の中で、いわゆる視覚による情報ツールによってそれを知るというふうな格好の中で、非常に私はそれを感銘覚えたのは、日本全国の合併第1号になった篠山市です。篠山に勉強しに行ったときに、兵庫県の駅に、合併第1号のまちは篠山市ですよという看板が至るところにあったんですわ。それを私が目の当たりに、まだ頭の記憶に残っておりますから、非常にJRの駅の看板というのも、すごくやっぱりインパクトがあるなあというふうな感じで覚えておりますので、そういうことも一応考慮の企画にされてはどうでしょうかと思いますけども、いかがでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 関西圏で町の宣伝のフェアということでございます。場所等のこともございます。例えば森林管理局等につきましては、旧赤碕のときでございますけれども、ぜひホールを開放するから使って町の宣伝をされてもいいですよというようなことも言っていただいております。いずれにいたしましても、町独自でそういうことが可能であれば取り組んでまいりたい。大阪事務所等とも協力をいただいて取り組んでまいりたいというふうに思います。


 観光ポスター等につきましては、これはまた非常に、主要な駅等に観光ポスターを張るのには実はお金がかかります。大変かかるんです。そういうようなこともありまして、非常に難しいというふうに思いますけれども、町独自での取り組みというのは非常に難しい面がありますが、関西圏での町の産物のフェスタというようなものにつきましては、真剣に考えてみたいというふうに思いますし、生産部等とも相談をさせていただきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 通告9番の質問を終わります。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。


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○副議長(坂本 正彦君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、14日午前10時に本会議を開き、平成18年度決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後5時14分散会


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