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鳥取県 琴浦町

平成19年第4回定例会(第2日 6月15日)




平成19年第4回定例会(第2日 6月15日)





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  第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成19年6月15日(金曜日)


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                      平成19年6月15日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(19名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄


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                  欠席議員(1名)


      20番 福 本 宗 敏


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ────── 大 田 順 子 係長 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長職務代理者副町長  山 下 一 郎 総務課長 ────── 松 岡 義 雄


 企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫 商工観光課長補佐 ── 生 田 満由美


 税務課長 ────── 中 原 成 文 農林水産課長 ──── 前 田 順 一


 町民生活課長 ──── 橋 井   操 健康福祉課長 ──── 森   美奈子


 建設課長 ────── 有 福 正 壽 上下水道課長 ──── 永 田 温 美


 会計管理者兼出納室長  米 田 幸 博 分庁管理課長 ──── 坂 口 勝 康


 農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子 教育委員長 ───── 小 谷 惠 造


 教育長 ─────── 永 田   武 教育総務課長 ──── 中 波 仁 美


 社会教育課長 ──── 大 谷 博 文 人権・同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長  中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○副議長(坂本 正彦君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は、議員では、議長、福本宗敏君が病気療養のため欠席する旨連絡があり、議長の職務を昨日に引き続き坂本正彦が行います。


 当局では、町長、田中満雄君と山本富士雄君が病気療養のため欠席する旨の連絡があり、山本商工観光課長の代理として生田満由美君が出席しています。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○副議長(坂本 正彦君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問は、議事の都合上御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。質問内容が、単なる事務的な見解をただすにすぎないものや、制度の内容説明や議案の審議の段階でただせるものなど一般質問として適当でないものは御遠慮いただきたいと思います。


 また、質問に徹していただき、要望やお願いは愼んでいただき、質問、答弁ともに簡潔明瞭に行い、制限時間に協力方よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) おはようございます。藤本であります。


 大変貴重な時間でありますが、一言申し上げたきことがございます。


 町長におかれましては、体調不良のため休養されておられますが、一日も早く健康な体を取り戻され公務に復帰されますよう、町民の一人として心から願うものであります。


 なお、本日の私の一般質問については、町長の現状をかんがみますと、勝手ながら9月議会に再提案したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私、3点の問題について町長にお尋ねいたします。


 質問に入る前に、一言決意表明をいたしたいと思います。


 日韓交流公園・風の丘に設置されている碑文を削除した問題で、右翼が街宣車で押しかけるなど、町が最大の危機的状況に直面しています。平穏な町に戻すために不当な圧力を許さないという圧倒的な町民の団結力と力を合わせて頑張る決意を表明して、質問に入ります。


 まず最初に、同和部落懇談会について。同和行政は、劣悪な状態に置かれてきた同和地区を改善して一般地域との各種の格差をなくすために、一般行政を補完するものであります。補完は一時的な措置で、もともと時限立法であります。このような特別対策の終結することは、部落問題の解決にとって大きな意味を持っています。同和地区の状態改善が進み、一般地区との格差が是正されたことが社会的に認められることだからであります。特別対策は、任務を果たしたならば即時退場しなくてはなりません。


 私、同和地区に住んでいる東野由美子さんが、「私の結婚」と題して次のような報告がなされています。


 私はここ数年の間に、地区で子育てを通じてたくさんの友人ができました。私が同和地区の人間であることに対して、だれも私を特別視することはないと、特別扱いもありません。ごく普通のつき合いなのです。


 黒田庄では、同和地区だけを対象とした税金の還付や保育料の減免があり、町の中で特別扱いを受けている同和地区の人間としての私が成り立っているのです。普通につき合っている友人同士の間で、特別な扱いを受けている自分にどうしても我慢ならないのです。だから私は一刻も早く他の人と同じようになりたいのです。他の人と同じように保育料が高くて困るねという話に同調したいのです。こんなふうに私は差別を受けているから他の人と区別されるのではなく、特別扱いをされているから他の人と区別されているように思うのです。


 私の子供は、黒田庄内の同和地区外の子供と同じように扱ってほしいと思っています。私の子供は、同和地区に生まれたからといって差別されるようなことは何もないし、他の子供と何の違いもないのですから、他の子供と全く同じに扱われるのがごく自然なのです。同じように扱われていないという思いは当然のこととして同和地区内にも存在したのです。特別対策の終結は、同和地区内外の共通した要求でもあったと述べられています。


 長年にわたって部落懇談会が行われています。懇談会参加数、平成17年度全体で2,334人、平成18年度2,226人、したがって、18年度108人マイナスであります。


 赤碕地区では、以西、成美、安田、赤碕、それぞれの地区でマイナスです。東伯地区では、八橋地区、古布庄地区がプラス、浦安、下郷、上郷地区がマイナスです。


 話し合うテーマが人を引きつける内容であるという一言に尽きると思います。取りやめをされたいと提言いたします。答弁を求めます、町長。


 2つ目、赤碕高校跡地、船上山少年自然の家改修について、町長。


 赤高跡地問題は、田中町長に再三議会で取り上げた経過があります。


 昨年、片山知事に跡地について、知事あてに文書で申し入れをいたしました。知事より、早速私あてに文書で回答がありました。内容は、琴浦町長とよく相談をして対処したいという回答を得ました。早速議会局長に原文メッセージを町長に確認してもらうよう対応いたしました。


 琴浦町は、平井知事と語る会が先般行われました。赤碕高校跡地、船上山少年自然の家の改築について私、質問いたしました。質問に対し、前向きな力強い平井知事より表明をなされました。議会はもとより町民の支援を得ながら、県下の市町村長、県下の議長会の協力を得ながら対応する決意についての町長の答弁を求めます。


 3番目、最後であります。核兵器廃絶について、町長。


 家庭の戸締まりは、外部からの侵入を防ぎ家族を守るだけで、他人を傷つけることはありません。しかし、戦争となるとそうはいきません。


 さきのアジア太平洋戦争では、日本人の戦闘員230万人が戦死あるいは戦病死されました。80万人の一般市民が殺されました。アジア太平洋諸国には、死者2,000万人といわれる被害を与えました。


 平成15年3月、米英軍の空爆で開始されたイラク戦争では、昨年7月までにイラク全土で65万人を超える市民が犠牲になっています。


 戦争によるこうした途方もない数の人々の死の事実は、戸締まり論の中で検証されることはありません。武装を戸締まりに例えることで、武装が引き起こすであろう大量殺人と破壊という事実は隠ぺいされています。


 日本の防衛費(関係費)は世界第4位、アメリカ、イギリス、フランスに次ぎ、日本です。日本の軍事費は世界のトップクラスなのです。アジアの中では第2位の中国の4兆3,000億円を上回って第1位であります。税収の10%を軍事費が占めているという事実、そして日本が世界第4位の軍事費を使っている軍事大国である事実、どれも戸締まり論では説明できません。


 核兵器全面禁止・廃絶のために広島、長崎からのアピール、核兵器の使用は人類の生存とすべての文明を破壊します。核兵器の使用は不法かつ道義に背くものであり、人類社会に対する犯罪です。人類と核兵器は絶対に共存できません。今世界各地で起こっている核戦争阻止のための有効な諸活動の発展とともに、全人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急のものとなっています。


 被爆国民として訴えます。第2の広島、第2の長崎を、地球上のいずれの地にも出現させてはなりません。今こそ私たちは核兵器全面禁止、廃絶を求めます。したがって、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切の禁止を速やかに実現させなければなりません。


 町においても従来より充実した展示、講演、映画等企画されたい。町長の答弁を求めます。


 以上、3点について終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 琴浦町長職務代理者、琴浦町副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) おはようございます。


 そういたしますと、石賀議員の3点の質問に対しましてお答えをしたいというふうに思っております。


 第1点目の同和教育部落懇談会の件であります。これを、そのことにつきましてまずお答えをしたいというふうに思いますが、21世紀というのは人権、それから環境、やっぱり平和の世紀であるというふうに言われておりますし、そういうものであるべきだというふうに考えております。


 そういうことの中で、この取り組みというのは旧両町から長年にわたって取り組んできたものであります。部落差別を初めとするあらゆる差別をなくす営みにつきましては、これまでの取り組みを大切にし、後退させることなく、さらに発展させるよう、すべての人の人権が尊重される町づくりに向けた取り組みを進めているところであります。


 特に人権を尊重した心豊かな住みよい町づくりを図るため、部落問題を初め、生活の中にあるさまざまな人権問題を地域ぐるみで学習する同和教育部落懇談会、これ小地域懇談会につきましては、人権尊重の町づくりの重要な取り組みとして位置づけておりまして、毎年各部落で開催をしておるところでありますし、今後もそれを継続をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 2点目の赤碕高校の跡地の利用の問題でありますけれども、これも、これまでも何回か取り組んだ経過というものがあるわけであります。これは中部地区行政振興協議会ということで中部地区の各市町でそれぞれ主要な課題というものを取りまとめて、それを中部地区行政振興協議会という組織でまとめて、知事に要請をしておるということであります。


 ことしの場合には、5月の31日に知事に直接私もお会いをし、当然各中部の市町、町長とか市長さんとか一緒だったわけでありますけれども、赤碕高校の跡地利用につきましては、5月31日、平井知事に直接お会いをしてその要請をしておるところであります。それは今後もやはりそういう運動というものを展開をしていきたいというふうに思っております。


 それから、船上山の自然の家の部分につきましては、これも石賀議員には非常に尊敬をするわけでありますけれども、5月の12日に平井知事を囲む後援会が、これは町内の会場であったわけでありますけれども、その中でもやはりこの問題につきまして質問もされたということで、日常的にずっと関心を持って機会あるごとにそういう行動を展開しておられるということにつきましては敬意を表したいというふうに思っておりますが、自然の家のことにつきましては、これはあくまでも県の施設ということでもありますし、やはり当面は今の施設を改修、修繕の要望をしながら施設の整備、充実に取り組んでいきたいというような考え方であったというふうに思いますし、やはりその辺での当面の展開としてはそういうことになろうかなというふうに思っております。


 最後の、核廃絶についてということでありますが、やはり繰り返しになりますが、私といたしましてもやはり21世紀というものは、繰り返しますが、人権、環境、やっぱり平和の世紀であろうというふうに思っております。そういうことというのは非常に尊重されなければならないことだというふうに思っておるところであります。


 そういう、総論としてはそういうことなんですけれども、我々身近な町では、ならそれを踏まえてどういうふうなことを具体的にやっていくのかなということになるわけでありまして、これは町といたしましても核兵器廃絶・平和の町宣言というものを、合併前でそういうような宣言をしておりますし、合併後の琴浦町でも平成16年10月に決議をされたところであります。19年度につきましても、やはり図書館なんかでパネルの展示とか本の展示、それからお話し会というようなものをやっていきたいというふうに思っておりますし、去年の7月の16日、これは日曜日だったわけでありますけれども、反核、平和の取り組みということで、石賀議員、皆さんが展開されて各町に回られたときにつきましては、町長の代理として私なりあるいは福本議長が対応をさせてもらったわけでありますけれども、そういう形で身近な我々のできるそういう核を廃絶、反核、平和という、そういう取り組みというものをしていきたいというふうなことを考えております。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) まず、部落の質問なんですが、長年やってこられたと十二分に承知しております。そして他地区とのいわゆる公民館、さらには文化センター、隣保館等の人の配置も町長の方もよく御承知であろうと思います。要は、この資料によればね、どこの部落とは申し上げませんが、ゼロの集落もあります。それで旧赤碕はですよ、もうどの地区も、以西、成美、安田、赤碕、全部マイナスですがな。ところが、17年度の参加人員が多かったらそれなりに私も評価します。少ないところに減るということを私は町長に問いたいのです。したがって、いろいろ時間の関係もありますので省略いたしますが、やっぱり座談会に行かなかったら人間としての参加した方はマイナスになるという熱い思いを抱かせるようなテーマでないということをはっきり申し上げます。


 兵庫県の八鹿のまちは、講演会に町民からお金をもらって、そして講演会をやっておられる。どういうことかといいますと、仕事を休んで講演会に行かなかったら自分の人生にとって大きなマイナスだということで自費で参加されるという、そういう八鹿のまちなんですわ。したがって、そこまでは僕は申し上げませんが、要は参加しなかったら自分の人生にとって、家族にとって大きなマイナスだという引きつける要素がない。再度申し上げますが、町長、今後も継続するということですが、いかような内容で、過去のことを清算して、見直しをされてなされるのか、いま一度答えていただきたい。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 同和教育部落懇談会のことにつきましては、今後どういう内容、これまでの課題なら課題というものがあるとしたならば、やはりそういうことは整理をして、より魅力的なそういう懇談会にしていくということは当然のことだというふうに思っておりますので、その辺の検証を踏まえまして今後検討をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 次、2番に入りますが、一言だけ教育委員長なり教育長に申し上げておきますが、この部落問題の座談会ね、町長が説明されておりますので、委員会の方からも、教育委員会の方が十二分に配慮していただきたいということを申し上げ、2番目の赤高跡地、船上山自然の家について質問いたします。


 まず、僕が昨年の暮れ、片山知事に、前退職された農林課長にメッセージ託したですわ。そのメッセージをね、赤高の跡地に研修センターを利用されておるが、会も少ない、参加人員も少ない、これは県税のむだ遣いではないかということを前段で書いて申し入れしたんですわ。知事はそれを素直に受け取っていただいた、文面では。それで僕は、前片山知事にこのメッセージのなんについては、私は非常にこの場をかりて感謝申し上げますわ。それでただいま町長の方から説明がありましたが、平井知事にもはっきり申し上げた。それを百何十人の方が聞いておられて、後の懇親会で複数のお方が、よう言ってごいたなと、よかったよかったといって感謝されました。僕もうれしかったです。


 問題は、赤高跡地はもとよりでありますが、少年自然の家は県の施設である、それは十二分に承知いたしております。しかしながら、船上山という、これは鳥取県でも大山にまさるとも劣らん立派な山なんですわ。この船上山というものを琴浦町はいかに全国にアピールするかということが大きなジゲおこしの重要な起点なんですわ。そして、細かいことであろうと思いますが、自然の家の宿泊の食べ物は地産地消と平井知事も言っておられます。したがって、琴浦町の農産物をどんどんあそこへ納入されておる、あれが立派に21世紀にふさわしい自然の家に改修されたら、あのすばらしい景観にさらに花を添えるではないかということで、これは一刻も猶予ができんということで申し上げましたが、やはりこれも町民のだれ一人反対される人はおりませんわ。執行部はもとよりですけども、議長初め議会、町民ともども知事の方にどんどん、町長、副町長だけでなしに、やはり押しかけてお願いしたらどうですか。その点1点だけお答え願いたい。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 当然、ありましたように琴浦町にとっての船上山の存在意義なり、あるいは琴浦町にとりましての船上山の多様な意義なり、あるいはいわゆる地産地消というのが今どういう位置づけになっておって、どれほど重要なことであるかということは、もちろん十分に認識をいたしておりますし、御指摘のとおりであるというふうに考えております。


 次に、具体的に船上山少年自然の家の改修のことにつきましては、県の財政状況が大変厳しいということから全面改修計画は先送りになっておるわけでありますけれども、当面現施設を利用するため必要な改修を行うということで、平成15年度にエレベーターの整備、16年度にキャンプ場への連絡道の新設、また18年度と19年度の継続事業でキャンプ場の屋外炊事場の全面改修が行われておるということでありますので、そういうことが県の方で整備がなされておるということであります。そういう状況の中で、当面は今の施設を改修、修繕の要望をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(坂本 正彦君) 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 大事なことでありますので再度申し上げますが、財政はね、地方自治体はどっこもえらいです。鳥取県もね、苦しいのはようわかっておりますわ。問題は、優先順位をどこに持っていくか。西部農高を、倉吉市の中学校と倉産と等価交換したでしょうが、これは力関係なんですわ。琴浦町の執行部はもとより町民挙げての熱い思いを県の方に通されるのか通されないのか。再度申し上げますが、県財政の苦しいことは十二分にわきまえて、要はこの琴浦町の熱意を平井知事に、県会にいかにぶつけるかということなんですが、再度簡潔に答弁求めます。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 町といたしましては、確かにおっしゃるように県財政というようなことばっかりではいけん訳で、町といたしましてはそれは事あるごとにそういう要望の活動を展開をしていきます。以上、そういうことであります。


○副議長(坂本 正彦君) 石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後です。これは町長に質問しておるわけなんですが、特に教育委員長なり教育長にね、ただいま町長の方も前向きな説明答弁がありましたので、具体的に教育委員会の方も取り上げていただきたい。と申し上げますのは、今再び戦場に送るという、歴代の自民党、公明党が憲法9条を改悪する、その戦力を持たせて海外に派兵する、そのためには教育基本法を改悪して子供たちがスムーズにストレートに海外に軍隊として派遣されるような、非常にあってはならない今の現在なんですわ。再び戦争に子供たちを送るなというのが、日本国民はもとより、これは世界の良識ですがな。したがって、町の方も苦しい財政ではありましょうが、教育委員会の意向を十二分に踏まえて、この8月の原爆投下された6日、9日を偽りのないその映画なり講演なり展示なり、他町に負けないようなことを取り上げていただきたい。いま一度簡潔に町長の答弁を求めます。最後です。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 今年度におきましても、図書館の主催で8月にパネルの展示なり、あるいは本の展示を計画をしておるということでありまして、そのような事業をしたいというふうに考えております。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、青亀壽宏君。(発言する者あり)


 暫時休憩をいたします。


               午前10時44分休憩


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               午前10時45分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の青亀壽宏でございます。


 碑文削除問題で琴浦町は合併以来最大の危機に直面している、これは言い過ぎではないと思います。


 心労のため病気休職中の田中満雄町長と山本商工観光課長、それに福本議長の一日も早い病気回復を、まずお祈りをしたいと思います。


 私は今回、4項目の質問を通告しています。順次質問をしてまいりたいと思いますが、21日に通告をして、今の情勢とかなりかけ離れた部分がありますが、行政の停滞は許されませんからしっかりお答えを願いたいと思います。


 国民健康保険あるいは介護保険、それから来年4月から始まる後期高齢者医療保険についての申請減免制度の充実をする問題です。


 この問題は、昨年の6月議会でも私が取り上げ、田中町長は、改善については研究し検討したいと、こう答えております。病院窓口で支払う3割のいわゆる一部負担金の減免あるいは徴収猶予制度については、なかなか難しいが今後検討したいと、こう答えておられます。


 この答弁を受けまして、私たち日本共産党議員団は、8月28日に、町民の暮らしを守るための10項目について町長に申し入れを行いました。この申し入れには全国の進んだ自治体の参考例も資料としてお示ししているところであります。


 私は今回、具体的に、町民の暮らしがどうなっているのかということから、申請減免制度の改善の充実の必要性に迫ってみたいと、こう思います。


 議長の許しを得ていますので、パネルを使って説明をいたします。議場の皆様には同じものがペーパーとして配られていますので、それを見ていただきたいと思います。


 国民年金だけで暮らしておられる79歳の女性で、御主人を昨年亡くされ今はひとり暮らしですが、Aさんとしておきましょう。


 憲法25条の健康で文化的な生活を送る権利の担保するのが生活保護基準、最低生活基準ですが、そちらの方から見てみましょう。


 パネルではこちらの方の表であります。これは第1類ですね、生活保護基準ですが、これは年齢による保護基準額です。琴浦町は、級地がございまして1級から3級地の2まで、最低の3級地の2で、70歳以上には2万5,510円と、こうなります。次に、第2類ですが、これは家族の人数基準になります。ひとり暮らしですから3万3,660円ということであります。次に、老人加算ですが、これは廃止されてしまいました。また、今、母子加算も廃止・減額されようとしています。安倍自民・公明政権の仕打ちはこういうところでも出ているわけであります。ひどい話であります。


 次に、住宅扶助ですが、これは持ち家であるためにありません。下の方に、ここに書いてありますが、住宅のリフォームなどやったときには11万7,000円、あるいは配電、水道移動、ガス設備、それぞれ11万7,000円の一時扶助がございます。それから、家具、什器は、これは家具ですが、2万4,000円一時扶助がございます。こうなった場合、生活保護を受けた場合にはこれが加算される、こういうことになります。


 医者にかかった費用も生活保護では全額見られますから、Aさんの場合には1,600円、健康で暮らしておられますから1,600円ということになります。これを合計いたしまして6万770円でございます。冬期加算というのもございまして4,770円、これは11月から3月までの期間に支給されます。これらを合わせますと1カ月が冬季は6万5,540円になります。そして扶助の年額は75万3,090円ということになります。


 一方で、実際の暮らしはどうかということで、Aさんの家計簿なりを見させていただきました。これは私が名づけたんですが、絶対的生活経費、これは月当たりであります。支出項目は、電気代3,600円、ガス代5,500円、上下水道代4,900円、電話代4,200円、国保税1万5,600円、固定資産税2,150円、火災保険かけておられまして1,738円、NHKの受信料1,345円で、お医者さんにかかる費用が1,600円ということであります。介護保険料が、これは年金から天引きされますが、1万5,000円以上の方から3,900円で、これはことしから3倍に上がったと。これは何かの間違いじゃないかと思うんですが、後で調べますが3倍に上がった。これは激変緩和措置がとられてますから3倍に上がったら今度は6倍に上がる、9倍に上がると、こういうことになります。そこら辺の問題はありますが、この絶対的生活経費が合計すると4万4,533円であります。年間は、横に書いてありますが54万2,834円。


 収入はといいますと、国民年金だけでございます。国民年金が月額6万1,525円であります。年間に合わせると73万8,300円であります。生活保護の年扶助費は75万3,090円でありますから、生活保護基準以下になるということが国民年金ではなってしまうと、持ち家であっても、ということであります。


 そこで重要なことは、絶対的生活経費が全収入の73.52%にもなってしまう。残り26.48%、1万6,992円で食費、被服費、その他いろいろを賄う必要があるというふうになってしまうんです。Aさんの場合は、生活費の補てんに貯金を取り崩しています。大体月額5万円ぐらい。そうすると、年間60万になります、貯金の取り崩しが。10年生きていたとしたら600万円の貯金がなければならないというふうになるんです。Aさんの場合には6万1,525円の月額年金支給額ですが、琴浦町の平均国民年金支給額、これは基礎年金ですが5万3,000円なんです。それで、65歳からの支給でありますから、60歳から繰り上げ支給をしている人もかなりあるんです、これは3万6,000円レベルなんです。そういう人たちが、彼女も言っておられましたけども、私でこれだから私よりもっと条件の悪い人がたくさんある、病気している人もたくさんある、そういう人たちは一体どうして暮らしているんだろうか、こういうふうにおっしゃっているわけであります。


 それで、Aさんの生活防衛策ですが、借地料が無料で、草取ってもらったらただでいいからということで家庭菜園をやっておられます。自給自足であります。魚以外は食品は原則買わない。魚を買ったら3日間で食べるようにしている。スーパーにもできるだけ行かない。新聞はすべてやめました。ケーブルテレビにも入れませんと。テレビも余り見ない、電気代を節約するために早目に寝る。これまで特産のナシなどを親戚に送っていたけれども、これも一切やめました。そして不安ですが、貯金がなくなったら親戚づき合いもできなくなる。今は元気だが、病気になったらとても暮らしていけない。唯一の楽しみは俳句をやっておられまして、それの会費が1,000円と1回の会当たり茶菓代が300円で1,300円かかる、これもやめるにやめられない。これを唯一のそういう文化的な欲求も削らざるを得んようなことが起こってくるんではないかと心配しておられます。介護保険は、使っていない人はせめて半額にしてほしい。介護保険というのは無事戻しなしの掛け捨て保険ですから、そういう要求を言っておられます。


 これが生活の実態だということで、Aさんに協力をしていただきまして、一体町民の暮らしがどうなっているのかということをお互い認識した上で、じゃあ町はどういう施策を行う必要があるのか。


 今、商売をなさっている方から、非常に農家がもっともうかってもらわんと商売上がったりだという声を聞きます。つまり国民の可処分所得が限りなく減少して、お金がなくなって買い物したくてもできない状態が広範に蔓延している。こういうことだというふうに思います。ですから地域経済を活性化させていくためには、そういう税だとか保険料だとか、そういう社会保障の負担をできるだけ抑えて、住民が必要な生活用品を買い物できるような、そういう政治に転換する必要があると思います。


 それで質問ですが、昨年6月議会で、制度の改善について研究し検討したいと答弁し、8月には我が党議員団が詳細な資料もつけて申し入れを行っていますが、どう研究し検討したのか、次の項目について答弁をお願いしたいと思います。


 まず、滞納の回収特別チームをつくって行っていますが、町長は、町民の暮らしの実態を見てこいと言っていると送り出しているんだと言っています。副町長はそのプロジェクトチームのトップですが、町民の暮らしの実態について町はどのような認識を持っているのか、その認識をこの際披瀝をしていただきたいと思います。


 2番目に、来年4月から始まる後期高齢者健康保険では、滞納者に対する短期保険証、資格証の発行が可能になりますが、これは老人保健では禁止されていた、できなかったことで、保険証の取り上げにつながりかねません、可能性があります。お年寄りの医療を受ける権利が侵害されることになりかねませんが、これを防ぐ仕組みが必要であると思います。この点について琴浦町はどう考えているのか、お答えください。


 3番目に、年金未納者で国民健康保険税を払っていても、市町村の判断で短期保険証や資格証が発行できると閣議決定されました。異なる制度を使ってのペナルティーは地方分権に反し、断固拒否すべきだと思いますが、どのように琴浦町は対応するのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次の問題、2番目の問題ですが、移ります。同和対策として行われている固定資産税の減免、町民税の減免などに所得制限が導入され、これまで幾ら所得があろうが、同和地区住民及び出身者ということだけで減免給付が行われたのに一定の歯どめがかけられることになりました。これは、たび重なる我が党議員団の追及に対して、一定の改善だと思います。


 しかし、同和地区住民というだけの理由をもって、幾ら所得制限を入れたからといっても、その根本矛盾は解消されるものではありません。


 今回、町が取り組んだ同和減免、給付の所得制限のあらましを紹介しましょう。1つは、固定資産税は40%減免を30%に、2,000円未満の全額免除は撤廃、減免は課税標準額が200万円未満とする。生活相談員の確認が必要で、来年度から実施。平成23年度に、つまり5年後ですが、再検討する。ということは、今後さらに5年間続けるということになります。


 町民税は、所得割町民税の30%、上限1万円という減免はそのままで、今年度は課税標準額200万円までを減免し、来年度以降は課税標準額150万円までにするとしています。生活相談員の確認が必要で、これも5年後までに見直しで、これは国の同和対策が終了してから10年間も同和減免を継続する宣言と言ってもいいでしょう。


 進学奨励金は、高校の場合月額5,000円、大学、短大、各種専修学校などは月額8,500円という支給額は変更しないで、所得制限は世帯ですが、世帯の課税標準額が200万円未満に制限。授業料の減免、奨学金貸与などの制限を追加しています。


 保育料、幼稚園授業料の減免は、一律20%の減免を20%と10%の2段階に変更します。20%減免は、所得税額5万円未満、10%減免は、所得税5万円から16万円未満という内容で、今年度から実施します。これが今回の所得制限導入の内容であります。


 私が問題だと指摘したいのは、第1に、課税標準額により町民税の減免を行うということは違法ではないかということです。課税標準額というのは、地方財政小辞典によれば、租税を課するための基礎を形成するもので、具体的には金額であらわしたものをいうとなっています。また、課税免除については、地方税法では、各税目について非課税規定が設けられており、これは全国一律的なものであり、個々の地方自治体の判断の余地はないと断言しています。


 同時に、条例により減免できる規定があるが、これは天災その他の特別な事情がある場合に限られ、納税者個人の事情により、一たん発生した納税義務を免除するものであるとしています。固定資産税と町民税を所得制限、つまり課税標準額を基準にして特定地域住民及び出身者に対して減免するとしていますが、いかなる法律のどの条項をもって減免しているのか、答弁をしてください。


 課税標準額とは、町長が町民の収入から各種控除を差し引いて税の負担を求めると定めたものであり、これは住民が納税の義務を負うという強権性を伴うものと思うが、この私の認識は間違っているのか、答弁を求めます。


 生活相談員の確認を義務づけていますが、悪名高い窓口一本化の再来の危険があり、このようなことに生活相談員を使うべきではありません。一体何を生活相談員に確認をさせるのか、詳細を示していただきたい。


 減免要綱では、減免する理由として、歴史的・社会的理由により生活環境の安定、向上が阻害されている住民に減免することにより、同和対策を促進するとしています。しかし、歴史的・社会的理由があっても、納税できる、納税しなければならない課税標準額があるのに、その課税標準額を基準に減免の根拠とすることは根本的矛盾であり、誤りであり、できません。


 固定資産税の課税は、固定資産の評価額によって税額が定められるもので、本来、課税標準額とは無関係であり、課税標準額を基準に固定資産税を減免することがどのような法的根拠があるのでしょうか。この際、地方税法などの法的根拠を明確にお示し願いたい。


 固定資産税と町民税の同和減免について、5年後の平成23年3月31日までに再検討するとなっていますが、これは国が同和対策を終了して5年になり、さらに5年間、合わせて10年間、不公平な同和減免の継続宣言であり、絶対に許されないものであります。


 また、進学奨励金、保育料や幼稚園授業料の減免に至っては、いつまで継続するかという規定もなく、永久に続けると受け取れる、このような不公正は町民が許さないとも指摘しておきたいと思います。


 以上、いろいろな角度から述べましたが、町民全体の暮らしが日々厳しさを増し、琴浦町においても19年度予算は2億7,000万円の歳入不足、財政調整基金の取り崩しでやりくりするという厳しい財政事情の中で、同和減免、給付の垂れ流しこそメスを入れるべきときであります。まやかしの所得制限の導入ではなくて、同和対策をやめ、すべての町民を対象にした一般対策への移行を強く要求するものであります。この点についても答弁を求めます。


 3番目の問題は、碑文削除問題です。この問題が日本海新聞で報道されたのが5月9日でした。以来、既に1カ月以上の時間が経過し、対応をめぐり二転三転、4日には関西方面から右翼の街宣車が3台乗りつける。田中町長と山本商工観光課長が心労のためダウンしてしまうといった状況は、琴浦町始まって以来最大の危機的状況に陥っているというのが、私の現状認識であります。


 我が党は、このような危機的な事態を前向きに打開するために、6月8日、3項目の緊急申し入れを行い、6月10日には、党の地域政治新聞である「明るい琴浦」を全世帯に届け、町に頑張れと、頑張る町を町民がしっかり支えるというように呼びかけをしました。


 日本共産党は、個人でも組織でも誤りは避けられないと思っています。無謬論、つまり、難しい言葉ですが、平たく言えば我のなすことに誤りはないということでしょうか。そういう立場には立っていません。時に誤りを犯してしまったときに大切なことは、その誤りを率直に認め、誤りを犯してしまった教訓を明らかにし、二度と再び同じ誤りを犯さないことです。そうすることによって、組織も個人も成長すると考えています。


 この考えに立つならば、今回の問題に対して琴浦町のとった対応は多くの決定的な対応の誤りがあります。そのために混迷化と問題解決の長期化につながっていると言っていいでしょう。


 この問題に対する町民の大方の見方は、何とばかなことをしたものだ。2つ目に、早くもとに戻すべきだ。それから3つ目に、このようなことに税金を使ってほしくない。3つに集約されると思います。


 これは5月18日の説明会で、私と高塚議員が主張したものと町民の大方の意見が一致していることを示しています。5月30日に記者会見で発表した、議長と副議長の提案した碑文から海を一切入れない再々修正は、碑文の前半に記述されている、江戸時代の難破船を救助したという美談から続く、日韓両国の間に横たわる日本海を平和と友好・親善の海にしようではないかという趣旨にそぐわないもので、木に竹を接いだようないびつなものであり、話になりません。


 5月28日、議長と副議長が、一任されたといって勝手に議会の意向であるかのように振る舞い、碑文の修正案を提案したことは、議会・議員にも諮っておらず、重大な越権行為であり、議会が行ってはならない行政介入であります。


 そもそも、5月18日の全員協議会における一任は、日本語では日本海、ハングル説明文では東海ということで任せてほしいといって一任を取りつけたものであり、議長と副議長に碑文の修正まで任せたものではなく、議会制民主主義という点からの重大な逸脱であり、議長・副議長の不信任に相当する行為であると思います。


 今回の碑文削除問題で、議会、特に福本議長ですが、執行権への介入ととれる行為が批判されます。そもそも議会の役割とは、首長と議員が直接選挙で選ばれるという地方制度で、大統領制に近い仕組みの中で、事業の実施は首長が執行権に基づき行い、議会はその首長の行ったことを住民にかわってチェックするのが役割であります。それが執行部と一緒になって物事を進めれば、議会の命とも言うべきチェック機能を発揮することが不可能になってしまいます。この原則から考えて厳しい自己批判が求められます。


 碑文の削除を要求したあすの日本を考える会は、東京裁判を批判し、自虐史観に基づく教育、偏った報道を批判している団体で、鳥取市を中心に活動している模様です。碑文の削除を求めた井上と称する人物から私のもとに電話がありました。そこで一つ聞いておきたいことがあります。


 それは、町民の中から、なぜ町民でもないたった2人の言いなりに琴浦町はなるのかという疑問です。また、右翼などが、地方交付税が使われているのだから文句を言う権利があるなどと言っていることについてであります。


 憲法で、地方自治体の主権者は国民ではなく住民であると規定しており、最高裁判決もそのようになっています。したがって、昨年12月議会で、琴浦町議会が定住外国人に地方参政権を付与する意見書を採択しましたが、地方政治では主権者は住民であるという憲法の規定と最高裁判例に基づいているわけでありますが、琴浦町の行政は、町民、つまり住民の意向により行われなければならない。住民でない者の要求は聞かなくてもいいと思いますが、この点についてはっきり答弁をしてください。


 また、地方交付税は、国が地方にかわって集める税で、当然地方の固有財源であり、他の地方に住む住民にその使い方に口を挟む権利はなく、地方交付税は一般財源で、その使い道は、当該地方自治体の全く自由に使える財源であると思いますが、この認識で正しいのかどうか、答弁を求めます。


 この問題で、琴浦町は、町民でもない靖国派に屈服した町、ネット暴力に屈服した初めての自治体、右翼に毅然たる態度がとれない町になってしまいます。また、町民の多くは、一刻も早くこの問題を解決して平穏な町にしてほしいと願っています。私は、決断のときだと思います。


 そこで質問ですが、町が30日の記者会見で発表した、最終的に議長と副議長の提案した再々修正碑文にするつもりなのか、さらに碑文の修正を考えているのか、答弁してください。


 この問題で、交流の相手方である蔚珍郡はこの問題をどのように受け取っているのかが非常に心配です。この点について、町が収集している蔚珍郡に関する情報があれば、この際、披瀝されたい。


 この問題はまずここまでにしておきます。答弁を聞いた上で、さらに話を進めたい。


 JRの踏切の問題でありますが、最後の質問であります。


 3月議会では、国道9号の丸尾交差点の信号を系統式にして国道への流入をスムーズにするようにということを取り上げました。早速聞き入れていただきまして、系統式になりましてスムーズに解決されました。しかし、JRの踏切の待ち時間の短縮については、そうはいかない手ごわい相手のようであります。


 そこできょうは、別の問題として、JRが琴浦町を南北に分断しているバリアのようになっている感じがします。踏切では歩行者の安全がないがしろにされていると思います。この踏切の改良を行い、歩行者の安全を確保すべきと思います。JRは民営化され、営利企業となったために、このようなことに非常に不熱心と聞いておりますが、それは許される話ではありません。当然一度に実施せよというのは難しいわけでありますが、優先順位をつけて着実に実行するようJRなどに働きかけるべきではないかという提案であります。などがついたのは、県道に関係する分は県も関係するからであります。


 1つは、一番早く改良すべきは一里松踏切。前後に歩道があって、踏切のところだけ歩行者が車道に出なければならない。交通量も多く、買い物のお年寄りも多い、そういうところではないかと思います。


 次が、金市踏切です。これは非常に用地の点では難しいと思いますが、これも何とかしたい踏切であると思います。


 なかなか難しいJR相手でありましょうが、町として働きかけをしていただきまして、安全でバリアフリーの町づくりに頑張っていただきたいと思います。


 私の質問時間の制限は1時間20分でありまして、大体12時ちょうどには終わらなければなりませんが、答弁は言いわけをすると長くなりますから簡潔明瞭にしていただきまして、皆さんがお昼にはしっかり御飯が食べれるように議事進行に協力をしていただきたいと思います。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 答弁をいたしますが、質問の内容が多岐にわたっておりますので答弁も少し混乱するかもしれませんが、極力簡潔に答えるように努力をしたいというふうに考えております。


 まず1点目の徴収対策ということがあったと思いますが、これはどういうふうに考えるかということであります。町長も申しておりますように、景気がこういう状況の中で、滞納という問題が非常に深刻な問題になってきております。財政的な問題もあるわけであります。そういうことの中で、私をトップとして管理職を中心に町税等滞納整理対策本部というものを組織をしたわけであります。徴税関係は12班でありますし、料金関係は9班ということで取り組んできたわけであります。視点といたしましては、やはりそういう方の生活実態というものを通して、我々が何をそこの中で感じて、そしてそれを自分らの例えば仕事なり自分が生きていく上の中において、そういうものをどういうふうに消化をしていくのか。生活実態を通して何を感じて、それを行政の中でどういうふうに反映をさせていくのか、そういうことであろうというふうに私なりに感じておるところであります。


 やはりそれは、そういうことを管理職は感じておりますし、今後もこれは非常に息の長い活動になるわけでありますので、それを継続してやっぱりしていくということになろうと思っております。非常に深い深い問題だろうというふうに考えております。


 次には、国民健康保険税とか介護保険あるいは後期高齢者健康保険の申請減免制度のことについての御質問だったというふうに思っておりますけれども、これは予期せぬ事態に遭遇した場合における国民健康保険税などについてでありますけれども、やはり国民健康保険税の条例の中に、町長は天災その他特別の事情により生活が著しく困難となった者のうち、特に必要があると認める者に対して国民健康保険税を減免することができると規定がなされております。さらに、国民健康保険税の減免措置要綱の第2、第3項では、納税義務者が災害及び相当期間の失業により当該年度の所得が皆無となり、また著しく減少した場合においては、保険金その他生活状況を勘案して、課税総額の2分の1を限度として減免するとされておるところであります。


 国民健康保険税では、既に所得の低い方につきましては7割、5割、2割の法定減免が措置されておりまして、平成18年度では約2,100世帯の方が適用されておるところであります。7割の減免世帯の方だけでも1,500世帯ほど適用されているという状況であります。


 現在の減免状況の中では、基準をつくりさらなる減免をとのことが、国民健康保険制度の安定した運営と町の財政状況を考慮しますと、いかがなものかなというふうに思っておるところであります。あくまでもそういう考え方をいたしております。減免制度につきましては、徴収猶予を含めて住民福祉の向上のため引き続き検討をしたいというふうに考えております。介護保険料の減免につきましては、18年度から国の定めた6段階の基準により、さらに低所得者に配慮した7段階の保険料段階を設定しているところであります。


 それと次は、同和減免……(「後期高齢者の保険証取り上げ対策について」と呼ぶ者あり)後期高齢者。


 後期高齢者の分でありますけれども、平成20年の4月からは後期高齢者医療制度がスタートしますけれども、短期被保険者証及び資格証明書の交付事務は市町村ですが、交付の対象者決定は広域連合が行うこととされておるところであります。制度の考え方は、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、広域連合が保険料滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、保険料を滞納した場合には国保同様、通常1年と比較して有効期間の短い3カ月から6カ月、被保険者証、短期証を発行するものであります。また、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別の事情のない限り、国保同様、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うということになっております。今後、広域連合において要綱等について定めていくことになりますが、国保の取り扱いが県内市町村間でも違いがあるのが現状であります。要綱等の制定並びに運用についても、広域連合と市町村が十分協議をして行わなければならないと考えております。(「年金未納者に国保証を発行しないということについて」と呼ぶ者あり)


 そのことにつきましては、今回の介護保険や医療保険の高齢者の保険料は年金から特別徴収されることになっており、住民の年金受給権を確保することは介護保険や医療保険の保険者である市町村においても重要であり、市町村が国保の短期保険証を発行する規定を設けるもので、短期証を交付して未納者との接触の機会を設けることで年金保険料の免除や納付促進につながるというものであります。今回の措置は、納付率が低迷している国民年金の滞納者に対して、国保の保険料は納付されていても国保の短期保険証を交付するもので、国保では徴収強化が必要とされる中で、国保税の収納率に与える影響を懸念しているところであります。


 また、全国市長会、全国町村会も、この措置について市町村の窓口で混乱を生じないよう万全の対策を講ずるよう国に対して要望を行っているところであります。年金保険料の未納が続き年金額が確保できないと、医療や介護で実施する特別徴収制度への影響も考えられる中、今回示されている案は現行の短期証の発行制度と同様のようですが、今後の厚生労働省、社会保険庁の動向と各市町村の動向等を見ながら、20年度から実施される後期高齢者医療等の短期証の発行などとあわせて判断をしていかねばならないと考えておるところであります。


 次に、同和減免に関することであります。同和減免に対することでありますけれども、町民税の減免につきましては、琴浦町同和対策に係る町民税の減免措置要綱によっておりますし、固定資産税につきましては、琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱によって対応しておるということであります。これは平成19年度の予算を予算措置をするに当たり、やはりいろいろな財政的な課題というものがあるわけでありまして、補助金等の、これは全補助金等のすべての見直しとかというようなことでいろいろな見直しもしておりまして、同和対策のこの町民税あるいは固定資産税の減免につきましても、この措置要綱に基づいてしておるところでありますので、御理解をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、碑文の削除の問題でありますけれども、これは考え方といたしまして、地方自治の本旨というものは、やはり住民が主体である、住民が中心であるというふうに考えます。


 それと、地方交付税の使途のことにつきましては、地方交付税は御承知のように一般財源扱いということでありますので、使途が特定、使い道が特定されるものではありません。税金等と同じことになろうと思います。


 それと、質問の中にはありませんでしたが、蔚珍とのことは、蔚珍の方から今回の碑文問題について特別なメッセージが届いておるわけではありません。何も届いておりません。


 最後の、JRの踏切における歩行者の安全対策ということでありますけれども、踏切改良をJRに働きかけるべきではないかということでありますが、踏切改良工事負担は道路管理者の負担となっております。また、改良につきましては、県下全体の調整がなされているところであります。


 踏切の現況ですけれども、県道は3カ所、町道、農道は17カ所ありまして、合計で20カ所あり、そのうち歩道が設置されている踏切は、町道福留線1カ所であります。また、踏切前後に歩道があり、踏切内に歩道が設置されてない踏切は、県道倉吉東伯線の一里松踏切であります。ここの改良につきましては、相当前から県に要望しておりますが、実現しておりません。県に平成20年度の予算要求の内容を聞きましたところ、この踏切の改良を計上していく方向になったと報告を受けまして、予算確保に期待をしているところであります。他の18カ所の踏切につきましては、道路改良等の事業が取り組める状況になりましたら検討していきたいと考えておりますが、現在の財政状況からして早期の整備は困難であると思っております。以上です。


 再度、碑文の削除の問題につきまして少し触れたいというふうに思います。


 日本と韓国の立場や認識の違いにより、自治体が実施している国際交流事業に影響が出たのは2001年の扶桑社の歴史教科書検定合格問題でありますし、2005年の島根県議会における竹島の日条例制定が最近では記憶に新しいところであります。


 本来、歴史観や領土問題、そして今回のような呼称問題は国家間で解決すべきであり、国際問題に左右されることなく自治体や民間による草の根交流を推進すべきだと考えております。


 しかしながら、今回の件につきましては、5月9日の日本海新聞の報道を契機に内外に波紋を広げ、結果的には町民の皆様に心配をかけ、そして町政に混乱を招くことになりました。


 今にして思えば、記念碑の建立並びに交流公園の竣工は、日韓両国の多くの関係者の日韓友好に向けた強い意思と御尽力によるたまものであり、本町の日韓友好の象徴でもあることを考慮すれば、説明碑文の削除は早計であり、町議会を初め関係者と協議すべきであったと考えております。


 この教訓を真摯に受けとめまして、日本と韓国との相互理解と友好交流に向け、今後の町政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。(「いや、教育長はいいわ、時間がないから。議事進行」と呼ぶ者あり)


 通告してあるわけですから、答弁をお願いしたいと思います。


○教育長(永田 武君) それでは、青亀議員さんから出ました進学奨励金の問題についてお答えいたしたいと思いますが、同和対策に係る進学奨励金の給付につきましては、議員さんも御承知のように、同和地区に在住または出身者の子供さんで経済的理由により就学困難な生徒に就学の道を開き、有用な人材を育成することを目的としているものでございまして、合併と同時に施行されました琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の具現化のもとに、重要な施策の一つとして今日まで取り組んでまいったところでございます。


 しかしながら、先ほどからありますように、町財政を取り巻く情勢も厳しい中で、進学奨励金につきましても琴浦町行財政改革の検討項目の一つとして取り上げながら、従来のように例えば所得に関係なく申請されれば給付するというものではなく、関係課等と協議しながら新たに所得制限を設けたとこでございまして、このあたり御理解いただきたい、このように思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 順番に行かなければならないわけですが、大統領制ですから地方政治は、大統領がおられんわけですからなかなか機能不全になるんです。


 それで、私は町民の今置かれている実態をつぶさに明らかにしながら、町行政が町民を支えるためにどのような知恵を使っていくのかということが非常に重要で、そういう温かみのある町政をつくっていくことが琴浦町のあすをつくっていくというふうになるんです。


 いろいろ調べてみますとね、本当に危機的なんですよ。御商売なさっている方も物が売れないと嘆いておられる。それはね、所得が少ないのにもってきて増税がかぶさってくる。本来安心のための社会保障制度の負担がそれにかぶさってくる。可処分所得がない。お金がないから買い物したくても買えないんですよ。それで、それが悪魔の逆スパイラルとなって地域経済を疲弊に落とし込んでいるというところを明らかにしていきたかったということで、それにはやはりきめ細かい減免の制度、仕組みが必要だと。


 例えば、JAとうはくが実質破綻をして、あれは57歳ですか、若年定年になりました。大体それに近い人がやめられたと。しかし、国民健康保険税や町民税などは前年所得に対して課税をするという構造的欠陥を持っているんですよ。じゃあ去年は所得があった、あるいは失業保険が給付があった。しかし、それも切れて、再就職もままならない、所得が途切れた。そんなときにやはり救済制度をきちっとつくっておかないと、もう収入ないのに暮らせんのですよ。そこの整備をしっかりしていただかないといけないということであります。


 ここに就学援助制度のお知らせという、これは教育委員会が発行しているものであります。対象となる世帯、これは町民税の非課税または減免を受けておられる世帯という項目がある。町民税の減免を受けておられる世帯というのは一体だれか。同和地区住民、出身者だけしかないじゃないか。だって課税標準額があって、これだけは課税できますよといって税率掛けるんだから。それから、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けておられる世帯、これはあるんですか、項目があるけど。それで、これには申請に必要な書類として決定通知または証明書の写しというのがある。これは教育委員会では全部の項目に該当しなければ就学援助を受けさせないということではなくて、そのうちの1項目、2項目でも就学援助を受けさせるようにしていると言っているんですが、標準的に考えればこういうことが自治体としては行われなければならないということなんですよ。だから、例えば町民税の徴収猶予については刑務所収監者ぐらいしか実績がない。刑務所収監者の実績というのは、取ろうにも取れないから、行政の方で滞納額が出るからなんですよ。そうではないでしょう、町政の運営の仕方は、と思います。


 大統領不在ですから、この問題を長くやっていてもいけません。それで、なぜこんなに国保税が高いのかというと、国保会計への国の負担割合が50%から35%に引き下げられた。20年間で1兆6,000億円減らされたんです、国から地方への金が。だからこのツケが耐えがたい国保税の負担増になっているんです。私たちは参議院選挙で1人1万円国保税引き下げを求めて戦います。財源は、これまでに使った1兆6,000億円の4分の1の4,000億円あればいいんです。1人1万円、国保税を引き下げることが可能だ。


 介護保険はどうか。これは介護にかかるお金50%を国が見ていたものを、半分の25%にしてしまった。それを5%もとに戻して30%にすることを全国市長会も町村会も要求していますが、これが実現すれば介護保険料の引き下げやあるいは値上げをしなくても済むというような形になります。これも国政絡みでありますけれども、地方も声を上げていく必要があるというふうに思います。


 そういうことで、非常に町民の暮らしは逼迫している。にもかかわらず、行政は依然としてそこら辺の改善を怠っている。職務怠慢が目につく。これじゃあまずいんじゃないか。引き続き検討していくということでございますけれども、早急にこの点は検討して実効あるものにしていただきたい。お願いをしたいと思います。答弁はいいです、お昼に終わりますから。


 次に行きます。同和減免、給付。先ほど言いましたように、論理的に地方税法やそこら辺からいうと、特定の地域あるいは出身者を対象として課税標準額として税金を払う能力があるのに一律に減免することは法違反ですよ。だから根拠を示せないでしょう、地方税法の何条の何項でこれができますと。だから減免をする場合には個人に着目して、天災だとかいろんな形で着目して、一度発生した納税義務を猶予したり免除したりするんです。特定の地域をがばっとまとめて、出身者をまとめてやるというのは法令違反ですよ。


 これはね、厳しく言いますよ。右翼や外部の団体や圧力団体に弱い町政だからこんなことになるんですよ。部落解放同盟に弱いからこんなことになるんだ。これを直さないと……。


○副議長(坂本 正彦君) 10番議員に申し上げます。なるべく筋を通して発言を願いたい。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 筋が通ってませんか、通ってますよ。いいですか、町政の根幹にかかわる問題として、そういう姿勢が今回露呈したんじゃないですか。だから公平に住民を扱っていきましょう。国は5年前にこの制度をやめた。町の考えでは、さらに5年間続ける、10年間。こういうお金があったら、私、計算したら1億2,000万になりますよ。こういうお金があったらもっともっと例に挙げたAさんのように困っておられる方々に少しでも手厚い援助を差し伸べるという、そういう町にすべきではないか。だから、細かい法令の問題とか、そんなんは答えられないじゃないですか。ここのところをでは答えてください、私の質問に対して。地方税法の何条何項でこれはこう、適正なんだ、妥当なんだという考えがあるなら、お願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 議員諸君にお願いをいたします。昼が間近に迫っておりますけども、3番議員の質問を終わってからと思いますので、御協力をお願いいたします。


 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 法的な根拠ということでありますけれども、地方税法323条あるいは地方税法第367条にその根拠があるというふうに認識をいたしております。


○副議長(坂本 正彦君) 青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 323条と367条だそうですけれども、こういう場合にはそういう内容も言って答弁されるのが普通ではないかと思いますが、まあいいでしょう。次に行きます。私も後から調べますから。


 碑文問題です、これが最大の問題です。15分しかありませんが、まず蔚珍郡からメッセージが届いていない、こういうことでありますが、届いています。ここに中井元赤碕町長に信書が来ています。これは日韓交流のために通訳としてずっとかかわっておられる金在潤さんという方が5月28日に記録して、29日に発送して、6月の11日に届いたものであります。これは信書として届いておりますが、中井さんの許可を得まして発表します。


 この手紙は、山下副町長と、それから福本議長にも同じものが届けられています。きのうのことです。ですから、メッセージはあるんです。


 いろいろありますけれども、この中で重要なことは、28日、金郡守を金在潤さんが訪ねてこの問題を話をした。金郡守も通知を受け取り内容を知っておられた。事態の深刻性を認め、次のような結論を出しました。1つ、このことで両方の交流と親善にひびの生ずるのを望まない。2つ目に、この解決は一字一句も違わず原状復旧のみである。2点です。韓国蔚珍郡の執行責任者の金郡守がこういうふうに言っておられるということであります。


 6月4日には、福本議長が訪問されるという予定も書いてあります。ですから、私はこの一連の問題で、あすの日本を考えるという靖国派やあるいは右翼や、いろんなことの情報が飛び交ってましたけれども、肝心かなめの交流相手の蔚珍郡ではどう受け取られ、どう思っているのかということが事態解決のためにはどうしても必要なことだというふうに思っていましたが、ここでこういうふうな形で明確になりました。


 山下副町長は、私がさらに碑文の修正をする考えがあるのかないのかと聞いたら、これには答えられませんでした。そして蔚珍郡の当局者の考えを問いただしたところ、公式な特別のメッセージはなかった、ないというふうに言っておられますけれども、国際交流を今後とも発展させると言明を一貫してしておられるわけですが、相手の気持ちもわからずに国際交流をさらに発展させるという論理は私は成り立たないと思います。


 それで18日に議員に説明されたときに、田中町長は、原状回復も含めて町の執行部の示した案について議員の意見を聞きたいと。私と高塚議員が原状回復が筋だというふうに主張いたしました。6人の方が町長の提案されたものがいいと言われた。ほかの10人の議員の方は何も発言されなかった。そしてそのときに田中町長は、一度出したらこれは変更できないものだとも言明された。しかし、その後の経過は、一度出したものを変更しているではないかということであります。


 ですから私は、この問題について今非常に傍聴者も多くて注目を集めていますが、町民の最大限の大体意見は、何という愚かなことをしたのだと。それだったら誤りを犯したんだったらもとに戻すべきだ。そして、そのことによって当初蔚珍郡と赤碕町の間で日本海に対する呼称の違いは併記することによって問題をクリアして前向き志向で交流を草の根から発展させましょうという原点に返るべきだと。韓国では東海(日本海)、日本においては日本海(東海)、これがこの手紙を書いた方は日韓の交流のみならず、東南アジアの平和と友好にとって重要な風の丘だというような認識までされています。


 ですから私は、先ほどもるる言いましたように、町民でもない者の言うことを聞いて間違いだった。早まった、早計だったということでなくて誤りだときちんと認めて、ではその誤りを厳格に正すということでしかこの問題は解決しないと思いますが、町長の決断を促したい。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 先ほど示された青亀議員の手紙というのは、それはあくまでも韓国の蔚珍郡の民間の方が中井さんに出された手紙だというふうに認識をしております。蔚珍郡として、蔚珍郡から郡守の名前で琴浦町に来ておるそういう手紙とかメッセージとかというものは承知をしていないという意味でありますし、少し時間的にさかのぼりますけれども、経過の一部といたしましては、このことが日本海新聞に報道になった段階で、早期に蔚珍郡の郡守と麟蹄郡の郡守に対しましては田中町長の名前で親書を送っておるところであります。


 ですから、繰り返しになりますけれども、先ほどのものというのは個人対個人の手紙でやりとりをされたものということでありまして、蔚珍郡としての公式な文書という、そういう認識は私の方としては持っておりません。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 公式に親書を出されたということですが、親書を出したということだけでは説明になりません。どういう内容で親書を出したのか、それを明らかにして、それに対する回答がないということは、つまり回答拒否ともとれると思います。そこら辺のところをはっきり説明していただかないといけません。だから、蔚珍郡からそういうメッセージが届いてないということであれば、ここに示されたのは唯一のメッセージともとれるのではないでしょうか。要は、どういう形でこの問題を解決して前向きに交流を促進するのかいうことを考えたときには、やはり重要なメッセージであると思います。


 そのときに、町が親書を出したときに、碑文をもとに返すといって出したのか、あるいは日本語の文章でいえば日本海(東海)を削ったものにする、ハングルでは東海と書いて日本海を削ったものにするというふうにしますので了解してくださいといって出したのか。それで出して、なおかつ今度は30日にまた内容をころんと変えるというようなことがあったら、それは何というかね、もうむちゃくちゃですよ。ほんとに解決する気があるのか。あるいはもう少し言いますと、適正な情勢判断や行政判断ができなくなってんじゃないかとも、そうしか思えないんですよ。まず、その最初の親書の内容、これを明らかにすべきだ。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 親書の内容に書かれておることというのは、とにかく交流という大義は我々としては微動だにしておりませんので、友好交流という大義というものは微動だにしておりません。したがいまして、それは今も一貫して変わっておりませんし、将来も変わらないというふうに確信をいたしております。親書には、とにかく友好というものを続けたいという思い、田中町長の思いが書かれて出されたものでありますし、親書の性格上、回答を得るという、そういう性格のものではないというふうに認識をいたしております。


 繰り返しになりますけれども、そういうことの中で、この問題でいろいろな意見というものはお聞きしておるわけでありますけれども、町といたしましては、友好交流という哲学というものは変わらない、大義は変わらないということであります。


○副議長(坂本 正彦君) 青亀壽宏君。


 青亀議員に申し上げます。この件については、既に3回までとなっておりますので、この件は御遠慮願いたい。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 大義は微動だにしないと言ってますが、大義が崩れ微動だにしないが二転三転揺れ動いている。ここら辺でやっぱりいいかげんに決断をして解決しようと……。


○副議長(坂本 正彦君) 青亀議員に申し上げます。質問の趣旨を変更してください。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 次に行く前段です。テレビで中継されますから、放送されますから、町民の判断はできるでしょう。


 それで、JRの踏切でございますが、要望しているということですが、これですね、一里松踏切。これは両方に歩道があって踏切内だけ歩道がないということでありますから、これも強く働きかけていただきたいと思います。これは金市踏切ですが、これは用地の確保が非常に難しいんですが、いかにも危ない踏切であります。そこら辺で一層の努力を求めていきたいと思います。予算の措置も可能性が出てきたということですからありがたいことでありますが、引き続き努力を求めたいと思います。


 私の質問は、時間もちょうどよくなったと思いますので、一層頑張っていきますということで、副町長さんの答弁をいただいて終わりにして、お昼にしましょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) JRの件につきましては、これは町といたしましても、県の方に積極的に働きかけて、早期に実現をするように頑張っていきたいというふうに考えております。


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○副議長(坂本 正彦君) しばらく休憩をいたします。再開は1時といたします。


               午前11時58分休憩


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               午後 1時00分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。質問に入る前に、一言申し上げます。


 日韓交流公園の碑文の問題は、町民の皆様も大変御心配のことと存じます。病気で休養中の町長の健康が回復されましたら、早い時期に解決に向けて進むと思います。まずは町長の一日も早い回復をお祈りしております。


 質問に入ります。私は、6月定例議会に当たり、通告いたしましたように、以下、3項目についてお伺いいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。


 1項目めとして、特別医療費助成制度の見直し案についてお尋ねいたします。


 特別医療費助成制度は、重度の障害のある方や乳幼児などを対象とし、病気やけがなどで支払う医療費の自己負担分、つまり国民健康保険の被保険者の場合、総医療費の3割の一部または全部を県と市町村が助成する制度であります。県は、事業費が平成17年度、県と市町村を合わせて約28億円と、過去10年間で倍増していることや、今後も高齢化などにより増加が見込まれること、また福祉サービスの適正利用を持続可能な制度とするため、そして少子化対策、子育て支援などの理由により、平成20年4月からの見直しの実施を目指して、ことし2月に見直し案を県民に示し、パブリックコメントを行いました。見直し案の主な内容は、助成対象の見直し、所得制限の導入、一部負担の導入、入院時の食事療養費助成の廃止であり、この中で唯一の救いは、乳幼児の助成対象が小学校就学前まで拡大されることで、子育て支援の上から歓迎すべきでありますが、障害のある方々にとりましては、障害者自立支援法が施行され、福祉サービスの利用者負担が原則1割負担となって間もない中でのこのような見直し案は、対象者にとって福祉と健康医療の二重の負担に、大きな不安となっております。琴浦町18年度の特別医療助成制度対象者は1,819人で、事業負担金は1億2,200万円ということですが、単に財政的な見地からでなく、住民サービス提供の本旨を再確認しながら見直し案の内容の是非を検証すべきと考えていますが、以下の2点について副町長にお伺いいたします。


 県は、パブリックコメントや市町村の声を参考に、見直し案の修正を行うとのことですが、琴浦町では町内の対象者及び住民の方々からどのような意見があり、また、これらの意見を踏まえて県の見直し案についてどのような意見をこれまで県に対して述べて来られましたか、お伺いいたします。


 次に、障害のある方々にかかわる琴浦町単独医療費助成事業、一般に言われる横出しですが、町では現在、生活保護該当者、老健法対象及び70歳以上の人を除いた身障手帳3、4級及び療育手帳Bを持っている人を対象に助成事業が行われています。つまり医療保険の自己負担額の2分の1ということでございますが、平成18年度は162人で350万円の事業でありましたが、これはぜひ今後も継続しなければならない事業だと思いますが、町のお考えをお聞かせください。見直しをお考えなれば、その内容をお伺いいたします。あわせて県の見直し案に対する副町長の総合的な所見をお伺いいたします。


 次に、2項目めとして災害時の要援護者支援についてですが、琴浦町では去る3月、町長を本部長とする災害対策本部を設置し、県内初の津波に対する住民参加型の避難訓練が行われました。その結果、町長は災害時要援護者への支援対策や自主防災組織の育成など、多くの課題があることがわかったと言われましたが、以下2点についてお伺いいたします。


 災害時の高齢者及び災害のある方々の要援護者支援体制づくりは、全国的におくれていると言われ、重要な課題となっており、体制づくりが急がれますが、支援体制づくりが進まないのは、何といっても個人情報保護法が壁になっていると言われています。2004年7月豪雨においては、死亡者の多くが高齢者の寝たきりやひとり暮らしの方々であったと言われます。能登半島地震発生時も、要援護者マップを作成していた地域では、いち早く安否確認を終了したことが報道されております。個人情報保護法は大切ですが、命はそれ以上に大切であります。緊急避難が必要な場合に備えて、災害時要援護者リストをつくり、支援体制づくりについて副町長はどのようにお考えでしょうか。訓練後の安心できる町づくりのために、取り組みはどのようになりましたでしょうか、お伺いいたします。


 そして、次に2つ目として、高齢者や障害のある方々など、災害時に支援が必要な人たちへの対策を包括的に示す指針となる災害時要援護者避難支援ガイドラインが2005年に内閣府検討会で策定されました。この5項目について積極的な取り組みが求められていますが、琴浦町での取り組みはいかがでしょうか。念のために申し上げておきますと、情報伝達体制の整備とか、あるいは要援護者の情報を関係機関で共有するとか、あるいは避難支援計画の具体化、あるいは避難所における支援体制の整備とか福祉サービスの提供者などと関係機関の連携、この5項目が決められております。


 次に、3項目めとして下水処理に関する経費削減についてお伺いいたします。


 琴浦町においては、下水道事業として合併浄化槽、農業集落排水事業、公共下水道事業などが進められております。汚水処理問題は、公共水域の保全、衛生、環境問題の重要なテーマであります。その中で管路布設、処理施設に擁する事業費は莫大です。18年度を見ても、運転費用、建設費用と、下水道事業整備費用は、合計約14億9,000万を要し、さらに汚泥を脱水した脱水ケーキの量は311トンとなり、これは現在、県外へ運び、コンポストと言われる堆肥用の肥料として処理されておりますが、その処理料はトン当たり約2万4,000円で、18年度は約746万円でした。事業完成後の見込みの脱水ケーキの量は、東伯処理場で1,560トン、赤碕処理場で1,290トン、合計2,850トンが予想され、その県外処理費用は、現在の処理費用の単価、トン当たり2万4,000円で計算すれば、年間6,800万円と見込まれます。維持管理費、運転コストを削減し、町民の負担を可能な限り低く設定する努力が必要となります。ある資料によりますと、他の町村では汚泥減容システムを導入し、汚泥を減らす装置ですね、導入し、発生汚泥の減容、抑制を図り、汚泥処理費の削減に取り組んだり、電気料金の削減及び腐食性ガスである硫化水素の発生防止によりコンクリート製の液槽の腐食や機器の劣化を抑えるなど、コスト削減に取り組み、住民の期待にこたえるべく努力をしております。コスト削減方法はいろいろあると思いますが、琴浦町においても取り組みの必要性が求められますが、副町長、今後の計画、取り組みについてどのようにお考えですか、お尋ねいたしまして、ひとまずの質問を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 金田議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。


 まず初めに、特別医療費の助成制度の件につきましてお答えをしたいというふうに思います。


 まず、今年の2月のパブリックコメントを受けた新たな見直し案では、一部負担金の引き上げ等、当初示された案に比べますと受益者の負担軽減が図られましたが、なお現行と比較しますと障害者の皆さんにとって大きな負担であると考えましたが、新しく平井知事が就任され、再度見直しが行われて、今月1日に新しい案が示されたところでありまして、一部負担金について市町村民税非課税世帯については負担なしとする、そのほかの方についての負担上限額が低く設定されるほか、薬局における負担を無料とするなど考慮されています。今後、県と市町村が協議をすることとされておりますが、当初から比べますと負担軽減が図られたことに一定の評価をしているところであります。


 続きまして、障害者にかかわる町単独の医療費助成事業といたしましては、琴浦町心身障害者医療費助成条例に基づき心身障害者、身体障害者の手帳では3、4級保持者でありますし、療育手帳B保持者であります、に対し、今年度も医療費の自己負担額の半額を助成する事業を行っています。来年度、県の特別医療費助成事業、これは身体障害は1、2級と重度身障者を対象とするものでありますが、見直されることに伴い、特別医療対象の重度障害者と町単独医療助成事業の中度障害者との負担と助成のバランスを考慮し、町単独医療費助成事業の見直しについて、今後検討を重ねてまいります。なお、見直しの具体的な内容につきましては、今後、県の動向を見ながら特別医療費助成制度改正確定後、本町の助成事業の検討をしていく必要も考えられるところであります。


 それと、特別医療費助成制度の見直し案でありますが、身体障害者の特別医療費助成制度の見直しにつきましては、平成16年度から県と市町村の間で意見交換が行われてきました。身体障害者の特別医療資格は、一度取得しますと再判定がほとんどないため、受給者がふえ続け、また自立支援医療の施行により患者の自己負担がふえるだけ、特別医療の負担する医療費も増大しています。こうした状況の中、将来的に制度を維持するために県から所得制限と一部負担金の導入の提案がありました。琴浦町としましては、社会的弱者への負担増は望ましくないと見直し案に反対してきましたが、他市町村は当初より制度改正もやむを得ないとの意見が多く、制度改正が避けられない状況になってきました。制度改正の時期が平成20年4月と具体的になってきたため、琴浦町としても制度改正はやむを得ないという意見になりましたが、急激な負担増につながらないようにすべきと回答いたしておるところであります。


 それから、災害時の要援護者の支援についてであります。


 このことにつきましては、3月の18日に662名の住民の皆さんの参加により、津波による防災訓練を実施しました。今回は初めての取り組みであり、避難指示から20分以内の避難を設定し、参加集落すべてが設定時間内に避難することができました。しかし、災害発生時の要援護者の方の支援と、地域住民がお互いに助け合うための自主防災組織の確立が重要課題と考えております。6月23日の土砂災害防災訓練、あるいは9月30日の鳥取県総合防災訓練において赤十字奉仕団、民生児童委員、警察、消防、関係部落の皆さん等に協力をいただき、要援護者の避難訓練等も実施をしていきたいと考えております。


 災害時要援護者避難支援プランを策定するに当たり、要援護者情報の把握には、ガイドラインでは福祉関係機関が把握している要援護者情報の防災関係機関との共有が重要な課題とされております。しかし、情報共有において琴浦町個人情報保護条例8条の制限があります。個人のプライバシー保護も大切でありますけれども、個人の生命の保護を優先に考え、進めていきたいと考えております。ガイドラインでは、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化、避難所における支援、関係機関等の間の連携の5項目が主要課題とされています。本町におきましても、災害時要援護者支援体制の充実に向け、福祉関係機関と防災関係機関での検討会を開催しているところであります。検討会において医師会、特養施設、老人クラブ、区長会、障害者団体等を含め、幅広く関係機関にも参加いただき、検討してはとの御意見をいただいているところであります。今後、検討会を重ねながら支援体制を充実していきたいと思っておるところであります。


 下水処理に関する経費節減に向けてのことでありますが、このことにつきましては、本町の下水道事業は平成19年3月末現在において普及率51.2%であり、これは県内市町村の平均普及率84.5%に対し大きくおくれており、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全の観点から非常に重要な事業でありまして、一層整備促進を図っていく必要があります。しかしながら、下水道事業は巨額の建設費と長い歳月がかかり、近年の公共事業費削減による補助金の減少、自主財源の不足による年度事業費の減少によって事業期間の延長も懸念されているところであります。


 御質問の件についてでありますけれども、コスト全体を考えますと、全体事業計画の効率的整備と建設費及び維持管理費が最も経済的になる整備手法を選定していく必要があります。琴浦町の公共下水道事業計画では、平成18年と平成19年度において現在の状況、また将来的に予測される事項等を調査し、計画の見直しを進めております。これは計画整備についての経済性であります整備単価を分析し、今後の見直しと、より一層のコスト低減方策を示すもので、他の汚水処理施設との適切な役割分担の再チェックを行うとともに、次期計画期間中に明確な事業効果が発現できるよう、整備のコスト、管理及び時間管理の厳格化により、効率化、経済性を目指すものであります。今後、維持管理費の縮減についても償却期限が経過した改築等の時点で、統廃合や他の汚水処理施設等の接続も検討していく必要があると思っております。汚泥処理につきましては、琴浦町の現計画ではコンポストが予定されておりますが、単独、町で整備しても採算性がとれるのか、また広域的に行えないものか、日進月歩の技術革新で新たな方法が生まれてくるのか、焼却、再資源化、その他いろいろな方法も踏まえ、検討しながら選定していく必要があると思っております。いずれにいたしましても、経済的で効率的な下水道事業を進めていくのが経費削減にもなりますので、長期的視野に立ち、整備を進めていきたいと思っているところであります。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 実は、この一般質問を提出した翌日に、県はパブリックコメント689件、その他アンケート、手紙、電話などによる自由意見、あるいは各市町村の意見を参考にして、人工透析を受け続けなければ命に危険を及ぼす方々や住民税非課税世帯への一部負担金軽減について修正案を出されたようですが、さらに先ほど副町長がおっしゃいましたように、5月31日の行政懇談会で、県は再びもう一度見直しをするということを発表しておられるようで、次は各団体に出向き、調査をしながらやっていくということで、多分これが最後のチャンスではないかと思われますが、かなりずっと要望を町としても出しておられるということで、中間の発表ではかなり評価ができるところまで来ているんじゃないかという町長のお気持ちでしたが、もう一度最後のチャンスがあるということで、その辺、負担者の方々が余り重荷にならないようなところで抑えれるように再度の要望をされたらどうかなと、このように思っておるところです。


 それから、障害のある方にかかわる町単独の医療費助成事業について、この横出し、現在の事業を見直していくということで、助成制度の質を落とすようなことがあってはいけないわけで、存続を願うわけですが、その内容については、変更される内容については、町民の皆さんあるいは今対象になっている方々に、もう既に来年の4月、改正するよというようなことはお伝えしてありますでしょうか、お伺いします。


 そして、もう一つは、この横出しのところに心身障害者と精神障害者というのが分けてありますけれど、この精神障害者にかかわる助成事業が琴浦町ではありません。県の大半のところがやっておられることなんですが、障害者基本法ができて、身体障害者や、あるいは知的障害者の皆さんや精神障害者の皆さんを一つにまとめているのに、琴浦町ではどのような理由でこの精神障害者というのが、助成制度がないんかなあと、これちょっと、今度の見直し対象になっているでしょうか。今度見直しされるときに、この精神障害者の方の方も助成が受けれるよというふうな方にやられますか、その辺のところをひとつお願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) パブリックコメントの件でありますけれども、意見の募集期間というのが設けてありまして、これはことしの6月の8日から6月の末日まで、これが意見の募集期間ということで設定がなされております。


 それから、意見交換会につきましては、これは県下、東、中、西いろいろあるわけでありますけれども、中部にありましては6月の29日の、これは昼から、2時から4時まで倉吉未来中心でそれが持たれるということであります。


 それと、精神障害の助成の件につきましては、健康福祉課長が答えます。


○副議長(坂本 正彦君) 健康福祉課長、森美奈子さん。


○健康福祉課長(森 美奈子君) 金田議員さんにお答えいたします。


 琴浦町で行っております障害者の特別医療助成制度の町単独の分につきましては、本町では身障3、4級の窓口負担の2分の1を助成しておりまして、19年度におきましても350万円の予算化を行っております。先ほど県の動向も踏まえながら今後町の単独の助成事業については考えていくということを副町長の方から申し上げましたが、昨年、障害者自立支援法が4月改正し、10月に施行が完全実施となりました。その間、本町におきましても精神障害者の方々も含めた特別医療の助成制度も考えていくべきという考え方をしておりましたが、20年度、改正があるということで、そういうような情報もありましたので、今後、県の動向も踏まえながら精神障害の方々も含めた検討を行うべきと考えております。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま親切な答弁を受けました。障害者に対する地方の福祉や医療助成制度が後退することなく持続されることを希望しまして、次に移ります。


 災害時の要援護者支援についてですが、独居老人リストについては、既に民生委員さんを中心に同意方式で作成が進んでいるということも聞きましたし、これは早急なリスト完成を期待しております。作業の進んでいる他の県外の町村の例では、一度に多くの要援護者を把握するのが無理ならば、まず緊急性のある難病患者だけでもリスト作成を優先し、次に自力避難が困難な寝たきりの人、要介護認定者にはケアマネージャーと保健婦さんが当たるなど、そして次に独居高齢者など、優先順序をつけてリストづくりが進められているようですが、今、民生委員さんが中心ということですが、琴浦町では。社会福祉協議会などと共同で調査づくりした結果、8割以上の共有者を含めた同意を得られたというようなところもありますし、それから、そのときに共有、このリストの共有、これを一緒にお願いしていくということも、お話しの仕方によっては84%以上の方が同意をされたというようなところもあります。そして今、琴浦町では大体対象者の何割ぐらいの同意を得られておるでしょうか。そして、先ほども回答がありましたように、答弁がありましたように、民生委員さんに加えて部落の区長さん、各地域の事情に詳しい区長さんに協力を求めることも、対象者の同意を求めやすいのではないかと私も思います。区長さんは情報も既に地域で共有しておられる方が多いですので、情報漏れの心配もありませんが、やはり地元の区長さんの協力を大いにお願いして、やっていかれるのがいいんじゃないかなと、このように思っています。都会と違いまして、琴浦町の方々は人情の厚い方ですから、おじいさん、おばあさん、災害のあるときは救助に来ますから同意してくださいよ、そのときはお願いしますからというような返事がたくさん返ってくるんじゃないかと、こういうふうに思っておるところです。いざというとき、要援護者の方が安心して生活できる町づくりのため、強固な支援体制ができることを期待しております。今の……。


○副議長(坂本 正彦君) 答弁が要りますね。


○議員(8番 金田 章君) 何割ぐらいの方が同意をしておられますでしょうかということをちょっとお知らせ願えればいいかなと思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) いろいろこういう場合の連携とか、あるいは情報の共有とか、そこには個別法でいろいろな制約もあるわけでありますけれども、やはりそういうようなものを、理解を得てスムーズにいくような、そういう体制を確実にやっていく必要があろうというふうに思っております。具体的な今の率につきましては、健康福祉課長の方でお答えさせていただきたいというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 健康福祉課長、森美奈子君。


○健康福祉課長(森 美奈子君) 金田議員さんにお答えさせていただきます。


 要援護者の支援につきましてですが、現在、琴浦町では民生委員さん、それから愛の輪さん、愛の輪推進員といいますが、この方々、愛の輪さんにつきましては社会福祉協議会の方の管轄で連携をとらせていただいております。毎年、琴浦町では独居高齢者を中心にしました、困ったときの連絡先というものをつくりまして、第1連絡先、第2連絡先と、民生委員さん、愛の輪さんの名前や連絡先の電話番号を、その方々のうちに張って連絡ができるような体制と、また緊急装置を取りつけておりまして、これが支援センターに連絡が入るように行っております。


 現在、マップもつくっておりまして、先ほど70%ぐらいの同意を得られているかということでありますが、パーセント的なものにつきましては、把握はしておりませんが、現在、作成を続けておりますし、毎年書き込みましたものに新しく独居になられた方、高齢世帯の方、障害者の方の同意方式でプラスをしていきながら、その台帳作成を行っておる状況であります。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 次に移ります。


 下水道処理に関する経済削減についてですが、現在、琴浦町では50数%の使用がされておるんだということで、そして種々経済効率のいい、いろいろなシステムが開発されると、そしてそれを使用することによる経済効果なども考えながら検討しているところだというようなことを今、副町長の方から伺いました。私、隣の北条処理場や西伯郡の日吉津村の処理場にちょっといろいろ行って見てきましたが、現在既に汚泥減容システムを導入され、稼働していますが、北条処理場は昨年の9月に稼働したばかりで、まだ詳しいデータが出ていませんでしたが、日吉津処理場においては平成13年から18年度まで、細かくデータをとっておられました。汚泥減容の効果についてはすばらしいものがありまして、全体の流入量は平成15年、35万7,500立方メーターに比べ、18年が35万4,000立方メーターと、年間の流入量そのものは大幅に変化はありませんでしたが、この汚泥を脱水した脱水ケーキ、これは激減して、平成15年度の262トンに比べて、16年、17年と年々低下しながら、18年では67トンと3分の1以下、4分の1に近いほど激減しております。硫化水素の腐食性ガスの発生はほぼ抑制され、液槽や機器の耐用年数も非常に上がっていると思われるというようなことを役場の担当職員の方はおっしゃっておりました。コスト削減に向けた各種の研究が、それぞれの処理場で各メーカーや大学の先生方と共同研究開発され、成果が出ているようですが、今度、近いうちに米子でこの説明会があるということで、日吉津の担当課長は張り切っておられましたが、この琴浦町からも担当者が出席されると思いますが、いろいろ勉強されてきて、下水道の完成が大体平成30年前後の予定だそうですが、このシステム導入はかなりの効果があるんじゃないかなと思っております。これが完成後の細かいデータ、琴浦町の場合をちょっと今、ここに把握してきておりませんが、完成後の予定汚泥の脱水ケーキの量を現在の1トン当たり2万4,000円、これ県外へ持っていって処理している単価を掛けてみますと、今ちょっと詳しい記憶は忘れましたが、年間に6,700万円、脱水ケーキの処理だけでも6,700万円、東伯地区の処理場、赤碕地区の処理場、全部を合わせたらそれぐらい、6,700万円ぐらいの金額になると。かなりの額でございます。少しでも経費削減に向けて、できるだけ早く導入されますことを期待して、私の質問を終わりたいと、このように思っております。どうもありがとうございます。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。


 初めに、田中町長、山本課長、福本議長の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。


 では、1つ目に入ります。子育て支援と若い人たちの定住対策について質問いたします。


 厳しい行財政のもと、当琴浦町でいろいろな取り組みがなされていることは承知しております。保育園の保育料の値下げを求める声が若い人たちの中で聞かれますが、副町長のお考えをお聞かせください。


 2005年の鳥取県の人口は60万7,000人でしたが、2035年の鳥取県の人口推計は49万5,000人と、18%の減になるようです。琴浦町ではどうでしょうか。ことしの3月31日現在の人口は2万50人です。スライドして18%すれば2035年には3,609人の減になり、1万6,441人と推測されます。若い人の定住促進をするには、子育ての応援として保育料を少しでも安くするのも一つの案と思います。子育ての中で若い方の声を聞いていると、やはり保育料が一番高いので、2人、3人の子供を産むには生活が大変だと話されます。母親が働かなければ経済環境にかかわるので、それがゆえに子供を保育園に預けるという理由で働かれますが、母親が働いても、せいぜい10万ちょっとのお給料だそうです。その10万のお給料から保育料が4万二、三千円かかっているように聞いております。


 琴浦町には11の保育園があります。1人入所が401名、2人同時入所が127名、3人の同時入所は12名と聞いております。2人目は半額で、3人目は無料と、とてもありがたいことだと思います。しかし、1人入所の家庭数は、401軒の方たちにとっては、もう少し安くしてほしいとの声が高まりつつあります。国の基準に従ってランクごとに定めてあると思いますが、やはり若い方たちにとっては保育園に入れるのが大変保育料がかかるというのが痛いようです。副町長のお考えをお聞かせください。


 2つ目に入ります。町の指定ごみ袋の一部無料配付について、これも財源の厳しいときでありますが、こういう質問をするのはもってのほかだと思いますけれども、やはり若い方の定住を希望するには、この質問も耐えがたいと思いますので、質問させていただきます。


 赤ちゃんが紙おしめや紙パンツを使っている家庭に対し、ごみ袋の一定量の無料配付を提案いたします。副町長の御所見をお伺いいたします。


 0歳児から2歳児の乳幼児の紙パンツや紙おむつは、一日10数枚ぐらいは取りかえられておられます。1週間のうち2回可燃物として出されていますが、大体1回に40数枚、ごみ袋で出しておられます。琴浦町の乳幼児は0歳児が164人、1歳児が113人、2歳児が135人、計412名です。例えばごみ袋が、小さいごみ袋は50枚入りで800円、大きいごみ袋は50枚入りで1,300円ですが、例えば小さいごみ袋でしたら、計算しますと32万9,600円で、大きい袋でしたら53万5,600円という計算になりますけども、その辺のところを、副町長の御所見をお伺いいたしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 新藤議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目は子育て支援と若者の定住化対策ということでありますけれども、これにつきましてお答えをしたいというふうに思いますけれども、まず1点、県の動向のことについて、少し触れさせていただきたいというふうに思っております。


 県の動向といたしまして、保育料については、国の保育所徴収金基準額表に基づいて、各市町村で定めることができることとなっておりまして、今年度、平成19年度につきましては、大きく2項目について改正が行われる予定であります。第1といたしましては、階層区分の所得税額を定率減税縮減に伴って逆に増額するものであります。これは定率減税の縮減されたことに伴って税額が上がるのに伴い、同等の所得であれば同じ階層になるように、各階層の所得税の限度額が引き上げられたものであります。


 2点目といたしまして、保育料の多子軽減を、階層により1人目を半額、2人目を全額と逆転していたものが、階層に関係なく一律1人目を全額、2人目を半額とし、さらに幼稚園等に1人目が通園していて、2人目が保育園にいるといった場合であっても同時入所の扱いをし、2番目として半額となるものであります。


 町の現状と動向について説明をさせていただきます。本町におきましても、国の改正に準じて保育料の徴収金基準額表の改正を行う予定であります。園児1人当たりの経費は年間130万円程度かかっております。保護者負担は国の基準徴収金の6割程度でありまして、町が独自に軽減している割合は、国の徴収基準額の40%を減額しております。御承知のとおり本町におきましては第3子軽減制度を実施しており、保育料負担を無料で措置しております園児は、18年度は実に全体園児数の約23%、168人の園児が、今年度におきましても162人、約24%が保育料の負担がありません。そういう状況であります。徴収基準額が高いと思われる部分があることは認識しておりますが、約4分の1の園児が無料であることや、一人親、障害児のある世帯の町独自の軽減措置を行っており、全体的な保護者の負担は、他町と比べて高いとは考えていないのであります。町独自の軽減制度でありますけれども、第3子軽減で個人負担なしで完全無料ということ、一人親、障害児のある世帯の軽減を階層の拡大で4階層以上も該当するようにさせたということであります。


 それから、その次に町の指定のごみ袋の件であります。赤ちゃんがおしめを使っている家庭に対し、指定ごみ袋の一定量の無料配付の件でありますけれども、中部地区の市町では、倉吉市が今年度5月からゼロ歳と1歳の乳幼児約900人に対し、1人年間50枚の無料配付を実施されております。これは環境問題が重要な課題であることは皆さん御承知のとおりでありまして、現在、琴浦町におきましても、ごみの減量化を図るため、これはまぜればごみ、分ければ資源を合い言葉に、再資源化されるものについては分別収集を行っていますが、御指摘のように乳幼児など紙おむつを使用しなければならない人につきましては、ごみの減量化をすることができないことから、ごみ処理手数料の負担を軽減するために助成がなされているようであります。琴浦町のごみ処理に対する広域連合の負担金が今年度も6,110万円余り予算を計上していますが、処理手数料は1,177万円を見込んでいまして、単年度で5,000万円の一般財源が必要であり、なお一層のごみ減量化を図り、負担金の減額にも努めていくことが求められています。また、ごみ処理手数料につきましても、中部地区の中でも低く設定している状況であります。


 琴浦町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則の第6条に、条例第18条第1項に規定する処理手数料のうち、可燃ごみ手数料の減免は、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定めるところによる。第2号といたしまして、その他町長が特別な理由があると認めたときは、指定袋を必要数量に応じて免除することができるとなっており、特別な理由に該当するのかどうか、またごみの減量化にどのようにつなげていくのか、さらに子育て支援などの観点からも検討が必要ではないかというふうに考えておるところであります。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 先ほど人口の推測をさせていただきましたですけども、やはり35年には琴浦も本当に人口が少なくなって、本当にどうなるかなと思って、今から不安になっておりますけども、私自身はそのころにはもういないかもしれませんけども、これからの若い人たちには定住をしてほしいという思いがいっぱいです。


 それで、やっぱり若い人たちが町外に出ないようにするには、少なくとも人口の維持をしていかなければならないんじゃないかなと思っております。でないと町はどんどんどんどん衰退する一方であります。その辺のところから、やはり行財政は本当に厳しいということはよく知っております、そしてちょっと聞きましたら、境港市ではことしは15%保育料を引き下げたということも聞いております。そして近隣の保育園は琴浦の保育園と比べると約1万円近い誤差が出ているようです。やはり若い方たちがどんどんどんどん近隣の方に出かけていかれるのは、保育料がやっぱり安いというのが評判のように私は聞いております。すべて1割近いというお金は、すごく若い人たちにとっては大きなお金だと思います。やはりお母さん方は、本当ならば自分の手で子育てしたいという気持ちはいっぱい持っておられますけども、やはり働かなければならない事情があり、どうしても子供を預けなきゃいけない、そしたら数十万円のお給料から4万二、三千円の保育料が本当に大変だという声をいっぱい聞く、最近になってやっぱり聞きます。そして近隣の保育園の方にちょっと聞いてみられたり、同級生の方たちに聞かれたりして、どんどんどんどん耳に入っているのが最近の状況です。ぜひそういうことを視野に入れながら、子育ても考えていただきたいと思います。その辺のところをもう一回だけ、念のためにお聞かせください。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 新藤議員おっしゃいますように、琴浦町における人口増加対策というのは、これはまさしくおっしゃるとおりでありまして、高齢社会の中で、いかに人口を、増加とは言わないまでも、どのようにくい止めるかには、色々な手法がありますし、色々な課題もあるわけでありまして、それをどういうふうに組み合わせることによって、そういう目的を達成していくのかということは、真剣に考えなきゃならないことだというふうに認識をいたしております。その中で、一番わかりやすいのは、保育料をこういうふうにしたらもっとよくなるのではないかという御質問の趣旨だというふうに認識をいたしておりますが、私がこの説明をさせてもらいました、このことというのは、琴浦町はかなり頑張ってしとるというふうに思っております。単純に保育料の基準額表だけを見ますと、あたかも高いような印象を受けるわけでありますけれども、やはり第3子やなんかに対する対策というのは、これは琴浦町の場合、第3子は無料というのは、これは県下で多分琴浦町だけじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その辺のことで、少し具体的なことにつきましては、町民生活課長の方から少し補足の説明をさせたいというふうに思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 町民生活課長、橋井操君。


○町民生活課長(橋井 操君) 保育料の件ですけども、資料の方、先ほどありましたけれども、1人子供さんが出ておられる家庭が、今年度ですけども401世帯あるわけですけれども、401人ですね。このうち第3子の無料の子供さんというのは96人おられます。ですからやはり約4分の1程度の方は保育料の負担はしておられないということになりまして、保育料等、よその町と余り比較はしたくはございませんけれども、仮に置きかえてしてみますと、大体一番低いといわれております湯梨浜、ここと月額1,000円程度高くなっておりますが、逆に北栄等の基準額表を適用しますと月額2,000円程度は琴浦の方が安いという状況になっておりますんで、ですから、第3子無料をやってることについて、それを無視してということになるとまたあれですけれども、そういうことを勘案しますと、やはり保育料の本当の保護者の方の負担というものは、中部ではそう高い位置にはないということを御理解いただきたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 大変よくわかりました。


 それで、今おっしゃられましたように、2人目が半額、3人目は無料ということの制度、とってもいい制度がありますので、ぜひ若い御夫婦の方にこういうことがありますということをPRしていただければ、若い御夫婦たちも、ああ、そうか、なるほど、そういうことなんだったらもう1人頑張ってみようかという意気込みがあるんじゃないかと思いますので、ぜひPRしていただきたいと思います。


 2つ目に行きたいと思います。町指定のごみ袋の無料配付についてですけれども、やはり先ほどの件と同じになるんですけども、このことについても、やはり若い人の定住促進につながるんじゃないかと思います。やはり子供を育てる段階において、身近なことからやっぱり取り組んでいただきたいと思いますけども、この1点だけ、もう一度考えていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) この問題も新藤議員おっしゃいましたように、根っこはやっぱり一つの根っこだというふうに思っておりまして、やはりこういうような具体的、本当に身近な課題でもありまして、そのことをどういうふうにするのかというのは、町民の人にとっても非常にわかりやすいテーマであろうというふうに思っております。片方には当然、財政問題というふうに大上段に振りかぶって説明するのも少し恐縮ではありますけれども、現実にやっぱりそういうようなことなり、あるいは高齢社会、あるいは少子化対策をどういうふうにしていくのかというようなことも総合的にひっくるめまして、やはり検討をしてみたいなというふうに思っております。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告5番の質問が終わりました。


 しばらく休憩をいたします。10分間の休憩をお願いします。開会は15分からということでお願いをいたします。


                午後2時04分休憩


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                午後2時14分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、イベントについて、日韓友好交流公園、友好資料館、物産館について、町内バス「ことうらバス」について、コンベンションの誘致について、以上4項目、質問をさせていただきます。


 1番目のイベントについてでありますが、昨年9月、議会の一般質問で、私は船上山のさくら祭り及び白鳳祭は、官主導の祭りであるから、民間主導の祭りに変えていくべきだと質問をいたしました。町長は、民間主導が望ましいと、なるたけ民間主導の方向で取り組みたいと答弁をしておられます。船上山さくら祭りは、4月に本年度は終わっております。また、白鳳祭は現在取り組みがなされております。そこで、それぞれの祭りの民間主導への取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に、日韓友好交流公園についてお聞きをいたします。


 この公園には、友好資料館、物産館などもありますが、公園全体の利用状況、イベントの実施状況、年間の総事業費、公園に対する町民からの意見募集の有無、ありなし、また今後、この公園をどのように活用していくのか、お聞きをいたします。


 なお、現在、町内外から注目を集めております交流記念碑の碑文の削除のことでありますが、もともとあった碑文を、なぜ削除し、二転三転しましたが、最終的にこのようにしましたという経緯を町民にどのように、どのような形で説明をされるのか、お聞きをいたしたいと思います。


 実は、この質問書を出させていただいたのが5月の24日です。先ほど同僚議員からもありました。町長が我々議員に意見を求められました。そのときには、議会としては削除をしたけれども、町長の案としては日本語のところは「東海」を消す、ハングルのところは「東海」にして「日本海」を消すということで、私はもともと、もとに返すべきだという主張でございましたけども、議会の大勢がそれでいいだろうということで了解しておりました。そのときに質問書を出させていただいております。ただ、その後、はっきりはわかりませんけれども、新聞の報道によりますと、議会から「日本海」も「東海」も取ってしまえと、元町長の名前も本人の申し出で削除するということがあったので、執行部はそうしたいということがありました。あのときと話が全然違うなということで、私は思っております。


 そこで、質問書にはないかもしれませんけども、一応今のところは「日本海」も「東海」も取るということになっておりますけども、今後、執行部はまだまだ見直しをして、例えば町民の意見を聞くとか、そしてまた再修正というか、の考えがあるのかどんなか、先ほど同僚議員からの質問がありましたけども回答が出ておりません。それをひとつよろしくお願いいたします。


 なお、細かいことでありますが、碑文を削除するのにもお金がかかっていると思います。新しくつくるのもお金がかかります。その費用はだれが負担するのか、それもあわせてお願いをいたします。


 3番目に、町内バスについてであります。


 町内バス、ことうらバスは100円で利用でき、大変便利なバスでありますが、状況を見ますと、乗客が少ないようであります。そこで、このバスの利用状況、収支の状況、利用者増大に向けての取り組みなどをお伺いをいたします。また、このバス利用についての町民からの意見募集等を行っておられるのかおられないのか、よろしくお願いをいたします。


 4番目に、コンベンションの誘致についてでございます。


 コンベンションといいますと、大会であるとか会議であるとか展示であるとか、そういうような意味でございます。そういうものをやると人が集まってくる、集まってくれば経済波及効果があるわけです。町内には運動公園であるとかまなびタウンであるとかカウベルホールであるとか、たくさんの町有施設があります。これらはもとより町民のための施設でありますが、あいてるときにはどんどん町外の方に利用していただいて、利用料もいただいてやるのがいいと思います。そこで、カウベルホール、ことしの2月、3月が18年度の利用でございます、2月から町有財産になりましたので、2月、3月の利用状況。あの大ホールが何回使ったか、普通の会議室が何回使ったか、費用が幾ら入ってきて幾ら出ていったのかをお願いします。さらに4月、5月とありますので、カウベルホールの大ホールが4月、5月、どのぐらい使われたのかをお聞きいたします。


 それから、まなびタウンとうはくの年間の総事業費というか維持費というか管理費というかが幾らかかるのか、また利用がどのくらいあったのか、これは昨年度でいいと思いますけど、18年度どのぐらいだったのかというのをお聞きいたします。


 その中にあって、町有施設の町外者の町内施設利用状況がどうなのか。例えばカウベルホールはわずか4カ月しかありませんけれども、どのぐらい町外の方が利用されたのか、まなびタウンの利用の中で何割ぐらいが町外の方が利用されたのかをお願いします。


 先ほど言いましたように、これらの施設はあくまでも町民主体の施設でありますが、町外の利用の働きかけをしとられるのかしとられないのか、全くそういうものはしてません、またはしてる、してるとすればどういう方法で町外の方の利用を図っておられるのか、よろしくお願いします。以上、よろしくお願いします。


 4番目のコンベンションにつきましては、施設的には教育委員会が所轄でありますが、やはり町の大会を誘致ということになると町長部局にも関係ありますので、副町長と教育委員長の答弁をよろしくお願いします。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 高塚議員の質問にお答えをいたします。


 まず初めに、イベントの件でありますが、イベントで、特に船上山のさくら祭りなり白鳳祭につきまして御説明を申し上げます。


 第16回船上山さくら祭りは、平成19年1月24日に実行委員会を開催し、昨年5月23日の反省会で意見が出たわけであります。それは音響や桜の開花状況等でありますが、について見直しと改善を図り、4月22日に開催をしております。今回、民間主導の取り組みとして、従来、東伯農業水利事業所が行っていた船上山湖周ウォーキングを観光協会が中心となって運営をいたしております。予算的なことにつきましては216万円、そのうち町の補助金は180万円でありますし、来場者は約2,000人というふうにとらえております。白鳳祭につきましては、昨年の10月の13日と11月の21日の2回にわたり実行委員会を開催し、厳しい町財政状況の中、補助金の削減による祭りの予算確保に向け、民間主導での運営、寄附の取り組みについて協議をいたしました。これを受け、先月の5月の24日、第17回白鳳祭実行委員会において経過を報告し、今年の取り組み、寄附の取り組みについて協議、実行委員会が中心となって取り組むことを確認をいたしました。


 祭りの内容について、今後の各部会において具体的に決定をしたいということでありますけれども、予算的には、予算額は457万4,000円、うち町の補助金が360万円であります。来場者は3,000人ということであります。


 イベントについて、行政は側面的支援を行い、民間主導で行うことが理想であると考えておりますけれども、一方では現状を把握した上で実行委員会組織の実態に合わせた対応も必要だというふうに考えておるところであります。


 次に、日韓友好交流公園、友好資料館や物産館についてのことでありますが、日韓友好交流公園・風の丘の利用状況につきましては、公園は一般開放しているために全体数値は把握できませんけれども、資料館に設置したカウンターにより来場者を計測しており、開園した平成15年8月が、これ8月に開園したということで、その平成15年は1万3,500人、16年が5万2,260人、平成17年が3万3,489人で、18年が2万7,790人の利用者があります。それからイベントは毎年、企画特別展というものを開催をいたしております。16年度のテーマは、「朝鮮半島の硯」、それから17年度は「時代を越えて吹く交流の風 風の吹いてきた村」というテーマであります。平成18年度は「九州に伝わる百済の文化」として宮崎県の美郷町の南郷区からの資料の提供をいただいたということであります。年間の事業費で、今年度の予算ベースでいきますと438万8,000円であります。主なものといたしましては、館長の賃金が193万円でありますし、需用費といたしまして105万7,000円で、この主たるものは光熱水費で大体90万円台。委託料で65万2,000円。これは警備の委託等が中心であります。負担金につきましては50万2,000円で、これは県の負担金ということになっております。


 それから、町民等からの意見募集等については、担当課での直接対応なり、本町まなびタウン、分庁舎の3カ所に設置しております提案箱により住民の声を聞くように努めております。


 それから、施設の有効活用方策については、本町と鳥取県、学識経験者で構成した日韓友好資料館企画運営委員会7名を組織して、本委員会で協議、検討を行い、日韓友好交流の象徴、また情報の発信拠点として活用するよう考えております。


 それから、交流記念碑は、旧赤碕町の1994年11月に韓国江原道交流記念碑として建立し、2003年8月に完成した日韓友好交流公園・風の丘に移設をしたところであります。昨年の9月に鳥取市民、そして鳥取の歴史研究会より指摘を受けて、幹部連で検討し、今年3月に説明碑文から「東海」を削除しました。その後、5月の20日に全町区長会において経過説明と修正方針を示して修正案というものを公表したということであります。それから5月の28日に議会より提案を受けて、再修正案を5月の30日に公表したということになっております。


 それと、町内のことうらバスについてでありますが、琴浦町内バスにつきましては、従来の東伯内線と船上山線に加えて、新たに上中村線、琴浦海岸線を平成17年8月に運行し、地域住民の交通手段の確保を図っております。この間、年間利用者実績は、平成17年度6万9,542人であります。平成18年度は10万8,237人に上っております。19年度については、4月の対前年比は1.074と、大体7.4%の増加傾向にあります。


 運行による路線全体の事業費は、18年度の実績でいきますと経常的な経費が4,557万5,768円、約4,560万円であります。運行収入は975万3,000円ということでありますし、それから県の補助金、これは中山間地域路線維持支援補助金という、これが885万6,000円、県の補助金が入っております。利用者の増加を図るために、手軽にバスを利用できる運賃100円や、運行時間を設定し、利便性の向上を図っております。また、利便性の向上には利用者である住民の要望、意見を把握し、これをバス運行に反映することが重要で、担当課や提案箱に寄せられた地域住民、小・中学校保護者の要望を受け、通学・通院時間やJRの発着に合わせダイヤの調整や改正、さらにバス停の新・移設等を行っております。


 行政の運行努力にもかかわらず利用状況が改善しない場合、費用対効果の観点から見直しが必要となることも想定されますが、路線の新設や便数の見直しなど、重要な案件がある場合には琴浦町内路線バス運行検討会で協議を行っておるところであります。バスなど公共交通機関を利用し、自家用車の利用を控えることで地球温暖化の一因である二酸化炭素の排出抑制になります。この機会に地球環境の保全にもなる公共交通の意義を再認識いただき、住民の積極的利用をお願いをしたいというふうに思っておるところであります。


 コンベンションの関係でありますけれども、コンベンションで、私の方で答える部分につきまして、一たんちょっと答えさせていただきます。


 コンベンションの誘致でありますけれども、町内施設の利用につきましては、町民の皆さんや町外の皆さんにも各施設が有効に使い勝手のよいように、また維持管理費等は経費節減に努めるように指示をしているところであります。カウベルホールにつきましては、町内の各種団体の有志がカウベルホールを拠点として琴浦町の文化振興に寄与することを目的に、琴浦町の文化振興を図る会を立ち上げて、活用について協議され、7月には韓国からウンサン、これはジャズシンガーですが、ウンサンという女性の方を迎えてジャズコンサート、9月にはロックサミット、12月にはクリスマスロックフェスティバルなどの開催が計画されております。また県内の高校吹奏楽部が8月に利用することになっております。文化芸術に親しむ場所として利用していただきたいと思っておるところであります。


 まなびタウンとうはく、生涯学習センターは、県中部にあり大変利便性がよく、県内の各種団体から会議、大会等に利用されているところであります。


 それから、総合体育館では、県等にお願いし、10月には県民スポーツ・レクリエーション祭、バウンスボール大会、来年2月には鳥取県ラージボール卓球大会が開催されます。各施設でもさまざまなスポーツ大会等を開催する利用申し込みがあるところであります。体育、スポーツを通して心身を鍛え、健康で明るい文化生活を営んでいただきたいというふうに思っております。


 それから、琴浦町の体育協会、あるいは琴浦町の文化振興を図る会などの自主的な活動団体を支援するとともに、現在ある各施設の運営協議会等で審議をしていただき、御意見を聞きながら施設の利用促進と町内外の各機関のPRをしていきたい。また各施設が会議、大会等に十分に利用され、人と人との交流を通して町の活性化につながればと思っておるところであります。


 ちなみに、琴浦町文化振興を図る会の参加メンバーというのは、琴浦町の国際交流協会、それから東伯町青年会議所、NPO花本美雄文化振興会等で組織された会であります。私の方では以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) ただいまの社会教育施設関係の質問についてお答え申し上げます。


 いろいろ施設が本町内にあるわけでありますけども、カウベルホールと、それからあとの運動公園とか総合体育館の場合は多少性格を異にしているというように思います。つまりカウベルホールの場合は施設そのものの性格からいいましても、かなりたくさんの人たちを対象にしたところの大きな芸術的イベントなどを中心としたものが考えられなければならない、そういう施設でありますが、他の社会教育施設は、先ほどの副町長の御答弁にもありましたが、町民のいわば文化活動、運動、スポーツに関する意欲を向上させたり、そういうことの結果として非常に有効に活用されるところに大きい主眼があると思いますので、したがいまして、たくさんのいろいろな運動公園などの施設に関しては、町民の方々の意識や意欲や、そういうものを向上させながらたくさん使っていただけることが非常にありがたいというように思っております。


 それで、先ほどの御質問、どこまでお答えできるかわかりませんが、例えば総合公園と総合体育館、これ一緒になりますけども、昨年度、件数でいいますと2,760件、利用状況があります。ですから非常によく使われているということが言えます。そうして町外の利用状況についてお尋ねがありましたが、件数としては1割にも満たりませんが、当然ながら町外の方が利用されるときには人数が多いわけですので、人数的にいえば全体の15%ぐらい町外の人が利用しているというのが総合公園や総合体育館の数字であります。これは多少、例えば赤碕の方の総合運動公園だとかいうようなものによっては、パーセントには多少の違いがありますけども、かなり町外の方にも利用していただいているということが言えるかと思います。内容は、例えば総合体育館ですと中部のバレーボール大会であるとか中部のソフトボール大会であるとか、あるいは総合公園の方だと中部の野球大会、あるいは中部のサッカー大会といったようなものがいろいろと利用されていただいているということであります。


 それから、生涯学習センターの方でございますが、これは平均しますと毎日大体4件利用していただいております。したがいまして、これも利用状況からいえば、非常によく使っていただいているというように私は考えますが、これは性格上、ここの場合は町外の方が利用される場合が非常に多い、50%ぐらいが利用状況の中の町外者の割合であります。主な内容としましては、中部の教育局がいろいろな先生方の研修に使うとか、あるいは中部地区でのさまざまな会、例えば労働組合の場合もありますし、あるいは高校関係だとか税務署関係だとかといったような、そういうところが使っていただくということがありますので、利用状況そのものは非常によく使っていただいております、というように思います。


 カウベルホールの18年度の2月と3月についてでありますが、これは大きなホールが2月に3回、3月に3回。それから会議室の方が2月に3回、3月に4回。和室の方が2月に1回、3月に2回。トータルでいいますと、2月が7回、利用人数が700人。それから3月は回数がトータルで9回で利用人数が1,370人ということになっております。


 それで、2月の中身を見ますと、多分前年度から企画されていたんだと思いますけども、JA関係の方の利用がありまして、これは少し関係の方にも聞いてみましたが、このJA関係の方が使っておられた回数は、多少は減っていくじゃないかということを言っておられましたので、その点は先ほどの町の文化振興を図る会などの方たちの御努力をいただいたりしながら、本来、カウベルホールは音楽的効果の非常に高い、そういう施設だそうでありますので、そういうことを中心にしながら利用が進んでいけばありがたいと思っております。念のために申し上げておきますと、大体いろんな施設の必要な管理費用のうちの10%から15%ぐらいが利用者の方から納めていただく収入金額で賄えるというのが一般的な数字のようであります。とりあえず以上で答弁とします。


○副議長(坂本 正彦君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 答弁漏れですけども、いいでしょうか。


 白鳳祭については、民間主導には、これは確認ですけども、ウオーキングが農水さんから観光協会に移ったというだけで、例えば組織であるとか、そのほかのことでは今までのパターンが変わってないですね、それ確認です。なければないで結構です。


 それから、韓国の記念碑の、ちょっと私の意図は、これ、答弁漏れのことですからね。新聞報道等を通じて町民が、新聞を見て初めてこんなことが起きてるんだなと、この一件を、この経緯を町民の方に町の執行部としてどういう形で説明をされるのかというのが私の質問内容です。例えば町報の7月号に経緯をちゃんと載せられるとか、例えばそういうようなことを聞いたのでございますので、その答えをお願いします。


 それから、さっき質問したときは、もうある程度固まって、議会にも相談があって、これの方向でいこうということでなってましたけども、その後、また方針が変わっちゃったんですね。議会と相談ということだったけども、議会には相談なかったと。議長、副議長がされたのかもしれませんけども。だから、これから先も変わるのかどんなか。今で、もうこれで最終でいかれるのか、いや、また町民やら、いろいろな意見を聞いて、まだ変わるのか、そこを聞きたかったんです。それと、あと費用はどうされるのか。


 その点が答弁漏れですので、よろしくお願いします。


 それから、ことうらバスにつきましては、町民の……。これはいいです。


 コンベンションにつきましては、カウベルホールの2月、3月、これは本当、18年度は過渡期でしたけども、4月、5月が、利用状況がわかれば。それと2月、3月にあのカウベルホールを維持するためにどれだけのお金がかかったか。できれば入った金もわかればありがたいんですけども、それをお願いいたします。以上です。


 これ、答弁漏れの件で、ひとつよろしく。


○副議長(坂本 正彦君) 最初に、なら副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) まず、イベントの件でありますけれども、それはおっしゃるように、東伯水利事業所でしとったもんを、今度、観光協会なり、それから東伯地区国営かんがい排水事業推進協議会という2つの組織がしたということ、それだけということ、そのとおりであります。思いとしましては、できれば町長が回答しておりますように、民間の方に移行をしていきたいという思いは今も変わっておりません。そのようにあるべきだというふうに思っております。


 それから、石碑の問題ですね、それはやはり何らかの形で住民の人に知らせるということ、あるいは議会にも報告をするということは、そういうふうになろうと思っております。


 それと、5月の30日の日に分庁で記者会見をいたしました。そのときに私が記者会見で申し上げたのは、こういうことを申し上げました。これは琴浦町議会から交流記念碑の文案について新たな提案がなされました。琴浦町としては、この新たな文案を尊重したいというふうに申し上げました。


 それと、費用の分につきましては、今回の6月の補正には出しておりませんで、それもいかにあるべきかということもめぐって、少しいろいろなことを検討してみる必要がありはしないかというふうに考えております。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) さっき、失礼しました。2月、3月の前年度分でいいますと、利用料が36万5,065円、30万ちょっと入っております。それにかかわる管理費用は166万円です。大ざっぱにいいますと、ここのカウベルホールは2割ぐらいかなというようにちょっと感じております。


 それから、4月、5月はホールが2カ月で3回、それから会議室を2カ月で5回、和室は2回というように、2月、3月に比べますと減っておりますが、これが季節的なことなのか、あるいは移管されたことによることなのかというようなことは、もう少したってみないとわからんと思いますけれども、いずれにしましても、カウベルホールを利用していただくことに関しては、外の方に向かっていろいろと働きかけていかなければならないというぐあいに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) それでは、1項目めのイベントについてでございます。


 実は、ことうらの6月号に白鳳祭のことが出ております。白鳳祭。ただいま募集中。御応募をお待ちしていますと、イベント企画、アイデア、イベント出演者、フリマ、フリーマーケットですね、露店の出店団体、ボランティアスタッフ云々と。申し込み締め切り6月29日ということが出とるわけです。


 私は、もちろんいいことだと思うんですよ。これに町民がどんどんやはり応募して、企画、アイデア、もっとこういうことをしたらとか。ただ、締め切りが6月29日、実際やるのは8月の5日だったですかね。なぜこんなに遅くこのことが出るのかと。あと2カ月ぐらい早く企画はやはりやるべきじゃないかと思うんですね。これが前回、9月のときにも質問しましたけども、ほとんど予算も、人的にですよ、本当に役場の職員の人は大変だと思うんですね、もちろん役場の方ばっかりじゃないですけど、一般のボランティアもいますけども、ほとんどが役場の職員の人が出てやっとられるわけですよ、ほとんどスタッフは。それで、だからもっと民に返さな、もちろん民も大変ですけども、もっと、去年から1年間あるのに、やっと5月の終わりに実行委員会で今年度どうしましょうか、もちろん去年の10月とか11月に実行委員会やっとられますけども、初めて5月に最終案が決まって、こうやって6月号に出て、そして6月いっぱいで締め切って、それから7月ぐらいに多分検討されるんでしょうね、それではやはりもったいないと思うんですね。同じやられるんだったら、もっとやっぱり前もってこういうことはやるべきじゃないかと思います。何か私から見れば、去年からほとんど変わってないと。役場の職員の人と役場のほとんど純町費を補助金として、一応実行委員会だけれども、それでやればいいという程度しか聞こえてこないんですね。その辺をひとつ、再度答弁よろしくお願いします。なぜこんなに遅くなったのか。もっと実行委員会を3月とか4月にやれなかったかということをお願いします。以上。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 高塚議員の指摘の、そのことにつきましては、いろんな考え方があろうと思います。もしも高塚議員でそのようにお感じになりましたら、ぜひとも、町報では6月の29日が締め切りになっておるということでありますけれども、実際には7月の直前でもいろんな動きがありますし、そのことについて期限が来たけえだめですみたいな、こういう対応は全くしておりませんししますし、それから、高塚議員の方からありましたアドバイスは、それはアドバイスとして、やはり今後の課題として、やっぱり改善すべきことは改善すべきだというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) そうです、私も高みの見物ではなしに、アイデアは出させてもらおうと思っております。ただ、締め切りが今月の終わりですから、実行委員会はそれが済んでから多分されると思うんですね。もったいないなあと、せめてこれが1カ月、2カ月早ければなあというようなことを思うわけです。


 実は、こういうイベントは、全国どこでも今はもう大ばやりなんですね。御存じのように、鳥取、倉吉、米子も大きなイベントもあります、ちょうど夏ですね。また、ほかにもいろいろやっております。よその分も参考にしとられると思いますけれども、どんどんやっぱり参考にしていただいて、よりよい祭りになるように頑張っていただきたいと思います。私の方も提案をさせていただきますので。


 では、この件はこれで結構です。


 次に、2番目の日韓友好公園のことについてお聞きします。


 先ほどもちょっと、はっきりした返答がいただけなかったんですけども、現在、町が考えておられる「日本海」も何も入れないというのが、これ最終案ですか、それともまだまだやはり町民の意見をもっと聞いたりして考える余地があるのかないのか。やはり先ほど同僚議員もありました、やはり主体は町民だと、外部からのいろんなものもありましたけども、やはり町民がどう考えるのか、やはり私はじっくり、そんなに急ぐ必要はないと思います。じっくり腰を落ちつけて、町民のいろいろな各界の意見を聞いて、もちろん交流をやっているところも聞いたらいいと思うんですね。それで町民の納得いける線で私は結論を出されたらいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) この件につきましては、ありましたように、地方自治といいますか、住民自治といいますか、それの根本は何なのかということを考えた場合には、それはやっぱり住民であろうというふうに思っております。ですから、住民に不安とか、やっぱり住民の安全、安心をいかに確保するのかとか、住民の不安というものをいかになくするのかということも重要なことだと思っております。おっしゃるように、地方自治の主体は町民であろうというふうに思っております。


 それから、繰り返しになりますけれども、5月の30日ですか、記者会見で私が申し上げたのは、琴浦町として、この新たな文案を尊重したいというふうに記者会見で申し上げました。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町民は、やはりもっと強力なリーダーシップで執行部はやってもらったらいいと思うんですね。議会からの提案がありましたからそういうぐあいにしましたとか、どこかから何か言われたから修正をしてしまうとか、やはりもっと自信を持って、やはり町民の意見を聞いてやられたらいいと思うんです。なかなか町民も100%、一つにはなかなかまとまらんと思いますけども、もっとたくさんの意見を聞くべきだと思います。今、最終案の記者会見をされてから後に、碑文のもとの赤碕の町長、中井さんから建議書が出たということを、我々は新聞を見てわかるんですね。日本海新聞であるとか、何とか新聞であるとか、それで見て、明くる日は何か取り下げをやられたと。どうなっとるんだろうかとやっぱり思うわけですよ。ですから、もっと情報公開をどんどんやって、町民の意見をどんどん聞いていただきたいと思います。私は個人的ですけども、あくまでも最初から、あれはもとに一たん返して、それからけんけんがくがく町民の意見を聞いて、もちろん有識者の意見を聞くことも結構ですけども、それから仕切り直しても遅くないと思っております。この答弁は要りません。


 次、3番目のバスのことについてでありますが、実はバスが、先ほど説明ありました、4,500万ぐらいかかって、そのうち収入が900万幾らで、県からの補助が800何ぼとかありましたですね。あと二千何百万は、これは町民が負担をしているわけです。大体1日走ってるバスの2割が出発から終点まで空です、だれも乗らない。そのバスが2割走ってるわけですね。ちょっと資料をいただいたら、2割のバスが一人も乗らなくて走ってると。もちろん利用される方についてはいいと思います、これは。ただ、先ほど環境のことも言われました。今どきアイドリングストップで、東京、大阪に行きますと都バス、市バスが信号待ちするだけでもエンジン切っちゃいます。10秒でも15秒でもエンジンを切る。そういう中にあって、大きなバスが一人も乗らないのに走るということは、もちろん大事なことでありますけども、それをそのままにしとくというのは、私はこれはやはりいかがなものかと思うわけですね。となると、そこをけんけんがくがく町民も巻き込んで、どうすべきかということをしないと、ただだったらいいと思いますよ、二千何百万、だから町民1人当たり、赤ちゃんからお年寄りに至るまで1,000何ぼは個人負担をしとることに結果的にはなるわけです。その辺はもっと根本的に考えるべきだと。いろいろ町民の声であるとか、いろいろ意見を聞いておられるようですけども、やはりこれに絞って町民からいいアイデアを募集されるとか、そういうことをやっぱりされるべきだと思います。


 例えば今、ディマンドバスというのがあります。注文を受けてからバスが出ていくという。隣の北栄町ですかね、あれ乗り合いタクシーですか、今までバスが走ってたけども、なかなか大変なので、タクシー会社に電話をして、何時の、時間が決まっておりますから、その時間に乗りますからといったらタクシー会社がそこに行ってお客さんを乗せて行くと。ただし、たしか200円ですね、差額は町が補てんすると。その方が一人のお客さんに、タクシー1台に大きなバスは必要ない。さらにお客がなかったら行かなくていいんですね。出なくていいんですよね。そうして住民も200円払えば目的地に連れていってくれると、タクシー会社も役場の方からその差額というか、どういう取り決めになっとるか知りませんけども、そういうことができるという、そういうのも一つのアイデアだと思うんですね。全国的にはこの問題というのは物すごく問題になっとるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたい。その辺のお考えがあるかないか、よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) バスの件でありますけれども、課題というものはお互いに共通の認識があろうというふうに思っております。確かに現実にだれも乗っていないバスが走っておるということも事実だと思っております。片方には高齢社会になっております。それから100円というバスの価格設定は極めて魅力的だというふうに思います。だけえ、少し工夫なり、何かの取り組みというのは、やっぱり行政としてもう少し踏み込んだ施策というものが必要だというふうに思っております。


 ちなみに、例えば琴浦海岸線なんかの場合は、非常に利用が多いわけでありまして、従来路線の上郷谷の線、あれは中学生も利用ですけど、それよりもむしろ利用が多いというのが今の実態であります。そういうことの中で、だれも乗らないから、乗らない分は、その分は間引いてしまうとかということではなくて、それをどういうふうにもっと積極的に利用してもらえるかということは考えなきゃならないことだというふうに認識をいたしております。


 それから、その財源的なものにつきまして、もう少し補足の説明をさせてもらいますと、4,500万で、それから運賃収入と、それから県の補助金を引きますと、大体2,696万6,000円になるわけでありますが、実はこの路線バスの対策につきましては特別交付税措置がありまして、これが大体8割の算入ということになりますので、8割だったら2,150万です。これ実質的な町費の負担というのは546万6,000円ぐらいということになっております。ただ、この8割算入の分につきましては、まさしく午前中の論議にありましたように、交付税でありますので使途の特定ということはありませんけれども、それは算入済みということであります。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) この問題につきましては、やはりもっと真剣にというか、真剣に考えておられるんでしょうけども、中・長期的にどうするのかということをやっぱり考えていただきたいと思うんですね。例えば4,500万の中にバスの償却だとか、そういうものも入っているのか入ってないのか。今までぽんと買って、ある年度に買って、または日ノ丸に委託をして、普通、一般の会社であれば、車を買いますね、そうすると、これは償却をやっぱり考えていくんですよ。そうすると、仮にこういう公共の場合は償却を考えなければ、何年に1回かは新しくバスをしないといけないと。また、そのときにお金がかかるわけですね。空のバスを走らせる、こういうこと自体が、環境問題からなにしたって、これはやっぱり考えるべきだと。だから、早急にそういう面で、全国的にもこの問題は共通課題ですので、ひとつ検討をしていただきたいと思います。


 交付税措置があるといっても、しょせんは税金なんですね、これも。ですから、ただでもらえるというか、国からもらえるんだから使おうというような考え方はこれからは、県の補助金も多分これから減っていくと思いますね。そういう面でも考えて、根本的にぜひ検討をお願いいたします。


 次に、4番のコンベンションに行きます。実は、この琴浦町は非常に鳥取県の中部ということで、先ほど副町長の話もありました、場所の利便性が非常にいいということですね。私も、特にまなびタウンに行きますと、あそこにある会議の名前をちょっと見させてもらうんですね。そうすると、琴浦に関係ない団体がよく使っておられます。


 御存じのように県は全国的な規模の大会とか会議をぜひ鳥取県に来てくれと、例えば米子にはコンベンションセンターがあって、全国から来られると経済効果が非常にあるわけです、宿泊だとか土産物だとか、その他もろもろ。そういう物品から。琴浦で会議をやはりやっていただくと、非常にいろいろな面であるわけです。ただ、会議だけではなしに、せっかく来ていただいたんだから、あとお金を落としていただくことを考えれば、これが一つの地域活性化の起爆剤にもなるということですから、もちろん先ほど教育委員長がおっしゃいました、施設は町民のための施設ですから、町民が使おうと思っても、ほかが使ってて使えないんじゃ困りますけども、これだけの施設があれば、そんなにそんなにいつもいつも満杯ということはないと思いますね。今、例えば大学の夏期合宿であるとか、いろいろな、先ほど県の吹奏楽の云々というのは非常にいいことだと思います。


 とにかく固定経費というのは要る、あとは使ったら確かにそのときの光熱費は要りますけども、固定経費というのは、使っても使わなくても要るわけです。カウベルホールを1年間全く使わなくても、固定経費は1,000万だと1,000万要るわけですね。使えば1,100万、使わなかったら1,000万。それではやはり使っていただいて収入をどんどん、100万の差だったら収入で200万、500万収入が入ってくれるわけです。その辺もやはり考えていただいて、非常に地の利がいいわけですから、まなびタウンはJRからも近い、そういう面でひとつ、町の方でそういうコンベンション関係のパンフレットをつくるとか、啓蒙をして回るとか、総会は琴浦でやってくださいとか、こういうものはここでやってください、そういうようなことをされる御予定はあるのかないのか。頼みに来る人は、まあ使ってくださいと、別にこっちから積極的にそういうPRをしてコンベンションを誘致するようなお考えはあるのかないのか、お願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) おっしゃるように、既存の施設があるわけでありまして、それの有効活用をいかに図るかということは、とても重要なことだというふうに思います。確かにそのものは使っても使わなくても減価償却はしていくわけでありますし、そういうことの中で大きな総論としてそのものの、特にカウベルホール、それからまなびタウン、その辺の利用率を上げるということはとても重要なことだというふうに思いますし、特にそういうことのために、例えばカウベルホールなんかでも、1年間する中ではいろんなことがわかってくると思いますしする中で、どういうふうなことをしていったらいいのかというようなこともいろいろ検討する必要があろうというふうに思っております。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、1項目、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 その前に、執行部にお願いをしておきたいと思います。


 再三、今回、いわゆる赤碕の風の丘の石碑の問題について質問等もありましたが、私もこういうことを聞いておりまして、いわゆる経過説明というですかね、これをやはり早くやっていただきたいと。確かに副町長は区長会でも話されたというふうにおっしゃいましたが、確かに区長会で話されるのも悪くはないと思います。しかし、ならそれを聞いて、区長が、なら集落に帰って、即、会を開いてこれのために会合で説明するというようなことは、ある集落もあるかもわかりませんが、全般的に見ると、それはなかなか難しい問題じゃないかというふうに思っておりまして、先ほどありましたように、広報紙なり、いろいろな方法はあると思います。きちんとした経過を説明していただくように、まずお願いしておきたいと思います。


 そういたしますと、質問に入らせていただきたいと思います。


 保育料の滞納についてお尋ねしたいと思います。


 私は、この問題については全国的に非常に大きな問題となっているというふうに認識いたしております。我が琴浦町でも近年、増加の傾向にあると聞いております。時代の変化、あるいは現在の厳しい経済状況等を見るにつき、大変な状況にあるということは推察ができますが、一般的な姿として、園に子供を預けて親が共働きするというのが普通ではないかと私は思っております。したがって、保育料の滞納ということは考えにくいと思うのですが、我が町の現状と、その対応策についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 保育料の滞納の件につきましてお答えをしたいというふうに思います。


 保育料の滞納の件でありますけれども、少し具体的な数値を申し上げますと、平成17年度は、滞納になっておる保育料の額は約674万5,000円であります。それに対して17年度に実際に納付された額は674万5,000円に対して36万5,000円であります。18年度は、未納額の総額は845万5,000円に上がってきまして、それに対して納付した額、つまり我々の徴収した額は216万3,000円、2163であります。そして19年度にはそれを繰り越しをして797万5,000円というふうに、未納額が47万9,000円ほどではありますけれども下がってきたということがあります。保育料につきましては、毎月の園長会等で各園長に未納状況を報告し、お迎えの際に保護者へ督促してもらっております。また、3カ月以上の未納者につきましては口座振替を中止し、園長が直接納付書を渡し、未納の解消に取り組んでいるところであります。


 近年、保育料の滞納額が年々増加していますが、滞納徴収の取り組みを強化したことにより、平成18年度の過年度分は前年対比でも180万円程度増収となっておりまして、現年につきましては39万円ほど未納が減少しており、その成果があったものと考えております。引き続き滞納者の個々の実情を把握して、根気強く繰り返し徴収していきたいというふうに考えておるところであります。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 今答弁していただきまして、理解はできるわけですが、私は大体知り合いといいましょうか、住民にこの問題について尋ねますと、やはり大体の方が、自分の子をいわゆる保育に託すわけですから、その分についての保育料が滞納ということは、確かに時代の流れといいましょうか、非常に現状は厳しいということは先ほどの質問にも申し上げましたが、それはよく理解できていると私も思っております。しかし、それを滞納ということは、ちょっと考えにくいなというのが私の気持ちの方の偽らざるところでございまして、確かに努力はされておるということも今おっしゃいましたので、これ以上どうこうということは申し上げませんが、やはり保護者の考え方というんでしょうかね、ちょっと私もよくわかりませんが、親の教育というんでしょうか、このあたりにあるんじゃないかとは思うんですけど、個々、確かにいろんな事情があるというふうには思っております。しかし、先ほどありましたように、金額的に確かに多少上向いてきとるとはおっしゃいましたけど、やはり完全にはなかなかならないかもわかりませんが、やはりきちんとした対応をとっていただきまして、今後とも粘り強い努力をしていただきたいということで、質問を終わらせていただきたいと。一応答弁は最後でというか、言い方は悪いですけども、もう一度決意というか、それをお願いして、質問を終わりたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) この保育料の未納の問題というものをどういうふうにとらえるのかということがあると思います。午前中は青亀議員の方から、今のこの地域の経済的な、あるいは社会経済的な非常に重たい課題についての質問もあったというふうに思っておりますし、先ほど新藤議員の方からは、少子化対策についての取り組みというようなことがあったわけであります。この徴収、この保育料の滞納問題というものを我々としては一面的な面でそのものをとらえて、もともと保育料を払わんのはけしからん、まさしくけしからんのでありますけれども、そこに非常に重たい今の社会・経済状況が横たわっておるわけであります。したがいまして、それは我々がチームを編成をいたしまして、いろいろ粘り強くその辺のことも、教育的なことも含めまして取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。


 確かに17年から18年の収納額の36万5,000が216万3,000円にふえたということをどういうふうに見るのかということ、それは払うのが当たり前だけ、それは増加になるのは当たり前というほど簡単なことでも現実にはないわけでありまして、その辺を少し御理解をお願いしたいというふうに思っておりますし、こういう取り組みというものを、そういう社会的な側面も考慮に入れながら、粘り強く、理解を得ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 8番、9番の議員にお願いをいたします。私語が聞こえてきますので。


 いいですね。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 通告に従いまして、6月の定例議会、一般質問、2項目出しておりますので、質問をしたいと思います。


 まず最初に、琴浦町のホームページについてということで質問させていただきます。


 以前にもホームページのことにつきましては質問をさせていただきました。合併後すぐ、いち早くホームページを立ち上げられたわけなんですけども、なかなか更新がしてないということ、管理とか運営はどうなっているのかというような質問をしたと思っております。合併後2年、もう3年近くになるわけなんですけども、現在の琴浦町のホームページの管理、運営等はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。また、更新などの新着情報は各課で担当があり、それをどの課でまとめてホームページに載せるのかというようなこともお聞きをしたいと思います。


 そのホームページの中で、暮らしに役立つお知らせという項目があります。実際これ、本当に役立っているのかなと思う部分、開かれた方はわかると思うんですけども、ただの事務的なこと等が単にうたってあるだけで、これ、新着情報もありませんし、日常の暮らしにどう結びつくようなことがあるのか、どういうことを考えてそのページを作成されているのかというのをひとつ聞いてみたいと思います。


 実はこれ、一般質問を提出したのが5月の24日で、それからちょっとしばらく私も開いてなかったんですけども、先日開いてみたら、何と議会事務局の方からのこれは新着情報で、今議会の日程表、それときょうの一般質問の各質問者の質問項目が一覧表でホームページの方に新着情報ということで載っていました。今回、これ初めてだったんですけども、そういうことを載せるんであれば、例えば防災東伯などで今回の議会の日程なり質問項目等はホームページの方に載っていますよというようなことが一言添えてあれば、町民の方は本当に今の暮らしに役立つ情報というような意味では有意義じゃないかなと思いました。これは多分事務局長の采配でホームページの方に載せられたかもしれませんけども、そういうところは個人的にも話は聞きますけども、そういうような情報をぜひ載せていただきたいと思っております。


 それと、気づかなかったんですけども、琴浦町のホームページは携帯でもアクセスができます。若干ページが大きい関係で時間がかかったりする場合があります。今のインターネット、大体パソコンの場合だと月額4,000円前後で使い放題使えると思います。ただ、まだ携帯の方は若干高くて、使い放題プランになると、約倍の月額の8,000円から9,000円、1万円弱かかるということです。ただ、使い放題でなくても、1ページ開くごとに大体10円から20円、結局は容量が大きければ、それだけの金額がかかるということを聞いております。ぜひ携帯のサイトの方にも日常の生活に役立つ情報、例えば毎日、防災東伯で町民に対してお知らせをしてると思います。言葉だけじゃなくて、それを文字にして、きょうの会議だとか、いろんな催し物というところがあれば、私たちも忙しい中、携帯で、きょう何か会議があったけども、会場はどこだったかいなというような形で見ることも可能だと思いますし、ホームページを開いて、今週の事業だとか行事とかが事細かく載せてあれば大変、今の暮らしに役立つページになるんじゃないかなと思っております。


 次に、図書館のホームページの管理運営はどのようになっていますかということで、本当に図書館の方のホームページは今、パソコンからでも本が検索できたり、予約ができるようになっております。ただ若干、できたら図書館のホームページは携帯サイトが使えないみたいでして、これがもし携帯の方でも予約だとか検索ができるシステムが今後できればいいなと私は思いました。そんなところを教育長なりに答弁していただけたらなと思います。


 また、学校教育の中でのホームページ等の利用状況ということで、昨年ですか、赤碕中学校の方にもパソコンが導入されて、いよいよ本格的に授業なんかでも使っておられるようです。ちょっとそこを調べてみましたら、ちょうど東伯中学校、それから赤碕中学校のホームページがぽっと出てきまして、またあわせて町内の小学校も全部ホームページを持ってます。いろいろこれ、多分学校独自のやり方でホームページをつくられていて、本当に楽しく私は今回見せていただきました。いろんな各学校の行事だとか学校の紹介、赤碕中学校の場合はいきなり校長先生の写真が前面に出てきたりしておりましたけども、それから教育活動、それから月の行事、年間行事予定とか、それから学校だより、PTAだより、それから保健室だより、それから事務局だよりというのかな、これ以西小学校は学校予算についていう形で金額まで事細かく、以西小学校には、町から予算をもらってこういうことをしますというような形も、実は私が知らない部分までホームページに載っていましたので、おもしろいなと思いました。


 それから、古布庄小学校ですけども、これは同じく学校紹介、行事、それから学校だより等もありますけども、制限領域というのがありまして、やはり個人情報というのがあるんでしょうか、これはパスワードを取得しないと、例えば学年の各部屋がこれ見れるんでしょうかね、テレビとかモニターか何かで。それとか写真、それからPTAの部屋というような形のものが開いて見れるようになっております。それとあわせて運営規約というような形のものもつくってありました。


 すごく、できたら町もこういう学校のようなホームページをぜひつくってほしいなあと思います。琴浦町のホームページを開くと、いきなり町民歌が流れてくるようなホームページの方が、私はすてきだなあと思っております。また、琴浦町のホームページの方は本当、写真が少ないなあ、せっかく今、大きい画像で見れるんですから、ぜひとも写真等も入れていただきたいと思いますし、もう1点、多分今後の課題になると思うんですけども、きょうもTCCが撮影、撮っておりますけども、これはTCCで流されますけども、今後、ホームページの方に動画とかも載せれることも多分可能だと思います。これ、著作権がどこにあるのかわかりませんけども、いろんなイベント等の記録をホームページで紹介するということも大切じゃないかなあと思っております。その辺のところでホームページについて、町のホームページ、それから図書館、それと学校などでのホームページの利活用、今後のホームページを充実するためのどのような情報を提供されるのか、お聞かせいただきたいと思っておりますし、もう1点、町のホームページの方の、例えば検討委員会だとか、内部の会だとか、他町、県のそういう連絡会というようなことがあるのかなということも聞きたいと思っておりますし、それから学校の方は各小学校で本当ばらばら、これはいいか悪いかはあれですけども、各学校でユニークなホームページをつくっておられます。これらの連絡調整だとか、お互いが今後こうしようやというようなこと、一つはリンク集等がありまして、東伯中学校は琴浦町の中学校、小学校、全部をリンクできるんです。ところが赤碕の中学校は赤碕地区の小学校のリンクはできるんですけども、東伯地区の小学校、中学校のサイトはリンクできない、ちょっとそういうところが、あれっと思った部分もありますので、その辺のところを今後の課題としてどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 次に、観光案内板等の設置についてということで上げております。琴浦町の活性化に向けた取り組みとして、いろいろと取り組みをなされておると思いますけども、町内の案内板等の設置状況や、それからPR紙の配布状況についてお伺いしたいと思っておりますし、役場など公共施設での案内板や、先ほど言いましたPR紙の設置状況はどうなっているのかということ、また行政と観光協会、商工会などが協力して案内板などの設置やPR紙の配布についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 この案内板とかPR紙ということで、ちょっとこれは先日、きのう、おとついというのかな、火曜日から東京の方に行っておりました。今、北栄町でスイカの出荷が始まっております。羽田空港のモノレールの改札機に大栄西瓜のステッカーが張ってありました。券を入れるところにシールがありますし、それから券が出てくる自動改札機にも大栄西瓜のシールが張ってあって、こういうことをやって、やっぱりPRをするんだなというようなことを身近な隣の町のスイカのことでしたんで見て帰りましたけども、ぜひともやそういうアイデアを出し合って、町内のそういう観光なり、いろんなPRをぜひ官民一体となった取り組みが今後、町の活性化のために必要だと思いますので、その辺もあわせて答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) そういたしますと、お答えをしたいというふうに思っております。


 初めに、琴浦町のホームページについてでありますけれども、質問に沿って箇条書きで少しまとめてみましたので、そのような形で説明をさせていただきたいと思います。


 ホームページの管理は、企画情報課情報係が担当して行っております。


 運営については、各業務の担当者が新着情報の掲示、更新を行うようにしています。その際には、担当課と企画情報課の決裁をとり、内容の確認をしております。


 更新の件につきましては、更新などの新着情報につきましては、各課で担当を決めておりませんが、各課の広報担当者が課内の業務で、必要に応じて業務担当者に掲載、更新を呼びかけておるところであります。


 暮らしのお知らせの件でありますが、暮らしの総合窓口は、毎月約400件のアクセスがあり、各課が随時更新をしています。内容について意見、要望がある場合には、ホームページ上で申し受けておりますということであります。


 それから、4番の携帯サイトの更新利用状況でありますけれども、ホームページ上で掲載される情報は携帯サイトでも自動的に更新されるようになっております。携帯サイトの利用状況については、アクセス件数が把握できませんので、活発に利用されているのかはわかりませんが、ホームページ上で携帯サイトの紹介をしております。


 それと、5番、6番の図書のホームページなり学校教育の方につきましては、教育委員会の方で回答させていただきます。


 今後のホームページのことでありますけれども、今後は町報や音声告知放送の内容で、ホームページ上で広く広報すべき内容も掲載し、一層ホームページを充実させるよう職員に徹底をいたします。


 それから、観光案内板の設置のことにつきまして説明をいたします。


 琴浦町には国の指定の特別史跡の斎尾廃寺なり、あるいは日本の滝百選に選ばれている大山滝、国史跡船上山、国の天然記念物の伯耆の大シイ、県指定保護文化財、韓国との交流の拠点として整備をいたしました日韓友好交流公園、最近では光集落のこて絵や小泉八雲、セツが歩いた琴浦海岸など、特徴ある観光スポットがあります。これを生かすために、町事業、これは県の補助金制度がありますけど、50%の補助率でありますが、で設置した観光案内板は、船上山、それから赤碕駅前、道の駅、浦安駅前を初め、教育委員会が設置する文化財の説明看板、一向平とか船上山の一部の辺、それから国道、県道については国土交通省県土整備局が設置する標識があります。


 公共施設では、町でB4の観光パンフレット「温故知新 ことうら町」等を作成し、町内では本庁舎、分庁舎、まなびタウン、図書館のほか、道の駅、観光農園、町内事業所に配布をいたしております。町外では、鳥取県関係、県庁とか各総合事務所や県外の事務所、あるいは鳥取空港などでありますが、それから中部地区では観光地や旅館組合、また梨の花温泉郷広域観光協議会で連携する蒜山主要観光施設に配布し、琴浦の魅力をPRし、情報を発信しております。


 関係機関との協力は、町観光協会と協働し、毎年1カ所、案内板を設置しておりますが、今後も情報誌の作成や案内板等の設置について行政と観光協会、そして商工会の3者の連携を強化し、効果的なPRを行い、観光客の誘致による地域の活性化、さらには商工振興への波及を図りたいと考えております。


 従来、関係部署で行っていた案内板や標識の設置については、その企画や彩色を統一する等、琴浦町全体を観光地としてグランドデザインすることも今後の課題であります。また、魅力的な琴浦町ホームページの作成にも今後努め、町外並びに県外からのアクセスをふやし、町の情報発信や観光PRを行いたいと思います。ハード事業だけでなく、4月の28日に立ち上げた町内の観光ボランティア組織、観光ガイドの会、これは27名の会員から成っておる組織でありますが、観光ガイドの会の活動など、ソフト事業にも期待をしておるところであります。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 川本議員さんにお答えしたいと思いますけれども、川本議員さんの方、よくホームページを見ていただいておりまして、私がしゃべる内容もかなりお話ししていただけたのかなというぐあいに思っておりますけど、見ていただいてありがとうございました。


 まず、図書館のホームページの管理運営についてからお答えしたいと思いますけれども、琴浦町の図書館のホームページは、平成17年度に現在のシステムを立ち上げまして、町民の皆さんへの情報提供を行い、今年度4月分、1カ月ですけれども、アクセス件数は131件、平成18年度1年間では1,450件のアクセス件数があったところでございます。


 そのホームページの内容につきましては、図書館の利用案内でありますとか図書検索、雑誌・新聞一覧、あるいは移動図書館の巡回日程、図書館主催行事、赤碕分館のお知らせ、あるいはそれの中に新刊の御案内とか、いろいろ掲載させておるところでございまして、その更新等につきましては、図書館職員がそれぞれの内容を分担しまして管理し、随時更新しながら町民の皆さんに旬の情報提供をさせていただいているところでございます。


 また、これも川本議員さんの方からお話ししていただきましたけども、本町の図書館では図書の検索機能、これも充実させておりまして、本町図書館のホームページにある鳥取県図書館横断検索システムにアクセスしますと、県立図書館を初め、県内東・中・西部にある公立図書館14館の蔵書から必要な図書を検索でき、本町図書館を通して貸し借りができると、こういうシステムになっているところでございまして、このように情報化による利便性を図っておりますので、ぜひ町民の皆さんもこういったところを活用していただきながら、大いに図書館の本を読んでいただければなと、こういうぐあいに願っているところですが、そのためにも、先ほどちょっと御指摘いただきましたけれども、日常的に、もう携帯電話がこれだけ普及している中、携帯サイト等からもそういうところにアクセスできるようなシステムも、ちょっとこれから検討してまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。


 次に、学校教育の中でのホームページ等の利用状況についてでございますが、ちょっと自慢話になるかもしれませんけども、県内小・中学校でホームページを開設している、平均的になりますと、約60%の学校がホームページを開設している状況ですが、本町小・中学校では8つの小学校、2つの中学校がございますが、全部の小・中学校でホームページを開設しておりまして、先ほどありましたように、学校によっては異なりますけども、多くの学校で教育方針、学校行事、教育活動の様子などを掲載し、地域や家庭、情報発信に努めているところでございます。


 例えば学校のホームページにアクセスしますと、先ほど町歌の聞ける役場のホームページって言われましたけれども、学校によっては校歌がメロディー流れたり、合唱で聞けたり、そういう学校もございますし、当然宿泊行事や運動会などのスナップ、こういうことも掲載し、子供たちの活動の様子を家庭にいながらにして見れる状況というものをつくらせていただいているところでございます。


 このホームページの更新につきましては、学校により異なりますけれども、管理職あるいは情報教育担当の先生、あるいは事務の先生、こういったところで随時行っていただいているところでございますが、その更新等につきまして、あるいは管理運営につきましては、各学校が情報管理規定、こういうものを設けておりまして、個人の肖像権であるとか、あるいは氏名の問題であるとか、児童生徒の個人情報に配慮しながら掲載しているところですし、例えば図画の作品等、ギャラリーというようなところも、掲載していただいている学校もありますけれども、こういうのを掲載するに当たっても、保護者等の了解を得ながら掲載したりしているというところで、かなり著作権や子供の人権等にも配慮しながらホームページを作成して情報発信しているところでございます。


 また、学校へのアクセス数、利用状況ということですが、システムの組み方によりましてアクセス数がカウントができなかったり、あるいは学校やホームページの内容を更新するとアクセス数がリセットされましてもとに返るというような学校もありまして、先ほどありました、学校によってそれぞれシステムの組み方が若干違っているところがございますが、可能な範囲でちょっと調べてみますと、日によっては1日に30件程度、週200件を超える学校もあります。このあたりは更新されたときの新しい情報等ということで、すぐ保護者の方が見られる状況があるのかなと。したがって、関心を持って利用していただいているんではないかなと、こういうぐあいに思っているところですが、確かに各学校、それぞれ立ち上げ方は違っておりますし、これまでが各学校でそれぞれの学校の特色を生かしながら立ち上げてきた経過がございますので、幸い本年度、赤碕中学校区の方にもパソコン導入させていただきました。その活用について今、各学校と連携をとりながら検討しているところでございまして、あわせてこういうホームページのあり方についても、その中で検討し、そろえるところはそろえながら、あるいはその上に特色あるホームページ、そういうものができればなと、こういうぐあいに思っているところですが、いずれにいたしましても、今後ともホームページの更新等を適切にしながら情報発信し、開かれた学校づくりに努めてまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、まず最初に琴浦町のホームページについてということで、副町長並びに教育長の方から答弁をしていただきました。


 今、教育長の方からの答弁の中で一つ、新しい情報が必要だということを言われました。本当に必要です。それがあるがために件数がどんどんふえていく。今、琴浦町のホームページの方は、きのうの時点で18万8,000。最近にぎやかになってますんで、急激に1カ月ほどはアクセス数が相当ふえております。ただ、年内には多分20万に近づくんじゃないかなと思っておりますけども、ぜひやはり新着情報が必要だということで言われましたので、その辺のところを十分今後対応していただきたいと思います。


 そこで一つ、管理運営で、わざと私、聞かなかったんですけども、一つはちょっと執行部の方に聞いてみたいと思います。旧東伯町のホームページと旧赤碕町のホームページは現在どうなっていますか。もう一つ、琴浦町の一番最初のホームページは、立ち上げたときのホームページはどうなっていますか。これも、まなびタウンもそうですけども、ホームページの欠点というのは、今の話で新着情報はどんどんどんどん入ってくるんです。ただ、記録ができないということです。町報は、1号から今回までずうっと残っておると思います。議会だよりも残ってます。ところがホームページは一番の立ち上げのときのが残ってないんですよね。どんどんどんどん書き込んでいくということがあって。ところで、合併した旧東伯町のホームページと旧赤碕町のホームページもありましたよね。それが今、記録として残っているのかということを、それだけちょっと聞かせてください。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。(「ちょっと休憩を」と呼ぶ者あり)


 しばらく休憩をいたします。時間は10分間ということにしたいと思います。


                午後3時39分休憩


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                午後3時50分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) インターネット、ネット上の情報が更新された場合の旧情報はどうかいな、残っとるのかどうかということでありますけど、これは残っておりません。ただ、行政がいろいろ使った、もちろんそういう情報というのはすべてサーバーに格納してあるわけでありますけれども、川本議員がお尋ねの、そのものはありません。以上です。(「旧町もないんか」と呼ぶ者あり)それはありません。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 多分なくなっているんじゃないかなと思っておりました。


 先ほど言いましたけども、町報とかは紙できちんと歴史的といいますか、ずっと記録として残るわけですけども、ぜひともやっぱり今後、こういう時代になりましたので、そういうホームページも何らかの形でやはり残してあった方が、次の世代に、最初はこんなホームページだったけども、ようなったなあというような形で見る部分もできるんじゃないかなあと思います。これは余分になるかもしれません。


 その中で一つ、これ、観光サイトの方に琴浦町全域観光イラストマップというのが載っております。私はこういう、きょうは質問はしたくなかったんですけども、なぜ日韓交流公園がこれに載ってないのかなあと思いまして、聞くこともないですけども、やはりこれ、立ち上がっとるのが4年の8月の30日、ということは全然更新がしてないということですね、これね。新しいのが琴浦町になってできたということですけども、やはり企画情報課の方でこれを管理するんだということですけども、やはり徹底して管理をしてもらわないと、こういうことが事実として出てきますんで、その辺を十分にこれから検討をしていただきたいと思います。そのことについて、副町長の方で一言お願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 確かにおっしゃるように、町内にはいろんな資源があるわけでありますし、そういうようなものをネット上でPRをしていくということは重要なことだと思っております。やはり再度そういうものを点検をして、やはり載せるべきものは載せていくというふうにせないけんというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) もう一つだけ、これを最後にして、次の観光案内板の方に移りたいと思いますけども、きょうも各同僚議員の方からいろいろと町内のPRだとか町の施設、カウベルホールなりまなびタウン等の施設のこともありました。町のホームページの方にもいろいろと載っておるわけですけども、そういうことをぜひとも利用とかの促進のことについても、ぜひPRとして載せていただきたいと思います。


 それともう1点、観光サイトの方ですけども、恒例行事の紹介という部分で1月から11月まで載っております。なぜかわかりませんけども、これも白鳳祭が恒例行事になっておりません。載っておりません。それと、写真も、これもいつの写真かわからない状況です。やはり何回も繰り返しますけども、新着情報というのはすごく大切です。こういう写真も、これも更新したのが3月の1日で、どこの部分が更新してあるのかな、多分、私はよくわかりませんけども、ことしの伯耆稲荷の例祭がいつといつですよということが、日付が変わったのか何かじゃないかなあと思うですけども、こういうところも本当に琴浦町をPRするという意味では必要だと思いますので、もう一回精査をお願いしたいと思います。そういうことを加えながら、次の観光案内板等の設置についてということに移りたいと思います。


 このことについては、私、本当の趣旨は副町長と、これは雑談的に話をしたことがあると思いますけども、いろんな施設でぜひ案内板等々の設置をしていただきたい、それは町内の活性化に向けての取り組みの一つとしてということで、確かにPR紙を各どこどこの窓口に置いたとか、それとか各戸に観光案内を配布したというのはわかります、紙として。ただ、よく私、町民の方から聞くのに、町報とあわせて月初めにものすごい部数の紙といいますか、町報なり、いろんなところの分が入ってきます。さっと見たら、もうすぐ、言葉は悪いですけども、次の棚の方に行っちゃうと。実際に残しておくのは少ないし、目を通すこともないのも大分あるというようなことを聞いております。特に観光案内だとかについても、新しいパンフレットが出て各戸に配布するのはいいと思いますけども、それ以上に公共施設などに掲示板とかをつくっていただいて張ってもらうということ、その中でトイレの利用ということを副町長と一回話ししたことがあるんですけども、あるところで、お店の中には何もそういうチラシとかPR文がないんですけども、お手洗いの中に行くと張ってあるんです、観光案内だとか企業PRが。意外と人間というのはトイレの中というのは意外と見るもんでして、庁舎内のトイレには副町長、何が張ってあるか御存じだと思いますけども、ノロウイルスを防ぐために手洗いをしましょうというのが張ってあります。そこで、その横に例えば先ほど言いました、こういう琴浦町の観光マップのちっちゃいのでもいいです、これを置いておけば、町内外から来られた人が見られる機会もふえるんじゃないかなと。公共施設、相当あると思います。ポート道の駅にももちろんトイレがありますので、そういうところにこういうのを張るというのはどうかなということです。これは公共施設にそんなの張っちゃいけんというようなことがあれば別なんですけども、今、JRも民営化されて、先日の話ですけども、相当JRの夏の旅行のキャンペーン用のが至るところに、中に張ってありました。意外とそういうのというのは、見ないようで見ておると思います。それこそ学生のときにトイレの中で英語の単語を覚えるとかということもよくしたと思いますけども、そういう意味で、限られたスペースですけども、有効に使うのには、そういう場所というのはどうかなと思います。


 それと、もう1点はこれ、行政と観光協会や商工会などと協力してということですけども、町内の飲食店等、相当件数があります。そこに、例えば飲食店マップだとか、これは言葉が悪いですかね、ナイトマップみたいなものでもいいです、何か協力してつくって、お店の中でなくていいんです、お手洗いのところにでもそれを、マップを張らせていただくというような形で活性化を図るというのも一つの手段じゃないかなと私は考えます。官民一体となった協働の精神でやはり町おこしをするためには、そういうアイデアというのも取り入れながらやれば、これ、お金かからんと思いますし、PR費がかかることもないと思います。あるものをお願いするだけだと思いますんで、その辺のところを、副町長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) お答えをしたいと思いますが、まず一番初めに、ちょっと御指摘の白鳳祭の件でありますが、これは、恐らくそれは白鳳祭の場合には、町の、その季節のその時期の町のホームページの1面トップに恐らくそれを上げたのではないかなあというふうに推測をいたしております。それは更新によって、まさしく削除になってしまいますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、恐らくその白鳳祭の画像の扱いについては、ホームページの正面に持ってきたのではないかなというふうに今思っておりますが、いずれにしましても、古い情報が当たり前のように載っておるというようなことはいけませんので、その辺も見直しをして、適切に対応したいというふうに思っております。


 それから、後段の方の分でありますが、やはり発想というのは柔軟でないといけんというふうに思っております。固定観念にとらわれることは、物事を硬直的に考えるということだと思っておりますので、川本議員がいろいろアドバイスなさいました、こういうようなことというのは、できることからやっぱりやっていくべきだというふうに思っております。そこに何らかの法律的な規制があれば、それは別の話でありますけれども、もしもそういうこともないし、やはりそういう発想というものは大切にしていきたいというふうに考えております。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 最後ですけども、一つだけ、先ほど言いました、ぜひとも町内の施設の場所にイラスト、今度新しく全町のグランドデザインのPRができると、さっき、つくるんだというような形の話を副町長、されておりましたけども、そういうのの小さい版でも構いませんので、何か多くの人の目につくところ、決して大きいものじゃなくていいんですけども、そういうことも、ノロウイルスの手洗いも必要ですけども、それと町の活性化とあわせて、その横に町のそういうマップを張っていただくということも検討をしていただきたいと思いますけども、最後、さわやかに私は終わりたいと思いますので、さわやかにその話をして、答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 副町長、山下一郎君。


○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) さわやかさということでありますが、やはり町の、あるいは琴浦町民のアイデンティティーが感じられるような、そういう何かデザイン化されたようなものというもので、例えば琴浦町の場合はこういうイメージのこんなものというアイデンティティーが感じられるようなものがつくれれば、やはりそれは必要なことだというふうに思いますし、やっぱりそういう発想は必要だろうというふうに思っております。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 通告8番の質問が終わりました。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。


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◎日程第2 休会の議決





○町長職務代理者副町長(山下 一郎君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日16日から18日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(坂本 正彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日16日から18日までの3日間は、休会とすることに決しました。


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○副議長(坂本 正彦君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、19日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                午後4時03分散会


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