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鳥取県 琴浦町

平成19年第2回定例会(第2日 3月13日)




平成19年第2回定例会(第2日 3月13日)





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  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成19年3月13日(火曜日)


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                      平成19年3月13日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(20名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子  局長補佐 ────── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 田 中 満 雄  助役 ──────── 山 下 一  郎


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄  企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ─── 山 本 富士雄  税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇  町民生活課長 ──── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操  健康福祉課長 ──── 森   美奈子


 建設課長 ───── 有 福 正 壽  上下水道課長 ──── 永 田 温 美


 出納室長 ───── 米 田 幸 博  分庁管理課長 ──── 坂 口 勝 康


 農業委員会事務局長  山 根 礼 子  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美  社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋  学校給食センター所長  中 山 美津江


 教育委員長 ──── 小 谷 惠 造


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者は、議員では、手嶋正巳君が、体調不良のため病院に診察へ行って遅刻するという旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願うとともに、質問の回数は、質疑と同様、原則3回までとします。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力をよろしくお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私、4点の問題について質問いたします。


 まず最初に、同和地区の固定資産税、町民税について町長にお尋ねします。


 昭和40年、同対審答申を踏まえ、昭和44年、同和対策事業特別措置法が制定され、その後、地域改善対策特別措置法により事業が推進されました。


 旧身分を理由にした差別の垣根を取り払い、部落問題の正しい理解を広げ、部落差別を受け入れない社会的世論を高め、部落内外の交流と連帯を促進し、地域社会において部落問題を解決していくためには、まず、差別的な言動がその地域社会で受け入れられない状況をつくり出していかなければならない。したがって、自立、自治、連帯に基づく民主的な地域づくりが不可欠であります。今後の部落解放運動の発展方向は、民主的な地域づくりを目指して住民運動を強めていくことが必要であります。


 民主的な地域を実現するには、住民の間に山積している諸要求を結集し、部落内外住民が協働して、暮らしや福祉、教育、住民要求実現の取り組み、地域づくりを目指し、こうしたことで住民の自治意識を高め、部落問題はそれぞれの地域で住民と協働して進める社会進歩を目指す運動の中から連帯感が生まれ、旧身分の垣根が取り払われていくことにより実現します。


 民主的な地域を担うべき住民として、部落内外の垣根を乗り越えて、市民的連帯を培い、育て、開花させていく連帯を目指す住民をいいます。


 さらに部落問題解決は、その主体となる住民の民主的力量に大きくかかっています。民主的な運動の中で、市民としての意識、能力を育て、自覚し、近代的な、民主的な人格を形成する人間発達を通じての意識や能力を育て、自覚し、近代的な、民主的な人格を形成する人間発達を通じて実現されます。


 私の思い、意見を述べ、地区の固定資産税、町民税の減免を廃止されたい。町長の答弁を求めます。


 2、住宅資金貸し付け事業の滞納について、町長、住宅資金については、旧赤碕町の町長、田中町長には再三申し上げた経過があります。


 1つ、個々の徴収の経過、額を番号で示していただきたい。1つ、個人の滞納金額を番号で示していただきたい。


 3、給食費の未納について、町長、教育長にお尋ねします。


 子供の貧困、耳なれない言葉と感じる方もいるかもしれません。子供にはそもそも収入がないのにと。これは貧困家庭で暮らす子供のことを、世帯の問題としてだけでなく、1人の子供の問題としてとらえ直した言葉と言ってもいいでしょう。


 ある貧困家庭に3人の子供がいれば、それは一世帯の問題であるとともに、3人の子供たち一人一人の問題です。その家庭がどんな事情を抱いていようと、子供たちは皆大切にされるべきだし、成長の可能性が阻まれる社会であってはなりません。今日、今、日本で子供の貧困が問題になっています。実態をどう見るか。何が求められているのか。


 給食費について、未納給食費について教育長にお尋ねします。


 1つ、給食費を納めない、納められない理由や背景をどうとらえられ、琴浦町就学援助制度に基づいて対応の内容説明を求めます。


 1つ、未納額、小・中学校109万500円であります。給食の内容低下がありはしないか、説明を求めます。


 町長にお尋ねします。2005年度に就学援助制度の準要保護にかかわる補助金をなくしたのは政府であり、生活保護者以外の人、今日の現状にふさわしく、国の補助金を復活させることが何よりも求められています。県、国に働きかけされないか、所見を町長に伺います。


 最後の4番目。魚及び農産物の直売設置について、町長にお尋ねします。


 今、農業の重大問題の第1は、ことし4月から実施される品目横断的経営安定対策、米、麦、大豆を対象に、これまでの品目ごとの価格政策を廃止し、鳥取県では認定農業者4ヘクタール、集落営農20ヘクタール、中山間地域12.8ヘクタールの経営に限って一定の所得補償を行うというのです。やる気のある農家を応援するというが、まさにやる気を奪うもので、許されません。


 また、日豪経済連携協定をめぐる動きで導入をされれば、日本の農業に余りにも甚大な被害を与え、鳥取経済を崩壊させます。オーストラリア農業の平均規模は日本の1,800倍で、農産物貿易を自由化すれば、日本の家族経営は根本から破壊されます。日本農業の存廃にかかわる交渉には入るべきではありません。


 そのことを強く主張し、質問します。消費者と生産者と直接取引できる施設を京阪神地区に、中央農協に働きかけの対応をなされないか、所見をお聞かせ願います。


 以上、質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄議員に申し上げますが、町長に準要保護についてはという質問でございましたが、通告要旨にはありませんので、これは答弁いたしませんので、よろしくお願いいたします。


 町長、答弁、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 数項目にわたってのお尋ねでございました。お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、同和地区の固定資産税、町民税について、減免措置を廃止されたいということでございます。


 平成18年9月の定例議会におきましての同僚議員の方にもお答えいたしましたが、同和対策に係る同和地区民の方の固定資産税、町民税の減免は、琴浦町同和対策に係る町民税の減免措置要綱及び琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱によって対応をしておるところであります。


 この減免要綱は、琴浦町合併に際し制定をされました、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例でも明らかにされていますように、今なお部落差別が現存していることを認め、法のもとに平等を定め、すべての町民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人一人の参加により、差別のない、住みよい琴浦町の実現に寄与することが重要とされ、町の責務として、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の目的を達成するために必要な施策として実施をしてまいったものでございます。


 おっしゃるように、差別的言動が地域で受け入れられない状況をつくり出す必要があるとか、あるいは住民と協働して進める運動の中から連帯感が生まれてくる。住民の民主的力量にもかかわっている問題である。まさにおっしゃるとおりであります。それはまた、地域を取り巻く外の環境の立場でのあなたの御意見であります。それはもちろんそうであります。今度は中の方から部落差別を解消していく営みというのがここの部分でありまして、減免の措置をしてまいったということであります。


 しかし、今日の財政状況を取り巻く実情というものは極めて厳しい。今日、聖域なき補助金カット等にも余儀なくされている。職員を初め、議員の皆さんの給与、報酬等もカットを余儀なくされた。厳しい財政状況が取り巻いております。多くの職場からも締め出されていくような、パートであるとか、臨時職員であるとか、そういう人たちの数もいかにも多うなってきております。じゃあ、今までどおりでそれでいいのかということになってくるわけであります。


 そこで、資産を有することに担税力を見出して課税しております固定資産税、減免対象者の所得制限を設ける、あるいは琴浦町の同和対策に係ります固定資産税の減免要綱、住民税の減免要綱、それぞれ見直しを図ってまいりたいと考えております。


 そういう中で、例えば減免の額を今まで40%以上のことにしておりました。それらにつきましても見直しをさせていただかなければならないときが来たのかなというふうに考えているところであります。


 そういったこととともに、所得制限というものもこれからはやっぱり考えていかなければならない。こういう社会状況に入ったということでありまして、しっかり検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 住宅新築資金の貸し付け事業の滞納についてでございます。


 平成17年度末におきましては79人で、117件、1億7,836万3,059円でありましたが、その後、平成19年2月27日現在におきまして1,317万3,534円徴収をなされました。滞納金額を個人ごとに示されたい。あるいは個々の徴収の資料をということでありますが、個人情報保護法の第11条に抵触すると思われる節もございます。


 したがいまして、ナンバーをつけてということでございますが、ナンバーをいかにつけましても、見る人が見たら、特定な人が類推できるというような部分もあるわけでありまして、滞納金、そういった個々の資料というものにつきましては御遠慮を賜りたいということに思っておりますが、滞納金額50万円ごとの滞納件数というのは、あなたが資料提供を要求をしておられましたとおり、50万円ごとの滞納件数につきましては提出をさせていただいておるところであります。


 どうぞここの部分につきましては御理解を賜っておきたいと思いますし、この徴収につきましては徴収班をつくりまして、助役以下それぞれの課長が担当をいたしまして、分担をいたしまして徴収に頑張っているというところでもありますので、ぜひ様子をまた見守ってやっていただきたいというふうに思います。


 給食費の滞納についてでございます。


 学校給食は、学校給食法によりまして、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると定められているんです。琴浦町では1食当たり、幼稚園で174円、小学校で258円、中学校で302円の保護者の負担をそういうことでお願いをして、現在、年間、小・中学校給食につきましては185回、幼稚園につきましては210回の給食を実施しているところであります。


 滞納等につきましては、教育長の方から、先ほどの御質問につきましてはお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 農産物の直売施設についてであります。


 農業の置かれている立場は、今、19番議員さんの方からつまびらかにされたところであります。農業もまた大変な状況にあるということは、もうおっしゃるとおりであります。


 そういう中で、京阪神地区への直売所の設置ということであります。


 農協の思いや生産農家等とも相談をしながら、おっしゃることの可能性につきまして、課題を一つ一つ拾ってまいりたいと考えております。


 特に品質、数量、生産農家数などまとまった数が向こうということになりますと必要でありますし、さらにまた継続の出荷というようなことも必要になってまいります。あるいはまた、輸送コストというようなことを考えますと、費用対効果というようなこともまた考えてみる必要があると思います。


 できれば、向こうの都市の生協組織等とタイアップしながら、JA鳥取中央で取り組んでもらいまして、琴浦町の農家の方がどうこれにかかわっていけれるかというようなことも、そしてまた、町がどんな支援が可能かというようなことも、ともに検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員にお答えしたいと思いますけれども、給食費の滞納問題についてでございますが、先ほど町長の方からもございましたように、学校給食費は、学校給食法第6条の第2項によりまして、学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担すると定められておりまして、琴浦町でも、1食、小学校258円、月額4,400円、年額4万7,730円、中学校は1食302円、月額5,100円、年額5万5,870円というような形で徴収等をさせていただいているところでございますが、この給食費の滞納につきましては、御承知のように全国的な問題となりまして、文部科学省でも17年度の徴収状況について調査等が行われて、新聞等でも発表されているところでございますが、本町でもこの給食費の滞納並びにおくれての支払いというような状況は見られるところでございまして、御質問の背景についてでございますが、先ほど申し上げました、平成18年11月10日付の文部科学省の学校給食費の徴収状況に関する調査結果によりますと、滞納の主な理由といたしまして、保護者の経済的な問題、あるいは保護者としての責任感及び規範意識の問題等が全国的な調査等では上げられているところでございます。


 本町においても、払いたくても払えないといった保護者の経済的な問題が主な理由というぐあいに思っておりますが、中には自分たちの生活優先と見られるようなおうちもあるやに聞いております。


 いずれにいたしましても、そのあたりにつきましては理解を求めながら、徴収等を今取り組んでいるところでございますが、子供たちが就学するに当たりまして、困っている家庭等に援助する就学援助制度というのがあるところでございまして、これにつきましては議員御指摘のように、経済的な理由により、小学校、中学校に通う子供さんの就学で本当に困っておられる方に対して、学用品であるとか、あるいは給食費、通学費など、就学に必要な費用の一部を援助しているところでございまして、この制度につきましては保護者等に入学前の説明会等々を通じながらお知らせしているところでございますし、また、学校等、子供の様子を見ながらも、学校の方から保護者等へも働きかけながらしているところでございます。ぜひ、この制度を受けようと希望される方がございましたら、教育委員会なり、あるいは学校あるいは地域の民生委員さん等に御相談いただければと、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) まず最初の資産税、町民税の減免についての町長答弁であります。


 固定資産税、40%の4割に減免なされておるということで、町長は前向きな答弁がなされたわけでありますが、受けとめております。それで、先回質問なされた経過もありまして、それなりに住民の皆さんが理解をされて、苦しい中でもその償還をされたということに大変うれしく敬意を表するわけですが、要は、2002年の3月に同和対策特別措置法が時限立法で失効しておるというわけで、それなりな年月がたっておるわけで、一般地域の皆さんにも非常に生活苦の世帯がもえつつある現在であります。したがって、やはり本当に困っておる家庭は、町の条例に基づいて減免措置をなされて、公平な、本当に困った人の思いやりの対応をされるべきであるということで、地区の皆さんにおいても高額な所得を得られた家庭もあるわけでございまして、その点、いま一度町長の所見を伺います。


 と同時に、この固定資産税、町民税の質問でありますが、両方とも共通して言えることは、本当に払いたくても払えない家庭には、この固定資産税ですね、これはやはり、再度申し上げますが、減免措置をされて、そうして、町民税の方を極力払っていただくという手だてもなされなければならないと。特に、私は、この固定資産税というものは個人の資産でありますので、公平にやっぱり対応していただきたいということを重ねて質問いたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、今日の状況の中で、生活苦にあえぐ人たちというものがいかにも多うございます。生活保護家庭として位置づけられていく人たち、あるいは生活保護として救わなければならない人たちというのが、本当にどんどんふえていっております。まさにおっしゃるとおりであります。そういったようなものを考えますと、そこの部分も減免等にすべきでないかということでありますが、本当に生活の苦しい人たちという部分につきましては、住民税等はかからないシステムになっているということは御案内のとおりであります。


 そういうようなことでありますけれども、しかし、税というのは前年度の所得によってかかるわけでありますから、そういったことについては、私は滞納の徴収に当たる職員、助役以下滞納班をつくってございますが、本当の生活の実態に触れて帰って、そして、本当にえらい、苦しい人たちは救いましょうよという指示を常にしてきておるわけであります。


 そういう中で、生活保護世帯もどんどんふえていくというのも、そういうことにも一因があるのかなと。そのことは私は決して悪いことじゃない。生活保護法で救うというのは決して悪いことではない。一人も殺してはならない。そういう思いの中での取り組みであります。


 本当に減免すべきものは、それは私どもの方で真剣に考えさせていただくということで、まずは御理解を賜っておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 2番、住宅の資金の質問ですが、これはちょっと先ほども申し上げましたので再度質問いたしますが、やはり公平に、どういう見地か、全部とは申し上げません。やはり低所得者は、まず町民税等はそれなりな理由がありますので、この資産税を最優先で払っていただくと。払えない人は、やはり今、町長が先ほど申されましたように、減免措置をされて、町民税、例えば国保税を、そうして、最優先で固定資産税を払っていただくような、いわゆる助役以下町長の思いで、いわゆるきめ細かい心、思いやり、励ましという心のしっかりとらえて対応されるべきであるということで、特に一般地域の高額者の方も当然あるわけなんですが、地区においても高額所得の方があるわけで、そこらの対応について町長の率直な意見を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどの答弁をしたつもりでございますけれども、やはりおっしゃるように、こういう時代になった。高額な所得の皆さんにおきましては、やはりこれは負担すべきは負担していただかなければならない。そういうことで、このたびから、固定資産税等につきましても所得制限等も入れてまいりたいと、そのように考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 給食の問題です。私の思いを込めて教育長に質問いたします。


 給食費を払っていない家庭は、給食費だけではなく、さまざまな問題を抱えているはずです。そのこととモラルの問題を混同してはなりません。大切なのは、未納世帯が何か他の困難を重ね持っているかどうかを把握し、必要に応じて援助につなぐことではないでしょうか。


 親の経済力のあるなしにかかわらず、子供たちが一緒に学び、遊べる場所になっています。一日の大半を学校での生活が子供たちにとって楽しい場所であることは、貧困と子供の経験のつながりを薄めるために大切なことです。子供の経験を豊かにし、一人一人を支える実践がない社会は、貧困に対する抵抗のない社会だと思います。


 文部科学省は、経済的な未納になっている世帯に対して就学援助を活用するよう求めています。しかし、国は2005年度、生活保護ではないが、就学援助を受けている世帯、準要保護者への補助金を廃止しております。一般財源化したのです。


 したがって、教育長が答弁されました昨年11月の調査は現場の調査であって、本当のその背景というものが全国の統計として事実が把握されていない。私が申し上げますのは、今、それに関連してマスコミが大きく取り上げております。と申し上げますのは、あたかも親が怠慢で、給食費を払っていない親のモラルが大々的にマスコミで報道されておると。これは行政にとっても重大な問題であります。


 したがって、実際に親の意識は払いたくても、払えるのか、払えないのかということが問題ではなかろうかと思います。その点、この琴浦町において、給食の未払いについて、的確な背景の実態を把握されておられますか。その点お答え願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員さんにお答えいたしますけれども、本町でも、先ほど申し上げましたように、滞納者、滞納しておられる方というのはございまして、実は、本町でも、そういった方に対して滞納対策チームを組んで家庭訪問させていただいたり、あるいは保護者の方に学校に来ていただいたりしながら、その御事情等もお聞かせいただいているところでございます。


 そして、払える範疇の中で今お願いしてまいっているところでございまして、そういう中で、事細かく中の具体的なことまでは突っ込みませんけれども、今申し上げましたように、多くの方は経済的に困っていらっしゃる方もある。しかし、一方、やはり親御さんの、何といいますか、自分の生活優先といったような姿も見られる、こういうぐあいに聞いているというところでございます。


 そういう方に対しまして、本当に今出ていますように、就学援助制度というのがございまして、そういう方は当然、昨年の9月だったでしょうか、就学援助のあれをもう少しよくわかるようなお知らせをつくって配ったらどうかというような御指摘もいただきながら、本年度、そのあたりを改定しまして、学校等にも配り、保護者等もお知らせしながら、援助制度の活用ということはお願いしてまいっている経過がございます。


 ただ、そういう形の中で、要望のふえてきている状況もあるわけですが、とりわけ、経済的に困っていらっしゃるような方があれば、中途でも申し出ていただいたり、あるいは学校長等もいろんな状況を見ながら保護者ともお話しされたりしながら、できるだけ子供たちにそういったことがないような状況で対応して現在来ているところでございます。


 必ずしも、何といいますか、経済的な状況が中心だとは言いながら、多くの方の中にはいろんな方もあるんではなかろうかと、こういうぐあいに思っているところでございまして、その辺の趣旨を説明しながら、これからも徴収等には努めてまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところですし、援助制度の活用等も、できればしっかりお知らせしていきたいなと、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) ああいういろいろの制度も、学校へ基づいていろいろあるわけなんですね。それは父兄の方もよう承知をしておられますわいな。


 私が申し上げたいのは、それぞれ父母のプライバシーの問題なんですね。これは口は言うのはやすいけど、実際に行動に移ろうと思ったら、なかなかデリケートな問題で、対応がなかなかしにくい面もあるのです。それを打開するのは、現場の教師と父母との心の扉が、特に学校側の扉が開かれておらなかったら、その払えない背景というものは、親の方も素直に事実が語られないというのが現実なんですね。


 それで、琴浦においても、学校の名前は申し上げませんが、地区の学校によって格差が多いですわね。したがって、私が申し上げたいのは、学校の現場から保護者に対しての心の交流がなされて、何遍も、先ほど申し上げますが、その制度を活用して減免措置をさせるべきだということなんですわ。


 そういうことが、ある学校に行ったら、校長さんの顔色が変わったですわ。と申し上げますのは、教育委員会の方に父母の聞き取りをされて、内容によっては教育委員会の方に実態を報告されたかということをある校長さんが顔色が変わったです。それ以上私は申し上げませんでした。これは教育長なり、教育委員長なり、町長にこの場で伝えりゃあええという観点から、僕はあえて質問せなんだですわ。


 それで、昔の文部省は、ただ現場の意見を聞くと。ここは、まさにこれは憲法で保障されておる25条、26条を放棄した国の対応なんですわ。本当に文部科学省が真剣に考えておったら、全国の父兄の皆さんの、保護者の世論調査、実態を把握する調査をしたらええと思うですわ。


 だから、先ほど申し上げましたが、準要保護家庭は切り捨てられたと。これは町長には申し上げませんが、やはりそういう運動を、県の町村会なり県の議長会あたりがこの悪い改革に対して国に対して要求され、そして、この琴浦町の給食についてはやはり心の扉を教師が開かれ、場合によってはPTAの皆さんと教師と行政と一体となって、ひもじい思いを子供にさせてはならないという見地から質問いたしておるわけで、教育長のいま一度説明を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほどから申し上げておりますように、いわゆる就学するに当たりまして困っていらっしゃるような方につきましては、これはつくり直した文でちょっと御説明申し上げますと、学用品費であるとか、修学旅行費、給食費のみならず、いろんな問題について、その一部を援助する制度というのがございまして、それについては、これまで以上に今年度等はその周知は図ってきたつもりですけれども、それがまだ不十分ということであれば、さらに方策等は考えてまいりたいと思いますけれども、ただし、それについては申請されればすべて通るというものでもございませんで、その要綱等には、それぞれがやっぱり条件等もございます。そのあたりは地域の民生委員さんの御意見を聞いたり、あるいは学校長等の様子も聞きながら認定したり不認定したりしているところでございますけれども、その趣旨の設定等についてはこれ以上に、今以上努めてまいりたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後の質問でございます。


 町長答弁の中に、検討という説明ではなかったかと受けとめております。


 実は、旧東伯農協に、この質問の前に勉強に行ったですわ。そうしたら、僕の認識では、大阪に東伯農協の施設があることは十二分承知しておって行ったわけなんですが、東伯農協の説明では、吹田の農協の施設は処分したと。それで、京都に現在あるということで、この直売所の思いを東伯農協の最高幹部に尋ねたところ、中央農協もそういう思いがあるということを強く言われたわけなんです。ああ、これはほんに議会で取り上げてよかったなあと、自分なりにとらえております。


 それで、道の駅が旧赤碕町において、赤碕農協が長年あそこを進出するのを拒まれた、反対されたですわ。行政の強い要請であそこに進出されたと。それは田中町長が当時の赤碕町長ですから、十二分に心得ておられますわな。


 それで、今、旧赤碕にあの道の駅がなかったら、非常に赤碕の町は、それは何といいますか、寂しい町なんですわ。ところが、9号線沿いに農家の主婦が毎日毎日、赤碕のみならず、中部の中央農協の婦人の皆さんがお互いにええ意味合いの競争であれだけの、山陰道で恐らくピカ一の道の駅であるではないかというふうにとらえております。


 したがって、今、いわゆる市場に農家は農協を経由して出荷するわけなんですが、やっぱり経費がかかるわけですわな、端的に言って。したがって、いろいろ流通のことを申し上げましたけれども、品物は十二分にある。琴浦の町で考えにゃあ、中央農協ですから、品物は十分にある。ましてや、鳥取県でも、鳥取、境港市、境港に次ぐ避難港の赤碕港があって、赤碕の漁業を営んでおられる皆さんは、県下でも優良、優秀な漁業者であります。したがって、農産物のみならず、魚も知恵を出して、そうして直通でということになれば、必ず生産者に対するメリットは莫大なものがあるということはもう申すまでもありません。


 したがって、町長、琴浦じゃなしに、中央農協の坂根組合長に、町長として直売の設置を強く要求されるのかされないのか。その点だけ、1点だけお答え、説明を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 私も京都の農協の施設が残っているということは十分に承知をいたしておるところでありまして、それの活用につきまして農協が本気になってくれるということが、まずおっしゃるように一番であります。それに加えて、漁協も一緒にというようなことになればさらにいいわけでありますけれども、先ほどから言っておりますように、輸送コストであるとか、あるいは数量であるとか、いろんな課題もまたあるわけでありますが、農協にあなたがおっしゃったら、農協の幹部もそちらの方に強い思いを持っている人もあるということでありますならば、坂根組合長に強くその辺の考慮を、要請もしてみたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後でございますので。


 輸送等云々言われましたけれども、問屋に出しても、直売しても、輸送料は要りません。問屋に出す場合は、やっぱりそれなりな産物によって包装なりせにゃならんということは常識で、これは当然のことでありまして、産直の面は、要は、事をなし遂げるののかなめは、人の問題です。人の意識があったら、しっかりしておったら、産直がこれにまさる事業はありません。したがって、町長の方も、中央農協の方がそういう意思があるということであるならば、坂根組合長の方に直に町長の思いを告げるという答弁でありましたので、いま一度お聞かせ願いたい。


 以上、終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げたとおりでありまして、組合長の方には強く要請してまいります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) おはようございます。


 私は、防災についてお伺いをしたいと思います。


 北海道南西沖地震から14年、阪神・淡路大震災から12年、そして、鳥取県西部地震から6年経過いたしましたが、記憶に新しいのは、20数万人のとうとい犠牲者が出ましたスマトラ島沖地震であります。上げれば数限りないほどであります。幾度となく起こる自然災害、地球温暖化によると言われる北極海における氷河の融解、エルニーニョ、ラニーニャ現象など、異常気象による世界的な環境異変を見る現状であります。


 地震国日本、いつ、どこで起きても不思議ではありません。防災の日には、国、県単位でも訓練が設定、実施され、その意義が認識されつつあります。


 我が琴浦町においても、さまざまな対応策がとられつつありますが、まさにいざ鎌倉という有事の際、冷静な判断ができるでしょうか。


 全町民を対象とした防災訓練を実施されるおつもりはないですか。また、避難場所への告知案内板の設置、重立った公的機関の経緯度並びに海抜表示など、他にはほとんど見られない独自の対応をされてはと考えますが、町長の判断やいかに。答弁を求めます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げます。


 この防災につきましては、同僚議員の方等からもたびたび御質問のあっているところでありまして、その都度お答えをさせてきていただいておりますが、まさにもう御指摘のとおりであります。災害はいつ、どこから来るかわからない。そういう厳しい状況がたくさん、今日まで見てきたところであります。


 したがいまして、災害発生時、町民、防災関係機関が冷静に対処するためには、あなたがおっしゃるように、防災関係機関の応急対策活動の検証、あるいはまた住民の防災意識の高揚のための訓練が必要であろうというふうに考えております。


 昨年8月の30日に、震度6の地震を想定をいたしまして、幹線道路が通行できないため、徒歩や自転車やバイク等で本庁舎、分庁舎に、非常時、職員の参集訓練を、幹部職員を対象に、参集時間等の確認等を行ったところであります。間もなくでありますが、3月18日には、東伯の二軒屋から赤碕の八幡町にかけての東伯地区18集落、赤碕地区12集落の、津波の警戒区域の防災訓練を予定をいたしているところであります。さらにまた、本年9月30日には、鳥取県の総合防災訓練が中部地区一円で開催される予定になっていますので、これにも本町も積極的に連携をして、多数の町民の方の参加できる琴浦町総合防災訓練も、このときにあわせて計画をしたいというふうに考えておりますが、当日は上郷地区を除きまして、旧東伯地区では全部運動会があるんですよね。その辺でネックになりますけれども、ほかのところにつきましては、できるだけ参加を促してまいりたい。


 さらに、おっしゃるように、一度に全町民を対象にということも必要でありましょうけれども、なかなか一度にというのは、先ほど言いましたように、いろんな地域、区域等によりまして事情等もあるわけでありますから、なるべく全町民の対象に広がっていくように、日にちが、区域がそれぞれ異なりましても、やっぱり訓練は取り組んでいかなければならない。全町民の対象にしたということには一度にはなりませんけれども、時を追って、地域を分けながらでも、あるいは希望のところからでも、あるいはまた自主防災組織ということもありますが、そういったところからの要望にこたえながらでも実施をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 避難場所への誘導案内板についてでありますが、平成19年度に市町村合併支援交付金事業で、避難場所に指定している主要な公共施設35カ所に、避難場所の表示看板の設置を予定をいたしました。誘導案内板等につきましては、順次、今後整備をしていきたいというふうに思います。経緯度及び海抜表示等についてもお尋ねでございました。先ほど申し上げました避難場所看板の設置等に伴いまして、看板へのこれらの明記もまた検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 大変貴重な時間でありますので、議長が言われたように、簡潔明瞭に進めたいと思います。


 ただいま町長の方から答弁がございました。防災訓練について対応策は万全とは言わないが、とっているという御判断であります。


 私は職業柄、ここにも同僚の先輩議員がおられますけれども、漁業を営んでおります。そういった関係で、北海道南西沖地震、特に周知しております。これは皆さん御存じのように、私が言うまでもありませんが、地震発生から3分で奥尻島に到達しております。高さが、潮位が29.3メートルまで一気に上がりました。


 これを考えますと、一体3分でどれだけの対応策がとれるんだろうかなというふうに思っておりますけれども、これを今現在鳥取県に照らし合わせるということは無理困難なことだろうと思いますけれども、やはりこの高さを考えると、我々もそれなりのある程度の準備が必要ではないかなというふうに思うわけであります。町長の町民に対する熱い思いを聞くたびに、これからより一層に我々も心がけて、防災について真剣に考えていかなきゃいかんのだなというふうに思います。


 最後に一言、町民に対して防災の熱い思いを町長からお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと、このように思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) この防災というのはないがしろには絶対にできないというふうに思っております。備えあれば憂いなしということでございます。


 今度の訓練の予定では、震度5、2メートルぐらいな津波が来る、押し寄せてくるというような、そして、発生から3分でなくて20分ぐらいで押し寄せてくるというような想定でやりたいというふうに思っております。一般的にはそのようなことなのかなというふうに思います。それは時によっては3分で来る場合もあるでしょう。3分を待たない場合もあるでしょう。でも、一般的には大体、地震発生から数十分、10分なり20分なりというようなこともあるみたいでありますので、このたびは20分で考えたいと。


 ただ、町民の皆さん方にも、ぜひお願いをいたしておきますが、この前、まなびタウンにおきまして、自主防災組織の立ち上げにつきまして強くお願いを申し上げたところであります。ぜひ多くの地域、集落におきまして自主防災組織を立ち上げていただいて、ともに一朝有事を考える、そういう、常に防災の意識を心の片隅に置く。そういうようなことにも心がけていただきたい。行政も一生懸命、そういった自主的に立ち上げていただいたところには応援をしてまいりたい。厳しい中ではありますけれども、支援をしてまいりたいと思っております。その思いを町民の皆さんにあなたの質問を通じながら訴えをいたしまして、答弁にかえさせていただきます。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、ここで暫時10分間休憩いたします。


               午前11時06分休憩


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               午前11時17分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告3番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 通告をいたしておりますが、これから質問に入りますが、今回は非常に時間のプレッシャーを受けながらの質問になりますので、こんなことは初めてでございますが、頑張ってみたいと思います。


 まず、小泉政権が5年余り続いて、安倍政権がそれを引き継ぐと、こういうふうになって現在進んでいるわけですが、非常に格差と貧困がかつてなく広がって、大きな社会問題になってきた。一斉地方選挙が春行われ、7月には参議院選挙が実施される。まさに非常に重大な政治決戦が迫っておるわけであります。


 この中で、二大政党制として民主党が政権交代を掲げていっておりますが、国民にとって、この二大政党制で、自公政権と民主党で果たして暮らしがよくなるのかどうか。これが一番最大の争点でありまして、我が日本共産党は確かな野党として国民のそういう切実な声を取り上げて、全力で頑張ってみたいと思います。


 とりわけ重要なのは、生活保護だとか、あるいは母子家庭への支援だとか、あるいは福祉だとか、そういう社会の底辺を支えるセーフティーネットをどう政治の力で確保するか。これが極めて重要になっていると思います。


 そこで、前置きはこれぐらいにして、道州制の問題について質問をしたいと思います。


 小泉政権のもとで構造改革路線が強烈に進められました。地方分権とは名ばかりで、地方に対する財政の締めつけ、それと仕事の押しつけ、これがかつてなく強まりました。それから、官から民へ、国から地方へのかけ声のもとで、一体どういうことが今起こっているのでしょうか。


 平成の大合併による市町村合併の押しつけで、3,232あった自治体が1,807、6割に減りました。市町村合併の多くでは、住民サービスの後退と負担の増大、周辺地域の寂れなど、強烈な合併の弊害が広がっています。


 三位一体の改革による教育や福祉の国庫補助負担金の一方的削減は、法律で国がその負担割合を決めているものを削減するという、まさにむちゃくちゃな責任放棄であります。税源移譲が行われた一方で地方交付税が減らされ、地方交付税が財源に多くを占める我が町のような自治体は、財政的に大きな困難に直面しています。地方交付税制度の本来の任務である財源保障と財政調整機能を充実させることが極めて重要であり、それが住民の福祉を保障する総額を確保する道だと思います。


 そこで、自民・公明政権の道州制は、どのような形で今進められようとしているのかということでありますが、自民・公明政権は道州制の本格的な導入を進めようとしていますが、この動きは、財界の全面的な後押しによって進められているのが大きな特徴となっています。


 政府の21世紀ビジョン、日本経団連の前会長である奥田氏が打ち出した奥田ビジョンは、共通して、道州は10程度、人口30万人程度の基礎的自治体、つまり市町村のことですが、を300程度にするという構想であります。仮にこのようなことが強行されるならば、我が鳥取県のような地域は完全に破壊されかねません。県という行政機関がなくなり、県内すべての市町村が鳥取市と米子市の2つの自治体に再編されるようなことになれば、琴浦町全体が丸ごと切り捨てられてしまうことは、火を見るより明らかではないでしょうか。


 二大政党づくりのもとで政権の奪取を目指す民主党は、この問題では、自民・公明政権と考えを同じにしながら、悪政の先取りをする役割を果たそうとしています。


 昨年暮れに決定した民主党の政権政策によれば、民主党が考える新しい国の形として、国と300程度の基礎的自治体にすると。つまり、道府県はもとより、道州の形さえもなくしてしまう。市町村に都道府県並みの仕事をさせるという構想であります。


 日本共産党は、地域で住民が安心して暮らすことができる自治体をつくる。そのためには、地方自治体がもっと充実し、発展する必要があると考えています。そのためには、顔が見え、基礎的自治体として住民がよく見える大きさ、規模があり、強制的な道州制の導入には断固反対であります。


 田中町長は、今の道州制の導入をしようという動きについて、どのような見解をお持ちでしょうか。この際、町民に、答弁を通じてあなたの考え方をお示し願いたいと思います。


 2つ目の問題は身近な問題であります。


 国道交差点の信号及びJR踏切の待ち時間の短縮についてであります。


 国道9号丸尾交差点の信号が、これは東伯自動車のところでありますが、駅前交差点と徳万交差点の信号とリンク、つまり系統式になっておりません。そのために、9号線に出たり、あるいは横切る待ち時間が異常に長いということになっています。


 極めて短い区間にある3つの信号を系統式にして、9号線の流れを確保しながら、わき道からの合流、横断の待ち時間の短縮を公安委員会などに働きかけるべきではないでしょうか。町長のこの問題に対する答弁を求めます。


 次に、JRの踏切の待ち時間の問題です。


 JR、公共交通機関である鉄道では、我が町は鉄道過疎地域と言ってもいいような条件に置かれています。つまり、倉吉駅から因美線を経由しての関西圏へのアクセス、米子から西の伯備線を経由してのアクセスのちょうど谷間に位置します。このような中で踏切の改良は遅々として進まず、一里松踏切のように、前後に歩道が整備されているにもかかわらず、歩行者は踏切部分になれば、車道に出て歩かなければなりません。バリアフリーの町づくりが叫ばれている中で、極めて危険で不合理そのものな状態となっています。


 さて、本来の踏切の待ち時間のことですが、浦安駅西側の金市踏切と一里松踏切の待ち時間を何とか短縮できないかという問題であります。


 町の商工観光課を通じて調べてもらったところ、JRでは、特急が100キロで走った場合、1キロ手前、時間にして40数秒前に遮断機がおりることを基準にしているそうです。では、特急はどの程度走っているかといえば、この区間は特急「まつかぜ」が5本程度でしょうか。特急「おき」が1本、合わせて6本。上り下りにして12本であります。特急列車が通過する40数秒前に遮断機がおりるのはいいのですが、問題は、それ以外の列車が通過するときもこの基準で遮断機がおりてしまう。一般の車両が待たされるという点であります。


 すべての踏切は、駅にとまる普通列車であろうが特急列車であろうが、その基準で、1キロ手前を列車が通過すれば、その先すべての踏切の遮断機がおりてしまうというシステムになっています。つまり、金市踏切、一里松踏切では、40数秒の時間と駅の停車時間、これは30秒から1分、時には3分から6分もあるそうですが、それに加えて、列車の加速、減速時間のロス、この間が遮断機がおりて、歩行者も車も待たされる時間になるわけであります。


 これはどう考えても不合理そのものではないだろうかと思います。一里松踏切では、50台、100台の車を待たせて、目の前を1両の列車がお通りになります。長々と待っている車はアイドリング状態でありますから、CO2の排出削減のためにも、バリアフリーの町づくりのためにも、町としてJRに対して改善を求めるべきではないかと思いますが、町長の答弁を求めます。


 3番目に同和問題ですが、先ほど石賀議員の質問に対する答弁をお聞きしました。今度の議会が、この問題について我々は長く我々の主張をしてまいりましたが、歴史的な議会になるのではないかという予感を持ちながら質問をしたいと思います。


 35年間同和対策事業を取り組んできたわけですが、国の施策が終了して5年になる節目であります。情勢は大きく変化をいたしました。この間の同和不祥事などを受けて、部落解放同盟自身が行政への依存から自立へというスローガンを掲げざるを得ないまでになってきました。これは当然のことでありますが、また、同和行政を終結する自治体が広がっています。


 長野県で御代田町という町がありまして、町の同和行政の乱脈の批判から、日本共産党の町会議員が、何と告示1週間前に住民多数から強烈に出馬を要請され、決意して選挙に出ました。その結果は見事当選で、長野県で2人目の共産党員首長が誕生いたしました。


 人口50万人の東大阪市長に長尾共産党市長が返り咲きました。これは、一度落選した共産党の元市長が返り咲いたということは初めてのことであります。背景は同和問題でありました。早速、長尾市長は新年度予算で、つまり07年度予算で同和予算を廃止を提案をいたしました。


 2002年、高知県の橋本知事は国に先駆けて同和関連予算の廃止をしています。


 2004年、当時の長野県、田中知事は、同和行政と同和教育を廃止をして、今では県内の市町村で同和予算の縮小、削減が進んでいます。御代田町もその一つであります。


 鳥取市においても、同和対策特別事業の廃止を審議会に諮問をいたしました。今後は一般対策に移行する方針を明確にしています。


 島根県においても、同和対策を終了し、一般対策に移行すると県当局が言明いたしました。


 琴浦町の行革審議会は1回目の提言を行い、今後の課題として、就学奨励金に所得制限を取り入れるように指摘しました。同和地区の子供たちだけに所得制限を取り入れて、制度そのものを残すことはさらなる混乱を呼び起こし、道理がありません。


 各地で解放同盟の幹部や同和地区出身者の不正、乱脈が相次いで発覚し、マスコミも解同タブーを崩しつつあります。


 しかし、琴浦町の総合計画審議会の答申は、琴浦町総合計画の基本構想と基本計画では、現在行っている同和対策と同和教育を10年間続ける、少なくとも5年間は具体的な事業としての現行同和対策と同和教育を継続するという答申を出しました。この議会に提案をされています。


 この問題をめぐる現在の情勢はこんなところになっていますが、きょうは主に3つの点について、立ち入って冷静な議論をしてみたいと思います。建設的な議論になるように期待をしています。


 まず、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例は、これは憲法に違反する条例ではないかということであります。部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例が、同和特別対策の根拠になっている条例であります。この条例の第3条は、町民の責務として、町民は相互に基本的人権を尊重し合い、部落差別を初め、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、みずからも差別を助長したりする行為をしないように努めるものとする、こういう規定であります。内心の自由を保障した憲法19条に反し、違憲条例であると思います。これは町が進める同和対策と同和教育が正しいもので、町民に対しては無条件にこの施策に協力することを求めています。


 例えば私は、琴浦町の行っている同和対策と同和教育は、差別拡大再生産論と、部落民以外は差別者だという、部落排外主義という2つの点で間違っていると思います。これは私の思想であり、良心であり、内心でもあります。当然このことは憲法に保障される私の基本的人権であります。しかし、この条例によれば、町民の責務として、思想、内心に反してでも町の行う施策に協力しなければならないことになります。これは明らかに憲法と両立し得ないものではないでしょうか。


 すべての基本法である憲法の尊重義務が優先し、町の条例は廃止するか、見直さなければならないと思いますが、町長はこの点についてどのように思いますか、お答えください。


 次に、何が正しいかという問題であります。


 琴浦町総合計画の施策の大綱の中の人権・同和教育の充実では、人権については住民一人一人に正しい理解と認識を深め云々となっています。何が正しいのかは行政が決めることではなく、町民一人一人がみずから考え、決めることではないでしょうか。多くの場合は、殊さらに行政が正しいと強調する場合には、誤ったことをやっている場合が非常に多いのです。


 人権・同和問題で、この「正しい」という表現は、行政文書の多岐にわたって記述されています。これは他の行政施策の記述では全く見ることのできない、異常なことであります。琴浦町において、人権・同和問題に関して何が正しくて何が間違いなのでしょうか。具体的に示していただきたい。何か禅問答のようになりますが、この項は町長と教育長の責任、役割分担で、教育長の方に質問を振りたいと思います。


 同和対策を継続しなければならない差別の実態はどうなっているのか。


 これまで、私は同和問題について何回か質問をしてきました。それは地方政治における現在の最も改革が求められている問題だと思っているからです。とりわけ、未曾有の地方財政危機のもとで、特定の地区住民出身者だけに限定した減免徴収猶予、ばらまきに近い優遇の廃止は緊急の課題となっています。これまでの論戦の中で、同和対策を継続する理由は、要するに、いまだに差別が存在する、進学率が低いといったものであります。


 差別の存在とは、鳥取県の行った調査、これは11年7月ですが、どうなっているでしょうか。教育水準。高い、普通、合わせて71.2%。就労。安定、まあまあ安定55.0%、不安定10%。環境。よい、普通75.2%、余りよくない6.5%。結婚。もはや不利な条件ではない25.2%、不利な条件になっている47.3%。これは7年間で、不利な条件じゃないのは10ポイント上昇し、不利になっているも10%減少している。逆転現象が急速に進んでいます。


 鳥取県、法務局人権擁護課に相談のあった人権相談は、17年度の場合、3,984件の相談のうち、同和問題の相談件数は0.7%、27件にすぎません。差別待遇の相談の157件のうち、高齢者の相談が22件、障害者の相談が20件と、大差ありません。


 また、鳥取県同和対策課に寄せられた差別事象を5年間にわたって見てみました。14年度は24件、15年度26件、16年度16件、17年度18件、18年度3件。合計をすると、落書きが53件、61%、差別発言が24件、28%、これを合わせると90%です。投書が2件。その他が8件。合計87件で、1年平均すると17件であります。合併前の市町村は39市町村、合併後は19市町村。1年間に1つの町の数にも満たない件数であります。


 今日は同和地区住民の皆さんと町民の努力、膨大な予算をつぎ込んでの同和対策により、今や特別対策を連綿と続ける必要はないと思いますが、改めて町長の見解を伺って、さらに議論を深めたいと思います。


 いい機会ですから、どのようになったら特別対策をやめることができるのか。そこのところも考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で演壇からの質問を終わります。ひとつ時間が押していますので、簡潔明瞭によろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきたいと思います。


 簡潔明瞭にということでありますが、道州制につきまして、まずお答えを申し上げたい。


 道州制について町長の考え方はどうなのかということであります。いろんな考え方がございます。動きといたしましては、この2月に、有識者の14人で構成する、政府の道州制ビジョン懇談会が開催をされておりますし、3年後をめどにビジョン策定を目指す、安倍内閣の方針の下で、まずは平成19年度末までに道州制の理念や大枠に関する中間報告をまとめたいというようなことのようであります。


 初会合では、道州制の導入が適当とした平成18年2月の第28次地方制度調査会の答申について説明を受けて協議がなされたようでありますけれども、江口座長は、終了後の会見で、あくまでも参考、これを出発点にしない。我々としてのスタンディングポイントを決めていく考えだという発言をいたしております。要は、これからの議論ということのようであります。


 また、全国町村会は、政府・与党内で本格化するこの道州制議論に対応するため、検討組織を設置をいたしまして、基礎的自治体のあり方を初めとして、市町村に大きな影響を及ぼすこの道州制につきましてさまざまな角度から検討を進めて、町村会としての方向を見出していくという考え方のようでございます。


 これらの動向というものを注視をしていかなければならない、関心を持って見守っていかなければならないというふうに思いますが、御指摘のような御意見もたくさんあるわけで、私は決して早く飛びつくような制度ではないと考えております。今の政府や国家公務員、たくさんの職員が働いているけども、彼らはどうなっていくのか。あるいは本当に道州制をやって、地域間格差というものがなくなるのか。あるいはまた、行政が住民の手からどんどんどんどん遠くなっていきはしないのか。いろんな課題があります。そういった課題の解決が目に見えてこない。そういう状況の中で、やれ、道州制だというようなことで、早く飛びつくような考え方には私はなれない。そういうことであります。


 それから、国道及びJRの踏切、あるいは信号の待ち時間でございます。


 確かに長い。長いが、しかし、国道9号線の信号機は、県警本部の交通管制センターで集中制御をされているということであります。車両感知器で感知した、その時々の通行、車両数、あるいはスピードをコンピューターで分析をいたしまして、国道9号線の渋滞を緩和するように、信号機をコントロールしていくということであります。


 したがって、国道を通る車がいかにも優先をされるということでありますから、横しから出る車は大変長くなるということであります。私も常に利用しながら、本当に9号線に入るときというのは大変いら立たしい気持ちになるわけであります。そういったようなことはありますし、がしかし、一方的にコンピューターに任せるのがどうなのかというようなこともありますけれども、おっしゃるような要望はやはりしていかなければならないなというような考え方であります。


 JRの金市踏切や一里松踏切につきましては、さっきおっしゃったように、時速100キロで走っておる特急列車を基準に考えて、そして、42秒前に遮断機がおりるという想定ですべて動いておると。42秒前というのは1キロメートル手前でございますから、下り列車の場合、一里松踏切の1キロメートル手前は、浦安駅よりか東側に100メートルの位置になってしまう。したがいまして、浦安駅に入る前の時間から減速をして、とまって、また加速をして出ていって、あの一里松に着くまでの時間というものがかかってしまうと。


 今までそういったことで一番長いのは、午前7時11分浦安駅発の下りが200秒。200秒といいますと3分以上でありますから、待っていても大変長い。これは待つ者にとってはほんに耐えられないような時間でございますが、しかし、これは基準によってそのようになっているということでございます。


 例えば特急は、おっしゃるように、極めて少ない12本というような状況の中で、何とかならないかというようなことにつきましては、要望はJR西日本に届けてまいりたいというふうに考えております。


 さて、同和問題であります。憲法に条例が違反するのではないかということであります。


 この条例は現存する部落差別を初め、あらゆる差別によって、今なお人間の尊厳が侵されていることに考えまして、法のもとに平等を定め、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとって、すべての町民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人一人の参加により、差別のない、住みよい琴浦町の実現に寄与することを目的といたしまして、平成16年9月の合併と同時に成立しておるものであります。


 同和対策審議会の答申では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとうたっております。憲法等を十分に踏まえた条例であると思っております。


 我が町にとりましても大変重要な条例であるというふうに思います。特に町民の責務を明記したことにつきましては、国民的課題として責務を明記しているのでありますが、部落差別を初め、さまざまな差別は人為的につくられたものでありまして、町民一人一人がみずからの課題としてとらえて、行政と一体となって、部落差別を初め、あらゆる差別のない、一人一人を大切にした住みよい琴浦町を築いていくという強い意思をあらわしたものであります。御理解を賜っておきたいと。


 議員がおっしゃいましたが、部落民以外はすべて差別者だというような考え方に決して立っておりません。みんなが差別の立場になり得る。みんなが差別者の立場に立ち得る。そういう考え方でもっての同和対策事業を進めている、同和教育を進めているということにぜひ御理解を賜っておきたい。


 どのようになったらこの同和対策や同和教育をやめるのかということでありますが、御案内のように、あなたもおっしゃいましたけれども、まだまだたくさんの差別の実態というものがある。その被差別の立場の皆さんのいろんな立場がありますが、身を置いて考えてみたときに、やはりこの差別の解消に向かっての取り組みというものはこれからも重要なのかなと。みんなが、本当に生きていてよかったという社会、そういったものを、被差別の立場であるがゆえに、今でもなおかつ結婚で苦しみ、あるいは差別で苦しむ。そういう立場の人たちがまだまだたくさんあるということに思いをいたせば、やはりこれからも続けていかなければならない営みであるというふうに考えているところであります。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 青亀議員にお答えいたします。


 互いに人権が尊重され、差別のない住みよい町づくり、これは町民みんなが願うところでございまして、私たちを含め、町民として皆さん一人一人がそういった問題をみずからの問題としてとらえ、解決に向けてできるところから取り組んでいく、こんなことが何よりも大切なのかなと、こういうぐあいに思っているところでございまして、9月議会でもお答えしましたように、同和教育は部落問題の解決という目的から始まり、一人一人の生き方を見詰め、暮らしの中にあるさまざまな差別や人権問題に気づき解決していく取り組みへと発展してきた教育だろうと、こういうぐあいに思っておりますし、また、人権・同和教育はだれのためにするということではなく、みずからの生き方やあり方を問い直しながら、ともに幸せに生きることのできる社会の実現のための営みであると、こういうぐあいに考えておりまして、人権尊重の町づくりを標榜している本町にとりましては、みんなで考えていかなければならない重要な営みのある一つの教育ではないかと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 道州制の問題ですが、私はその基礎的自治体というのは、そこに住んでいる住民と行政がお互い顔が見えて、意思の疎通が図れる単位というのが一番のやっぱり基本だと思うんです。


 それで、300という基礎的自治体の数は、衆議院の小選挙区の数と一緒なんです。それで、鳥取県の場合およそ60万ですから、天神川から1区、2区分かれていますが、要するにそういう2つの基礎的自治体にしようではないかという構想であるわけです。


 これはこのとおりうまくいくとは私は考えませんが、この点では日本共産党の私たち議員の考え方と、それから、ここにおられる議員の皆さんや町長さんを初め執行部の方々も、こんな乱暴なことが許されていいのかというふうな形では、一緒にやれる課題でもあるのではないかなというふうに考えていますので、今、町長がおっしゃいましたように、早く飛びつくような制度ではないという答弁を受けて、さらにこの問題をお互いによく注意しながら、変な反動的な動きに対して、ともに力を合わせて、地域と町を守るために協力、協働していきたいというふうに思います。


 その点で、きょうの議論が道州制について、町民の皆さんも、そんなこともあるのかということで理解が深まれば、質問に取り上げた意味もあったのではないかなというふうに考えます。


 国道の信号待ちの問題は、通勤で町長もあそこを通っておられるので非常によくわかるんですが、あそこの信号をおりたところに米原建設という会社があるんですが、彼らはよくしたもので、ダンプに乗ってそこに来たら、おりて押しボタンを押すんですよ。でないと変わらないんです。だから、あそこの信号を調べてみますと、駅前の信号を親にして、それから次の西側の信号が子機になっているんです。その次の丸尾の信号はいわゆる集中制御で、押しボタン式なんです。だから、その3つの信号を同時にとめて、その3つの信号から枝道から出る車を全部さばいてしまえば、交通停滞も何もなくスムーズに流れるんです。だから、あの2つの系統式信号をさらにもう一つ系統式信号にすることによって、あの3つの信号が、9号線は同時にとまって、また同時に動くというような形になるんです。


 これはなかなかアイデアとしてはいいと思うんですよ。さらに行くと、八橋の遠藤石油のところの信号もいろいろ問題もあるんですが、これはコンピューターで交通量をはかりながら制御するという形でいたし方ないんですが、こういう改善を、ひとつ町として、公安委員会が管轄で、それで警察が窓口になると思いますが、田中満雄という名前でやられると改善すると思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 JRについては、そうなんですよ。それで、皆さん思っておられるんです。それで、これは住民の声をもう取り上げているんですよ。ですから、行政として、JRに対してやっぱり強く求めていく。必要ならば、住民運動で署名運動でも取り組むべき課題かなというふうに思っているんです。本当にあの一里松の踏切の長いときにはひどいんですよ。その間、みんな車をとめられて、アイドリングしておるんです。踏切の改良も遅々として進まない。歩行者が、踏切のところになくなったら車道に出ていかなければならない、前後は歩道ができているのに。これは不合理なんです。ですから、これもひとつよろしくお願いしたいと思います。何と共産党さん、一緒にやろうじゃないかということだったら、大いに協力してやりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、同和問題ですが、石賀議員の質問に対して、固定資産税について減免所得割を考えてみたいという答弁でした。


 きょうの行革審議会の中に、進学奨励金についても所得制限を加えるべきではないかというようなことが今後の課題として上がっていました。


 私は、固定資産税というのは、これは人頭税といいますかね、所得によってとやかくする税ではないんですね。頭割りでかけるような税金なんですよ。だから、そこに所得制限を持ち込むというのは、これは変なことになっちゃうんです。


 それから、進学奨励金にしたって、同和地区の人たちだけ所得制限をして、所得の低い人にそのお金を支給する。じゃあ、一般の人の低所得はどうするんだ。これが公平ですか。公正ですか。


 だから、そこに変なものに所得制限とかなんとかややこしいことを入れるから、余計におかしくなるんですよ。だから、これはこういう1つの自治体で年間1件にも満たないような落書きやたわいもない言葉狩りのような差別発言しかないのに、続ける必要があるのかと。これは多くの町民の皆さんがその必要性はないと言っている。


 本来、同和対策事業は、同和地区の住民の方が自立することを目標にしてやっているはずですよ。だから、同和というんです。同じく和するんです。


 30年間時限立法として続けられたものが継続され、継続され、来た。5年前に国としてはなくなった。で、5年間たった。全国の自治体でも見直しが大きく進んでいる。そういうときに、町の発表した総合計画は10年間、基本計画は5年間続けると言っているんですよ。町長の答弁とも違うんですよ。じゃあ、一体その総合計画なんかは紙切れにいろいろなことを書いているけども、実効あるものなんですかということを言いたいと思うんです。


 町長、憲法の問題を私言いました。これは、実は教育基本法や憲法9条改悪の運動の中で到達した私の理論的水準なんです。これは憲法では、内心の自由、思想・信条の自由が個人の基本的人権として認められている。ところが、条例では町民の責務として、同和問題についていえば、部落解放同盟の考え方に基づいた施策を実行しなければならないとなっています。これは内心を侵すものです。そう思いませんか。まずこの辺でどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えしましょう。


 固定資産税につきましては、これは所得云々する問題ではないということであります。いかにも固定資産税につきましても、このたび所得制限を入れようということにいたしました。それは、だれからも、どんなに苦しい生活の立場の人であっても、固定資産というのは、資産があれば、家があればかかってくる。そのときに生活が大変苦しくとも、税金を払わなければならない。そういうようなことを考えますときには、やはり私は固定資産税であっても所得制限というものを設けまして、裕福な人は、生活のできる人は、これは減免する必要はない。これは所得制限を設けるべきだということでありまして、まずは所得制限を設けて、そして、生活のできる人たちには税金を納めていただくということにまずはやりたいということで、先ほどの19番議員さんにはお答えをしたところであります。


 ただ、おっしゃるように、1件にも満たない差別事象をもってそういったことが必要であるかということでありますが、恐らく教育委員会は把握をいたしておると思いますが、決して差別の実態というのは1件や2件ではない。そしてまた、それが表に出ているものが仮にそうであるかもしれないけども、私どもは表へ出ていない部分で、どれだけの差別で泣いている人があるかということもよく知っている。


 そういったことを考えますと、私はこの同和対策事業というものは必要でもあるし、憲法持論もおっしゃいました。自分の、みずからの個人的な水準で内面の自由というものについても触れられました。しかし、それと内面の内心の自由があっても、じゃあ、差別をする自由があるのかないのか。人をおとしめる発言をしてもいいのか悪いのか。いろんな方面からもやっぱり考えてみる必要があるのかな、行政は。そのように思うんです。


 私は、やはりあなたがおっしゃるように、早くこういった事業をやめたい。それは私よりか、被差別の立場の人が一番そう思っておられると思う。そういったことを考えて、私は差別撤廃に向けて一生懸命努力するが、19番議員さんにも言ったように、しかし、所得のあって生活のある程度楽な人はここでは我慢しましょうよという方針に変えさせていただくということであります。どうぞ御理解を賜りながら、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 田中町長とはこの問題でいうとなかなか意見が合わないんですが、そういう時代になって、そういうことを望む町民の方が非常に多くなっていると。私は同和特別対策を特定の地域や出身者だけに限定したものはやめて、全町民を視野に入れた施策に移行しようではないかと。その中で、もちろん人の基本的人権を侵す差別はだめです。が、低所得の人に対する支援、福祉を強化する。高齢者や女性や、あるいは障害者や、いろんなそういう社会では弱い立場の人たちがおられる。それらの人たちにしっかり目を向けた、行政全体を、町民全体を目を向けた、そういう21世紀型の地方自治体にすべきではないかと、こういうことを言っているわけであります。


 当然、その中では同和地区に暮らしておられる方で、低所得だったり障害を持っておられる方なんかは、そこで拾い上げてフォローするということなんですよ。特定の地域や特定の出身者だけを限定したいろんなことをやるからおかしくなるんです、逆に。拡大再生産されるんです、差別が。それを行政が応援しているんですよ。ということを指摘して、歴史的な3月議会になると思いましたが、ちょっと歴史が、前に進みかけている水が、なかなかちょっととまっているようで。


 それで、次の、時間がありますので、次に行きます。


 正しい道、これは教育長さんの方です。私は正しくないと思うんです。行政が「正しい、正しい」言うと、間違ったことを押しつけるときに使うんです。行政というのは権力なんですから。これは古今東西そうなんです。だから、そこは正しいということを余り書かないで正しさをわかってもらわんと、本当の正しいということではないんですよ。


 だから、ここにいろいろあるんですが、2006年度町同和教育部落懇談会の資料があります。ここのところで、朗読劇をやろうではないかということで、これは全町統一だと思いますが、こう書いてあります。


 太郎というのがいるんですね。被差別部落の人たちのために部落差別をなくさないといけないんだとか、こうやって、被差別部落、これは行政用語にもたくさん出てくるんです。被差別部落というのは同和地区のことを指しているんです。差別してない部落。被差別だから。差別してない部落。じゃあ、一般の部落は差別しているということになる、言葉からいったら。日本語はそうでしょう。


 じゃあ、その被差別部落云々ということで、同和地区を指しながらいろいろなことをやっている。それで、それは私が言ったように、部落排外主義なんです、部落民以外は差別者だという、誤っている最大の問題は。それが正しいということを行政の文書の中にわんさか書いてある。これは正しくないんです。


 その点について、いささか禅問答的になりましたが、お答え願わないと、これは心の問題でもあるし、精神的な問題でもあるし、教育という分野からいうと重大な禍根を残す問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほどお答えしたような内容と同じようになるかもしれませんけれども、これまでの同和教育をちょっと振り返ってみますと、いわゆる同和教育は1950年代に学校教育の中で、いわゆる被差別部落の子供たちの長期欠席であるとか、あるいは不就学をいかに解消するか、そういったことを出発点にして取り組まれながら、その取り組みの中で一人一人を大切にした教育、あるいは被差別部落の子供を初め、障害のある子供たちの、社会的に弱い立場に置かれている子供たちの人権を保障する教育へと発展し、いわゆる保護者や地域の関係者と取り組んできた経過がございますが、一方では、社会教育の中でも、そういったことに対する行政が主催する研修でありますとか、あるいはPTAあるいは職場等でさまざまな同和教育等の取り組みが行われてきて、その結果、差別してはいけないという意識にとどまらず、一人一人の生き方を見詰め、人間としてのより豊かな生き方をしようとする人の輪が広がり、先ほど、あるいは9月議会でもお答えしましたように、自分たち一人一人の生き方を見詰め、暮らしの中にあるさまざまな差別や問題に気づき解決していく教育へと発展し、また、その問題は人権・同和教育、いわゆるだれのための問題ではなく、みずからの問題である。いわゆる同和教育は人権問題の当事者、いわゆる被害者にも、あるいは加害者にもなり得る存在であるというようなことを考えながら、いわゆる何ていいますか、互いに人権が尊重され、差別のない、住みよい町づくりをしていくためには、お互いがそういった部落問題を初めとして、あらゆる差別の問題に気づき、お互いがかかわり合っていく。人権尊重をされた町づくりにしていく。こんなことが必要なのかなと、こういうぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 短く短く努力しているんですが、12時を過ぎまして申しわけありません。


 最後になろうかと思います。


 教育長さんにお答えしていただいたんですが、そこら辺が間違いなんですよ。


 人権というのは普遍的な問題で、同和問題は人権の中の一分野なんです。ところが、間違っているのは、人権という広い普遍的な、国際的にも共通する人類共通の問題等の上に同和問題を置くからおかしくなってくるんですよ。


 それで、糾弾等々、いろいろなことがやられました、この長い間の中には。基本的人権を要求する運動や闘いの中で、相手の基本的人権をじゅうりんしても平気な運動が随分やられてきた。そこら辺の問題を解消しないとだめなんですよ。


 だから、今やっていることは非常に問題がある。私が言ったように、そういう21世紀型の人権を大切にした社会をつくるためには、一歩抜け出さなければならない。皮を一皮むかなければならない時代になっているんですよと言っているんです。それは同和問題という狭い範囲じゃないんです。一般に広く町民全体を視野にした施策を町民は期待しているんです。それにこたえるべきだというふうに指摘しておきたいと思います。


 町長は早くやめたいと、これは町長です、言われました。早くやめたいならやめましょう。やめたところはたくさんあるんだから。幾らでも紹介しますよ。一緒に視察に行ってもいい。


 例えば2つの町が合併しました。町長が2人おったのが1人になった。助役も1人になった。議会も人数を減らした。それなのに、どうして同和地区の生活相談員は2人いるんですか。同和教育推進委員はどうして2人いるんですか。1人にしないんですか。一体公民館にどれだけの町の予算を使っているんですか。じゃあ、隣保館や、あるいは同和地区の公民館の修繕に一体どれだけお金をつぎ込んでいるんですか。5倍、6倍ですよ。


 自立するということはどういうことなんですか。こういうことを続けることは、自立を逆に妨げるし、行政に対し、おんぶにだっこになるじゃないですか。


 地区公民館は一体、館長さんは幾らで年間仕事をされているんですか。公民館主事は半日勤務でしょう。ところが、隣保館には何人正職員がいるんですか。何人嘱託職員がいるんですか。何人生活相談員がいるんですか。何人同和教育推進委員がおるんですか。


 財政危機だ財政危機だと言うんだったら、まずそういうところを、一発でいかなくても、段階的にでも改革、改良しないとだめじゃないかと言っているんです。勇気が要るんだ、それは。仕方がないんです、それは。改革には痛みを伴うんです。ここだけを改革しないでおいて、ほかのところを幾ら手をつけようったって、町民が理解しないんですよ、これは。どういう状態になってやめるのか。今、改革が何を求められているのか。最後にこの質問をして終わりますので、突っ込んだ、歴史的な答弁を期待します。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) どうも先ほどの質問が途中から私の方に回ってまいりました。よく聞いておりましたら私の質問だなと思って聞いとったんでありますが、町が一つになったのに、どうして指導員が2人いるのかと。それは差別が現存しているから、差別の実態があるから、差別が実態が厳しいからであります。ひとえにもうそれだけのことであります。そして、公民館主事は半日勤務ではありません。ちょっと認識を改めていただきたい。公民館主事の待遇は、町が一緒になってから変わりました。昔はそういうことだった。今度は変わったんです。決して半日勤務ではございません。給与制を当てはめる、公民館活動に頑張っていただくということにしております。


 自立するということはどういうことかということであります。自立を助けるためにこそいろんな事業をやっています。まだまだ歩いてみてください。金が入らない立場の人たちの中には、いかにも建設業者、勤めている人たちが多い。今その建設業者というのが、農業も大変だけども、大変な苦しみにある。だって、事業が、国の事業や県の事業が半分以下になった位置で、民間の事業は御案内のとおり。じゃあ、どこにしわ寄せが行っているか。まさにそういった職場に長いことつかざるを得なかった。いや、誤解を与えたらいけませんけども、皆さんがそういう仕事についているんだけども、その比率が圧倒的に多い。ここのところを誤解をしないようにしていただきたい。みんながそういう仕事についているんだけども、本当に苦しい立場の人たちというものが圧倒的に多いということであります。


 自立を助けるためにどういう施策ができるのか。それはやっぱり行政としてしっかり考えていかなければならない。財政危機だと言っておきながら、手をつけないでどうするのかということであります。財政がこういう状態だからこそ、じゃあ、所得制限を設けましょうよとか、減免の幅を縮小しましょうとか、先ほど申し上げた。これも一挙にはというのはなかなか難しい。これは激変緩和措置を設けながらでも、だんだんそういう形にしていくのかということであります。


 御案内のように、いろんなことがありました。でも、差別の現実というもの、差別の実態というものが厳しく私には見えています。多くの皆さんは、それは被差別部落の問題だというふうにとれば、それはもう全く問題になりません。でも、みんなの問題なんです。みんな、だれが、どこで、どういう立場になるか。そのことを考えながら、私はどの立場になっても、差別をされる立場というものは、救うことのできる行政でないといけないというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、ここで暫時昼休憩いたします。昼休憩は、再開は1時15分から再開いたしますので、よろしくお願いします。


                午後0時12分休憩


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                午後1時15分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が所用のため、副議長の私がかわって議事進行を行います。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は自主財源の確保について、町長のお考えを尋ねてみたいと思います。


 三位一体改革のもとで、交付税など依存財源は年々減少し、基金よりの繰入金は、19年度6億円にも増しています。基金もこの状況で推移すれば、あと3年ないし4年で底をつく状況にあることは言うまでもありません。


 財源が減少すれば、新規の事業等を縮小し、以前、赤碕町時代経験いたしました我慢の行政を行うことも一つの選択肢かもしれませんけれども、現在そういうこともなかなか大変な時代です。議員、職員の削減による人件費削減、補助金、交付金、物件費、扶助費等の適正化と見直しだけで解決するというものではないと思われます。


 財源が減少すれば、財源の確保が求められると思います。一度に大きな財源をつくるということではなく、小さな事業でも収入を確保し、自主財源を積み上げていくことも大切ではないかと考えております。


 平成17年12月議会に、町収入のアップを図るために企業広告等、通信封筒の裏側活用を提案いたしました。そのとき、前米田町長の答弁は、小さな我が町の場合は、商売をしている方から指摘があるなど、変なあつれきを残さないようにしなければならない。だから、取り組めないというような回答でございました。


 町の自主財源を少しでも確保し、行政に活用していくためにも、各種封筒の裏側を有効活用する。でき得る範囲でいい。公共施設等の玄関マット、ことうらバス等の企業広告を町内公募され、自主財源確保に努められないか、改めて、田中町長のお考えをお伺いいたします。


 東伯農業水利事業も30数年かけてようやく竣工いたしました。農業経営に今後大きく貢献するものと期待するものです。その中で、船上山ダムの水活用についてお聞きしたいと思います。


 このダムは、直接下流域に水を放流し、旧赤碕の250ヘクタールの水田へ用水補給のために、毎分6トンの水を排出しております。この水量を利用した水力発電を計画され、財源確保に取り組んでいかれないかお伺いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたしたいと思います。


 財源につきまして大変御心配をいただいておりまして、ありがたいと思っておりますが、先ほどおっしゃいましたように、我慢の行政というわけにはいかないというような言葉がありましたけれども、ここはこういう時代になりますと、やはり町民の皆さんにも、そしてまた行政にかかわる皆さんにも我慢という、この言葉には真剣にやはり考えていただかなければならないものかなというふうに思います。


 ところで、広報紙等の活用でございます。


 広報媒体や各種印刷物や、あるいはまた庁舎関連施設等に、公共スペースに有料広告ということは、自治体もそういったことを活用する自治体もふえてきつつあるわけであります。全体的には、都道府県では65%、市区では49%、町村では20%がそういったことに取り組んでおるということのようでありますけれども、最も多いのは広報紙の活用でございます。そのほか、おっしゃるように、封筒とかいろいろありますが、特に我が町ではコミュニティーバス等もあるわけであります。これもおっしゃるとおりであります。


 町の広報紙等の活用は、現在では中部では倉吉や北栄町がやっておるわけでございますが、1回に1万から数万円というようなことで、募集があれば載せているということのようでございます。公序良俗に反する内容等はもちろんだめでございます。いろんな問題もあるわけでございますけれども、おっしゃるように、自主財源の確保というような、あるいはまたもう一つは町内企業の育成というような面からも、有料広告の検討を進めたいというふうに考えているところであります。


 封筒についてのお話がありましたけれども、これにつきましては、さきの町長が非常に難しいというようなことをおっしゃったというようなことがありますが、そういったようなことも考慮に入れながら、その可能性につきまして検討をしてまいりたいと考えているところであります。


 ことうらバスにつきましては、これは日ノ丸自動車に運行を委託しております。広告主の募集も同社が行うことになっております。広告掲載は、すべてのバスで車内広告の掲載が可能でございます。現在のところ、船上山線等につきましては、広告主からの応募がないというようなことでございますけれども、費用対効果の点で応募がないのかなということが考えられますが、おっしゃるように、幾らかでも町の財政に寄与できるというのであれば、日ノ丸自動車にも積極的にこの広告をとるようにお願いをしたいと思いますし、我が行政としましても企業に働きかけもしてまいりたいというふうに考えるところであります。


 船上山ダムでございます。放水路の水資源を活用する計画は考えていないかということであります。この船上山ダムの貯水を利用して、監査廊を通って下流へ放流水を流しておるわけでございます。


 小水力発電によりまして維持管理費の節減効果を、東伯地区国営かんがい排水事業の推進協議会の中で真剣に考えたときがございました。その結果、収入としての売電の価格というのがいかにも安うございまして、ペイできないと。7.5円、1キロワット7円50銭というようなことで、計算してみますと、これがまた季節や年によってむらがある。あるいはまた、水量の関係で安定供給が難しいというようなこともある中で、発電施設の維持管理費あるいは整備、電気保安協会の委託費などに年間に大体280万円ぐらい要るでなかろうかというようなことであります。


 これらを平成16、17年、過去の放流量によって売電収入に積算をしてみますと、16年では大体230万円、17年では大体110万円ぐらいだということになりまして、維持管理費に追っつかないという状況であるわけであります。


 以上のようなことから、船上山ダムに一たんは小水力発電所を計画をしたわけでありますが、断念をして今日あるということであります。そういった、水量が安定しないというようなことも、非常に経営上難しい状況があるということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 企業広告の方でございますけれども、先ほど町長は、今後検討していくというようなお話をしていただきましたけれども、私はいろいろとこう見ても、本当で行政においてこの企業広告、先ほども町長の答弁の中にありましたように、そういうことをしていく自治体もだんだんとできてきているということもありますけれども、以前はこういうことは考えられない。本当で自治体はこういうことに取り組むというようなことは考えられないわけでして、それが今現在、少しでもいろんな自治体でも取り組んできたというような経過があるわけでして、自治体がやはり、先ほどから言いますように、本当でお金がなんなってくれば、私は今、参考例でこういうことの3点か何か言いましたけれども、やはり行政としても本当で、ただ税収入を当てにした時代というのはもう過ぎたんじゃないかと。もっとほかに何かお金になることがあったら、それが先ほどにありましたように、水力発電なり、赤字経営になるということになれば、見通しを立てて断念せざるを得ないということもあると思いますけれども、少しでも財源の自主財源を維持していく、ふやしていくという努力は今後町政においても必要かと思いますけれども、その辺のところをちょっと町長にも今後の見通し、そういうことも今後、随時、行政の皆さんのアイデアを募って取り入れていかれるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、大変厳しい状況であるがゆえに、自主財源の確保についてもアイデアというようなものはウの目タカの目で考えなければならない、見渡さなければならないという状況に入っております。特に御案内のような広告収入というようなことにつきましては、これまでは町内の一企業に便宜を与えるというようなことのゆえをもって控えてきたという状況もありますけれども、やはりそういったことも見直しながら、協力をしてもらえる企業があれば、ぜひ広告収入等の一助に持ってまいりたいというふうに考えております。


 要は、自主財源をふやす一番の方法というのは、町民の皆さんにもうけていただくということであります。農業も大変厳しい状況にありますけれども、やはりここは頑張っていただいて、もうかる農業というものはどういうものなのか。1次産業がもうけないと、2次、3次産業等のサービス業等は、もうこれは立ち行かない。そういったことも既に御案内のとおりであります。


 やはり1次産業のもうける手だてというようなものもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、できれば、企業誘致の特別委員会等もあるわけでございますし、この前も大阪に何人かの委員さんが、本当に自主、もう自分で金を出してでも行こうというような思いを伝えてくださいました。そういったような思いの中で、ぜひ企業誘致等も実るように頑張ってまいりたいと考えているところであります。


○副議長(坂本 正彦君) 小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私がこの封筒の裏側利用ということを提言したのも、やはり町内、琴浦町の場合でもいろいろと町外の方に送付する郵便物とか、そういうのだったら結構、町内だけではなくして、町外の方にも多く見てもらえる。そのうちの琴浦町内の企業の方が、やはり宣伝として使っていただく。ただ、町から来たもんですから、どうしても裏を見、裏側からそういうもんが見れば、あ、こういうところの企業が頑張っているんだな、こういうことをしてというようなPRにもなるんじゃないかなというふうに考えたわけで、こういうのに取り組んで、町、企業の広告、宣伝費にもなるわけですし、琴浦町のそういう、こういう企業が頑張っているんだなという、そのPRにもなるというようなことも考えまして、そういうことを、同じ発送をする郵便物の裏側をあけておくのはもったいないじゃないかというような観点でこの点を質問させていただいて、自主財源の少しでも確保になればというようなことも含めて質問させていただいたわけですので、その点を検討をしていただくということでございますので、実施していただくという方向で思っておりますので、最後にひとつその辺を明確に、検討するということですけども、なるべく実施していただけるかお伺いして、質問を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 企業の宣伝ということに封筒の利用ということでございます。


 御案内のように、封筒というのは全国津々浦々まで町の名前を冠して出ていきます。それは町内の企業の名前を冠して、じゃあ、企業の皆さんがどれだけの効果があるのかというようなことももちろん考えなければなりませんが、町としてはまず第一に、町の有効な資源というもの、観光資源であるとか、産業資源であるとか、そういったようなものを町の内外に宣伝する。それは封筒を使って町の姿を宣伝すると。企業に限らずに、そういったようなこともひっくるめながら検討をすべき問題であろうというふうに思うわけであります。


 したがって、前町長がこの封筒につきましては消極的であったということ等も考えながら、あなたがおっしゃるように、実施していただくと受けとめるということではなくて、これは町の全体の活性化に向かってどう活用するかという方面で、その企業の広告も一緒に考えてまいりたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、3項目質問をさせていただきたいと思います。


 第1点、学校給食費未納についてではありますが、午前中に石賀議員がこの質問をされたというふうに伺っとるもんで、ダブるケースもあると思っておりますが、なるべくこれは簡潔に済ませたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 学校給食を実施する全国の国公私立の小・中学校で2005年度全児童・生徒の1%に当たる約9万9,000人の給食費が未納だったということが文部科学省の調査でわかっております。未納の給食費は、総額約22億3,000万円に上っています。鳥取県でも2005年度の未納額が1,127万円になっております。


 学校側を対象にした調査によりますと、未納者がいた小学校は40%、中学校は51%、未納者は小学校で約6万1,000人、これは約0.8%だと思います、中学校では約3万8,000人、これは1.3%に当たると思います。過去数年で未納がふえたと思うは、49%になっております。未納者について学校側が保護者の責任感や規範意識に原因があると考えているケースが小学校で61%、中学校では59%、経済問題は小学校で33%、中学校は34%になっております。


 以上のような結果から見ても、この問題は大変大きな問題だと自分はとらえておりますが、琴浦町の現状と対策についてお伺いしたいというふうに思います。


 続いて、2番目に参りたいと思います。ごみ回収業者を一般競争入札にしてはどうかと思います。


 町財政が非常に厳しい状況にあるということは言うまでもありません。歳入の大幅な増は考えられない現在、歳出をいかに削減するかにかかっていると私は思っております。現在のごみ回収の状況は、独占に近い形で委託されてるというふうに私は思っております。これを一般競争入札にして歳出の削減を図るお考えはないか、お伺いしたいというふうに思います。


 最後、3番目です。一向平の振興についてお尋ねしたいと思います。


 一向平は、何といってもメーンは私は大山滝ではないかというふうに思っております。しかし、大山滝に登る途中のつり橋手前付近で山からの土砂の崩れによりまして現在通れない状況にあるというふうに思います。そのためにお客さんがかなり減っているというふうに聞いております。別のルートで県が工事を行うとのことで、この問題は解消されると思います。


 ただ、通れるようになったからといってお客さんがふえるのでしょうか。中高年の方でグラウンドゴルフを楽しむ方が大変多くいらっしゃるというふうに聞いております。公式なグラウンドゴルフ場でなくてもいいと思いますが、土地を整備してグラウンドゴルフができるようにすれば、バーベキューハウスもあるわけでありますので、この利用もふえるのではないかというふうに私は思っております。


 また、ハンググライダーに興味のある方がかなりおられるようにも聞いております。ハンググライダーが可能かどうか調査研究されるお考えはないか、この点について伺いたいと思います。以上で質問終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 まず第1に、給食費の未納対策についてでございます。


 御案内のように、学校給食は学校給食法によりまして学校教育活動の一環として実施をしている。栄養バランスのすぐれた献立に基づきまして、食に対する正しい知識と食習慣を身につけさせ、また地場産物の活用による地域の郷土料理や行事食などの食文化や産業などの理解を深める大きな意義のある営みでございます。これにおっしゃるように滞納があるということでありまして、私どもも非常に苦慮をいたしておりますし、心を痛めてる部分であります。


 本町でも、小学校ではないんですが、中学校で滞納者があるというようなことで、ここの部分につきましても助役を中心としながら滞納整理班を編成をいたしまして徴収に元気を出してるという状況でありますが、詳しいことは教育長の方で答弁をいたします。


 ごみ回収業者を一般競争入札にして歳出の削減を図る考えはないかということであります。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律あるいは琴浦町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例等によりまして、年度当初に一般廃棄物の処理計画を行政としては策定をしております。その処理計画の目的に、廃棄物を生活環境の保全上支障がないように適正に収集、運搬、処理を行うものということにしております。また、琴浦町の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づきまして、ごみの排出抑制及び資源ごみの分別収集の実施によるごみの減量と資源化を促進するということにしております。


 現在の収集業者には、ごみ収集に関するいろんな問題も克服をしながら適正なごみの分別、ごみの減量化、地域のことも熟知しながら生活環境保全面でも安全で適正にというようなことを考慮しながら収集、運搬をしていただいておる。今日の収集体制、今日の収集の状況になるまでには大変な長い年月を、そして経験を費やして今日の姿にあるということでございまして、一般競争入札にしてはということでございますが、すぐに収集、運搬できる体制を整えて入札に参加していただかなければならない。地域の生活環境保全等に問題が生じないように適正に収集、運搬を行っていただくことができるのかというようなこと。そしてまた、1年に1回の入札となりますと業者については転廃業の可能性もある。入札に応じた業者は、収集車両等多額の資金を投入して整備したものの落札できないというような事態も想定される。ハイリスクな面もあるというようなこともありまして、今のところここの事業につきましては一般競争入札には適さない部分があるでないかなというふうに思っております。現在の収集、運搬業務につきましては、非常に適正処理を継続、安定してやっていただいております。しかも安全に、そしてまた周囲の環境等にも留意をしながらやっていただいております。というようなことを考えますと随意契約ということでしばらくは取り組むのかなという考えであります。これまでの事業の中で、多くの課題を克服しながら今日の収集業務の姿があるということをまず御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 一向の振興についてであります。


 一向平は、大山滝を中心に自然と景観に恵まれました地域で、大部分が国立公園となっています。ここが例えば西高尾ダムや泊と違うところでありまして、平成16年、18年の中国自然歩道の崩落によりまして観光客は減少していますが、平成19年には以前より安全が確保された新たな中国自然歩道が完成する予定で、観光客もこれに伴って増加をするというふうに思っておりますし、させなければならないというふうに思っております。


 一向平周辺は、自然公園法あるいは森林法、国有林野の管理経営に関する法律等の規制がございまして、現状変更を伴う開発行為には各種の制限がございます。特に大山滝周辺は自然公園法による第1種の特別地域でありまして、開発行為はまず不可能でございます。一向平野営場周辺は第3種の特別地域で、開発行為は許可される場合がありますが、まず公園内の自然と景観の調和を保つことが前提でございます。


 ハンググライダー関係施設等は、許可される可能性はまずほとんどありません。


 グラウンドゴルフ場は、許可の可能性がないとは言い切れませんが、用地の問題もございます。町有地は、森林体験交流センターやバーベキューハウスや管理棟、炊事棟、便所、給水施設、駐車場の用地及びキャンプサイト用地のおおむね半分であります。キャンプサイト用地の半分は、中央農業協同組合からの借地であります。町有地にはそのようなグラウンドゴルフをするというような広さを整備する用地がないということであります。特に今日各種補助金を一律にカットをするというようなこと、あるいはまた皆さんの報酬や、あるいは職員給与等もカットをしながらしのいでいるというような厳しい状況の財政が取り巻いている中では極めて難しいということであります。要は現有施設を生かした振興策を森林保全協会とともに考えて、これから増大する、いや、増大させなければならない観光客等につきましては、これからは旅行会社等と連携をして招致するというようなことやいろいろなことを考えながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 いろいろとこの活用につきましては関係機関、米子環境事務所でありますとか、あるいは森林管理所であるとか、いろいろなところに意見を聞いてまいりましたけれども、極めてあの一帯の開発というのは難しいという状況でありました。以上で終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 手嶋議員にお答えいたします。


 給食費の滞納問題についてですけれども、これは先ほど町長の方からもありましたけども、学校給食費は学校給食法に定められておりまして、学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担する、こういうぐあいに定められておるとこでございまして、琴浦町では1食当たり幼稚園174円、小学校258円、中学校302円の保護者負担等をお願いし、年間小・中学校は185回、幼稚園210回の給食を実施し、計画してるとこでございまして、年間的には小学校が4万7,730円、中学校が5万5,870円、幼稚園等、副食だけですけれども、3万6,540円というぐあいになっているとこでございます。


 先ほどもありましたように、この給食費の滞納につきましては、全国的な問題となりまして、平成18年11月に文部科学省等が全国調査やってるようでございます。


 本町では、その滞納問題につきましては幼稚園及び小学校では滞納はございませんが、両中学校で平成17年度末現在でトータルしまして22人、57万2,458円の滞納があるとこでございます。


 その背景、理由等、先ほど全国的なお話ししておられましたので、そこのところは省かせていただきたいと思いますが、本町においては、一つは、やはり払いたくてもなかなか払えないといった保護者の経済的な問題が主な理由となっているようでございますが、中には、午前中もお答えしましたけれども、自分たちの生活優先と思われるような家庭もあるやに聞いておるとこでございます。


 滞納等につきましての対応でございますが、本町では文書や電話による保護者への説明や完納へのお願い、また学校や給食センター関係者で滞納対策チームをつくっておりまして、電話とあわせて家庭訪問等をしながらその徴収に当たってるとこでございまして、本年度1月末現在で滞納額は47万7,506円となっているとこでございます。今後ともやはり関係者と協力しながら保護者等へも根気よく説明し、理解を得ながら滞納の徴収あるいは解消、あわせて未然防止等に努めてまいりたい、こういうぐあいに思ってるとこでございます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁はいただいたわけですけど、こういう言い方が適切かどうかはよくわからないんですけど、確かに時代の流れというか、年齢差もあるとは思うんですけども、問題はやはりこの集金システムというんですかね、やはりあるんじゃないかというふうに思ってる面もあるわけでして、納税組合を例えて言うのはちょっと言い方が悪いのかもしれませんけども、やはりそういったことも考えられてといいましょうか、ただ伝票でないわ、納付通知書いうですか、あれでもって、それで払っていただくというのと2つあるんですね、支払いの方向は、いうふうに思っておりまして、多分こちらのうちの琴浦でやってるのはセンター方式の方じゃないかというふうに思ってるんですけど、そうでないですかいね。いわゆる納付書を配付して、それを納付していただく、こちらに、そういうやり方じゃないかと思うんですよね。となるとやはり集金システムのそこら辺にも問題があるのじゃないかなと、個人的な見解でまことに申しわけありませんけど、そういうふうに思ってます。


 それで全国的な状況の方から見ますと、未納分の督促などには、要するに学級担任が督促などするのについては62%とか、校長や教頭が回って督促するというのが61%とか、教職員が大多数というような部分も、全国的に見るとそういう事例もあるわけですよね。したがって、今、教育長が答弁されたように努力をされてるということは重々理解はできるわけでして、ただこれが今の私が言ったのは2005年度のデータでありますから、大分また年数が変わってきておりますので、また違ってきてるんじゃないかとは思うんですけども、そういったことから考えて問題は最終的には保護者の問題じゃないかというふうには思うんですけども、結局実際に支払う能力があるのにかかわらず払っておられないのか、そういうことがやはりポイントじゃないかなという、これはこの給食費だけではないとは思うんですけど、その辺をきっちりとやはりとらえていただいて、こういうことはあんまりよくないんでしょうけど、全国的には最終的には督促に加えて法的措置や連帯保証人というやなことで誓約書を提出というやな事例もあるように聞いておりますけど、そこまではどうかと思いますけど、やはりそういったことでその辺についてちょっともう一度お考えを教育長の方にお伺いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 集金方法等について、じゃあお答えいたしたいと思いますけれども、この学校給食の実施運営につきましては、一つは、琴浦町学校給食運営審議会というような会を設けておりまして、これにおきまして学校給食及び給食センター等の運営についての御審議いただきますし、もう一方では、いわゆる学校関係者等も集まった琴浦町学校給食会というようなのがございまして、その滞納実態でありますとか、あるいは集金のあり方等をそこでいろいろ御審議いただきながら、御意見いただきながら取り組んでいる状況でございまして、本町の実態としましてはいろんな状況がございます。


 一つは、さっきありましたような口座落としというか口座振り込みのような形もございます。これが大半ですけれども、中には集金袋で担任に持ってきていただく、あるいはさらには部落集金という形もまだ残って、きちっと払っていただいてるとこもありまして、今こういう時代でございますから、各生活に合った選択制をとりながらやらせていただいてるとこでございますが、過去の状況からすると顔が見える中での集金というのが確かに滞納問題等は少なくなるかもしれませんけれども、さてそれが今の実態に合うかというと、なかなか難しい問題等もあるとこでございまして、こういう今申し上げました学校給食会とか審議会等の中、あるいはPTAの会等の中で実態をお話し申し上げながら御理解いただいて徴収等に努めてまいりたいな、こういうぐあいに思っているとこでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたので、しつこいことは省略しますが、やはり問題はモラルの問題もあるとは思うんですね。やはりこういうことを言っちゃ失礼ですけども、時代が変わったといえば変わったんでしょうけど、本当に言葉遣いが強硬なというんですかね、そういう父兄もあるようなことも聞いとるわけですね。だけどこれはルールを守るというのが当然だというふうに私は思います。したがって、その点を十分に、考慮されてるとは思うんですけど、やはり払わんでしまうというようなことにはなかなかならないんじゃないかというふうに思いますので、しつこいことを言っちゃいけませんけども、その点最後にもう一度教育長、お願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 最初の答弁でお話し申し上げましたけれども、学校給食法等にこの給食費の払うに当たりましては当然保護者ということが位置づけられてるとこでございまして、その責任をどう果たすかということにつきましてはなかなか、時代の変化とともに価値観も変わってきてる中で苦慮する面もあるわけですけれども、さっき申し上げたように滞納チーム等を組みながら根気よくやっていきたいというぐあいに思ってますし、いま一つは本当に困ってらっしゃる方もあるわけでして、その辺も十分考慮しながら援助制度等も取り入れながら取り組んでいくことも必要なのかなというぐあいに思っておりますけども、いずれにしてもPTAとも今の状況等をお話し申し上げながら御理解いただきながら取り組んでいくことが一番肝要なのかなと思ってまして、今のところは法的な云々というようなことは考えておりません。よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 2番目のごみの回収のいわゆる一般競争入札について移りたいと思いますけども、今、町長の答弁で大体のことは重々理解はできるわけですから、これ以上言うことはどうかとは思うんですけど、おっしゃったように漏れた場合ですね、競争入札に、それは確かに大変なことになるということもわかるわけでして、ただ私が言いたいのはやはり、以前に申し上げたこともありますけど、本当に町財政が厳しいということは言うまでもありませんけども、そういうことを踏まえたならば、すぐにはぱっぱならないかもしれませんけど、やはりそれぐらいの覚悟というんですかね、気持ちで向かっていかないとなかなか歳出の削減は図っていけないじゃないかということを申し上げたいわけでして、だから確かにおっしゃる内容よくわかります。本当に漏れた場合は大変なことになると思います、確かに。そういうこともありますし、ただいろいろ諸問題はあるというのは重々わかるわけですが、だがやはり財政を少しでもということを考えたならば、すぐにはできないかもわかりませんけど、やはり確固たるお気持ちで取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点について町長、もう一度お願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 大変ありがたい御提言をいただいております。御案内のように、先ほど言いましたように今日の姿になるまでにいかほどの努力が積み上げられたかということでありますし、特に随契にいたしておるから高くつくというようなことは決してさせておりません。それはこの収集業務が始まったときから私どもはよく携わっておりますけれども、よくこの値段でやってくれてるなという、本当に頭の下がるような値段で我が町は取り組んでいただいております。どこと比べてみてもらっても、じゃあ我が町が割高だなというようなことは私は絶対にないと思っておりますし、随契であるがゆえに行政は余計に神経を使っているということであります。状況がそういうことで、さらに新しい機械を入れた、車も入れた、もっと安くしてやろうというようなことで、そういう申し出があったりしたときには、これはまた真剣に、そういう業者が出てきたときには真剣にやはり競争入札というものを考えてもいいわけでございますが、今のところはそういった事業者も町内には他にいないというようなこともありまして、随契で厳しく行政の責任として価格を抑えてやっていただいているということであります。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 今すぐにはとおっしゃりましたから、それは何も簡単にぱっぱならないというのはよく理解できますので、今後の方向としては、しかし町長は全町の方に聞かれたということはちょっとようわかりませんけど、皆にかなりこのことに関しては聞いとるわけでして、1件、2件というか、1人、2人じゃないわけで、かなりの方からこのことについては自分も聞いとるわけでして、したがって本当にすぐには難しい面も確かによくわかります。前向きというんですかね、したがってそういう方向で、そういう覚悟というか、その気持ちというですかね、これを最後だけ聞いて、そういう方向で前向きに取り組もうというか、そういうお考えがあるかないかだけ最後聞きたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 当然町長としては、そのような取り組んでみたいという業者がおられるというようなことであれば、これは前向きに考えなければならない。がしかし、そのことによって今日まで積み上げてきたものが一挙に失う人もできるというようなこともまた反面では考えてみなければならない。要は行政の費用をどこまでで抑えるかということにかかっておるというわけでありまして、これが競争入札にしたからじゃあ下がったとか競争入札にしないからじゃあ高くつくとかというようなことに決してならないように私どもは考えてまいりたいというふうに思います。何回も申し上げますけれども、そのことによって今日まで積み上げてきたものが一挙に失うというようなことにつきましても心を持っていかなければならない部分もあるということも御承知おき賜っておきたいと思いますが、要はそういった業者の皆さんが本当にあらわれたときには、そのときに真剣に考えましょう。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最後の一向平の振興についてです。回答の方もいただいたわけですが、確かに縛りというのがあるのは自分も理解はできるわけですが、ただ、これは形がちょっと違うんでしょうけど、もうハンググライダーの可能性はまずないというふうな答弁でしたから言ってもどうかと思いますけど、昨年だったと思うんですが、全然内容は違うんですけど、いわゆるヘリコプターで遊泳をするようなたしか催し物があったように聞いとるわけでして、そのときにもかなりの応募者があって、抽せんでどなたかに決まったというようなことも聞いとるわけで、確かにハンググライダーとは全然違うかもわかりませんけど、しかしそういう興味ある方はあると思うんですね。だからこれはもう全然町長の答弁ではあり得ないというふうな答弁でしたから、もうそれは縛りがあればこれはどうしようもないというふうに思うんですけど、県の方もこういうことに詳しい方も当然あると思いますので、ハンググライダーについてはもう一度お考えをと思います。


 もう一つ、グラウンドゴルフ場のことなんですが、御存じのように北栄町にレークサイド大栄というのがあるわけですね。ここを、ちょっと場所は全然違うんですけど、かなりここ利用客があって、隣に売店じゃないがな、ありますよね、施設が、そこもかなりやはりグラウンドゴルフ楽しんでから利用するというようなことであそこは割と繁盛してるというか、そういうふうに聞いとるわけでして、そういうことから思えば確かに一向平の方は奥の方でもありますし大変ではありましょうけど、しかし今の中高年の方は大概の方はまだ車も運転されますし、そういった意味であそこにまず人が集まらなければどうにもならんじゃないかというのが私の考え方なんでして、やはりキャンプ場はキャンプ場でもちろんいいわけですから、確かにキャンプ場の方がならバーベキューハウスを使うという可能性は私は全然ないとは言いませんが、少ないというふうに思うわけでして、可能性があるのであればせめてグラウンドゴルフができるような形でも検討していただけないかというふうには思うわけですけど、その点についてお願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたけれども、ハンググライダーはほとんど可能性がないというお話を申し上げましたが、それは第1種の国立公園の地域に指定になってるところでありますから、樹木の伐採等がまずできない。そういうような状況の中でハンググライダーの飛び立つところをどうやって確保するのかというようなこともあるわけでありましょう。いずれにいたしましても国の機関、県の機関と相談をしてみますけども、ハンググライダーというのはまず可能性がないというお話でございます。


 グラウンドゴルフは、これは可能性があるんです。それは例えば中央農協がお持ちになってるような土地を購入してというようなことになれば、これは可能性があるんでありましょうけれども、先ほど言いましたように今の厳しい財政状況の中で、はい、ではそれではやりましょうかというやなことにならない。いかにも町有地というものがない状況にあっては、はいはいと、じゃあすぐ取り組みましょうということにはなりません。これは可能性はありますけれども、財布との相談でありまして、今後できるような状態になれば、そのときにまた考えましょう、そういうことでございます。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最後になりますけども、確かに地元の方というのも、例えば大山滝祭とか山菜交流会とかいろんな催し物もやられておりまして、努力されとるという姿は重々見ておりますので、それはそれで別に問題はないと思う。だけどそれだけでならお客が集まるかというところにちょっと私は弱いんじゃないかなというふうに素人考えで思って質問したわけでして、とにかく古布庄の方もいろんな思いがあると思います。だけど施設もあるわけですから、やっぱり有効に利用していただくことが一番いいんじゃないかという意味で申し上げましたので、とてもじゃないがそら予算の関係等もありますからすぐにはならないかもしれませんけど、町長が、思い切ったという言い方はどうかと思いますけど、前向きで検討して、何とか前向きで考えてみるということをおっしゃっていただけるかどうかわかりませんが、最後それだけお願いして、質問終わりたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにもグラウンドゴルフの用地というものにつきましては町有地がないということが大きなネックでありますし、そして加えて第3種の国立公園の地域内であるということになりますと形状を変えるということにつきましては、これは大きな制約があります。そういったようなこともありますが、しかし場所によっては形状を変えないでも中央農協の用地等であればできる部分もあるわけでありまして、そういったようなことも当然視野に入れながら、もしやるということになれば、できる状況になれば、そういったような形状を変えないで、どの辺にできるかというようなことも検討しながら取り組むべきでありまして、そのときに考えるべきでありますが、なるべくそういった時代が早く来るような財政状況にならないと、おっしゃるようにせっかくあそこは多くの皆さんが集まる場所になっている。町外からもたくさんの皆さんが来ていただいてる。より活性化をさせる大きな財産になるというふうにも私も思っております。そういった面ではあなたと考え方は一緒であります。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 通告に従いまして、町政に対する一般質問を2点したいと思います。


 まず、東伯中山道路と地域振興について。


 東伯中山道路は、20年代前半の開通を前に、ことしの冬は積雪もなく、着々と道路の工事が進んでおります。


 私は、昨年の12月定例議会において東伯中山道路について質問いたしましたが、再度町長に私の考えを述べてみたいと思います。


 私たちは、この道路が琴浦町内の交通緩和とともに町の活性化につながる道路となることを望んでおります。


 本来の道づくりは、村や町の住民が生活面などの利便性、産業振興、近くの町との交流、経済活動を目的として多くの先人たちの努力によって現在の道があると思います。


 昔の道づくりは、村の住民が総事事業として道普請が行われ、そのことによって集落や村や町の連帯感が生まれてきたと思います。そしてその道のおかげで人・物・情報の交流や流通とともに村や町の活性化が図られたのではないでしょうか。そのことは町史だとか歴史的にも広く紹介されているところであります。


 道づくりは、今、町長が言われている協働の精神で築かれ、町の活性化と活力を生むものだと思います。


 21世紀に入り、新町琴浦町の誕生、船上山ダム、小田股ダムの完成、風力発電施設の誕生、そして高規格道路東伯中山道路の開通と、後世に残る大きな歴史的瞬間がこの二、三年のうちに現実のものとなります。だからこそこの東伯中山道路の開通を機にチャンスだととらえて、町や沿線の環境整備計画などを策定し、町づくりに活用してはどうかと思います。


 そのために12月定例議会でも申し上げましたが、琴浦町山陰道活用協議会(仮称)などを立ち上げて周辺整備、環境整備、利活用などを経済・産業界、商工会、観光協会、あらゆる分野の方と行政機関が連携して町の活性化を図ってはどうかと考えます。


 あるところでこんなことを耳にしました。道路が開通してみないとどれだけ道路を利用するかわからないから計画が難しいとか、道路が開通したらストロー現象で町は寂しくなるな、力があったら早く移転した方がいいかなというような心配される声も耳にしております。


 以前に同僚議員の質問にパーキングエリアの計画などがありましたが、その後どうなっているのでしょうか。合併前にハイウエイオアシス計画など高規格道路の利活用など協議研究する会があったように思います。私は、パーキングエリアだけでは町の活性化や地域振興にはつながらないと思います。新町まちづくり委員会など各審議会などから提言なり要望は出ていないのでしょうか。


 東伯中山道路は、立地的条件も非常によく、また幸いにもインターチェンジが町内の東と西の入り口、そして東伯地区と赤碕地区のいわゆる4カ所も町内にアクセスができるという利便性を兼ね備えています。現在計画されているインターチェンジの名称はどうなっているのでしょうか。多分琴浦町の東側は北栄町との境界でもありますし、その辺の協議があると思います。また、西は大山町との接点でもありますので、その辺でまた協議があると思います。しかし、幸いにも東伯地区、赤碕地区、2カ所のインターチェンジがあります。このことを踏まえて、例えば東伯地区を琴浦大山滝、赤碕地区を琴浦船上山とかになれば琴浦町の名所や観光を広くPRできるのではないでしょうか。


 私は、この東伯中山道路が町の活性化を図る琴浦町の大きなチャンスだと思いますし、今後の町の発展を占うような、開通までにこの道路やインターチェンジを核とした町の整備計画を早急に進めるべきだと思います。


 そして町民や経済・産業界が一丸となって協働の精神で目的意識を共有し、町の活性化と町づくりを進めるべきだと思います。


 ことしに入って、私ごとですが、何度か関東や関西へ行く機会がありました。なれたら何でもないのですが、そのたびに人の多さに圧倒されます。琴浦町は、人口約2万人、そして少子高齢化も深刻になりつつありますし、したがって就業者人口も減少しております。都会では、これだけたくさん人がいれば、やはり活気も感じられますし、何でもできるなというような思いでいつも帰ってきております。


 町の活性化の条件の一つは、人の多さもあると思います。しかし、現状では、そのことを逆に逆手にとって山陰道の整備と開通を機に琴浦町へ多くの人が来てもらえるようなことを考えればと思っております。例えば12月の定例議会でも提言いたしましたが、町内のアクセス用インターチェンジを中心に琴浦イーストタウン・ウエストタウンとして、その地域での水産・農産物、地元加工品などの紹介や新しい特産品の開発や支援体制の確立、観光案内やルートの作成をして今から全国に向けて発信することが大切ではないでしょうか。


 東伯中山道路開通カウントダウンイベント計画として、例えばきらりタウンの近くに琴浦船上山インターチェンジができます。そこを主会場としたような町の産業や企業の紹介とか特産品を集めた琴浦見本市などを開催してはどうでしょうか。琴浦町の活性化に向けた新しい取り組みを進め、全国に琴浦町をPRする必要があると思います。私の提案について、また町長の東伯中山道路と地域振興についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、町長の町づくり構想について伺いたいと思います。


 琴浦町になり2年半がたちました。田中町長も私たち議員も就任、着任してから1年になりました。この1年間の主要施策の成果と今後の課題についてお伺いします。また、田中町長自身自己評価はどのようにお考えでしょうか。


 現在琴浦町総合計画が策定中でありますが、差し支えなかったら町長個人の町づくりの基本理念をお伺いしたいと思います。


 町長のふるさとづくり、町民参加・町民主役の町づくり構想は、そしてこれらを推進するための具体策をどのように考えておられるのか、お伺いします。


 共生、協働の町づくりとして現在の取り組みと推進するための具体策をどのように考えておられるのかもお伺いします。


 そして今後の取り組みとして、田中町長の目指す町づくり構想とこれからの計画年度とか具体的な計画を持っておられると思いますので、その点についても最後お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えを申し上げたいと思います。


 続いての東伯中山道路についてのお尋ねでございます。


 沿線の活性化を、これを地域活性化に活用ということについてのお尋ねでございました。沿線の整備計画を町として策定して地域活性化が図れる町づくりにするためには、地元の物産、イベントの宣伝、インター周辺を利用するというようなことは、そういったことについては可能ではあると思いますけれども、今後各方面の意見を伺いながら検討をしていかなければならない部分であろうというふうに思います。インター周辺の企業適地情報等も鳥取県に提供をいたしております。町の活性化の一助にしなければならないという思いもありましてそのようなこともいたしておりますけれども、いかにも今日的な状況の中で、じゃあ企業が来てくれるのか来てくれないのかというようなことも心配もしているところでありますが、努力はしなければならないということでございます。これからいろんな方面の御意見を伺いながら、先進事例等の勉強もしながら発展、活性化につながる方策をとってまいりたいというふうに考えております。


 活性化協議会を立ち上げてはということであります。平成18年の第7回の定例会で議員からも同様な質問があったと思いますが、その答弁の中で、新たな協議会を立ち上げるのがいいのかどうか、これから検討をすると答弁をさせていただきました。現在活動しておられる町内5団体、例えば商工会、大山乳業、赤碕漁協、鳥取中央農協、琴浦町観光協会と協議を進め、町全体としての協議会を立ち上げをしてはどうかというふうに考えているところであります。


 ただ、これを行政主導の協議会ということで立ち上げることがどうなのかなということでございます。できればこの5団体が発起人となって設立していただいて、今後の周辺整備、環境整備等利活用などに建設的な提案をいただき、そして以前おっしゃいましたように琴浦町の基幹産業であります農業あるいは観光産業あるいはいろいろな角度からアイデア等をいただきながら取り組んでいくというようなことも必要でありますし、町といたしましてもそれと呼応しながら周辺整備や環境整備や利活用について進めていかなければならないというふうに思っておりますが、いかにもそういった協議会は民間主導でやっていただくということは私はとっても大事なことであるなというふうに思っております。これが行政主導ということになりますと、なかなか皆さんに本気になっていただけない部分というものもどうしてもあるわけでありまして、そういった組織の中から意見を重ねる中でいろんなアイデアが出てきたら町も積極的に応援を、支援をさせていただかなければならない。おっしゃるように、あの道路がストロー現象になって本当に旧国道の周りの皆さんが事業がやっていけるのかいけないのかというような大変な状況というようなものは来させたらいけません。どうやっておっしゃるようなインターチェンジから乗りおりを盛んにしていただけるシステムをつくるか、そのことが私はとても大事になるというふうに思っているところであります。


 パーキングエリアの計画でございますけれども、これも第6回の定例会であったと思いますが、高塚議員に答弁した同じような内容になると思いますけれども、琴浦町商工会でパーキングエリアに隣接しての商業活動に関するアンケート調査が実施されたときに調査結果は会員が641人おられる中に回答がわずか51人、そして回答者のうちの20人の方が説明会に参加するということでありましたが、出店してぜひやってみたいと考えておられる人がなかったいうふうな状況であります。


 町内6団体、琴浦町商工会、大山乳業や漁協、農協、あるいは観光協会から平成17年の9月に連名によりまして、一般国道9号東伯中山道路の整備により設置予定の別所地区パーキングエリア内に地域活性化施設の設置及びパーキングエリアに接続する道路整備に関しての要望書が出されました。それを受けて町から国土交通省の中国整備局や倉吉河川国道事務所長に町長名で要望書を提出したところでございますが、回答がないというようなことで、国土交通省に担当課長と確認に町長が行きました。町の要望にこたえることができないと、その結果ですね、そういうような口頭で回答をいただいたところであります。


 その後、6団体から平成18年の9月に連名で要請がありまして、それを受けて再度関係課長が国土交通省の倉吉国道事務所の設計課長を訪ねて要望を重ねましたけれども、やはり回答は先回と同じでありました。


 また、町内6団体から出店の意向を聞いたところ施設を建設して出店したいという団体がありませんでした。いずれにいたしましても今後要望が出ている5団体の関係者の皆さんと協議をしていくことになりますけれども、あそこの敷地内を使うということになりますといかにも敷地料が高い。高くとも払えば出店の可能性があるわけでありますけれども、なかなかその高い敷地料を払ってそこに出店をするというようなお考えの方はないというようなことでありますし、さっき議員がおっしゃるように、そういうことを考えるよりかたびたびたくさんあるインターチェンジで乗りおりをしながら旧国道沿いの商店活性化あるいはまた観光施設の活性化、そういったようなものに努力をするべきではないのかなというふうに思っておりますし、状況によってはまた本当に真剣にあそこのパーキングエリアを活用を考えないけない状況が来るかもしれません。そのときにはまたそのときといたしまして、今はどうやって下の商工会あるいは観光資源、そういったようなものの繁栄に、維持につなげていくかということを、先ほど申し上げましたけれども、協議会等を立ち上げる中で検討をしていただけたらと。もちろんそれは民間主導型でという思いがありますけれども、できるまでは町が音頭を取るとかお世話をさせていただくというやなことは全くやぶさかではありませんし、仲間になることもやぶさかではございません。


 インターチェンジの名称でございますが、通常一般の人にわかりやすい名称が選定をされております。町の名前とか有名な湖の名前であるとか、特に多くの人に知られているということが前提であります。名前をつけるときにはですね。開通する前に国土交通省の方からその名称についての照会が町にあるということになっておるようでありまして、先ほどいい御提案をいただきましたが、そういったようなこともぜひ要望として上げてまいりたいというふうに思います。しかし、一般的に有名である、知られている、認知されているというようなことが前提でありますので、その辺がどのように受けとめてもらえるのかというようなことがありますが、ぜひとも御提案のような名称というようなものはいいことだなというふうに思っておるところであります。


 インターチェンジを核とした整備計画のアクセス道路というようなことにつきましては、町道福留線につきましては、平成17年度に改修を終わっておりますし、東伯の西インターと言っておりますけども、浦安小学校の上の方ですね、接続道路につきましては、町道下伊勢下大江線を県道東伯野添線のつけかえ道路として県で整備をしていただくようにやっておるところであります。


 道の駅ポート赤碕は、地元で生産された新鮮で安全な農畜産物を提供するというようなこと、あるいはまたコンビニ、うどん、レストラン、子供に人気の遊具等が整備をされておりまして、加えて韓国との交流や情報発信拠点としての日韓友好交流公園等も整備されまして西日本有数の集客力を誇っております。特にあぐりポート琴浦が整備されてからは非常ににぎわいのコーナーとしてなっているところであります。この特徴を生かしながら海鮮まつりや琴浦うまいもんまつりやいろんなイベント等をやりながら関係者と取り組みまして、より多くの皆さんに道の駅を初めとして周辺の地域、例えばイベント等を通じながらおりていただく、憩っていただく、いやしていただく、そういうような取り組みをぜひとも盛んにしていきたいというふうに考えているところでございます。


 町長就任後の成果ということでございます。御案内のように、現在国におきましては国・地方を通じて大変な財政赤字、後世に負担を引き継がないということの中で、次々に制度の改革や見直しが図られております。医療費の一部負担の制度の見直しであるとか介護保険制度や障害者自立支援制度のあり方が見直され、三位一体改革としての地方交付税や国庫負担金、補助金の削減が行われ、予想もしない行財政改革がなされ、地方自治体の財政運営はまさに危機的な状況を迎えています。そのような中でありましたけれども、釛保育園や東伯中学校、赤碕中学校の体育館の大規模改修の道筋をつける。あるいはまた、東伯農協の合併支援であるとかTCB、テレビ局の合併の道筋をつけるとか、あるいはコミュニティーセンターの建設や町営住宅の建設等ハードの事業とともに、第19回の全国スポーツレクリエーション祭においてラージボール卓球あるいはスポーツチャンバラの開催、あるいはNHKラジオ番組の「ふるさと自慢うた自慢」の公開録音の開催、白鳳祭、さくら祭り等を初めとして数々のソフト事業にも積極的に取り組むことができました。


 がしかし、その裏では各種団体の補助金の削減であるとか、先ほどから申し上げておりますように議員、職員等の給与のカットであるとか、相当の痛みも伴っていたわけであります。引き続きこのような厳しい状況下でありますけれども、しっかりとした自立した町づくりを目指すために情報公開を基軸にいたしまして皆さんとともに情報を共有しながら自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来、これはまちづくり計画の目指すところ、基本計画の目指すところで、基本構想の目指すところでありますが、その創造に向けて一層の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。


 町長としての自己評価ということでございます。これは人さまざまな見方があります。さまざまな考え方があります。町長としてみずからを評価をすることではない。皆さんがこれは町長の評価はなさることであろうというふうに思っております。町長が軽々にそういう口をしますと慢心として受けとめられることもあるでしょう。おこがましいと受けとめられることもあるでしょう。ここは町長の評価は皆さんにお任せをしたいというふうに考えてます。


 ふるさとづくり、町民参加・町民主役の町づくりの具体策ということでございます。おっしゃるように、本町には山、川、海などふるさとの景色や町並み、田園風景、昔ながらの祭り、行事がたくさん残されています。こうした地域の景観や慣習などを保全するため町民が参画協働し、ふるさとの保全を図るとともに新しいふるさとを町民みずからの手でつくり上げることが今後の琴浦町のあるべき姿であるし課題であるというふうに思っています。


 現在新町まちづくり計画の理念を受けまして、町民と行政が連携し、協働してつくる町づくりの実現に向けて町民が町の主要施策などについて調査研究及び提言を行うために、現在は38名でございますが、琴浦町まちづくり委員会を組織し、毎月定例会を持って調査研究を重ねていただいておるところであります。


 そしてまた共生、協働の町づくりに現在の取り組みと具体策ということであります。恵まれた自然を守り生かし、その自然に包まれた私たちの生活を続けていくためには豊かな自然環境を大切にすることや身近な生活環境を美しくする心がけのほか限られた資源を可能な限り有効に使い、自然環境に与える負荷を最小限にして循環させる循環型社会を形成していくために町民が参画、協働しながら環境に優しく美しい町づくりに取り組むことが必要であるというふうに考えております。現在はさくら祭りや白鳳祭あるいは環境ボランティアのガイドの育成、さまざまなボランティア活動や輝け地域支援事業等に取り組んで町づくりを行っているところでありますが、先ほど申し上げましたように町づくりの提要、要諦というのは、まさに私は情報の公開であり、そこの情報を共有することによって協働の町づくりに向けた力にしていかなければならないというふうに考えているところであります。


 今後の取り組みでございますが、住民による住民のための町づくりを基本としながら町民と行政が一緒になって地域の課題を掘り起こし、ともに担っていくための仕組みづくりを進めるとともに、その課題解決に向けて実践し、共生の時代にふさわしい参画と協働の町づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次年度以降の具体的な計画といたしましては、第1次総合計画に示しておりますとおり自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来、この実現に向けて救急医療に対応する救急医療対応事業、あるいは高齢者の生活を総合的に支えるための包括支援センターの運営、障害のある人の自立促進、生活改善、社会参加を推進するための障害者福祉、町民の芸術文化振興のためのカウベルホールの運営や学校の施設整備を図るための浦安小学校体育館の改築であるとか赤碕小学校の体育館の改築であるとか八橋小のプールの改修等取り組んでまいるということでございます。


 町長としての基本姿勢ということでございますけども、これはあくまでも皆さんにつくっていただきましてお示しをいたしております基本構想、その中に示してあるものを忠実に、そして誠実に取り組む努力をすることが私の使命であるというふうに思っております。


 ただ、私が一番初めに町長の公約として申し上げておりました協働の町づくりに向けて町民意識の一体化の醸成ということを申し上げておりました。私は、今ここで東伯が、赤碕がというやな声がいろんな面で極めて少なくなったというふうに思っております。そういった面では合併をしたことによって一番危惧されていた部分が極めてスムーズに合併に移行できたのかなというふうに思っているところでもあります。一層のまた御指導を賜りたいというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと追及質疑ということで、東伯中山道路の件。前回ちょっと時間がなかった関係で私の本意をなかなか話せなかった部分があったんですけども、きょうは前回と比べて随分町長、私の思いを理解していただいたなということをまず感じました。


 まず一つ、沿線の整備計画、これは随時計画をしていただいてやっていただきたいと思っております。一部、前回も言いましたけども、現在使われておるのは農道というような利便性でつくられた道を今後その部分の活用もあるということを踏まえての整備をお願いしたいということも申し述べたと思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思いますし、そういうことを踏まえて山陰道の活用協議会を立ち上げてほしいということ、前回はちょっといろんな審議会なり協議会、まちづくり委員会があるので、そんなにたくさんは協議会はできないよというような話だったんですけども、きょうは一転前向きな御意見、私も思ってたとおりの、これは民間主導型で地域が活性化するようなやっぱり協議会というのをぜひ立ち上げていただきたいと思いますし、さっきの質問の中にも言いました20年代前半ということは平成22、3年じゃないかなと思います。ということはあともう二、三年のうちに開通するじゃないかなと思うんですよ。そしたらもう早くしないと、もうカウントダウンが始まってるんじゃないかなと思います。いろんなその中で多くの人のかかわりを持ちながら進めることによって、この事業といいますか、この山陰道、東伯中山道路が本当に地元に貢献する道になると思いますので、その辺のところをもう1点町長に伺いたいと思いますし、本当に19年度から立ち上げに向かって動いてほしいという気持ちでおります。


 それとインターチェンジの名称、私もちょっとあるとこで聞きました。地元からやはり強い要望があれば検討するようなことも伺っておりますので、確かに大山滝、船上山は全国的な知名度はないかもしれませんけども、ローカルでは知名度あると思います。せっかく2カ所できるのですから、ぜひ、先ほど言いました琴浦大山滝、琴浦船上山という名前を命名していただいて、これは今もうカーナビにも全部それが載りますし、日本地図にそういう大山滝、船上山がただで載せてもらえるんです。これほどいいPRは私ないと思いますし、それと余り琴浦西だとか琴浦東というありふれた名前よりは、やはりあれと思うようなインパクトがあるものが、これただでできるPR活動だと思うんですよ。これを町長の御尽力と地元の強い要望でそういうようなインターチェンジの命名をしていただくようにぜひとも働きをお願いしたいと思います。そういうことにも町長、もう一度答弁をお願いしたいと思います。とりあえず。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 20年代前半にということでありますが、それは二軒屋からあそこの梅田、赤碕中山インターチェンジまででありまして、そこはおっしゃるように20年代の前半にできる。しかし、そこから西がまだ事業化になってません。これが本当に何回も国交省等にお願いに出かけておりますが、なかなかいい返事がもらえない。国に金がないというようなことであります。いずれにしても中山から二軒屋まで続くのでありますけれども、その前後がつながらないというような道路であるわけであります。これの活用ということにつきましても、これは幸いになるかどうか知りません。やたらにおりたり上がったりしていただくということは古い町並みの活性化に向けて私はかえっていいのかなというふうに思っておりますが、しかし今の間にそういった下の方の活性化に向けた、あるいは地域全体の活性化に向けた協議会をきちんとつくりながら、おっしゃったような名称等についても働きかけをするというような形がどうなのかなというふうに思っておりますが、いかにも国土交通省は一般的に使いなれた地域の名称というようなものを中心に考えておりまして、私どもの思いが届くのか届かないのかということはありますけれども、その辺は一生懸命あなたの思いを込めながら運動をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 次に、パーキングエリアの計画、今回大分突っ込んだ答弁がありましたんで、これはどうも完成してからじゃないとかかれないなという気で、私はそういうふうに理解をしました。


 一番最後に私が言った活性化に向けての取り組みということで、カウントダウンイベント、先ほど町長が答弁でもありました、赤碕地区、東伯地区が本当一体化となるような事業というのはまだちょっとないんじゃないかなと思うんです。やはり旧赤碕なり旧東伯のいろんな事業、イベント等がずっと引き継がれてそのまま残っている部分が多くあり、本当に琴浦町としてのイベント、取り組みというの、町を挙げてというのを、あるとは思いますけども、大きな一体感を得た取り組みというのがまだこれからじゃないかなと思います。ですから先ほど言いました、この中山道の開通を機に、やはり同じ共通の目的を、意識を持って何かイベントをするというような形で先ほど言いました琴浦の見本市というようなものを、例えばきらりのまだあいておるような敷地を利用しながらいろんなPRを兼ねてぜひ、例えば同じ、もうすぐ、きょうもさくら祭りのイベントのことが防災東伯町で流れていましたけども、その時期に合わせるのではなくて、例えば1カ月前にそういう見本市をやって、次のさくら祭りのPRも兼ねるという。以前は便利なように同時開催というような形で、それに併設していろんなイベントが開催されましたけども、そうじゃなくて、その前にするという、PRを兼ねたイベント等も考えていただけたらなと思います。


 そして今ありました部分開通だよということは、私もいろんなとこから聞いております。そのためにも、早く開通するためにも、せっかく20年代前半に部分開通をしていただく琴浦町が町を挙げてその利活用を盛り上げるということであれば、やはり県や国の方もそれを見据えた次の事業推進をしていただけるんじゃないかなと思っております。ただ指をくわえて開通を待つのではなく、ぜひともそういうこれから開通までの間、町を挙げての開通のカウントダウンイベント等を町長、考えていただけるようなことはないかということで、もう一つだけ質問したいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 一つだけ申し上げておきますけれども、パーキングエリアの活用につきましては、ちょっと言い落としておりましたけれども、活用の要望をいたしました5団体の中から代表される方がおいでになりまして、パーキングエリアの活用については、あそこの活用については開通してからしばらくちょっと様子を見させてほしい、道路が開通してから様子を見させてほしいという申し出がありました。そういったようなこともお知らせをしておきたいというふうに思います。


 カウントダウンのイベント等につきましては、先ほど言いましたように協議会を立ち上げるというようなことを言っておりますが、そういう中でまた相談をさせていただきたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 次に、町長の町づくり構想についてということで行いたいと思いますが、先ほど言いました自己評価どうされますかという問題は、多分答えにくいだろうなということは思っておりました。


 ただ、今、きょうも同僚議員の方で質問があるかと思いますけども、最近は行政評価システムというような言葉もあります。事実それやってるところもあります。今後、私ら議員も含めて町長、それと執行部、町の方の体制を町民に問いかける、また第三セクターといいますか、ほかの機関から見た琴浦町の評価というのも参考にしながら町づくりを進めるべきだと思います。その前段として町長個人の自己評価というような質問をさせていただきましたが、実はきょうも一般質問等あります。本当に暗い話ばかりじゃないでしょうか。行政難だとかいろんな行財政難だとか、本当に各議員がいろんな提言をしてるのが現状だと思います。


 私もこの1年、本当に明るい話といったら、ちょっと後から答弁していただきたいんですけど、町長個人の明るい話はあると思います。私も個人の明るい話はありますけども、町としての本当に明るい話というの、ダムなり、それから風力発電ができたということをきのうの町長の話でもありましたけども、それはもう外的な要因がほとんどであって、町みずからするといいますか、以前は私の記憶の中では旧赤碕町の方は例えば船上山の万本桜計画、旧東伯の方ではやはり花つくり運動というのが本当の町長の号令のもと町民が一体となって取り組んだじゃないかなと思います。私も東伯で生まれたものですから、赤碕の船上山の万本桜計画というのはどんなもんかなという思いで見ておりました。そういう町が外に向けて町民挙げてできる、簡単なことでいいです、何かやはり町長の視野の中でつくっていただけたらなと思います。町民が本当に一つになって簡単なことでも取り組みができる運動というのも私はいいんじゃないかなと思います。その辺を一つ聞きたいと思いますし、それからそういうことはやはり、これはちょっと不謹慎かもしれませんけども、遊び心というのもすごく大切だと思うんです。心に余裕、ゆとりがなかったら何事もいい考えは生まれてこないと思います。特に今、合併後2年半ですか、合併の後遺症といいますか、財政難で本当にちょっと弱くなっている琴浦町じゃないかなと私は思います。例えばこれ入院したら、ちょっと元気になるためにリハビリをします。じゃあ、今、琴浦町のリハビリって何なんだろうかなということをもう一度やっぱり私個人もですけども、町長、執行部の方の方も考えていただいて、リハビリの意味の機能回復ということだと思うんですけども、これはもうとにかく動かなくちゃいけない。何かをやらなくちゃいけない。リハビリでベッドで寝とったらリハビリにはならないと思います。そういうことを踏まえて、やはり元気な町づくりのために動くことが大切じゃないかなと思いますので、実際何かの運動というものをもし町長がお考えであればその点をお伺いしたいと思います。お金はかからなくても、やっぱりむだなことでも新しい町のお金のかからないイメージづくりをぜひ進めていただきたいと思いますし、議員、また町民一団となった取り組みがやはりこれからは本当に必要じゃないかなと思います。そのことについて町長のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 暗い一般質問ばかりというお話でありますが、いかにも今日の状況でありますから、私もたくさんの夢がある。こういう町にしたい、こういう姿にしたい、そういう思いはありますけれども、いかにも先立つものが厳しい状況ということは御案内のとおり、まさに今日の状況まで持ってきた国の施策というものに私は大きな怒りを覚えています。合併をすれば財源は保証するはずではなかったのか。合併をすればこういう町になるという夢が当時描けたのではなかったのか。それが全く財政状況というものが、町の台所というものが国の合併後による方向変換によってこういう状況になってしまった。そういう中で明るい話題をつくりましょうよというのは、本当にありがたい提案であります。ありがたい提案でありますが、金をかけないでどういう明るい町をつくるかと。


 まずは私は、そういった町に元気をつけるために、やっぱり鳥取大学との産官学の連携というようなものは大事にしていかなければならない。ようやく緒についたところでありますけれども、鳥取大学との連携をしながら本当に町の元気を取り戻していかなければならないというふうに思っておりますし、一方で町づくりをちゃんとやりましょうよということで、本当に明るい話題でありますけれども、NPO法人を立ち上げて、町民の皆さんが、行政はこっちへ置いといて、町の活性化に向けてNPO法人を立ち上げましょうよという動きがある。これは本当に私はありがたいと思っておりますし、できるだけの応援もさせていただきたいというふうに思っております。


 あるいはまた、金がなくてもできる町づくりといえば、私は常々思っておりましたけど、きのうもどっかのテレビがやっておりましたけども、私は町の中をもう菜の花で黄色くしてしまいたいぐらいの思いが以前からありました。旧赤碕町時代に指示をしたこともありましたけれども、なかなかそれが実現しないで今日まで来ておりますが、そういうようなアイデアというようなものをNPO法人等からも出していただきながら一緒になって町づくりをする、琴浦の町というものを売り出す、そういうようなことも私は考えてもいいではなかろうかな、取り組んでもいいではなかろうかなというふうに思いますが、そのほかにも赤碕、東伯通じましていろんなものが眠っています。その眠っているものを掘り起こす、そういったことにも、例えば光のこて絵がそうであったように、あるいはまた八橋の中井旅館がそうであったように、そういったようなもの、眠っているものをしっかり掘り起こす、そういった運動というものをこの町づくりを通して取り組んでまいりたいなというふうに思っておりますし、そのNPOが立ち上げになったりしますといろんな面で私の方からも提案をさせていただいて一緒に町づくりをやりたいなというふうに思っております。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告6番の川本正一郎君の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩をいたします。再開は3時10分といたします。


                午後2時55分休憩


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                午後3時11分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告7番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、子育て支援について、役場庁舎建築について、都市計画について、住宅耐震改修について、行財政改革について、以上5項目質問をさせていただきたいと思います。


 まず子育て支援でありますが、少子高齢化時代にあって子育て支援は最重要課題の一つであります。とりわけ保育園、幼稚園、学童保育の充実を図ることが必要であると思います。


 そこで現状でございますけども、お手元に資料を配付させていただいておりますので、参照をしていただきたいと思います。まず保育園のところを見ていただきたいと思います。町内には、浦安、八橋、逢束、釛、古布庄、琴浦、成美、安田、以西の町営の保育所が9保育所あります。みどり、赤碕、2つの私立保育園がございます。現在の、ことしの1月1日現在ですけども、定員と現在の入所数が記載してございます。公立については、定員635人に対して入所児童は531人、約84%です。私立の方の保育園は、定員180に対して219人、122%。トータルで815人の定員に対して750人、86%ということでございます。県外では、入所したくても入れない待機の子供さんがたくさんあるということに考えれば非常にありがたいなということを思います。職員の方ですけども、町立保育園、正職員67名、臨職56名、パート等が51名、私立の方は正職員45名、臨職9名、パート等が5名ということであります。


 次に、児童クラブでありますが、浦安放課後児童クラブ、八橋放課後児童クラブ、東伯放課後児童クラブ、赤碕なるみっこ、この4つが町営の児童クラブであります。定員は80名に対してトータルで81名、1名オーバーという現状であります。また、赤碕にあるしおかぜは、私立でありますが、40名の定員に対して39名、1名足らない。トータルでは120の定員に120、ちょうどぴったしということであります。


 次に、左下の方に幼稚園でございます。町内には2つの公立の町営の幼稚園がございます。八橋幼稚園、定員70名に対して現在41名、定員に対して59%であります。浦安幼稚園は、平成16年度より休園中でございます。


 そこで、こういう現状を踏まえて、これからこの3つの施設について新設とか統廃合だとか民間委託であるとか指定管理者制度等の導入等をどのように進めていかれるのか、御質問をさせていただきます。


 2番目に、役場庁舎建築であります。


 役場庁舎は、町のシンボルとして中心的な施設であります。町民の関心も非常に高いと思います。今年度プロポーザルによりまして設計の設計者が選定をされました。


 そこで、これからの建設のスケジュール、総事業費、敷地取得の状況、またどの時点で庁舎建築に関して町民からの意見を募集とか意見をくみ上げられるのかをお願いいたしたいと思います。特に敷地取得につきましては、今現在現有の敷地だけではできないということで、民有地を買い上げされるということを聞いております。その辺もよろしくお願いします。


 3番目に、都市計画であります。


 都市計画は、旧赤碕町は50年前に設定されました。また、旧東伯では35年前に計画されました。当時の50年前の赤碕は、現在の9号線がまだなかった時代です。そのころはまだ汽車、列車の利用、公共バスの利用等がメーンのときでありました。ところが当時の状況と現在とはもう予想がつかないぐらい変わってきております。これから50年、100年先のことを考えれば、やはり見直しが私は必要ではないかと思います。


 お手元に、ちょっと先ほどの資料の裏側ですけども、旧赤碕、旧東伯のJRの駅付近の都市計画図を参考につけさせていただきました。


 色分けしておりませんけども、まず赤碕ですけども、このような形で都市計画の道路が計画をされております。現在もう既に完成した道路もございます。また、都市計画道路ではないけれども、立派に整備された道路もございます。それからこちらが浦安駅を中心とした都市計画道路図であります。ちょっと皆さんの資料では見にくいと思いますけども、これも既に完成しとるとこもありますし、まだ今後のところもございます。


 それで都市計画は、まず旧赤碕につきましては、おおむね出上から下、海岸まで。ただし大山町との境界、それから旧東伯町との境界の付近についてはほとんど国道9号、山陰線ぐらいまでぐっと入り込んでおります。ですから一番南側が出上、短いところは海岸からわずかしかないというようなところが都市計画に入っております。旧東伯の場合も、釛から北側が都市計画ですけども、両サイドは海岸にぐっと近くなっております。


 そこで、そのほかは都市計画に入っておりませんので、例えば家を建てるにしても、ある意味では自由、道路があろうとなかろうと、建ぺい率も関係ありません。都市計画区域外はですね。50年前、35年前はそれでもよかったんでしょうけども、これからはやはり琴浦町全体ぐらいを都市計画に入れて、例えばそういう将来の50年、100年先にふさわしい町づくりにするためには区域をまず見直しを必要ではないかと思います。その点に対してよろしくお願いをいたします。


 それから計画道路でございます。先ほどの図面で、これが都市計画道路でございますけども、例えば浦安駅から現在の9号線に計画道路が設定されております。この計画道路は、ちょうど今旧トークさんを解体に入っておられますけども、あの敷地の真ん中をずどんと通るわけですね。まなびタウンのあの道路を東にちょっと行って、そこから商工会館だとか、そういうものをずぼんと通るわけですね。


 それから赤碕の場合は、こちら赤碕見ていただきますと現在の分庁舎と、それから社会福祉協議会さんの入っておられるビルですね、あの間が都市計画道路です。ですからあれは多分50年ぐらい前に設定されたと思うんですけども、計画道路としてあります。それと赤碕の場合は、その分庁舎からずどんと南に行って、ここをJR山陰線を立体交差で高架で南側の方に結ぶという計画があります。


 そこで確かに当時としては必要だった道路かもしれませんけども、現在ではやはり見直しをすべきではないかと思います。といいますのがこの道路は、何年先になるかわかりません。50年先になるか100年先になるかわからないんですけども、ただ土地の所有者に関しては規制がかかってまいります。地下はだめ、鉄筋コンクリートはだめ、鉄骨の3階はだめ。この線に入った人は幾ら自分の土地であってもそういう鉄骨の3階はだめ、もちろん鉄筋コンクリートはだめということであります。ですからやはりもうそろそろ見直しを考えるべきだと思いますけども、町長の所見をお願いしたいと思います。


 次に、赤碕では、きらりタウン住宅団地ができております。立派なものができております。旧東伯の方にも槻下団地等ができております。たとえ今あの住宅団地の隣に工場ができても、規制はできません。都市計画の中には用途指定といって、ここは住宅地として発展してくださいとか、ここは商業地域であるとか、そういうことがあるわけです。それは用途指定といいます。


 ちょっと皆さんには資料がないんですけども、これは倉吉の駅前付近の用途指定の図です。色が分かれております。この色によって、赤は商業地域だとか、黄色は住居地域だとか、そういうようなものです。決して赤い色のところ、商業地域になったから住宅は建てないわけではございません。幾らでも住宅は建ってよろしいと。この地域は、こういう建物は建っていいですよという規定なわけですね。


 やはり琴浦町もこれから50年、100年のことを考えれば、そういう用途指定をして住みやすい町づくりをすべきではないかと思います。その辺の所見をお願いいたします。


 次に、4番目に、住宅耐震改修であります。


 阪神・淡路大震災では、約6,000人の方が亡くなられました。だれが神戸の方が我々のところに地震が来て、そういう6,000人の人が亡くなるということを予想は多分してなかったと思います。まあ我々のところには地震はないだろうという形でございました。


 鳥取県西部地震におきましても、あれほどの地震が我々の近くで来るとは予想はしなかったと思いますね。


 そういうことであの震災をきっかけに国も挙げて住宅の耐震というものを非常に見直しをしております。地震時の人的・物的被害を少なくするためには、やっぱり住宅の耐震をすべきだと。町は、学校関係だとか、そういうとこは非常に早くから取り組まれて、ほとんど終わりに近い。あと赤碕小学校であるとか浦安小学校の体育館等もされますけども、この住宅の耐震をするについては、国は金をたたきやってくださいと言ったんですけども、なかなか個人の住宅というものはエンジンがかからない。自分たちが住んでる間、生きてる間は来らへんだろうというやな感覚があるわけですね。確かに来ないかもしれません。ただ、やはり今の時代はいつそういうことになっても対応をすべきだと思います。


 町では、来年度から住宅耐震診断については何か助成制度が計画しとられるようでございます。非常にいいことだと私は思います。


 そこで、もし耐震診断をして、おたくの家は危ないですよ、ちょっとした地震が来ればまず倒壊するおそれがありますよとなったときに、今度はそれを防ぐために工事をやるわけですね。その工事をしたときに、やはり何かの助成をするという、もちろん自力でできる人は大いにやっていただいて結構なんですけども、やはり助成をして普及を図るべきだと私は思います。


 そこで耐震調査、耐震改修工事についての助成を考えていただきたいと思いますが、町長の所見をお願いしたいと思います。


 5番に、行財政改革についてであります。


 最近のニュースとしては、例の北海道の夕張がございます。夕張の方もまさかそこまではということだったと思うんですね。この議会も先ほどのいろいろありました。もう行財政改革、財政問題、財政問題ございます。ただ、これはいつまでもそう言っとったってしようがないんで、行財政改革については町は現在どのような取り組みを行っておられるのか、また、今後どのような取り組みを行われるのかをお願いします。


 また、行政評価制度という制度がございます。例えば何かの事業をやる。その事業が果たして費用対効果がどうだったのか、それをやってもう少しここをやっぱり工夫しようとか、ああしようとかとなるわけですね。例えば今年度も白鳳祭が360万の予算で計画されております。もちろん当然ああいう祭りも必要である。そうすると360万の費用をかけてあの祭りをやった。その結果、今度は行政評価で、いや、もっと、360万だったけれども、500万も1,000万の効果があったとか、いや、もう少しこういうところを工夫すべきだとかということをやはり評価をする必要があると思うんですね。その辺をどのようにお考えになってるか、質問をいたします。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきます。


 まず、子育て支援についてでございます。各施設の新設、統廃合、民間委託、指定管理者制度の導入等をどのように進めていくかということでございます。


 三位一体改革によりまして保育園運営費の一般財源化や補助金の削減に伴いまして財政的に厳しい状況にありますが、おっしゃるようにこれからの重要な課題であります子育て支援につきましては、保育園、幼稚園、小学校等が十分な連携を図って就学前教育から小学校への一貫した施設の改築を含めた教育体制を、子育て体制を整備しなければならないというふうに考えています。次代を担う子供たちの生活環境や住民ニーズがますます多種多様化する中で、現在行財政改革審議会におきまして審議をしていただいておりますが、今後の社会情勢をかんがみ、保育料の抑制や保護者負担の軽減につながる指定管理者制度あるいは民間委託といった制度の導入も十分検討をしながら行政サービスの向上あるいは質の高い就学前教育、保育園運営の円滑化等を図っていかなければならないというふうに考えております。


 おっしゃるように、統合であるとか、あるいは民間委託であるとか指定管理者であるとか、いろんなことをひっくるめまして行財政の改革の審議会から提案が上がってくると思います。真剣に考えさせていただきながら、議会とも相談をさせていただきながら取り組んでまいらなければならないというふうに考えているところであります。


 役場庁舎についてでございます。今後のスケジュール、敷地の状況というようなことの御質問でありました。


 建設スケジュールにつきましては、現在事業認定の申請手続を行っているところでございます。事業認可後に平成19年度で地権者の方に御協力をいただき、19年度には用地の取得をさせていただきたいというふうに考えております。というようなことで先ほど事業認可に向けた住民の説明会にも取り組ませていただいたところでございます。


 庁舎の建設につきましては、合併特例債あるいは事業認定の期限、社会情勢、町の財政状況を見ながら本体の建設というものには慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 総事業費についてでございますけれども、今後事業に着手していく上で変更が生じてくるということは十分に考えられるわけでございますが、現段階では大体十三、四億円ぐらいがかかるんじゃなかろうかなというような予測をしているところでございます。


 敷地の取得の状況でございます。建設スケジュールで少し述べさせていただきましたけれども、現在事業認定の申請手続を行っているところでございます。取得税の特別控除を受けるには事業の認可が必要でございます。地主さんに協力をしていただいたが税金でごっそり持って逃げられるというようなことのないような事業認可ということに今力を入れているところでございまして、認可後に地権者の方には御協力をいただくように話を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから町民からの意見募集でございます。町民からの意見募集についてでは、新庁舎の建設プロポーザル選定委員会での意見の中にもありましたけれども、議会、まちづくり委員会等へ協議を行うとともにパブリックコメントも求めたい。住民が使いやすいことはもちろん働きやすい職場をつくるには、今度は職員の意見も取り入れたいというふうに考えております。


 実施時期につきましては、意見を反映させていくための実施設計の計画段階におきましてある程度のものが見えてこないと意見を聞くということにはなりませんので、その段階で意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。


 都市計画についてでございます。


 いかにも現在の都市計画というものは、昔に設定をされました。都市計画区域や計画道路を見直して用途区域の設定を考えたらという御意見につながってくるわけでございますが、都市計画法でいきますとおおむね5年ごとに人口や市街地面積や、あるいは土地の利用状況、あるいは交通量等の都市計画に関する基礎調査をおおむね5年ごとに行うことになっております。前回、平成14年度に県下全域の基礎調査が行われまして、5年が経過をしようとしております。平成19年度から、今度は三、四年かけまして、1年間でなくって三、四年かけて県下全域を調査をするということになっているようでございます。現在ですね。順次定期の見直しを三、四年かけて行うということでございますが、おっしゃるように合併後初の見直しとなります。各方面の意見を聞きながら、県と協議をしながら見直しの作業を行っていきたいというふうに思っております。


 まずはそういった調査を受けまして、この都市計画につきましての方針をまずは県が出してくるわけであります。それから町村との協議ということにはなるわけでありまして、一方的に県のとおりにはならない、一方的に町のとおりにはならないということも御承知おきを賜っておきたいというふうに思いますが、まずはそういったものを見詰めながら議会とも相談をさせていただきたいというふうに思っているところであります。


 用途区域の指定につきましては、先ほどいろいろありました。基礎調査のこの結果により考えなければならない部分もあろうかと思いますけれども、この用途区域の設定をいたしますと各種の制限が加わってまいります。というようなこともありまして、議員いろいろお話がございましたけれども、各種の制限が加わるというようなことの中から、今のところは基本的には区域設定を新たに考えるということはいかがなものかなというふうに考えてもいるところであります。


 住宅の耐震改修についてであります。


 耐震改修が必要である住宅の耐震調査、耐震改修工事に助成すべきではないかということでございます。平成17年度から国県の助成で耐震調査や耐震設計や耐震改修を行うための事業ができました。町としましては、まずは耐震診断を平成19年度予算にある程度といいましょうか、とりあえずは5戸分を計上をいたしたところでございます。


 この制度を受ける4つの条件がございますが、昭和56年の5月31日以前に建築されたもの、それから建築基準法の第9条に基づきますところの除却、使用禁止等の措置を命じられていないもの、それから改修設計及び耐震改修は耐震診断により耐震性が不足していると判定をされたもの、そして耐震改修につきましては既成市街地、DID、密集地等でございますが、地区内、あるいは緊急輸送道路沿いのものというような規制もあるわけでございます。


 この制度を活用するには、19年度は計画書作成が必要ですし、20年3月までに耐震設計や耐震改修の計画書の作成が義務づけられておりますので、これらにつきましても早急に整備をしていかなければならないというふうに考えているところでもございます。


 御指摘の耐震設計については補助、助成があるんだが、改修についての助成はどうかということでありますが、ここの部分につきましても希望というようなものがありますと対応をしなければならない部分であるというふうに認識をいたしております。


 行財政改革について、行政評価制度を取り入れるべきだという御指摘でございます。行政評価は、コストの削減とか職員の意識の改革であるとか、おっしゃるように成果重視の行政サービスの確立等の行政運営の質の向上を導くための手段でもあろうというふうに私も認識をいたしております。実施をする意義は少なくないものがあろうかというふうに思います。ぜひ行政評価の制度というものを導入に向けて検討をしてまいりたい、できれば導入をしたいという気持ちに変わりはございません。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先ほどの高塚議員の子育て支援に関する質問でありますけれども、基本的には町長が答弁されましたので、それを多少補う形で答弁させていただきたいと思います。


 乳幼児期の教育というものが非常に重要視されるということは議員さんのおっしゃるとおりでありまして、最近改正されました教育基本法でも乳幼児期の教育という1項目が新たに加えられたことからでもそれがわかるわけでありますが、それをまつまでもなしに旧東伯町時代に保育園、幼稚園に関するあり方検討委員会というものから答申が出されているものを見ましても、これから先の保育園や幼稚園というものを統合した幼児園方式というものが望ましいという答申が出されております。ですからもう既にその時期におきまして乳幼児期における教育のあり方というものについても随分と関心もいただいているということがよくわかりますが、私ども教育委員会としましても保育園、幼稚園、さらには小学校という連携のもとでどのようなカリキュラムのもとで就学前の子供たちの教育というものが充実したいいものになるかどうかということについてはかなり力を注いでるつもりでありまして、だんだん今申しました保育園、幼稚園、小学校の職員の方々との研究会のようなものも立ち上げてるところであります。


 そうしてさっき資料を御提供いただきましたような学童保育などのこともありますが、と同時に各地区公民館で行われております乳幼児学級というものの充実であるとか、あるいは各保育園がオープンデーといいましょうか、週に1回ないしは数回自由にその保育園に通ってない子供さんを連れて保護者の方がいろいろ保育園の施設を使って子供さんたちの養育ということに役立てていただくというそういう御協力もいただいておりまして、いろんな形で子育て支援というものがなされてるということをお答えして、とりあえずの答弁にしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) それでは、子育て支援の件でございますが、先ほど町長は、審議会で協議をしていただくという返答でございます。同僚議員からも、例えば逢束保育園が老朽化して建てかえなり何かを考えないといけないという質問も今まで何回も出ております。その都度審議会、審議会という形で言われます。その審議会というのがいつ結論が出るのか。私は、審議会というのは町長が、町執行部がこういうことをしたいんですけども、審議会の皆さん、どうですか、審議してくださいということをするのが私は本当だと思うんですね。だから町の執行部がこれから町内の保育園、学童保育をどうしたいんだということをはっきりと打ち出して、そして審議員の皆さんに審議していただく。それはもうこれからは民営化の時代だないかとか、これは統合すべきだとかということを結論が出るんじゃないかと思います。その辺はどうなってるのか。審議会の皆さん、町の保育園をどうしたらいいんですか、審議してください、これでは審議会が執行機関みたいなことになっちゃいますね。それは、いや、そうやって自分の方は方針をもう既に出してると、出して審議をしていただいてるのか、もう投げかけてるのか、その辺をひとつよろしくお願いをいたします。


 それとこの表を見ていただきますと、民営の保育園は定員をはるかにオーバー、122%です。町内の保育園は84%ですね。定員割れをしてる。もちろん定員を満たしてるとこもありますし、オーバーしてるとこもあります。ただ、地域性もあると思いますけれども、この辺の考え方ですね。


 それと私がちょっと懸念するのは、職員の方のところ見ていただきますと町営の場合は正職員が67名で臨職が56名、パート等を入れれば大体半分は正職員じゃない方が保育行政にかかわってるという。中身はいろいろあろうかと思いますけども、その辺はどうなのか。本当に必要であればみんな正職員にすべきだないかと私は思います。その辺をお願いいたします。


 あと教育委員長さんの方ですけども、町には2つ幼稚園があるのに一つは休園だと。これはあえて休園をしとられるのか、希望者がないから休園しとられるのか。


 また、一つの幼稚園、八橋は定員は70なのに41しか入ってない。こんなこと言ったら語弊があるかもしれませんけども、これが私立の幼稚園であれば、もう経営が破綻するかもしれませんね。その辺の考え方はどういうぐあいに考えておられるのか、それをお願いいたします。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 審議会の答申を待ちたいという回答をいたしました。審議会、審議会と言っとるがということでありますが、せっかくの審議会が設立をされておきながら、これを無視して進めるということは、これは考えておりませんで、議員おっしゃるように幾らかの選択肢等を出しながらこれは早い機会に諮問をしてまいりたいと。例えばでございますけれども、各地区に、浦安地区は2つありますが、そういったものを統合するとか、あるいは八橋地区も保育園と幼稚園とありますが、それをどうするのかとか、いろんな幾つかの選択肢を出しながら、おっしゃるように何にも初めから審議会にお任せするということでなしに、一つの思いを乗せて諮問をしてまいりたい、早い機会に諮問をしてまいりたい、そして早い機会に結論を出していただけたらなというふうに思います。


 それから臨時保育士というのがいかにも多い。これはもういろんなところで御指摘をいただいております。そしてそのことは立場を臨時保育士あるいはパート等に置きかえてみますと、本当に私も胸の痛む部分であります。できることなら何とかしてやりたい部分でありますけれども、そういうような思いがありましてことしから試験をして合格者は採用するというようなことをしておりますが、しかしなかなか財政との兼ね合いもあります。


 そしてもう一つは、さっき3番議員がおっしゃったように、これからのありようというものも、例えば指定管理にするのかとか民間委託にするのかとか、いろんなことを考えると今どんどん立場を本採用の立場に切りかえていくということはやっぱりある程度の答申が出るまでは待つべきだというふうに考えているところであります。要はこういうことをしなければならないというのは例えば国の基準を大きく上回りながら保育料等を軽減してる、下回るというのでしょうか、保育料の決定を国の基準等を大きく下回る額で設定をしておるというようなこともあります。そしてまた、そうやって子育て支援をしておりますけれども、こういう状態であってもなおかつ大変多くの人件費を純町費として持ち出さなければならないという運営の実態というものもあります。大変苦しいところでありまして、胸のうちをお察しいただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 浦安幼稚園の実情についてでございますけども、16年度の募集をかけまして応募が3名、それから17年度はゼロ、18年度がゼロという状態が続きましたので、地域の要望というものがほぼないだろうということで、もうこれは休園というよりはむしろあきらめるという方で考えております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 審議会の件でございますけども、くどいようですけども、私はもっと町長がこういうぐあいにしたいということをはっきり打ち出されて、それに対して審議委員さんがそれはどうだ、こうだとか、そういう形をもっと鮮明に出していただきたいと思います。このデータ見る限りは、極端なこと言うと、極論言えば全部民営になっても、かえってその方が活性化していいような感じもします。


 参考までに一番右側の方の1人当たりというとこがあります。1人当たり公営は128万5,000円、児童1人当たり128万5,000円かかってる。それから民営の方は96万1,000円、約75%ぐらいです。民の方が75%。ただ、一概にこれは簡単にそれで比較するということはおかしいかもしれませんけれども、今ややはり民の力をどんどん私はフルに活用すべきだと思います。極端なこと言うと、社会福祉協議会さんが保育園をやられてもいいじゃないか、株式会社何とかさんがやられてもいいじゃないかと。いろいろ法的な問題はあるにしても、そうしてやった方が私はいいと思います。いい結果を待っております。


 幼稚園につきましては、募集したけどもゼロ、でも残してる。わずかなお金ですけども、金額を、建物維持管理するためには金もかかるわけです。やはりニーズがなければもう廃園するだったら廃園すると早く結論を出してしまった方が私はいいと思います。少子化ですから、今の定員がみんな全体では割れとるわけですから、今の定員を確保しようと思ったらよほど子供さんがふえないと定員も確保できないということになります。いうことでその辺コメントがあればお願いします。両方。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、そういう状態の中で、例えば正職員が極めて少なくて臨時やパートが半分以上おる中で、しかし1人当たりに直しますとこういうような状況というようなことでございます。したがって、なかなか本採用というようなことにはどんどん持っていくわけにはならない状況もこういうところにあるわけであります。おっしゃるように民営あるいは指定管理、いろんなものをひっくるめながら検討をしてまいるように諮問をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員長。


○教育委員長(小谷 惠造君) さっき申しましたように、3年間様子を見て今申し上げましたような数字だったものですから、これはいつまでもずるずるというわけにはいかないのではないかという腹は一応決めておりますが、ただし建物はいたずらにあけておるわけではありませんで、放課後の児童クラブとか、そういうことで活用させていただいておりまして、何とか、あいてはおりますけども、そういう形での活用というものを工夫しておるつもりでございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、2番目の役場新庁舎建築についてであります。


 スケジュールは、今、県の方の用地取得の申請をして、それが認可になってから正式にそういう、用地取得ができない限りはこれはもう幾ら計画してもだめですので。きょうの資料のこの図面を見ていただきたいと思います。これが現在の用地ということでいただきました。ただ、昨日は資料ではもう少し広がって、北側の方に広がることをお聞きしました。


 ちょっと私が気になるのは、当然これは民有地ですから、民間の方に協力を願わないとできないわけです。他人の土地を勝手に通るわけにはいかない。となるとこの斜線部分は取得予定地。ところがその、ちょうどここになるわけですけども、この議場ではですね、そこに民有地が残ってるわけです。空白のところがあるわけです。ここは郵便局の交差点のところからちょうど角地のところです。これは取得予定はないということをお聞きしております。これから琴浦町の中心的なシンボルである役場庁舎を建てるのに、その角っこに民間の土地があり、住宅も既に建っておりますし、倉庫みたいなものも建っております。もちろんいろんなこともあるでしょうけども、これから先のことを思えばその土地もやっぱり入手すべきじゃないかと。交差点で車がとまってみれば民家越しに庁舎がはるかというか、先の方にちょっと見え隠れしてるというようなことでは私は考えもんだと思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 費用対効果というようなこともございますが、できればそれは取得しておいた方がいろんなことのためによろしいのでありましょうけど、今実は安く上げるためにこの隣の建物を活用する、残すようにしてございます。したがいまして、それを残しますと隣接しておる部分につきましては利用の価値というものがいかがなものかなということもございます。そういうようなことで、そこはこの建物を活用するという前提のもとで予定に入れてないということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、個人的見解ですけども、ここは本当お願いをして協力を願って入手をして、この角地全体でプランを立てるべきだと思います。


 次に、町長のパブリックコメント、町民から意見募集は、ある程度図面ができてから募集をするというお話でございました。私は、図面ができる前に、今度琴浦町の役場をつくるんだけれども、皆さん、役場庁舎に対する思いはどういうもんがありますか、どういう役場を建てたらいいんでしょうかとか、そういうものを広く募集をされて、プランを出すんではなしにいろんな思いをまず出してもらって、それを踏まえて執行部の方がプランづくりをされた方が私はいいんじゃないかと思います。もちろんある程度プランができて、さらにまたパブリックコメントをとられるのはいいと思います。その辺はいかがでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 今日に至るまでプロポーザル等につきまして概略の設計図面等はでき上がっとるわけであります。概略でありまして、あくまでも。また今度はそれをもとにしながら、概略をもとにしながら、基礎としながらある程度の図面はでき上がってくるということになるわけでありまして、いずれにいたしましても例えばさっき言いましたようにその建物を残しながらするとかというようなことはもう変わらないわけであります。したがって、ある程度できましてから変えるべき、ここをこうしたらいいでないかとか、そういったようなものを提供をしませんと、3番議員のように専門家は少ないわけですから、一般の住民の皆さんというものはある程度のものも見せていただいて、それがいいなのか悪いなのか、どうしてほしいとかこうしてほしいとか、そういうような論になってくるんではなかろうかなというふうに思います。したがって、ある程度のものができてから皆さんにお示しをして、そして皆さんの要望を今度は受けながら、それを変えていくという形を今は考えているところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町長のお考えはわかりました。ただ、私はやはり、例えば役場にこういう施設も併設してもらいたいとか、ここにこういう機能を持ってもらいたいとか、そういう町民の要望をやっぱり聞くべきだと思います。聞いた上で、100%これは実現するわけじゃないですから、あっ、こういう考え方もあったんだなとか、こういう要望もあるんかとか、そういうことでプランをつくっていくというのが私はベターではないかなと思います。これは話だけにしときます。


 次に、都市計画でございますけども、わかりました、5年ごとに見直しということで。


 ただ、先ほど用途指定については難しいようだというようなお話をお聞きしました。用途指定というのは、規制がかかるから用途指定をする。かけるために用途指定をするんです。この辺では鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、日吉津だとか、そういうところは指定をしております。先ほど言いましたように、ここは工業地域といっても工場しか建てれないわけじゃないんですね。住宅もできるわけです。工業専用地域になったらだめですけども、工業地域になれば住宅も建てていいよ、住居地域でも商業でもいいですよということなんですね。ですからやはりこれから50年、100年先のことを考えれば、きらりタウンのすぐ隣の敷地に大きな工場が来て、それで音も出てくる、騒音も出てくる、また車の大きな出入りもするということが今では規制がありませんからできちゃうんです。ところがある程度規制をかけると、工場は出てきてもいいけれども、これぐらいの規模以下でないとだめですよとかということになるわけですね。その辺よろしくお願いします。


 それと見直しの段階ですけども、参考例いいますと旧東郷町、旧羽合町は全域昔から都市計画に入っております。それから東郷町の幾ら山の中でも都市計画区域ですから、例えば住宅を建てるときには道路が狭かったら中心から2メーター後退しなさいよとか、そういう規制がかかってくるわけですね。将来は救急車が入ったり消防車が入ったりできるわけです。ただ、この琴浦町は、都市計画区域内はそうですけども、外れたところは、前の道路が2メーターしかなくてもうちの敷地はここまでとなれば幾らでもそこまで建てれるわけですね。やはり50年、100年先のこと考えたら全域をやはり入れるべきだと思います。その用途指定のことについてよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、用途指定というものにつきましては、それなりの規制がかかるということは、これは否めないわけでありまして、そういったこともひっくるめながら、規制をこれ以上かけて不便になるという面も当然出てくるわけでありますし、そういったこともひっくるめながら用途指定と、それから都市計画の見直しというようなものにつきましても相談をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 次に、住宅耐震改修でございますけども、非常に来年度からこの議会の予算が通れば耐震改修について助成があるということです。あと実際この家はもうもたないと、もしある程度の地震が来たら倒壊するということもあるわけですね。県もいろいろ助成制度を考えてます。ただし、国、県は、市町村がそれに対応しないと出しませんよ、市町村がそれに対応すれば国、県の費用を出しましょうということなんですね。助成制度もいろいろあろうかと思います。実際の金を出すということと、それから建てた方には例えば固定資産税を何年間は割引をしましょうとか、いろいろ制度があると思うんですね。今のところ工事をした方について助成制度というのは考えておられないんでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 設計において助成制度を取り入れたいということを申し上げました。また、工事につきましても、予算は今はしておりませんけれども、それを受けて工事をやりたいという希望がありますと、やっぱり国県が町が動かないとしないということでありますから、補正等でも考えていかなければならないというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 最後に、行財政改革でございます。町長からは行政評価制度も何とか考えてみたいと、非常に私はいいことだと思います。


 町には審議会とかいろいろあります。行財政改革審議会、先ほど保育園の問題も出ております。ただ、今名簿を見させていただきました。この町内のいろいろ見識のある方が名前が載っております。10名の方ですね。公募も3名ございます。非常にいいことだと思います。ただ、私は、この中でもと役場の職員の方、助役さんがお二人、あとそれぞれの団体の方が、多分町長さんの指名だと思いますけど、入っておられる。3名の方が公募だということですね。行財政改革というのは、やはりなかなか難しいと思うんですね。今までここに補助金を出してた。50万円出してた。それを財政が逼迫しておりますから全部切るとか半分にするとかいっても、やはり地元の方がメンバーではなかなか切りにくいと思うんですね。もちろん大事な、必要なものは当然必要です。必要なくなって、もうそろそろこのものは改革してもいいかなと思っても、なかなか切れないんですね。そういう面では、やはり行財政改革の審議会さん一生懸命やっとられるです、議事録をいただきました。本当にいろいろ検討していただいておりますけども、やはり半分以上ぐらい外部の人間が入って行財政改革の審議会をやりますと今まで、例えば先ほどの例に出ましたけど、白鳳祭というのに360万ですか。なら実際どうなったんですか。ああ、これだったらもっと上げるべきだないかとか、いや、これはこうだとかとなるわけですね。ある、これは県外の市ですけども、そういう制度を取り入れた。そのときに地元の人が審議したら、どうしても情が出るというわけですね。あの人が会長をしてる団体の補助金を削るとはなかなか言いにくいというんですね。ところが外部の人が入ってやると、もう費用対効果ですから、これはもう自立ができますから、やっぱり遠慮してもらいましょうとか、あるところは補助金というのは全部切った。100%切って、改めて申請をしてください。そしてその審議会で審議をして、これは当然やはり継続すべきだ、これはもう半分ぐらいでいいとか、これはもうもっと増額してやるべきだとか、そういうことをやってやったら、ばっさばっさと切れた。自立の意味では、やはり補助をもらうから何かじゃなしに自立をしていくという。夕張もそうですね。非常に住民としては自立心は私はできてくると思います。その辺でぜひ審議会のメンバーに外部の、町外の方を入れられるというような構想はないでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 審議会につきましてはいろいろお考え、お気持ちはあるのでありましょうが、もう既に走っているということであります。


 お間違いのないように言っておきたいと思いますが、多くの皆さんは、例えばおっしゃるように公募に応募されたことがある。そして学識経験で2名だけは町長の権限で指名をさせていただきました。あとにつきましては、これは各組織、団体等の代表者にゆだねました。代表者にゆだねたというわけではありません。組織にゆだねました。町内を代表するいろんな組織の中から、決して会長とか団長とかそういうことでなくって適当な人を、見識のある人を出していただきたいということで組織をしているということでありまして、まことにいろんな考え方もありますし、御指摘もありますけれども、もう既にそういった思いを乗せて走っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 今もうメンバーの方が確定して一生懸命やっていただいておりますので、それについては敬意を表します。


 ただ、次、任期が来て、これもいつまでで終わるかどんなか知りませんけども、やはり外部の者を入れるというものはこれからは特に私は大事なことではないかと思います。例えば行政評価にしても自分がやって自分がということでは、やっぱり外部の目を入れるということは非常に私は活性化にはいいと思います。


 あと1点だけ。一番行財政にたけた方は、私は職員の方だと思う。職員の方は、本当仕事を通じて、これはもっと予算が欲しいとか、これはもっと改革してもいいんだとか、それは思っとられると思うんですね。それを吸い上げるというか、課長会とかその他ではやっとられると思いますけど、広く町職員の方にアイデア募集だとか意見募集だとか、そういう行財政に関するそういうものはしとられるのかどんなか、1点お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) そこの部分につきましては、職員の全体の中を見回す中で設立を、組織をいたしております。そしてその上の組織として課長級、幹部級でそれを審議するということにして、そしてそれをまたもとにしながら改革委員会へ提言をするというような何重にもするようにしておりますが、おっしゃるように職員の思いというものを一番たけてる部分というものを基礎にしながら動かしてまいりたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) もう終わりですよ。


○議員(3番 高塚 勝君) わかりました。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。私は、3月定例会に当たり、通告いたしましたように琴浦町物産の販売促進と知名度アップについて3項目、町長の所見をお伺いいたします。


 琴浦町物産の販売促進と知名度アップを図るには、産出額の増加、生産振興を推進し、農林水産業、商業を活性化するための重要な要素であることは私が申し上げるまでもありません。


 そのためには地産地消に加えて地産他消、つまり外に販売路をつくることが求められますが、地産地消については県内の農林水産祭や食に関するイベントの際のアンケートの結果で9割の方々が地産地消を意識しているという回答があったとある新聞に記載されていましたが、地産地消活動は食生活、食文化と密接な関連があり、学校給食の副食物である肉類、魚類、海産物、野菜、フルーツはもとより地域では供給する側による調理講習や試食会が各地で、あるいは農協に所属する団体が積極的に取り組まれ、漁協も琴浦町のシンボル魚であるアゴのPR研修会などに努力されております。


 一方、地産他消においては、つまり外に出ていくことは、道路網の整備とか、あるいは保存技術の発達により産地間の競合が激しくなる中で上部機関からの情報を町内の商工会あるいは農協、酪農、漁協などの各種団体に積極的におろし、交換し、有効な必要最小限の経済支援を含んだ行政支援が欠かせぬものと考えますが、3項目について町長の所見をお伺いいたします。


 まず最初に、鳥取県の大阪事務所が主催する千里中央駅南広場で開催される年4回のマーケットプレイス鳥取の出店についてでございます。この件につきましては、旧赤碕町で町おこし特別委員長として町出身者の西日本交流会に出席したとき耳にいたしましたが、うかつにも聞き流してしまいました。琴浦町の企業誘致特別委員の皆様が大阪事務所訪問の報告をされるたびにマーケットプレイス鳥取への出店を勧められたと言われ、これはやはり真剣に取り組む必要性を感じ、昨年5月、本町山本商工課長に大阪事務所にコンタクトしていただき、私は昨年5月に大阪事務所に赴き、次長に説明を受けました。


 このマーケットプレイスは、場所は大阪府豊中市で、地下鉄千里中央駅、通称せんちゅうパル南広場において行われ、モノレールの搭乗客が1日1万人ほどあるという場所でございます。開催月は6月、7月、9月、11月の4回である。出店物は季節によりスイカ、二十世紀ナシ、松葉ガニ、魚介類、海産物の加工品、野菜、農産物の加工品など、また地酒の販売も可能である、保健所関係あるいは役所への手続は事務所で一括して行う。テント、テーブルは1張り5,000円で事務所で準備する。琴浦町の観光、文化も同時にPRすること。試食、試飲をさせ、のぼりを立て、はっぴをつけているところは非常によく売れている。琴浦の西日本交流会の方には出店前にぜひ通知をすることなど至れり尽くせり丁寧な説明を受け、山本課長、そして青亀地域活性化委員長に報告いたしましたが、早いもので10カ月がたちました。


 各市町村役場が窓口になっております。町内の農協、酪農、漁協、商工会はもとより一店一品で出店しにくい商品なども広くまとめてマーケットプレイス鳥取への出店の要請支援について町長の御理解を期待しながらお伺いいたします。


 次に、大地と海のフェスタの町内団体の出店者の増加についてであります。


 この大地と海のフェスタ、農林水産物即売会は、農林水産物等の即売を通して県内で生産される農林水産物、地域特産物及びその加工品に対する県民の認識を深めるとともに、消費の拡大による農林水産物等の育成と定着を図り、もって地場産業の振興と豊かで活力のある郷土づくりに資することを目的とするということで鳥取県が中心となった実行委員が主催し、昭和37年に鳥取県農業祭として開催されてから昨年で45回開催されたということであります。


 私は、農林建設常任委員として布勢運動公園へ3回続けて行きましたが、3万5,000人くらいのお客というだけあって想像以上のかなりの人出でありました。


 鳥取県の農政課の説明によりますと、昨年の即売会は合計29団体、テント数約110であり、琴浦町ではJAとうはく農協の花壇用の堆肥とか、あるいはJA赤碕支部はトマトフレンズのトマトケチャップや、あるいはトマトジュース、個人のY商店では塩うに、塩もずく、赤碕漁協のアゴの串天、イカのゲソ天などが出店されていました。


 ところが町長、御承知と思いますが、全国和牛能力共進会にあわせてことしのとっとり大地と海のフェスタは米子市の崎津住宅団地で10月11日から14日の4日間開催ということで、実行委員会では県内外の来場者を16万9,000人と見込んでおられるそうです。布勢運動公園では約3万人でございますが、16万9,000人と見込んでいるということでございますが、県としては琴浦町は米子に近い方であると。県の方も琴浦町の多くの出店を期待しているそうでございました。


 町長、町民はこの大地と海のフェスタについて知らない人が多いんじゃないかと思いますが、町長はこの辺イベントについてどのようにお考えだろうか、出店増加の方向で、例えば現状の出店数に加え先ほども申し上げました一店一品のもの、これはなかなか品物がまとまらず出店が難しいと思いますが、しかしそのような品物に立派なものがあります。このような品物は商工会や農協の関連団体が品まとめをするとか、あるいは余り出ていませんが、木工とか工芸品などもお誘いしてみるなど町内ではなお広く声をかけていかれて出店増加に取り組む考えはありませんでしょうか、この辺のところをお伺いいたします。


 最後に、港あかさき海鮮まつりの支援を再度継続について町長にお伺いいたします。


 旧赤碕時代に開始されたゲームフィッシングというのがありました。赤碕町漁協に所属する船に釣り客を乗せてシイラとか、あるいはイカなどを釣る、いわゆる釣り船であります。平成17年度まで町が補助されていたのですが、町長、これは立派な補助事業であったと思います。なぜなら釣り客は、主に県外、山陽方面から来られ、乗船料のほかに釣りえさや、あるいは弁当など周辺の商店で買い物をされます。仲間の漁業者は、現在300名以上の県外の顧客を抱え、かなり安定した営業をしておられます。県外客を引きつけ業者を業者として育てられた補助事業は、成功された一つの実例であると思うのです。


 その関連で後年港あかさき海鮮まつりを始められたのですが、アサリの、あるいはハマグリ拾い、無料乗船体験コース、サザエ御飯の即売、魚釣り、イワガキの重量当て、漁協青年部による魚の即売会などのイベントでしたが、役場の職員、漁師仲間、漁協職員と、そして女性部の方々などの多くのスタッフが協力して、祭りは海ならではのイベントで、赤碕港を中心ににぎわいました。


 4年間続き、中止となりましたとき漁師仲間の一人が、なくなったのか、みんなでカンパしてでもやりたいなと言っていましたが、町長、数年後には東伯中山道が開通いたします。羽合青谷道路が開通した後、あの区間の9号線を通行する車は一時期2割になったと新聞で報道されましたが、数年後には琴浦町においても同様な現象が起こることと思います。しっかりと琴浦町を印象づけるためにも港あかさき海鮮まつりの支援方法、これはお金を30万も40万も支援してくださいとは言ってません。そして時期、場所、イベントの内容など再度検討して支援を再開、継続することが大切であろうかと思いますが、町長の御所見をお伺いいたします。これでひとまず私の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) それでは、お答えをさせていただきます。


 琴浦町物産の販売促進と知名度アップのために県が大阪事務所が主催をします千里中央駅の南広場で開催をされる年4回のマーケットプレイス鳥取への出店を考えないかということであります。


 御指摘のように、お話がありましたように旧赤碕町時代にはここに出店をいたしてまいりまして、それなりの成果を上げてきたというふうに思っております。できれば新しい町になりましてもそういうことをやりながら我が産物を大阪の方に大きく売り出す、そういうきっかけにしたいという思いがありますが、金田議員さんが熱い思いで大阪事務所に行かれて10カ月たったというお話が今ありました。10カ月の間に状況が変わりました。鳥取県は事業をやめたんです。ことしから事業がなくなったんです。まことにここの部分が残念でございますが、県はこのマーケットプレイス事業というものをことしからやめるということでありまして、したがって出店する考えはないかということでありますが、残念ながらここの部分がお答えできないということであります。


 とっとり大地と海のフェスタへの町内団体の出店者の増加促進についてでございますが、農林水産物等の即売を通しまして県内で生産されている農林水産物、地域特産物及びその加工品に対して県民の認識を深めるとともに、消費の拡大による農林水産物等の育成と定着化を図り、もって地場産業の振興と豊かで活力ある郷土づくりに資することを目的に例年、11月中旬でございましょうか、土日に県立布勢の総合運動公園において開催されておりました。おっしゃるように非常に盛況でございまして、毎年それぞれの町が特産物等を出店をしてまいったところであります。


 18年度におきましても鳥取中央農協や東伯町農協あるいは赤碕町漁協、あるいはまた薮内商店といったような方に出店をしていただきました。両日ともあいにくの天候であったわけで大変な御苦労をおかけいたしましたけれども、大変な県民の方からは好評を得て、琴浦町の農畜産、水産物の宣伝に大いに貢献できたというふうに考えております。


 さて、おっしゃるように、ことしのとっとり大地と海のフェスタでございますが、第9回の全国和牛能力共進会、米子でメーンとして開催されるに当たりまして、この共進会と合同で大地と海のフェスタも開催するということが決定をいたしております。この全国和牛能力共進会におきましては、全国から出品者あるいは来賓、応援団として先ほどありましたような大変多くの方が訪れられる。恐らく県民を合わせますと、あなたがおっしゃるような16万9,000人でなくて、私は20万を超すではなかろうか、それは今までの実績がそうでありますから、そうでないかなというふうに考えておりまして、県内外に町を宣伝する絶好の機会だというふうに考えております。したがいまして、ブランド品としての琴浦町の和牛等はもちろんのことでございますが、例年出店をお願いしております団体、農業法人、地域の特産品の加工グループ等にもお願いをしてまいりたい。今度は商工会等も仲間に入れて巻き込んでまいりたいというふうに考えております。


 いろいろ声かけの方法等もございましょうが、とりあえずは私は、町民の皆さんに宣伝がしてないがということでありますけれども、そういった組織団体等にはもう既に十分に御承知になるように働きかけをしているところであります。


 それから港あかさき海鮮まつりの支援を再度継続してはということであります。先ほどおっしゃいましたが、ゲームフィッシング、確かにやってたんです。平成14年から17年までですね。これは多くの皆さんが来てくれましたが、余り金を落としてくれませんでした。それは当時の中村旅館を初めとして町内の旅館等とも契約をしながら赤碕にゲームフィッシングに来た人たちを泊めて、そこで料理を食っていただいて、いい思い出を、イメージを持ってお帰りいただこうということで始めたんであります。ところが泊まらない。しかもこのゲームフィッシングというのが天候に左右される。せっかく遠いところからやってきても荒れたら参加できない、遊べない、そういうようなことで、また一方では不評を買う部分もあったんです。おしかりを受ける部分もあったんです。これは天候ですから仕方がないというようなことでございますけれども、そういうようなことでゲームフィッシングは、じゃあもう中止をしましょうよと。軌道にも乗った。おっしゃるように、個人的には300人を超える人たちと顔見知りになって、今も営業なさっている人たちもある。それが行政の目標でありまして、そういったことができてき出したというのであれば軌道に乗ったということで、ここもやめるというような一つの理由になったのかなというふうに思っておりますが、そういうようなことでゲームフィッシングは、もう民間の活力につながってるという部分があって喜んでいるところであります。


 海鮮まつりも同じことでありまして、本当に民間の活力にしっかりとつながったというふうに思っております。本来白鳳祭にしてもさくら祭りにしても、この議会の会場でたびたび論議なされておりますように、本当は民間の力で、民営で、ボランティアでやるべきでないかということがたびたび論じられてまいりました。そういう中であの海鮮まつりというのは、いち早く自分たちの力でやろうよということで、8番議員さんにおかれましても例えばフリーマーケットであるとかいろんなことをみずから取り組んでいただきながら、本当に関係者の皆さんの力だけでやるすばらしい祭りだというふうに思っています。


 今度は私たちがそういったものにつきまして、この新しい道路ができたことにつきまして、今度は協議会も立ち上げようということを4番議員さんにも言いましたけども、そういった協議会等を通じながら、そしてその海鮮まつりの存在というもの、内容というものも広くやっぱり広めていきながら、あそこに立ち寄っていただくという形にすべきではなかろうかなというふうに思っております。ここは本当にいい祭りにしていただきました。民間の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、ぜひ頑張って続けていただきたいというふうに思います。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま町長から答弁をいただきましたが、この大阪の千里ニュータウンのマーケットプレイス鳥取が事業中止になったということでございまして、大変私も残念でありますが、聞くところによりますと町長、いち早く立ち上がって19年度の予算づけとか、そのようにしていただいたということを聞きまして、大変ありがたく思っておるところでございます。このマーケットプレイスみたいな行事が後日、後年また再開されるようなことがありましたときには町長が積極的に動かれますことを期待して、次に移りたいと思います。


 大地と海のフェスタは、以前は先ほど申しましたように農業祭として昭和37年からあったということですので、町長などはよく御存じだと思いますが、漁協の幹部も出店の経験が多い方がおられまして、その方がおっしゃるのには、このイベントに来られるお客さんは目的がわかっとる。即売会で食べたり飲んだりするか、あるいは品物を買いに来ておられる方だということで、大変ほかのイベントに比べて収入があるということを漁協の幹部が、トップが私に話しましたけれど、出店する限りには収入を得るということは大切なことでありまして、非常にいいことだなと、このように思います。


 そして来場者も、今、町長は20万人を超えるということをおっしゃいましたが、この16万9,000人というのは少し少な目に見積もってあるというようなこともおっしゃってました。それに期間も布勢でやるときには2日間であるけれど、4日間であるということで、非常に琴浦町も鳥取より米子の方が近いということで有利じゃないかと思います。


 それに先ほど申しましたように、町長もおっしゃったように、これはいい機会で、ぜひあれですが、5年に1度の全国和牛能力共進会、これは単純に計算すれば47都道府県あるとすれば5年掛ければ230年に1度というような絶好のいい機会じゃないかと、このように思っておるわけです。この際にぜひ特産物にあわせて観光、文化のあるいはそういったものをPRするよい機会だと思いますが、出店については、ぜひ商工会の方に今回は声かけされて、ちっちゃい単品をつくっとられる、例えばかまぼこですね、琴浦町の名産ですね、かまぼこ、ああいったものとか、あるいはこんにゃくとか、ああいった本当に単品でやっておられる方々のあれを集める方法、そしてそういった方々が喜んで次からもまた継続して出されるというような経験されるように、町長、この機会にぜひ行政の方から指導してあげてくださるようにお願いしたいんですけど、この辺のところどのように思われますか、一つ最後にそこのところ聞いておきます。


 それから港あかさき海鮮まつりですね。先ほども町長が言われましたように、多くの本当に無償の方々の協力があったからこそできたと思います。にぎわったと思います。たしか3回目の役員会で役場の職員さん、Iさんと申しましょうか、男性の方が、わしはいつも駐車場の係で、祭りの様子がさっぱり見たことないんだけど、たまにはその祭りの見えるところにわし役配置してくれんかなとおっしゃいまして、私も朝からもう終了するまで裸で海の中に入って貝を適当に均一にまいたり、小さい子供がやってきたら拾えるようにすぐなぎさの方に持っていったり、おぼれんように監視したり、これはそれぞれが大変な思いの中で頑張るわけですけど、やっぱり充実感というのが非常にありまして、よかったなと本当に思うわけです。


 先ほど申しましたように、自動車道が完成したときにこっちのポート赤碕の方にいかにお客さんがおいでになるか、これを呼ばないかん、確保せないかんですね。あそこにおいでになるということは隣のお店も隣のお店も隣の野菜屋さんもみんなそれぞれが相乗効果があって利益をこうむるわけです。ぜひ、先ほども言いましたように30万も40万も支援してくださいなんていうわけじゃないんです。気持ちだけ本当に支援していただいて、無償のボランティアの方々、役場の職員の方々と再びそういって盛り上げてくだされば力強いなと、このように思っております。


 ですからこの前回までの海鮮まつりは、波止のまつりという古来からの祭りがありまして、それと非常に期間が、10日ぐらいしか離れてなかったということがありましたし、イベントがほとんど無料とか、貝拾いにしたってもう無料で袋に2つぐらいがっしり持って帰られる。船に体験乗船するのももちろん無料でございまして、いろいろ皆さんが漁協も非常に協力しながらやっていったということであります。


○議長(福本 宗敏君) もう少し簡潔に質問してください。


○議員(8番 金田 章君) ちょっとまだ時間もありますし、私の時間、これで終わりますので、最後の質問ですから。


○議長(福本 宗敏君) いや、時間があるとかそういうことでなしに質問ですから、簡潔にしてください。


○議員(8番 金田 章君) そういう町内の他の祭りとのバランスも考えながら民間主導の中に先ほど言いました行政が支援するという方向でやっていくというお考えで、このことについて町長、再度力強くちょっとお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 他のイベントと比してこのたびの大地と海のフェスタというのはスタイルが違うんです。そういったようなことではまた商工会等にもおっしゃるような思いもしっかり伝えてまいりたいというふうに思いますが、つまるところは出店される方のお考えになろうかなというふうに思っております。


 海鮮まつりにつきましては、30万も40万もと言ってない。私は、やっぱり問題というのは、ただでもらって帰るというのが本当に祭りにつながるのかということを私は問題視したいと思います。やはり楽しむためにはそれだけの、それなりの負担も要るんだろうなと。やっぱり会費を取って入場料を取って、金を払って貝を買ってきとるわけですから、それを海にばらまいとるわけですから、それは会費を取って楽しんでいただくというのが私は筋ではなかろうかなというふうに思います。せっかく民間の皆さんでそういったことに取り組もうということでありますから、我が琴浦町も職員も大いに応援をさせます。金で30万、40万、それ以上のものを私は物質的に応援をしてまいりたいというふうに思っております。


○議員(8番 金田 章君) どうもありがとうございました。


○議長(福本 宗敏君) いいですか。


○議員(8番 金田 章君) はい。


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○議長(福本 宗敏君) 8番の質問が終わりましたので、ここで暫時、10分間休憩いたします。


                午後4時40分休憩


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                午後4時50分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 あらかじめ本日の会議の時間を延長いたします。


 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。


 1つは、DVの件です。ドメスティック・バイオレンスの防止策と支援体制はどうかということです。町長にお伺いします。


 DVは、直接に暴力を受ける女性だけではなく子供にも深刻な影響を与えます。直接父親から暴力を振るわれなくても母親に対する暴力を目の当たりにさせられること自体が子供に対する暴力であります。父親が母親を殴っているのを見て何も感じない子供がいるでしょうか。子供たちは傷つきやすく、絶えず不安を抱えています。


 国が実施した女性の暴力に関する調査では、子供にあらわれた症状として次のことが上げられます。1つ、父親への憎悪と恐れ、2つ目、性格と情緒のゆがみ、3つ目は不登校です。そして吐いたりお漏らしをしたり大声で泣き叫んだり、また5つ目にはノイローゼ、そして自殺を図る、6つ目は子供自身が暴力を振るうようになっていじめをする、7つ目は無気力、無感動、以上の7つが上げられています。子供たちには、生まれ育った環境を選ぶことができません。そんな罪のない子供たちに安全で温かい環境を与えることは、私たち大人たちの義務だと思います。


 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合、女性であり、経済的な自立が困難な女性に対して配偶者が暴力を加えることは個人の尊厳を脅かし、男女平等の妨げとなっています。被害を受けた女性は、離れて生活しても夫の追跡を受けた経験があると言われています。例えばどんな追跡をするかといえば、電話やメールをしたり実家や友達の家に来たり、また職場に来たり、待ち伏せをしたりして被害者は大きな悩みを抱え込んでいる状態です。内閣府の担当課は、支援体制をさらに強化する必要があると話しています。DVから女性を守るということは、子供たちを守るということになります。


 町長にお伺いします。DVの支援体制と防止策をどのように考えられますか。


 また、相談する窓口や支援機関の知らない方が大変多いようです。TCBや町報などで窓口を啓発していただくことはできないでしょうか。


 また、民間ボランティアで24時間の相談窓口があります。町政とタイアップしてその存在を知らせていただければと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目、防災は女性の視点でということでお伺いします。


 防災対策には女性の視点を取り入れていただきたいという思いです。また、ふだんから人と人とのコミュニティー活動の大切さや自主防災の大切さ、自治会とのつながりも大事だと思います。地域防災には女性の視点をということは、そのまま生活者の視点に入れていくことだと思います。女性の消防団員の役割も重要です。次の4点についてお伺いいたします。


 1つ目、女性の消防団員の募集はどうでしょうか。私は、2年前のこの3月に女性の消防団員の質問をさせていただきました。でもなかなか思うようにいかず、私1人からやり始めたらどうかという声もありましたが、なかなか私1人での立ち上がりは難しいです。そして米子の方から聞いたりいろいろなことを聞きながら、ちょっとした提案させていただきます。今は三朝町では11名、米子市では18名、岩美町では17名、鳥取市で4名、年齢は20歳から60歳代までで幅広く活躍しておられます。私は、米子の方でちょっと聞いてみました。以前に三朝も岩美も鳥取も聞いたことがありますが、やはり行政の方から協力していただいて呼びかけをしていただくというのが一番いいということです。そしてなかなか1人では立ち上げることは難しく、最初3名から、4名からでもいいじゃないかということを聞きました。ぜひこの消防団員の募集を行政の方からもお力をかしていただきたいという思いであります。どうしても女性の視点を取り入れるということは本当に大事なことだと思いますので、ぜひ行政の方からもひとつよろしくお願いしたいと思います。


 2つ目に、マップの作成ですが、私はこのマップの作成というのは、多分自主防災のことに取り組みになるかもしれませんけども、例えばさまざまな状況の対応できるように非常どきにだれかがだれの安否を確認するか、そういう役割や軽トラック持っているとか料理が得意とか、また火をおこすことができるとか、大工仕事が得意とか、自分の持っているものを技術で非常どきに活用できることを互いに確認しておく、そういう役割分担をぜひ設けていただきたいなと思います。また、安否の確認がだれができるかということと、それからお年寄りや子供や障害の持っている子供さんにはだれがその子供たちを逃げて回る、避難所に連れていくかというそういう役割分担が大事だと思いますので、ぜひそのマップの作成は多分できてると思いますけれども、それも入れていただきたいと思います。


 もう一つ、防災課に女性の担当の配置ということですが、共同参画の視点で考えるべきだと思います。男性ではだめだということはないですが、やはり女性の視点でトイレや着がえの問題、男性の支援にはつかみにくかったニーズを拾い上げ、防災や復興の計画に女性の視点や男女共同参画の理念を掲げ組み込んでおく必要があります。高齢者や障害者、外国人、子供たち、すべての人々の人権を守ることが大事じゃないかと思います。ぜひ女性の担当課を入れていただければ、こういう女性の視点で組み入れることができましたら大変いいことじゃないかなと思いますので、その考えもお聞かせください。


 もう一つは、4つ目、非常持ち出し防災袋のあっせんですが、町民の方が各家庭で防災袋を持ちたいんだけども、どこで買えばいいかとかいうお話を聞きました。それで私もちょっと聞いてみましたら、ホームセンターとかにはあるということを聞きまして、ちょっとのぞいてみましたですけども、なかなか本当にコーナーというのは小さくって見当たりにくいということもありました。そして先日倉吉の方で防災マップのお店がオープンしました。ちょっと行ってまいりましたら結構防災のグッズがいっぱい置いてありまして、とてもよかったです。それで一つちょっと買ってみましたら、24点入っておりまして9,600円でした。それでもしできましたら町の方でその防災袋をあっせんしていただければいいかなと思いますし、各家庭にも必要じゃないかなと思いますので、ぜひこの袋を取り入れていただきたいと思います。以上です。質問終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをさせていただきたいと思います。


 ドメスティック・バイオレンスの防止法と支援体制ということでございます。


 琴浦町としての支援体制と防止法をどのように考えているかということでございますが、DV等の相談は、これはもう我が町では町民生活課を窓口としております。これに保健師、福祉の担当者、関係する所属、学校や保育園、あるいは心と女性の相談室あるいは鳥取県の婦人相談所、鳥取県男女共同参画センター、中部総合事務所福祉保健局や警察、児童相談所等関係機関と連携をとりながら状況に応じた対応を行っているところでございます。


 また、高齢者の虐待につきましては、地域包括支援センターが窓口にかかわっておりますので、御承知おきを賜りたいというふうに思います。


 配偶者からの暴力は犯罪行為であると、おっしゃるとおりであります。女性への暴力は、間接的に子供にも深刻な影響を及ぼしている。生まれ育つ環境を選ぶことのできない子供たちに安全で優しい環境を与えることは被害者の女性はもちろん子供や高齢者の人権を大切にすることにつながってまいります。


 おっしゃるように町は、県内でも一番このDVの被害が多いというのは、どこから出た数字か私は定かにしておりません。本当に我が町が一番多いのかなという疑問もございますけれども、私どもはこのDVの被害者につきましては先ほど言いましたように町民生活課を窓口といたしましてあらゆる部門を巻き込んで対応をするという体制をつくっているところであります。


 24時間相談を受け付けている民間のボランティア団体を周知してはということでございます。民間のボランティアでの対応の場合、ボランティアの安全確保あるいは被害者の安全確保のためにも設置場所がわからないようにこそ配慮する必要があります。町民の皆さんにその存在を知らせることによりまして、既に保護をされてそこに身を寄せている方々もあるわけでありまして、そういったところにも今度は危険が及んでいくというようなことになるわけでありまして、まずはここは町の相談窓口であります町民生活課、あるいは先ほども言いましたように鳥取県の婦人相談所、あるいはまた警察でもこれは24時間の相談対応を受け付けているということも御承知おきを賜っていきたいというふうに思います。


 防災についてでございます。


 女性の消防団員の募集につきましては、全国的にも問題になっております消防団員の確保というのが大変な時代に入っております。消防団員のサラリーマン化に伴う日中の町内の消防団員の減少対策としても女性の消防団員の任命は有効であると考えております。


 女性消防団員の活動内容等につきましては、先ほどありました県内4地区で活動している消防団の活動状況等も参考にして考えていきたいというふうに思っております。


 現在町では、消防団員の条例定数は158名、実消防団員は157名でありますので、女性消防団員については条例定数を改正をしなければならないということになります。広報等での募集に先立ちまして、条例定数等を改正しながら募集に当たってまいりたいと。このことにつきましては先ほどありましたように、さきに7番議員さんが一般質問でされたときに女性の消防団員の登用も考えるという答弁はいたしてありますが、それに向けてのまだ実態的な取り組みがなされておりませんでしたが、早い機会にここの部分にも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、マップの作成については単純なマップ、地図ということでなくて役割分担のマップだということであります。なるほど大切な部分でありましょう。我が家の防災マニュアルというようなことの中で役割分担等につきましても全戸の皆さんに配布を早い機会にしなければならない。先ほどの御意見を伺っていて考えたところであります。


 防災課に女性の担当ということであります。現在総務課の防災、あるいはまた分庁担当係に2名の職員を配置をいたしております。県下でも防災担当に女性職員の配置は少ないということでございます。どのような係にいたしましても男性、女性の区別がなくて適材適所で職員の配置を現在しているところでございます。合併前におきましては旧赤碕町では女性の防災担当者を任命していたところでありますが、いずれにいたしましても男女関係なく適材適所ということで配置をしてまいりますので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 防災袋のあっせんでございますが、町内でも販売しているところもあるけれども、非常に見えにくいというようなこともございます。今各集落に自主防災の組織の立ち上げを強くお願いをいたしているところでありますが、そういった立ち上げのあった地域、部落等からあっせんというような要望がありましたら積極的にあっせんの労をとりたいというふうに思っておりますし、また個人的にもぜひそういうような要望というものがありましたらあっせんをいたしますが、まずはみずからの足を運んで、町内でそういった扱っている商店もあるわけでございますから、そういうところにぜひ行ってみられて、その上であっせんというような希望がありましたら、それは十分に私どもでも対応をさせていただきたいというふうに考えているところであります。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) ありがとうございました。


 実は先ほど町内の、かなり琴浦町でもDV被害者がおられるということのことなんですけど、これは町内では20歳から60歳代までの方で18%の方がそういう相談窓口を利用しておられる。それがこちらの町民課の窓口だなくして、こういうボランティア団体の方にお電話かけられてしていらっしゃるということです。


 それで県では、鳥取県が一番多いです。鳥取県は、全国から逃げやすい県になっているようで、DVのことは鳥取県が一番よく進んでいて、全国から皆さんが逃げて鳥取県内に入っていらっしゃるということです。それで鳥取県内では、利用者ですね、相談したり利用しておられる方が27%ということなんですけども、この琴浦町では18%ということをお聞きしております。


 それでこの24時間ボランティアの方のお話では、この相談は夜中に電話がかかってくるようです。昼間は夫からの追跡で、メールやら電話やら嫌がらせなどで追跡しておられるということで、夜にそういう夫婦げんかなりいろんな暴力を受けたという方が、大体時間的には10時ごろから夜中の12時、1時ごろに電話がかかってくる。そうすると民間ボランティアの方が、この前も私が、この10日ぐらい前でしょうか、たまたま相談しましたらきのうあったんよって、琴浦から電話ありましたと。あなたそこで待ってなさいよ、すぐ走っていくからねということで、相談を受けて、その時間が11時半ごろだったということなんです、夜中の。それでその方をすぐに自分の事務所連れていってあげていろいろと相談して泊まらせてあげて、次の段階に進んでお話をしたということなんですけども、そういうことで結構そういう相談される方が夜中ということです。


 今の町長の答弁では、こういう民間ボランティア等のはちょっと難しいようなことなんですけども、果たしてそれが町の窓口として夜中にそういうお電話があったときに相談できるかどうか。そして担当の方も、ちょっとこの前相談させていただいたんですけど、なかなか夜中まではそういう相談できないと、警備の方しかおられないということだったら、被害を受けられた女性はどこに行けばいいでしょうかってちょっと疑問を感じたわけなんです。


 それからもう一つは、警察にもと今答弁がありましたんですけど、20年、30年我慢してきておられた女性が倉吉にいらっしゃるんですけど、もうこれ以上は我慢できないということで窓口がわからない、どこへ行けばいいかわからなくて警察にはだしで駆け込んだと。すると結局警察の方は何と言ったかといったら、20年、30年我慢したんだったらもうちょっと我慢しなさい。二次被害ですよね、こういうことも言われたということで、それでこういう24時間ボランティアもしわかっておられたら電話でもしていただければ何らかの救いがあったのに、またこの方は二次被害でそういうことを言われたということをおっしゃっておられました。


 その点は町長の方ではどうでしょうか。やはり町民課、24時間窓口あけられることはできるでしょうかいうことをよろしく。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 民間ボランティアのところに相談がある、駆け込みがある、それは深夜に及ぶこともあるということでありますが、そこに行くまでにはだれかに相談なされているわけであります。初めから知っておられるというようなことは私は想定はしたくありませんし、そういったところが初めからわかっておりますと、これはもうまさに民間ボランティアで安全確保というようなことにはならない。これは一般的にそういったことが周知をされるということは、それはDV被害者のために、逃げている人たちのためにならないというのはもう御案内のとおりであります。


 したがって、警察に行ったら20年、30年我慢しとるだけもうちょっと我慢してみんかいやというのは、これもまた一つの説諭でありましょう。決してそのことが私はすべて悪いというようなことではないと思いますが、問題は相談の仕方にもあると思うし、また相談を受ける側の対応の仕方にもあろうかというふうに思いますが、一概にそのことをもってして問題だというようなことは私はないと思いますし、おっしゃるように民間に先にそういったシェルターを周知をしてしまうということは決してDV被害者を守ることにつながらない、このことは御承知おきを賜っておきたい。それでなくてもせっかくシェルターに入れているのに結局はDV被害者が加害者に連絡をとってまたもとのもくあみになるということもたくさん例は御存じのはずであります。そういうようなことを考えますと、これはやっぱりシェルターを全面的に公表するということはDV被害者を守ることにはつながらないということに私は思っております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 私の言ってる民間ボランティアは、絶対人には公表しない、絶対秘密なんです。それでこういう被害を受けられた方は、だれにも言えない、まして窓口さえわからない方が多いようです。行ったところで窓口は、町民課の窓口、公的の支援機関もあるんですけども、そういうところもやはり男性だったらなおさら話がしにくいんですけれども、やはりそういう方、とにかく知らない方が多いようです。とにかくそういう民間ボランティアの方が、これ全国的な組織のようですけども、そういうところにお電話いただければということで、この前も何かパンフレット配ったりもしていらっしゃったようなんです。そういうことです。


 それからDV被害者の支援を民間と行政などで連携を探るということで、これは平成3年の9月に米子でシンポジウムがあって、そのときの話なんですけれども、このとき当時平井副知事さんがおられまして、そのシンポジウムに出ていらっしゃいました。平井副知事はおっしゃるには、民間と行政が補い合って一つの枠組みができるじゃないかということです。また、地域社会も被害者を支え合い、その力量、システムを備えていかなければと話しておられたということなんです。だから当時の平井副知事もやはり民間との協力が大事だ、お互いに行政と補い合っていったら一つのあれができるじゃないかという、枠組みができるという考えをおっしゃっておられますので、ぜひ、難しいかもしれませんけど、少しでももし前向きに考えていただければと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 民間のそういったシェルター、相談場所というものを確保する場所というものを事前に皆さんに教えることを前向きに考えてほしいということでありますけれども、そのことはさっきから言っておりますように本当に大変な立場にある人を守るということであると、そういう立場で私どもも考えますと、それは軽々に皆さんにここに行きなさいよ、相談してくださいよというようなことは私は言えないと思いますし、やっぱり仮にさっきありましたように男性だと話しにくいというような話もありましたけれども、男性でも女性でも私は変わらんように相談をしてほしいというふうに思います。


 さっき言いましたように、これは一人町民生活課の職員だけではありません。多くのところが連携をとるようにしております。福祉の担当者であるとか、あるいは男女共同参画センターでも窓口になるようになっておりますし、あるいは児童相談所でも、あるいは先ほどありましたように警察や福祉保健所や、いろんなところが連携をとるようにしとるわけでありまして、そういったところは相談の窓口として周知をいたしますが、民間のシェルター、ボランティア等につきまして、受け入れ先につきまして公表というものはやっぱりいかがなものかなというふうに私は思います。


○議長(福本 宗敏君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 防災の方に移りたいと思います。最後の非常持ち出しの袋の件でお尋ねします。この前、私も聞きまして、先ほど質問の中でもさせていただいたんですけど、せめて非常持ち出し袋ですね、これをやはり皆さんの家庭で一つはあってもいい袋なんですね。そしてちょっとこれなんですけども、皆さん御存じだと思いますけども、24点セットの中には本当に必要な非常物が入っておりまして、大体こういう袋に入るんですけれども、ここに一応大事なもの、非常食と、乾パンと、それからこんぺいとうが入っております。これが5年間もつようです。このお水もあけなければ5年間もつということで、もう絶対これは入っております。あとは医薬品とか、それから食料品、これですね、それからいろんな小間物もたくさん、ロープから、それからビニール袋からタオルから、それから手ぬぐいから懐中電灯からすべて入って、24点入ってました。それでスーパーの方にこの前行ってきましたら、15点ほど入っていまして、こんなんは入っておりませんけども、15点ほど入っていまして4,000円ぐらいしました。これが24点入ってます。すべてのものが、もう本当に必要なものが入っていました。


 それでちょっと私も県の方に聞きましたら、最低やっぱり24点ぐらい入ってるのが一番いいと。そしてほとんどのこれは3日間もちますと。3日間もてば恐らくそういうあれが届くと、皆すべてが。だから3日分の分は備えておきなさいということもおっしゃって、県の職員は今一人一人が防災袋も持っておられるみたいです。だからせめて家庭でも1軒に1つの防災袋、女性は大体10キロぐらいの袋を持てるそうです、背負えば。それを全部入れられて、それで男性は大体15キロぐらいのものを背負っていかれたらいいということです。


 けさの同僚議員が質問されたときに町長は、9月に町民の方を一緒に防災訓練をするとおっしゃられましたので、皆さんがそういう訓練に参加するときはぜひこれを持ち出して本当に一生懸命になってやるということをしないと、せっかくこうしてあっても家に置いといて自分の体だけ逃げるじゃなくして、せめてこれを、もしあればですよ、あれば一緒に持って逃げるということも大事だと思うんです。


 やはりなかなか皆さん方家庭で買って準備しときなさいよと言ったって、それはできないと思うんです。町の方でこういう袋をあっせんしますということがあれば皆さんが案外買われるじゃないかなと思うんです。大変なことだと思うんですけど、町の方からあっせんしてほしいという声をたくさん聞いたものでぜひ、私はこのたび取り上げた次第なんですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) そういった完璧なものをそろえて準備をしていただくということは非常に大事なことでありますし、希望がありましたらあっせんをしますというのはさっきから申し上げているとおりであります。がしかし、この防災袋で入れるものは何を入れるかというようなことになりますと、それぞれ家庭によって事情が違う、家庭によって、例えば子供がおる、お年寄りがおる、障害者がいる、障害もどこの障害の人が、いろんなことによって事情が違うんです。ということになりますと私どもはそういった1万円近くのものをあっせんをするということは町としていかがなものかと。私どもは町民の皆さんに指導を申し上げておりますのは、我が家の防災マニュアルでも非常持ち出しの品をリストをして掲載しております。その中で我が家は何が必要なかというようなことをしっかりと検討をしながら、リュックサックでもいい、どうしても買ったものでなくてもいい、そういったようなもので備えておいていただく、そういったようなことにつきましてもあわせて行政としては指導をしてまいりたいというふうに思っております。希望者にあっせんをすることはやぶさかではありません。しかし、1万円近くもするということになりますと行政としてもどうしても本当に要るものを本当に必要なだけということにとどめながら、やはり自分の考えで、それぞれの家庭の考え方で実情に合わせて準備をしていただきたいというふうに思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 私は、地方自治の原点は地域の現場、当事者、町民に必要なことをどれだけくみ上げることができるかということでございます。現場に立って生の声を聞き、何が問題かを把握して解決するための政策を実行していく、そういう意識を持てるかどうかが分権社会の分かれ道だと考え、その観点に立って以前より通告しております行財政改革について質問を申し上げます。


 国の借金は、政府短期証券を含めて平成18年度9月末で828兆円、地方は約205兆円に達し、合計1,000兆円を超えると財務省が発表しています。国内総生産、GDPの2倍です。約1,400兆円前後ある個人金融資産から住宅ローン中心の個人の負債である400兆円を引いた金額が日本国崩壊の引き金になる国債金利の上昇、株価・為替市場暴落の限度とされていますが、その数値に近づいているのが現状でございます。


 全国の自治体も慢性的な税収不足と放漫財政から205兆円の借金を抱えていますが、より深刻なのが経済合理性を無視した住宅供給公社、土地開発公社、そして第三セクターに対する公的資金の投入と言われております。その内容は民間銀行の不良債権の比ではないと推測され、自治体崩壊の誘因になるのではと危惧をされているのが昨今でございます。


 国の平成19年度予算案の財務省原案を家計簿に例えると、景気が回復し、お父さんの給料(税収)は年間7兆6,000億円の大幅アップ、スーパーでのパート収入(税外収入)もふえ、無理して買った家のローン返済額(国債費)を上積みしたけど、残高が500兆円以上にも残っている。生活費は切り詰めても足りなくて帳じり合わせに25兆4,000億円もの借金(国債発行)をすること。中でも頭が痛いのは、病院代や生命保険料(社会保障)で1年間で5,000億円の出費増。年をとるにつれてこの先もっと膨らみそう。たまには夫婦で旅行に行ったりレストランで食事をしたいけど、なかなか余裕がない。一方で、大学生の一人息子の教育費(文教・科学技術振興)は削れない。昔は大盤振る舞いをしていた町内会費(ODA)も今はひねり出すのが一苦労だわ。お父さんは、町内会の役員(国連安全保障理事会常任理事国)になれるかしら。傷みが目立つ家の修理費(公共事業)は3,000億円の切り詰め、物騒がせな世の中だから防犯(防衛対策)はきちんとしておかないと。ああ、19年度も厳しい1年になりそうね。


 一方、市町村は、国と地方財政が三位一体改革による国庫補助負担金の削減などで財政事情が悪化し、歳出を削り基金の取り崩しなどで目減り分を地方債で補うなど予算編成に四苦八苦。


 琴浦町の平成19年度当初予算案を昨日町長が発表されましたけども、家計簿に例えると自己破産(財政再建団体転落)を逃れるため節約を重ね、11年連続で支出を減らしたが、将来の見通しが立たず、家人の不安は募るばかり。一般家庭に投影すると、そんな家庭像が浮かぶのであります。


 給与(町税)は18億2,300万円で、前年度より1億2,800万円の増加だが、必要な支出には到底届かない。家の修理費など(投資的経費)を節約した上に新たなローン(町債、臨時財政対策債)を組んで10億2,700万円を借りました。それでも借金残高は130億円に膨らみ、自立を促す実家(国)に対して自立をさせたいなら仕送りは給与(税源移譲)にしてくれと口論する機会も多くなった。仕送り(地方交付税、国庫支出金)は削減され、貯金(基金)を2億6,900万円を取り崩す日々が続いた。やりくりに苦労しても教育費、扶助費など将来に影響を及ぼすことは手を抜けない。給与アップにつながるスキルアップ(産業振興)にも引き続き取り組みたい。ただ、実家も我が家も家計は火の車とあって、給与アップ、仕送り増加も難しい御時世。これ以上どこを節約すればいいのかと家計簿を見詰めながらぼやく日々が続く。


 財政指標から見る限り、自治体財政は既に破産をしております。すなわち自治体財政は、財政補てん債とか基金取り崩しなどで赤字を黒字に粉飾しているのにすぎない。にもかかわらず自治体は、国庫支援を期待して財政再建のメスを振るおうとはしない。このような切開手術の先送りは、赤字の傷口をいたずらに大きくするだけである。自治体の財政赤字を直視し、その原因が自治体自身の運営ミスにあることを自戒し、明確な処方せんをもって財政再建を実施しなければならない。


 自治体は、このたびの地方財政危機は政府による交付税における財源不足の地方債補てん方式によってもたらされたという不満が根強い。しかし、自治体である以上、補てんされた財源を活用して財政運営を安定軌道に乗せていくのが自治体本来の責務であります。


 だが財政危機は、一般会計だけではなく、特別会計、公営企業会計、外郭団体といった外部会計で深刻化し、一般会計を脅かしている現状でもあります。


 また、自治体財政の分析は、ストック、連結会計からの分析ではなく一般会計の形式的収支ベースであり、そのため自治体の危機意識の欠如は信じがたいと言わざるを得ません。多くの自治体財政は、既に財政調整基金をほとんど食いつぶしており、財政抵抗力は極めて乏しくなっております。自治体財政が行政不良資産の処理を余儀なくされると、一気に破綻が現実化するおそれがあります。短期的財源対策としては、減量化しかないと思います。聖域なき減量経営から構造改革を遂行しなければ財政再建は達成されないでしょう。自治体は、この減量化の被害を最小限に食いとめるため行政不良資産の売却、民間方式の導入、外郭団体の破産整理をいかに効果的に処理していくかが、その経営能力が試されているのであります。今日となっては自治体財政の被害、町民、職員の犠牲を最小限にするには自治体経営の原点に返って減量経営で財源削減をして財政再建を地道に実施し、そこから自治体復権への政策型財政再建を構築していくしか打開策はないと思っております。


 夕張市の財政破綻を含め自治体財政の危機が現実味を持って到来してきました。むしろ自治体は、この逆境を自治体改革への好機として生かしていかなければならないと思います。自治体は、国庫支出の淡い期待を払拭し、減量経営を超えて自治体の行財政システムの変革を遂行し、自治体統治能力の卓抜さを実証すべきであります。


 そこで総務省は、自治体が行政改革に取り組む上でよりどころとなる地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針を公表されました。指針を踏まえて行革大綱の策定、見直しを求めるとともに、定員管理や給与の適正化などで具体的な取り組みを住民にわかりやすく示す集中改革プラン、具体的には総定員の純減、事務事業の再編・整理・廃止・統合、指定管理者制度を含めた民間委託の推進、手当の総点検を初めとした給与適正化、退職者数・採用者数の見込みや2010年、平成22年度4月1日現在の定員目標明示など定員管理の適正化等となっていますが、集中改革プランの進捗状況と内容はどうなっているのでしょうか。


 また、琴浦町行革審議会提言による今後の取り組みの中で職員数の削減、人件費の抑制、保育園の民間委託、幼稚園の廃止、給食センターの民間委託についての見解と今後の行財政改革をどのように進めていかれるのか、町長にお伺いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 毎回ユニークな事例をもってお教えをいただいておりますが、非常にわかりやすいということになりましょう。


 がしかし、先ほどありましたように自治体が放漫経営で云々ということには私はいささか同調しかねる部分がございます。決して放漫経営で今日を迎えたわけではございません。


 そしてまたもう一つは、自治体は国の補てんの中で運営すべきだという御説がありました。これにつきましても国が自由にじゃあ補てんを削っても地方はそれに合わせるべきだということでありますが、これについてもいささか私はちょっと抵抗を感じるわけであります。みんなが一生懸命どこの自治体もやっとるんです。みんなが一生懸命やっとるけども、今日を迎えた。それは私がいつも言っとりますように例えば合併前は国は約束したではありませんか。地方交付税等は10年間は今の合併前の算定額を保証しますよとか、それから10年過ぎて5年間で本来のあるべき姿の交付税に持っていきましょうよとか、そういう約束をしたじゃありませんか。補助金を減らすなんていうことを当時言っておりましたか。言ってません。みんな合併が済んでから補助金を減らしてきた。三位一体改革ということの中で補助金を減らしてきた、交付税を減らしてきた。すなわち一般財源がどんどんどんどんなくなってきた。しかし、泣き言を言っとってもいけません。あなたがおっしゃるように、ここは改革の好機とやはり位置づけなければならないでしょう。真剣にやっぱり考えて改革に乗り出すべきでありましょう。


 集中改革プランの進捗ということでありますが、現在先ほどから出ております行財政改革審議会にお諮りをしながら鋭意作成中でありまして、今月末ぐらいまでには公表ができるのではなかろうかなというふうに思っております。


 その内容につきましてでございますが、定員の純減、国は4.6%の純減をもとに地方公共団体においても同率以上の指導を行っているところではございますけれども、琴浦町における平成21年度末までの純減は8.5%を予定をいたしているところでございます。


 事務事業のさらに再編・整備・廃止・統合につきましては、先ほどから出ておりますように順次いろんな方面と協議をしながら、例えば行財政改革審議会の意見等、提言等も踏まえまして、その見直しを図ってまいります。


 あわせて先ほどの同僚議員の御質問でもお答えをいたしましたけれども、行政の評価 制度というようなものにも真剣に導入について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますし、民間委託の推進等につきましても、あるいはまた指定管理者制度の活用等につきましても、指定管理者制度は現在11施設におきまして指定管理者を設置をいたしておりまして、経費の削減等に努めているところでございますが、今後も学校を含めました施設の統廃合、直営で行っている保育園、給食センター等のありようというようなものも今後の課題として早急に検討していかなければならない。


 ただおっしゃるように手をこまねいていては、これはもう本当に破綻の道を歩む、そういった状況が取り巻いているということでございます。いろんなことが考えられますけれども、しかし泣き言を言っていてはいけない。ここを生き延びるにはどうすればいいのかということを真剣に考えれば、おっしゃるように本当に大なたを振るわなければならないときもありますし、そしてまたさきの議会でも同僚議員にもお答えいたしましたが、勇気を持ってそういったものに向かっていく、取り組んでいくという答弁もさせていただきましたが、ここは町を守るためにどうあらねばならないかということを基本としながら町長としては取り組んでいく、そういう決意を披瀝をさせていただいておきたいというふうに思います。ひとまずの答弁にかえます。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 今、町長の方から町の行革審の方で取り組まれるような形になっておるということでございますけども、実は19年度の予算でもこの琴浦町の基金の状況の関係の中と、それから先般琴浦町の総合計画、基本計画が出たわけですけども、ここの基金状況の中でも財調がもう4億ちょっとしか残っていないというふうな形の中で、そうになると4億5,000万円ぐらいということなわけで、そういう形が続けば2年後には蓄え基金が底をつくような形と、あわせて総合計画の財政推計のシミュレーションを先般見させていただきました。それで基金の目的その他特定目的基金合計額21億2,800万円あるわけですけども、これがシミュレーションでは平成20年度以降毎年3億円を超える単年度赤字が続くというこの中で、この目的、その他特定目的基金も含めて21億2,800万円を、これを順次平成20年から取り崩していきますと平成25年には21億の基金が2,900万円になってしまう。


 それとあわせて心配しとるのが、先ほども町長が言われましたように国の借金財政の中でのいわゆる三位一体改革での国と地方の格差の中に、いわゆる交付税算入の問題があったわけです。それをどこもそういう形の中で事業をしなければならないですし、最終的に合併前切ってみたらどこの町村も金太郎あめになっていたというふうな形の中で、国の責任の部分の不満が強いと思います、町の方におきましては。


 ただ、そこの中に、特に単年度のわけではございますけども、この中でちょっと心配をしているのは、財政指標の関係で実質公債費負担比率というのが18年度からできてきました。夕張の財政の破綻のショックも、これは特別会計、外郭団体の一時借入金の会計間操作によるものだというふうな形の中で、将来そういう形のした中で、やはり連結的なバランスシートといいますか、貸借対照表的なことは考えられておられないのかなというふうな思いがございます。


 それとあわせて人件費の関係の方につきましても、平成22年まで50人ほどの職員さんが退職をされていくというふうな形の中で、そのうちの3分の1は補給をされる。つまり総務省で言っている人口2万人程度の規模の職員定数ということになれば大体190人ぐらいが示されておるのが総務省の基準でございまして、これを平成22年で50人ぐらいで形で3分の1の補給ということになりますと大体三十六、七人ぐらいなのかなというふうな形になれば、それでもまだ15人、20人多い形になるのかなというふうな形でも推定をしております。


 それから18年度の関係で給与の適正化とか事務事業の見直しは、田中町長も仕切ってやられて、もちろん特別職、議員、職員の給料カットも含めて、ただ基金残高から見てこれを形をするということになれば、とても追いつくような数字の金額ではございません。そこの中に実際にこれから庁舎の建設も入ってきますし、その辺合併特例債も使われるという点の中でも、この財政推計の中で非常に心配をしているというのが現状の中で、どういう形での庁舎建設になるのかなというふうな形で思ってる一人でございます。


 ですからその辺のところいろいろ、小椋議員さんの方から自主財源の確保という形の中で、そのバランスシートの関係と隣の北栄町さんがコナンの町民債ですね、私は町民債も早急に事務事業をやっていかれる中での思いつきというのもされるべきではないかなと、自主財源の確保のためにというふうな形で思っておりますけど、どんなでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど御質問でありますけれども、バランスシートというお話がありました。先ほど来より同僚議員の方にも答弁をさせていただいておりますけれども、行政評価制度というようなものは取り入れてぜひいきたいというふうに思っております。


 あるいはまた基金がなくなってしまうというようなことでありまして、手をこまねいていれば基金はなくなる、確かにもう御指摘のとおりであります。しかるがゆえにやはりここは施設の統廃合、そういったようなものをやらないと全国の類似団体に比べて多くの人数を抱えてそのままでおるということになるわけでありまして、そういったようなことも考えながら、やはり真剣に、いろんな思いがありますけども、しかしあえてそういったことにも踏み込んでいかなければならないのかなというふうに思っているところであります。


 そういう中で町民債というようなことにつきましても、そういった合理化等を図る中で考えれる部分がありましたら、それを町民債ということも発行もやぶさかでありません。いろんなことを考えながらこの財政再建に向けていかなければならないということでありますが、まずは私は人件費が一番大きいと思う。さっきおっしゃいましたように、この人件費、人数をいかに類似団体の示しとる数字に近づけていくかということにあろうかと思います。したがいまして、21年度ぐらいまでに大体20人ぐらいの職員を減らそうかなというような思いがございますが、そういった中で、ここは生き残る、そういったようなことも考えていきたいということでございます。


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○議長(福本 宗敏君) 通告10番の質問が終わりましたので、通告11番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 本議会の一般質問も最後になりました。質問に入るまでにお断りをしておきます。4番目に上げておりました赤碕小学校の体育館の新しい場所に建設という質問事項ではありますけども、先般の18年度の補正予算の審議の中で、通ってしまったという形になりました。私の方も町民の皆さんの負託にこたえるようにと頑張ってきましたですけども、残念ながらそういう結果になりましたので、お断りしておきます。


 そうしますと5点を予定しておりましたですけども、4点に変更させていただきます。


 最初に、赤碕駅前街路樹についてでございます。


 赤碕駅前通りは、町の玄関であり、町の顔でもあります。街路樹のケヤキは、春には若葉、夏には炎暑を避け清風、秋にはもみじ、四季の変化を見せ、町民に親しまれているのが現状であります。


 先回の同僚議員の一般質問の中で町長は街路樹であるケヤキを取り除いて新しいものに変えると、県当局と協議されると答弁されていますが、実行されますのか、伺います。


 次に、広域消防についてでございます。


 町民生活と生命財産を守ることが消防の任務であります。消防には、ふるさと広域連合、常備消防と町内10分団の非消防がございます。


 今回は、中部ふるさと連合で運営していることについて伺います。


 2月の鳥取県議会において広域連合の一本化について、この質問がございました。片山鳥取県知事は、鳥取西部地震を踏まえ一本化が望ましいと発言されましたが、このもととなるのが国において平成18年6月14日、消防組織法の一部改正する法律の公布、施行。また、18年7月12日、消防庁長官による市町村の消防の広域化に関する基本方針告示。この法律は、平成24年度を目標に消防の広域化を実現するとのことです。


 町長は、ふるさと広域連合副長として事業に参加されていますが、連合での話はどうなっているのか、伺います。


 なお、中部3地区に配置されている救急車について伺います。東伯署には2台の救急車が配置されています。町民の生命を守るために昼夜救急医療に努力されている姿に頭の下がる思いでいっぱいですが、東伯署に救急車が不在の場合、中部ふるさと広域連合だけで対応されているのが現状であります。大山町逢坂にあります西部行政管理組合の救急車が琴浦町の患者を搬送したことは一度もありません。羽合署の救急車が出動し、赤碕までの時間が約35分ぐらいかかりますが、逢坂から赤碕までの時間は10分ぐらいで到着します。1分1秒を争うことだから大事にしたいと思いますので、広域連合と行政管理組合の協議はどうなっているのか伺います。


 3番目、北朝鮮による拉致問題について。


 旧赤碕町のとき鳥取県知事、片山善博さんの仲立ちで、福井県小浜市泊地区に韓国の商船が漂着し、住民の厚いもてなしで韓国船乗務員全員が無事帰国されたとのことから、旧赤碕町にも同じ話があり、小浜市との交流が始まりました。その後、片山知事と赤碕町田中満雄町長と一緒に小浜市に行かれました。


 小浜市議会議長の会談で小浜市にも北朝鮮拉致被害者、地村保さん、拉致被害者家族会から一日も早い解決を目指しておられます。そのときにブルーリボンを持って帰り、その後、赤碕町議場においてNHKほか多数の報道陣の中、議会議員並びに町職員に渡されました。


 その後、合併となり、琴浦町が誕生しましたが、拉致問題には何ら触れることもありませんでした。鳥取県米子市にも松本京子さんが昨年12月、拉致被害者に認定され、家族会に入られました。琴浦町長として拉致問題について何らかの行動される考えがありますか、町長の考えを伺います。


 最後に、財政問題に入ります。


 新生琴浦町が誕生して2年6カ月に入り、厳しい財政運営が迫っているのが現状であります。12月定例会において財政特別委員会を立ち上げ、財政問題を今年12月をめどに議会は提言していこうと思っています。


 町長は、特別職、議会議員の報酬と町職員の給料を下げるなど努力されていますが、これだけで財政運営は成り立ちません。町民の皆さんの協力が不可欠でありますが、町長はどのような方針で健全財政にされようとしているのか、町長の決意を伺います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えします。


 駅前街路樹についてでありますが、春は若葉で、夏は涼風で、秋にはもみじ、なるほどそうでありますけれども、そのことがまた落ち葉が雨どいに詰まる、あるいはまた風で家の中に入ってくる、雨どいに詰まったら雨が家の中に入る、いろんな苦情が寄せられて、そしてあなたの同僚議員が先回の議会で質問をなさった。それにこたえて切りましょうよ、樹種を転換しましょうよということを言っておるわけでありまして、四季折々の風情がいいから残せというようなことを今おっしゃいましても、私はこれは住民の皆さんに迷惑をかけるというのであればぜひ伐採をしなければならないというふうに考えております。したがって、ここの部分は実行をいたします。


 広域消防につきましてお話がありました。まさにおっしゃるとおりであります。平成18年の6月に消防組織法が改正された。市町村消防の広域化の項が設けられまして、大体管轄人口をおおむね30万人以上を目指すということのようでございます。


 しかし、そうは言いましても鳥取県というのは本当にここの部分が早くから広域化の取り組みがなされておりまして、今3つの組織ということになっております。これ以上の再編ということになるのかどうかというようなことにつきましては、これは県知事がどういう計画をつくって、そして私どもに示してくるかということに一にかかっておるわけであります。県知事が計画をつくって、そしてそれを各市町村や消防機関等と協調・調整をするということになっておりまして、いかにもこれからの話し合いであります。したがって、これからの話ということでありまして、連合ではこのことについての話し合いはまだ一切触れられておりませんということであります。


 救急車の出動につきましては、現在東・中・西部で指令システムがもう構築されておりまして、中部の場合ですと119番通報は倉吉の消防局に入ります。各消防署の救急車の出動状況で消防局からの該当の消防署に出動指令が発令されているところであります。したがいまして、あなたがおっしゃるように中部だけで対応しているのが現状であります。出動体制は、それぞれの消防局が自治体として機能しておるわけでありまして、管轄外には出動しないということになっております。しかし、大規模災害等で管轄内の救急車がすべていないというような場合につきましては、東・中・西部の消防局が応援協定を結んでおります。その場合には、応援協定を結んでおりまして、協定に基づいて管轄外に出動することができますけれども、管轄内にあいた救急車があるという間はお互いにそれを使うということになっておるわけであります。それぞれが一つの広域連合の自治体として機能しておる関係でそうならざるを得ないというのでありまして、そこの部分を解決しようと思えば、これは消防組織が一本化になるということ以外には考えられないわけであります。


 北朝鮮による拉致問題についてでございます。小浜市の地村保さん御夫妻の御苦労に思いを重ねながら、旧赤碕町ではブルーリボンの着用を町挙げて取り組んでまいりました。合併したときにも議会の皆さんにお願いしながら、このブルーリボンの着用というものを議会の皆さんにもお願いをした経過がございます。何にもしなかったがということでございますが、これにつきましては決して何にもしないというわけでありません。議会の皆さんも一緒になって旧赤碕町の思いを継承していきましょうよというお願いをして、一時皆さんがブルーリボンを着用されたということをぜひ思い出していただきたいというふうに思います。


 いかにも拉致問題の解決は、これは極めて重要な外交問題でありまして、外交問題というのは今非常に厳しい状況がありますが、北朝鮮との間のどういう話になるのかということになります。私も注目をしながら推移を見守っているところであります。ぜひ皆さんももう一度そういった思いに思いを重ねながらブルーリボンを着用してやっていただきたいというふうに思います。


 財政問題につきましては、おっしゃるように本当に努力を一生懸命皆さんにしていただきましたし、しておるところでございます。これだけではだめで町民の協力が必要でないかということであります。もちろんそうです。いつも言っておりますように、まずそのためには情報開示を、情報を共有しながら実情を町民の皆さんに認識をしていただきながら生き残る方策を考え、その中で先ほどから申し上げておりますようにいろんな、例えば統廃合もありましょう、あるいは指定管理者の制度もありましょう、いろんなことを考えながら、職員定数の削減もありましょう、いろんなことを考えていかなければならないということでありまして、決して我が町をこのような状況の中であるから立ち行かなくなるようにしてしまうというようなことがあってはならないと思いますし、そのためにこそこれから皆さん方と力を合わせてまいりたい。勇気を持って英断を下していかなければならない部分もあるでしょう。そういったときにはぜひ御協力を、御支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 街路樹の方を実行するという回答が得たわけですけども、やはり先回の質問のときに歩道をぶち上げていく、歩道を傷めていくということがありました。実際行ってみますと、そこまではない。ただ、ケヤキの管理ですわね、植木職人だったらああいう仕立てはすると思います。けども住民の人の、町長答えられましたように葉っぱが落ちてとよに入る、それは伸び放題だからなんです。やはり管理はどうするのかということ。どういう植物をつくられても、これは管理をどうするかということに一番問題があると、私はそういうふうに思います。


 そうしますと赤碕の駅前の街路樹を切られる、ケヤキですよ、そうしますと東伯の方にある街路樹、ケヤキなんですよ、下伊勢から、全部それも取られますか。そのことをお聞きします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 赤碕にあるケヤキは、害を及ぼしているんであります。下伊勢の方にある街路樹は、害を及ぼしておりません。そういうことで管理が問題だということでありますが、管理に金がかかるんであります。いろんな方面からやはりこれは、町道でありません、県の管理でありますけれども、ここは民家に、人家に被害を及ぼすということであれば、これは樹種の転換なり、あるいは伐採なりしなければならないということであります。このことをもってしてよそのも切るかということになりますと、決してそうではありません。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) いいですか、総合計画の中に市街地、町並みの整備、自然環境、資源というか、駅前周辺を含めた市街地整備ということですね。それともう一つの大綱の中で、自然とともに生きる環境の町づくりということがうたってあります、大綱の中で。そうしたら駅前周辺のそのままの空間というものは、やはり街路樹があったりして景観が保たれるわけですよ。CO2、車の排気ガス、これを吸収するのは植物なんですよ。その辺のところを踏まえて切られるというんだったら切られても結構です。以上。


○議長(福本 宗敏君) もう答弁ええでしょう、以上だったら。


○議員(15番 井木 裕君) いいです。


○議長(福本 宗敏君) 次、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 広域連合の分で、ちょっと暫時休憩してください。配りますから。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩。


                午後6時06分休憩


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                午後6時07分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 今の消防の分については、恐らく今、町長の答えられたとおりだと私は思います。


 その次の皆さんに配付しました、西部行政管理組合救急車各ローテーションということを今配付させていただきました。1台目が東伯署から倉吉方面、2台目も同時で出たと想定します。そのときに私が羽合から赤碕方面、琴浦までに来るまでに30分から35分ぐらいかかりますとしたときに、大山町の逢坂、行政管理組合から赤碕に入れば10分ほどで済む。そのかわり羽合から出た分を……。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


                午後6時08分休憩


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                午後6時09分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き再開いたします。


○議員(15番 井木 裕君) ならちょっと変えます。今の答弁では、中山の行政管理組合からは出ないという答弁だったんですけども、やっぱりその後にちょっと言われたのが救急を配したときは防災協定の中で救急車は出ると判断してもいいですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 決してそのようなことは言っておりません。そういうことにするためには県下一本の消防体制を確立する必要があるということであります。したがって、中部は中部の行政体、西部は西部の行政体で、その範疇の中で活躍をするということであります。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) そうすれば中部の県の指令系統を一本化になるべくだったらしてほしいという住民の意見というものがありますから、町長はできないということですから、それならそれなりで結構です。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長。


○町長(田中 満雄君) 決してできないと言っておるわけではありません。早とちりをしないでいただきたい。広域行政は、県知事が一本化になった方がよろしいという計画を出して、みんなでそうしましょうということになったときにはそれができるんです。今の段階ではそれがそういう形にならないということでありまして、何をそんなに、早とちりをしないようにしていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) もう3回終わったで。次。


○議員(15番 井木 裕君) 北朝鮮の拉致の方に移ります。町長は、東伯の方にもブルーリボンを配付して理解を得たというふうにおっしゃっておりましたけども、私の方も東伯の議員の方にこれはどうなんだいやといって聞いたら、いや、知らんよという、それは冗談かもしれません、けどもそういう声もあった。


 それと東伯地区の職員さん、ブルーリボンはしてないのと言ったら、いや、あるんですかということも聞きました。やはりそうしたときに私が言ったのは、そういう周知徹底というものが今回してほしかったなというのが問題です。


 拉致の問題については、今6カ国協議で国際問題の中になっておりますけども、小さな琴浦町の中でもやはりそれだけのこの拉致の被害者の思いというものをわかってほしいなということから質問させていただきましたので、何か。


○議長(福本 宗敏君) 質問ですけど、それをブルーリボンを広めてほしいという要望というか、そういうことを聞きたいですか、返答を、どうですか。


○議員(15番 井木 裕君) 町長に。


○議長(福本 宗敏君) ちょっとわけわからんな、一つも。


 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えいたします。


 そのような状況であるというのであれば、おっしゃるように松本京子さんのことも新たな事件として浮上してまいりました。もう一度皆さんにブルーリボンの着用をお願いしたいというふうに思います。配付したいというふうに思いますので、どうぞ皆さん、協力をしてやってください。お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 15番、井木裕君。


○議員(15番 井木 裕君) 財政があるけど、質問します。財政問題ですけども、今同僚議員の桑本君もきっちりしておりました。最後に、私からしますと本当に町長、できない町長じゃないと思うんですよ、財政再建を。ですから最後の中で財政再建の決意を、財政運営について決意を言ってください。最後ですよ。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) これは私一人でできるものでは決してございません。町民の皆さん、議会の皆さんと一緒になって力を合わせてやる。そのためにはいつも言っておりますように情報の開示といいましょうか、徹底した情報開示、情報の共有、そのことが必要になってまいりまして、そういったようなことを重ねながら合理化に、効率化に邁進をしてまいりたいというふうに思います。これが決意でございます。


○議長(福本 宗敏君) 通告11番の質問が終わりましたので、以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 明日は、午前10時に本会議を開き、平成19年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後6時15分散会


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