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鳥取県 琴浦町

平成18年第7回定例会(第2日12月14日)




平成18年第7回定例会(第2日12月14日)





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  第7回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成18年12月14日(木曜日)


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                      平成18年12月14日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(20名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子  局長補佐 ────── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 田 中 満 雄  助役 ──────── 山 下 一 郎


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄  企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ─── 山 本 富士雄  税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇  町民生活課長 ──── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操  健康福祉課長 ──── 森   美奈子


 建設課長 ───── 有 福 正 壽  上下水道課長 ──── 永 田 温 美


 出納室長 ───── 米 田 幸 博  分庁管理課長 ──── 坂 口 勝 康


 農業委員会事務局長  山 根 礼 子  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美  社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋  教育委員長 ───── 小 谷 惠 造


 学校給食センター所長 中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) それでは、13日に引き続き一般質問を行います。


 通告6番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 私は、地方自治の原点は地域の現場、当事者、町民に必要なことをどれだけくみ上げるかということであります。現場に立って生の声を聞き、何が問題なのかを把握して解決するための施策を実行していく。分権社会のキーワードは意識改革と現場主義に立って、かねてより通告いたしておりますとおり一般質問をさせていただきたいというふうに思います。


 なお、質問は1問ですけども内容的には4つの項目で、農地リース方式の特定法人貸付事業、集落営農と担い手対策、それから二十世紀ナシのナシ産地の振興、もう1項目は耕作放棄地の解消対策ということで、ファミリー農園構想を提言をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、1問の特定法人貸付事業です。耕作放棄地の解消に当たって、特定の地域に限って規制を緩和し、経済を再生させる構造改革特区特別区域法が制定されたのは平成15年、2003年4月。特区の仕組みは、まず地方自治体や民間事業者等の自由なアイデアにより、地域の特性に応じて法律による規制を緩和するなどの特例をその地域限定で行う制度であります。農業特区で適用される特例を盛り込んだ法律は6つ、農地法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法、森林法、消防法、酒税法であります。農地法の特例措置は、第1に農業生産法人に限定していた法人の農地や放牧地の貸し付けを農業生産法人以外の企業やNPO法人などにも認めるということでございます。2番目に、農業生産法人の農業関連事業の範囲を農業体験施設の運営や農家、民宿に拡大する。3番目に、農地取得の下限面積の基準を弾力化する。


 一方、特定農地貸付法と市民農園整備促進法の特例は、自治体と農協に認められている市民農園用の農地の貸し付けを全企業やNPO法人にも認めるなど、農業特区については自治体の関与を前面に出し、自治体は特区申請をして農地の貸借の仲介役をするので、何か事が起きたら自治体の責任は免れないと思います。したがって、自治体の意思がかなり反映されるものになり、地域条件に応じた農業をやっていくことにつながる農業分野においても株式会社の参入が認められ、幾つかの企業が進出しております。耕作放棄地の増大に頭を痛める市町村にとって、企業の農業参入は遊休農地の有効利用につながっていると思っております。


 また一方、食料・農業・農村基本計画の見直しとあわせ、将来にわたる国民への食糧の安定供給と農業の持続的発展を図るため、効率的かつ安定的な農業経営を育成する観点から、農業構造改革を加速させるため、特に担い手への農地の利用集積を加速するとともに、リース特区、農業生産法人以外の法人への農地等の貸し付けを行う構造改革特別区域の全国展開の措置等を講じることを趣旨として、第162回国会に提出された農業経営基盤強化促進法の改正の一つ、市町村基本構想における特定法人貸付事業の創設、これは耕作放棄地等が相当程度存在する区域において、市町村と参入法人がきちんと農業を行う旨の協定を締結し、市町村長が参入法人に対して農地をリースするリース特区を全国展開することになっており、琴浦町農業基本構想にも記述されておりますが、いまだ県内第1号は出ていないと思いますが、増加傾向にある耕作放棄地の解消、発生防止としても特定法人貸付事業の推進が必要だと思いますが、行政としてどのように取り組まれるのかを町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


 続きまして、集落営農と担い手対策。集落営農が再び農業政策に登場し、大きな役割を担わされようとしています。米政策改革大綱では面積要件はあるものの、集落営農はひとまず担い手として位置づけられ、経営安定対策の対象とされ、改正農業経営基盤強化促進法においては特定農業団体という新たな政策措置が設けられ、構造政策推進のために働きかけるべき重要な政策対象として集落営農組織が唱えられていることとなりました。


 しかしながら、かつての生産組織論でもそうであったように、集落営農は非常に地域の多様性に富んだ存在であり、必ずしも農政が描く青写真のように事が進むとは思いません。だからといって、集落営農は構造政策の推進上意味がないとして切り捨ててしまうことには、これもまた問題があると思います。一見すると、多様性で統一的な方向性がなかなか見えてこない集落営農ではありますが、すべての事例に共通するのは、地域が地域を守るための危機的な対応であり、そのために地域が結束して知恵を絞り出した結果であるという点であり、まさに下からの対応を示すものだからであります。


 事例の多くが示すように、補助事業による下支えなくしては成立しないものが多数を占めているのは事実であります。それを差し引いたとしても、全国画一的な農政から地域の個性に応じた農政への転換が求められているとすれば、中山間地域で先行している直接支払制度に基づく集落協定と並んで集落営農は新たな地域農業を構築していくための一つの重要な政策のパートになるものではないでしょうか。


 JA鳥取中央では、集落営農組織の育成が軌道に乗り始め、組織の発足に合意する集落数をふやすため、今年度から月別に育成目標を設けて推進を強め、11月末現在、JAは組織化に向けて大きな115集落を確保、目標を上回る進捗となり、今年度末までにはJAは管内で約7割に当たる208集落の組織化を目指すとか聞いております。来年度に始まる品目横断的経営安定対策に向け、JA鳥取中央は4月から要件のクリアを目指す集落営農の取り組みに拍車をかけ、集落営農組織育成実践行動計画を独自につくり、来年3月末まで確保すべき担い手集団の積み上げ数値目標を月別に上げられております。


 そこで、旧東伯地区の集落営農が非常におくれている現状に対し、行政としてどのように対策をとられてこられたのか、お伺いを申し上げます。


 次に、05年、農林業センサスでわかる鳥取県農業の中で、農業就業人口のうち基幹的農業従事者2万8,900人、10年前に比べ4,400人減少し、これを年齢別、階層別に見ますと、30歳から49歳、50から64歳の各階層で減少を続けており、逆に65歳以上では増加している傾向になっております。つまり65歳以上が7割を占め、県の農業は65歳以上の高齢者で支えられていると言っても過言ではないと思います。これを中部地区農業で見ますと、農業就業人口1万1,956人で、10年前に比べて3,171人減少しております。これは男性920人、女性2,259人でございます。女性の農業就業人口の減少が著しくなっているのが、この中部地区でございます。15歳から29歳が6%、30から39歳が2%、40から49歳が6%、50から59が14%、1,651人、60歳から64歳までが1,275人、これは11%、65歳以上が7,370人と61%を占め、65歳以上が6割を占められている現状が中部地区農業の現状でございます。


 これから深刻なのは、昭和1けたの世代のリタイアでございます。農業労働者の脆弱化が一層進むことになり、求められる担い手育成確保に行政としてどのように取り組まれてようとしているのか、町長にお伺いを申し上げます。


 ナシ産地復興、団地構想について。二十世紀ナシが明治37年に北脇永治氏により初めて鳥取県に導入されてからことしで102年となり、この100年余り、鳥取県の名産として君臨し、その果実は美しい黄緑色の肌とさわやかでジューシーな味を有する秋の味覚の王者でございます。この102年間、先人たちの血のにじむような地道な努力により、今や二十世紀ナシは鳥取県の顔となり全国一の生産量を誇り、輸出農産物のエースとしての地位を築いてこられました。


 しかしながら、最近は生産者の高齢化や後継者不足、老木園の増加等により生産量が減少しており、起死回生の対策が必要となってきております。そこで、鳥取県では平成12年度に二十世紀ナシ再生のためのアクションプログラムの策定に取り組み、産官学が一体となって今後の二十世紀ナシの再生のための処方せんを作成されました。その中で、生産力を回復するためには、まずナシを新植する必要があるが、初期投資が大きく、新植後5年近くは収入が得られないという隘路があります。鳥取県では、二十世紀ナシの経営基盤への強力な支援を図ることとし、重点的にナシ再生への各種の助成を行うことになり、これを受けてJAとうはくでは平成12年からナシ産地復興のための就農促進、果樹園保育事業への取り組みとしてゴールド二十世紀ナシモデル園を設置、県や町の支援を受けてとっとり田舎暮らし体験事業に取り組み、現在入植者は5名と、3名が研修されているようでございます。


 また、ことしJAとうはく、JA鳥取中央赤碕果実両生産部と連携し、両生産部連携による琴浦町ナシ再生チャレンジプランを作成、ナシ産地の復興を図っておられます。この背景には、町合併後もお互いの独自にナシ生産発展に努力を続けてきたが、農家の高齢化や後継者不足、販売単価の低迷などの理由から平成8年には両町合わせて293ヘクタールあったナシ園が、現在平成18年には184ヘクタール、10年間で109ヘクタール減少しております。両生産部とも、統一産地の存続に危機感を抱かれていたと聞いております。指導組織の交流や防除歴の統一、選果体制の検討、また販売高目標を10アール当たり100万円と定め、県園芸試験場で育成する新品種を導入し、8月出荷の青梨の栽培をふやし、出荷期間を通して価格の維持を図る。両生産部のプラン実践によると、ナシ産地復興は地域農業のさらなる振興につながると期待を寄せているところですが、後継者問題を考えるとき、10年後、20年後には産地としての本当に存続をしているのでしょうか。いま一度、二十世紀ナシ再生促進事業として二十世紀ナシ再生促進アクションプログラムに基づくナシ産地振興策として、あすにつなぐ果樹園育成対策事業、中間保有による果樹園の受け渡しシステム構築によるナシ団地構想、新規就農者の確保と関東、東海、関西圏を中心に新・農業人フェアで鳥取県琴浦町のナシ団地構想のPR、入植者・技術者研修も含め鳥大、県立農業大学校、県立倉吉農高、JA、行政、産官学と連携していかなければ、20年後は昨年日本海新聞で書かれました、鳥取県では地球温暖化等も含めミカン産地になってしまうのではないかと指摘する専門家の声もあり、長年親しまれた県特産果実の顔ぶれががらりと変わる可能性も示唆をされているのが現状でございます。ナシ産地の復興策として、平場のナシ団地構想について町長はどのような見解を持っておられるのか、お伺いを申し上げたいと思います。


 最後に、遊休農地荒廃対策解消について。平成17年、06年農業センサスによると、全国の耕作放棄地の面積は平成12年、2000年の34万6,000ヘクタールから38万5,000ヘクタールへと3万94ヘクタール、11.4%の増加をしております。鳥取県を見ると、平成12年、2000年の2,723ヘクタールから今回の調査では3,457ヘクタール、734ヘクタールふえまして27%の増加率でございます。この増加率は、全国都道府県の中で3番目のワーストスリーになっております。耕作放棄地の増加に対し農水省は本格的な対策に乗り出し、昨年9月、施行された改正農業経営基盤強化促進法で、農業委員会が活用すべき遊休農地を把握し、農地への復旧や市民農園など農業的利用を進める要活用農地を明らかにすることを基本構想に盛り込むように求め、施行後1年以内にすべての市町村で基本構想の見直しを行い、遊休農地の解消に取り組み、農地パトロールを通して遊休農地の実態把握が行われております。


 我が琴浦町の実態は、昨年度パトロールでは178ヘクタールと町内農地の約5.2%が遊休荒廃農地となっています。これは旧東伯、旧赤碕も含めた数字でございます。


 そこで、長崎県長崎市では、ファミリー農園という独自の手法で遊休農地の活用に成果を上げられております。農業経営としての市民農園へ遊休農地の解消は、長崎市農業行政においても最重要課題と取り組み、昭和52年から遊休農地解消の手段として特定農地貸付法による市民農園と農作業を楽しみたいという市民のニーズを農業委員会が取り持ち、簡易な整備は市が行い、少ない費用で多くの市民が楽しめる利用者同士の勉強会で栽培技術も向上、農業を本格的に取り組みたいという人も出てきたとか。耕作しない農地でも、他人に貸すのには抵抗があるのが農地ではございますが、一方で都市住民には農業へのあこがれもあり、近くて便利な場所で安全に農作業を楽しみたい、ファミリー農園はそんな利用者の希望をかなえた遊休農地をなくそうと、公的機関である農業委員会が間に入って取り持ち、形態は農地を貸すのではなく、農業者がみずからの経営の一環として市民農園を行う農園利用契約方式、契約書を3通用意し、農業者、利用者と農業委員会がそれぞれ保管をし、農業委員会が間に入ってあっせんするために双方に安心感があります。利用料は1区画年間3,000円、農業者は最低でも5年間は農地提供の義務があるため、利用者は土づくりにも力を入れておられます。


 市は簡単な施設整備を行うだけで負担は少なくて済むため、年々拡大している。2000年に33区画、1区画30平米、坪数で10坪でございます、から始めて取り組みは着実に広がり、現在8地区234区画の1.3ヘクタールの遊休農地の解消が図られたということでございます。利用者数は223人までふえて、ファミリー農園のきっかけは市内の柿泊地区で総合運動公園の整備が始まり、農道の移転が必要となり、この移転先となったのは遊休化していた農地で、農道整備の間、周辺農地の活用が課題となり、市財政が逼迫する中で大きな投資は難しく、農業委員会は市民に農業体験の場として活用してもらおうと考え、事務局をもとにファミリー農園を考案されたと聞いております。


 開設当初の目標5年間で200区画は既に達成しておられ、市は毎年100万円を予算化し、新規開園を進めておられます。30区画の農園が毎年一、二地区で整備ができるという新規開園は、農地所有者の希望地の中から、またファミリー農園がない地域を優先して選定をしておられます。選定に当たっては、近隣の集落や農地所有者の理解が不可欠であり、農業委員会の役割が欠かせません。設道や交通の妨げにならないか、日照りなどで市民農園に適する場所かどうか、検討の要素となっておるようです。利用者の追加募集、ファミリー農園の見回りなどでは、地元農業委員が率先して活動しておられます。市は遊休農地のあっせんを積極的に進めており、利用者の中にはもう少し本格的に農業をしたいと、農地借り入れを希望する人も出てきておるのが現状でございます。


 農業者は、経営の一環として町民に農業体験の場を提供し、来年より団塊の世代の退職就農も視野に入れながら、両町各地区にある耕作放棄地を解消するために、来年度予算で農業振興費、開設予算としての需用費と委託料合わせて、長崎市が100万円でございますので、まず町長、50万円程度の予算をつけていただいて、琴浦版のファミリー農園構想の中で目に見える、市民、町民に見える遊休荒廃農地を解消していきながら区画整理をして入植者を入れ、それが将来的には後継者としての担い手として新たな農地を求めるというふうな形で思っておりますが、これは町長の見解をお伺いしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 農業の各般についての御質問でございました。


 まず、特定法人の貸付事業の推進についてお尋ねでありました。


 農業者の高齢化や世代交代が進む中で、全国で38万ヘクタールにも達している耕作放棄地を解消することが国内農業の活性化には不可欠というようなことで、先ほど御指摘のような制度が設けられてまいりました。担い手不足などによる耕作放棄地が相当程度存在する地域におきまして、地域活性化と農地の有効利用の観点から、農業生産法人以外の法人のリース方式による農地の権利取得が可能になったということであります。農業経営基盤強化促進法、平成17年の9月1日に改正されたところであります。


 琴浦町におきましては、遊休農地の増加が御指摘のように大きく進んでおりまして、要活用農地の農業上の利用の増進を図る必要がもちろんあるわけであります。また、一方で高齢化や後継者不足が進む中で、農地の有効利用の観点から重点課題として取り組んでいるところでありますけれども、利用調整等で担い手農家では対応し切れない状況がございます。町内全域が特定法人貸付事業の実施区域として利用しやすいように、畑地に我が町ではしているところであります。しかし、そういった環境の整備をいたしましても、いかにも利用する企業、人がいない、実績がないというのが現実でございます。がしかし、遊休農地を活用するという観点からも、折に触れながらこれは啓発啓蒙していかなければならないというふうに考えているところであります。


 中部管内でも、御案内のように実態がないと。取り組むべきでないかということであります。先ほどから申し上げておりますように、折に触れながら町内の皆さんに啓発をして、この制度の利用につきまして実績を残せたらという考えはあなたと一緒であります。


 それから、集落営農と担い手対策であります。


 国におきましては、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われ、品目横断的経営安定対策によりまして米や麦や大豆やてん菜、でん粉原料用バレイショなどの対象品目につきまして、品目別価格政策から担い手の所得政策へ転換が図られます。そのため、平成19年度から認定農業者及び法人化を目指す集落営農組織といった地域の担い手に対し、集中化、重点化する方針が示されているところです。畜産におきましても、畜産経営安定対策事業によりまして牛の枝肉価格や豚肉価格が低落した場合に、生産者に補てん金の交付対象を平成19年度から認定農業者が基本となります。そして野菜におきましても、指定野菜価格安定対策事業による担い手を中心とした産地への重点支援として、産地の要件としての担い手の作付面積シェアにより補てん率に格差を設けた価格安定制度が実施されるなど、多岐にわたって担い手を中心にした施策となってまいります。


 地域の担い手として示されている認定農業者、集落営農の育成確保及び組織化の取り組みでございますが、認定農業者の育成確保として今年度見直しを行いました経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の策定時に、一人でも多くの認定農業者をふやしたいと。そういう思いのもとに、認定農業者の認定基準でありますところの所得目標を、おおむね500万円から400万円に引き下げを行ったところでもあります。また、認定農業者候補者として74名をリストアップをいたしまして、個別に認定農業者へ誘導すべく情報提供を行い、また認定農業者で組織する琴浦町認定農業者協議会への活動助成を行い、活動を活性化させた状況等を広報等を通じ広く提供しているところであります。


 そして、現在の認定農業者に対しては再認定を促進するため、農業改良普及所の協力を得まして経営改善指導会を実施し、計画作成の支援を行っております。現在、琴浦町におきましては認定農業者は161名を数え、県内で2番目の認定農業者の数ということで育成を図っているところであります。


 集落営農の組織化につきましては、両JA、普及所、役場が連携をいたしまして、集落の代表者への説明会や集落での話し合いの場に出かけ、集落営農によるコスト削減や田畑の保全、新対策加入への優位性などについて詳しく説明をしておりますし、そういった説明会を折に触れながら今実施をしております。特に、町内18集落をリストアップをいたしまして重点集落として位置づけまして、組織化への働きかけを行っておるところであります。


 その中で7集落、すなわち竹内、山川、山川木地、赤碕金屋、国主、あるいは太一垣、中村は集落合意が完了及び進行中でございます。その他の集落におきましても、品目横断的経営安定対策の加入申請が始まる来年4月まで、この冬期間に加入意向のある集落の組織化に向けた活動を行うように予定をいたしております。御案内のように、私としましてもぜひできれば全集落、全農業者にこの恩恵にあずかれるようなことにしていただけたらと。すなわち集落営農等に加入していただいたらと思うわけでありますが、いかにも難しい面が中心に、農業をやる人がいないといけない、あるいは経理等がわかる人がいないといけない、帳簿等をつける人がいないといけない。いろんな面で制約がある制度でありまして、促進は図らなければならないという思いがありますけれども、農業のやっておられる人の、あるいは集落との思いの乖離というものが、やりたくてもやられないというまた事情というものが横たわっておるわけでありまして、その辺どのようにクリアしていくのかということが私は大きな行政に課せられた課題ではないかなというふうに思っているところであります。


 ナシの団地化推進でございます。


 ナシの栽培面積は、10年前の平成8年には東伯、赤碕両地区で293ヘクタールあり、販売額にいたしまして26億円ございました。しかし、今年度におきましては栽培面積は184ヘクタール、大変減少しております。生産農家数におきましても、平成8年の528人から今年度におきましては328人の減となっております。まだ赤梨の一部販売が終わっておりませんが、販売目標額の15億円を大きく下回るということが予想されているところであります。その背景といたしましては、御指摘のようにナシ栽培農家の高齢化あるいは後継者不足、交配、袋かけ作業の労力不足などの原因が考えられますけれども、近年、ナシの市場単価が低迷をいたしまして、所得が上がらないということが最大の理由でないかと考えております。


 そんな中で、この状況を打破しようと東伯町農協と鳥取中央農協のナシ生産部が一つになって琴浦のナシを考える会を設立をし、ナシ栽培に元気を取り戻す、あるいは再びもうかるナシ栽培の仕組みをつくる、あるいは消費者においておいしいナシを食べてもらうを合い言葉に、3年計画で琴浦町ナシ再生チャレンジプランを作成し、既に穴掘り機あるいはトラクター等を導入いたしまして、来年のナシ栽培に向けて土づくりを開始されており、また新品種の2,000本も植えつけるというような予定となっているところであります。


 東伯町農協におきましては、平成13年に高収量、快適栽培、安定栽培を実現するために県の二十世紀再生促進事業を活用して新技術を取り入れたゴールド二十世紀ナシモデル園8.3ヘクタールを整備し、団地化を推進し、新規就農者や担い手農家に貸し付け、または売り渡すシステムを構築されております。町におきましても、平成13年度よりナシ農家として定住してもらうことを目的に鳥取生活体験事業を実施しておりまして、県外からナシづくりに意欲と関心を持つ若者を1年間受け入れまして、ナシモデル園でナシの栽培管理を行いながら、町内での生活を体験していただいております。ことしの5月にはとっとり生活体験事業を終えまして、引き続きナシモデル園で研修を重ねてこられた3名の方と、大山町から1名、定年を迎え県外から町内へ移住されてきた1組の夫婦、計5組の方がナシモデル園に新規就農者として入植をされ、一経営者としてひとり立ちをされているところであります。しかし、ナシモデル園は11区画の団地となっておりまして、残り6区画4.9ヘクタールの入植者がまだ決まっておりません。現在研修中の2名の方はナシモデル園での就農に意欲を示しておられますので、この方を除いたといたしましても4区画3.3ヘクタールは今後の見通しがないということであります。


 農協合併を目前に控えまして、東伯町農協といたしましてはナシモデル園の入植者をいち早く確保することが優先事項でございまして、この状況が解決しないままに新たなナシ団地の整備につきましては論議に至らないのではないかなというふうに考えているところであります。


 来年の3月には、団塊の世代に定年に伴いまして大量の退職者という御指摘もありました。まさにそのとおりであります。その中には定年で帰農者や、新たにまたナシ栽培農業にかかわりたいという人が出てくると想定されます。農業後継者や産業の担い手が減少する中で、今後この方たちに本町の農業にどうかかわっていただくかが今後の課題だと思っております。これらの世代の受け入れの団地化整備は、入植者の利便性や労働力の省力化、経費の節減、相互の協調性、荒廃地の解消等多くのメリットがございますが、整備までの莫大な経費が生じまして、団地化への集約化が現時点では非常に難しいのではないかなということのように思います。


 東伯町農協におきましては、定年後にナシ栽培をしたいという県外からの問い合わせが数十件来ておりますが、当面の対応として12月8日、9日行いましたとっとり生活体験の面談をもとに、来年春から2名の方にナシの栽培管理を研修していただくことにいたしております。東伯町農協が有するナシモデル園での入植をまずは優先をし、ナシモデル園が満員になった場合は農業委員会がナシ園、農地の情報等も持っておりますので、借り手を探している園の紹介を行いたいというふうに考えております。ナシの担い手として頑張っていただくような就農に伴う支援を町としても実施していきたいというふうに考えております。


 耕作放棄地についてでございます。


 桑本議員さんからも以前同様な質問が何回かされまして、政策提言もいただいておりますが、近年農業を取り巻く環境はますます厳しいものがございます。特に担い手不足、農業従事者の高齢化に伴う減少等によりまして、耕作放棄地などいわゆる遊休農地がどんどんふえているという状況があります。


 農業委員会におきましては、農地の荒廃を防ぎ、農地を維持保全するために農地保有合理化促進事業、規模拡大農業者支援事業、農地のあっせん、農地貸し手台帳の整備及び農家相談など、積極的に荒廃農地の解消に向けて取り組んでいるところであります。最近、セイタカアワダチソウ等が急速に拡大しているのと農業者の高齢化や後継者不足、農産物の価格の低迷などによる遊休農地の発生に一段と拍車がかかっておりまして、遊休農地の実態を把握する必要があるということで、農業委員会では担当地区を振り分けましてパトロールを行ったところであります。また、11月中・下旬には7月に実施したパトロール台帳、図面をもとに、1筆ごとに実態調査に取り組んでいるところであります。


 今後、農業委員会として実態調査の結果を分析をいたしまして、認定農業者や隣接する耕作者等へ利用集積活動、農地の貸し手情報台帳を整備いたしまして、借り手農家の掘り起こし活動を行い、普及所、農協、町と連携をとりながら遊休農地の有効利用と耕作指導等について検討してまいりたいと思っております。


 その解消対策の一つといたしまして、御案内のように鳥取県建設業新分野進出事業補助金制度の事業等もあります。建設業関係事業は公共事業依存の経営体質から転換を目指して建設業以外の分野に進出される場合には、それなりのまた県としても助成をしましょうというような制度もありますし、先ほど御指摘がありましたように特定法人貸付事業というような制度もございます。いろんな制度等も広く啓発をいたしながら、遊休農地の解消を図らなければならないというふうに思っております。


 先ほど御提案がありました長崎市がやっておりますファミリー農園、すなわち市民農園制度につきまして、これに取り組まないかということであります。


 いかにもそういったことで意欲のある町民の方がありますといいことでありますけれども、長崎市等とは違いまして遊休農地をどうぞ使ってくださいと声を出しておられても、なかなか使ってくれる人がいないというような人口のちっちゃい町でありますし、またもともとは農業を主体にした町であります。そういう中でありますけれども、御提案のように少しでも遊休農地の解消につながるというような目安が農業委員会の方で持たれまして、そしてぜひこれだけの予算をというようなことがありますと、その時点で考えさせていただきたいというふうに思っているところであります。とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 質問者と答弁者に申し上げますが、1問で大方40分かかっておりますので、もう少し簡潔明瞭に質疑していただきたいと思います。


 それでは、14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 1番の特定法人貸付事業につきましては、構造改革特区とあわせてこの制度ができまして、多分来年の3月に県内第1号は米子の光葉工業さんが境港の砂丘地の遊休荒廃農地にラッキョウをつくられるということで、リース法人の第1号が出るんではないかということで、先般、米子でありました県の遊休農地対策シンポジウムに出かけてまいりまして、パネリストの中でその一端を述べられていたということでございます。


 今、町長も御存じのとおり建設業も含めてきょうの新聞等、来年の入札制度とあわせましていよいよそれが本当に実現可能でやってくるということになれば、建設業も食品業界も手っ取り早いところが農業振興だというふうに私は客観的にはとらえておりまして、全国で173法人がリース特区で出て、59が建設業が出ているというのが実態。それから全国の食品業者並びに青果市場が遊休荒廃農地で直接青果物の農家に委託利用して直営農場でつくっているというのも昨今の現状でございますので、私は町行政として普及所とも連携しても私もやらせていただいておりますけども、例えば農林水産課にそういう建設業者、食品業者の社長さんでどういう営農体制だ、営農技術体制だというふうな形の中で、例えばそういう企業参入の、これはいわゆる平成の農地開放とも言われるぐらいの部分ですから、看板を農林水産課に上げていただいて、本町に、それでそういう指導はJA中央、普及所も含めてやらせていただきますというような行政の前向きな積極的な行動、アクションを私は期待をしているということでございますので、その辺はよろしく町長お願いをしたいと思いますけど、それについての意見もお願いしたいと思います。


 それから、2番目の地域農業再生維持を目指す集落営農ということで、確かに町長言われましたですけども、私は旧東伯地区がJAとうはくの問題で非常におくれている。JA鳥取中央におきましては、集落座談会等含めまして一応私の行っている大栄、栄地区でももう座談会が既にとうから始まっていて、農業団体になるか農業法人になるかというところまでこの亀谷地区というところも相談も受けましたが、実際にそこまで来ておる。ただ、旧東伯町においては、別宮のチャレンジプランのその組合、馬野さんの組合等も含めてこの旧東伯町内の集落営農の座談会は全然進んでいないんではないかと。それが2月1日の中央農協と合併の中に1年おくれでこれが進んでいきながら、経営安定対策の関係の確保ができるのかということで出おくれているのが現状でございますので、それとして行政はどう考えておられるかということで質問をしたまででございます。


 それとあわせて、農業就業人口でいきますと、1けたのリタイアになりますと、いわゆる30代から49歳という方が非常に中部農業でも、この琴浦でも6割は女性の方が農業をされているという現状の中で、リタイア組が出ればやはりそこには、ちょっと4番目の質問とも関連がありますけども、そうするとやはり田舎暮らしや都会の方からでも琴浦町でやっていかれるというその農業体験等を含めて、非常に鳥取県はPRが下手な県でございまして、その関西担当、中部、名古屋関係等でふるさと回帰支援センター、NPO法人もございますし、どのような県も活用されているのかと聞いてみますと、当たり一辺倒のフェアの中に参加をしておられる。ですからそこの中でも特に鳥取県の琴浦町でこういう形で就農してください、田舎暮らし、県を通してというふうな形のPRも、やはり行政としても前向きなスタンスでアクションプログラムの中で行動されていくのが私は行政としての使命ではなかろうかなというふうな観点から質問をさせていただきまして、非常に農業就業人口等、10年20年の琴浦町農業はどうなっていくのかな、後継者がということもあわせて、都会から団塊の世代からの呼び寄せの形も含めながら、集落営農も担い手としての位置づけとして、特に旧東伯は早急に推進して、行政としてもJA中央と組みながらしていただきたいなというふうにこい思っておる次第ですので、それについてもどうでしょうか。


 それから、3番目のナシ産地ですね、これも私、ナシ屋の長男に生まれまして、おやじは20年前他界しましたけど、小さいときからナシの袋かけ、誘引、剪定等てごをしてきまして、もう20年前にナシはナシの後継者の方に売買をしたわけでございますけども、どうしても私の中でナシ農家のあの姿が捨て切れない。その思いがございまして、町長が言われるように農協からも聞いておりまして、後の入植者も含めて今後の団地造成の平場に対しても、団地造成は今言われております、もう石賀議員がよくナシの果樹振興は質問されておるわけですけども、青梨、赤梨の6種類の、夏きらりからのセット物を、私は2年生3年生の幼木のものを平場のナシの適正な土地にそれを植えて、田舎体験暮らしで来られて1年技術研修されれば、もう6年生7年生の木でナシが400、500はもうなっているという状況でなけな、生活的にも大変、田畑、家屋敷を売って名古屋の方から来られて、それをすぐそのお金を使って6年も7年もでナシがとれるという状況では、今もうそういう状況ではないではないかなと。


 それとあわせて、町長言われるように今のモデル園の入植者も探すことがそれは必須でございます。次の段階として、また平場にナシ造成をしなければ、今の昭和1けたのナシの方は倉坂、岩本の現場を聞いてみますと、おれの時代でもうナシは切る。今回もいろいろ営業の途中に回ってみるに、杉下、大杉の辺でナシがばっさばっさ切られているのに非常に、それの現状を見てせつない思いをしておりまして、それも含めて、今の後継者の人の維持も必要ですけども、うちの今、琴浦町でナシをつくっておられる新規就農者でナシの産地維持をしていかなければ、日本海が書いたように本当に地球温暖化が20年後になるかどうなのか。瀬戸内海気候になれば、ミカン畑に鳥取県はなってしまうという記事を昨年の7月の日本海新聞に書かれたと思います。これは非常に頭に私はきまして、どういう実態でどうかということで、これは専門官が気象庁のデータを判断をしながらエルニーニョの関係で予測されたことですので、本当にナシは鳥取からなくなるのかと。そうであれば非常に、102年も振興の中で私は今のナシを維持をしておられる農家プラス新しい人での、団塊の世代も含めて、俗に60で退職しても15年ナシをつくっておられても、私は買い取りでなしにそれはリース方式すればいいと思っています。そういう形の中で私はできるんではないか、その復興がというふうな熱い思いで語らせていただいておりますので、何とかこの農水省もことし46億ほどつけて対象外小規模園の整備等はやられておりますけども、やはり新植をしなければナシの木は育ちませんから、その辺の見解ももう一度よろしくお願いしたいと思います。


 それから、このファミリー農園の件につきましては長崎市が、具体的に言いますと、例えば琴浦地区の5地区、赤碕の4地区で1地区の遊休荒廃農地は既に農業委員会でも年2回の農地パトロール等で遊休荒廃農地の調査をしておりまして、それをマップの図面に落として、さあそれからどうするかということが問われておるところでございます。そういうことは農業委員各位の皆さんにもやっていただいて、それからの話でございます。


 ところが、担い手の今認定農業者の方が遊休荒廃農地は使われません。これは遊休荒廃農地を使われるのは今ばやりに言うとリース方式の企業法人しか使えないではないかなと私は思います。ただ、団塊の世代も含めて市民農園、町民農園、ファミリー農園も含めて、その1カ所を長崎県は100万円をつけたのは、委託料86万円と需用費14万8,000円。これ何をつけたかというと、開設の除草と区画整理を町のお金でやられて、そこに利用者と農業委員さんが入られてあっせんをされる。その地主に説得は地元の農業委員が一番よく知ってます、遊休荒廃農地は。それを説得されて、町とその業者とで年間の何ぼで、例えば1反当たり990平米を30平米にすれば3,000円にしても9万二、三千円のお金がその利用料として農家に入りますし、また今の制度改正で今度は農業生産法人とかNPOが、例えば北栄町が琴浦に来てその農地を借りて、ファミリー農園にすることもできるわけです。ただ、行政の予算がつくかつかないかなんです。そこで、やはり行政としても遊休農地、農業委員会ばっかりじゃなくてそれに対して前向きにやはり町民が見る目であれば、目立つところの一角の農地を表土をはいで、そこに若干の予算をつけていただいて、そこに区画整理をして、赤碕と東伯1区画平成19年度にやってみて、行政も市民も見ながら、琴浦町で遊休荒廃農地の解消。こうすればこういうようないい畑が出る。そういう実践的な対応をされないと私は評価は出ない、こう思います。


 農業委員も一生懸命その利用増進のためにやっておりますけども、ただ、農業委員さんになられておる方はほとんど認定農業者の方です。認定農業者の方なら、自分の遊休荒廃農地をならおまえが使ってやってみいというわけにならないでしょう、そういう形は。地理的条件もあるし。そうであれば、やはりそこには長崎で100万なら私は30万でも構いません、町長。来年の、これからの予算編成の中でつけていただいて、琴浦の東伯地区1カ所、赤碕地区1カ所の荒廃農地でファミリー農園をつくって、今の家庭菜園されたりとか団塊の世代へ入られた方、既に先般も商工会のシンポジウムである石油会社の社長さんが、おれは60で息子に譲るから、そういう農園がないかと。おれ農業するということで言われてもおりますし、ぜひそれはつくらせていただいて、これも農業委員も血と汗となって行動しながら、そういう形の中でのモデル的な荒廃農地解消に向けた実践活動はどんなだろうというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 荒廃農地あるいはまた農業の振興にかかわりまして、これからはやっぱり企業が参入しやすい、取り組みやすい、そういう形をきちんとしておくのが必要ではないかなと。おっしゃるとおりでありまして、そういったところの窓口を農業委員会にするのか、あるいは農林水産課にするのかは別といたしまして、そういった表示をすることはこれはやぶさかではございません。


 さて、その担い手でございますが、集落営農、非常にこれは難しい。担い手をふやすために、先ほど申し上げましたけども、500万円の所得を400万円まで下げて、一人でも多くの人たちが担い手としてのメリットを享受できるようにということで考えているところでありますけれども、集落営農にかかわって中心的な人物というものが、今度はその人がなり得るかどうかということもまた大きな課題でございます。例えば町内にはたくさんの部落が点在してございます。中には100世帯、50世帯、たくさんの世帯がありますけれども、じゃその中で集落営農をするための中心的な農業者となる人がおるのかいないのか。どんなに部落で、地域でやろうと思っても、その制約が前に横たわっております。ですからおくれておるではないかという御指摘でもありますけれども、できるところは本当に取り組んでほしいし、そのように働きかけを強くしておりますけれども、いかにも物理的にできないというところもまた多いわけであります。その辺のこともありましておくれているという感がありますけれども、それはやっぱり奥部をたくさん抱える町と、あるいはまたそうでない町といろいろまた町の事情というものもあるでしょう。いろんなことがありますけれども、結果的に我が町の集落営農というものはなかなか担当課も一生懸命やっております。夜出かけて説明会をお願いをしておりますが、なかなか集落営農の形にまで行き着かない。ただ、先ほど申し上げましたように幾つかの集落におきましては重点的に取り組もうということにしておりますので、行政としてもこれからも引き続き働きかけをしていきたいというふうに思っております。


 それから、農業全体の活性化のためにも、これは担い手というものをふやさなければならない。そのためには今、おおむね担い手というのは60歳までということで担い手を認定しておりますけれども、それをおっしゃるように団塊の世代がどんどん地元に帰ってくる。できれば農業の後継者として育ってほしい。そういう思いもありますし、できればそういった思いの中で60歳を六十四、五歳まで上げることができないのかというような検討もまたしているところであります。


 ナシ園につきましても非常に厳しい状況がありますが、そういった人たちが帰ってきてナシでもつくりたいというようなことがありましたら、例えば新規の造成したところでなくても、ナシをやめて、あるいはそのままつくらないでナシ園を持ってる人たちもおるわけでありまして、そういった人たちを農業委員会を通じながら紹介をして、まずそこでナシを栽培していただくというような方向も考えるべきではないか。新しいナシ園を造成するということにつきましては、こういう時代でありまして、今の造成地が埋まらないというような状況の中でありますので、御理解を賜っておかなければならないというふうに思います。


 ファミリー農園のことがありました。本当に実質的に我が町でファミリー農園として需要があるのかないのかということであります。先ほど申し上げましたように、30万40万の都市の中でありますと確かにファミリー農園を持ちたいという人もわんさとおるでありましょうけれども、我が町の実態の中で貸せてほしいという人は、ただでもいいから借りてほしいという人がたくさんおるのに、それが荒廃農地となっていくという状況の中でいかがなものかなというふうに思いますが、農業委員会等でそういった需要を把握しておられてぜひということであれば、そのときにまた相談に乗らせていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 今、ファミリー農園のことですけど、これは需用費で組んでおるところに地主が自分の、例えば1反の遊休荒廃農地5年まではススキ、10年以上たったら雑木が生えます。ここを建設会社のユンボ、ブルを持ってくれば1反当たり15万かかります。それで長崎市がやってるのは、除草のいわゆるシルバー人材センター等を頼んで刈り取り機で刈る予算を市がみんな見ているということでございますので、その遊休荒廃農地に市民農園をされたくてもそんなぼうぼうになっておるのを地主さんに言っても、おれはそれは知らんと、うちは投げとくと。農業委員会にも苦情が飛んだり種が飛んだりということもありますけど、それは地主がやろうとしておりません。そういうのをやはり行政がアクションプログラムの中で雑草の刈り払いをするお金の経費を出していただいて、あとは農業委員会と町と地主とが組んで、そこに入植者というのはそれは農業委員会が汗かきますよ。そういうような形を預けていただければ、今の状況であれば、ならだれがその遊休農地の刈り取りの費用を出すんだと。農業委員会がボランティアでしても構いませんけども、そういうことの視野も入れながら、また委員会の方ではその提言をまとめまして、また行政の方に予算をつけていただくということであればそういう形をしていきたいなというふうな形で思っております。


 それから、いま一つは、集落営農で、今、多分中央農協さんも進められておられないと思いますけども、今、集落営農をすれば法人税と所得税がかかります。この法人税を逃れる方法があります。それは有限責任組合といいまして、LLPというんですね。今これを中央農協さんが集落営農でどうしてこれを進められないのか。これは法人税がかかりません。所得税の配当だけの分だけしかかからない。これは組合ですので、パートナーシップの。こういう形の集落営農ということも視野に入れながら、特定農業団体になって法人になって法人税払って所得税払ってというようなことで、この有限責任組合としての集落営農としての推進の方を位置づけて、法人税を払わずに所得税だけでした方が組合員さんの配当はかなりあります。そういう方向も念頭に置きながら進めていっていただきたいというふうに思いますけども、今のファミリー農園のこと、どうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、需要と供給の関係ということもあるわけであります。本当に農業委員会等でそういったことが有効であるというような結論でまた検討されて、じゃどういう方法で後の管理等をやろうかとかそういったような計画がありましたら、そのときにまた相談に乗らせていただくということでありますし、集落営農につきましてはその税がどうのこうのの前の、組織を立ち上げれるのか立ち上げれないのかという大きな問題がございます。そういったような状況の中で、もちろん税のこともこれから真剣に考えながら、部落に説明に回らせていただくということになるでありましょうけども、今はその税の前の大きな課題で直面をしているということでございます。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時10分間休憩いたします。


               午前11時00分休憩


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               午前11時10分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が都合により不在ですので、かわって副議長が議事を進行いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2点質問させていただきます。


 そのうちの1つ目、ひとり親家庭の現状についてお伺いします。


 鳥取県は、5年ごとにひとり親家庭の実態調査を行っています。平成15年度、15年の8月1日ですが、調査報告書では、母子家庭は平成10年度では4,134世帯、5年後の平成15年度では5,160世帯と1,520世帯の増となっています。離婚率の推移を考えると、今後も増加すると予想されています。母子家庭、父子家庭とも30歳代の割合が増加し、若年化の傾向であります。また、母子家庭ではお母さんと子供のみの世帯は58.5%と多いようです。


 琴浦町の平成15年度の調査ではどうでしょうか。まだ合併してはいませんでしたが、旧赤碕と旧東伯合わせまして母子家庭は1,440世帯、父子家庭は33世帯、そして寡婦家庭では144世帯となっていました。次の調査まではまだ2年ありますが、平成18年度、ことしですが、琴浦町では8月現在でのそれぞれ母子家庭、父子家庭、寡婦家庭では世帯数がどれぐらいでしょう。


 また、次の5点についてお伺いします。


 初めに、琴浦町では経済的な支援はどのようになされますか。県の調査では、生活が苦しい、非常に苦しいと答えた世帯の合計は母子家庭では73.6%、父子世帯では61.2%、寡婦世帯では56%でした。また、雇用対策というと、子供がいるという理由で何度も就職を断られてしまった。また、仕事が安定していないと家庭を守っていくことができない、家族を守ることができないという方が大変多かったです。また、子育て支援としましては保育料が高過ぎる、また子供が高校生、大学生に行くとき、そのときの学費ですね、それが免除、減免はしてもらえないだろうかという意見が大変多かったです。次の住宅環境ですが、民間は家賃がとても高いので公営住宅を申し込むとなかなか当たらないということで、やはり母子家庭、父子家庭には優先枠をつくってほしいという意見がたくさんありました。5番目の家庭生活の支援、これはなかなかなくって、今の生活が大変困っている、この一言でした。町ではどのようにしてこれからこのことを考えられますでしょうか、町長の御所見をお伺いいたします。


 2つ目の質問をさせていただきます。子供をDV、ドメスティック・バイオレンスから守るための支援についてお伺いします。


 DVは、子供の人格形成や身体的成長過程に深刻な影響を与えています。児童虐待防止法においても、児童の目の前で行われているのには児童虐待であると規定されています。DV被害者の子供に対しての、その人格と権利を十分尊重した支援を行うことが必要になります。特にDVから逃れた後に子供にさまざまな症状や問題行動があらわれたり、DV被害から子供の分離の必要なケースもあるため、児童相談所を初め関係機関は連携して子供のケアや親子関係の再構築にかかわっていくことが求められています。次の4点についてお伺いします。


 1つ目、関係機関等の連携体制はどのようになっていますでしょうか。2つ目、DV被害者の子供を受け入れた場合の対応はどのようにしたらよろしいでしょうか。3つ目、保護命令が出ている父親などによる追跡が起きたときの対応はどのようにするのでしょうか。4番目、DV被害者の相談と支援機関はどこに行ったらよろしいでしょうか。その4点にお伺いします。終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 新藤議員さんから、母子福祉等につきまして御質問でございます。


 まず、ひとり親家庭の現状についてでございます。


 ひとり親家庭等の実態調査は、20歳未満の子を養育している母子・父子家庭及び65歳未満の寡婦世帯の生活実態把握のために5年ごとに県が行っているものでございます。琴浦町も県内の傾向と同じく、母子、父子家庭とも若年化の傾向にあります。御指摘のとおりであります。また、母子のみの世帯の割合は、県平均の58.5%に対しまして琴浦町では44.7%と若干低目でございますけれども、半数近くの母子家庭の母親が一人で子供の養育と生計を支えているという現実があります。この調査は5年ごとでございますので、平成18年度はどうだったかということでございますが、18年度の調査数値はしたがいまして把握をいたしておりません。がしかし、児童扶養手当の認定者数から見ましても、年々増嵩の傾向にございます。例えば児童扶養手当の認定者数、これは18歳未満の父親のない子を養育している者でございますけれども、平成16年に136人であったものが、ことしの8月には147人とふえている。平成15年の調査では140世帯でありました。それが147世帯というふうにふえているというようなことでございますし、父子手当の申請者は義務教育終了までの母のない子を養育している父親でございますけれども、平成18年度は24人でございました。これは15年度には33世帯、33人ということでありましたけれども、若干減った形になっておりますけれども、たまたま父子手当の該当する子供があるかないかというようなこともかかわってくるわけでありまして、これをもって減っているということは断言できないというふうに思っておりますが、母子家庭はふえ、父子家庭は減った形になっておりますけども、この手当でいきますと、それは減ったと断言はできないという状況もあるということを御認識を賜っておきたいと思います。


 ひとり親家庭の経済的な支援につきましてですが、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために、母子、父子、寡婦それぞれに適用される制度が異なりますが、手当等の助成制度がございまして、児童扶養手当、母子家庭でございますが、18歳未満の父親のない子を養育している母等に支給される月額4万1,720円から9,850円までいろいろございますが、2人目の子供から5,000円加算、3人目以降1人につき3,000円加算というような児童扶養手当の制度がございます。もちろん所得制限等もあるわけであります。


 それから、母子寡婦福祉資金といたしまして、母子家庭の母親等に経済的な自立や児童の就学などの資金としての貸し付けをする制度もございます。


 また、ひとり親家庭医療費助成ということで、18歳未満の子を養育しているひとり親家庭の医療費を助成する制度がございまして、通院1回につき530円、入院は1日につき1,200円。もちろんこれにも所得制限等が設けられておるわけでありますが、そういう制度もございます。あるいはまた、JRの定期乗車券の割引制度、母子家庭に限りますが。あるいはまた、児童扶養手当を受けている方とその世帯員の定期通勤の運賃の3割引の制度というようなものもあるということでございます。それなりの経済的な支援の制度も整っておるということでございます。


 また、町独自でも制度を設けておりまして、母子家庭の遺児手当につきまして、義務教育終了までは母親に子供1人につき3,000円、町独自で設けておりますし、父子手当も義務教育終了までの母のない子を養育している父親に1世帯年額これは3万6,000円というものを設けているところでございます。母子手当、遺児手当につきましては、1人につき3,000円、父子手当につきましては1世帯につき3万6,000円。父子と母子とちょっと差がありますけれども、いかがなものかと思いますが、そういったことで母子家庭の方に厚く手当てがなされているということで、あるいはまたひとり親家庭の入学支度金、小・中学校に入学する児童を養育している配偶者のない者に児童1人につき1万円を交付しております。あるいはまた、母子父子小口貸し付け等も生活に必要な緊急資金として町独自で貸し付けする制度を設けているところであります。


 雇用対策でございます。父子家庭の父には特別な雇用対策はございませんけれども、母子家庭の母につきましては身体障害者、知的障害者あるいは60歳以上の人などの求職者とともに、就業機会が特に困難な人、すなわち特定求職者として位置づけられております。特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対しましては、賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金制度がございます。優先的な職業の紹介につきましては、公平の観点から難しい面がありますけれども、この制度によりまして企業が特定求職者を雇用しやすい、母子家庭の母親を雇用しやすいという環境がつくられているところであります。


 日、祝日等の保育についてでございます。これは次世代育成行動計画のアンケートの中に、保育園を日曜、祝日に利用したいですかという質問に対しまして、16年度に実施したアンケートでありますが、日、祝日に保育園を利用の希望はない、アンケートの結果が75.7%出ております。ほぼ毎週利用したいというのが3.3%。非常に少ない、利用したいというのが。あるいはまた、月一、二日利用したいというのも14%ありましたけれども、大体希望をしないというのが80%に近いという状況であってみれば、昨今の財政状況で町としてこれにかかわるというのはなかなか困難ではないのかなというふうに思います。


 それから、子育て支援でございますけれども、まず第一に子育て支援センターについてでございます。


 保育園を会場にして、子育てに関する悩みや心配事等の相談に応じたい、保育園児と未就園児との交流や保護者同士の交流、子育てサークルへの支援等を行っております。旧東伯町の区域では、現在5カ所で週に1回開設しておりますが、来年度からはそれを釛保育園の新しく新築しますところで1カ所に集約をいたしまして、毎日受け入れるような体制を準備したいと考えております。こがね保育園、成美保育園、みどり保育園の3施設が連携をとりながら、より利用しやすいセンターを目指して内容の充実を図りたいというふうに考えております。


 一時保育でありますけれども、保護者の都合でやむを得ない事情によりまして一時的に保育が必要となった児童を保育園で預かっておりますが、これはみどり保育園と安田保育園の2園でございますし、子育て支援センターは申しおくれましたけれども旧赤碕では成美で行っているということでございます。


 それから、病後児保育でございますが、保育園に通園中の園児で病気の回復期にあるけれども集団保育が困難な園児が、保護者が勤務等の都合によりまして家庭で保育できない児童をお預かりするシステムでございます。これは東伯町のみどり保育園で実施をしていただいております。


 保育料の軽減についてでございますが、町ではすべての児童とその保護者を支援できるようさまざまな事業を実施しておりますけれども、通常、保育園に通っている園児でひとり親家庭の場合、国の基準に従いまして2階層は無料、3階層につきましては1,000円の減額を行っております。さらに、町独自で4階層以上の方であっても1,000円の減額を重ねて町でやっておりますし、また第3子軽減によりまして第3子以降につきましては無料化を実施いたしまして、保護者の負担軽減を図っているところであります。


 住宅環境でございます。ひとり親家庭の住宅環境についてでございますが、町営住宅、県営住宅、町民住宅合わせまして151世帯あります。居住の状況からして、母子・父子家庭等の入居者は101世帯でございますけれども、住宅全体からしますと22%余りということでございます。なお、101世帯は入居者の管理台帳で判断した世帯数でありますので、認定世帯と異なる世帯もあると思います。良好な住宅環境を提供していると判断しておりますが、住宅に困窮している等の相談は随時受けております。母子家庭等におきましても、優先的にということも指示しているところであります。


 家庭生活の支援員の派遣ということでございます。


 日常生活の支援として、鳥取県では母子家庭等日常生活支援事業に取り組んでございます。この事業は、ひとり親家庭等が自立に向けた技能習得のための通学、あるいは病気や冠婚葬祭等で一時的に生活の援助、保育サービスが必要な場合等に家庭生活支援員を派遣をして、生活の安定を図ることを目的として実施されています。派遣を受けるためには、これは登録が必要でございます。


 琴浦町の状況では、平成18年度、家庭生活支援員派遣等対象家庭登録世帯、この制度を利用したいという登録が3世帯ございました。そしてまた家庭生活支援員、そういったことにこたえられる人というのは、支援員を登録制度がございますが、これが4人ございました。がしかし、実態としてはこの利用というものはございませんでした。そういうことで御理解を賜っておきたいと思いますし、ドメスティック・バイオレンスから子供を守るためにと関係機関と連携体制はどのようになっているかということでございます。


 琴浦町児童虐待連絡協議会というものを庁内に設置してございまして、通報、連絡が入った場合、児童福祉担当、保健担当、教育委員会、児童相談所など各関係機関が集まりまして虐待に対する共通の認識を図り、各機関で対応できる支援、援助等を確認し合うようにいたしてございます。


 さらにまた、DV被害者の子供を受け入れた場合の対応ということでございます。児童虐待防止法の改正により、新たな通告先に市町村が加えられましたことによって、緊急通告の受理体制の整備が必要になり、先ほどの琴浦町児童虐待連絡協議会を設置したわけでございますが、もし通告や相談を受けた場合等はこの連絡協議会で各機関と連携を図り、特に児童相談所と十分に協議をし、措置の支援が必要と判断されれば、施設にその手続をとるようにしてございます。


 また、保護命令が出ている父親等による追跡が起きたときの対応をどうするかと。本来的には、一般的には母親のおる場所というものは父親にはわからないという仕組みになっておるわけでございますが、もし仮にそれがわかりまして保護命令が出とるときにいろいろあったというようなことになりますと、この保護命令が出た時点で警察の監視下となりまして、重点的に保護されるということになっておりますが、これもその都度協議会によりまして情報を共有いたしまして対応するということになってございます。


 それから、被害者の相談と支援機関はどこにするかということでありますが、市町村が第一の相談窓口でございます。ということが児童福祉法で定められております。本町では、町民生活課がその窓口であります。相談内容によりまして、上部機関である心と女性の相談室、あるいはよりん彩などと連携を図りながら、本人の意思により避難したいという状況になれば、施設の紹介などを行っているところであります。


 また、各専門機関との連携を密にいたしまして、被害者の安全を第一に適切な対応をとるということを心がけているところであります。市町村の役割は、これまで早期発見と児童相談所への通告が主でありましたけれども、さきの法改正によりましてただいま申し上げましたように予防、早期発見、相談、通告の受理と家族支援、あるいは保育、教育そして就労などの児童の自立支援についても一定の役割を担うようになりました。虐待問題は依然として社会全体で早急に解決をしなければならない重要な課題であると考えますので、今後とも関係機関と十分連携を図りながら努めてまいりたいというふうに考えております。


 先ほど議長の方から注意がありましたので早口になりましたけれども、御理解を賜っておきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 大変詳しく簡潔に御答弁いただきましてありがとうございました。大変よくわかりました。


 それで一つお伺いしたいことがありますが、月にその助成制度というの、年にやるんですけども、今おっしゃられたんですけども、これ4カ月に一度助成があるということをお聞きしております。これ4カ月一度でなくして、せめて1カ月に一度か2カ月に一度の割合でできたらなおいいじゃないかなという、やっぱり4カ月に一度になると、そのときになるとたくさんのお金があるんですけども、いろんな支払いなんかがあってそのときに全部お払いするという形で、あとの3カ月というのは全然お金がなくって困るんで、できたら平均にしていただければありがたいというお話を聞きました。


 それから、先ほどの住宅の件なんですけれども、私の知ってる方が2年前に抽せんに当たりまして入らせていただきましたと。大変感謝しておりますと。それでもう本当に私が母子家庭だということを御存じだったのか、ちょっと町の方ではわからないんだけれども、すごく手厚くいろいろと相談に乗っていただいて、本当に感謝しておりますと。この住宅の件に関しては、本当にうれしいというお話をこの1カ月前にお聞きしたところです。その方には、もう本当にありがとうございましたということを何回もおっしゃっておられました。町民生活課の方だと思うんですけども、担当課の方では大変感謝しておりますという言葉をいただいております。


 それから、ひとり親家庭の支援対策について、今いろいろお話聞きましたですけど、鳥取県の調査では、知らないとか相談しづらいという理由で7割の方が行政機関の相談窓口を利用していないということです。ひとり親世帯の支援制度についても数%の人しか利用していなくて、半数近くの人が制度を知らないと回答しておられます。また、相談窓口を知らなかったとの回答が多かったのは、母子・寡婦福祉推進委員さん、母子自立支援員さん、福祉事務所の順でありました。回答が多かったのはそういう順であります。特に母子・寡婦福祉推進委員さん及びまた母子自立支援員、また母子世帯を調べておられるそれぞれが61%の方が知らない、その委員さんたちの方がわからないということを答えておられます。


 そして、相談がしづらいという回答が多かったのは、民生委員さん、児童委員さん、そして市町村の順であって、民生委員、児童委員さんについては母子世帯の方では30.4%、寡婦世帯の人は24.9%、市町村にも相談しづらいという方が母子家庭では32%もありました。どうしてそれが相談しづらいのか、やっぱりそういう本当のことが話ができないという方が、やっぱりお母さんとしては話ができないんじゃないかなと思うんです、本当のところは。そういうところで、もうちょっと相談しやすい、きょうたまたま母子、ひとり親家庭の御相談の日だということを防災の方でお聞きしました、朝の9時からですか、10時からですか。その時間帯も、やはり働いているので相談したくてもできないという方もおられます。そういう時間帯も考えていただきたいということです。


 そして、母子家庭の場合は男の子供さん、女のお子さんがありまして、それぞれの役割、母親、父親の役割というのがあるんですけども、特にどちらにしても父子家庭の場合は女の子には母親がわりとなるような相談、そして母子家庭では男の子には父親がわりとして相談できる相談員さんがあればもっともっと自分も元気が出て、何の心配もなく子供を育てることができるんじゃないかと。いろいろと成人になるに従って、思春期に行ったらですけれども、そういう事態が青年期になるまでいろいろな心配があって、それぞれの役割の、娘さんだったら母親がわりとして、息子さんだったら父親がわりとしての相談ができるところがあればいいなということも聞いております。そういう辺のところを町としてはどのように考えれますか、この点1つだけお聞きしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 4カ月に一度の受領ということにつきましては、それを毎月に分けてもらえないかということでありますが、いかにも制度的にそういうことになっておりまして、これを変えるということになりますと非常に事務が煩雑になりまして、いかにも金額は変わらないわけでございますから、4カ月に一度もらったものを毎月もらったという考え方で、使う側で御検討しながら上手に運用していただけたらというふうに思います。


 それから、いろんな制度を知らないということでありますけれども、重点的に母子会等でいろんな制度を報告、説明をしてきておるんです。母子会等に御出席なさればそういうことはよくわかるというはずなんでありますけれども、制度を知らないというようなことでありますと、母子会も全部来られるというわけでありませんから、なるほどな、今、反省をしたところであります。広報等できちっと周知をするのが本当なのかなと。もちろん母子会等でもやっていきますけれども、そのように今反省をしているところであります。


 それから、いろんな相談がしづらいということでありますが、窓口にはやっぱり若い職員等も配置しておるわけでありますから、なるほど相談をしづらいというやなこともあるのかなというふうに思いますけれども、しかし今、個人情報の保護にかかわりまして、職員であっても相談を受けたというようなことをやたらに口外をするというようなことは厳しく禁じられております。そういった面で、若い職員にいろんなことを相談したいんだけども、ちゅうちょされるかもしれませんけども、いろんなその場面で、今、公務員というものはそういう安心して相談できるシステムなんですよということを議員の方からも説明をしてあげていただきたいというふうに思いますし、相談がしにくいということであれば、直接的にはそれなりの民生委員さんなりおられるわけでありますから、そういった民生委員さん等を通じて相談をしていただくというようなことも一つの方法なのかなと。相談しやすいところに相談して、そして行政に届けていただくということもまた大切なのかなというふうに思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 大変よくわかりました。私も相談を受けました場合には、そのようにお答えしたいと思います。ありがとうございます。


 続きまして、子供のDVについてですけども、大変詳しく4点の質問に答えていただきましてありがとうございました。


 それで今、再度ですけど、要保護児童対策地域協議会というのは先ほどおっしゃった連絡協議会のことでしょうか。それがことし琴浦町でも立ち上がったということでしょうか。それは市町村の義務として、各町村でもあるということなんですよね。そういうふうな設置されたということで受けとめてよろしいでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 児童虐待防止法の改正が平成16年10月ということであります。それを受けてということでありますから、それが16年であったのか17年であったのかことしになったのか、その辺のところは担当課長の方から説明させていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 町民生活課長、前田順一君。


○町民生活課長(前田 順一君) お答えいたします。


 要保護に関する処置でございますが、本町の場合は児童虐待連絡協議会を持って全体的な取りまとめをしておるところでございます。できましたのは、ことしの3月に設置をしております。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 通告に従いまして、町政に対する一般質問を行います。今回は東伯中山道路についてと農業振興について、2項目について質問をいたします。


 まず、東伯中山道路について、このことにつきましては以前から一般質問で再三行っております。今回は全線及び部分開通の時期、それからインターチェンジ周辺の整備計画等について、またアクセス道路の計画等について質問をしたいと思います。


 本線の全貌があらわれてきておりますが、全線開通は平成20年代前半と聞いておりますし、これまでもそういうような答弁がありました。このたびはもう大分年月も工事も進んでおりますし、部分開通も含めて目標なり正確な供用開始年度を伺いたいと思います。


 そしてインターチェンジ周辺の整備計画として、工事の進む中で現在インターチェンジの計画とともに工事も大分進められております。以前に町内産の芝を利用してインターチェンジや、また路肩などの整備に使っていただけたらというような要望も出ておりましたが、コスト面や管理面から無理だということでありました。しかし、インターチェンジ周辺やパーキングエリアなどの平面の緑化には利用可能かということが検討されるということを聞いておりますが、その後話し合い等どうなっているのかお伺いします。


 また、インターチェンジに関連してアクセス道路の計画は現在どのようになっておるのでしょうか。アクセス道路として、旧東伯地区とそれと赤碕地区の2カ所のインターチェンジの計画があります。その中で、接続ということで一般道との接続、現在は両方とも町道であると思いますが、以前は農道であったと思います。もちろん農道であったということは基盤整備後の道路でありまして、農耕車や農作業の重要な道路であります。その後、町道になり、今回インターチェンジの計画とともに県道等に格上げといいますか、なると思いますし、またその県道としての工事もこれから進められると思います。


 その中で、従来の農道としての機能を加味した道路の計画をされているのかということ、またその道路が今後交通規制や信号機の設置など、町なり地域からの要望等も受けて計画をされているのかということもお聞きしたいと思います。


 あわせて、そのインターチェンジから例えば分庁舎等へのアクセス道路の計画等も町としては考えておられるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。


 最後に、沿線の環境整備事業ということで、東伯中山道路は琴浦町内の交通緩和とともに町の重要な活性化につながる道路であると私は思っておりますし、多くの町民なり地域の方がそう望まれていると思います。町として沿線の環境整備計画を策定して、新しい町づくりに活用してはどうかと考えます。そのために例えば山陰道路活用協議会、仮称ではありますけども、そういう協議会を立ち上げて周辺整備、環境整備、観光面などの利活用など町の活性化となるような提言をする会を経済産業界、それから商工会、観光協会などと行政機関が連携してはどうかと思いますので、これを提言して、町長の意見をお聞きしたいと思います。


 次に、農業振興についてですが、まず来年の2月に農協の合併するということで、町としての支援、本議会にも何点か議案として出ておりますが、町としてのその支援について伺いたいと思います。


 その中で、農協や現在のJAとうはくの関連施設での雇用者や町内の農協との取引先がスムーズに移行されるかということも1点気になりますので、そのことを伺いたいと思います。


 また、琴浦町になり、合併後は両農協関係の組織がありましたので、組織や生産部も2つあるということが現状でありました。農協の合併後、この組織をどう合併なり組織の再編をするかということ、町の支援体制、町なりの指導体制はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。特に今後は地産地消、それから琴浦ブランドの取り組みの強化等、安心安全を確保することが重要となっておりますし、消費者への理解と畜産物のPRをどのように取り組むかということもあわせて行政等の計画等ありましたらお聞きしたいと思います。


 その中で、来年10月に米子市、境港を中心に全国和牛共進会が開催されますが、関係者また見学に来られる方がシミュレーションでは17万から20万人と予測されております。そういう場でぜひ琴浦ブランドのPRのよい機会でもありますし、何か主催者側からの要望なり、また町としての計画がありましたらお聞きしたいと思います。


 また、琴浦町民にも広く農業や畜産業へのよき理解の場でもあると思っておりますし、ぜひ町民などの見学ツアーなども計画されてはどうでしょうか。


 次に、来年度から新しく取り組みをされます品目横断的経営安定対策事業なり農地・水・環境保全向上対策の取り組みということで、同僚議員からも今回の一般質問で何名かされたと思いますが、ここでは農業者の高齢化も進む中で、離農や不耕作農地も目立つようになり、来年度よりこの事業のもとで琴浦町の基幹産業である農業を維持発展させるために国の食料・農業・農村基本計画のもとで町としてはどのような取り組み、支援をするのか伺いたいと思います。


 その中で、農家、地域への説明会等も十分まだ実施されておりませんが、現在考えられる琴浦町農業に対してのメリット、デメリットはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをしたいと思いますが、まず東伯中山道路についてでございます。全線及び部分開通の時期はいつかということでございます。


 高規格道路東伯中山道路の全線または部分開通の時期についてでございますけれども、部分開通、全面開通の時期につきましては現在でも平成20年代前半との回答でございまして、具体的な年度につきましてはその後まだ発表されておりません。したがいまして、1年でも半年でも早く完成するよう常に要望をしているところでございます。せんだって御報告いたしました時点から進展がないといいましょうか、そういう状況でとまっているということであります。


 それから、インターチェンジ、パーキングエリア周辺の平地に特産の芝の利用を考えていないかということでございます。現在、工事は進捗中でございますが、二軒屋の東伯インターは現在の国道9号と平面交差をするということになります。三保の東伯西インター、仮称でございますけれども、これはダイヤモンド型で出入りするようになります。また赤碕インターは、これは乗降部分が約250メートル離れ、これもダイヤモンド型のインターとなります。緑地部分はのり面のみとなるというインターでございまして、大々的な平地があってそこで活用するというような形は困難ではないかなというふうに思っておりますけれども、引き続きこの芝の産地でありますので、利用活用につきましてはお願いをしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 アクセス道路のお尋ねでございました。暫定開通での東伯西インターへの接続道路として、町道下伊勢下大江線を利用して、県道東伯野添線つけかえ道路として現在地権者の皆さんに説明をしているところでございます。計画では、車道6.5メートル、歩道2.5メートルで、路肩を合わせれば全幅10.5メートルの道路となる予定であります。農作業の面につきましては、県道としての整備でありますので、特段のその農作業用の駐車スペースを確保するということはできません。したがいまして、進入路の拡幅等で幅を持たせるというようなことで対応していく考えであります。


 また、交通規制や信号機の設置につきましては、まだ公安委員会との協議がなされておりません。実施設計の段階で公安委員会との協議となりますが、事故につながらないような配慮をこれは当然お願いをしていかなければならないというふうに思っております。


 それから、沿線の環境整備計画についてでございますけれども、提言のありました活用協議会を立ち上げて活性化の提言をしたらということでございますけども、まずは本線の早期開通が最優先でございまして、高速道路等を走行しておりまして町独自の宣伝や町の花の植栽等は道路管理上、中に目を引くものとして設置することはいかがなものかなというふうに思われるわけであります。したがいまして、そのいろんな方面からこの環境整備計画についてその協議会を立ち上げた方がいいではないかなというような機運が高まってまいりましたら、そのときにはつくることはやぶさかではございませんけれども、今の時点でそういった協議会をつくるというやなことはただいま考えていないところであります。状況を見ながら考えても遅くはないことなのかなというふうに思います。


 農協合併と今後の支援でございます。


 東伯町農業協同組合の合併は、平成18年4月26日の通常総代会の議決によりまして正式に承認をされ、中央農業協同組合と合併することになりました。合併の経過は御存じのとおりであります。中期経営計画に基づきまして、畜産事業の分離、移管を進めてこられたわけでございますけれども、多大な損失が発生し、債務超過が想定されまして、JAグループに52億円の支援を仰ぐということで事業が継承されない施設があること、あるいは補助金の返還を考慮しなければならないこと、あるいは畜産事業以外の農協事業の収益が悪化することなどで、組合を存続するためには合併への道を選択せざるを得なかったということでありまして、合併は県下3JA構想に基づきましてJA鳥取中央会等の指導のもとに協議を重ね、平成19年2月1日が合併の期日となっております。合併によりまして、農業振興に向けた取り組みや地域活性化に向けた取り組みがより一層強固となりまして、組合員の農業経営基盤の向上と農協の組織基盤の安定が図られなければならないと考えております。


 合併までに解決されなければならない事項は、遊休資産や賃貸借資産の処分、不採算部門の収支の改善、畜産施設の環境対策、減損対象資産の減損額の圧縮、補助金の整理等が上げられております。JAの対策特別委員会でも御相談しておりますけれども、畜産施設等の支援につきまして、現在、畜産施設等の取得した財産の処分、すなわち補助事業の中止の申請手続をJAでは行っております。残存価格調書を作成しておりますが、支援した町補助金事業につきましては矢下養豚団地、上馬場矢下養豚団地、奥萩野養鶏団地、ミートセンターの施設で、返還予定補助金相当額933万4,000円余りとなってございます。自力経営ができない団体に補助金返還を求めると他のJAの組織が自主的に負担することとなるとの判断で、補助金返還を求めないという考え方でもありますし、また東伯町農業協同組合から町補助金返還免除に関する陳情も出ておりまして、その部分も支援を行ってまいりたいと考えております。


 御参考までに、県も応分の協力をする観点から、施設が農業生産に引き続き利用される場合や他の公共的な目的に転用される施設については、譲渡益が生じない範囲で農業協同組合に対し畜産施設等の補助金返還を求めないで免除する考えでございます。


 それから、カウベルホールの状況についてでございますが、東伯町農業協同組合の円滑な合併を促進するために、今後町の活用が可能で、現在、東伯町農業協同組合が所有するホールの譲渡による受け入れを考えてございます。譲渡に関しましては、農協が国庫補助金相当額4,938万8,000円余りを返還する必要があるために、その約半分2,500万円を補助金として支援したいと考えております。


 雇用対策でございますけれども、平成18年4月26日の通常総代会におきまして承認されているとおり、合併後は鳥取中央農業協同組合に引き継がれる事業に、合併時在職する職員は原則引き継ぐこととなっております。また、民間企業へ合併後は移るというような事業につきましても、これもなるべく現員を引き継ぐ、職員も一緒に引き継ぐというような話になっているということも伝えられているところであります。


 それから、生産部組織の取り組み等でございます。合併後は鳥取中央農業協同組合東伯支所となりまして、営農関係は旧下郷支所が琴浦営農センターとして発足の予定になっているというぐあいに伝えられております。各生産部は、合併に向けて双方の話し合いがなされていますけれども、多くの課題を残しての組織の統合は、初年度当初では全部が全部できないという状況にありますけれども、機を熟しての組織統合はもちろんこれは望まれるところでありまして、行政としましてもその統合を促すような働きかけもしてまいりたいと。いずれにいたしましても、その生産組織等がみずからより効率的、より合理的な観点からお考えになることでありまして、そういう支援は惜しまない考えでおります。


 それから、全共に向けての地産地消と琴浦ブランドの取り組みでございます。


 平成19年10月11日から14日、第9回全国和牛能力共進会が米子市の崎津の団地で開催されまして、関係者が1,500名と来場者が大体30万人ぐらい来るでないかというぐあいに見込まれております。併催イベントといたしまして、大自然の恵み鳥取ファーム2007が計画されています。この中で、味わいのゾーンで農畜産物の販売ブースが設けられますので、ここに我が町も参画をしていくことを考えています。琴浦町の魅力、和牛の魅力を全国にアピールしていく絶好のよい機会と考えております。食材販売では、新鮮、安全、安心をキーワードとした農畜産物の販売と物産販売では、名産品ナシ、トマト、海産物、乳製品等の宣伝販売、味わい広場では来場者が鳥取の琴浦町のおいしさと和牛のおいしさを堪能できる飲食コーナーも出店していく考え方でおります。


 また、開催期間中における町民参加につきましても、和牛振興の大イベントでありますので、見学への参加の計画を広報等を通じまして幅広く行っていきたいというふうに思います。


 また、この合併の支援でありますけれども、その合併の支援の中にはTCBの農協負担分の支援についても考えているところであります。平成9年3月5日付で、当時、東伯町農協との間で締結した規定の当該債務、平成17年度分について1,375万9,953円、18年分につきまして1,192万9,089円、19年度につきまして1,192万9,089円の合計3,761万8,131円を東伯町農協にとりあえずはその都度支払いをしていただき、そして1年おくれながら合併支援交付金として町が農協を支援していくという考え方でおるところであります。


 品目横断的経営安定対策の取り組みについてでございます。


 17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされております。昨年10月には、経営所得安定対策大綱が決定されました。この大綱におきまして、品目別価格政策から担い手への所得政策への転換を図る品目横断的経営安定対策、あるいは農業者、農業団体主体の需給調整システムへの転換を図る米政策改革推進対策、農地、水、環境の保全と質的向上を図る農地・水・環境保全向上対策といった内容が盛り込まれております。この中の品目横断的経営安定対策はこれまでの全農家を対象とし品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞りまして経営全体に着目した対策に転換するものでございます。戦後の農政を根本から見直すものとなっておるところであります。この対策におきましては、担い手の生産コストのうち生産物の販売収入では賄えない部分を補う生産条件不利補正対策、いわゆるげた対策と呼ばれるものと、担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和する収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策と呼ばれるものが実施されます。


 対象となる担い手とその経営面積ですが、認定農業者では4ヘクタール以上、経理の一元化を行っている集落営農組織で20ヘクタール以上となっております。対象品目として、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショとなっておりますが、本町では麦、てん菜、でん粉原料用バレイショの作付はされておりませんので、作柄が不安定ですが、集団転作で取り組まれている大豆と稲作のみの該当となります。この対策に多くの農業者が加入していただくために、加入条件である認定農業者集落営農の育成組織化につきましては関係機関が連絡して推進して、その取り組みにつきましては先ほど桑本議員へお答えをしたとおりでございます。


 それから、農地・水・環境保全対策の取り組みでございます。


 この制度を国が行うこととなった全国の農業情勢を若干説明したいと思いますが、現在、全国の集落で高齢化や混住化が進行しておりまして、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱まってきております。これは農業の基盤である農地や農業用施設の共同作業を行う農家が少なくなりまして、将来において農業基盤そのものの機能が低下し、農業生産に支障が出ることが危惧にさらされるということであります。


 また、消費者は安全安心な農作物を求めていますし、都市住民は農村環境に安らぎを覚えるなど国民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められています。このような背景の中で、農地、農業用施設を守ることや農村の環境保全などの共同作業に対し支援を行うことを目的にいたしまして、19年度から新規事業として始まる制度であります。


 本制度の概要でございますけれども、農業者と地域住民の方で活動組織を立ち上げていただきまして、原則この活動組織が共同活動する費用に対して交付金が直接その組織に支払われます。支援交付金の額でありますけれども、水田で1反当たり4,400円、畑で1反当たり2,800円の交付が受けられまして、5年間の継続実施が必要であります。町の役割は、活動組織と協定を締結し、実施状況の確認検査を行うことであります。また、この交付金の4分の1を町が負担をするということになっております。


 御質問のこの制度の取り組み状況でありますけれども、ことし2月に国から大まかな概要の説明がありました。そして5月の区長会及び町報6月号で概要をお知らせをいたしました。そして具体的な説明につきましては9月21日に国から説明がありまして、それを受けまして10月23日に県中部の市町が担当者会を開催した上で、11月14日及び16日に我が町では旧東伯、赤碕で集落代表者の説明会を実施しております。現在は集落からの個別要望を受けまして、集落に出向き、説明会を行っているところであります。


 町の方針としましては、農地、農業用施設の保全管理、また農村環境の保全につきましては重要な課題でございますので、町の負担もございますが、各集落からの実施の要望がありましたら積極的にこの制度を活用していただくように考えております。


 さらには、この制度を契機といたしまして、将来においても農業者と地域住民の協働の下に、農業の基盤である農地や農業用施設の保全管理及び農村の環境保全ができるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。以上をもちまして、ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、まず最初に東伯中山道路の件でありますけども、芝の活用、利用ということは今後も要望をするということで、まだ具体的にどの部分に特産の芝を使うという話は出てないということですけども、これは引き続き要望を強くお願いしたいと思います。


 その芝とあわせてなんですけども、アクセス道路の件です。現在のフラワー道路、今は農道から町道になっておりますけども、この芝の収穫とあわせて大型トラックを横に置いて芝の積み込みをされます。今度県道になって、先ほど話がありました10メートルなりまた歩道ができるということで、現在もコンベヤー等の設置状況から、これは合意を得てですけども、歩道の方に大型車を一たん乗り入れて芝の積み込みがされております。


 ただ、これが県道になるということになると、そういう先ほど私が言いました農道の機能を加味した道路の計画がきちんとされているのかということをちょっと再度お伺いしたいと思います。進入路等で対応するということで話がありましたけども、芝の積み込みはなかなかできないんじゃないかなと思います。


 それと、私が言いました協議会を立ち上げてはどうかということで、これは道ができてからだという町長の答弁でありましたけども、私は逆にこの高規格道路も20年代の前半に全線もしくは部分開通だということで、それ以上まだ進展していないんだということですけども、やはりこの東伯中山道路が大きな琴浦町の起爆剤になると思うんです、町づくりの。そのためにも早くそれを活用した協議会を立ち上げて、一日でも早い開通なり今後のそれをどう使うかというのはできてからではやっぱり遅いと思うんですけども、いろんな要望が出てくると思いますし、早いうちからそういう利活用のアイデア等を取り入れて、それを琴浦町の総合計画等々にも入れながら進めていく。そのまた要望を受けて、県なり国なりに要望を上げていくということの方が私はベストじゃないかなと思いますので、その辺再度町長の御意見を伺いたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御案内のように、芝の活用につきましては引き続き要望してまいりたいというふうに思います。


 フラワー道路の農道が県道になる。そのために芝の積み込み等も必要があるではないかということでありますけれども、近く関係者に説明会を持つということにしておりますが、その内容等もひっくるめまして、担当課長の方から説明をさせていただきます。


 協議会を立ち上げてということでありますが、御案内のように幾つかのこれらに関する、町の活性化に関する組織がもうございます。町の観光協会がそれであります。あるいはまた、商工会がそれであります。あるいはまた、町づくり委員会等の組織もあります。そういったいろんなところからいろんなお話が寄せられております。今、新たな協議会を立ち上げるのがいいのかどうかというやなこともこれから検討してまいらなければなりませんが、そういったこともひっくるめまして担当課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) アクセス道路の農業面についての部分でございますけれど、県の方が鳥取県芝と協議いたしまして、芝生産者の皆さんに提示できるような図面等もつくって、12月の19日に下郷の公民館で芝生産者の皆さんにお集まりいただきまして説明をするような準備をしておるところでございます。


 それから、その進入路の工事につきましては、県が責任を持ってやるという部分で用地提供を行っていただきたいというような話になるんじゃないかというふうには思っております。


 それから、環境整備でございますけれど、どのようなPRなり琴浦町を売り込んでいくかという部分でございますけれど、現在この道路は時速100キロで走行可能な道路でございます。中国道等見ましても、各町のPRになるようなそういう大々的な看板とかそういうものにつきましては、完全にないとは言えませんけれど、そういう部分では少ないじゃないかということでございます。それで今現在構想段階でありますパーキングの部分につきまして、鋭意国交省とも協議しておるわけですけれど、現在まだ国交省といたしましても構想段階であるということでございますので、現在皆様の方に示してある図面につきましては構想であるということでございまして、実施の段階につきまして再度協議したいという回答をいただいておるところでございます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 今のアクセス道路につきましては、地域住民の意見をぜひ取り入れていただきたいと思います。


 1点だけ、先ほど町長のこの整備事業計画、協議会の件ですけども、私思いますに、いろいろな経過は先ほど言われたようにあると思います。ばらばらに機能してるんじゃないかということを1点、私ちょっと危惧しておる部分があります。いろんなところでいろんな会で町づくりのことを話し合われているということですけども、それを集約することも大切じゃないかなと思っております。


 それと、一つのやはり目標といいますか、先ほど言いましたこの東伯中山道路、山陰道を起爆剤にして、例えばこれを、今、仮称では東伯西インターとなっておりますけども、例えばイーストビレッジで、またきらりタウンの方がウエストビレッジというような形でそこを基地として、例えばですけども、基幹産業である農業との組み合わせでイーストビレッジの方では、今言ったようにあの近辺はイチゴの生産されてる農家が結構あります。それでイチゴ狩りができますよというような形。また、ウエストビレッジの方ではミニトマト狩りができますよなんていうやな形の、何かそういうようなちょっとしたアイデアでいろんな町の紹介できると思いますし、岡山の方では、この前もテレビでやってたんですけどもサウスファームビレッジだとかという形で、南の方と北の方に農業公園構想の中で、この前からイチゴ狩りが来年の春ぐらいまでできるんだというようなことでテレビ等でもやっていましたけども、何か基幹産業とあわせて総体的にいろんな産業なり観光なりをあわせた部分の会というのがやっぱりあってもいいかなと思いますし、それが不可能であれば、やはりそれを集約する課といいますか、方がおられないと、いろんな会でいろんな意見言っても集約されてないんじゃないかということが出てくるんじゃないかと思って危惧しておりますので、その辺のところ、答弁は要りませんけども、また私の提案ということでお聞きとめをお願いしたいと思います。


 次にもう1点、農業振興のことですけども、町の方のいろんな支援ということは理解できますし、本議会でもいろいろと協議されると思います。


 その中で一つ、合併協定のときに雇用者は引き続きJA中央の方にということでの話をされましたけども、実は私の知り合いも既に農協等退職しておる者もおります。また、聞くところによりますと、ずっと役員さん方と従業員の方の話し合いの中で、50名から100名ぐらいその後どうするかわからない方がいるということも耳にしとるわけなんですけども、確かにJAとうはくさん、中央さんからいろんな町長のところに行政の支援ということで要望を出されとると思います。町長は一回でも雇用者のことを確認をされて、引き続き中央農協なりそういう関連施設で雇用してもらえるかということをお願いされたかどうかはわかりませんけども、そのところをもう1点聞きたいと思っております。


 もう1点、来年からあります品目横断的経営安定対策の中で、すごく聞こえはいいんです。この後も同僚議員が質問されますけども、琴浦町ではあんまりメリットがないような気がするんです。先ほどありましたならし、所得補てんなんだということなんですけども、どうでしょうか、麦と米4ヘク、担い手、営農集団、本当に先ほどの同僚議員の質問の中でありましたけども、難しい問題がすごくあると思うんです。例えば米は町内で約半分の水田でまだ作付されておると思いますし、ブランド米ということでの取り組みも昨年から始まっておると思います。ただ、大豆に関しましては、旧東伯では多分5ヘクか6ヘクぐらいじゃないかなと思うんです。それは本当に販売というよりも、自分のところで使う部分じゃないかなと思うんです。このならし対策については出荷した部分についての補てんなり助成だと思いますんで、これは自家消費になると全く関係ないという形があるんじゃないかなと思うんです。それと、旧東伯では芝それから飼料作物が大きなウエートを占めておると思いますし、琴浦町全体ではあと野菜関係ですね、スイカ、ブロッコリー、それからミニトマト等。余り、麦はまず作付がほぼないということですけども、メリットがあるのかなと思うんです。午後、同僚議員が多分その件についてもう少し詳しく質問があると思いますけども、今の段階で答弁できる範囲をお願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まず、JAとうはくの雇用関係でございます。


 一番私も心配している部分であります。もちろん町長は一回でもお願いしたかということでありますが、再三気にしながら、お会いするたびに状況を聞いておるということでありますが、ここに来まして大体雇用の状況というのはおさまったといいましょうか、残りたい希望の人は残れるという報告を受けております。その分では安心をしているところであります。


 それから、品目横断云々につきましては、おっしゃるように米につきましてはやっぱりメリットがあります。半分以上の人たちが米をつくっている。米についてはやっぱりメリットがあるんですが、残念ながらこの制度に乗りたくても乗れないというその制度であります。ここのところが本当に私は心の痛む部分でございますが、そういったことで余りメリットはないということのようでありますけれども、私は米の部分は少なくともメリットのある制度であると。できれば集落営農で乗っていただきたい、活用していただきたい。人材をそろえていただきたいというような思いであります。


○副議長(坂本 正彦君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) ちょっと雇用の件でもう1点だけ。今、町長答弁では残れる人は残ると。残れない人がいるんじゃないかという危惧しておりますので、その辺を。残れない人もいると思うんです。希望をとって、残りたい希望の人はそのままいくと。それで残れない人もおるように私は聞いておりますんで、その辺、再度農協さんの方と確認をとっていただいて、本当にスムーズに雇用の方もいくということをよろしくお願いしたいと思いますし、1点、ちょっと忘れていたんですけども、来年の和牛の全共の件です。町内もツアー等を検討したいという答弁ですけども、ぜひ、実は私も乳牛関係の全共というのが見る機会が何回もありまして、前回栃木であったときも小・中学生、子供たちの入場がすごく多かったんです。特に今、食育ということも叫ばれておりますし、ぜひいい機会ですので、町内の小・中学校の子供たちをそういう大きな全国大会の農業のイベントに見学に行かせていただきたいと思いますので、そのことを町長はどう、食育絡めて農業振興を進めていただきたいと思いますので、答弁の方ひとつお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) これはまさにとてもいい機会であると、食育に関しまして、あるいはまた地域の産業の理解につきましてとっても願ってもない機会であります。教育委員長おられますけれども、委員会等とも協議をしながらぜひ取り組みをさせていただきたいと思っております。


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○副議長(坂本 正彦君) 暫時休憩をいたします。再開は1時30分とします。


                午後0時27分休憩


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                午後1時26分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最初に、東伯広域農道、いわゆる杉地から赤松間の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。


 倉吉の桜から大山町の中山に向かって工事が進められておるわけですが、杉地から赤松間が完全にストップしたままかなりの月日が経過し、現在に至っています。青写真もでき、さあこれから土地交渉に入るところまではわかっておりますが、それから今日まで、役場から正式に地権者に対して一度の説明もないと思っております。ちまたのうわさで、どなたかが土地を出さないためどうにもならないといったのが実際の状況であると思っております。これこれこういう理由で先に進めないなら何とか、そういう説明する必要はないのでしょうか。今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。


 続きまして、農地・水・環境向上対策と中山間地直接支払いと重複して受けられるかどうかについてお尋ねしたいと思います。先ほど同僚議員の質問にもありましたので、なるべく簡単にとは思いますが、一応原稿を書いておりますのでしたいと思います。


 農地・水・環境保全対策は、品目横断的経営安定対策とともに日本型農業構造改革を進める車の両輪であり、2007年度にスタートする農政改革3本柱の一つでもあります。農地や農業用水など、社会共通の資本として地域ぐるみで保全する活動に助成するものであります。農家だけではなく、一般の住民を加えた組織化が必須条件で、農地や水路の草刈りなど基礎活動のほか、農地、のり面や水路の補修、花の植栽といった農業農村資源の機能を向上させる取り組みも必要となります。助成額については、10アール当たり水田で4,400円、畑で2,800円、草地で400円となっております。10アール当たりの交付金は、国が半分、残りを都道府県と市町村が分担するというものであります。町の農林水産課の担当者から、私としては重複しては受けられないと聞いておりましたが、農水省は中山間地直接支払いは生産面での不利を補うもので、農地・水・環境対策とは全然趣旨が違うとして、二重の交付を認めています。また、松岡農林水産大臣も両方とも認めるのが我々の考え方だとコメントしておられます。これについて、町長の考え方を伺いたいと思います。以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 手嶋議員にお答えをいたします。


 まずは東伯広域農道の杉地−赤松間、今後の見通しでございます。


 東伯中央地区広域農道につきましては、平成6年度に実は事業計画が確定をいたしまして、当初、全体事業計画は倉吉市桜から大山町羽田井の間、延長17.8キロメートル、事業費112億円で、平成24年度の完成予定でありましたけれども、平成13年度に国におきまして長期事業地区の見直しが行われました。その当時の未着工路線が見直し対象となりまして、用地買収等が行われていない杉地から大杉間3.5キロメートル及び大熊から中村間1.4キロメートルが未採択区間となりまして、平成20年度から着手予定の2期地区として分離をされたところであります。


 さらに、平成14年11月に農林水産省ではこの未採択区間の見直しも行われることになりまして、一般道路を代替とすることや企画の見直しが行われることになりました。この背景としましては、国の全公共事業見直しの中で、耕地面積、農業生産量の減少あるいは農家人口の減少、あるいは一般道路の改良の進展等が上げられまして、広域農道としての整備が一層厳しくなっている状況にございます。現在、平成14年度に事業量、事業費の見直しが行われ、1期、2期地区合わせて延長19.3キロメートル、事業費188億円で、1期地区の完成は平成24年度、2期地区は平成20年度採択申請の予定となっております。


 杉地−赤松間の今後の見通しでありますけれども、以上説明を申し上げました農業情勢や国、地方の財政状況等非常に厳しい情勢にありますので、杉地−大杉間につきましては2期地区として平成20年度から新規採択路線となっておりますけれども、これには約30億円の事業費がかかることもありまして、既存の町道があることや県道福永由良線及び東伯野添線を釛回りに迂回する場合の時間短縮幅が少ない。また、一部地権者の強硬な反対等の理由によりまして、凍結、中止も検討をされているところです。また、大杉−福永間につきましては、県道福永由良線を代替道路とすることになっております。町としましては、この農道は営農や農畜産物の輸送が目的の道路であるとともに、本町中央部の中山間地を横断し、さまざまな交流のかなめとなる重要な道路でありまして、全線開通が必要であると考えておりますが、この区間だけでも数十億の事業費が必要ということになります。先日も関係市町の担当課長で組織する幹事会で現在の農業情勢や国、地方の財政状況を考えれば、全線開通は非常に厳しい状況となっているというような報告を受けているところであります。


 農地・水・環境保全向上対策と中山間地直接支払いと重複して受けられるかということでございます。


 制度上は重複して実施できることになっております。町の方針としましては、しかし重複の支援は行わないという考え方でおります。その理由でありますけれども、中山間地直接支払いは今年度の集落協定数229、交付金額4,811万3,000円で、そのうち4分の1の1,205万7,000円が町の負担であります。農地・水・環境保全向上対策につきましても、町負担が4分の1必要となります。このように5年間継続した町の負担が必要となりますので、限られた財源で町全体の予算配分を考慮した結果、重複支援はいかがなものかなと考えているところであります。


 また、農地・水・環境保全向上対策は、基本的に農業用施設等の共同作業に対し交付金の使用が認められている制度であります。中山間地直接支払制度も同様に共同作業を行う必要があり、重複した作業に対してはどちらか一方の制度で交付金を使用するということになっておりますので、今まで以上の共同作業や環境に優しい作業を実施しないと、重複しては受けられないということになります。関係農家の作業等、負担がふえることにもつながってまいるということであります。


 以上の考え方から、いろいろ農水大臣等が重複して受けられるとか説明をいたしておりますけれども、実際末端の町村といたしましては関係農家の負担等総合的に判断をいたしまして重複の支援は行わないという、今のところそういう考え方でありますので、御理解を賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたので、最初の件についてはよく事情はわかっておるわけでして余り申し上げたくはないんですが、ただ、これについてちょっと関連のことがありますので、これは認識していただくというか、町長にそういうことでちょっと申し上げたいと思います。


 これは広域農道、先ほどのについても関係ありますので。といいますのは、昨年、上郷の区長会という名目で前米田町長に対してですが、いわゆる要望書が出ております。それはどういうことかといいますと、要するに公文橋というのは御存じかもわかりませんが、これからうちのとこの東大杉橋にかけて、いわゆる洗川に沿って2車線の道路を新設していただきたいというのが出とるわけでして、いろいろその理由はあるわけですが、当然福永由良線ですか、これは確かにあることは事実ですが、異常気象とかいろんな状況の中で、全部が急傾斜に沿ってこの道路がついとるわけです。何かの問題で危険というか、そういうの出てきた場合、完全にそこでストップしてしまうということが十分に考えれるわけです。したがって、住民の安全安心の確保という意味においても、これだけでは非常に問題があるという意味で、今先ほど申し上げた新設道路をつけていただきたいということで出とるんですが、その回答によりますと、要望の趣旨はよくわかりますが、費用対効果の面、東伯中央広域農道の再検討されていること等があり現時点の取り組みは困難ですが、県に協議してみますというのが回答で出とるわけです。で、今申し上げたこの線がどういうふうにつながるかによって、この道路についても大きく関係があるわけでちょっと申し上げたわけで、米田町長から田中町長がこの辺を聞いておられるかどうか、ちょっと。聞いておられると思いましたけど、そういう面がありますので、十分にこの点を御理解して、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど説明を申し上げましたように、やらなければならない路線ということで当初から位置づけてまいったわけであります。皆さんの考え方も思いも十分承知をいたしております。がしかし、御案内のように非常に難しい時代に入ったということが第1点。もう1点は、用地の話が前に進まない、これが第2点。そういうようなことで、非常に厳しいという状況がこの路線にはあるということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 今の回答でよくわかりますので、ただ、先ほど申し上げた点等は十分に認識していただいて、その点だけは今後とも県に要望といいましょうか、していただきますようによろしくお願いして、この件は終わりたいと思います。


 続いて、農地・水・環境向上対策等、これは中山間等との重複して受けられるかということについてですが、確かに今の回答でわからんわけではありません。ただ、逆に中山間地直接支払いの実情の方からちょっと申し上げてみますと、確かに4年間の1期ということですか、これは満額という形で確かに受け取っとるということは事実です。もう2期目に入っておりまして、これは要件が1期目と違って非常に厳しくなってきております。したがって、全部私が掌握してはおりませんが、いわゆる前回に比べて8割目標で取り組んでおられる集落が恐らく8割以上だと思います。ということは、受け取る金額が第1回目よりかは皆さん少なくなっているということですね。これは間違いないと思います。そういった意味もありますし、ただ、問題はやはり予算のことじゃないかというふうに思っております。したがって、中山間地直接支払いを受けとる集落は遠慮していただきたいというのが、先ほどの回答で多分そうじゃないかと思います。


 しかし、先ほど申し上げたように、国のことがどうのこうのはちょっと申し上げられませんが、やはり考え方として、うちの方の中山間地域はもちろんですが、そういう頑張り方というですか、そういう意味においてもこれはやはりどの集落もというわけになりませんが、いわゆる受けたいという希望というんですか、そういう集落についてはやはりこれは二重で認めてもらうのが私は筋じゃないかと思います。どうしても、言い方が悪いですが、うちはええわやというふうな集落まではどうかと思いますけど、やはり意欲のある集落については、あくまで予算の面はわかりますけど、やはり両方認めるというのが私は筋だと思います。


 それと、今度は新聞にも出とるわけですが、いわゆる農林水産大臣ですか、これはやはり地方の負担が厳しいということはよう理解されとるようでして、総務省に地方財政措置をお願いしていると。100%満足できるように全力を尽くして確保したいというコメントもされとるわけです。そういうことも踏まえて、日数がまだあると思いますので、やはりここは中山間地の思いも十分にお聞き取りいただきまして、やはり意欲のある集落には何としてもやはりこれは二重で認めてもらいたいというふうに思いますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど御説明を申し上げましたように、似たような事業をやって、それぞれの事業に4分の1の町費を投入しなければならないということであります。じゃどちらをとられるのかなというお話にもなるかと思いますが、御質問はとにかく両方認めてほしいということでありまして、そこのところはいろいろ農水大臣も承知をしていて財政措置等を考えたい、要望するということでありますが、要望するということであって、やりますということではありません。そういったような状況をよくまた推移を見ながら、検討させていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) よくその辺は理解しておるつもりです。ただ、何回も言いますが、まだ先ほど申し上げたように努力するということしか、確かに決定ではないわけですから、まだ日数も残っていると思いますし、どういう形で解決されるかはまだわからんわけですけど、やはり自分の申し上げたことについては、簡単に言いますとこういうことをまず余り、私の言い方がちょっといい言い方でないのかもわかりませんけど、やはりうちの中山間地域の方がこのことを本当によく理解しておられるかということが一つ申し上げたいわけでして、ただ町の担当者の方が中山間地の方はもうだめだよという解釈で、ああ、そんなもんかいやというふうに、私は多分そういう方が多いというふうに、言い方がちょっと悪いかもわかりませんが、そのように理解されてると思います。その辺をきっちりとやはり説明していただくというか、きょうテレビに映るかもわかりませんけども、やっぱりそういうことでないと中山間地の方がきちんとよく理解していただいて、こういうことでこうなんだよというふうなことをきっちりと受けとめていただいて、よく理解できたというんだったら申し上げることはありませんけど、私はまだそこまで理解はされてないというふうに思ったので申し上げたわけで、その点について今後とも努力していただきますようにお願いして質問を終わりたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。4項目質問を通告をいたしております。


 きょうは、国会においては参議院で教育基本法の問題がどうなるか。あすが会期末であります。大変重要な時期に来ていると思います。


 さらに、NHKが「ワーキングプア」という番組を放送いたしました。弱肉強食の殺伐とした社会に、多くの町民が将来に対する大きな不安を抱えている状態が蔓延している。中小企業や農業などが、いわゆる新自由主義経済のもとで切り捨てられようとしています。このような時代において、琴浦町という基礎的自治体が町民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことは、本当に重要なことだと思います。私は、町行政がしっかりと町民に向き合い、琴浦町は暮らしやすい町だと実感できるために何が必要かという観点で質問をいたしたいと思います。


 まず、町民の暮らしにとって大変大きな影響があると思われます地上波テレビ電波のデジタル化についてであります。


 地上波テレビ電波のデジタル化は、2011年の完全実施を目前にしています。また、来年にはここ鳥取県中部においてもデジタル電波が受信できるようになります。デジタル化というのは通信信号を数字に置きかえて行うもので、これまでのアナログ放送に比べて通信速度が格段に速くなり、扱える情報量が飛躍的に多くなります。技術革新により、生活の利便性の向上を図ることは当然のことと思いますが、そこに至るにはなお大きな問題もあることも事実ではないでしょうか。今回あえて2年と半年後に迫った完全デジタル化の問題について質問し、町民の皆さんとも一緒に考えてみたいというふうに思います。


 農村型ケーブルテレビは、県内には3局あります。そのうち、東伯有線放送と東ほうき有線放送の2局は合併を目指して現在協議が進められています。合併により経営基盤を強化し、そして町村合併でできた放送エリアのギャップの解消は当然のことと思います。まずこのケーブルテレビ局の合併協議の進捗状況の説明を求めたいと思います。


 次に、ケーブルテレビやケーブルや局舎、放送機材などは基本的には行政の財産になっており、デジタル化に伴う設備投資が当面大きな財政負担を伴うことになりますが、どの程度の規模になると考えておられますか、お聞きします。また、その財源をどこに求めるのかもお聞きします。


 来年この中部地区においてもデジタル放送が開始され、2011年までの間はアナログとデジタルが並行的に送信されます。東伯地区の現在のケーブルではデジタル放送に対応できず、デジタル放送のためには現在のケーブルの全面的な張りかえが必要になってきます。このケーブルの張りかえについて、いつからどのような内容で実施されるのか、お答えください。


 デジタル化に伴い、ケーブルテレビの生きがいチャンネル、つまり9チャンネルとか2チャンネルですが、どうなるかということも視聴者である町民にとっては大変大きな関心事であります。もし仮に生きがいの放送局の放送を見ることができなくなれば、ケーブルテレビの魅力が減少し、加入率、ひいてはケーブルテレビ局の経営にも悪影響が出てきますが、この点はどうなってるかもお答えください。


 次に、東伯で採用されているすべての家庭の音声告知機、これは農家には電話回線として活用され、ファクスが利用されています。この音声告知機は現在では生産中止となり、注文生産で修理に問題が起こっています。また、赤碕では防災無線が設置され、ケーブルテレビ回線を利用しての血圧測定などの結果を知らせる在宅健康管理システムが動いています。これらの合併前の町のシステムの違いをどのように解消するのかも大きな問題になると思いますが、この点についてどのような方向で調整を図るのか、考えをこの際明らかにしていただきたい。


 この問題の最後に、各家庭で現在受信しているテレビがアナログ対応型なら、デジタル化になった場合にはテレビが映らなくなります。新たにセットアップボックスが必要になります。このセットアップボックスはレンタル方式を考えておられると思いますが、月額幾らぐらいの料金になるのでしょうか。


 また、このセットアップボックスはテレビ1台につき1台必要となるとも聞きますが、そうでしょうか。もしそうであるなら、今やテレビは1人に1台という時代ですから大変な負担増になりかねません。テレビを見る権利を保障する意味でも、1台のセットアップボックスで家にあるすべてのテレビが視聴できるようなことを考えなければならないのではないでしょうか。現在の琴浦町におけるテレビのデジタル対応機種の普及率はどの程度になっているでしょうか。2011年のアナログ電波の停止までに2年と半年になっていますが、どの程度の普及率になると思っておられますか、お聞きします。


 また、必要な場合には支援が必要になる場合があるのではないかと思いますが、ここの点もお答えください。


 戦後農政を根本的に変えることになる、品目横断的経営安定対策の実施による琴浦町農業に対する影響と今後の対策について質問します。この問題は、私、以前に多くの議員の方も質問をされていますが、視点を変えた立場で私なりに論じてみたいと思います。


 昨年6月に、通常国会で農政改革法が成立しました。これがいわゆる品目横断的経営安定対策と言われるもので、これまでの全農家を対象とする品目ごとの価格保障や経営安定対策をすべて廃止し、担い手に限って所得保障、経営安定対策を行おうというものです。基準は、個人で4ヘク、集団で20ヘク。4ヘク以上の農家は全体の4%。今ある集落営農でも、54%が20ヘクタール以下です。しかも集落営農は、法人化と経理の一元化の要件を満たすのはわずかしかありません。つまり9割以上の農家を対象外にしようとするものです。琴浦町では、転作の大豆、麦の作付が非常に少なく、対象となるのは米になると思います。この品目横断経営対策の対象になる担い手農家や集落営農は琴浦町に存在するのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


 11月末に秋まき麦の申し込みが行われましたが、農水省の11月中旬の調査では、集落営農に力を入れている全国の秋まき麦でも約4割しかカバーできませんでした。この仕組みは、外国産との生産条件の格差を補てんする仕組みと、米などに適用される価格暴落などによる収入減の補てんの2つになります。外国産との生産条件の格差の補てんは過去の生産実績に基づいて支払われるために、どんなに生産量をふやしても収入はふえません。また、価格暴落の場合の米などの保障は、価格が下がり続ければ基準となる収入も下がり続けるなど、生産コストを補う仕組みとは言えません。このため、生産者米価を対策が一層下落させるという不安も出ています。なぜかといえば、麦や大豆は水田転作が多く、それが対策の対象外になれば稲作に戻る可能性があり、米が一時的に過剰になりかねないからであります。


 政府は、WTOなどによる一層の自由化に対応し、競争力のある経営を育てるためと言いますが、裏を返せば競争力のない農家や地域はつぶれてもいいという宣言と受けとめるべきではないでしょうか。町長はこのような国の農政について、琴浦町において農林水産業は基幹産業であるという我が町の条件を踏まえてどのように思っておられるのか。


 国会で当時の中川農林水産大臣は、この新しい対策は実効性に未知数の部分もあり、政策効果を検証し、必要に応じて適切な見直しを検討すると答弁しています。町長として、琴浦町の農家がすべて対象から除外されるようなこの対策の見直しを国に対して行うつもりがありますか、お聞きします。


 圧倒的な農家を価格保障、経営対策から排除するこの品目横断対策による影響を町長はどの程度になるとお考えでしょうか。また、町としての地元の基幹産業である農業、それも主に米に対する支援策を考えておられるのかどうかもこの際お聞きしておきます。


 私は、生産者団体であるべきJAが政府のこのような9割以上の生産農家を切り捨てる政策に毅然として立ち向かうべきだと思いますが、残念ながら実態はそうなっていません。このようなことでは、一層農家のJA離れに拍車がかかることが懸念されます。


 また、我が町ではJAとうはくは来年2月に合併し、琴浦町において2つのJAが存在するというギャップはなくなります。しかし、合併はいわば合理化でもあります。巨大なJAは、どうしても末端の組合員との接触が疎遠になりかねません。そのような中で、今までにも増して自治体と生産者が一体となって農業を振興するときが来ているのではないかと思います。今回の品目横断経営対策と同時に両輪の関係として導入される農地・水・環境向上対策は、期待してもいい仕組みではないかと思いますが、問題は地元自治体の財政負担が5割ということになっています。自治体に対する万全の予算上の支援をとらせながら、適用を広げることを考えるべきではないでしょうか。そのことも踏まえ、農地・水・環境向上対策を今後琴浦町で実践する計画なのかどうかもあわせて答弁をお願いしたいと思います。


 3番目に移りますが、同和関連施設を指定管理者に指定して管理し、施設の民主的な運用を図るべきではないかという問題に移ります。


 ことし7月、同和事業で導入した下伊勢地区の共同作業所、精米所の管理について、住民監査請求が行われました。これは地方自治法が改定され、公の施設の管理について公共的団体に委託できるというものを、公共的団体が指定するものに管理を行わせることができると改正され、3年間猶予期間が設けられました。この猶予期間を目前にした時期の監査請求でしたが、監査委員はこの住民監査請求を棄却しました。


 琴浦町には、同和対策で導入された13の施設があります。公の施設、地方自治法第244条第2項、第3項として、指定管理者を指定して管理させる施設が1施設、これは琴浦町野菜共同出荷所、赤碕のミニトマトの共同出荷所であります。他の12の施設は公の施設なのか、物品のうちの公有財産、地方自治法の第239条なのか、さらに行政財産か普通財産か、これは地方自治法の238条第3項、第4項なのかを条例で明記せず、これらの施設の法的根拠をあいまいにしたまま琴浦町が直営で管理するとして、従来どおり維持管理業務委託を契約を結び、いわば丸投げしています。新たな委託契約は、平成18年8月25日に再契約が結ばれています。


 琴浦町には、別に琴浦町の財産の交換、譲与、無償貸与に関する条例もあります。この条例の第4条、普通財産の無償貸付又は減額貸付によれば、普通財産は次の各号に該当するときはこれを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるとし、第1項で、他の地方公共団体その他の公共的団体において、公用もしくは公共用、公益事業の用に供するときと定めています。第2項は災害時の適用条項であり、今回の問題とは関係がないのでここでは省略します。


 同和関連施設を財産区分を明確にしないで条例により直営で管理すると言い、管理委託業務で丸投げしていますが、百歩譲って公の施設でなく物品で普通財産であるとするなら、この条例が適用されなければならないのではないでしょうか。無償貸し付けは、下伊勢部落代表者という公共的団体が行う公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときに対して行われなければならないということになります。


 しかし、今回問題提起をした下伊勢共同作業所、精米所は、稲の刈り取り、乾燥、もみすり、精米など料金を受け取り行うという経済行為を常に伴います。つまり公用でもなく、公共用でもなく、公益事業でもない営利事業であります。したがって、地方自治法の改正によって新たに導入された指定管理者制度により管理運営させることが最も行政財産を適正に管理するためには合理的であると思います。公の施設と法的根拠を明らかにして、指定管理者を指定した琴浦町野菜共同出荷所と同じようなものでものであるにもかかわらず、そのような方法をとらず財産の性格を条例上、あるいは契約上も明確にしないで管理委託契約を結んでいる点は問題だというふうに指摘したいと思います。


 住民監査請求が提起されたということで、多少問題が法律だとか条例だとかと難しくなりましたが、問題の発端は全額またはほぼ全額公費で導入された同和関連施設が民主的に運営されていないのではないか、あるいは経理がガラス張りになっていないのではないかということが最大の出発点であります。全額またはほぼ全額に近い税金を投入した町有施設では、そのようなことが当然担保されなければなりませんが、町として今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞きします。


 最後の問題は、来年度予算編成に向けての町政改革の問題についてであります。


 ことしは政府の税制改正により、所得税を初め住民税の大幅な増税が強行されました。この増税路線は、来年も定率減税の全廃、あるいは介護保険料の激変緩和措置の縮小などを伴いながら続きます。来年度からは、所得税を5%減税し、地方に税源移譲され、地方税が増税になります。県民税が課税所得700万円までが2%、700万円を超える人については3%であったものが一律4%になり、町民税は課税所得200万円まで、この所得階層は約8割を占めるわけですが、3%、700万円までが8%、700万円を超える人が、これはほんの一握りの人しかありませんが、10%でしたが、これが一律に6%になります。これを地方税のフラット化と言っています。町の納税者の8割の人にとってみれば、県民税と合わせて5%から10%に2倍の地方税を負担することになります。一方、課税所得が700万円を超える人は、13%から10%に逆に減税になり、ここでも金持ち優遇が貫かれています。このような税制改悪により、一体どれだけ町には増収になり、どれだけ地方交付税などが減らされるのでしょうか。まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。


 境港市では、市民税の増収分を財源にして、税制改悪で増税になった低所得者への対策をとるように求める決議を全会一致で行い、市長も尊重すると言っています。また、岩美町では、障害者自立支援法により1割負担となる障害者のサービスに対する負担を町が肩がわりすると言っています。琴浦町においても、国民健康保険税や介護保険料の申請減免などの充実について、日本共産党議員団が全国の進んだ実例も示して申し入れも行っています。


 厚生労働省の平成14年の所得再配分調査報告書によれば、税による所得の改善度は、1981年には5.4%あったものが、小泉内閣が発足して2年目の2002年には0.8%にまで低下しています。実に7分の1であります。2006年も終わろうとしているのですが、この傾向はさらに拡大して、民主的な税制の基本である累進課税の原則がほとんど機能しない、いわゆる弱肉強食の税制になっているのが現実の姿となっています。


 鳥取県の統計課のホームページによれば、鳥取市のサラリーマン世帯の平均可処分所得の変化を見ると、1996年が最高で59万1,450円でしたが、2005年は36万4,421円で、最高時の61.1%に低下しています。自由に生活のために使えるお金である可処分所得は、1カ月当たり7万4,232円も少なくなっています。このようなときに、町としても低所得者に対する対策をとらないと大変なことになりかねません。まじめに納税についての相談をしたとか、あるいは予期しないリストラなどの事態に遭遇し支払いが困難になった場合の減免や免除規定を整備し、増収になった財源を用いて所得の再配分を真剣に町政においても考えるべきではないでしょうか。


 次に、同和対策を終了して一般対策にすべきだということを我が党は一貫して主張しています。先ほど選挙が行われた鳥取市では、同和予算として10億円使っています。これはあの問題を起こした奈良市や隣の県の松江市の約8倍に当たります。私の計算では、琴浦町の場合は同和関連予算は1億4,000万円になると思います。人口20万の鳥取市が10億円、人口が10分の1の琴浦町が1億4,000万ということは、琴浦町は鳥取市の1.4倍を使っているということになります。特別対策の法的根拠は失効して、はや4年が経過した現在でも、差別がある限り同和対策を続けるといって逆差別を温存するようなことは許されません。同和対策を19年度からきっぱり廃止し、すべての町民を公平に扱う一般対策に切りかえるべきではありませんか。


 新自由主義、つまり多国籍企業となった日本の大企業が政治を買収し、規制緩和、市場万能、国際競走力、市場主義だけを助ける政治が行われ、格差と貧困が地域住民にも容赦なく襲いかかっています。今こそすべての町民を視野に入れて、安心して暮らせる町づくりを強く求められているのではないでしょうか。


 3つ目に、滞納の問題が深刻な問題となっていますが、その中でも最も深刻な問題は、同和対策として取り組んだ住宅新築資金の滞納です。これは滞納金額の半分近くになり、町が郵便局など金融機関から借り、それを又貸しし、返済が滞り、町は金融機関への返済をしなければなりません。そこで、町の一般財源で返済している。つまり立てかえて払っているという、極めて不正常な事態となっています。生活保護世帯など当然配慮しなければなりませんが、これは融資であり、貸付金であるという性格のお金ですから、連合の滞納整理に持ち込むわけにはいかず、地方税法の滞納処分の執行停止も持っていけないのですから、断固たる処置、法的な処置もとらざるを得ないのではないでしょうか。この点について町長の決意を伺い、ひとまず演壇における最初の質問としたいと思います。町長の答弁を聞きながら、議論を続けたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 青亀議員の御質問でありますが、時間の制約でお考えでありましょうか、非常に早口でありまして、聞き取れていない部分がございます。そういった面では、また質問の方でお願いを申し上げたいと思います。


 まず、地上波デジタルに伴うケーブルテレビのTCBの対応でございます。


 平成15年から、関東、中京及び近畿の一部におきまして開始されました地上波デジタルテレビ放送は、ことしの12月1日にはすべての都道府県庁所在地にて開始されております。この鳥取県中部地区におきましても、平成19年の秋には開始される予定となっています。


 このデジタル化につきましては、HCB・TCB合併協議会の合併協定項目にも含まれておりまして、地上波デジタル放送の対応につきましては原則として局舎内設備整備は会社が行い、伝送路の整備は各町が行うものとするということで議決をしているところであります。


 局舎へのデジタル設備導入につきましては、関係3町で利用可能な助成制度につきまして検討した結果、TCBとHCBの合併を前提に、両局を事業主体として総務省の平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金の交付申請を行うということにしております。


 この地上波デジタルテレビ放送をCAテレビによりまして各家庭へ再送信する方法はいろいろありますが、加入者の利便性や将来的な拡張性のことを考慮しますと、受信した電波をそのまま再送信するパススルー方式が最適であると考えておりますし、このこのパススルー方式による再送信には770メガヘルツに対応した伝送路が必要となります。琴浦町では、旧赤碕町区域につきましては既に770メガヘルツに対応した伝送路になっておりますが、旧東伯町区域が450メガヘルツ対応のために、伝送路を改修する必要があります。現在どのような方法で伝送路を改修するのが適当であるかを検討しておりますが、旧赤碕町区域と同じ方式であるHFC方式、各集落の手前まで光ケーブルを敷設をいたしまして、そこから各家庭までを同軸ケーブルで接続するというハイブリッド型のネットワークによりまして、旧東伯町区域の伝送路を改修しようかと考えているところであります。


 近年、CAテレビを整備する場合は一般的にはFTTH方式、局舎から各家庭まですべて光ケーブルの方式が採用されていますが、この方式によりまして旧東伯町区域を改修した場合、逆に旧赤碕町区域との間に格差が生じてしまいますし、全町をFTTH化するには、整備して間もない旧赤碕町区域の改修とさらに多額の費用が必要となるということであります。このような伝送路改修に活用できる補助事業等まことに少ない。財源としては、合併特例債を利用するしかないというような状況であります。できるだけ経費がかからない方法を選択するのが適当だというふうに考えております。


 事業実施年度につきましても検討しておりますけれども、本町の財政状況等を考慮しながら、なるべく早い機会には整備をしなければならないというふうに考えております。いずれにしても、平成23年7月24日の地上アナログテレビ放送終了時までにはどうしても事業をやらなければならないわけであります。CAテレビの技術は日進月歩しておりますが、今後も伝送路改修方法や事業実施時期につきましては十分にそれらのことを考慮しながら検討していく考えであります。


 お尋ねの財源の規模はどうかということでありますけれども、大体先ほど申し上げましたように旧東伯町地域を伝送路を張りかえますと、大体五、六億ぐらいかかるでなかろうかなというふうに思っております。詳しくはまた担当課長の方から、今のわかっておる時点での話はさせますけれども、そのくらいはかかるんでなかろうかなと。


 音声告知機や、あるいは今の旧赤碕で取り組んでおります行政無線等との関係、あるいは健康管理システムとの関係、調整をどうするかというやなことでありますが、これもまだこれからの課題でございます。


 セットアップボックス等につきましても、あるいはまたデジタルの普及率等につきましても、お尋ねの細かい点につきましては協議状況を踏まえまして担当課長の方から説明をさせていただきます。


 デジタル化に伴いまして、視聴不能になるアナログ受信機対策に万全の対応ということであります。


 地上波デジタルテレビ放送の移行に伴いまして、現行の地上アナログテレビ放送は先ほど言いましたように平成23年7月の24日で終わる。それ以降は、地上波デジタルテレビ放送対応テレビですとTCBか地上波デジタルテレビ対応アンテナに接続すれば視聴可能ですが、従来のアナログテレビの場合、TCB加入者につきましてはCAテレビ専用のデジタル受信機を御利用いただく必要があります。アンテナ受信の方につきましては、地上波デジタルテレビチューナーを別途買い足していただく必要があります。どちらの機器につきましても、二、三万円程度で販売されているようでありますけれども、できるだけ安いデジタル受信機を御利用いただけるような合併新会社に働きかけていきたいというふうに思います。


 琴浦町の品目横断的安定対策による影響と今後でございます。


 さきの通常国会におきまして、戦後農政を根本的に変更する農政改革関連法案が成立いたしまして、来年度からの本格実施になるということになっておりまして、品目横断的経営安定対策の説明につきましては、先ほど川本議員にお答えをさせていただいたとおりであります。


 これの実施に伴う町内農業への影響と自治体としての地元基幹産業への支援策はいかがかということであります。


 大豆についてでございますけれども、現行の制度としては大豆作経営安定対策、いわゆる豆経と呼ばれるものが実施をされております。大豆の販売価格が補てん基準価格を下回った場合、その差額の8割が補てん金として交付される。この豆経が19年度からは収入減少影響緩和対策に移行するわけであります。この対策によりまして、米、大豆ごとの当該年収基準期間の平均年収の差額を合算相殺し、減収額の9割について積立金の範囲内で補てんが行われるということになります。現在、豆経に借り入れをされている方は、集団転作で大豆を作付している方となっており、この集団転作をしている集落に関しては鳥取中央農協指導のもとに集落営農組織の設立に向けた合意形成がとられておりまして、品目横断的経営安定対策に加入していくことが確認をされております。


 今回新たに創設されました生産条件不利補正対策ですが、各経営体の過去の生産実績に基づく支払いと、毎年の生産量、品質に基づく支払いの両方で生産条件に関する不利を補うことになっております。収入減少の影響緩和対策とあわせることによりまして、より一層担い手の経営の安定化が図れることになります。


 米についてでございますけれども、現行の制度としては稲作所得基盤確保対策、いわゆる稲特と呼ばれるものが実施されております。米の販売価格が補てん基準価格を下回った場合、変動部分としてその差額の5割と、固定部分として60キロ当たり300円の補てんが行われております。この稲特が19年度からは収入減少影響緩和対策に移行するわけでございますが、この対策によりまして、大豆のときと同様に米、大豆ごとの当該年収と基準期間の平均収入の差額を合算相殺し、減収額の9割について積立金の範囲内で補てんが行われるということになります。


 担い手以外の農業者に対してでございますが、19年度より見直しが行われる米政策改革推進対策における新たな産地づくり対策の中から、米の価格下落等の影響を緩和するための支援を行うことができますので、担い手と同様に減収額の9割までの補てんを受けることが可能となっております。現時点では影響は少ないと思われますけれども、問題はこの対策も3年ごとに見直しが行われておりまして、現在の国の担い手への対策集中を考えると、将来的にはどうなるのかという非常に危惧をしているところであります。そのため町といたしましては、桑本議員にもお答えをいたしましたように、対策の対象となる担い手への誘導を図っているところであります。現在、町内では水田に芝が約140ヘクタール、飼料作物が250ヘクタール、産地形成野菜が40ヘクタール等の作付をされ、転作率で東伯地区52%、赤碕地区40%の状況であります。これら水田などの作付全体を考慮し、農業支援として食糧経営所得安定対策等大綱の3本柱の一つである農地・水・環境保全向上対策事業を活用し、農家による農地農業用施設の維持管理に係る費用を補てんし、農村地域の振興支援を進めていく考えであります。


 また、水田農業構造改革を推進するための産地づくり交付金がございまして、平成19年度以降も継続される予定であります。平成18年度実績でいきますと、東伯地区では8,192万円、赤碕地区で3,940万円が交付されています。さらに、鳥取県独自の特別調整促進加算金では、東伯地区に芝作に対しまして10アールあたり8,000円、赤碕地区でミニトマトに対しまして10アール当たり8,000円が上積みされています。そして認定農業者への担い手加算として、東伯地区で1万円、赤碕地区で作物によりまして1万5,000円から3万円が加算されています。町ではこれらの情報をお知らせしながら、さらなる認定農業者への誘導を図っているところであります。この交付金の配分や助成金については、地域で決定することができるようになっておりますので、来年度に向けて水田農業推進協議会で検討していく予定にいたしております。


 同和対策の関連施設で、指定管理者制度の運用についてのお尋ねでございました。


 さきの9月議会でもお答えをいたしましたが、指定管理者制度の意義、目的は多様化する住民ニーズにより効果的に効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするとなってございます。


 同和対策事業で整備されました公の施設は、13施設あります。先ほど御指摘のとおりであります。このうち、赤碕地区のミニトマト共同出荷所は、JA鳥取中央の系統出荷によりまして一般市場への出荷につながっていますので、直接的な農業所得の安定確保を目指し、経費の節減や効率、効果等を図ることになります。このことは指定管理者制度の意義、目的に即した実態でございますので、指定管理者制度を適用し、JA鳥取中央を管理者として指定しています。また、この施設の整備当初からJA鳥取中央に管理委託をしていた経過がありましたので、制度の意義、目的と管理者としての資格の適用については適正であると判断しているところであります。


 他の施設につきましては、赤碕地区のミニトマト共同出荷所のような一般市場への出荷等による直接的な農業所得の安定確保を図るものでなく、共同機械の運営管理や保管を図るものですので、施設の使用実態がこの制度の意義、目的には即していない状況であります。このため、指定管理者制度を導入することは新たな管理業務の追加による利用料の高騰や、利用する際の許可条件の煩雑による利用効率の低下が想定され、今までよりも利用しづらくなるため、直営管理として従来から管理委託を行っている地元と維持管理業務委託契約を締結し、今までより利用しづらくならないことを確保し、適正な維持管理を行うことにしています。このように、町といたしましてはその利用の実態に即した管理体制を選択することで、利用者が使いやすい施設と適正な管理を確保しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 住民税の増税分の再配分を考えるべきでないかと、来年度予算に向けての御質問でございました。


 御指摘のように、税のフラット化によりまして1億幾らかの、何がしかの税の収入増になるわけでありますけれども、いかにも低所得者層を増税の対象にしたというような制度でありまして、非常に心が痛む部分でございます。


 税源移譲に伴う住民税は、先ほど言いましたように低額の課税所得階層、200万円の増加分に対する徴収率を考え、定率減税の廃止の影響等で約1億7,000万円の増収を予測いたしていますが、反対に税源移譲の経過措置であった所得譲与税、地方特例交付金、臨時財政対策債の減、そして地方交付税関係で特別交付税は合併特別需要額として1億3,000万円の減、普通交付税は2.5%、約8,200万円の減、加えて新型交付税の影響額として鳥取県が試算した結果、3,200万円の減などを考えますと、歳入で差し引き約2億3,000万円ぐらいの減収となる非常に厳しい予算編成とならざるを得ない。税のフラット化等で増収になりますけれども、差し引きしますと2億3,000万円ぐらいの減収となってしまうというようなことであります。


 再配分を考えるべきでないかということでございますけれども、19年度予算編成に当たりましては十分な検討を行っていきますが、しかし御指摘の税源移譲に伴うこの税の増収分をもって再配分ができる形になるのかどうかということを非常に私は今のところ危惧をいたしておるところでございます。


 不公平な同和対策を終了し、限られた貴重な予算を平等に使うべきではないかということでございます。


 1965年、昭和40年に同和対策審議会の答申が出され、同和対策は日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義を持つものである。その点では、同和行政は基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもないというような答申がなされ、そしてまた、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘しております。人権同和行政は、地方行政における重要課題として自来位置づきました。部落差別が存在する限り、積極的に推進されなくてはならないということを行政はしっかりと踏まえて、旧両町のときから積極的に取り組んでまいったところであります。


 しかしながら、残念なことに部落差別を初めさまざまな差別が今日までもまだまだ存在している現実があります。これまでの取り組みを大切にしながら、21世紀は人権の世紀と言われ、さらに一層人権尊重の町づくりを進めていかなければならないと考えています。


 不公平な同和対策を終了し、限られた貴重な予算を平等に使うべきではないかということでありますけれども、例えば進学奨励金につきましては、教育終了等厳しい状況の中、奨励金によって同和地区生徒の進学率が上昇してきたのは一つの成果でございます。大学、短大等への進学率は、同和地区以外の生徒に比べてまだ格差が見られる状況でもあります。終了等において、まだまだ多くの課題もあります。今後におきましても、学力保障、進路保障を引き続き取り組む必要があると考えております。


 修学資金につきましては、同和地区または母子・父子家庭の子も同時に対象にしているところでございます。新規学卒者就職促進奨励金支給につきましては、身体障害者等就職について特に援助を必要とする者に経済的自立の助長及び就職の安定を図ることを目的として行っているところです。同和地区住民の方、出身者に限定をしたものでなく、そうした幅広く町民を対象を広げながら事業を行っているところであります。


 保育料等につきましても、歴史的、社会的理由により生活環境の安定向上を阻害されている地域を対象に減免しておりますけれども、所得基準等について今後検討もしていかなければならない部分ではないかなというふうに思っておるところであります。


 固定資産税、町民税につきましては、町税に滞納のない方を対象にそれぞれ減免措置要綱に従って減免をいたしております。地域住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的として実施しているということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 さらに、税、使用料などの滞納の中の大きな部分を占める新築資金の回収対策に踏み出すべきでないかということであります。住宅新築資金の抜本的回収対策ということですけれども、いつも申し上げておりますけども、この資金は貸付金ですから原則これはもう本人に返してもらわなければならないと、その基本線を貫いて今日まで来ております。本年度の主な対策としましては、滞納している人、80人ほどありますが、対して分納等の誓約をしていただき、毎月納付していただいている方を除いて、納付のない方には最低でも2カ月に1回は必ず臨戸徴収、出かけて徴収をしていく。さらに、住宅の売却を進めているものも1件ありますし、生命保険の満期に伴いまして差し押さえを1件やっており、年度内には回収の見込みのあるものもございます。あるいはまた、保証人等による代理弁済を進めておりまして、現在これに7人の方に協力をいただいておる。あるいは、借り受け人からの償還が著しく困難で、かつ保証人からの償還が困難と認められた場合に、その他知事が必要と認める費用4分の3についても、今年度2人分、国と協議をしているとこです。対象予定額は大体830万円ぐらいになるんじゃなかろうかと思いますが、国から4分の3の補助をいただきながら整理をしたいという考えであります。さらに、旧町ごとに償還対策委員会を設けておりまして、東伯・赤碕文化センターで開催し、滞納状況等を説明して部落の会合等で支払いについての周知徹底等をお願いしているところでもありますし、本年度から御案内のように助役を本部長とする滞納整理対策本部を設置いたしまして、全課長級の協力を得ながらこの回収にも取り組んでいるところであります。


 いろいろと対策について申し上げてまいりましたが、一件解決という妙案がないというのが現実であります。粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。皆さん方のまた御支援も御協力もお願いを申し上げたいと思います。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 企画情報課長、手嶋一夫君。


○企画情報課長(手嶋 一夫君) そうしますと、青亀議員さんにお答えします。


 合併協議の進捗状況ということもありましたかと思います。合併に向けての、現在までHCV、TCB合併協議会が現在のところ3回行われております。それで、両者の合併に伴いまして現在14項目、合併の項目を定めておりますけど、現在のところ10項目は決議されておるような状況でございます。それで、詳細につきましてはあすの全員協議会で説明させていただきたいと思っておりました。


 続きまして、ケーブルテレビの張りかえということで、どれくらいかかるんかということでございましたけど、これにつきましては、特に先ほど町長が申しましたように光で飛ばしまして同軸でするというような方向で、今現在、旧東伯地区を整備したらということで検討しとる状況でございますけど、費用としましては、今の段階としましては5億ないし6億と。ただし、これは伝送路の部分だけでございますので、よろしくお願いします。


 それから、9チャンネル等の区域外放送はどうなるかというようなことを聞かれたかと思います。これにつきましては、特に現在入っておりますサンテレビ、朝日放送等のことかと思います。これについては民放各社はちょっと再送信には反対しとるような状況でございますけど、法的な規制はないと聞いております。県内のCAテレビ局で民放に対して交渉していかなければならないのではないかというふうに考えております。それと、まず、デジタル化に伴い区域外放送の電波が受信できる位置も変わってきておりますので、その辺また調査してみなければならないんじゃないかと思っております。


 それから東伯、赤碕等の、旧東伯ですけど、旧赤碕の関係の現在の告知放送の関係でございますけど、これにつきましては、CAテレビを利用した有線放送にするのか防災無線方式にするのかということで現在検討をしとる段階でございます。特に旧東伯区域で利用できる集落ごとのグループ放送がどのような形で実施できるのかというやなこともありますし、現在使われておりますCATV等のファクスでございますけど、それにつきましても現在のところファクスも構築するシステムがございませんので、サービスを終了する方向を検討しとるというようなことでございますけど、ただし、今現在のファクスにつきましてはNTT回線を使えば使用可能と聞いておりますけど、そのところも今後また検討していかなければならないと思っているような状況でございます。


 それで、これにつきましては特に防災無線等は相当な額がかかるんじゃないかなと、金額ははっきりしたことは言えませんけど、10億相当は要るんじゃないかということは聞いております、今のところですけど。


 それから続きまして、セットアップボックスのことを何か聞かれたかと思います。このことにつきましてはテレビ1台につき1台しか対応ができないということでございまして、それにつきまして、1軒のうちに3台あれば3台必要になるということになるかと思いますので、今後、これが耐用年数、多分四、五年ぐらいなもんじゃないかなと聞いております。それで金額でございますけど、まだ軽々に申し上げることはできませんけど、五、六百円のもんでないかなと、月、聞いておりますけど、ただ、これは新会社の方で協議されることであるかと思っております。


 それからハイビジョンの普及のことをちょっと聞かれとったわけですけど、見込みはということでございますけど、平成18年3月にTCBが行いましたアンケートによりますと17.4%の普及率となっとると聞いておりますけど、今後あくまでもデジタル化ということは来年度なるわけですけど、ただし、すぐデジタル化になってデジタルテレビが映るかといや、そうじゃございませんので、あくまでも伝送路が整備されなければなりませんので、その辺のとこをお間違えのないようにしていただきたいと思っております。


 それで今後は、伝送路が整備されますと、買い控えされとった方が新たにデジタル化対応のテレビを買われるという方が相当数あるんじゃないかと思っておりますので、普及が一気に加速するんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 最初のデジタル化の問題ですが、来年の夏ぐらいから中部でもデジタル放送が開始されるんですね。そうなってくると、伝送路が整備されていればデジタル放送とアナログ放送を並行して放送で届けると。そうすると受像機はデジタル受像機もアナログ受像機もどちらも見れると。2011年の7月にアナログ波をとめると。こういうことになるんだと思うんですよ。そうすると、音声告知機だとか防災無線だとかいろんな形の整備をしないと、どういうふうな形でケーブルを張ってというふうな形に事業が動かんと思うんですね。そういう問題点を整備してやるとなると、中部でデジタル放送が始まってもケーブルテレビ利用者はデジタルテレビの恩恵があずかれないということになってくるんですね。だから来年度の早い時期に発注をするような体制にならないと、サービスがおくれるということになってくるといろいろと弊害が出てくるだろうというふうに思います。


 それから域外放送、これどういう見通しなのか。民放連は域外の放送について反対してるというふうなことを聞きます。しかし、法的にはどうなのか。域外といっても際々のところまで行ってアンテナで受信して光で持ってきて放送するっちゅう手があるのかないのか。つまりね、チャンネル数が減ると魅力なくなるんですよ。ここんとこを死守せんと経営基盤にも悪影響が出てくるというふうに思います。そこら辺のところを端的にお答えください、時間のこともありますから。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、音声告知、あるいは防災無線、あるいは健康管理システム、そういったようなものを早く整理をいたしませんと事業にかかるというわけにはいかない。それにまた、この事業もまた合併特例債を予定するというのであればこれも急がなければならないというようなことでありまして、御指摘のように、早い機会にいろんな方面から検討を加えて結論を出していきたいというふうに考えております。


 域外放送の件につきましては担当課長の方から考え方を申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 企画情報課長、手嶋一夫君。


○企画情報課長(手嶋 一夫君) お答えします。


 先ほど答弁したかと思いますけど、再送信に対する法定規制は今のところないと聞いておりますので、その辺のところ、また今後再確認をしてみたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 今TCBが行ったアンケートではハイビジョンのいわゆるデジタル対応受像機は17.4%で、18年3月ということでして、急速に普及するだろうと言われているということですが、今、小型受像機でも大体10万ですね。大画面になってくると30万や40万が多いんです、一番安い部分でいくと10万ぐらいかなと、薄型で。国際的なやみカルテルがあったとかなんとかいう報道もありますけど、一つは、どの程度になるかはわかりませんが、とりわけテレビ見るのが楽しみだという高齢者などが、年金生活でそういうハイビジョン型のテレビに受像機に買いかえるというのも厳しいところがあるかと思うんです。そうなった場合に、2011年以降できるわけですから、デジタルをアナログに逆変換して、デジタルとアナログ同時に流すということは法律上、技術上どうなのか。技術的にはできると思うんですね。2011年までは地上波、アナログ波は停止できないわけですから、ハイビジョン流しながらアナログ波も流していってどちらも受像できるという形になると思うんですよ。だったらそれは2011年が過ぎても一定期間可能じゃないかと思うんですが、そこのところをどうだろうかということと、それから、各家庭に1台のこの変換機をつけてそれから配線をすれば、すべてのテレビがハイビジョンで送られてきた信号をアナログ波に変えてテレビが映るというような形は考えるべきではないのかなと思うんで、そこの2点はどうでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いずれにしても、初めての発想を聞きました。デジタルをアナログ化して再送信すると。それは本当に技術的に可能なのかどうかというようなことも、さらにまた、1台のセットアップボックスで数台できるかというようなことにつきましても、そういったことが本当に可能なのかどうかというようなこともひっくるめまして、これから検討させていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) この問題はそういうことにして、全員協議会での報告も予定されているようですから、いずれにしても町民の暮らしにとってみれば非常に密接にかかわる問題ですから、住民の暮らしに支障がないような形での条件整備をお願いをしたいなと思います。


 さて、品目横断経営対策ですが、先ほど私が申し上げましたように、戦後農政の根本的な変換です。つまり、日本に農業は要らないんだと言ってるのと同じような内容です。9月議会で陳情が出されてまして、私は意見書を採択して国に送るべきだと、こういうふうに強く主張したんですが、そういうことになりませんでした。今の国会の状況を見ますと、衆議院でまた11人ふえましたから、造反組が。自民、公明合わせて3分の2以上を占めてる。つまり、衆議院で通った法案を幾ら参議院で否決しても、また衆議院に持って帰って成立するというような政治的力関係なんですよ。そういう中で、そういう新自由主義的な大企業優先の政治がどんどんやられていって弱肉強食が進んでる。農村と地方自治体が切り捨てられようとしてるというのが今の紛れもない実態だと思うんです。そういう中で地方議会がそういう意見書を国にきちっと上げていく、あるいは市町村長がそういう意見をどんどん上げていって修正を求めていくということをしないと、悪法がもうどんどんできているのが今の現状だと思うんです。


 そこで私は、町長ね、ここは米なんですよ、大豆も麦も該当ないんでしょ、米なんです。米で担い手というのはないんでしょ、ゼロなんでしょ、集落営農もゼロなんでしょ。集落営農について言えばリーダーが要るんですよ。リーダーがおって規約をつくって経理を一元化して法人化すると、こういう縛りがかかってるんです。これは簡単にできないでしょ。そうすると、我が琴浦町の基幹産業である農業の基幹産業である米が、まさに市場原理の中にたたき込まれてしまって価格崩落の危機に直面するわけでしょ。ここにこういう農政についての変更を議会も考えなきゃなんないが、町長としても、機会あるごとに国に変更を求めていくようなことについて、ぜひともやっていただきたいと思います。


 それから、やはりそうなってきたときには、地方自治体の財源の制約もあるかもわかりませんけれども、一定の価格補償的な生産奨励的な部分も、国がそうしないのであれば考えるべきではないだろうか。そうしないと、ますます水田が荒廃をして農家の暮らしが成り立たなくなるというふうに思いますが、その点を一つ、1点聞きたいと思います。


 それから、農地・水・環境向上対策というのはこの品目横断と両輪の関係だというふうに農水省は説明してます。去年とおとどしと岩本谷でモデル事業としてやられて、その全国のモデル事業の実態をまとめて新しく来年度から実行に移そうと、こういう制度であります。町長も非常に強調されましたが、国が半分と県が4分の1と町村が4分の1、25%というのはいかにも地方に対する負担が重過ぎる、これはそのとおりだと思います。この点について、私も共産党としてもいろいろそういう点では国会なんかやっていきたいと思いますが、それは町長も頑張ってやっていただきたいと思いますが、中山間地の直接支払いの部分でカバーする部分と、里部のこの農地・水・環境向上対策でカバーする部分と、そして琴浦町には該当しないけれども、品目横断的な価格体制で担い手と集落営農支援をするという、これが農業の新しい枠組みなんです。ですから我が町としては、この農地・水・環境向上対策というところを、非常に条件は難しいんですよ、複雑だし、このところをより使い勝手のいいような形にしながら中山間地と里部とそういう農業を守っていくシステムをつくり上げていく必要があるんじゃないかというふうに思って、努力されてると思いますが、そういう場合に考えたときに、JAとうはくが吸収合併されるんです。大規模農協は残念ながら末端の見えんところの対策がなかなかとれない、合理化だから。そうなってきたときに行政の果たす役割というのは非常に大きいと思うんですが、そこのところを一つどうするのか、概略は先ほど聞きましたけど、実際にこれを適用してやるとなると、例えば環境ボランティア団体が参入するとか、かなり難しい条件がある。そこら辺を説明をして支援をしようとしてるんですが、見込みなども含めて、これはどうやれる、どう今なってるのか、見込みはどうなのかということ。


 ですから、町長は国に向かってどういうことをこれから言おうとしてるのか。それから、この農地・水・環境対策については片方の品目横断的対策が琴浦町では全くとれんわけですから、ここのところで頑張るしかない。ここのところはどういう見通しになってるのかということをお答えください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 集落営農、あるいは品目横断、あるいは農地・水・環境保全、現状につきましては担当課長の方から説明をさせていただきますが、いかにも集落営農ではおっしゃるようにリーダーがいない。絶対要件でありますところのリーダーがいないということでありまして、集落営農にかかる地域もあります、部落もありますけれども、いかにも少ないというのが現実でございます。そういった声は、そういった実態というものは折に触れて声として上げていかなければならないと、おっしゃるとおりでありまして、考えているところであります。


 町独自の、じゃあこれにかわる政策ということでありますが、今日の状況の中ではいかにも難しい、これにかわる施策というのは。しかし、何ができるかということでありますけれども、今はいかにも難しいということだけしか言えない状況を御賢察を賜りたいと思います。


 先ほどから言いましたように、今日の状況につきましては、農地・水・環境、あるいは中山間地域の状況、あるいは集落営農の状況等につきましても、これが一つの大きなJAというくくりの中に入ったときに、大規模農協としては指導の目が届かないではないかということでありますけれども、その点につきましては、しっかりとそれなりの窓口にその対応する課があるわけでありますから、そういったことに取り組んでいただくというやなことになりますと、それらの指導では一緒になって考える、そういった部署というものをしっかりとしておかなければならない、そのように思っておりますし、そうなっている組織であると、そうしてくれている課の職員であるというふうに思っているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) 青亀議員さんにお答えいたしますけども、集落営農あるいは担い手農家への支援でございますが、御案内のように琴浦町におきましては、転作でございますが、とりわけ東伯地区におきましては水田に芝が相当数転作してございますし、あるいは畜産の町ということで飼料作物が植わってございます。そういうようなことで、なかなか稲作への取り組み、あるいは認定農業者が4ヘクタール以上、また集落営農におきましても20ヘクタール以上というのが極めて困難な情勢になってございます。そうはいいましても、私どもとしましてはJAさんと協力しながら集落へのリストアップを設けてございます。町長からも答弁にありましたように、町内におきましては18集落をリストアップしてございます。竹内、山川、山川木地、中村、箆津、坂ノ上、赤碕の金屋、大父、大父木地あるいは国主、勝田、西宮、光、湯坂、別所、東伯地区の野田、上三本杉、下三本杉、大杉、倉坂、岩本の18集落をリストアップしてございまして、各地区の集落の世話をされる方につきましていろいろアタックをしたり、あるいは御相談に応じておるところでございますが、残念ながら、7集落しか集落営農に現時点でのやってみようという手が挙がってない状況でございます。


 それから、もう一つの農地・水・環境対策事業でございますけども、町長からの答弁もございましたように、町長みずからこの制度の意義あるいは取り組みについて説明をいただきました。11月14日と16日に2地区で開催しました。その結果、集落の方に出向きまして説明させていただきましたところ、希望地区として赤碕地区の太一垣、尾張、それから東伯の岩本でやってみようということで進めてございます。また、それぞれ区長さんなり実行組合長さんからぜひやってみたいというところが槻下、中尾、金屋、光好というところでございまして、現時点では約200ヘクタールぐらいの希望地区になってございます。御案内のように、10アール当たり、水田で4,400円、畑で2,800円、しかも5年間に継続を行うということでございますので、各地区が5年間を足しますと相当額なってございますので、今お話がございましたように、この両輪としてこの農地・水・環境保全対策事業に重点的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 時間がないので急ぎます。


 実はね、米とかそういう麦とか大豆とかという主要な問題だけじゃないんです、これ。例えばネギの場合、認定農業者が少なければネギの価格安定対策の補償金額を引き下げる、こういうことがやられてる。ここの場合は倉吉、北栄、琴浦のエリアぐらいにしてやるんですが、19年から実施する。例えばネギの栽培面積の60%以上を認定農業者が栽培しているところについては、価格暴落金額の90%を見ましょうと。ところが認定農業者が40%以下だったら7割しか見ませんよというんです。これは重要品目の13から14品目に適用される野菜の安定対策なんです。これはね、さっき言ったように戦後農政が根本的に変わったというふうに言ってるけれども、そのいわゆる中小農家はもう切り捨てなんですよ。ネギ農家なんかで認定農業者はそんなに多くないんです、野菜農家。そういうことを紹介をしときます。


 続いて同和対策でつくったものですが、簡単に言っときますが、要するにね、運営が民主的で経理がガラス張りでない、それを担保するには指定管理者制度が一番いいんですということを私は言いたいんです。中部農林局の今井副局長が18年の4月17日にこの問題について回答書を出してます。その中では、この報告では組合員の認識違いがあったとかいろいろあるんですが、要するに事業報告、会計報告のない年もあり、会計記録、作業記録が十分整備されていないので町を通じて指導したと、こうなってる。だから、同和対策事業でやったものについてきちんと民主的に公平に経理がガラス張りでやられてるかというのは行政がちゃんとチェックせないかんのに、やられてないというのを県の方から言われてる。指定管理者の条例によれば、それらのことは毎年報告しなければならないとなってるからそっちの方がいいんだと言ってるんです。それで公有財産に対する条例もある。ですから私の指摘してることはそんなにむちゃくちゃでもないし、行政が今行ってることは改善を要するのではないかというふうに思います。


 最後の問題の方に、時間がないので行きます。


 来年度予算の問題でありますが、税源移譲が地方税の増税に伴って、その増税も弱者が負担が多い、富める者は減税だと。それ以上に国からの税財源をカットする。地方は、ならしてみたら財源不足だと、こういうふうになるわけですが、そこで、来年は定率減税が完全に廃止されます。それから介護保険などの激変緩和措置で2年目で3分の1が多くなります。再来年もそうなる。こういうふうなところですから、低所得者に対する減免やそういうとこら辺は本当にきちっとしないといけないと思いますので、これは申し入れもしてることですから来年度に向けて十分精査をして考えてください。


 その上で、1億4,000万円ぐらいになる同和対策をきっぱりやめて一般対策に移行するということは非常に重要であります。町長も言われたように差別があるからと言われるが、差別を調べてみました。県の同和対策課に5年間に寄せられた件数は74件であります。その内訳は落書きが53件で61%、差別発言が26%の23件、投書が3%の3件、その他が9%の8件。これは5年間ですから、1年間に平均すると17.4件になります。これで、例えば町民税を30%まけて固定資産税を4割減免する。高校に行けば5,000円を支給する、短大、大学になったら8,500円だと。国は4年前にもう既にこの制度をやめた。だけど琴浦町も、旧赤碕町も東伯町もほとんど変わってない。一方で金がないって言ってる。これを見直さずに何を見直すのですか。これを法務局も調べました。法務局でね、これは人権相談の件数です。全体で3,984件の相談件数があったうち、同和問題に関するものは0.7%しかありません。これを連綿と続けることは、私は問題があると思います。


 それで、国が同和対策を終了するに当たって、1996年、平成8年、今から10年前に地域改善対策協議会が最終意見具申を行いました。その中でいろいろ書いているわけですが、鳥取県はその中のいいことだけつまみ食いしてる。同和問題解決への取り組みの経緯と現状の中で、これまでの経緯のこの中で、事業の進展に伴い、一部に周辺地域との均衡や一体性を欠いた事業の実施が見られたり、えせ同和行為などの新たな問題も発生した。現状と課題の中では、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進行、進んでいるものの、同和関係者との結婚問題を中心に依然として残ってる。しかし、先ほど紹介した県の同和対策課あるいは法務局がつかんでる中に同和関係者の結婚問題は1件もない、5年間。個人給付的事業の資格審査の実施、つまり所得制限、所得要件を入れよう。公営住宅等の家賃の見直し、地方公共団体単独事業の見直し、団体補助金の交付に際しての審査、公的施設の管理規定の整備などの点で不十分な状況が見られる。現時点で見れば反省すべき点も少なくないとして、事業の実施に当たって周辺地域との一体性を欠いたり、あるいはねたみ意識が表面化するなどの差別意識の解消に逆行するひずみが指摘されてきた。これらの特別対策は地区や住民を行政が公的に区別して実施されたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘している。今後の施策の適正な推進というところでは、いいですか、個人給付的事業の返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、地方税の減免措置についても、その一層の適正化に今後取り組むべきである。行政の監察検査、会計検査等については、必要に応じてこれらの機能の一層の活用が図られるべきである。これは10年前に、国が同和対策を終了するに当たって最終意見具申としてまとめられたものなんです。


 ところが我が町においては、国が4年前にすべての対策を一般対策にしなさいって言ったのに全く変わってない。これを見直さないと、逆に住民の中に不公平感が増幅して、ひいては納税意識の低下だとかいろんな問題が起こってくる。ですから私は、ここのところで町長が明確な答弁をするのかどうかはわかりませんけれども、来年度予算にそういう具体的なものを検討する機会があるのだから、そこをやらないともう住民は納得しませんよ。そのことを強くして、町長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 10年前の地域改善対策協議会の意見具申、なるほどおっしゃるような記述もあります。しかし、基本的な考え方として、その意見具申の中に、依然として根深く存在しており、同和問題ですね、国民の差別意識、同和問題に関して、その解消に向けた教育や啓発、引き続き積極的に推進しなければならないというようなこと、そこに、依然として根深く同和問題に関する国民の差別意識が存在をしているという記述があります。当然に、私どもが差別のある限りこの差別の解消に向けて努力をしなければならないと言ってることと重なる部分であります。私どもも、そしてまた被差別の立場にある人も、一日でも早くこういう施策をしなくてもいい日が来る、そういうことを願っておられると思います。でも、あなたが御指摘のように年間に17件を超える差別事象というものが報告されてくる。そのようなことを考えましたときに、やはり差別の実態を学びながら、この解消に向けた施策というものは必要だと私は考えます。一日も早く力をつけてもらって、そして差別をなくしてもらって、本当にこういう政策はやらなくてもいい日が来るように、私どもも頑張らなければならないと考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 制限時間になりましたので、質疑終結といたします。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時、15分まで休憩いたします。


                午後3時05分休憩


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                午後3時17分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。


 通告10番の質問が終わりましたので、通告11番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、5項目質問をさせていただきます。1番目に、9月議会一般質問の答弁のその後の取り組みについて、2番目に不正資金について、3番目に課の統合について、4番目に男女共同参画について、5番目に琴浦町の教育についての5項目であります。


 それでは、1番目の9月議会一般質問答弁その後の取り組みについてでありますが、例えば洪水警報が出たとか地震があったとか津波が来たとか、そういう警報が出た。ただ、実際その災害が来たときに、町としては地域住民の救助であるとか避難であるとか、どういうような取り組みをしとられますかという9月の質問でございました。町内会が一番身近なわけでございますが、町長は、区長さん等にお願いをして自主防災組織を立ち上げると、その働きをしていきたいという答弁でございましたが、その後の取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。


 また、琴浦海岸には防潮堤があります。高潮だとか津波のときに防ぐ防潮堤であります。ところどころ海岸におりるために防潮扉が設置してございます。あの管理はだれが管理をするのかという質問をいたしました。執行部の方では、あれは地元の方が開閉をするんだと、原則的には閉まってる状態が当たり前だという答弁でございました。現実にはあいたままになっております。地元の方と協議を進めてまいりたいという答弁でございましたが、その後の取り組みについて答弁をお願いいたします。


 次に、町の大きなイベントであります船上山のさくら祭り、白鳳祭の件であります。実行委員会が主催といっても、ほとんど役場の職員の方が中心になってあの2つの祭りが行われとると。私は、官主導ではなしに民間主導に戻すべきだということを提言いたしました。町長の方も、そういう方向でぜひやりたいと、検討したいということでございました。もう来年度の予算編成時期でもありますし、これからは2つのあのイベントはどうされるのかお答えをいただきたいと思います。


 それから、保育園、幼稚園の指定管理者制度について質問をいたしました。これからはやはり指定管理者にすべきじゃないかという質問に対しまして、町長は、保育園や幼稚園については当面は直営でいきたいと。ただ、将来的には統合等も考慮して考えていきたいという答弁でございましたが、その後協議をしとられるのかどんなか、よろしくお願いします。


 あと、高速道路のパーキングエリアの件です。国土交通省は、私たちの把握してる範囲では、町の活性化につながるものであれば国土交通省が設置するパーキングエリアの中に施設はつくってもいいですよということでした。当時町長は、国土交通省はパーキングエリア内には何もできないと、もちろんパーキングエリアに既設の道路から出入りもできないということで、ちょっと見解の相違がございました。国土交通省に行って早速調べてみますということでしたので、その後の結果と、あそこのパーキングエリアを生かした町づくり等について何か進んでおれば答弁をお願いいたします。


 では2番目に、不正資金についてであります。皆さんもよく御承知のように、国、県、市町村において不正資金、俗に言う裏金の問題が出ております。例えば、皆さんも御存じかもしれませんけども、けさの日本海新聞に、不適切会計1,800万ということで智頭町の記事が出ております。そこで、この琴浦町においては裏金があるのかないのか、調査をされたのか、されてないのか。もしされたんであれば、どういう調査の方法でやられたのかをお答えをいただきたいと思います。


 3番目に、課の統合についてであります。地方分権が叫ばれており、非常にこれからは地域の自立が大切な重要な課題であります。地域の自立をするためには、やはり地域の活性化、特に産業の育成というのが非常に大切であると思います。幸い琴浦町においては、農林水産業、商工業等々非常に県下においても有数な私は成績であると思います。ただ、先ほどにもいろいろ出てますけども、例えば農林水産であれば、例えば農協さんであるとか森林組合さんであるとか漁協さんであるとかという団体でいろいろやっとられます。また、商工業者は商工業者で、商工会なり、ほかの例えば観光協会であるとかいうことでばらばらにやっとるわけです。なかなか町統一的なものが見えておりません。これからは、やはり農業だとか林業だとか水産業だとか商工業だとか分けてやるんではなしに、この琴浦の産業発展のためには、お互いに協力してやはりやっていかないといけないと思います。片や行政の方も、農林水産関係は農林水産課、商工関係は商工観光課と課が分かれております。やはりこれから、今は農業は農業ではなしに農業も商売のことも工業のことも考える、また、先ほども出てましたけども、商工業者も農業のことも考えると、そういう面からいきますと、農林水産業と商工業との融合を図るために農林水産課と商工観光課を一つの課にして、名称はどうなるかわかりませんけども、一つの課長の下、スタッフの中でこの町の産業振興を図るべきだと私は思います。農林水産課と商工観光課の統合について、町長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、男女共同参画についてであります。9月の定例議会で、鳥取県下19市町村の中で6番目に琴浦町男女共同参画推進条例が制定になりました。私は非常にすばらしいことだと思います。ただ、その条例制定後、町の機関、町民、企業、諸団体等に対してこの条例の普及をどうされたのか、PRをどうされたのか、どうしておられるのかをお聞きしたいと思います。


 次に、5番目に琴浦町の教育についてでございます。これは教育委員長さんにお答えをいただきたいと思います。まず、小学校の統合等についてであります。現在、小学校が琴浦町には8校あります。一番児童数の多いのが浦安小学校258名、これはことしの5月1日現在でございます。一番少ないのが古布庄小学校の44名、1クラスで一番少ないのが以西小学校4年生で4名であります。統合のいい悪いは別として、町の教育委員会としては中・長期的展望に立って統合についての話し合い等がなされておるのか、その辺をよろしくお願いします。


 それから次に、小・中学校の自由選択制であります。私どもは小学校は地元の小学校に行く、中学校も当然地元の中学校に行く、そういう考えが私たちはあります。ただ、全国的には小学校、中学校を自分で選べれるという制度も普及してまいりました。いい悪いはいろいろあろうかと思います。そこで、琴浦町の教育委員会としては小・中学校の学校自由選択制の取り組みをしておられるのかしておられないのか、よろしくお願いをいたします。


 次に、自立教育についてであります。日本は世界でも最たる先進国であります。ただ、自立については後進国と言っても過言ではございません。例えば子供たちの自立、大人の自立が非常におくれてるわけですね、外国に比べて。そこで、自立教育について教育委員会としてはどのような、特に幼稚園、小学校、中学校の自立教育についてどのような取り組みをしておられるか、取り組んでおられるのであればお願いをいたします。


 次、いじめについてでございますが、これはもう皆さんよく御存じのとおり、もう全国的に非常に問題になっております。そこで、琴浦町はこのいじめに対してどのような調査をされ、どのような結果が出たのか、よろしくお願いをいたします。


 次に、小・中学校の修学旅行の件でございます。実は資料をいただきまして、中学校が東伯中学校、2泊3日、東京方面、大体6万2,000円から7万円ぐらいです。赤碕中学校、2泊3日、京阪神、4万1,000円から4万2,000円ぐらいの費用です。小学校は全部広島、1泊2日の広島、2万2,500円から2万5,800円ぐらいです。そこで、修学旅行について、この修学旅行というのはだれが企画をして最終的にはだれが決めるのかをお願いいたします。私は、この費用というのはもちろん資料請求で内容を見させていただきました。見積書もいただきました。結論から言いますと高いと思います。自立教育もなかなかなってないという気がいたします。その辺ひとつよろしくお願いをいたします。


 さらに、修学旅行ですけども、琴浦町は韓国とも非常に交流を深めております。中学校ぐらいであれば、もう修学旅行は海外に行くべきだと私は思います。海外に行くことについての御検討をしておられるのかどんなかをよろしくお願いします。


 最後に、子育て中の保護者に対する教育等であります。今皆さん、この今の日本の教育、非常に憂う方も多いわけです。しつけのこと、学校教育のこと、もう一般社会のことが本当、これでいいんかと思われております。そこで、子供が生まれた保護者、お父さん、お母さん、保護者の方に対する例えばしつけ教育だとか、こういうことをやっぱり注意してくださいとか、そういうことを町の教育委員会としてはどのようにお考えになってるのかをお聞きいたしたいと思います。


 以上、たくさんありますけども、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 9月議会一般質問の答弁に対する重ねての御質問でございました。


 まず、自主防災組織の立ち上げにつきましては、お答えしておりましたが、地域の中心的立場である区長さん等へお願いをして各地区で自主防災組織を立ち上げたいというふうに考えております。本町ではその後、自主防災組織の立ち上げに向けて10月に自主防災組織育成要綱を作成をしたところでございます。現在、自主防災組織防災資機材整備費補助金交付要綱の検討を行っておりまして、早い時期に要綱の作成も終わりたいというふうに考えております。また、組織化を図るために、県内で活発な自主防災活動を行っている組織へ講師派遣等の依頼もお願いをしているところでございますし、1月には琴浦町防災講演会、仮称でございますけども、開催をいたしまして、自主防災組織の必要性を各集落へ働きかけまして、早い時期の組織の立ち上げに取り組んでまいりたいというふうに考えております。10月26日には、災害時の要援護者の救援体制を図るため関係機関で災害時要援護者支援検討会を開催をいたしまして、支援制度制定に向けた検討も重ねて行っているところであります。また、土砂災害防止法に伴う土砂災害警戒区域の指定を本年度行うに当たり、10月2日から11月15日にかけまして県土整備局からも来てもらいまして、52集落の区長さん等に土砂災害警戒区域指定に係る説明会も行い、防災に対する啓発を行ったわけであります。説明会でも、ビデオ等によりまして自主防災組織の必要性等、十分に説明を行ったところであります。


 次に、海岸防潮堤の管理についてでございますが、閉まっているところ、あいているところ、腐食しているもの等がございます。腐食しているもの等につきましては、早急に県に修繕をするよう要望をしているところでございます。防潮堤の防潮扉の開閉につきましては、今県では、県下全域的に統一した管理のあり方を検討しようということになっておるようでございます。検討中ということに伺っております。この扉の開閉につきましては、自主防災組織の立ち上げ時に関係集落に町としてはお願いをしていきますが、当面警報が発令された場合には、町の消防団に、海岸沿いの地区を受け持っている分団に対応をとりあえずはお願いをしているところであります。先ほど言いましたように、県下全域にわたって統一した管理を県では今考慮中であります。


 それから、さくら祭り、白鳳祭の民間主導でございます。9月議会でも民間主導がイベントの理想ということを申し上げました。いかにも現時点では一挙に難しいということも9月では申し上げさせていただきました。その後、白鳳祭の実行委員会を10月の13、あるいは11月の21日に開催をいたしまして、白鳳祭のあり方についていろいろ意見を出していただきました。意見の中では、民間が中心となってやらなければいけないとか、あるいは、やっぱり民間主導には協力するけどもなかなか難しいではないかとか、いろんな意見も出ておるところであります。2回の実行委員会で、民間のかかわりについて前向きな意見がたくさん出ました。民間でできることは民間へ移行していきたいというふうに考えておりまして、まずは、祭りの内容の中で民間で携わっていただける部分がどこなのか、また実行委員会等で十分に詰めていただきたいというふうに思います。予算措置等につきましては、とりあえずは予算措置等をいたしますけれども、そのありようにつきましてはまた実行委員会等で変えていただけたらというふうに思います。さくら祭りにつきましては、実行委員会をその後1回開催しておりますけれども、御指摘の9月以降はまだ開催をいたしておりません。早い機会にそういったことに民間主導に向けた、先ほど白鳳祭と同じように、どこの部分がどの程度民間の主導ということで民間の取り組みということでできるのか、検討をしていただきたいというふうに考えているところであります。


 保育園、幼稚園の統廃合、指定管理についてでございます。このことにつきましては、9月議会以降、その後の取り組みについては現在、行財政改革審議会というのを持っておりまして、その中でこのありようについて審議をしていただいているところであります。この審議会の答申を受けて、取り組めるところから住民説明等をやりながら取り組んでいく考えでございます。具体的なものはまだ出ておりませんけれども、例えば1校区に保育園、幼稚園は1施設にしたらどうなのかとか、あるいはまた、浦安と逢束を合築するとか、あるいは八橋保育園と幼稚園の合築であるとか、いろんなことが考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても現在、その後、行財政改革審議会の中の協議事項としてその審議をされているというふうに御認識を賜っておきたいというふうに思います。


 高規格道路パーキングエリアであります。9月の議会のときには、いかにも3番議員さんと私との間に国交省から届いている認識の差がございました。そういうようなこともありましたけれども、9月25日にはそれぞれの懇談会を行いまして、国交省の皆さんと私どもとの意見の交換会も行っております。私が11月1日に直接、倉吉河川国土事務所に出向きまして、その後ですね、まずはポート赤碕の出入り調査を依頼をしております。本当にパーキングエリアを活用をするのに、どういう形で活用ができるのか、あるいは活用に当たっては、利用される方がどういうところのどういう客層が期待できるのか。いろんな思いがありまして、まずは今のポート赤碕の出入り調査、実態調査をしてほしいということで、国にお願いをしました。その中で、調査が11月の26日と28日、日曜日と火曜日、普通の日と休みに実施されたところでありまして、調査結果はまだ出ておりませんが、一日の交通量のうちに幾ら立ち寄っているのか、そしてまた立ち寄った目的は、あるいはまたこれからの目的地、あるいは高規格道路が今度できましたら、そちらを利用するか、こちらを通るか、いろんな調査をお願いをしているところでありまして、その調査が結果が出ましたら、また倉吉河川国土事務所等と協議会を開催して、パーキングのあり方について検討していきたいと思っております。


 ただ、冒頭に3番議員さんがおっしゃいましたように、パーキングエリア内は私どもは貸せないと、せっかく目的を駐車場として確保したエリアをお貸しすることはできないという、当初の思いが私どもに伝えられておりましたけれども、その後、金を出せば、利用料を出せば貸せるというような国交省の方の変化が起きているということは、御指摘のとおりであります。


 それから、不正資金でございます。裏金の有無について、あるいは調査方法等ということであります。


 これにつきましては、私どもも非常に関心を持っておりまして、実は9月の19日、そして10月の16日に2回にわたりまして、私の方から管理職会におきまして、その調査を指示をいたしたところであります。その調査結果といたしまして、教育委員会におきまして、昭和51年ごろと思われますが、遠藤教育資金というのがありまして、従来から通帳を管理しておりました。この遠藤教育資金でありますけれども、山陰での運送事業創始者の一人である故遠藤とみさんの遺族の方から、教育振興資金として100万円の、当時ですね、寄附をいただいたということであります。教育資金として普通預金と定期預金にこれが預託をされまして、それを原資として、学校の図書購入費に活用されてきておりましたけれども、低金利によりまして、預金利息の運用ができなくなった。昭和63年の4月に図書購入を最後に、運用されずにそのまま残っている。昭和63年4月からそのまま残っているということであります。定期を解約して普通預金に一緒にさせました。利子を含め、現在99万837円になっているということであります。故遠藤とみさんの教育資金を町内各小・中学校との図書購入費として活用をさせていただきたいというふうに思っているところでありますし、この活用方法につきましても、現在の遺族の方の了解も得ておるところでございます。


 いかにも不正といいましょうか、不適正使用というのでありましょうか、寄附を受けたものを別会計にして使っていたということは、一般的には考えられません。行政の場では考えられない。どういう事情があったかもしれませんけれども、そういうことで、昭和50年の5月に亡くなられた遠藤さんの御遺族から当時寄贈された資金が別会計で残っていたということでありまして、これにつきましては適正な処理を指示したところであります。


 課の統合についてでございます。


 農林水産課と商工業の連携を図るために統合しないかということであります。農林水産課の係は県下トップの農業生産額に見られる農業、林業などの振興に関する農林振興係、水産業の振興に関する水産係、土地改良事業などに関する農村整備係、国営、かんがい、排水事業に関する国営事業推進係等を設けてございます。そしてまた、商工観光課につきましては、商工業、観光事業などの振興に関する商工観光係、交通安全に関する交通係、統計調査に関する統計係、定住促進、国際交流、イベントなどに関する地域振興係と、多岐にわたって係を設けております。言われたとおり、他課との連携は、農林水産課と商工観光課のみならず、どこの課であっても十分に連携をとらなければならないということは当然であります。課の規模につきましては、業務量などを考慮いたしまして、極力適正な規模に努めておりますが、これらの業務を1つの課で行うということは、管理面あるいは機能の面などからもいかがなものかなと、一緒にするということにつきましてはいかがなものかなという考え方であります。現体制で、農林水産課、商工観光課、それぞれの課の持ち味を十分生かしながら、効果を上げることが望ましいというふうに考えているところでございますし、その連携をとるためにも、この農林水産課、商工観光課につきましては、これは同じフロアにおるわけであります。行財政改革の効率的運営が検討される中で、そういうことを真剣に考えなければならないときが来るかもしれませんが、今のところはこういう体制でいきたいというふうに考えているところであります。


 男女共同参画についてでございます。


 ことし9月に琴浦町男女共同参画推進条例は施行されました。御指摘のとおりであります。制定後の取り組みにつきましては、琴浦町のホームページに掲載をいたしました。しかし、それだけでは町民の方への啓発が不十分でありましょう。今後の具体的な取り組みといたしましては、町報1月号、今度出ます町報1月号に登載をしたり、あるいは各事業所、2月開催予定の区長会初めとする各種懇談会、あるいはいろんな集まり、大会等に配布をいたしまして、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。現在、琴浦町男女共同参画推進条例第19条に、審議会の設置とありまして、琴浦町の男女共同参画を策定するために、一般公募5名、各団体から推薦をお願いした委員10名、合計15名以内の委員をもって組織する琴浦町男女共同参画審議会の設置に向けて準備を進めております。一般公募につきましては、第1次募集を10月16日から11月初旬にかけましていたしましたけども、応募者がいかにも少ないということでありまして、第2次募集を11月30日までとしたところでありまして、ようやく7名の応募があったというふうなことで、その中からまた要綱に基づきながら、5名の方をこれから決定をしたいというふうに思っているところであります。一般公募が決定次第に、この審議会を設置をいたしまして、これからの取り組みにかかっていきたいというぐあいに考えているところであります。


 以上で答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員会教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 先ほどの高塚議員さんの質問にお答えします。


 質問が多岐にわたりましたので、なるべく簡潔にお答えしようと思いますが、まず最初の小学校の統合について協議されてるかという御質問であります。


 直接的にお答えすれば、私どもとしてはまだその協議というところに入ってはいないというのがお答えになりますが、といいますのも、たしか人数、ことしが小学生全体で1,074人、平成20年に1,088人がピークでありまして、その後漸次減ってまいります。平成24年には1,000人を割ります。というようなところから統合の問題も出るんだろうと思いますけれども、それを考えていく場合は、つまり少人数になったときに、教育効果が果たして期待できるかどうかというところになろうかと思います。


 それで、実は人数が減ってまいります実態は、大規模校が減るわけでありまして、小規模校は余り変化がないというような見通しであります。それで、実は少人数の学校の様子につきましては、したがいまして、先ほどありましたように、古布庄小とか以西とかっていうのは、かなりの少人数で日常の教育活動なされてるわけですが、したがいまして、よその学校との合同での学習とかといったような工夫を現在なされております。したがいまして、単一の学校だけでなくって、よその学校に出かけていって、そうした同学年の者が同じ学習をするとかですね、といったような工夫をしながら、教育効果というものが低下しないような、そういう努力がなされております。と同時に、統合の場合には、学校はそこに来ている児童生徒のためであるのが本来でありますけれども、と同時に、小学校は従来その地区の住民の人たちの活動の拠点のような性格もあるところがあるわけでありまして、そういったようなことを総合的に考えていくのでなければ、なかなか統合の問題というものは結論を得ることが難しいのではないかというように思われるわけでありまして、先ほど町長の言葉の中にもありましたけれども、行財政改革審議会のようなところででも取り上げていただきながら、ある一つの共通した理解が得られるような方向があれば、またそこで考えていくことになろうかというように思います。


 それから次の、自由選択制のことについて協議されてるかという問題でありますけども、これがあちこち、特に東京都の品川区だとか、広島市などで導入されておりまして、いろいろ話題にもなるところでありますが、この問題は、2つポイントがあろうかと思います。1つは、学校に特色を持たせる、持っていただくというのが1つ。それからもう一つは、決まった通学区に縛りつけるのではなくって、児童生徒や保護者の気持ち、意思というものもある程度尊重していくという方法と、その2つが重なって、自由選択制というものが動いていくんだというように思います。


 それで、今申しますように、東京とか広島市のようなところでこれが導入されてるっていう一つの大きい意味は、一つには、かなり遠隔の地に通学するにしても、交通機関が非常に便利なところといったような性格が大都会にはありますから、という点と、それからけさの新聞でしたが、品川の教育委員会の人が米子に来て、米子の教育委員関係の人と懇談されたという記事が出ておりましたけども、そこでも米子の人たちの意見として、そういうやり方だと、それぞれの小学校の持ってる地域性というものが失われていくのではないかという、そういった危惧が述べられておりましたけれども、それも確かにあろうかと思われます。


 したがいまして、本町のような町の性格からすれば、必ずしも自由選択制といわれるものは、直ちに考えていかなければならんことではないというように思っておりますが、ただし、その学校が特色を持ちながら活動していくっていうことは大事なことでありまして、それを妨げるのにやぶさかではありません。幸い、本町の場合も、学校が近くにありますので、ある学校が非常に特色のある効果のある教育活動をしてるということがわかれば、それをまたまねをするといいましょうか、導入していくっていうこともできるわけでして、実際に、ある小学校における教育活動の方法を、有効なやり方をやってる小学校をまたすぐ町内のもう一つの小学校がそれを参考にして取り入れるというような実態がありまして、ですから、特色を持った教育活動が学校がどんどんやってくれるようになりさえすれば、多分、自由選択制という言い方にとらわれなくって、その目的とするところは行えることができるじゃないかというように思っております。


 それから、3番目の自立教育ということについてであります。


 実際、議員さんがおっしゃいましたように、子供たちがなかなか自立ということのできにくい状態にあるでないかという憂慮から御発言があったと思いますが、ただ、一般的に言いますと、その自立という言葉には、紛らわしいですが2つありまして、自分が立つという自立と、もう一つは、自分で律するの自律がありまして、そのぎょうにんべんの自律の方が学校教育法では使ってあるんです。それで、もし使い分けをするとすれば、この自分で立つという自立という言葉は、最近多くなりました障害児の子供さんがたくさんありまして、そういう方たちを非常に手助けしながらやってるわけでありますけども、そういう手助けがなくって、生活がなるべくひとり立ちできるというときに、この自分で立つという方をどちらかといえば使っておりまして、多分、危惧された方の自立はぎょうにんべんの方の自律の方に属するかと思いますけれども、これはやはりそれぞれの学校で努力はしておられます。


 せんだって、町内の学校、ずうっと計画訪問で見させてもらってまいりましたけれども、随分それぞれに工夫、努力をしとられます。例えば、自律は何といいましても、やはり子供たちの体験的な学習とかいったような中で鍛えられていく場合が基本であろうかと思うわけでありまして、そうしますと、どこか子供がかなり、何ていいましょう、自分なりに一つの大きい意欲を持って、物事に挑戦していくような中で鍛えられていく要素というのは、非常に大きいのではないかと思います。昔から、かわいい子には旅をさせよという言い方なんかはその一つだと思うわけですが、ところが、昨今の社会情勢からいいますと、そうはさせたくっても、学校はどうしても安全教育というものが非常に意識されるようになりますので、その点、できれば家庭が、保護者の方が子供たちをそれこそ自律させていくために重要な生活経験として、大事なことをよく考えていただくようなお願いを機会あるごとにしていかなければならんというように思っております。


 その点、せんだっても、さっき申しました計画訪問の中で、ある学校で1年生が火を使って調理をするという、そういう家庭科の学習やっとりましたけども、1年生が火を使うわけですから、結構危険を伴います。したがって、そのときは、お母さん方に随分来ていただいておられまして、そのお母さん方の監督のもとに火を使うという、そういう工夫しとられましたですけども、言ってみれば、そういう工夫をしながら、何とか子供たちがいろんな経験を積んで、自分でいろんなことをきちんとこなしていけるような、そういう工夫は現実にはあちこちの学校でやっていただいているところです。


 それから、4番目のいじめについてです。


 これは教育長の答弁もあったかと思いますので、簡単にしまおうと思いますけれども、これは毎月、各学校から報告はいただくことになっております。文部科学省の方の定義ですと、いじめというものは、継続的に行われてるとか、深刻な苦痛だとか、一方的だとかという、そういう定義がなされておりまして、厳密に言えば、世間でよく言われているいじめというものは、その枠外のものをも抱え込んで、いじめいじめと言ってるんじゃないかと思いますけれども、しかしながら、その定義の中に入らないからといって、それを等閑視するわけにいきませんので、なるべく配慮の行き届いたそういう子供たちの人間関係の中の問題というものを、常日ごろ学校が注意をして、手おくれにならないような指導をしていただくという、そういうお願いはしているところであります。


 それから、修学旅行の件でありますけれども、先ほど資料に基づいておっしゃいましたように、小学校の場合は、もう行き先が一緒でありますので費用はそんなに変わっておりませんけども、赤碕中校区側の方が東伯中校区側よりは少し高くなっております。多分これは生徒数の少ないための、バスの代金の1人当たりの負担が多いというのが、恐らくその大きい理由だと思います。それから、中学校はもう行き先が東京と、それから奈良、京都ですので、2万円ほどの差が出ておりますが、先ほどちょっと、高いのではないかっておっしゃいましたけども、実は大栄中学とか北条中学は、約8万円です。ですから、そういう近隣のところと比べれば、必ずしも6万円ほどと4万円ほどの、東伯中、赤碕中の違いはありますけども、そんなに高いという認識は私どもとして持っておりませんけど、ただ、高いということになれば、その決定は保護者の意見を聞きながら学校で決めておりますので、そこで議論が出てくるであろうと思います。ただし、教育委員会としても、町の先生方と合同で修学旅行というものの目的だとか内容だとかということについて話し合う会が持っております。


 それから、最後の子育て中の保護者に対する教育支援の問題でありますが、これは地区公民館で、例えば乳幼児学級だとかというようなことを行いながら、まだ保育園、幼稚園に行ってない子供さんを持っておられるお母さん方に来ていただいて、いろいろみんなと一緒に話し合ったり、あるいはその子供さんの育て方を現実にいろんなゲームとか食事等を通しながら行ったりするというような工夫がなされておりまして、それが各学校におきましても、PTAの研修活動などをしていただいたりしながら、啓蒙活動というようなものもかなり積極的に行われてるところであります。


 特に、最近でありますけども、県の教育委員会の援助といいましょうか協力によって、本町が比較的先進的にやってることになろうかと思いますけども、町内の企業、呼びかけまして、企業の職員の方に家庭教育、子育てについての研修会というものを持っていただくと。その場合、教育委員会の方から講師を派遣して、会社の内部研修としていただくというようなこともやっておりまして、いろんな機会をとらえながら、保護者の方の子供さん方をどのように育てていくのがいいかということについての研修は重ねていくような工夫、努力はしてるつもりであります。


 以上、とりあえずお答えいたします。


○議長(福本 宗敏君) 答弁漏れがあるかえ。


○議員(3番 高塚 勝君) 国外の修学旅行。


○教育委員長(小谷 惠造君) それは、例えば少年の翼だとか、それからせんだってありました韓国の中学生との交流だとか、そういう体験を通じながら、外国の生徒との親睦だとかですね、あるいは国際理解というようなことについて考えてるところでありまして、修学旅行までは、大体、高校でだんだん海外の修学旅行というものを計画してるところも多いようでありますので、そういうところの関係からいっても、とりあえずまだそういうことについては判断しております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) それでは、9月議会の一般質問の答弁のその後の取り組みについてでありますが、自主防災組織の立ち上げは、着々と御計画はしとられるようですけども、具体的に琴浦町の区長さん集まっていただいて、立ち上げてくださいというとこまでいってないんですね。私はこれはもっと早くすべきだなあと思うんですね。極端なこと言いますと、今、地震が来るかもわからないんですよ。この悠長なことでは、私は危機管理があるんかなあと思うわけですね。その辺、ひとつよろしく。また、これもいつできるのか、1月にセミナーとか云々言われましたけども、最終的にはこの自主防災組織はいつ立ち上げるのか。ちょうど今、区の町内会の役員さんの変更時期です。本来は年内にそういうことをやって、次の町内会長さんが、来年はこれをぜひ取り組みますって、1月から取り組むべきじゃないかなと思っとるんですけども、何か非常に悠長に考えとられるなあと思います。その辺、お願いいたします。


 それから、防潮扉ですけども、消防団に頼んでありますと、現実に確認されましたか。私はけさずっと回ってみました。ほとんどは開いてます。我々の地域も、頼んであるだけでは、さあいったときには不安ですね。その辺がどうなってるのか、よろしくお願いします。


 桜まつり云々については、検討をされて、その方向でということで、来年はとりあえず予算を組むということですから、これはいたし方ないと思います。ただ、やはりもし見直しをされるんであれば、町報だとかその他で、町民の意見をもっと、来年の祭りについては皆さんの御意見を出してくださいと、そのぐらいのことはされても私はいいと思うんですね。もしその辺、よろしかったらお願いします。


 保育園、幼稚園については、何かいろいろ審議会とかなんとかで云々とかありますけども、町長はやはり執行部ですんで、審議会とかなんとかっていうのは、もちろん町長がこういう案をつくりました、それはいかがですか、それを審議してくださいとか、パブリックコメントをとるとか。やはりその辺は、その審議会の御意見を聞きながらとか、もちろんそれも大事ですけども、もっとリーダーシップを発揮して、その辺は進めていただきたい。もちろん、すぐすぐ結論を出せというわけではございません。メリット、デメリット等はやはり考えていただきたいと思います。


 高規格道路につきましては、なるほど確かに11月26日ですか、私も道の駅にちょうど寄らせていただいたときに、ウオーキングラリーで行きましたら、アンケートをとっとられました。パーキングエリアの中に国土交通省としては、賃料を取ってお貸せしますよということは確認していただきました。同僚議員からも発言がありましたけども、やはり高規格道路を生かしたまちづくりは、どんどんあれだけ工事が進んでますので、もっと早急に町としての考え方を、もちろん執行部の方もですし、住民の意見もどんどん聞かれて、進めていただきたいと思います。その辺、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも9月議会に質問があっての12月議会であります。3カ月の間に、何を悠長なことをやってるかということでありますが、それなりに職員も頑張ってくれていると私は評価をしてやっております。もちろんおっしゃる部分もありましょう。ありましょうが、しかし、それぞれの担当部局におきまして、できることを私はやってくれているというふうに思っております。自主防災組織の立ち上げについても、やはりそうすとんとできない、これはやっぱり地域地域の皆さんがやらなければならないという気持ちを持っていただくことが第一番でありまして、そういったことへの説明会やお願いを今しているということであります。


 海岸の扉につきましても、頼んどるだけじゃいけないということでありますけれども、頼んでから先には、やっぱりそれは頼んだ人がどうするかということになりましょうが、ここの扉というものは、先ほど言いましたように、県の管理であって、県が統一的に管理の方法を今検討している。その段階であります。なるほどその間に津波が来たらどうするかということになるのでありましょうけれども、それは祈るばかりでありますが、来ないように。しかし、今、県は琴浦の問題ばかりじゃなくて、全県下の問題として統一的に管理の方法を検討しているということであります。その間は、とりあえずは受け持ちの消防団員にお願いをしているということであります。


 審議会の前にリーダーシップをとるべきではないかということであります。思いはいろいろあります。私の思いはいろいろあります。いろいろありますけれども、しかし、これはせっかく立ち上げた審議会等で、やっぱり方向性をつくっていただく、そのことが独断専行というようなことにもつながらないし、一番皆さんの意見をくみ上げる形につながるのかなというふうに思っております。


 高規格道路を生かしたまちづくりということでありますけれども、高規格道路をどのようにするかと。じゃあ、その実態をとにかく今の道の駅、ポート赤碕の実態から調べてかかりましょうということでありまして、それなりに私は進めておるつもりでありまして、何を悠長なという御意見もありますけれども、私はこの3カ月の間にそれなりに職員たちは頑張ってくれている。私もそのように職員を督励をしているというつもりであります。いずれにいたしましても、高規格道路というのは、これはもろ刃のやいばでございまして、つくれば便利はようなるけども、今度は旧道の方の通行量が少なくなる、そのためにつくる道路でありますから。そうなると、沿線の商売をなさってる人たちというものにも大きな影響が出てくる。そういうようなこともありまして、この前、せんだって、商工会以下、幾つかの団体が直接私の方においでになりまして、これは余り急がないでほしいという申し入れがありました。これは様子を見てから、十分に検討してからかからないと、大変なことになると、結果を急いではならないという申し入れを受けたところでもあります。


○議長(福本 宗敏君) あと2点はいいですか、桜まつりは。


○議員(3番 高塚 勝君) いや、一答。


○議長(福本 宗敏君) 答弁はええ。


○議員(3番 高塚 勝君) いやいや、一答方式ですから。


○議長(福本 宗敏君) いや、みんな答弁してくださいっていって、桜まつりも、それから次の保育園の方も。ええですか。


 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) お言葉をお返しするようですが、何を悠長なということですけども、現実に防潮扉が消防団に頼んである、だからもうあとは消防団の方の責任とは言わなくても、現実には開いとるんですよ。前と変わってないんですよ。ですから、町としては県が方針を出すまでは、とりあえず消防団にお願いしてありますという返答でした。今、閉まっておれば、私は何も言いません。何もなかったら、祈ってますということですけども、確かにそうなんですよ。何もなければいいんですよ。ところが、災害ってのは、いつ来るかわからないんですよね。その意味でもね、それでやってますっていうことが言えますか。町民に対して言えますか。その辺、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) これはあくまでも警報が出たときにどうするかということでありまして、警報が出たときには、消防団員が走る、すぐに走る。そういうことでありまして、いつも閉めていくのが本当でありますけれども、現実にはあいている、生活等のこともあって。であるならば、警報が出たときには、いち早く消防団が閉めに行くというシミュレーションを示しているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 町長の認識はそういうことでございますんで、消防団に期待をさせていただきたいと思います。


 では、2番の不正資金のことについてですが、調査を2回されて、先ほどのお話のことが出てまいりました。この調査の方向はどういう方向でされたんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど冒頭に申し上げましたように、9月の19日、10月16日、管理職会におきまして、それぞれの管理職が責任を持って調査をするように指示をしたところであります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) こういうこと言っちゃあなんですけども、仮に私がその担当課であればですね、もちろん出せと言われれば出さないけませんけども、出した場合に、やはりちょっとこれはやばいなということもあるわけです。だから、よそもいろいろ調査をしたけれども、普通は出てこない。でも、幸いというか不幸というか、こうやって出てきましたけど、非常に私はありがたいことだと思うんですね。ただ、ならこれで、調査の方法によっては、一応調査出さなんだら、もうそれでいいと。そんなに首に縄つけてするわけにいかんわけですから、その課長さん方に何かあれば出しなさいよという、ただそれだけのものなのか。例えば免責をするとかですね。それぞれ合併以前のこともありますし、大変だと思うんですね。その辺の方法はどうされた。ただ、口頭で、何かあれば出しなさいと言われたのか、いや、もっと具体的にこれこれで、もし万が一不明瞭なことがあっても免責をするからとか、その辺までやられたのかどんなか。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 今のところは、そこまではしておりません。口頭において、それぞれの課で調べるように、責任を持って調べるように。あったら、正直に報告をするように。これは私の方でなくって、助役を中心にして、助役のところまで上げるようにということの中からのこういう結果でありまして、その後、おっしゃるような懸念の中で、また出てくることがあるかもしれませんけれども、しかし、そのときに免責をするとかしないとか、そういうようなことは実態によって考えてまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、課の統合についてでありますけれども、実は私は商工会に所属をいたしております。もちろん地域の活性化なり、この地域の発展のために、その方で頑張らせてはいただいとるんですけども、事例えば水産業であるとか林業であるとか農業であるっていうのは、やはり我々とは別なものだという感覚があるわけです。もちろん商工会は商工会、農協は農協、漁協は漁協、森林組合は森林組合とあるわけですね。やはりこれが、例えば農業と一緒に商工会、こういうことやりたいと思っても、やっぱり組織が別、それぞれが一国一城のあるじみたいな形になっておりますので、なかなかとれないんですね、連携が、とりにくいんです。そこで、町の方も、我々は商工観光課が窓口ですね、農業関係、水産関係は農林水産課、もちろん町長、助役、その下に課長さんがおられるわけですから、それは確かに組織的には別であっても、幾らでも連携はできるというものの、やはり縦割りというものは弊害はどうしても出てくるわけです。


 例えば、一つの例ですけども、県が昔、県道は県道、農道は農道で、県道は土木部、農道は農林部で、要は県民から見たら同じ道路であっても、部署が違うためになかなか大変だったんですね。それが今、県土整備局とか整備部になって、農道も県道ももう同じところが扱うと、港にしても、赤碕の港は国土交通省の管轄、泊の港は農林水産省の管轄、同じ港がありながら部署が違いますから、連携がとりにくかったと。今は港は全部、県土があるとこでやるという。ですから、確かにこの町の産業発展のためには、やはり基幹産業である農林水産業であるとか商工業を一本にまとめるような形を持っていくのが、私は筋だと思うんです。確かに内容的には難しい面もあるかと思いますけども、その辺をもう一度お願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 一面ではありがたい御指摘でありまして、よく課の統合等をやるということになりますと、関係の皆さんから強い反対が出ます、寄せられます。農業の町だから、農林水産のところはきちっと課として残せ、商業の町だから、商業だけでちゃんとやれと、あるいは農業委員会等は一緒にしたら相ならんとか、いろんなことがやっぱり出るんです、意見としては。こういった、逆に一緒にしたらというような御意見はある面では本当にありがたいんでありますが、しかし、今のところ、冒頭に申し上げましたように、やはり農林水産の振興と商工観光の振興というものをあわせ考えますときには、これはおっしゃるように、一つにしておけば、イベントとかいろんなことは便利がいい部分もありますけれども、しかし、例えば1人の課長で大丈夫なのかというようなこともありますし、いろんなまた物理的な障害というものも私は起こってくるというふうに思います。感覚としては、おっしゃるような方向がいいということも私も十分知っておりますし、であるがゆえに、先ほども申し上げましたように、行政の効率化等の中でそういう動きが出てくれば、真剣に考えたいということを申し上げたところであります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、4番目の男女共同参画の件でございますが、9月に条例ができました。先ほど言いましたように、非常に私はすばらしい条例だと思っております。ただ、町報には一切出てないので、どれだけの町民が9月議会で男女共同参画推進条例ができて、これからはこういうことはやはり注意しないといけない、こういうことを考えていかないといけないということを、どれだけの方がわかったんでしょうかね。町のホームページに出ておりますと、多分、条例集の中に載ってると思うんですね。でも、どれだけの町民がホームページを見て、認識をされるんでしょうかね。せっかく、10月の町報には間に合わないにしても、11月、12月あったわけです。


 特に、私はこの男女共同参画が進んでないのは、町内会の役員さん関係です。県下の男女共同参画は、行政は非常に一生懸命やられます。ですから、例えばここにも管理職の方おられます。20人中約5人ぐらいの女性の方がおられます。25%ぐらいですね。いろいろ審議会にしても、女性をなるべく入れようという形になっております。ただ、諸団体ですね、会社とか団体には、行政の力で強制できませんので、お願いをしないといけない。例えば、一番県下でもこの町内会の役員さん関係というのは非常におくれとるわけですね。例えば、ちょうど今、町内会の総会をして、来年の役員さんどうしようかとかいうような時期なんです。それを待って、もっと早く町内会の役員さんにも男女共同参画条例ができましたので、ぜひこれを考えていただいて、お願いしますというようなことは当然あってしかるべきだと思うんですね。条例はできたけども、ほとんどホームページで出しただけでは、何のために条例かということになるんですね。その辺をひとつ、もう一度お願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 男女共同参画の推進は、条例だけでは私はないと思っています。そういった面では、我が町の中には、男女共同参画の専任の担当者を1人置いて、そして取り組むようにしているところであります。おっしゃるように、確かになるほど町報等に遅くなってる。これはおっしゃるとおりで、御指摘のとおりでありまして、当然早く町報等で広報を通しながら、意識の高揚につなげなければならない部分であったなあというふうに思いますが、おくればせながら、1月号において広報をしてまいりたい。あるいは各種会合、あるいは大会等におきましても、この啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 力強いお話を聞きました。期待をしておりますので、よろしくお願いします。


 私ごとですが、ことし、台湾の台中県というところに視察に行ってまいりました。そこが、聞きましたら、県庁に行きまして質問をしました。県庁の管理職の方はどのぐらい女性の方がおられますかといったら、50%は女性ですとはっきり言われました。確かに我々の対応していただいた方にも女性が半分おられました。議員さんはどうですか言いましたら、3分の1以上は女性議員がいると。我々鳥取県のことや我々のことを言いましたら、へえっと言ってびっくりしとられました。先進国という中で、日本は男女共同参画のそういういろいろな部署に対するところだけが非常におくれております。そういう面で、この県下19市町村のうち6番目に条例ができたわけですから、もう率先して啓蒙していただきたいと思います。


 次に、教育問題に移ります。小学校の統合でございますけども、私は統合論者でもございません。また、今のままを維持する論者でもございません。ただ、これから先、このまま少子化の中で、このままいっていいのか。確かに、今、教育委員長がおっしゃいました、学校というものはその学校教育だけではないと、地域のこともやはり考える。そういうもろもろを考えて、私はけんけんがくがく議論をするのがいいじゃないかと思います。ぜひそういう面でやっていただきたいと思います。


 次に、小学校の自由選択制でございます。琴浦の子供は、小学校に行くのに選択肢は2つしかございません。琴浦町に住んでて、小学校に入るときに、地元の自分の地域に住んでたらここだと。例えば私は八橋だから、八橋小学校、浦安小学校に行きたくても行けれない、古布庄にも行けれない。ただ、行けるのは、八橋小学校と鳥取大学附属小学校、この2カ所だけです。もちろん国立ですので、その2カ所は選択ができます。中学校になりますと、私の八橋であれば東伯中学校、これがもう普通、当たり前。ただ、中学校になりますと、鳥取大学附属中学校にも行けます。それから、私立の米子の北斗中学にも行けます。それから、ことしからできました湯梨浜町の湯梨浜中・高等学校にも行けるわけです。ですから、ある程度は選択肢がある。ただし、公立の、町立の中学校には、八橋の子供は赤碕に行こうと思っても、これは行けない。これが学区制であります。ただ、全国的には自由選択制をとってるところもだんだんとふえてまいりました。私はそういうのも、いい悪いは別として、議論をやはり教育委員会でどんどんやっていただきたいと思うわけですね。現実に、今でも中学校はそうやって4つですか、地元の中学校、鳥大の附属中学校、湯梨浜中学、北斗中学、行けるわけです。ですから、協議をどんどんしていただきたいと思います。


 それで、実は先ほど統合の問題で出てました。古布庄小学校は現在44名ですね。44名が多いか少ないか。もちろん多いとは思いません。ただ、44名でどうかということで、ほかの学校との交流をやっておられるということですけども、例えば古布庄小学校区域以外の子供が、希望をすれば古布庄小学校に行けるとか、そういう制度。これは全国的にはやり始めました、小規模校特別転入制度という制度ですけども、鳥取市においては、5つの小学校が自分の校区以外から自由に来ていいですよという学校制度をつくって、そうやって行ってる子供もおります。そこを出た、自分の校区以外に行った人は中学校もその校区のとこに行ってもええというような制度を設けております。その辺、教育委員会の方で検討はしとられるのかどんなか、小規模校に対するそういう小規模校特別転入制度というものをしとられるのか、しとられないかというのをお願いします。


 それから、修学旅行の件ですけども、修学旅行というのは、学校が決定をすると、内容を決めて決定すると。それには保護者も入るということです。私は高いと言いましたのは、2泊3日で東京7万円、もちろんディズニーランドの入場券も入ってるでしょう。ただ、今どき、例えばここにパンフレットをちょっと、この近くの旅行会社からとってきました。ほんのこの最近のものです。例えば東京であれば、2泊3日で3万9,000円、もちろんこれはディズニーランドの入場券は入ってません。ましてやソウルなんかは、2万9,800円で2泊3日。米子空港から往復の飛行機代とソウルのホテル2泊入って2万9,800円、もちろん日にちによっても違います。土日が入ると高くなりますけども、普通の日は安くなる。台湾に至っては、2万5,800円ぐらいで2泊3日があるわけです。そういう中にあって、修学旅行ってのは結構高値安定なんですね。そして、ほとんど何百人の生徒が同じ行程で行く。確かに、資料見させていただいたら、東京の場合、または奈良、京都の場合は1日、中日だけは自分たちで行動するようになってますけども、私は自律というのは、もっと自分たちで計画をして、どうやったら安く行けるかとか、どうやったら安く泊まれるかとか、そういうことを子供のころから、やはり私は植えつける必要があるんじゃないかと思うんですね。その辺、ひとつよろしく。隣は8万円で、琴浦は7万だから、そんなに高くないというような論議では、私はないと思うんです。その辺をひとつよろしくお願いします。


 子育て中の保護者に対する教育等ですけども、これほど教育が荒廃してると。これはやっぱり学校教育ばっかりじゃないと思うんですね。家庭教育だとか社会教育、もう学校教育も含めて、全体がやっぱり見直しをすべき時代だと思うんですね。その辺で、確かに今おっしゃった、そういう乳幼児学級とか、企業云々とありますけども、もっと、これはまた部署が違うかもしれませんけども、赤ちゃんが生まれる前から、親としてのやはり教育を考えるべきだと。それは教育委員会がするのかどこでするのかわかりませんけども、そういう妊娠をしたときのお父さん、お母さん、保護者に対するような教育というのは考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。以上、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員会教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員長(小谷 惠造君) 最初の自由選択制でございますけども、さきもちょっと申し上げましたけども、つまり自由に行けるということが大事なのではなくって、行ってみたくなるような学校があるかどうか。そういう学校をつくるかどうかの方が多分、問題のポイントだと思うわけです。したがいまして、さきも申し上げましたけども、それぞれの学校が努力をして、特色のある教育活動をしていただくのが一番であって、そういう学校が出てきたときに、じゃあ、あそこに行きたいけども、それを行かせないというような現実というようなことは今のところあるわけでございませんで、したがって、その問題は、自由選択制をとるかどうかというよりは、それぞれの学校が非常に努力していただいて、あそこはこういうことやってるというような、そういう活動をしていただくことの方が現実的であり、実際的でないかということを思うわけです。


 それで、さっき鳥取市の例もおっしゃいましたですけども、鳥取市の場合も、自由選択制と言いながら、さっきのお話ありましたように、小規模校をふやすためのやり方ということであって、特色のある学校づくりというようなこととちょっともう鳥取市の場合は焦点がぼけてしまっておりますんで、これは僕は余り感心しない。ただ、数をふやせればいい。そういうことよりは、さっき申しましたように、少人数ではあっても、子供が元気の出る学習活動を工夫するとかというようなことをやっぱり取り組んでおられます、小さい学校は。ですから、そういうようなところを評価して、小さくってもいろいろ手をかけていただいてるということを、保護者の人が実感していただけるような、そういう学校経営といいましょうか、そういうことの方に重点を置く方が実際的に教育効果がでるでないかというように思っております。


 それから、修学旅行の件もさっきのとちょっと重なりますけども、やはり修学旅行はあくまで修学旅行であって、教育課程の一連でありますので、どこでどういう学習をするかが問題であります。だから、安く上げることが問題ではなくって、したがって、赤中の場合は奈良とか京都の歴史的な学習というものに大きいウエートを置いておりますし、それから東伯中の東京に行くのは、ディズニーランドもありますけども、国会議事堂を参観するとかですね、そういう行く目的というところから来てますんで、したがいまして、ただ韓国だったら何ぼで行けるとか、そういう問題とちょっと違うと思うわけです、修学旅行。何を勉強したいのかというところが、まずスタートでありますので、その点、その計画が子供の教育活動の一環としてなされるときの内容にふさわしいかどうか。そして、その内容に対して、費用が余りにも高過ぎるというんであれば、チェックは当然要ると思いますけれども、それは保護者の方の目もあるわけでありますので、それが修学旅行を考えるときの一つのポイントではないかと思います。


 それから、子育てについての支援につきましては、さっきおっしゃいましたように、教育委員会としてできる範囲内といいましょうか、もありますので、さっきおっしゃったようなことについては、なかなか大変だと思いますけども、ただ、先ほど申しました、その企業の活動なんかの中に入っていきますと、まだ結婚してない会社員の人たちに対しても、いろいろ助言をしたりなんかすることのできる研修の場が持てるわけでして、これは何かできたら、広げていってみたいと。従来ともするとそういう活動は、地区の公民館ぐらいにおんぶしてしまう場合が多かったんですけども、新しいそういう場が広げられたら、非常にまた変わった、違った観点から、親となる人たちの、あるいは親となっている人たちへのいろんな研修の場が広がっていくじゃないかいう、そちらの方に努力してみたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) この自由選択制ですけども、もちろん特色のある学校ですね、ただ、今、特色がある学校ができても、例えば何々小学校いいな、僕はあそこに行きたいと思っても、今行けれないんですね、今の琴浦の子供はですね。八橋だったら八橋小学校か鳥大の附属小学校しか行けれないと思います。例えば八橋小学校だけども、何々小学校に僕は行きたい、私は行きたいと言っても、それはできない。その辺は、今後やっぱり考えていかないけん。やはりそれぞれの価値観があると思いますので、もちろんデメリット、メリットあると思います。東京なんかはもうほとんど選択制になっちゃっております。非常にもう本当、有名校というか、人気のある学校はもうどんどんふえていくし、人気のない学校はどんどんもう廃校に落ちていってるとこもあるわけです。ですから、そういう論議はやはり私はしていただきたいと思います。


 それで、ある程度、子供たちが自分が学校を選べるという、将来的には。そういうことも選択できるような体制も持っていっていただきたいということで、教育委員会の方でまた御協議をお願いしたいと思います。


 また、修学旅行の件ですけども、今、教育委員長おっしゃったのは当然のことなんです。安く行くばっかりが能じゃない。安く行こうと思えば、例えばきょうびであれば、JRを使えば、2,300円でJRを使って東京まで行きます。朝、浦安、八橋、赤碕の駅を出れば、夜には東京に着けます。JRで2,300円で行けます。4,600円あったら東京に行けるんです。飛行機使えば2万円、3万円かかるわけです。どちらが、なら勉強になるか。もちろん飛行機乗ることも勉強。でも、JRを使って、名古屋を通って浜松を通って、熱海を通って小田原を通って横浜を通って行く。これもすばらしい計画だと思うんですね。


 私は大分前に、ピーター・フランクルというハンガリーの数学者の講演を聞いたことがあります。その人いわく、父、母を広島に連れていった。そうしたらお父さん、お母さんがびっくりしたっていうんですね、広島を見て。私は多分原爆を見てびっくりしたと思ったら、広島駅で学生の一団を見た。息子、あれは何だって言ったら、いや、日本は修学旅行という制度があって、今、高校生か中学生ぐらいだったでしょうかね、今、あれは小学生だ。お父さん、お母さんがどう言ったか。何百人が同じ行動をして、そんなことはハンガリーでは考えられないっていうんですね。向こうでは、修学旅行もあるんだけども、やはり自分たちが集まって、どういうところへ泊まったら安く上がるか。どういう方法で行ったら安く行けるか。そういうことをやっぱり考えないけん。宿泊は、ユースホステルを使おうとか、少年自然の家を使おうとかですね。いろいろあるわけですから、交通機関もどうやったら安く上がるかというのを自分たちで考えて、あの先生と一緒に行ってもらおうという、先生も自分たちが選んでやりよったと。だから、ちっちゃいときからそういう感覚が、最初から自律の感覚が出ると。同じ東京行くんでも、別に飛行機で行ったらこれぐらいかかる。JRで行っても、そういう切符を使えば2,300円で行ける。そういうことでやっぱり私は自律っていうか、子供たちにとって最も大切なことだと思うんですよ。ですから、ただ旅行会社が見積もりを出して、親が先生方と相談して、こんなもんだというのも、これももちろん結構ですけども、やはりこれからはそういう自律のある子供を育てるためには、そういうことも私は子供たちはやったらいい、結構いいと思うんですね。国外にしても、安いから韓国ではなしに、中学校のときから修学旅行で韓国行くと、もちろん県下でも中学校で行ってるとこもあります。そうやって7万円の東京に行く費用があれば、米子空港から行って、おつりが来るわけですね。そういうこともやっぱり考えていくということが必要だと思いますので、よろしくお願いをします。答弁は要りません。


 あと、子育て中のあれですけども、私はある、これ宗教家の方の歌ですけども、こんなこと聞いたことあります。父、母も子供とともに生まれたり、育たねばならぬ子も父、母もと。親というものは、子供ができて初めて親になる。保護者になる。幾ら年をとっても、子供がなかったら親にはなれないというんですね。子供が1歳になれば、親としての1歳だということですね。ですから、それなりの勉強をしないといけない。当然、自分でやるべきですけども、なかなか今の社会ではそういう自分だけっていうわけにならないと思う。行政の手だとか、いろんな手を援助をしないと、なかなか親としての教育ができない。そういう意味で、保護者教育っていうのもぜひ力を入れていただきたいと思います。答弁は要りませんので。(「答弁要らんことをあんまり演説せでもいい」「答弁要らんことをしゃべらせんな」と呼ぶ者あり)


○議長(福本 宗敏君) 質疑終結といたします。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) ここで10分間、暫時休憩いたします。


                午後4時35分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時45分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 11番の質問が終わりましたので、通告12番、金田章君。


 あらかじめ本日の会議の時間を延長いたします。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。通告に従いまして、以下4項目についてお伺いいたします。


 最初に、本年7月の梅雨前線豪雨による琴浦町の被災箇所の復旧状況について、町長にお伺いいたします。


 本年7月の梅雨前線豪雨による被害は甚大で、県内の農林水産と道路、河川の公共土木関連を合わせた被害額は、7月24日27億5,600万、25日39億5,300万、さらに27日には54億2,000万円と次々に拡大発表され、被害の大きさというのがうかがわれました。


 琴浦町においても8月の臨時町議会で47カ所の被害箇所が発表されましたが、一向平遊歩道、林道、急傾斜地や農産物、水路など、農業用施設に多大な被害を受けました。担当者は被害箇所が多く、大変だったと思います。私も被害状況を図面によりわかる範囲で被災現場を回りましたが、被災状況はさまざまであり、復旧事業主体も被災場所により、国、県、町とそれぞれに区分されていますが、その後の復旧状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。


 次に、JR赤碕駅前通りの街路樹について、町長に所見をお伺いいたします。


 JR赤碕駅前広場から北側に延びる県道下市赤碕停車場線の左右の歩道に、都市計画事業で昭和50年でしたか、街路樹として11本のケヤキの木が植えられています。年月がたち、立派に生育し、春にはきれいな若葉が、またさわやかに木陰をつくる夏の青葉、秋の深まりとともに紅葉し、木枯らしの吹く夜につるされたイルミネーションなど、四季折々の風情を町民に与え、親しまれている街路樹であります。


 最近、この街路樹について、付近の住民の方から次のような声が出ております。特にこのケヤキの落ち葉に対してでありますが、ケヤキの木と民家の距離が近いために、伸びた枝が民家のひさしより高くなり、大屋根に達し、屋根に落ち葉がたまり、とよを詰まらせたり、バルコニーに積もったりいたします。大屋根の掃除は危険であり、大変であります。路上の掃除は毎日するが、落ち葉が多くなればお手上げであるということです。一般の民家でもそうですが、特に商店では、風向きにより落ち葉が家の中に吹き込むので、戸をあけておくことができないなど、落ち葉の問題に加え、ケヤキの根が歩道を盛り上げているなどの問題もあります。


 町長、枝の剪定は毎年やっておられるようですが、その時期、例えば晩秋、落ち葉が多くなる前に剪定を行うとか、枝をこれまで以上にもとの方から切るとか、剪定の時期や方法などを考えてみる必要があるのではないかと思います。


 また、歩道の盛り上がりを改修するために、ケヤキのように大きくならない他の常緑樹とか、落葉の少ない花木に植えかえるお考えはありませんか。これにはかなりの経費が必要と思われますが、県の方に要望なり、相談されるお考えはありませんか。以上、町長の所見をお伺いいたします。


 次に、小・中学校のグラウンドの芝生化と、赤碕総合運動公園の多目的広場の芝生化と、陸上競技のトラックづくりについてお伺いいたします。


 最初に、教育長の方の所見をお伺いいたします。


 グラウンドの芝生化が安全性が高く、目に優しく、伸び伸びと運動に親しむことができ、体育、スポーツの向上にすぐれていることは申し上げるまでもありません。加えて、ヒートアイランド対策効果があり、その上、広いグラウンドの飛砂、砂が飛び回る問題もクローズアップされており、鳥取県内の学校においては、障害のある子供さんの各種学校を初め、県立学校においてグラウンドの芝生化が進められ、公立小学校においても、泊小学校や羽合小学校などで施行されています。


 県教育委員会の教育環境課によりますと、たくましい、心豊かな子供たちを育成するために、屋外教育環境の一体的な整備、充実を図ることを趣旨に、公立の小・中学校、聾学校、養護学校などを対象に、グラウンドの芝張りに今年度、三位一体関連で補助金の交付が決まりましたということで、補助対象経費は、整備面積掛ける4,800円と実際の工事費のどちらか低い方の金額となるということで、要するに、補助率3分の1で、補助時限は平成21年までとなっています。


 芝生化の利点は冒頭申し上げました。幸い、琴浦町は天下一の芝生産町であります。町内で生産された芝で町内の子供たちをたくましい、心豊かな子供たちに育成するために、小学校のグラウンドの芝生化を計画されるお考えはありませんか。教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、赤碕運動公園の多目的広場の芝生化と陸上競技用のトラックづくりについて、町長の所見をお伺いいたします。


 東伯総合運動公園サッカーグラウンドは全面芝生化され、サッカー以外にも、グラウンドゴルフを初め、屋外スポーツの多種目に利用され、成果を上げています。琴浦町では、ナイター設備などを設置された立派な野球場が2つ、テニスコートが全部で10面などつくられていますが、陸上競技用のトラックはありません。町長はよく御存じのように、琴浦においては近年陸上競技人口もふえ、米子−鳥取間駅伝を初め、郡民体育大会など多くの人々が活躍しております。また、3月の一般質問で先輩議員が取り上げられましたが、昨年は赤碕中学校女子駅伝部が鳥取県大会で優勝し、全国大会で17位に入る活躍をいたしました。町内の小・中学生の陸上競技に対する人口増とその熱意は相当なものであります。


 折しも11月3日、倉吉市営陸上競技場において都道府県対抗女子駅伝競走の予選会が行われ、あわせて小学生の記録会も行われました。グラウンドの第1コーナー付近の外部さくに五、六名の先生方が、頑張れ、浦安小学校などと書かれた数枚の手づくりの看板を取りつけておられました。聞くと、浦安小学校の陸上クラブの30名くらいのうち、15名くらいの生徒が1,000メーターの記録会に出るということで、指導される先生、応援の保護者一体となっての陸上競技に取り組む姿勢を見受けました。その他、琴浦町には琴浦陸上教室という40名ほどの小学生のクラブや、倉吉TFに入り、倉吉で練習している小学生もいます。加えて、中学生も各種大会で活躍しており、競技熱は高まっております。


 指導者も、競技者も、正確な距離で練習させたい、正確な距離で走りたいと、トラックの必要性を強く言っておられます。陸上競技用のトラックづくりと芝生化は、シニア大会で活躍される方々を初め、先ほどお話ししました多くの陸上に取り組む人たちのための競技力向上、育成支援、陸上競技の振興のための重要な施策だと考えております。その意味からも、関係者の皆さんとよく相談されて、赤碕多目的広場を全面芝生化し、中に陸上競技用のトラックをつくって整備されるお考えがないか、町長の所見をお伺いいたします。


 最後に、聴覚に障害のある方の支援について、初めに町長にお尋ねいたします。


 平成19年3月までに全自治体で障害者福祉計画を策定することとされていますが、琴浦町での取り組みはどのようになっていますでしょうか。10月以降、市町村が事業主体となり、事業内容や負担金等も含めた計画策定の検討が進行中だと思いますが、福祉の町琴浦として、他町と横一線でなく、琴浦町独自のものが織り込まれているものと期待していますが、策定状況はいかがなものでしょうか、お伺いします。


 また、その中で、聴覚に障害のある方々の支援策についてはどのように盛り込まれておりますか、お伺いいたします。


 新聞報道によりますと、現在、聴覚に障害がある方は日本に600万おられるそうです。県内には、県福祉保健局によると、18年度現在3,119名で、琴浦町においては88名の方がおられるそうです。この人数は、高齢社会とともに増加するわけです。主要な公的施設に磁気ループを設置されるお考えはありませんか。


 この磁気ループというのは、補聴器から雑音をなくして、マイクを通した音だけが明瞭に聞こえるといいます。装置本体はアンプと電気コードなので、価格も安いということです。分庁舎の多目的ホールなどを新築されましたが、磁気ループ設置のお考えはなかったのでしょうか。今後新築される公的施設建てかえのために当たってはぜひ設置するべきと思われますが、障害者福祉計画の中に盛り込まれていますか、お伺いいたします。


 次に、今後TCBとHCVが合併することにより、放送エリアが拡大し、聴覚に障害のある方は、湯梨浜町119名、北栄町75名、琴浦町88名、3町で282名の方がおられます。このような方々のために、主要なニュースや放送番組、防災に関するニュースは字幕放送が必要だと思います。町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、10月から障害者自立支援法が完全施行され、市町村がサービスの提供の実施主体となりました。地域生活支援事業もスタートしました。手話通訳者の派遣事業については、県が県社協に委託して東・中部の福祉事務所に通訳が配置され、利用料は無料とされていましたが、10月から法改正に伴って各市町村の事業となりました。コミュニケーション支援は利用料の1割負担だと思いますが、各市町村で協議の結果、無料に決まったのではないかと思いますが、琴浦町ではどのように決定されましたか。仮に無料にされた場合、移動支援事業などとの公平性は保たれていますか。利用者からの不平の声は出ていませんか。それとも、移動支援も、地域独自の取り組みで無料とされるような考えになっておられますでしょうか。町長にお伺いいたします。


 最後に1点、教育長にお伺いいたします。


 私は、ことしの7月から、県の社協が主催する手話講習会を週1回、倉吉で受講しています。受講者は10代から60代、職業もさまざまで、約20名の中で、覚えが悪くて悪戦苦闘しております。しかし、受講中はなぜか心が和むのです。思うのですが、この手話を琴浦町の小学生に、手話クラブなど、何らかの手法で教えることはできないだろうかと。


 小学生に手話を教えることの功罪もいろいろあるかと聞いております。手話を取り入れることにより、重度の聴覚に障害のある方々の不自由さを理解させ、人権を尊重でき、弱者に対する優しさが身につき、それにより、特に最近問題になっているいじめの減少の一端になるのではないかと考えるわけですが、琴浦町の小学校で小学生に手話クラブなどをつくり、手話を教えることについて、教育長の所見をお伺いいたしまして、ひとまずの質問にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 答弁をさせていただきますが、7月梅雨前線豪雨による琴浦町内の被災箇所の復旧状況について、まずお尋ねでございました。


 7月15日から19日の梅雨前線豪雨によりまして被害を受けた農林業災害復旧につきまして、現時点での取り組み状況を報告をいたしますが、補助災害復旧事業でありますが、農地災害5カ所、農業用施設災害10カ所を申請をいたしまして、補助災害として、11月1日に国の査定を受け、認められました。また、林道災害は本谷線1カ所を申請をいたしまして、10月12日に国の査定を受け、認められたところであります。


 補助災害復旧事業の執行でありますけれども、12月7日付で施越し工事の県承認を受けまして、12月20日に入札を行う予定としております。来春の水田等の作付に万全を期したいと思っております。ただし、帽子取工区につきましては、大がかりな土工事がございますので、繰り越しをして、天候が安定する時期に本格工事を考えているところであります。


 次に、補助災害の採択基準に合わない小災害につきましては19カ所ございまして、そのうち11カ所につきましては、原材料支給や機械借り上げで復旧済みでございます。残りの箇所につきましては地元と復旧時期等を調整しまして、今後早い機会に復旧をすることにしております。


 したがいまして、復旧状況の何%かというようなことでありますけれども、補助災害につきましては、農林の、まだこれからということであります。


 それから、建設関係でございます。建設関係の災害は5件ございまして、4件につきましては既に工事発注しておりますが、1件につきましては、今後、今議会後の発注と予定をしているところでございます。すべて建設関係におきましては、19年の3月完成を目指しております。すなわち、町道立子大熊線の道路災害復旧あるいは町道岩本線の道路災害復旧、さらにこの岩本線は1号、2号と分けてございます。それから、町道岩本線の道路災害復旧工事をもう1カ所、3カ所あるわけでありまして、それらは発注をしておるわけでありますけれども、赤松川の河川災害復旧工事につきましては、今後発注をしていくということであります。


 農林、建設いずれにいたしましても、予算の執行率いうものは、補助部分につきましてはまだこれからということでございます。


 それから、一向平の中国自然歩道につきましては、県の事業で安全なルートの調査設計に着手していただきまして、ようやくルートの案が届きました。したがいまして、18日の月曜日に関係者の部落に出向きまして説明会をさせていただくと。中部総合事務所あるいは県土整備局、測量会社等が来まして、古布庄地区の区長さん方に説明をさせていただくというところまでやってきました。工事につきましても、大切な観光資源でもございますので、なるべく早い機会に終えるように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。


 それから、駅前通りの街路樹でございます。御指摘のように、大きなケヤキが11本ございます。周辺の民家に迷惑をかけている。また、根っこが縁石を持ち上げている。剪定の時期、樹種転換を検討をしないかということでありますが、本年度はある程度の落葉後の剪定を予定しておりましたけれども、そういった声が周辺住民の方からありましたので、県に届け出まして、落葉を待たず、11月末に剪定を実施していただきました。今後は早い時期に剪定をお願いしていきたいというふうに思います。植樹してからいかにも30年もたちますので、大きくなり過ぎまして、縁石を持ち上げる状況にありますので、一度にはならないと思いますけれども、県と協議をいたしまして、樹種転換等も随時図っていきたいというふうに考えているところであります。


 運動公園にトラックがない。トラックをつくって、そしてフィールド内を芝生化されないかということであります。東伯総合運動公園また赤碕運動公園は、野球、サッカー、テニス、多目的広場等がありますが、多目的広場では、陸上競技やいろんな競技が毎年多くの町民を集めまして行われているところであります。特にスポーツ愛好者の皆さんには、非常に、憩いの場ばかりでなくていろんな面で役立っておるという施設でございます。


 赤碕運動公園の多目的広場を芝生化いたしますと、スポーツの種類が極めて限定をされるということになります。今のままで、例えば陸上競技で、あるいはサッカーやソフトボールや、グラウンドゴルフやペタンクや、さまざまなレクリエーションに利用していただくのがいいのかなというふうに思っておりますし、どうしても芝生を利用したいというときには、また同じ町の施設として東伯にサッカー場等が芝生でありますので、そちらを使うというようなことも考えなければならないということでございます。


 また、トラックをつくらないかということでございますが、トラックをつくるということになりますと、先ほども正確なものはという、いろんな意味での正確さを期すためにも、きちんとしたものをつくってほしいという議員のお尋ねでありましたけれども、あそこの面積ではいかにも正確なものがとれないということであります。したがいまして、今のままで利用をしていただくということになろうかと思います。


 聴覚障害のある方の支援についてであります。


 琴浦町の障害者計画を作成するために、ことし6月に琴浦町障害者計画策定委員会を設置をいたしまして、現在まで2回の委員会を開催し、平成19年3月末までの策定に向け準備を進めています。策定委員会では、国の基本指針に基づき、現状分析から、今後のサービスの見込み量等の目標を定めることとしています。目標を定めるに当たりましては、6月に全県下で実施された障害者実態ニーズ調査をもとに、平成20年度までを第1期、その後3年を1期とした数値目標を盛り込んだ計画を策定する予定にしております。もちろん聴覚障害者も含めまして、障害種別に合わせたサービス種類ごとの見込み量をこの中に設定する予定にしております。


 それから、主要な公共施設に磁気ループを設置する考えはないかということでございます。


 聴覚に障害のある方が公共施設の講演会等に参加された場合、議員御指摘のとおり、広くて反射の多い部屋等、騒々しい環境の中では、補聴器をつけていても非常に聞きにくいというふうに思います。天井や壁からの反射音の影響を受けまいとする手段は、今のところ、音を電波の形に変えて送ること、あるいは光に変えること、あるいは磁気に変えること、3つの方法がございます。受信機の値段等を比較してみますと、高い順から、光に音をかえること、赤外線にかえること、それからその次が、音を電波の形にかえる、FM電波にかえること、そして、磁気にかえることという順番になります。最近は小型化が進んで、耳の穴にすっぽり隠れるタイプというものが好まれるようになっております。


 磁気コイルを内蔵している補聴器は安価でありますが、大きいのと、設置には磁気ループ用アンプ、磁気ループ受信機等が必要となります。また、設置につきましては、聴覚障害のある方が持っておられる受信機が3種類あるなどのこともありまして、慎重に検討させていただきたいというふうに思いますけれども、いかにも施設ごとにこの物を設置するというのは不経済でございます。できれば、移動可能な機器がもしございましたら検討をして、移動によって対応をしてまいる形をとりたいというふうに思いますが、そういう機器があればということでございます。


 それから、TCBの自主制作番組へ字幕の挿入ということでございますが、字幕の挿入をしようとした場合には、非常に膨大な字幕の利用となります。現在のTCBの体制では、非常に字幕を入れるということは困難であると思います。しかしながら、聴覚に障害のある方々への配慮も非常に重要なことでありますので、イベント等で手話通訳が行われる場合は、手話通訳も画面の中に入れる等の配慮をするよう、合併会社に促していきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、新会社の体制が決まってから対応を考えていきたいというふうに考えているところであります。


 さらに手話通訳者の派遣事業につきまして、ことし10月までは利用者負担なしで、県事業として実施されてまいりました。障害者自立支援法の施行に伴い、10月からは市町村事業の地域支援事業の一つとして、コミュニケーション支援事業に位置づけられました。地域支援事業の10月からの実施に向けまして、県内の東・中・西部の圏域ごとに県福祉保健局を中心に、地域支援事業の内容、利用者負担等について協議、検討してまいりました。その結果、全県下の共通認識として、聴覚障害者の方にとってコミュニケーションは言語そのものであり、生活していく上で根幹的なものであり、他の移動支援を初め、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス等々は同時に扱うべきことではないとの結論を得まして、ここの部分につきましては無料とするということになったわけであります。そういうことを御認識を賜っておきたいというふうに思います。


 以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 金田議員さんにお答えいたしますが、まず、学校のグラウンド芝生化についてでございます。


 芝生化につきましては、議員おっしゃられますように、子供たちの芝生の上で遊ぶ場合、安全面でありますとか、あるいは環境緑化というような視点では大切な視点ではないかな、こういうぐあいに思っております。


 昨年度末新しく整備しました東伯中学校の中庭には、部分的ではありますけれども、中央部に芝を植えまして、クラブ活動や、あるいは生徒会活動あるいは外での給食など、幅広く生徒の憩いの場として活用できるようにしてきたところでございます。


 一方、御承知のように学校のグラウンドの芝生化についてはどうかということですが、学校のグラウンドは体育の授業でありますとか、あるいは社会体育など、野球でありますとか、ソフトボール、サッカー、陸上競技等々、さまざまなスポーツが毎日のように行われているところでございまして、その中で、例えばサッカーするにしましては全部コート、全部が芝生の方がいい場合があるでしょうし、例えば野球ですと、外野は芝生で内野が土であるとか、そういうのがいいかもしれませんし、さらに学校で申し上げますと、100メートルとか50メートル競走で、タイムをこれきちっと計測する場合がありまして、この場合は直線でとりたいというような場合は、校庭を斜めにとってコースをとったりというようなことがございまして、そういうぐあいにさまざまなスポーツをやる場合においては、そのスポーツによって環境の整備も異なってくるんではないかなと、こういうことを考えますと、多目的に利用されるグラウンドの芝生化ということにつきましては、今実施されているようなスポーツがどれもできるためには、芝生化というものは難しいではないかなと思いますし、また、さらに芝生化した後の維持管理、こういった問題についても考えてみる必要もあるんじゃないかな、こういうぐあいに思っておりまして、今のところは検討もしていない状況でございます。


 それからもう一つの、小学校に手話クラブについてでございますが、現在、本町の小学校では手話クラブを組織している学校はありませんが、手話につきましては、総合的な学習の時間でありますとか、あるいは特別活動あるいは学校行事などで取り組んでいるのが実態でございます。例えば福祉の町づくりをテーマにした総合的な学習の中では、聴覚障害のある方との交流に当たって手話を習って、少しでも自分の意思を、あるいは気持ちを相手に伝えたいとか、相手の気持ちを理解し合いたいというような方で学習したり、あるいは小学校では1年間のテーマを、伝え合う力を育てるということで、当然自分たちが言う言葉自体の伝え合う力もですけれども、さっき申し上げたような障害者の方とのいわゆる伝え合う力、こういうこともしたいということで手話を取り入れたりとか、あるいはその中で歌を歌う場合ですね、全校合唱で、その歌詞を全部手話でやってみるとか、こういうことをやっているところがございます。


 また、TCBで放映されましたのでごらんになられたかもしれませんけれども、ある中学校では、ことしの文化祭で聴覚障害の問題をテーマにして演劇をしました。この場合、町内の手話サークルに何回も出かけていって直接指導を受けたり、あるいは学校にも来ていただいて、そのクラスの子供たちが実際に手話を身につけていくとか、こういったように、小学校、中学校等さまざまな教育活動を取り入れて取り組んでいるところでございますし、また、人権同和教育の視点から、聴覚に障害のある方々や高齢者の人権についての学習する場合に、その方々と交流する場合、耳栓をしたりして実際に疑似体験したりと、こういうこともやったりしておりますが、各学校ではこういった聴覚障害者の皆さんの問題に限らず、障害者問題等については理解を深めていくために、自分の問題としてかかわるためにも、今いろいろな形で取り組んでいるところでございます。


 金田議員が御指摘のように、弱者を理解し合える心優しい子供たちを育成するということは、学校教育のみならず、家庭や社会全体の課題でもあり、大切な視点だと、こういうぐあいに思っております。そんな取り組みを通しながら、いわゆる本町の心豊かで思いやりのある町づくりにもつながるんじゃないかな、こういうぐあいに思っておるところでございまして、学校教育の中ではこうした体験等あるいは交流等を一層取り組んでいきたいというぐあいに思っておりますが、議員御指摘のように、実施するに当たっては時間数も今は少なくなってきておりますので、クラブ活動は、クラブ活動というよりは、何といいますか、総合的な学習であるとか、学校行事とか、そういう幅広い視点で、多くの子供たちが体験できるような場面がいいんではないかなと、こういうぐあいにしているところでございまして、今後もそういう取り組みはしてまいりたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) まず、1番の梅雨前線豪雨による琴浦町の被災箇所の復旧状況について、ちょっともう一度町長にお伺いしたいと思いますが、私、現場を回ったとき、復旧の終わった被災者からは、本当に安堵と感謝の声をよく耳にいたしました。反面、現場を回ったときに、用水路とか排水路、また準河川などで数年置きに豪雨があると、土手の崩落とか流出、あるいはオーバーフローして道路の方に流れ込む、畑の方に流れ込む、水田に流れ込むというようなことが、必ず被害を受けるようなこの、何といいますか、常習被災地といいましょうか、そういうところが川によってあるようでございます。


 水路の形態も問題があると思われますが、そのようなところはやはり過去にも幾度もあって、部分的に補修、修理されておりますが、これ、こういうのをもう少しプラスして、水路の容量不足あるいは改修整備を行う必要があるのではないかなと、こういうふうに現場を回ったときに思いましたが、住民の声もやはりそういうことをおっしゃっていました。ここは5年前のあれでやられたんですよって、100メートルほど行ってみると、今度はそこの横からばあっと出とるというような感じの河川がありましたが、もしもそういった常習被災地のような河川あるいは水路の改修計画は現在ありますか。あれば、その計画をお伺いしたいなと、このように思います。


 また、水田の上側ののりが崩落して、下の方の水田に土砂が流れ込んでおると、崩れ込んでおるというようなところは、多分、国の方がこれから今の説明ではやられるんだと、こういうふうに思いますが、この農家の方のお話によりますと、私はもちろん素人でございますので余り詳しいことはわかりませんけれど、そういう落ちた泥を早く取り除かんと、次の田植えのときまでに、準備するまでに取ればいいぞと、改修すればいいぞというようなことだったら、何か取り上げたときの跡が非常に地面がやわらかくて、農耕機がはまってしまうというようなことになるそうです。できるだけ改修した跡が、水田の地面がかたくなる、その期間を与えるように、できるだけ早く取り組んでほしいなというような声も出ておりました。


 それからもう一つ、この農地、農業用施設、林道の農林水産業の被害復旧費9,000万円ですね、それから公共土木施設災害復旧費1,800万、これですね、補正予算を組みましたが、この予算の執行状態、概算どのようになっておりますか、ちょっと簡単でいいですから教えていただければいいと思います。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと8番議員に申し伝えますが、これは議案に入っておりますので、それは質問を控えていただきたい。


○議員(8番 金田 章君) はい。なら、これは取り下げます。


○議長(福本 宗敏君) 一般質問を取り下げて、2問に入ってください、2番目に。


○議員(8番 金田 章君) いや、先ほどの私言いましたことについて、言いましたが、今。河川の、あるいは水路の常習的な被災地があれば教えていただきたいということを今言いましたが、これは議案には何にも入ってないんじゃないでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 数年置きに災害を受けるところがある。部分補修でなくて根本的な対策ができないかという御趣旨であろうかと思いますが、御案内のように、災害復旧事業といいますのは、原則は原形復旧でございます。原形に復旧するというのが原則でありまして、そして、高額な補助率でもって町村に早く復旧をさせるというのが災害復旧事業でございまして、そういうことからいけば、どうしても部分的な復旧にならざるを得ないということを御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 あるいはまた、御指摘のように、常習的にずっとそういうところが出るのは根本的に考えないかということでありますが、そういった河川等がありましたら、また災害云々はこっちへ、横しに置きまして、年次的にでもかからなければならないでありましょう。そういったところは、また担当課の方と連携をとりたいというふうに思っております。


 のり面等にできるだけ早く取り組んでほしいということでありますけれども、これも先ほど言いましたように、高額な補助率を当て込む事業でございまして、いかにも国の査定を受けなければ取り組むことができないというわけであります。そういったようなことで、例えば人命に影響するとかいうようなことにつきましては、とりあえずの事業をやっといて、後で査定を受けるというようなことができますけれども、そうでない部分につきましては国の査定を受けてから実施をするということになりますんで、どうしても遅くなる。おっしゃるように、ちっちゃい小災害等で国の査定を受けなくてもいいとかいうような、町の独自でやれるというようなちっちゃい部分につきましてはすぐ対応ができるんでありますんで喜んでもらえますけれども、ちょっと大きくなりますと、そういう制約があるということであります。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 次に移ります。


 JRの駅前通りの街路樹についてでございますが、ことしは剪定がございましたというようなことで対処されたということでございます。よくわかりましたが、歩道の盛り上がりが進めば、歩行者、特にお年寄りや身体に障害のある方々にとっては危険なことであるということは申し上げるまでもありませんが、バリアフリーの町づくりと言われる中で、計画的に改良整備を前進することがやっぱり求められるんかなと。予算上今は無理でも、長期的な視野に立って、植えかえも含めて、ぜひ鳥取県の方と検討されるお考えでやられるということでございますので安心しておりますが、街路樹といえば、このケヤキの街路樹の見事さは各所で見られますが、何しろ赤碕の駅前は、先ほども申しましたように、ケヤキと民家が非常に近いということですね。歩道の修理のときには落ち葉の害が少なく、歩道を傷めない花木への植えかえとか、あるいは参考までに申し上げますと、平成10年の道路づくりにあわせて区域住民にアンケートを実施して選ばれた島根県旧平田市のサルスベリは、約1.1キロの距離に約100本の赤と白のサルスベリが植えてあり、開花している期間も長くて、韓国の蔚珍郡のサルスベリも有名でございますが、平田の街路樹のサルスベリも非常に有名であります。中にはモクレンもいい、常緑樹のヤマモモもいいぞというようないろいろな声がありますが、そのときには地元の御意見をよく取り入れられまして、いい方向に進められますようにやっていただきたいなと、このように思っておりますが、その辺のところを一言提言して、町長のお考えを再度お尋ねいたします。


 そして、次に進みます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、あそこの木につきましては県の方にも要望をいたしておりまして、順次、じゃあ、樹種転換もしようかということになっております。私は、こういった施設そのものは、やがて県の手を離れて私どもの手に管理がゆだねられるときが来るではなかろうかなというふうに思っておりますが、そういうときのためにも、なるべくお金をかけないような樹種というようなものも、住民の皆さんの思いもありますけれども、そういったようなものもあわせ考えながら検討してまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 次に移ります。


 小・中学校グラウンドの芝生化と、赤碕の総合運動公園の多目的広場の芝生化と、トラックづくりについて、もう一度お伺いいたします。


 まず、学校の運動場の芝生化の方でございますが、現在、県内でも学校の芝生化が年々進んでおりまして、学校の運動場は、やはり総合運動公園の多目的広場と同様に、いろいろな運動、競技に使用されるという観点からなかなか難しいんだというようなことでございますが、例えば小学校においてはテニスとか、あるいは屋外のバレーボールとか、そういったコートは一般的につくられないわけでして、中学校では、テニスコートなどはグラウンドと別なところに大概独立してあるものでございます。


 芝生化による問題は、野球あるいはサッカー、陸上競技が主なものになってくるんじゃないかと。しかし、サッカーは、今、教育長がおっしゃいましたように、芝生の上の方が安全で上達の条件であると言われますし、野球はダイヤモンド、陸上競技のトラック、ジャンプ以外は芝生が非常にいいということでございます。


 ですから、小学校の狭いグラウンドではどうかと思いますが、中学校ぐらいになれば、そういうふうによく考えてやっていけば可能で、多目的な使用は十分可能だと、こういうふうに私は思います。


 それから、維持管理の問題ですね。維持管理の問題などいろいろあると思いますが、先日、米子東高と南高で現状調査をしてきましたが、参考に申し上げますと、米子東高では、6,500平方メートルのサッカー、ラグビー、ソフトボール専用の第3グラウンドというのに芝生化しております。事務長のお話によりますと、飛砂がなくなり、芝生のいい効果があらわれ、今では隣接した100平方メートルの平場に自分たちで芝生を学校で栽培して、グラウンドの傷んだ芝の補修をするんだというようなことをおっしゃっていました。もちろん芝刈り、散水は学校で管理しているんだと。消毒は一切やっておりませんと。見た目のきれいさより実用であると言っておられました。


 南高の方は、ソフトボールグラウンドの3,200平方メートルの芝生化がことし完成したということで、やはり近隣に迷惑をかけた飛砂の問題も改善され、芝生の上でのスポーツ活動はより盛んになり、ソフトボール部以外の部活の方々が芝生の上で準備運動をしたり、いろいろなことに利用しておられると。南高も、芝刈りは学校でやっておられると。除草、草取りは、ソフトボール部の部員が積極的にやっておられると。ただ、消毒と肥料に関しては業者がやっておられるというようなことをおっしゃっていました。余談でありますが、この施工業者は琴浦町の業者さんでございました。


 そのように、いろいろいい面ばかり取り上げて私も言っておりますが、琴浦町は鳥取県一の芝生産の町であります。平成16年の県議会の一般質問の答弁で、当時の県の教育長は、県立高校においては経済的なこともあり、一気にはいかないが、徐々に進めていきたいと。各市町村に対しては、国庫補助制度もあり、ぜひ進めていただきたいということを答弁しておられますが、琴浦町も事情が許せば芝生化ということ。


 それからもう一つ、町長もおっしゃいましたが、グラウンドの多目的広場の芝生化は、他の競技との関係もあってなかなか陸上のトラックをつくるというわけにはいかないということでございましたが、多分そういうところを心配しておられるんじゃないかと思いますが、陸上競技のトラックというのは、れんがをずっとつないで、高いあれで仕切るというようなことじゃないんですね。両隣の町にあって、両隣にあるから琴浦町もというおねだりじゃないんですが、大栄町なんかの多目的広場の200メーターのトラックなんかを見ていただければよくわかると思いますけど、芝が自然にトラックとの境界をつくっておるんですね。ですから、そのほかのグラウンドでは、幅が四、五センチのラバー製の帯状のものをずっと区切りに備えつけて、今おっしゃったサッカーや、あるいはグラウンドゴルフやそういったものをやっても、そこでボールがはね上がったり変なことが影響がないような、そういうつくりでやって、皆それぞれが、サッカーをやるときはサッカーもやられるし、グラウンドゴルフをやるときはグラウンドゴルフもやっておられるし、陸上競技をやられるときは陸上競技もやられるというようなことでやっておられますが、そういった段差、れんがづくりでずっと際をつけるというような段差じゃないんで、その辺ももうちょっと考えてほしいなと、こういうふうに思いますが、町長、どうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 芝生のよさにつきましてはしっかり御高説を伺いました。なるほどそれはそれなりにいい部分もありますし、先ほど教育長の方から申し上げましたように、また課題の残る部分もあるわけであります。


 陸上競技ということで、アンツーカのことを言われたんではないかなというふうに思いますが、そうでないですか。


○議員(8番 金田 章君) アンツーカは要りません。アンツーカは要りません。


○町長(田中 満雄君) ああ、そうですか。芝だけのお話でございますか。


○議員(8番 金田 章君) アンツーカというのはタータンと違いまして、走るトラックは泥でございます。


○町長(田中 満雄君) ああ、そうですか。


 いずれにいたしましても、単純に、じゃあ、芝を張るということであるならば、先ほどから申し上げておりますように、旧東伯の総合グラウンドにはサッカー場等がありまして、いつもサッカーで使っているわけではございません。そういったことを有効に使う、そういったことも合併のメリットでありまして、そういったこともまた住民の皆さんに、どうぞ、存分にサッカー場も使っていただくように、私の方からもまた指導いたしますし、議員の方からもお話をしていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長の答弁も要りますか。


○議員(8番 金田 章君) 教育長の方は、まあ一言お願いしましょうか。済みません。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 小学校等のグラウンドの芝生化につきましては、先ほども申し上げたんですが、さっき議員さんのお話の中にありました2つの小学校、私も直接電話させていただいて確認させていただきました。


 例えばさっき申し上げましたように、グラウンドというのは多様化、いろんなスポーツをやっていますので、例えば野球はどうしておられるんですかと言ったら、野球は隣の野球場でやっていると。グラウンドではサッカーだけやってると。それから、あそこのある学校の方は非常に長いですので、陸上競技のトラックの中で100メートルとかああいうのはとれるということでして、それがまず1点です。


 それからもう一つの学校の芝生化につきましては、広いグラウンドがありまして、一部がサッカーコートとして芝生化されているというような形で、それぞれの施設の状況等を見ながらやっていく必要があろうかなというぐあいに思いますが、今のところ、東伯中学校の例に見られますように、必要に応じながら、やはり芝生化を否定するというわけじゃなくして、よさも取り入れながら、しかし、芝生化グラウンド全部ということになるといろんな課題もあるんじゃないかな、こういうぐあいに思っておりまして、今のところ、積極的にというあれはないというぐあいにお答えさせていただいたところです。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) これで最後ですからね。


 私、時々、赤碕中学校を訪問しています。東伯中学も多分同じような状況だと思いますが、屋内の例えばバレーとかバスケットとか、あるいは卓球とか、そういったものは近くに農業者トレーニングセンターというのがありまして、そこに適当にいいぐあいに分かれて思い切って練習しているようですが、このグラウンドの方は、北側の方に野球部がやってる、東側の方にサッカーがける、その間を陸上競技の一団がずんずんずんずん行くと、サッカーはけるのをやめる、ピッチャーは投げるのをやめるというような感じで、ふくそうしておるんですね。やっぱり危険度も高いというふうに思っておりますが、部活が学校の敷地内以外でもしもできるならば、時にはそういった陸上競技場のトラックのあるところで、400メートルの公式トラックじゃなくたって、あるいは今おっしゃいました、ラバー製のタータンの敷いてあるところじゃなくたって泥で結構ですが、きちっと芝とかあるいはラバーでトラックづくりがされているところでたまには全力走とか、あるいはジャンプとかやらせてやりたいなと、このように思って質問したわけでございますが、そういうことで大概よくわかりましたが、ここで座ってしまうと、質問もせんのに何だということになりますし、町長、もう一言、それでもよろしく。


○議長(福本 宗敏君) もう一言というのはどういうことを聞きたいですか。


○議員(8番 金田 章君) だから、今言いました、もしも、そういうふうにふくそうして、非常に危険度が高いということなんですね。だから、屋内のスポーツはそういうふうに分散してやっていますからいいんだけれど、グラウンドでやっているスポーツ、東伯中も多分一緒だと思います。まじり合ってやっとって、非常に危険度も高いと。それだから、東伯の方の、例えば芝生が植えてないところでも結構ですが、トラックをつくってやってください。あるいは、赤碕の方の多目的広場にいいトラックをつくってやってください。町長が言われました芝生の上では、クロスカントリーじゃないですから、やはり余り陸上競技はよくないんです。泥か、あるいはアンツーカのタータンのところはいいけれども、それは金がかかりますので、泥で結構でございます。そういうところで町長、もう1回考えてやってください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お尋ねの件は、冒頭に赤碕中学校と言われましたが、赤碕中学校の運動、クラブ活動についてでありましょうか。そうでなしに全体に。


○議員(8番 金田 章君) 全般的に。


○町長(田中 満雄君) 全体に。


○議員(8番 金田 章君) 一つの例をとって今挙げましたんです。


○町長(田中 満雄君) ああ、一つの例でね。一つのグラウンドの中でたくさんの競技をどこの学校ともやってございます。言われてみれば確かに危険。中には事故の起きている学校等も全国的にはございます。ございますが、しかし、じゃあ、競技ごとに広場があるのか、そろえることができるのかということになってまいります。どうしても競技を別でやりたいということであるならば、それは先ほどから言っておりますように、東伯の総合運動公園もある、赤碕にも総合運動公園がある。まして、赤碕には赤碕高等学校のグラウンドが2面も眠っている。学校の要請がありましたら、幾らでも私はあっせんをしますので、金が要るだったら金も払いましょう。そういうことをしますので、学校の方から要望があれば、遠慮なく上げていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 次に移ります。


 磁気ループについてでございますが、これは現在、徳島県が非常に進んでおるということで、重い難聴の人が演劇を楽しんだり、あるいは講習会で新しい技術を身につけたり討論に参加できるので、学校とか会議場など、磁気ループの設置が進んでいるそうでございますが、琴浦においても、難聴者の方々が例えばカウベルホールで音楽会を楽しんだり、まなびタウンで講演会を開いたり、新しくつくられる役場の議場で会議を傍聴されるとか、そういったことも可能になります。


 しかも、これは私が言うまでもございませんが、県庁舎と同等な権利であるということを思えば、町長、この磁気ループの件は真剣に取り組んでやらなければならないと思いますが、そこのところをもう一度町長に答弁していただいて、聴覚障害についてはこれで終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 当初の答弁で触れさせていただいておりますが、たくさんの施設がある。たくさんの施設に全部磁気ループ対応の機器を設置するということは、今日の状況では不可能であります。したがって、移動できるような簡易な物があれば、その時々、難聴者のおられるときに、希望があればそこに持っていくというようなことにしたいと。そういう機器があれば、大体30万円足らずだというふうに聞いております。そういったことにつきましても整備を前向きで検討をしてまいります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告12番の質問が終わりましたので、通告13番、山下一成君。


○議員(16番 山下 一成君) 町長もお疲れですから、簡潔明瞭に。そのかわり、力強い決意のほどをよろしくお願いします。皆さんもまだあるかいなちゅうような顔をしておられるようですけど、ひとつよろしくお願いします。


 むだや非効率を放置したまま町民に負担を求めることはできません。簡素で効率的な町行政をつくることが財政の健全化へとつながっていくと思います。当然のことですが、町と議会は協力し合うこと、そして、町民の皆さんへ十分な説明をし、理解していただくことが必要であります。


 少子高齢化は大変な問題であり、社会全体に影響しております。国全体がそうだとするならば、我が琴浦町は早く抜本的な行政改革を断行すべきだと思います。18年度予算では20億、前年対比減であります。異常な状態ではないでしょうかと思われます。


 今後は格差社会が当分の間続くと私は思います。ますます町への負担となりましょう。交付税が減るなどと言っているような場合ではないと思います。他力ではなく自力でしのぐしかない。


 1つ、抜本的改革に取り組む強い気持ちがありますか、ありませんか。2つ、今取り組んでおられる、あるいは予定されていることがあればお聞きいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) まことに簡単明瞭に御質問でありました。その思いに少しこたえさせていただきまして、丁寧に答えさせていただきます。


 行財政改革につきましては、町政を推進する上で避けて通れない重要な課題の一つであります。おっしゃるとおりであります。国の三位一体改革や地方分権の推進等による地方交付税の減額や補助金カットによりまして町の財政が年々苦しくなる中、町民の皆様に御理解をいただきながら、何とか生き残りをかけた町づくりをしていかなければなりません。


 そこで、本町としましても事務事業の見直しや財政の健全化など、町の行財政改革を行うための指針、行政改革大綱の策定と実施に当たり、町政運営に見識のある方2名、各種団体等を代表する方5名、一般公募の町民の方3名の、計10名の委員で構成されている琴浦町行財政改革審議会をことし7月に立ち上げお諮りをしているところであり、現在、鋭意審議をしていただいております。


 御質問の、行財政改革を大胆に取り組む意思がありやなしやということであります。財政の健全化と町づくりの両立を目指すためには、行財政改革は町政の最重要課題であります。大胆というか大型というか、そういうことを断行するという強い決意で臨んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 この改革を推進するに当たり、当然町民の皆さんの痛みを伴うものであります。なぜ行財政改革を進めなければならないのか。町民への情報公開の徹底や説明責任も果たしながら、町民の皆さんの御理解を得た上で実施しなければいけないと考えているところであります。


 また、さきにある議員さんからも御質問がありましたけれども、その場合においてのリーダーシップといいましょうか、ある程度強引な部分も時には発揮しなければならない部分があるかもしれませんが、大方の町民の皆さんの御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。


 既に取り組んでいることがあるかということであります。特別職や職員の給与カットはもう既に御案内のとおりであります。あるいは職員の削減、特別昇給の廃止、そういったことにももう既に取り組んでいるところであります。


 いろいろございました。交付税が減っていくなどと言っている場合でないという強い御指摘でありました。本当にそういったことに意を体しまして断行してまいりたいというふうに思っております。何とぞ御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(福本 宗敏君) 16番、山下一成君。


○議員(16番 山下 一成君) 力強い答弁をいただきまして、やりがいがございます。


 いずれにしましても、先般資料をいただいているんですが、交付税が間違いなく減ってるというような環境、それから、今、FTAというような交渉があって、農業問題が大変な状況になるかもしれない。ここは農業の先進地でございますけども、そういう問題をいっぱい抱えておりますんで、町長を初め、執行部の皆さんはぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。もう一言、ひとつ力強いお答えを。


 これで終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) もちろん私を筆頭にいたしまして、執行部一丸となりまして町行財政の改革に取り組みながら、あしたの琴浦町の礎を築いてまいりたいと、そういう決意を改めて披瀝させていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 通告13番の質問が終わりました。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合上により、明日15日から19日までの5日間は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日15日から19日までの5日間は休会とすることに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、20日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願いたいと思います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


                午後5時55分散会


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