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鳥取県 琴浦町

平成18年第6回定例会(第2日 9月14日)




平成18年第6回定例会(第2日 9月14日)





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  第6回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成18年9月14日(木曜日)


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                      平成18年9月14日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


     散会


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                本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


     散会


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                 出席議員(20名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 田 中 満 雄  助役 ──────── 山 下 一 郎


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄  企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ─── 山 本 富士雄  税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇  町民生活課長 ──── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操  健康福祉課長 ──── 森   美奈子


 建設課長 ───── 有 福 正 壽  上下水道課長 ──── 永 田 温 美


 出納室長 ───── 米 田 幸 博  分庁管理課長 ──── 坂 口 勝 康


 農業委員会事務局長  山 根 礼 子  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美  社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋  学校給食センター所長  中 山 美津江


 代表監査委員 ─── 松 田 道 昭


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日、届けのあった事故者は、議員では山下議員が所用のため10分程度おくれるそうでございます。連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。


 一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、国政にかかわるものなどは御遠慮ください。


 また、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようお願いします。


 では、通告1番の質問を許します。


 通告1番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。きょうはたくさんまた傍聴に来ていただきまして、ようこそいらっしゃいました。議会の内容をよく聞いていただきたいと思います。


 日本共産党の青亀壽宏でございます。通告いたしましたのは、5項目であります。私の質問は、今々というよりも来年19年度の予算編成を展望したものであるということも最初に申し上げておきたいと思います。


 それと、まずお互いに喜びたいということがあります。北栄町の大谷地区に出店を申請をしていましたプラント−5、これは売り場面積が5,000坪という巨大スーパーでありますが、出店を断念をし、地元の大谷地区に説明したそうであります。規制緩和で大型店の出店が野放しになり、それに反対する広範な国民の運動に押される形でさきの通常国会で土地計画法の見直しが行われ、規制が強化されました。知事が土地の用途区分を変更する場合に、周辺市町村の意見を聞かなければならなくなりました。この問題は、合併したばかりの琴浦町にとって大変大きな問題になりますが、私の3月議会における質問に対して、田中町長が力強く出店反対で頑張る、こう答弁されました。この答弁がいわばとどめになり、出店断念につながったと私は思っています。まず冒頭に町長に感謝の言葉を申し上げ、ともに喜びたいと思います。


 具体的な問題に入ります。滞納整理事務の問題についてであります。


 県内どこの町でも、税や使用料の滞納問題に頭を悩ませています。琴浦町においても、山下助役をトップに家庭訪問などの努力が払われているところであります。町の独自滞納金の回収とは別に中部地区では中部広域連合があり、中部だけ市町村からの委託により税の滞納処分を行っています。これは東部にも西部にもない、中部だけの取り立て機構であります。この中部広域連合は、今は亡き坂野重信参議院議員が自治大臣のときに中部10市町村の合併を視野に補助金をばらまきつくったもので、移譲された事務は取るに足りないものばかりであります。行政管理組合の事務に突出的に滞納整理事務が加わっただけの、屋上屋を重ねるようなものであります。


 17年度の琴浦町の広域連合に委託した滞納整理事務の収支決算は、負担金が1,208万円、徴収実績は1,050万円、差し引き157万円の赤字であります。町の滞納金4億3,900万円のうち4割以上を占める同和新築滞納金は貸付金でありますから、広域連合の滞納整理には委託できません。広域連合議会は、一般質問なし、議案に対する質疑なし、討論もなし、全員の賛成で議案は通過するという議会になっています。琴浦町は斎場事務から離脱しましたが、滞納整理事務からも離脱し、町の財源を町で集めるようにすべきではないでしょうか。この点について、町長の考えをお聞かせください。


 次に、滞納整理の執行停止について質問します。


 民間企業や個人の場合は民事再生法や自己破産などの仕組みがあり、前者は企業を生き残らせるために金融機関などが債権を放棄して企業再生を図るというもので、金融機関はそのようなときのために備え、貸倒引当金などの引き当てが義務づけられています。個人の場合は、サラ金などの特殊な借り入れは利息制限法による金利の引き直しによる救済や、場合によっては自己破産という手段があります。自己破産とは、一度借金をチャラにして人生をやり直すという仕組みで、10年間は借金ができないという厳しい条件を与え、立ち直らせる仕組みとなっています。


 自治体の税はどうなっているかといえば、滞納は5年たてば時効になる不納欠損で帳簿上から消すことができます。そのために、税の確保という観点から、未納金が支払われた場合古いものに充当し、不納欠損を防ぐということが一般的に行われています。しかし、小泉政権の5年半の中で強行された増税と社会保障の負担増、年金の削減と地域経済、雇用の破壊などに伴って、払いたくても払えないといった事態が予想されます。町としてこのような町民の深刻な事態にどのように向き合うのかということは、非常に重要なことと考えるものであります。


 そこで、私が着目したのが、いろいろな条件がありますが、滞納処分の執行停止という方法です。これは地方税法の第15条の7の規定を活用する問題です。地方税の滞納の原因の多くは、応能負担の原則を顧みない応益負担という憲法違反の原則を重視した課税に問題があります。地方消費税を筆頭に、住民税の均等割、国民健康保険税、固定資産税などの税、介護保険の利用料、障害者のサービスを利用した場合の1割の負担などは応益負担の原則が貫かれ、町民の負担を耐えがたいものにしています。


 町長は、地方税法の15条の7の1項各号の要件を満たす事実があれば、滞納処分の執行停止をしなければなりません。執行停止の要件を満たしているにもかかわらず、執行停止をしなければ市町村長の権限不履行による怠慢、これは憲法25条第2項、地方公務員法第30条から38条に違反することになります。ましてや、執行停止の要件を満たしているものを広域連合の滞納整理に回すようなことはもってのほかであります。


 JAの合併に伴う失業やナシの異常気象による減収や販売低迷、一向に明るい兆しが見えない地域経済といった中で、年金の減額、社会保障費の負担増や増税のあらしの中で、きめ細かい町民の暮らしを守るための施策が必要とされています。この点について、町の取り組む姿勢をお聞かせください。


 次に、同和対策で導入された公の施設の管理は適正に行われているかという問題を質問します。


 3年前に地方自治法が改正され、公の施設の管理が直営または指定管理者を公募または公募せず指定し、管理を行わせることになりました。この法改正は、官から民へのかけ声で進められている規制緩和の一環で、民間に行政が行っている仕事を開放するという財界の求めに応じてやられた改正であります。しかし、都市部と違い地方においてはもともと公の施設の管理により利益を生むという条件になく、従来管理を委託していた団体を指定管理者に指定し、管理を任せるという方法が一般的になっています。


 しかし、琴浦町のものである公の施設の中で特別扱いになっているものがあります。それが同和対策でつくられた施設であります。地方自治法の改正で、3年間の猶予期間を設け直営か指定管理者の管理にゆだねるように決められていますが、そしてその期限が9月1日になっています。したがって、現在、住民監査請求の対象になっている2つの施設も含め、同和施設の管理は違法状態であります。この点についてどうするのか、今後の方針を町長から説明を求めたいと思います。


 住民監査請求は、監査委員がどのような判断を示すかまだわかりませんが、多くのところで監査請求そのものを門前払いするところが多いのですが、今回の場合は受理し、意見陳情会も7日に行われました。結果待ちということになりますが、請求者の満足のいくものでなければ住民訴訟に進むことになると思います。


 私は、今回2つの施設について、町の行っている公の施設の管理について特に問題点を指摘したいと思います。


 第1に、同和事業としてつくった縫製工場の旧サンシャインの問題です。これは条例では下伊勢の管理委員会が管理することになっていますが、実際は東和資料というリサイクル業者が独占的に使っています。この使用賃貸契約はどうなっているのでしょうか。このような使い方は、同和対策でつくったものの目的外使用になるのではありませんか。目的外使用ということになれば、補助金返還という問題が出てくるのではないでしょうか。地方自治法の改正に伴い、すべての公の施設は直営または指定管理者に指定して管理しなければなりませんが、今の状態は許されませんが、今後どのような管理にしていくのかお聞かせください。


 第2に、フラワー道路の西側にある堆肥舎です。この堆肥舎は基盤整備のとき、この基盤整備は下伊勢西と浦安地区の基盤整備で全額補助、つまりただで行ったものです。このとき一緒につくられた堆肥舎です。実はこの堆肥舎、つくってから1回だけしか使われてないそうで、同和対策でつくられたため堆肥の野積み禁止になり、畜産農家が堆肥舎の建設を余儀なくされ苦労しているのに、何ともったいないことでしょうか。この堆肥舎の建っている田んぼの持ち主は、町が解体撤去してくれたら土地買ってもいいと言っておられます。この堆肥舎、町はこれから一体どうするのでしょうか。解体撤去、売り払いも含めて町長の考えをお聞かせください。


 次に、3番目でありますが、固定資産税の課税は適正に行われているかという問題であります。


 固定資産税の課税ミスが県内でも多発しています。家屋評価額の算出を誤っていたのは、南部町、智頭町、若桜町の3町でした。旧関金町では、地方税法で定められた家屋見取り図がなく、固定資産税の課税に支障が出ました。最近では冷凍倉庫の課税に誤りがあり、境港などで返還騒ぎが起こり、琴浦町においても1棟の冷凍倉庫に課税ミスがあったことが判明しました。


 私は、それとは別に、既にない建物に依然として固定資産税が課税されているのではないかという問題を指摘したいと思います。


 田舎のことですから、滅失の登記が行われていない建物もあると思います。町は、新築の場合は熱心に家屋調査証を持って課税調査をするのですが、一方でなくなったもの、取り壊されたものには無関心になっているのではないでしょうか。納税者は納税通知書をよく見るとか、あるいは固定資産税の課税台帳を閲覧し確認するとか、既にないものに課税されていないかをチェックすることができますが、うっかりしている場合が意外に多いのではないかと思われます。


 地方税法では404条で、市町村長は、固定資産評価員または固定資産評価補助員に、当該市町村の所在の固定資産の状況を毎年1回実地に調査させなければならないとなっています。町で地方税法で決められているように毎年実地に固定資産の調査を行っているのでしょうか。行っていないのであれば、問題だと思います。まずこの点について答弁をしてください。


 次に、もし課税に誤りがあった場合の税の還付の問題です。税の還付には時効があり、5年間分しか返されません。しかし、民法703条の不当利得の返還義務を適用すれば、もっと長期間の還付が可能となります。このような場合は町としてどちらの方法をとられますか、お答えください。


 4番目に移ります。障害者の作業所への交通費に助成をという問題であります。


 障害者自立支援法が強行され、既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担の増加による施設からの退所や報酬が激減し施設運営の悪化になり、自立支援ではなく自立破壊だといって深刻な問題が噴出しています。10月からは、これに加え市町村の仕事として障害程度区分認定、これに基づく支給決定、地域支援事業の開始が迫っています。自治体の責任も一層問われることになります。


 自立支援法の仕組みは大変複雑で、行政も障害者施設も我々議員も、そして何よりも障害者の方も制度と仕組みが簡単には理解できないという厄介な問題であります。障害者自立支援法の改善や、琴浦町としてどのような点が問題となり、どのような改善が必要となっているかは後に譲り、きょうは具体的に質問し、町長の率直な答弁を求めます。


 琴浦町の社会福祉協議会では、障害者の小規模作業所を赤碕に集約しました。それに伴い、東伯地区の障害者で作業所に通う人はJRを使い通所することになりました。1カ月の定期代が5,350円かかります。一方、作業所からもらう賃金は大体6,000円から1万2,000円程度しありません。高いときは海岸清掃などの仕事があるときで、通常の月は6,000円前後だとおっしゃっています。つまり、定期代でほぼ全額なくなってしまうということであります。


 さらに、弁当代の負担の問題です。弁当は300円だそうですが、300円ではできないといって町内の業者は参入せず、町外の業者が持ち込んでいるのが実情で、この弁当代も自己負担であります。


 自立支援法の最大の問題は、これまで障害者の方の負担は応能負担、つまり負担できる能力によって負担する。そのために、圧倒的多数の障害者の方の負担はゼロかまたは少額でした。ところが、今回の自立支援法の強行によりこれが180度ねじ曲げられてしまいました。悪名高い悪魔の応益負担の導入です。障害の重い人はそれに伴い多くのサービスを必要としますが、利用者サービスの1割を一律に負担させるということは、障害者福祉の基本理念を投げ捨てるもので、障害の重い人ほど高い負担させるという究極の弱肉強食を障害者福祉に持ち込みました。通常の月は、6,000円程度の賃金の障害者の方が5,350円の交通費を負担し、町内の業者がとても無理という300円の弁当代も負担し、1割の応益負担の利用料を払う。どこの世界に働きに行くのにその職場の利用料を払う世界があるのでしょうか。


 東伯地区からJRを利用して赤碕の作業所に通っておられる方は6人です。これらの人の通勤定期代を町が補助し、作業所に行けば赤字になるといって家に引きこもることが起こらないようにすべきと思いますが、町長の答弁を求めます。


 最後の問題は、同和対策と同和教育の見直しについてであります。


 同和対策は国の段階では終了していますが、新し物好きの片山県政はこの問題では非常におくれた保守的な考えで県政が進められており、その影響を受け、県内市町村では抽象的にまだ差別があるとの理由にならない理由で、同和特別対策と同和教育が連綿と続けられています。


 本来、差別が発生する原因、差別を利用する思想とは一体何でしょうか。私は、差別を持ち込むことによって、差別をすることによって利益を得る者がいる。人を自由に操ることによってみずからの利益、保身、体制維持を図る手段として極めて有効な手段の一つが差別だと思います。ですから、士農工商といった身分制は、封建時代の民衆支配の身分制であったというのが歴史の事実として常識になっています。同和差別は、この封建時代に士農工商という身分の下に最下層の階級を人為的につくり、まだ君たちの下にはこんなに恵まれてない階層があるのだ、だからこぐらいのことは我慢せよといって民衆、大衆を支配したという歴史の中で起こったと言われています。


 現代になって、新憲法が制定され、その精神を生かした教育基本法などの法整備が進み、日本国憲法の基本的人権に関する規定は世界でも最も進んだものとして9条とともに高い評価を受けています。しかし、法律ができたからといって社会構造や経済構造がそのとおりになるということは、時間と国民の自覚的努力を必要とします。


 封建時代の幕府という支配者は、明治維新で資本主義になり、天皇と資本家に取ってかわられました。新しい支配者側の体制は、封建時代の差別による支配の手法を有効な手段として残し、活用するようになります。このやり方は、資本が労働者を分断、支配するために、今でも労働者を分断する常套手段となっています。


 日本共産党は、日本共産党という思想の自由、政治活動の自由、内心の自由などの当然の基本的人権を行使したため、少なくない党員と支持者が大企業の職場で過酷な差別にさらされてきました。このような不当な差別は最近ではことごとく裁判で勝利し、日本共産党員だからという差別は闘えば通用しなくなりました。


 1960年の同和対策答申から30有余年、同対審答申により同和対策事業がスタートします。33年間に16兆円がつぎ込まれました。今問題を起こしている大阪市では、この間、同和対策として1世帯平均9,000万円もの税金が投入されています。同和対策事業の開始時期を軌を一にするように、自覚的同和地区住民と日本社会党系の部落解放同盟は分裂します。これは同和対策をめぐる利権の発生によるものであります。


 日本教育史上最大の惨事になった八鹿高校事件、最近では大阪市の西島駐車場事件、芦原病院事件、隣の京都市では同和特別枠で採用した職員の大量覚せい剤事件による大量逮捕者といった同和関連の不祥事が依然として続発しています。こういった不祥事の発生は、偶然起こったものではありません。起こるべき背景と起こるべき政治的行政体制があるからであります。琴浦町では、同和対策、同和教育という過去の誤ったドグマから一日も早く脱却しようではないかというのが私の主張であります。


 具体的に言いましょう。まず、同和地区及び出身者に対する固定資産税、町民税などの根拠のない減免を直ちに中止することを要求します。


 今、下伊勢部落でどんなことが起こっているか御存じでしょうか。部落の役員が、みんな一人残らず同和減免を申請しないとこの制度がなくなるといって全戸をローラー作戦で申請をしている、運動しています。税の同和減免の集団的組織化が行われている。御存じのとおり、この地区出身者の中には一般的には高額所得者と思われている病院経営者や建設業者もあります。このような人たちも減免の対象です。これで果たして公平でしょうか。このような人も含めて、申請されたら減免を行っていいものでしょうか。このような町政で、課税の公平が保たれるのでしょうか。町民の納税意識が向上するとでも思っているのでしょうか。端的にお答えください。


 先ほど障害者の問題を話しました。次の問題は、同和地区住民及び同和地区出身者に対する行き過ぎた特別給付であります。これもきっぱりやめるべきであります。


 同和地区住民及び同和地区出身者に対する特別給付を行うことによって、どうして差別の解消になるのですか。このようなことを続けることによって、差別がなくなるというのですか。その根拠を示してください。それとも、部落差別は拡大再生産するから続けるお考えなのかをお答えください。


 私は、このように所得に無関係に特別給付をすることは最悪の既得権益だと思います。このような改革ができないようでは、琴浦町の将来はないと思います。この問題でもきっぱり中止、見直しを要求します。


 琴浦町の同和関連予算は、歳入歳出合わせて私の積算では1億4,000万円にもなります。このような乱脈な同和垂れ流しを続けていけば、琴浦町は財政的に破綻を迎える危険性があります。町が将来に向かって財政的にも見通しを切り開くためにも、待ったなしとなっています。町長の突っ込んだ答弁をお願いをしたいと思います。


 次に、同和教育であります。


 私は、8月2日に開かれた下郷地区人権同和講演会に参加しました。そこには鳥取市人権情報センターの副所長が講師で招かれていました。内容は、主にビデオを見てその感想を話し合うというものでした。教材のビデオが、皮肉なことに今大問題を起こしている大阪でつくられたというものが何か因縁を感じますが、ビデオの内容は同和問題についてマイナスイメージの刷り込みがあり、避けようとする忌避行為がある。同和地区は怖いものだというイメージがあり、学習してそれを克服しなければならない。簡単に言えば、こういう内容であります。


 我が党は、同和問題の最大の問題点として部落解放同盟の理論的根拠である差別は拡大再生産されるという点と、部落民以外は差別者だという部落排外主義に問題があると思っています。


 前者は、同和対策と同和教育の差別解消の取り組みが実を結び、差別のない社会をつくるということを全面的に否定する思想です。逆に考えれば、利権が生じる同和対策を永久に続けなければならないということが理論的主柱になっています。封建時代から戦前の時代、戦後の新憲法の時代を経て時代があり、その間に行政、教育界、地元住民あるいは国民が同和対策と同和教育を車の両輪として推し進めてきた中で、その成果として現在があり、国民的融合が大きく発展しているのは紛れもない事実ではないでしょうか。


 後者は、部落解放同盟の誤った指導理論の部落民以外は差別者、つまり部落排外主義であります。この考えに基づいて実施されたのが、さきの地区同和講演会であります。マイナスイメージの刷り込みがあり、怖いという概念で避ける忌避行為がある。だから一般の町民はもっと学習して、忌避行為、避ける行為を起こさない、避けてはならないようにしなければならないということになるわけであります。


 今、学校の教職員は、極めて多忙で困難な子供たちの教育に立ち向かっています。この超多忙な毎日を送っている教職員や町の職員、これらの人たちを部落解放ならぬ同和問題から開放する時期が来ていると私は思います。これが私の最後の質問であります。この点については、教育問題でありますから教育長にも答弁を求めて、私の質問としたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 広範にわたっての御質問でございました。お答えさせていただきますが、まず滞納整理事務の問題についてでございます。広域連合に委託している滞納整理事務からの離脱を考えないかということでございます。


 鳥取県中部におきましては、昭和52年に中部広域行政管理組合と名称が変更されるとともに、昭和54年には圏域内の一部事務組合を統合するなどして一体的な生活圏を確立するためとして広域行政が積極的に推進されてきた経過がございます。


 圏域の一体的発展を目指し広域連合制度の導入が検討される中で、新たな事務の共同化による市町村行政財政負担の軽減と、そして権限移譲事務の継続的取り組み実施を業務推進の大きな柱として議論され、広域連合設置が決定されたところであります。この基本的な理念をもとに、ふるさと広域連合としても滞納整理事務の共同化を図ることで税務事務に専門職員を配置して、滞納者の公正で客観的な処分を行うことが可能となるため、税負担の公平性の確保あるいは累積する滞納額の減少と徴収率の向上に効果的であるとの判断がなされまして、滞納整理を新たな共同事務として取り組むことが中部ふるさと広域連合で結論とされまして、平成10年10月に税務事務が開始されたところであります。


 地方の経済情勢が今の厳しい状況に置かれている中で、住民ニーズはますます多様化して、町の行政事務が増大をしております。そして反面、家計を取り巻く厳しい状況の中で、住民の皆さんの所得確保も容易なきものがございますが、一層の効率的な行政の推進とともに地方自治体としての自主財源の確保も必要に迫られているところであります。町は、琴浦町税条例に従い、公正で公平な税の賦課徴収に努めているところでありますけれども、町税等の滞納者が増加傾向にありますのはもう既に御案内のとおりであります。


 広域連合では、専門スタッフを中心といたしまして納税意識に欠ける滞納者の客観的な滞納処分、また滞納整理事務などの事務処理が適正に行われているところでございます。連合での町税等の徴収状況は、平成11年度から17年度まで通算しますと合計額で1億1,815万3,653円の徴収額になっております。この徴収に伴うところの負担金は、今日まで8,133万4,000円であります。この徴収金額と負担金の状況数値だけを見ましても、本町としては当面は中部ふるさと広域連合に徴収事務の一部を委託をして町村間の滞納処分の統一化を図り、客観的に、かつ厳正で公平な滞納整理に取り組んで、自主財源の確保に努めることが必要だというふうに判断をしているところであります。


 次に、地方税法第15条の7の滞納処分の執行停止は適切に行われているかということでございます。


 議員も御承知のとおり、憲法第30条によりまして、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとされまして、さらに租税法律主義の考えのものと思いますところの憲法第84条では、新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには法律または法律の定める条件によることを必要とするともされています。これらを受けまして、町税は地方税法第5条によって町が課税することができる税目とされて町税条例を御議論いただき、町税条例が定められているということも御理解をいただいているところであります。


 そして町税の賦課徴収についてでありますけれども、憲法14条の平等原則を、租税の領域では租税公平主義として理解がなされているようでございます。この租税公平主義は、租税の負担は納税者の担税能力に応じて公平であるべきであり、同様に租税法規は納税者に対して平等に適用されなければならないとの考え方でございます。この考え方についても、御理解をいただいているとおりであります。


 さて、地方税法15条の7、おっしゃるように滞納処分の執行停止についてであります。


 先ほど御説明をいたしました考えを基本といたしまして、町税等は琴浦町税条例などの規定で町民の皆さんに町税を賦課し、納税等をお願いをしているものでございます。町税等が納付できない、あるいはされない住民の皆さんの中には、経済情勢などの変化により所得が低下するなど督促あるいは催告の努力をいたしましても、賦課いたしました町税等の期限内納付が困難となられる方々があります。しかし一方で、中には督促や催告あるいは臨戸による納税相談等でもいろいろな働きかけをいたしましても、納税に対する理解が得られないという方もあります。このような場合には、予告をしながら苦渋の選択としてやむなく預貯金の差し押さえ等の滞納処分を実施することになります。税相談などを通しまして、預貯金もなく財産もなくどのようにしても納税できない担税能力がないとされます方には、法令に従いながら滞納処分の執行停止をしているところであります。


 滞納処分の執行停止は、地方税法15条の7で、滞納者は無財産、生活の窮迫、住居所及び財産不明の要件を具備するときは、滞納処分の執行を停止することができるとされております。これに基づきまして、生活保護を受けた者あるいは監獄等に収監されている者、破産宣告をし財産のない会社、あるいは行方不明者等で、聞き取り調査、財産調査交付要求がないか確認をしてから滞納処分の執行を停止しておるところであります。


 ふるさと広域連合に委託しているもので委託取り消しされたものについては、町も本人等に聞き取り調査をしてから滞納処分の執行を停止しております。滞納処分の執行を停止した者でも、調査を行い、支払う能力があれば停止の解除を行っております。滞納処分の執行の停止が3年間継続したとき納税義務は消滅するので、地方税法第15条の7第4項の規定によって不納欠損の処分を行っているところであります。


 滞納処分の停止をした場合において徴収することができないことが明らかであるときは、地方税法の15条の7第5項の規定によりまして、町長がその履行義務を直ちに消滅させることとしておるところでございます。


 議員御承知のように、この滞納金の徴収等に当たりましては、助役を筆頭にいたしましてそれぞれ徴収に当たらせておるわけでございます。管理職を中心にして班を組ませまして当たっているわけでありますけれども、何でもかんでもとってこいというようなことで出しているわけではありません。この職員と管理職が町内を回ることによって、滞納を余儀なくされている人たちの生活の実態を見てこい、苦しみや悲しみを共有して帰ってこい。そんな中でどういう方法があるのか一緒に考える機会にしようやというようなことで、滞納処分、聞こえはそういうことで、滞納処分の徴収ということで出かけさせておりますけれども、あわせてそういうような職員の感覚もつけさせるために出させているということも御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 それから、同和対策で購入された公の施設の管理についてでございます。


 同和対策事業で整備されました公の施設につきましては、これまでは地元及び地元の団体代表と管理委託契約を交わして、事業の目的に沿って管理をしていただいてきたということでございますが、御質問の指定管理者制度への移行でございますが、平成16年9月1日の合併と同時に改正地方自治法に基づきましてこれに対応すべく条例を提起、議会からも承認を受けたところであります。


 そして、この議会での承認を受けた条例に基づきまして平成18年の4月1日から規則を改正し、当該規則第3条において町長が管理を行うと規定し、直営化を明確にしてきたところでございます。この施設を直営で管理することにつきましては、指定管理者制度の意義や目的は、多様化する住民ニーズにより効果的に効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするという総務省の通知がなされておりますが、この施設の管理及び利用実態は管理費用及び事務作業負担が少なく、指定管理者制度の利点が見込めない施設であることや、利用者の大多数が地区内農家で極めて限られていると。町内すべての住民を対象にした施設ではない等によりまして、指定管理者での管理がなじまない施設であるというふうに考えておりまして、御指摘の共同作業所でありますけれども、直営ということにしたところでございます。


 この共同作業所の大型共同作業所につきましては、当初、昭和57年でありますが、株式会社サンオーシャンが縫製工場として、そしてまた平成8年からは海外輸入商品の検品、配送センターとして使用されてまいりましたが、残念ながら企業閉鎖になりました。関係課では、平成10年10月からおっしゃるように有限会社の東和と使用貸借の覚書を交わしたところであります。


 そういうことで、現在まで東和が利用いただいておるということでございますが、先ほど言いましたように4月1日からの直営方式ということを考える中で、所有者、私といたしまして、使用者を東和といたしまして、18年の4月1日に改めて琴浦町下伊勢大型共同作業所使用貸借に係る覚書を締結をしているところでございます。


 いろいろ適切であるかどうかというようなことがありますけれども、このサンオーシャンから東和に移るときにつきましても、補助事業でありますから県等とも連携をとりながら、相談をしながら、法的にも問題ないであろうということの中でそういった覚書が締結されて今日まで来、そして4月1日、直営として私と東和さんとの間で貸借契約結ばせていただいて今日あるということであります。


 それから、御指摘の堆肥舎でございますが、現在は使われていないということでありますけれども、今回、下伊勢畜産団地で牛を飼われている山田幸雄さんと業務委託の契約を先日8月25日付でこれも業務委託の契約を新たにしたところであります。今までは使われておりませんけれども、これからは堆肥舎として利用されるという形になっていることも御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 それから、固定資産の課税の件であります。


 固定資産税は、琴浦町税条例第54条によりまして賦課、徴収する税でございます。この税は、毎年1月1日現在で町内に固定資産を所有している方に4月1日からの税金を負担していただくものでございます。土地及び家屋につきましては本人申請によるものと、関係機関としては法務局からの登記済証、あるいは農業委員会から農地法3条あるいは5条を、建設課からは建築確認等の資料収集を課として行う。町内航空写真の活用と現地調査を定期的に行いながら、土地、家屋の課税業務を行っているところであります。


 土地の評価がえにつきましては3年に一度、土地鑑定士協会に委託を行いまして、163ポイント、町内で土地評価を行いまして、その評価をもとに1筆ごと、あるいは各地ごとに比準計算をして評価を行っております。総務省告示によりまして土地の大幅な土地価格が下落したと判断した場合は、評価がえの中途でありましても土地評価の見直しを行う場合もあります。家屋の評価がえは、総務省告示による改正内容に基づきまして評価がえを行います。前年度の再建築費評点数に再建築費評点補正率を乗じる求め方となっております。評価額は3年間据え置きとなるものであります。


 償却資産につきましては、1月31日の申告期限の申告内容を税務署資料であります所得税申告内容及び農林課の補助金交付状況等の調査、資料収集をいたしまして、申告実態との相違があった場合は納税者に確認を行いまして、修正申告書の提出をいただいているところであります。


 また、平成14年からは固定資産税の納税者の方であれば自分以外の土地、家屋の固定資産の評価額の状況を縦覧制度によって確認し、納税者の所有の土地、家屋の評価額を近傍との比較を行うことで土地、家屋の評価額が適正かどうか判断をいただくということもできるということになっております。この上で異議がありますと審査申し出もできることになりまして、課税のミスを未然に防ぐための制度となっております。また、審査申し出のできるのは、評価がえの年を除いては所有権を取得され、あるいは地目の変更をされた等の最初の課税の年に限る制度でございます。


 さらに、毎年所有者ごとに納税通知書を送りますときに課税明細書を同時に送付をいたしまして、所有者本人でも課税内容の確認をお願いをして、固定資産の適正、公平課税に努めているところであります。


 それから、障害者への作業所への交通費ということであります。


 小規模作業所は、一般の企業で働くことの困難な障害のある人の働く場や活動の場として、障害のある人、親、ボランティアを初めとする関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、運営されているところであります。


 本町におきましては、琴浦町社会福祉協議会の運営する琴浦ふれあい作業所が設置されております。この作業所は、合併前の旧町にそれぞれ設置されていましたが、ことし4月、社会福祉協議会の運営の効率化等の理由によりまして赤碕支所に統合されました。この作業所には、現在14名の方が通所されておりまして、通所手段としては徒歩、自転車、家族による送迎、あるいは開所時間に合わせるために、東伯地区の方でJRでの通所の方が御指摘のように6名おられるわけであります。


 交通費の助成につきましては、この作業所の通所そのものが公共交通機関の利用も社会交流、将来の就労移行に向けての訓練ととらえることもできます。今後、障害者自立支援法の施行によりまして、これからのことでありますけれども、多くの小規模作業所が法定の就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業、あるいは市町村事業の地域活動支援センター等に移行されるということも想定をされるところであります。


 また、このふれあい作業所に限らず、町内にはおっしゃるように少額の工賃を得るために高い交通費を払って県内の他の作業所に通所されている方もあるわけであります。我が町の作業所に限らず、町外に出ておられる方もあるというわけであります。そういったようなこともあわせ、実態を調査をしながら、これからの法定事業への移行等もまたあわせ検討しながら、助成につきましては今後の検討の課題であろうというふうに思っております。おっしゃるように、働いたものが全部定期代で消える、あるいは汽車賃で消えるというようなこともいかがなものかというのはおっしゃるとおりでありまして、今後の検討課題であろうなというふうに思っているところであります。


 さて、同和対策と同和教育の見直しに踏み込むべきじゃないかと。とりわけて地区住民と出身者に対する税などを減免する優遇をやめて、公平化を図らないかということであります。


 行政措置の一環として、歴史的、社会的理由によりまして生活環境の安定、向上が阻害されている地域の住民の皆さんに対する町民税、固定資産税、幼稚園授業料及び保育料の減免は、それぞれ琴浦町同和対策に係る町民税の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る幼稚園授業料の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る保育料の減免措置要綱により対応しているところであります。この減免要綱の必要性は、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例でも明らかにされておりますように、今なお部落差別が現存していることを認め、法のもとに平等を定め、すべての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、すべての町民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人一人の参加により差別のない住みよい琴浦町の実現に寄与することが重要とされ、町の責務として琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別なくする条例の目的を達成するために、必要な施策を積極的に推進することが求められております。


 さらに、同条例では、具体的に町の施策として生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、雇用の促進、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を総合的に策定し、その推進に努めることが規定されておりまして、各減免措置要綱もこれらを踏まえて琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくするための重要な町の取り組みであることを御理解をいただけるものと考えております。


 御指摘いただきました課税の公平化を図り、納税意識を高めるべきとのことにつきましては、課税をいたします町として一番大切な点でございます。今後一層心して努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、同和地区住民に限定をした特別給付についてお尋ねがございました。


 御質問は、琴浦町修業資金支給及び琴浦町新規学卒者就職促進奨励金支給についてと思われます。修業資金支給につきましては、同和地区または母子もしくは父子における家庭の子を対象といたしております。新規学卒者就職促進奨励金支給につきましては、身体障害者等就職について、特に援助を必要とする者に経済的自立の助長及び就職の安定を図ることを目的として支給することになっております。


 したがいまして、同和地区住民及び出身者に限定したものでなくて、母子家庭、父子家庭あるいは身体障害者の皆さん等にも適用されるというものでございまして、決して同和地区の方に限ったものでないということも御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 同和対策と同和教育の中で、同和教育を抜本的に見直さないかということでございます。


 同和問題は昭和40年、1965年の同和対策審議会の答申を受けまして、1969年から同和対策特別措置法が施行され、多くの人々の努力によって解決に向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要課題として残っております。本町におきましても、全町的な同和対策事業の推進により一定の成果が見られるものの、先ほどから申し上げておりますようにまだまだ差別事象というものが続いている。学校現場、地域社会の中で発生しているのももう御承知のところであります。同和教育を推進していくため、合併と同時に先ほどから申し上げております琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例を制定をいたしまして、この条例の具現化のために総合計画を策定して、そして今年度実施計画を策定中でございます。これからも部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、すべての人の人権が尊重される町づくりへ向けた取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 同和教育の関係につきましては、教育長の方から答弁をさせます。


 以上をもちまして、ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 青亀議員さんにお答えしたいと思いますけれども、同和教育の抜本的な見直しはということでございますが、人権が尊重され、一人一人が大切にされた差別のない社会が一日も早く訪れることを心から願い、旧両町時代から部落問題を中心課題として同和教育に積極的に取り組んでまいりました。合併後も琴浦町差別なくする町民集会でありますとかあるいは小地域懇談会、あるいは先ほどもありました7月前後におきます各地区での講演等々、さまざまな学習の場や機会を設け取り組んでおり、町民の皆さんもこういった取り組みの中で人権意識は徐々に高まってきているものと思っておりますが、先ほどもありましたけども、残念ながらいまだに学校現場あるいは地域社会の中で差別落書きなどの事象が発生しているのも現実でございます。


 同和教育は同和問題の解決という目的から始まり、一人一人の生き方を見詰め、暮らしの中にあるさまざまな差別や人権問題に気づき、解決していく取り組みへと現在発展してきているのではないか、こういうぐあいに思っております。同和教育はだれのためにするということではなく、みずからの生き方やあり方を問い直し、人権感覚や人権意識をはぐくみ、一人一人を大切にし、一人一人がともに幸せに生きることのできる社会の実現のための営みであると、このように考えております。例えば、学校では学校生活や身の回りの人間関係を通して仲間づくりに力を入れており、自分も仲間も大切な存在であり、お互いを大切にしながら人権意識をはぐくんでいるところでございます。


 また、総合的な学習の時間等では、人権をテーマにさまざまな人との出会いを通してその人の生き方や考え方に学びながら、児童生徒がみずからの生き方やあり方を学んでいます。人権尊重を目指す現代社会において、このように人権感覚や人権意識を身につけた子供たちを育成することは学校教育の重要な取り組みだと考えております。


 また、子供たちにかかわり指導する教職員も、みずからが一人の人間として自分自身の生き方やあり方をも含め人権意識を高める努力が求められているとこだろうと、このように思っております。今後もしたがいまして学校教育、社会教育でのさまざまな学習の場や機会をとらえ、行政と住民の皆さんと一体となって、一人一人を大切にした人権同和教育をさらに進めていくことが人権が尊重され、差別のない安心して暮らせる琴浦町を築き上げていくことにつながるものと、このように考えているところでございます。そのあたり御理解いただきたいものと思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 田中町長、丁寧に答弁されるのも結構なんですが、1時間20分という制限時間がございまして、私の質問と同じぐらい長々答弁やられますと極めて時間が押してきますので、そこら辺を今後ひとつ協力してください。だから時間がないんです。


 滞納整理の中部広域連合からの離脱についてでありますが、行っていくということですが、行っていくということで琴浦町が離脱というのは政治的判断もあるかと思うんです。しかし、その滞納整理事務に委託にできるだけ出さずに、町において収納努力を行っていくということがそういう離脱の前提になるのではないかというふうに思いますのが、そういうことでやってください。


 滞納処分の執行停止についてですが、17年度決算を見ますとそういう時効の消滅等、この滞納処分の執行停止が行われているということがはっきりしております。ですからこれは既に行われているということでありますから、これを厳格にやっぱりやっていくということが、応益負担ですね、とにかくその能力がないのに課税をして払えというようなことが起こってくるということが問題なんです。最近は、この応益負担ということがもうあらゆる方面に取り入れられて、負担能力を超えて課税がされるというのがあらゆる分野に起こっている。ですからそういう場合には執行停止処分を町長が行って、課税そのものを消滅するような救済手だてをとらないといけない部分が多くなってくる。


 とりわけ国民健康保険税、これは非常に高いわけですが、所得がなくてもかかるんです。これが70歳から75歳までの高齢者を今度は国民健康保険に入れます。そうすると、高齢者は医療費が高いから国民健康保険は余計財政が圧迫して保険料は上がってくるという悪循環に入ってきます。75歳以上の高齢者は高齢者健康保険が新たにつくられて、全国平均では6,200円年金から天引き。武見元医師会会長は、うば捨て山をつくったと、こういうふうに言ってますけれども、そういうような負担が出てくる中で、町民はどうしたらいいんだというところになってくるんです。そのときに、救済措置としてのこの執行停止処分、これが重要になってくると思います。


 地方税法の15条の7では、滞納処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれのある場合にはやってもいいんだと、こういうふうになってますし、それから滞納処分の執行停止の請求権は納税者としての生存権に基づく権利でもあります。また、生存権的財産、住居生活や生産に必要な資産の売却を必要としません。そういうことを考えた上で資産を評価ゼロにして、そうすれば債務超過となって土地、建物を確保した上で執行停止が可能になりますから、そういうきめ細かい対応を要求をしたいと思います。そういうことであります。


 次に行きますが、同和対策で導入された公の施設の管理であります。町長は、直営だというふうに……。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


                午前11時05分休憩


      ───────────────────────────────


                午前11時05分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 直営で行っているというふうにおっしゃいますが、直営といえば直営なんですが、丸投げなんですよね。


 これは堆肥舎の写真です。町有財産となると、これを屋根がもう破れてますね。これ直さないかん、町のお金で。いつまでもこれを町のものにしておく。むしろこれは、もう売却したらいいんじゃないですか。これが全景ですね。使ってないからごみ捨て場になってる。こんなんがごろごろあるんです。それで、これがサンオーシャンですね。これはもう東和さんにもう売って処分して、それで固定資産税を課税したらいいんじゃないですか。東和さんも自由にまたできるし、この補助金の絡みがあるでしょ。そういうことが、これは今後財政負担を伴うんです。


 これはシイタケの乾燥場、近くに下水が来たからといって水洗化を町の税金でやった。こういうことをいつまでも続けるんですか。


 これは下伊勢の畜産団地、これは3分の1も入ってませんよ。ここには堆肥舎があって、堆肥舎も能力十分あるんです。これを質問したから使うようにするというのは、いかにもつけ焼き刃的ではないですか。ですからそういう町の同和対策事業でつくった施設は、町有財産は、今後撤去にしても管理にしても修繕にしても全部金がかかるんですよ。こういうものを町が持つべきではない。だからまず極言すれば、ただでもいいからもう処分すべきです。どうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 質問がありましたから直営にしたわけではありません。堆肥舎におきましては、8月の25日に先ほど言いましたように下伊勢肉用牛生産組合の構成員であります山田幸雄さん等との契約を交わした。8月の25日付の契約であります。決して質問があったからというわけではありません。


 補助金を使って、そして地域の皆さんの生活向上、安定のためにつくった施設であります。そういったようなことで、活用できる間はやはり活用していただかなければならないということをまず御理解を賜りたいと思います。


 そしてまたサンオーシャン、なるほどおっしゃるように東和さんに契約をいたしておりますけれども、この施設につきましても雇用の面から地域の人が雇用されている。その大型作業所にですね。そういうようなことを考えれば、これはやはり継続をしていかなければならないだろうなというふうに思います。


 いずれの施設にいたしましても、地域の皆さんの生活安定、所得向上というものを考えますと、町の課税をして税金を取るというような施設にすることがいかがなものか。当初の設置の目的に沿いながら、考えながら運営をしていかなければならない。しばらくはそういうような考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 結局こういうことで、全額公費でやられているんです。先ほども言いました下伊勢の畜産団地ですが、使っているのは3分の1もないぐらいですよ。それから、そういう堆肥舎なんかもここだけじゃなくてあちこちあるんです。シイタケの乾燥場は使ってません。これは明らかに雇用だとかなんとかいって拡大解釈をして、鳥取県政も同和については非常に弱いですから、県に相談したらまあいいだろうと。どうしてこれが同和対策事業で導入されて、全額公費でやられたものを東和資料というリサイクル業者がただで使って、なぜこれが同和対策に役立つのか。当然経済行為としてそういう民間会社が倉庫なりなんなり建物を使って営業するわけですから、それはその企業がその利用料を払うなり、あるいは固定資産税を払うなりいろんな形で負担するのは当然じゃないですか。雇用だとかなんとかいろいろと拡大解釈して、どこまでも広がってしまう。同和対策でやられたそういうものが、地域の経済的な支援になってるかいったら、ほとんどなってない、どんどんつぶれてる。これを町有財産で持ち続けると、町は維持管理だ、あるいは修繕だ、撤去だということにどんどん金がかかってくる。こういうものは町が持つべきもんではないんです。淡水魚の施設にしても、そういうところに踏み込まないと町の財政を圧迫しますよ、これは。明らかにこれは個々のその地区の組合なり使用している人に対するJAによる全面的な支援じゃないですか。それが経営破綻をしたりいろいろ使ってない遊休状態にたくさんある。そういうものを直営だといって町が持ち続けて、スクラップがどんどんふえていく。これに手をなぜつけないのか。言いわけはできるよ。言いわけしとる場合じゃないでしょう。その点はどうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 決して言いわけではございません。私の考え方を申し述べております。


 御案内のように、どんな施設もこれは町独自で建てておりません。県の補助金を活用しながら、地域の皆さんのためにという思いでつくった。たまたま縫製会社がああいうことになりまして引き揚げたけれども、しかしじゃそのままほっといていいのかというようなことになりますと、これは補助金返還等にもかかわってくる。ならば地域の中にあって、地域の皆さんが雇用に少しでもつながっていくというような施設であれば残さなければならない。そういう考え方であります。言いわけではございません。


 ただ、申し上げておきますけども、この維持管理等につきましては、新しい契約におきましては全部これは甲が私でありまして、乙が相手方でありますが、相手方が維持管理はすべて行うという契約にしたところであります。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 時間がありませんが、次、行きます。


 言いわけでないとおっしゃるが、言いわけであるかないかはテレビを見た町民の皆さんが判断することでありますから、そんな言いわけは通用しないということを申し上げておきたいと思います。


 障害者の問題ですが、検討するということであります。非常に深刻な状態になると思います。それで私は冒頭申し上げましたように、来年度予算も展望した質問になってるんだと。12月になれば予算編成に取りかかられると思うし、本格的に障害者自立支援法が10月から実施になってくると、いろんな問題がさらに噴出すると思います。しかし、いずれにしても働きに行くのにもらう賃金よりも交通費や弁当代で赤字が出る。さらにそこのとこに行くのに、1割の利用料を負担する。そんなばかな話はないんです。そこのところを弱者救済の観点から町としてもやっていただきたい。同和地区出身者や障害者ということで、同和地区出身者には高校に行けば毎月5,000円払うんですよ。短大、大学は8,500円毎月やるんですよ。じゃ障害者の方とのバランスはどうなのか、町政上。私は、ここのところは支援をしてもいいのではないかというふうに思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。


 私は、最後の方に、時間がありませんから同和対策に行きます。


 税などの減免、特別給付ということについては当面やめないと、こういうことであります。私は、この固定資産税を4割、町民税を3割、これを減免することによって差別解消にどうしてなるんですか。単なる優遇じゃないですか。これが理解できない。どうして高校に行き出したら5,000円を毎月同和地区の子供たちに支給することによって差別がなくなるんですか。かえって差別してるんじゃないですか。町の職員のお子さんが同和地区出身の方であって、それでその人にも子供さんが高校に行って大学に行ったらそういう支給をするのですか。そういうようなことをやったら、これ町民の皆さんが理解できますか。いいことだいいことだ、よくやったと言いますか。そんなことはないですよ。絶対ない。そういうようなことをいつまでも続けていくから差別がなくならないし、ねたみができるし、新しい段階にステップアップできないんです。そのことが一つ。


 それで、ここに琴浦町の総合計画基本構想があります。この中で、同和教育に関連したことで誇り高く心豊かな思想をはぐくむ町ということで、人権同和教育の充実とここに書いてありますが、人権について、住民一人一人の正しい理解と認識を深めと書いてある。正しい理解と認識とは、正しい理解って、正しい正しくないというのは何ですか。あなた方がやってるのは正しくて、今、私が主張するのは正しくないとでもいうのですか。私は、部落解放同盟の言ったように部落差別は拡大再生産する拡大再生産論と部落住民以外は差別者だという排外主義、これが根本的な誤りだと、間違いだと言ってる。ところが、あなた方はそれに立脚した同和教育を進めるのを正しいものだと認識してそれをやろうとしている。そんなばかな話はない。論理的破綻ですよ。何が正しいのか、何が正しくないのか、答えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 単なる優遇ではないかということでありますが、単なる優遇ではありません。これはやっぱり憲法で保障された教育を受ける権利、このことに思いをいたせば、このことによって教育を受けやすい、そして教育を受けることによって将来が開ける、そういうことにつながるのであれば、そういう思いのもとでの施策であります。だれにも支給をしているというわけではありません。そこのところは御理解を賜っておかなければならないというふうに思います。いかにも大学等になりますと、これも進学等の率が大分変わっていく。被差別の立場におる人たちの率がいかにも離れてきつつある。そういう状況の中で、行政としてやはり早くこういった立場から立ち直ってほしい、脱却してほしい。その思いがこういう施策となってあらわれているということを御理解賜りたい。


 そして、何が正しいで何が正しくないのかということでありますけれども、そういう論理でありません。少なくとも被差別の立場で呻吟している人たちがまだある、このことに思いをいたしながら施策を進めているということであります。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私は、その恵まれない人たちを排除しなさいと言ってんじゃないんです。同和地区住民、出身者に限定したものはやめなさいと言ってる。一般町民全体を視野に入れて、恵まれない方やそういう心ならずも進学を断念せざるを得ないような人たちを全体として救済する制度に移行しなさいと言ってるんです。


 それで、その正しい正しくないという話ですが、同和講演会でビデオをやられた。マイナスイメージの刷り込みがあって怖いとこだと、それを怖くないと思えというこういう教育をやってるわけです。それは乱脈な大阪の人権センターか何かがつくったビデオを見せて。


 ここに八鹿高校事件のときのレポートがあります。解放同盟員は、女性教師にも手心を加えることなくリンチをした。教職2年目の若い女性教師は、目にあざができるまで殴られ、両脇を抱き抱えられてつるされ、体じゅうをさわられるという痴漢行為を受けた。そして「やってしまえ」のかけ声とともにタイツを脱がされかけたときに、ついに自己批判書を書きますと口走った。これは八鹿高校事件をレポートしたときの一節です。集団リンチをやって。怖いんだよ、こんなことをやられたら。マイナスイメージなんだ、これ。刷り込まれてんじゃない、実際にやってるんですよ。そういうビデオを見せて町民を、だから怖くありませんよと、学習して、みずからが。そういうようなことを平気でやってる。これが正しい認識なんだと。冗談ではありませんよ。


 だから時限法である同対審答申があって、3回も延長されて30有余年たって、16兆円も金使った新しい段階に踏み出すときに、いまだに鳥取県はおくれている、琴浦町もおくれている。そういう時代じゃないですか、今は。私はそういうことを言っているわけでありまして、根拠がないわけではありません。21世紀には、いつまでも同和問題を中心とした人権教育なんかやってるような自治体は時代おくれ。国際的に見て、まだ日本は同和問題なんかを真剣に努力しなければならないほど人権に対しておくれた国ですかと世界じゅうから見られてるんですよ。そういう点で見直しを図るべきだと思いますが、いかがですか、最後です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 集団リンチによって圧力を加えられながら、反省といいましょうか、そういったものを書かされたいうようなこと。あるいは新聞紙上等で大変大きく報じられました飛鳥会の事件等、あるいは京都でのいろんな事件等、すべて被差別部落の人たちのイメージを本当に大きく落とし、暗いものにしております。そのことをもって、まさに被差別の立場におる者はという一くくりにした物の考え方にマスコミ等も持っていく気がしてなりません。心配をしております。決して私はあの一握りの人たちの、私に言わせればまさにえせ同和行為であります。さっきおっしゃったようなことも、えせ同和行為であります。そういったことを通じて、まさに部落全体のイメージを引き下げていこうとしていく、落としていく、おとしめる。まさに許されないことが今日の中で散見をされるようなりました。そういう状況を見ましても、まだまだ差別の実態がこういうことで反映されてきている。差別意識の実態が、こういう形で反映されてきているというふうに思えてなりません。そういうような意味から、私どもは同和教育というものはやはり正しい方向で、何が正しいで何が正しくないかと言われますけれども、本当に正しい方向で取り組んでいかなければならない。改めて思っているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 質疑終結といたします。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時10分間休憩いたします。


                午前11時22分休憩


      ───────────────────────────────


                午前11時30分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告2番の藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。藤本です。


 事務局よりお手元に簡単な資料をお配りしていただいておりますので、ごらんいただければ幸いかと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 逢束保育園の全面改修について御質問いたします。


 長年の風雨と老朽化に伴い、町内にある保育園、幼稚園の建物自体が悪化の一途をたどっております。せんだって全面改修に着手された釛保育園に次いで古いのが逢束保育園であります。平成15年5月にシロアリに侵された南側園舎を解体撤去され、その後の状況を見ておりますと、まさに早急なる全面改修が必要かと考えます。琴浦町の財政が苦しい状況にあるのは言うまでもありませんけれども、今後再建を要する他の保育園、幼稚園の将来の展望をどのように考えておられますか、町長の御所見やいかに、答弁を求めます。以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまは、藤本議員から逢束保育園のみならず保育園の今後についてのお尋ねでありました。


 ただいま表をいただきましたけれども、御案内のように一番古いのが逢束保育園の昭和50年3月10日の建築というものでございます。現在改築中の釛保育園に次いで古いということでございます。


 8月の21日からせんだってまで、行政地区座談会というのを取り組みました。その中でもいろいろ申し上げました。国の三位一体改革によりまして、地方交付税の大幅な削減、加えて公立保育園の措置費の一般財源化による補助金の減額、これだけでも1億7,300万の減額。保育園の運営自体に、本当に大きな影響が出ている今日であります。


 これからの保育園の改築につきましては、運営の補助金もそのように少なくなる。そして改築、建築の補助制度そのものがなくなる。非常に厳しい。16年度までありました保育園の補助制度がなくなるんであります、建築の。


 そういう中で、ここにありますように御指摘のようにたくさんの保育園というものが老朽化しております。加えて、これに八橋幼稚園も老朽化しております。建てかえる、改築をするということになりますと、一番初めに逢束保育園が古うございますから、ここの部分に取り組まなければならないということでありますが、先ほど言いましたような今日の財政状況。であるならば、例えばどっかと統合しますと特例債等の対象にもなるとか、あるいはこれからの運営等を考えますとどっかとどっかとを統合するとか、あるいは民間委託とかいろんな考え方があるわけであります。そういったような考え方で、これから少子化が進む中で、町全体の保育行政をどうするかという視点から考えてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、一番急ぐのがこの中では逢束保育園ということでありまして、しばらくこの改築ができるような財政状況になるように努力をしてまいりたい。そして、それと並行して保育行政のあり方というものについても、それぞれの機関で検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) 先ほどの町長の答弁では、まず再建をするには逢束保育園を先にというような大きく前進したような物の見方をされておるということで、大変うれしく思います。


 また、統廃合に関しても視野に入れたいというような思いもおありのようで、今後の検討課題というふうに私も考えたいというふうに思います。


 将来、琴浦町の中核となります子供たち、十分とまでいかなくとも教えはぐくむ場をよりよくしていくというのは我々の責務であろうというふうに考えます。限られた町財政の中で、より創意と工夫を保ちながら、やはり琴浦町独自の教育づくりというものも視野に入れた考えもあったのがいいんではないかというふうに思います。


 町長におかれましては、日々大変な努力で苦労もたくさんおありでしょうし、我々が考えとる以上の精神的疲労もありましょうし、そういった部分では大変なことは理解はできますんですが、子供たちにより一層心を砕いていただきますようにお願い申し上げまして、また次代を担う子供たちに一言熱い思いをちょうだいできればなというふうに思います。私の質問終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 財政状況等、今日の状況に心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。


 しかし、それぞれの保育園へ行ってみますと、次代を担う子供たちを育てる場所としてはいかにも寂しい思いのする施設になっております。そういうようなことから、できるだけ早く施設を初めとする環境整備をしてやりたい、その思いは本当に強く持っております。


 そういった中で、例えば合併特例債を使うとすれば、これは10年間の限定でありますからもう既に2年を過ぎたというような状況の中で、急いでそういった方向に向けての結論を出さなければならないということであります。子供たちの将来を考えますと、今の施設では本当に寂しい思いをしているということを申し上げておきたいと思います。しかし、状況が状況でありますから、今与えられた中で保育士等、あるいは保護者の皆さん等、ぜひしばらくの間は頑張っていただきたいというふうに思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。


 質問に入る前に、7月の集中豪雨により琴浦町においても農地、農業用施設、林道などに40数カ所も被害が生じております。一日も早い復興に向けて、行政の方々とともに私たち全部の議員が取り組んでいきたいと思っておりますので、ひとまず被災者の皆様にお見舞いを申し上げておきます。


 さて、9月定例会一般質問に当たり、通告いたしましたように建設中の新しい港、赤碕新港について3項目について町長の所見をお伺いいたしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 赤碕港は、町長よく御存じのように港湾地域532ヘクタールの中に、享保、寛政年間に築港記録があると言われる歴史のある菊港、そしてその西側にある西港、そして明治26年から築港が始まった本港から成っております。この広域532ヘクタールというのは、赤碕の花見潟墓地のところに防波堤の根っこがありますが、あれより200メートルぐらい西の方かなと。それから東は、昔、八橋警察署というのが旧国道にありました。あの川のあたりじゃないかと、このように、正確にはちょっとわかりませんが、図面から見て思っております。


 本港は、漁港としてでなく地方港湾として昭和27年12月1日に指定されました。ちなみに、県内の港湾は重要港湾が2つと、地方港湾は田尻、赤碕、逢坂、これは大山町ですね、米子の4港、それに56条港湾といって将来港湾に時によっては昇格するという予備の注目されているちっちゃい規模、例えば今はなくなりましたけど、以前ありました逢束の港のようなんが県内にありまして、ああいうのが4港あります。合計10港が港湾です。それから漁港というのは、これは農林水産省の方の管轄ですが18港県内にあります。


 その中で、この赤碕港というのは漁業施設も著しく整備されまして、県中部の漁業基地としての利用価値が高まる中で、漁船の安全な保管と作業効率の向上が図られ、漁業者、水産業者の生活基盤を安定させ、本町の水産漁業振興に大きく寄与してきたと思うところであります。


 しかし、完成された本港は狭隘で、昭和62年に本港の東側に隣接して、ここは中型、大型漁船を対象にできる赤碕新港が建設着手されておりますが、着工以来、平成17年で既に20年というようなことになります。まだ完成、供用には至っておりません。


 運輸白書によりますと、新港着工後の平成7年から全国的に地方港湾の削減が進められる中で、昭和62年着工以来、大変苦しい財政の中で、17年度までに国が40%、県が52.5%、町が7.5%の割合で一部海岸通りに使用されたということですが、県の港湾課のお話によると総額36億円の事業費を用いて計画どおりの建設工事が継続されているということですが、これは琴浦町にとって大変ありがたいことであると、このように思っております。この新港の完成後のこれを最大限有効に活用していかなければならないと思っております。産業または町政の発展のために、どのように活用される計画か、お考えか、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、新港の機能と設備についてお伺いしたいと思います。


 平成15年度、1億3,000万、平成16年度、2億1,000万、平成17年度、2億3,000万でこのところ工事が進んでいますが、この一、二年、工事の動きが盛んになり、形づくりが整ってきたのがよくわかります。現在の工事の進捗率と使用開始の時期はいつごろの予定でしょうか。


 一昨日、私、新港の岸壁に立って港内を見ました。第3防波堤はかなり横に延長工事がなされましたが、まだ外海の状態に比較しても港内はかなりのうねりが入っております。今後、港内の静穏度をさらに確保するためにどのような整備が予定されていますか。また、いかりをおろして港内に停泊したり、あるいは接岸利用水域の水深、接岸可能な船舶の大きさについてはどのような計画をしておられますでしょうか。その他、完成までに行われる今後の工事の概要についてお聞かせください。


 最後に、バース、船の着岸する岸壁の背後地の利用計画についてお尋ねいたします。


 バースの背後地は、県の港湾課によりますと着工前の波打ち際までは国有地で、造成後は県有地であるというようなことをおっしゃってましたけど、形成されてこられまして背後地は埠頭用地9,930平方メーター、港湾関連用地6,363平方メーター、いずれも県有地であるということでございます。特例はあるかもしれませんが、有料で貸し出すというような方針だということでございますが、背後地の利用方法により水産業とか港湾建設事業の付加価値は大きく変わってくるものと思われます。琴浦町としては、県や地元関係団体、地元業者などと話し合いを持たれていると思いますが、利用計画等、あるいはどのような構想を持っておられますか、お伺いいたします。


 以上、建設中の新しい港、新港について3項目について町長にお伺いして、ひとまず質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまは、建設中の赤碕新港についての御質問でございました。赤碕新港を琴浦町の産業発展、町政発展のためにどのように活用するかというお尋ねでございました。


 御案内のように、県内4つある地方港湾の一つであります赤碕港は、昭和62年から新港の建設に着手し、現在の状況にあるというのは先ほど御指摘のとおりであります。早期の完成がいかにも待たれるわけであります。着工当初と現在の状況というものは、経済の状況あるいは漁業従事者の皆さんの状況、高齢化等、大きく変わってきております。がしかし、これはもうどうしても活用しなければならないという思いでもあります。完成後は、大型漁船の寄港がまずは容易になります。関係施設が整備されれば、中部の主要な港湾としての役割がますます大きくなってくるというふうに考えております。


 現在の工事の進捗率、供用開始の時期についてでございますが、昭和62年から計画に着手をし、今日まで経過をしておりますけれども、進捗率は70から80%であると報告を受けているところでございます。


 供用開始につきましては、平成23年を目標に進めているということでございますから、あと4年先というようなことになるのでありましょうか。


 港内の利用水域の水深と、利用可能な船舶の大きさについてお尋ねでありました。港内の水深は4.5メートル、船舶は大体100トンまでの船が入港可能であるということになろうかと思います。同時に3そうが横づけできる、同時に荷揚げが可能な岸壁になるという計画でございます。


 新港の機能と設備についてでございますが、埠頭用地、港湾関連用地、道路用地で、先ほどありましたように約2万3,000平方が確保されております。


 この利用計画につきましては、背後地についてでありますが、漁港として必要とされる施設設置に必要な面積は既に確保してあるということでありますけれども、施設設置について、関係機関と協議しているところでございます。今日の経済情勢で、なかなか思ってもさらに実現がどうかというようなこともあります。いろいろ協議をしなければならないというふうに思っております。


 いかにも県有地で有料でということになりますと、非常に関係者の皆さんと真剣にこれは取り組まないと取り返しのつかないというようなことになってもなりません。そういった意味では、漁協を初めとする関係機関と十分な連携をとらなければならないというふうに思っておりますし、町の活性化に向けて、かつてはあの背後地に、では陸上における養魚施設を考えたらどうかというようなことで、10年ほど前でしょうか、関係者の皆さんとそういった先進地等にも行ってきたというようなこともありますけれども、いかにもまだこの用地が私どもの土地ではないというようなこともあります。いろんな活性化の方向に向けて、これから関係者の皆さんと協議を重ねてまいります。


○議長(福本 宗敏君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま町長から、新港の完成後の町政の発展のためにどのように活用するかということについていろいろお話しいただきました。このことはこれからのことだということでございまして、関係団体その他皆さんとよく相談してやっていくんだということで、私も力強く聞かせていただきましたので、これからも期待しております。


 2番の新港の機能と設備についてでございますが、水深は4.5メーターで100トンの船が同時に3せき横づけできるバースだということでございます。ただ、現在まだうねりがかなり、言いましたように第3防波堤ですか、今ほとんど完成の状態だと思いますが、ことしずっと以上東側に延びておりますが、あれが今できましてもまだまだ、一昨日行ってみるとうねりがかなり入ってくるというような状態ですが、これをまず何とか、あのうねりのことを解決されんと港としての機能が果たせんのじゃないかと一番心配しておるわけですが、港を利用している現場の漁師さんたちは港内のうねりの侵入を防ぐためには東防波堤の沖側に沿って、東の沖防の横に並んでるあれなんですね、東から西の端まで波消しのテトラポットを入れてくださればある程度波が入ってくるのが防げるし、もう一つは潮の流れで八橋方面の海岸の方に変な波ができていくというのも防げるということと、もう一つは、今、東防波堤の東側の端と、それから東から沖に向かってずっと出ている、これは第2防波堤というんですが、この第2防波堤の沖側の間、今80メーター近くありますか、開いておりますが、あれをとにかくとめればあのうねりのことはある程度の解消がもうできるぞというようなことを地元の方々は声高に言っておられるようでございます。


 いずれにしても、一日も早い供用開始が待たれるわけですが、工事の進め方として現在は全面的に大きく広げて完成させていくんだという方法でずっとやっておられますが、やはり考え方によってはもう一つの方法としては初め小さくてもいいんだと。重点的に、ちっちゃくてもいいから、今満杯であります船をある程度ゆったりと本港の方へできるように、ちっちゃなところでもいいからつくっていただいて、安全に船が係留できる。ちっちゃい船が係留できるところをつくっていただいて、その後、今のように全般的に工事を進めていただければというような一つの方法もあるんじゃないかと思いますが。


 なぜならば、やはりこれが10年20年要しますと、その間、若い方々が、海に希望を持っておられる方々が船をつくっても停船できない、安全につなぐところができないんだというようなことがあれば、10年も20年も続くんだったらその間に何人かの方々はほかの方の職業を選択されるというようなこともあるでしょうし、また今、琴浦町も一生懸命元気出しておられるあの体験事業なんかで町内、県外からおいでになる方々が実習をやって独立されるときだって、船を持ちたいのになかなか係留場所がないというようなことでは、そういう方々をなかなかお呼びもできないんじゃないかと、そういう制限があるわけでございます。


 琴浦町の基幹産業である農業とともに、水産業も後継者の魅力のある職業選択の一つになるようにしなければなりませんが、そのためにもぜひ世代交代でなく、漁業者の自然増加のために係船場所確保は必要な条件となり、漁業、水産振興の面からも供用開始を1年でも早くと思うんですが、そこのところは町長に再度、もう一度御答弁をお願いしたいなと、このように思っています。


 それから、バースの背後地の利用計画でございますが、着工されて20年もなると時の変化によりまして利用効果は変わって、近ごろある町では大きな水産加工場が次々と姿を消していくというような町もありますし、あるいは観光的商業施設や魚の養殖施設などがつくられているところも見られます。いずれにしても、この大きな社会資本の新港の背後地、有効に活用する施策は琴浦町発展のためには重要な課題であると思っておりますが、いま一度、町長、このことについて、もうあと5年ですね、町長が供用開始とおっしゃいましたのは。できてからとかなんとかいうんじゃなくて、もう5年ですよ。そろそろ構想を固められんといけんじゃないかなと、このように思っていますが、この点もう一度答弁してください。そして、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 申しわけございません。先ほど4年と言いましたけども、23年といいますと5年でございます。単純な計算をえらい間違えまして。


 まず、先ほど言われましたような御指摘のありましたような波消しブロック等につきましては、これは関係者の皆さんから強い要望が出ておりまして、漁協の組合長さん等も折に触れて県等に強く私と一緒に要望をしていただいているというようなことをまず御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 少しでも係留ができるようにということでありますけれども、いかにも砂が御承知のようにすぐたまるんです、今。ですから、砂がたまってしまえばもう機能しない。何回も県に言って、その新港の建築中の港から砂を運び出していただいておるんですが、これは沖防の完成を早くしないと砂が入ってきてもうどうしてもならない。少しずつやっていても、これはその効果がどうかなというふうに思うんです。したがって、なるべく早くその沖防をつなげるということでございますが、いかにも国の予算が一気に進むというような状況になっていない。私どももずっと強く国土交通省の方に今要望いたしておりますけれども、いかにも重要港湾の方に重点的に配分されて、我が地方港湾の方にはなかなか計画が思うようにいかないという状況をまず御理解を賜っておかなければならないと思います。


 したがって、少しずつというのはいかがなものかな。ただ、お願いしておりますのは、そういったことで半分でも砂をとりながら、少しだけでも砂をとりながら、その場所が係留ができるようにというようなことも考えてほしいということは常に申し上げております。がしかし、それをやりましても沖防ができておりませんとイタチごっこというようなことでありますので、非常に要望する方としても頭が痛い部分でございます。


 バースの計画であります。いかにも県の用地ということでありまして、有料というようなことになりますと使い勝手が悪い。じゃどういう形で何を持ってくるかというようなことになりますと、勢いこれは魚に関係したものでないといけないということになります。魚に関係したものということになりますと、これは勢い漁協の皆さんとの話し合いといいましょうか、協議といいましょうか、そういったことにつながってくるわけであります。そういったようなこともこれから組合長さん等とも漁協の役員さん等とも話を進めてまいらなければならない。あるいは県や国の皆さんとも話を進めてまいらなければならないというふうに考えております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。再開は1時15分から始めます。


                午後0時05分休憩


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                午後1時13分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 私は、3点の問題について質問をいたします。


 まず最初に、生活保護者の取り組みについて、町長。プライバシーにかかわることでありますので、言葉を選んで質問をいたしたいと思います。


 生活保護者ひとりおりの独居老人が死去された対応についてであります。


 具体的にお尋ねいたします。7月19日、担当課長は、〇〇さんが生活保護を受けられていることは知らなかった。次、生活保護を受けていれば、担当課に相談してほしかった。次、担当課長は、身内から一言も相談を受けていないということの対話であったのであります。したがって、私は県の係官に問い合わせ、電話連絡をしたわけであります。町が対応しているような厳しい対応は求めていないとはっきり明言されております。したがって、答弁、説明をしていただきたい。町長。


 次、同和研修会について、教育長。同僚議員の午前中質問がありましたので、重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 鳥取県人権条例が成立しました。即座に県弁護士会を初め県内外から批判がわき起こり、この事態を受け、条例改廃に賛同する団体、個人で連絡会が結成され、昨年暮れから2月県議会までの約2カ月間で1万を超える署名を集め、条例改廃の運動を進めてきました。これらの批判を背景に現在では無期限凍結となり、県が設置した専門家による検討委員会での抜本的見直しが始まっており、県民世論が議会や当局を動かした大きな成果と確信しています。鳥取県内の部落差別事象はほとんどなくなっており、報告されているのは落書きなどとなっています。しかし、実際には鳥取県内の部落差別事象はほとんどなくなっています。差別があるから対策をという考え方で、いつまでも同和対策をすることが本当にいいのかと問いかけられていると考え、条例誕生のきっかけとなった同和問題の本当の解決の道をしっかりと学んでいく必要があります。


 具体的に質問します。1つ、18年7月4日、以西地区公民館で行われた同和教育講演会に参加された氏名を文書で求めました。氏名の公表がなされなかった理由を説明をされたい。


 次、講師の選定は同和教育課がなされたと聞く。適任だと思われますか。


 次、司会者から質問を求められ質問したのに、一言の説明もなされなかった。どうとらえておられますか。


 次に、担当課長に、平成17年2月、鳥取県人権意識調査、同じく平成17年7月、同和問題についての意識調査、さらに県教育委員会、平成16年11月、鳥取県人権教育基本方針、平成18年3月、人権教育の手引、学校教育編と人権教育資料、社会教育編の刊行がなされておりました。その資料を求めたのであります。課長の言葉は、こういうことははっきりしておかねばいけない。語尾が非常に厳しく、資料を提出求められなかった。相手の立場に思いやりの心で言われたのですか。教育長はこの事態をどうとらえられますか、お答え願いたい。


 議長、議会の手続が必ず必要ですか、お答えください。


 平成18年7月11日、議長経由で情報公開を求めておられるが、こういうことは直接資料を求められてはどうかと議会事務局長から助言があった。局長が課長に電話連絡された。課長は、見られるのは差し支えないが、コピーをやくのは情報公開としては個人のプライバシーを守る立場から拒否をされた。いかなる個人のプライバシーに該当しますか、答えていただきたい。


 教育長に対し、議会事務局に早速電話で来ていただくように私の方から強く要請し、厳しく抗議、提言しました。以上の対応について、答えていただきたいと思います。


 3点目、赤高の跡地について、町長。赤高跡地について、田中町長が初当選された3月当初議会で質問しています。6月議会において赤高の跡地利用の質問がなされて、町長が答弁されておられます。町長答弁では、単町で物事を考えるのではなくて、産官学の連携をとりながらこの地にそういった施設が息づくということは非常に大きな意味があります。とりわけて、あそこの場所が教育の施設として数十年にわたって息づいてきたのであってみれば、やはり鳥取大学の関連の施設としてこの場にあるということに非常に大きな意義がありまして、そしてまたあわせてそのことが農業の発展につながり、地域の活性化につながるということであるわけでございまして、できれば必ずの実現を見るような努力を傾注してまいらなければならないと思っているところであります。以上のような答弁がなされています。


 質問をいたします。鳥取大学に対して、どう対応されたか。あわせて、県に対しての対応について説明を求めます。


 次、教育センター分室、17年度、18年度利用者数の説明を求めます。


 次、赤碕地区地域にどのようなメリットがありますか、説明を求めます。


 次、旧赤碕町長、現琴浦町長が、特に琴浦町長になられまして県に対し赤碕高校の活用について働きかけをした事実、口頭、文書について説明を求めます。


 以上、3点について質問をいたします。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 石賀議員から御質問がありましたが、生活保護でひとりおりの方が死亡された。伺いますと、町内の県営住宅に入居されていた方だということであります。心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。


 その町営住宅にひとりおりであったために、亡くなったために、その後の措置についてのお尋ねでありましょう。担当課長が、担当課長というのはこれは建設課長でありますが、生活保護者であるとは知らなかったというような云々、そのほかいろいろ発言があったということでありますけれども、生活保護者はどなたというようなことは、これは庁舎内でも決して公表いたしておりません。そういったようなことは、それはもうごく一部の担当しか知らないということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 なおまた、県営住宅でありまして、県の意向を聞くのは当然でありますが、県は厳しい対応は求めていないということを石賀議員さんに言ったわけでしょうか。ということになりますと、このことにつきましてはまた県の方とも協議をさせていただきたいというふうに思いますが、私どもが担当を通じて聞いておりますのは、これはやはりひとりおりであっても生活保護者であっても、亡くなったということであれば後始末はきちんとしていただかなければならないということは県の担当者の方が言っておるということは私の耳にも届いているところでありまして、その辺のことがちょっとかみ合わないという部分がありますが、よく調査をしてみたいというふうに思っております。


 それから、赤碕高校の跡地につきましては、以前からたびたびお尋ねであります。何回かお答えをしてきております。町といたしましても、従来から高等学校という教育施設であったので、何とか県としても教育施設としての利用を引き続いてというお願いをしてきておるところでございます。


 そういったようなお願いを私どもの思いを受けまして、県では教育職員の研修施設ということで今日まで利用してきておるところであります。平成17年の10月からでありますけれども、今日まで利用してきておる。


 何人利用したかということでありますが、これが極めて少のうございまして、いかにも活性化にはつながらない。8月末で大体760人余りということでありますから、これは1年近くかかって、11カ月かかってこの程度の研修施設としての利用ということでありますから、いかにも活性化にはつながらないというようなことは思っておりまして、さらに活性化に向けた活用等につきまして、これは単町だけの問題としてでなくて、これは大きな県有施設があすこで眠るということになりますと我が町だけの問題ではない。そういうような思いで、これは県の町村会の全体の問題というとらえ方の中で、県町村会の懸案事項として知事の方に要望を上げていくというようなことに取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 なおまた、この施設につきましてはこれまでいろんな方からいろんな思いが寄せられました。例えば看護や医療関係の学校を持ってきたらどうかとか、それから先ほどありましたようにさきの議会において産官学、そういった活用の動きがあるがということもありました。私はいずれにいたしましてもそういう形で、県の施設でありますけれども、我が町で息づいていただくということになれば非常にありがたいということで、しっかりその運動もしたいということを答弁をさせていただいて、その後、私も鳥取大学の方に出かけまして、学長以下に強くお願いをしてきておるということでございまして、今日、先ほどおっしゃられたような形での活用ということはしばらくは具体化しないというふうに思っておりますけれども、引き続いてこの活用につきましてお願いをしたい。つきましては、これは県の施設でありますから、県の方も巻き込みながら引き続いてそういったお願いの機会を持ちたいというふうに考えているところであります。


 県について、働きかけをしたその後を言えということでありますけれども、御案内のように今までずっと教育施設として活用してほしいということをずっと常々申し上げてまいりました。そして先ほど言いましたようにこれは私どもだけの問題でなくて、県下町村会の全体の問題として取り組もうという物の考え方もございます。しばらく見守ってほしいというふうに思いますが、さきに片山知事の講演会のときにあなたの質問で知事が答えましたように、あんまり急がないで、しばらく期間を置きながら検討しましょうという知事の言葉もあっているところでありまして、そういう言葉の裏でやいのやいの、町長として出ていくというのはいかがなものかということがありますが、先ほどからその知事、県部局直接でなくって、そのほかの方面に働きかけを続ける、そういう努力をしてまいりたいと今のところ思っております。


 なるほど具現化への道は極めて厳しいと思っております。極めて早くならないというふうに思っておりますけれども、引き続いて努力は重ねていきたいというふうに思っているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員さんの御質問にお答えしたいと思いますけれども、4点ばかしあったんではないかなというぐあいに思いますが、まず1点目は7月4日に行われました各地区公民館等における同和教育懇談会にだれが出てきたのか。そのうちは出席とっていますので、その氏名を求めたけど公表されなかった。なぜかということなんですけれども、その問題につきましてはさっきありましたように個人氏名というようなこともありまして、どんな目的にお使いになられるのか、そういうことも含めながら慎重に対応させていただいたのかなと。そのために、十分そういったことに対応する熟知しておりませんでしたので、大変御迷惑かけた点もあったのかなというぐあいに思いますけれども、いずれにしましても個人の氏名が出ているというようなことから、うちも慎重になり過ぎたのかもしれませんけども、これからは意図等も聞きながら十分にそのあたり意思疎通を図りながら対応させていただきたいと、こういうぐあいに思っております。


 そこのところで、個人名等は控えさせていただいたんですから、議員さんとお話ししながらじゃどういう形でということでうちの方でまとめさせていただいてます、例えば各地区出席者の中の町の職員が何名出ておられるのかとか、あるいは学校の先生が出ておられるのかとか、あるいは町民の方がどうなのか、そういった人数で提出させていただいたところでございます。


 それから、2点目の平成17年、16年等にありました県等が発刊しております意識調査であるとか県の基本的な方針等にかかわる手引といったものについても、何か行き違いがあったようでございましてあれなんですけれども、こういったものにつきましては基本的にはもう公表されているものでございますから、必要に応じて提出するのがいいのかなと、こういうぐあいに私としては判断しておりますが、いずれにいたしましても何か行き違いがあってるようでございますので、このあたりにつきましても課内で共通理解を図ってまいりたいと、こういうぐあいに思っておるところでございますので、御理解賜りたいなというぐあいに思います。


 それから、3点目は同じく7月4日でしょうか、行われました同和教育懇談会、議員さんも御出席していただいたようでして、最後質問されたけども一つも説明がなかったということについてのあれなんですが、これは実は鳥取の方から講師の方に来ていただいておりまして、7時半から開会しまして9時終了予定ということだったんですが、いろいろ流れの中で結局9時半近くにもなってしまったというようなことで、いろいろな、余り配慮し過ぎたのかもしれませんけれども、そのあたりで終了させていただいて鳥取の方にもお帰りいただいたということで、このあたりについては後から、やはり少々時間がかかってもきちっとお互い議論といいますか、答弁しやこする方がいいのかなというようなこともあったところでございまして、これにつきましても今後のあれとして考えていきたいなというぐあいに思っておりますので、御理解いただけたらなというぐあいに思っております。


 それから、もう1点、その講師の選定はいかがなものかということがございました。この選定につきましては、実はこのたびの各地区で同和教育懇談会に当たっての講師の選定につきましては、いろんな資料、データ等からどの先生に来ていただければいいのかな。何人か候補を上げながら、各地区公民館や各地区の同和教育協議会の方たちの意見も聞きながら、それを踏まえて各地区の実態、これまで取り組んできておられる講演等もありますので、そういうものを踏まえながら各地区で決めていただいたということでございまして、ある程度選択肢を持ちながらその中で決めていただいたということで、これまでどおり取り組んでこさせていただいておるとこでして、その講師の先生がよかったかどうかということにつきましては、参加していただきました多くの方々からよかったということを聞いておりますので、それなりに大きな成果があったんではないかなと、こういうぐあいに思っているところでございますので、このあたりも御理解いただけたらなというぐあいに思っておりますが、いずれにいたしましても資料の提出なり、あるいはさっきの会の進め方等、いろいろと行き違いがあってるようでございますので、これから十分意思疎通を図りながら取り組んでまいりたいなと、こういうぐあいに思っておりますので、御理解いただければというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 1番の生活保護の取り組みについてですが、町長答弁、前向きな説明があって、それなりに私なりに受けとめておりますが、一つ、前段の県と町長は協議すると、そのようにしていただきたいと。


 プライバシーの問題がありますので、くどいことは申し上げません。町長がおっしゃるように、役場内においてもプライバシーの問題は公表しないと。それは当然でしょう。けど、私、関係する皆さんから相談を受けて、生活保護の家庭で福祉年金も生活保護費もゼロで、取引銀行はマイナスだということで契約どおりにはなかなか、それまでが高齢者ですからそれなりに親族は見てきたと、生活を。したがって、1人の子供さんがおられるけども、子供とは断絶だと、県外だと。そういう状況で、非常にあってはならないこの過程なんですわ。


 それで県に、名前は申し上げませんが、係官、私、難聴でございますのである職員に目の前から電話させて、それでそういう厳しいことは言っとらんと。それで私びっくりしたことは、共産党の議員ですかと。もう何十年前から県庁に電話したことが再々ありますが、初めて聞きましたわ。そういうようなことで、これは党の関係はないことで、要は生活困窮者、こういう残酷な家庭が、こういうことが契約どおり施行せにゃならんのかどうかという相談ですから、県の方もこれははっきり、どなたかということは掌握しておりますから、議会が終わったら必要があったら申し上げますが、したがってくどくど申し上げません。この問題について、あっちゃならんことですけれども、今後はやはり一つの思いやりという心で対応していただきたいということで、時間が限られておりますので、次の問題、同和の問題についてであります。


 教育長、講師の前に、鳥取県のこれが私が申し上げた資料なんですわ。県が調査したアンケートの。これが教育関係、社会同和教育関係の資料なんですよね。これがあると。これは私は、以前こういう資料が出ておるちゅうことをつかんどったですわ。それで、この質問するのでこれを求めたわけですわ。町長がおっしゃったように、これは県がもう各市町村に出いておるわけですから、出いて当たり前ですから、これがなぜ素直に出されんですか。


 それと関連して、以西の地区の公民館で地区講演会があった。非常に地区民が少ない。したがって、私も高齢で若い人の名前がわからんので、出席者の名簿を出していただきたいということで、こういうことは議会を通いて求めてごせと。それで先ほど申し上げましたが、事務局、これこれこうだと言ったらすぐ頼みもせんのに懇切丁寧に対応してごいた、課長に。それも拒否された。しかも語尾が高い、語尾が。語尾が高いということはどういうことですか。これが本当の何十年の同和教育を受けた公務員の対応ですか。しかも、議員も含めて公務員は聖職だないですか。そういう一つの自覚と誇りを持たにゃならん。それが語尾が高い。どういうことですか。


 それで、その3分の1がざっと町民、あとはほとんど公務員ですがな。学校の先生は以西では2名ちゅう資料ですね。それで以西地区が42名で、役場職員が20名。ちょっと先生は訂正します、4名。それから町民が18名。それで私は教育長に厳しく言ったことは、この間一遍もありませんわ。この対応について、事務局からわざわざ電話して教育長に来ていただいて強く抗議しましたがな。その結果、この資料をいただいたんですよ。なぜ素直に出せんですかいな。私が求めたのは、どれだけ地区民が参加されたかということを掌握したかったので求めたわけですわな。したがって、この資料なりこの学校関係の資料、同和、社会教育の資料、これだけのものが何で出されなかったと。


 しかも8月9日、2日間延べ200人の役場職員が米子まで講演に行っておられる。その成果はどがになされておりますか。米子で行われたのは、第31回の研修会なんですわ。31回行われた研修会がこういうことですか。


 さらに、教育長、申し上げますが、講師が鳥取の人権解放センターの議長さんですね。まだそう年は寄っておられん方だと思うが、その講演の中に、地区の人は怖い、そして地区の家を求めたら云々という講演の中にあったわけですよ。地区の人は怖いですか。怖いというのは、戦前戦後のときの話ですがな。私も昔は果樹園の大経営しとって、地区の皆さんに大変、10何人毎年、何十年世話になって出入りしとりますがな。何が怖いですか。


 したがって、最後に司会者が、どなたか質問があったら質問してくださいと。しばらく自分は待っとったですわ。町民の方がだれかがされりゃせんかと思って、気遣いして待っておりました。ところがだれもされないので、それで自分が申し上げたわけですわ。先生、私が申し上げることに間違いがあったら指摘してくださいということを前段で申し上げて、地区の人がなぜ怖いですかと。結婚の問題も言われたので、結婚の問題は自分の息子の例をとって、これこれこうでしたよと。結婚はあくまでも本人の合意に基づいて成り立つものだということを質問したですわ。ところが司会者、講師先生はもとより一言も回答がない。司会者の方から、ただいまの質問いかがですかと答えていただくということを、澤田課長もおられた、なぜそのことが一言も出なかったですか。問答無用ですがな。切り捨て御免ですがな。これが相手の立場を尊重する本当の講演ですか、答えていただきたい。


 それで、その県の資料なり以西地区の地区講演会の資料を出されないということは、私に対して、町長が指示されておられますか、教育長が指示されておられますか。おられるとするならこれは大変なことだが、その点どうですか。答えていただきたい。


 それから、もう一つ、私が聞いたのは、講師の選定は同対課の方から公民館の方にこういう講師がありますよということでこの先生を選定したと、教育委員会の方からあったということを公民館長はっきり言っておりましたよ。その点はどうですか。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 質問が多岐にわたっておりますのでちょっとよう整理しておりませんけれども、順次お答えしてまいりたいというぐあいに思いますが、ほとんどは最初に申し上げました答弁で御理解いただけたらなというぐあいに思っておりますが、まず1点は、県の資料等でございます。これはずっと以前から出ておりまして、町並びに教育委員会、学校等これは配付されているものでございまして、最初の答弁にも申し上げましたように公表されているものでございますからお見せすることは十分できますし、そのあたりがややナーバスになった面もこちらあったのかなということで、その辺は教育委員会としても課としても共通理解しているところでございますので、最初に申し上げましたように御理解賜りたいと。今後こういうことがないようにしてまいりたいというぐあいに思っております。


 ただ、先ほどありました個人名の問題につきましては、やはり先ほど議員もおっしゃられましたように区民がどれだけ参加しておられるのか知りたいということでしたら、例えばうちとしては各公民館ごとのお話の中で職員が何名、町民が何名、先生が何名、こういう整理ができているものだったらお渡しすることはできますけれどもということで、個人名ということでやや慎重になった面があるかもしれませんけれども、それでもよろしいですかということで議会事務局の中でお話しさせていただきながら、いいですよということで渡させていただいたのが先ほどの資料ではなかったのかなというぐあいに思いますが、いずれにいたしましてもそのあたりについてもややお互いが意思疎通が欠けていた面があるんではなかろうかなというぐあいに思いますので、個人情報の保護とあわせてここらあたり今後検討してまいりたいなというぐあいに思っております。


 それから、以西地区での同和教育懇談会等の講師のあれですけれども、実は正直申し上げますと6名の先生方をうちの方で選定させていただきながら、皆さんの意見を聞きながら、それを選ぶ資料としては、解放研とか新聞とかいろんなものの中から拾いながら、今、町が抱えている課題の中でこういう講師の先生がよかろうということで6名ほど選定させていただいて、実はその中で3名選ばせていただきました。その中で1名の方、いわゆる3地区持っていただく1名の、これ米子の方なんですけれども、この方が突然ちょっと事情がありまして3地区回れなくなりました。そういう状況の中で、急遽その今申し上げました鳥取の方から来ていただくことになったと。そのあたりで、若干今言われたような公民館の方は人権・同和教育課の方から言われてということもあったかもしれません。そのあたりも話をしながらやったということでして、これが断ってこられたのが1カ月もちょっとなかった状況なので、急遽そういうところにお願いしていったというところが実情でございます。


 ただし、基本的には今申し上げましたようにこちらが決めて、はい、この講師が行きますというスタンスではなくして、地域の実情等聞きながら取り組んでいきたいなというところでございます。


 よろしいでしょうか、大体そのくらいではないかなというぐあいに思いますけれども。ちょっと私も把握し切れておりません。またもしありましたら御指導ください。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 時間の制約もありますので、言いたいことはいっぱいありますが省きます。


 午前中、同僚議員もこの部落差別の問題についていろいろな詳細にわたって質疑されて、それなりの答弁がなされておりますが、この内容、この結婚の問題でもとにかくもう前向きで大幅に交流されておる。ましてや地区が怖いというような考えられんような講演内容、講師を選定されると。これは先ほど申し上げた31回も、県としても、琴浦にしても200人も延べ参加させておられながらこういうことはまことに税金のむだ遣い、非民主的な地区の座談会であるということで、一つ提言します。


 いろいろ障害者の切り捨て、ハンセン病の問題、中国残留孤児の問題、残留孤児が帰国後もう自立支援もなされてない。子育て、非常に厳しい少子化の局面に来ております。今、憲法9条改正、世界でただ一つ被爆国日本ですがな。さらに、戦争によって捕虜の刺殺、さらには中国の男女関係を終えて銃殺すると。考えられん残酷な事件がおきとる。それから、被爆者が今もって高齢者が被爆の援護法のもとで心身ともの治療がなされてない。裁判所で国が敗訴したという問題。それでいろいろこの資料をここに、読み上げませんが、時間があって、いろいろなテーマがあるですがな。例えて申し上げりゃ、沖縄の悲劇に思いをはせるとか、子供の教育から父親は逃げるな、あるいはこれはシベリアですが、凍土に開拓民置き去りとか、母と秘密の約束を、これは娘さんが結婚したときに母と秘密の約束があったと。婚約するについての花嫁の費用の問題、洋装の花嫁衣装の問題等、または沖縄の悲劇に思いをはせるとか、社会人なり学生なりいろいろテーマがありますがな。そういうことの視点がとらえられませんか。その点について答えていただきたい。以上。


○議長(福本 宗敏君) 19番にお尋ねいたしますけども、同和研修についての質問でありますのになぜ、例えばと言うからちょっと流れを変えて言ったもんと思ったですけど、どういう答弁が欲しいですか。


○議員(19番 石賀 栄君) 戦争によって、一番の障害者が出るのが戦争ですがな。それで障害者に対する、重障害者、どういうことに置かれておるかと。重障害者は有料でしょうで、今、1割の負担でしょうがな。そういうことは僕は人権が守られておらんということで、こういうことをしっかりつかむことによって、地区の同和教育もしっかり町民がとらえることができるということですがな。何が地区が怖いとか結婚が解消されておらんとか、地区の家を求めたらどうとかと。そういう講師が果たして、なるほど地区の座談会に参加せにゃ損だなと、自分の人生にとってマイナスだなという感情がわきますか。


 具体的に申し上げませんが、教育長、これ全部あげます、終わったら。そして米子に研修会に200名ほど行っておられるが、この琴浦にも先生方がいっぱい行っておられるでしょうがな。そういう人を地区の座談会で講師に、話ししてもらったらどうですかいな。わけのわからんやな人を、排外主義的な、あおるような、差別を再生産するような講師を選んでどうなりますか。言葉のあやで、3名ほど公民館に提示したけども都合が悪うて、そういうことは言いぐさですがな。答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、講師を変えるようにという質問だと思いますので、その辺をよろしく。


○教育長(永田 武君) まず、最初の中で一つ抜かしとったのは、地区の人は怖いという発言が講師の方からあったんではないかということのようですけれども、このときには多分この方はビデオを使いながら、きょうの青亀議員の御質問の中にもあったと思いますけれども、いわゆる今でも部落差別はあるんですかという中でのマイナスイメージの刷り込みの問題、この問題について多分御講演があったんではないかと、こういうぐあいに思っております。その中で、いわゆるかつての地区の人は怖いということのようなお話があったんではないか。そのことのみを取り上げての私は話ではなかったというぐあいに思っております。


 それが第1点と、それから先ほどおっしゃいましたいわゆる障害者差別の問題であるとか、あるいはハンセン病の問題であるとか、そういう問題というのは確かにことしの中では見られませんでしたけれども、いろんな講演会がございますので、そういう中でやってきてる状況がございますし、例えばこの地区講演会では去年なんかは性同一性障害の問題についても取り上げてまいっておりますので、必ずしもすべてが部落問題のみというわけじゃなくして、むしろそういう問題を基盤にしながら、障害者問題、外国人問題、高齢者問題、いろんな問題について皆さんそれぞれどういうのがいいのかということを聞きながら講師等を決定してきてるのが実情ではないかなと、こういうぐあいに思っております。


 それから、県の研修会等に多くの者をしとって、そういう方を小地域懇談会等、例えばそういうのに出てきて講師としてやってはどうかということですけれども、まさにことしからは、とりわけ東伯地区の方におきましてはこれまで先生方に出ていただくという機会はなかったわけですけれども、小地域懇談会につきましては昨年の暮れから先生方や、あるいは行政の方にも出ていただきながら、一緒になって町民の皆さんと同和教育の懇談をしているのが実情でございまして、一層そういう意味ではことしもその場は広げてまいりたいというぐあいに思っているところでございますので、御理解賜りたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後でございますので、誤解のないように……。


○議長(福本 宗敏君) この質問はもう3回終わりましたので、次の質問へ。


○議員(19番 石賀 栄君) そうですか。時間がなかったら、次。高校の問題。町長おっしゃった琴浦町だけの問題じゃないということは、以前から私は町長の方にも議場で申し上げた経過があります。したがって、私も知事に何回かこの赤高の問題で尋ねたこともあります。それで知事は拒否もされないが、はっきりした前に出る説明、答弁ございませんでした。町長がおっしゃるとおりですわ。けども私の調査では、非常に研修センターの利用者が少ないですわ。これは情報公開で求めたわけですが、17年の10月から12月まで、僕の情報では450名ほど。それから、18年度1月から3月までの2回行われて33名ですわ。仮にこの17年の10月から12月まで18回ほどで400、500に満たさん人員ですわ。これははっきり、知事に対しては申し上げませんが、県税のむだ遣いですわ。あれほど立派な3ヘクタール以上の敷地の中にあれだけ立派な高校、県税のむだ遣いです。


 それで、この昨年度500名足らずの、7月から12月まで、何らこれはもうほんの言いわけですがな。この実態をしっかりとらえて、県下の市町村長、特に中部の市町村長の力強い支援をいただいて、まず町長を先頭に議長を初めそして琴浦町の各界の皆さんの協力を得ながら、時を見てそれなりの対応を県に強く要望されにゃならんと思います。


 きょう偶然にこの庁舎で伊藤県議に申し上げたですわ、この赤高の問題。県会議員としてしっかりやってもらわにゃならんと、何たることですかと。半分は抗議を申し上げた。あんたは琴浦の県会議員でしょうって、特に赤碕の。しっかりやってもらわにゃならんと。いやあ、ようわかりましたということを伊藤県議も言っておられたです。


 そういうことで、何はともあれ私が言いたいことは、福祉関係の宿泊型ということを以前から申し上げておりますけれども、それにはこだわりません。皆さんの英知を結集されて、県知事を動かしてもらいたい。来年は幸か不幸か知事の選挙がありますので、しっかりと対応していかなきゃ、まことにいいチャンスでないかと私は思いますが、町長、いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、県の教育施設として使ってほしいという思いをずっと伝えておりまして、そして研修施設として使ってこられたと。そのことが昨年はいかにも少のうございますが、ことしに入りましてからはそれなりに400人近くもう既にお使いになってる。ことしに入ってからですよ。そういったようなものを合わせた数字を先ほどちょっと申し上げたところでございます。


 いずれにいたしましても、これだけでは町の活性化につながらないという思いがございますので、折に触れてこれからも働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) ちょっと私、勘違いして、人員を訂正しますが、これは県の情報公開で求めた資料なんですよ。18年1月、2月、3月は1名も利用しとらんですわ。これは情報公開で求めた資料ですから間違いございませんわ。それで済んだことはあんまり言いたくないけども、教育研修センターの分場としてと。旧赤碕時代に田中町長が県の方に要請された経過がありますわいな。それにこだわらずに、とにかく琴浦町の有識者、さらには助役以下執行部と議会の皆さんと意見を結集されて、力強い県に対応を、鳥取県の市町村長、議会はもとより中部の市町村長、中部の議長会等も強力な支援を仰いで、強力な赤高の跡地利用のことについて県に陳情、要請されることができないのかできるのか、その点だけはっきり答えていただいて、私の最後の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いろんな機会、いろんな方法等考えてまいりたいというふうに思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 通告に従いまして、町政に対する一般質問を2項目行います。


 まず、琴浦町の総合計画について、国の三位一体改革の流れの中で、地方分権の推進と行政能力の向上、少子高齢化の対応と高度、多様化する行政需要に対して、総合的な行政能力の強化として、さきの合併の推進が図られたと思っております。琴浦町が誕生して今月で丸2年が経過したわけでありますが、現在、合併後初めての、これ第1次と言えばいいんでしょうか、町の総合計画が審議されております。この琴浦町総合計画の策定の実施計画について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 合併時に作成された新町まちづくり計画では、新町の琴浦町の将来像として、自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来の実現を図るための基本施策として5つの柱が掲げてありました。まだ合併後2年ということで、多分この議会で琴浦町の総合計画の基本構想案というのをいただきましたが、そのものを見てみますと、やはりまだ2年経過したという段階では、まちづくり計画のほとんど同じような、同じというような形の基本施策ということで、地域産業、生活環境、保健、医療と福祉、教育、文化、住民参画と活力あるまちづくりということの基本施策を5つ上げて、事業の推進を図れるように思っております。


 琴浦町のまちづくりのための事業を今後推進して、この計画をもとに推進していかれるわけでありますが、まずは合併後2年たった今、新町まちづくり計画の成果なり今後の課題も多少見えてきたと思っております。そのことについて少し町長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 次に、今回、基本構想案として出ておりますが、合併時に合併の町民のアンケート調査や町執行部からの合併後のメリットといいますか、効果が期待されているということで、5点ほどここで紹介して、どうなっているのかということをある程度成果の参考にしていただけたらなあと思っておりますが、まずアンケートなどの一番期待された効果ということでは、事業などの統廃合や人件費の減少により支出も削減され、行政の効率化が図られる。次に、施設など公的施設の相互利用や統廃合が可能になる。財政基盤が大きくなり、重点的な投資ができる。広域的な観点で観光や地域資源を生かした産業振興。各分野での専門職員の配置と充実した行政サービス。大きく分けて大体この5点が合併後期待される成果として上がっておったように思います。


 また、期待されたもう一つの大きな点として、今大変問題になっております財政計画。町長はこの総合計画において、次期第1次琴浦町の総合計画において、どのような財政計画を立てられるのかということも町長のお考えをお聞きしたいと思っておりますし、今後の合併効果と琴浦町のまちづくりの計画をどう評価されるのかということをお聞きしたいと思います。


 先日から、この基本構想をもとに行政地区座談会等が実施されておると思いますので、町民の方々から多くの御意見等も伺っておられると思いますので、そういう要望等、参考になるものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 その中で、重点目標としてどのような事業推進や施策を計画されているか、お聞きしたいと思います。たくさんあるわけですけども、ちょっとその中で絞って4点ほど伺いたいと思います。


 まず、環境対策ということで、これはまちづくり計画にはなかった言葉、地球温暖化ということが今回の総合計画の中で取り上げてあります。大変今、重要な課題であると思いますが、その地球温暖化問題について、町長はどうお考えか、また町執行部としてはどういうような方向を示されるのか、お聞きしたいと思います。


 また、これは福祉対策ということで、少子高齢化社会の事業推進についても計画等考えることがありましたら、お聞かせください。


 次に、産業振興ということで、町の基幹産業であります農業の施策、特に来年度から始まります転作関係の後を受けた品目横断的経営安定対策が、まだ大綱として明らかにはなっておりませんが、琴浦町の主幹産業である農業にとっては大きな事業であり対策だと思いますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思いますし、また御承知のとおり、来年、農協が合併いたします。その中で従来、東伯町農協が抱えておりました雇用者が来年度以降どうなるか、また低迷する他産業の中で、琴浦町の雇用の確保ということも重要な課題であると思っておりますので、その辺もお聞かせください。


 最後に、先ほども言いましたが、財政計画と対策ということで、昨日も監査委員さんの方からもいろいろな指摘がありました。補助金や交付金の削減は地方財政を圧迫しています。財政計画をもとにした事業の推進と財政の立て直し、対策が急務だということを受けて、どのように対応されるのか、お聞きしたいと思いますし、今後の財政事情を考えると、公的施設の統廃合整備や管理面においても考える必要があると思いますので、その点よろしく御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、2項目めで、保育園、小・中学校の統廃合についてということで質問します。


 この問題について、タイムリーでありましたが、先日、火曜日でしたか、日本海新聞の方に、中学3年生の人口が15年後には半減になるという記事が載っておりました。鳥取県全体では15年後、19.8%の減少、東伯郡は28.8%の減少ということが記事に載っておりましたし、日野町だったでしょうか、将来のことを見据えた統廃合の検討に入るというようなコメントも載っておりました。このこともちょうどタイムリーに出たわけですけども、そのこととあわせて、まず琴浦町の現状を伺いたいと思います。


 きょうは、同僚議員の方から、保育園等の質問もありましたが、保育園、それと小学校、中学校、それとこれ園児数といいますか児童数、生徒数の現状と今後の状況。また、さっき述べました新聞記事も載っておりました中学3年生とゼロ歳児の人口の比率が東伯郡では28.8%の減少になる。琴浦町の減少率もわかっておると思いますので、その辺のところを、わかりましたら答弁をお願いしたいと思います。現在の問題点を踏まえて、加速するであろう少子化問題に、今後の重要な課題だと思いますし、難しい問題だと思っておりますが、町長なり教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、さきの1項目めでも質問いたしました。ちょっと重複するかもしれませんが、5年、10年後を見据えた琴浦町の総合計画の中に、この保育園、小学校の統廃合問題等を盛り込んだ調査など、今後の状況を把握して検討をする必要があると思いますが、その計画に盛り込まれたらどうかということも提案をして、町長と教育長のお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 2点についての御質問でございました。総合計画はどうなってるかということでございます。あるいはまた、新町まちづくり計画の成果についても触れられました。そしてまた、総合計画の重点目標についても触れられたところでございます。成果と課題、合併して成果と課題はいかがなものかということでもありました。順序は前後するかもしれませんが、それなりに答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、策定の計画はどうなっているかということでございますが、現在、基本計画案につきましては、担当課で今月末を目途に基本計画を策定中でございます。基本構想につきましては、これはそれぞれ案をお配りさせていただいているところでございまして、今その案を持ちまして、せんだってまで行政座談会、懇談会等に参りまして、基本計画をつくる前段としての御意見を聞く機会としてきたということでございます。


 そういうようなことを受けまして、11月ごろには審議会で諮問ができるような形にぜひしたい。そして、答申がありますと、これは議会の皆さんにお諮りするということになりますが、なるべく早い機会に、議会の議案と一緒に配るというようなことでなくって、なるべく早い機会に議員さんの手元に配付をして、そしてそれを検討していただくというようなことも考えなければならないというふうに思っているところであります。


 御案内のように、こういう時代になりまして、財政計画と基本計画、基本構想となかなかマッチしないではないかという危惧がございます。それは合併をする前に、平成11年、12年の決算をもってシミュレーションをつくったのが、この合併後の三位一体改革等のかけ声の中で意味をなさなくなってしまった、財政計画が立たなくなった、合わないという実態がございます。しかし、基本的には財政計画はどうであれ、目指すべきものはきちんとやはり目指すべく、目標に入れておかなければならないのかなと。そして、その中で財政状況が好転したらどれだけできる、財政状況が今のままだったらどれだけしかできない、そういうようなことになるんであろうと思いますけれども、一応はこの基本構想あるいは総合計画というのは、目指すべきところをやはり明確にして、その目的に向かって進むべきではないかというふうに考えているところであります。


 したがいまして、財政計画につきましても、非常に厳しい財政計画を立てなければなりません。それは財政計画とそして基本計画とのミスマッチは当然あると思います。合わないではないかというようなことになるかもしれませんけれども、財政計画とそして目指すところの事業の目標とは乖離するような総合計画にひょっとしたらなるかもしれませんし、今のところはそうならざるを得ないのかなというふうに思ったりもしているところでございます。


 先ほどありましたが、この基本構想の中では、合併のときには人件費や事業の統合で効率化を図りたいとか、あるいは施設を統合して財政規模も大きくなってやりやすくなる、あるいは産業や観光もエリアが大きくなって、これも効率的になる、あるいは専門職員の配置であるとか、そういったようなものが可能になる。なるほど合併前にはそういうようなことでありましたし、現実にそういうようなこともできる部分が多うございます。積極的にそういった部分につきましては、新しいまちづくりとして取り組んでまいりたいというふうに思います。


 そのまちづくり計画の中に、合併当時つくっておりましたまちづくり計画の中で、今日まで2年間になってどういうことができたかといいますと、例えばチャレンジプランの支援事業であるとか、斎場の整備であるとか、あるいは防災マニュアルの策定であるとか、自然エネルギー風力発電の推進、あるいは太陽光発電の補助の制度であるとか、救急医療体制の一部整備であるとか、あるいは第3期琴浦町介護保険事業の計画であるとか、老人福祉計画の策定であるとか、障害者福祉計画並びに福祉のまちづくり計画の進捗であるとか、あるいは琴浦町あらゆる差別をなくす総合計画の策定、あるいはまちづくり委員会の設置であるとか、輝け地域支援事業の創設であるとか、男女共同参画条例の制定に向けての取り組みであるとか、コミュニティーセンターの改築、あるいはまた新庁舎の建設に向けての胎動が始まったと。いろんなことがこの2年の間に、まちづくり計画の中に標榜していたものがこの2年の間に、議会の皆さん方との協力をいただきながら、あるいはその都度の質問等にお答えをさせていただきながら、今日までこのような形で進んでいるということにつきましては御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 新しい総合計画の環境対策についてどう考えるかということでございます。地球温暖化というものが載っているわということでございますけれども、御案内のように、それにつきましても、自然エネルギーの太陽光発電であるとか、あるいは風力発電であるとか、そういったようなことの取り組みももちろん進めなければなりませんし、あるいはまた温暖化に向けて環境ボランティア、環境に関するボランティア等の育成も図らなければならないだろうなというふうに思いますし、いろんな地球温暖化防止に向けて、ごみの量の減少策であるとかというようなものがいろんなことが考えられますが、そういったことを環境対策として織り込んでいかなければならないというふうに思っておりますし、福祉対策では、障害者の福祉計画を立てまして、そしてこれに沿ってこの3月までに立てるということになりますが、それに沿った施策をしなければならないというふうに思っておりますし、福祉のまちづくり計画も立てなければならない。あるいは、高齢者につきまして、認知症の対策であるとか、いろんなことを考える中で、特に保育サービスであるとか、子育て支援についての環境も整備をしてまいらなければならない。2番議員さんからもきょうも質問がありましたけれども、そういった保育所等につきましての整備というものも極めて急がなければならない環境に置かれているという認識をいたしておりまして、そういったようなことも統廃合をひっくるめる中で検討の期間も設けるというようなこともひっくるめる中で入れていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。


 産業振興につきましても、地産地消という言葉もありました。確かに地産地消も必要でありますけれども、付加価値をつけながら大きく外に売り出していくというようなことにも取り組まなければならないでしょう。そしてまた、JAのとうはくがああいう形であります。御懸念のように、本当に職を失うという人たちも多く出てくるかもしれません。そういうようなことを考えますと、本当に農業の振興というものにつきまして真剣に考えなければならない。ここに来て、ようやく農業振興に当たって、多くの皆さんの熱い思いを乗せたダムが、国営事業が完成をした、このことについての対応というものも、この産業振興の中に入れていかなければならないであろうなというふうにも思います。


 いろんな思いがございますが、いかにも今私がここで思いを言うということでなくって、これは総合計画を立てますには、総合計画の審議会の委員さんもございますし、あるいはまた、これにかかわって、パブリックコメント等も住民の皆さんから広く求めたいというふうに思っておりまして、私の思いの一端だけを述べてみてもしようがないではないかなというふうに思ったりしているところであります。


 保育園、小・中学校の統廃合についてでございます。御案内のように、新聞報道にもなされておりましたけども、極めて少ない状況になってまいります。ゼロ歳児というのは、今のところ恐らく200人内外になる時代が来るのでなかろうかなと。ことしは今のところ今日まで、今年度に入りましてから120人ぐらいしか子供が生まれてない、そういうような状況の中では、本当にこれから先、厳しい状況が生まれてくるということになりますと、教育効果というものを考えたときに、地域の活性化とかいろんなことを考える。これもいいでしょう。しかし、その前に、本当に子供たちに視点を置いて考えたときに、今のままの形でいいのかどうか。そういう子供が少なくなっていくというようなことも真剣に考えざるを得ないときが来るんであろうというふうに思っております。


 現況はということでありますけれども、浦安保育園から9つの保育園、さらにまた私立の保育園を加えました現在の園児数が671人、そして現在、2歳児までの子供たちが、ゼロ歳から215人扱っているということでございまして、ゼロ歳から2歳までの子供たちの割合が大体30%内外というふうに御理解いただければよろしいのではないかなというふうに思います。


 先ほど言いましたように、極めて今日まで子供たちの出生数というものが少ない。13年度には167人生まれました子供たちが、昨年は130人、132名ぐらいになってしまったというような状況でありまして、非常に厳しい状況があるということも御承知おきを賜っておきたいと。統廃合につきましては、先ほど申し上げましたように、本当に住民の皆さんが地域の活性化をとるのか、子供たちの将来に向けた教育のありようというものを考えてとるのか、その辺の選択等も兼ね合い等もあります。そういったようなこともひとつ研究、検討する機関の設立も必要ではないかなというふうに思ってるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) そうしますと、川本議員さんからありました小・中学校の統合について、琴浦町の状況はどうかということで3点にわたって御質問がありましたので、お答えしたいと思います。


 まず、施設の状況についてでございますが、現在、本町には学校施設として、御承知のように小学校8校、中学校2校ございまして、合併後も赤碕中学校や八橋小学校の耐震大規模改修でありますとか、あるいは両中学校の体育館の改修等々、非常に耐震改修、大規模改修等に取り組んでいただき、学校の施設もよくなってきてるのが現状でございますし、またあとの残りの学校につきましても、昭和60年以降の建築であるというような状況でございます。


 次の児童生徒の現状と今後の状況、推移につきましてですけれども、まず平成18年5月1日現在で、小学校全児童数1,074名、中学校全生徒数602名でございまして、そういう状況でございますが、小学校にあっては複式学級を持つ学校が2校ございます。しかし、それにつきましては、議会等の御理解をいただきながら、町講師等をつけながら、複式解消に努めているところでございます。それから、児童生徒数の今後の推移ですが、平成18年度以降、平成24年度までで見ますと、児童生徒の推移は、小学校児童数、平成20年度、1,088名をピークとしまして、その後減少していき、平成24年度には945人になるということでございまして、今年度より143名、全町で減少することが予想されます。中学校の生徒数につきましては、3年おくれの平成23年度、生徒数が551人で、それをピークとしてその後減少していくことが予想されているところでございます。


 そういう状況を踏まえながら、学校の統廃合の観点からどんな問題点が考えられるのかということでございますが、このような学校施設の状況や児童生徒数の今後の推移から、琴浦町の将来を担う子供たちの育成のために、学校の適正規模や教育環境の整備に向けて、効率的な学校運営を進めるにはどうすればいいかといった視点や、一方、地域に果たしてる学校の役割などについてなど、さまざまな観点から検討する必要があるんではないかというぐあいに考えております。


 例えば、児童生徒数の減少により小規模校がふえてまいりますと、一人一人の児童に目が行き届きやすく、きめ細かな指導を行いやすいというメリットがありますが、集団内での切磋琢磨する機会が少なくなったり、あるいは運動会での集団演技や全校合唱が構成しにくくなったり、また人間関係が固定化され、集団性や社会性をはぐくむ上ではどうなのかなといったことも懸念されているところでございます。


 また一方では、学校はこれまで地域の拠点、コミュニティーとして、運動会などの学校行事を通じて地域住民の交流を深め、地域の一体感を醸成する役割を担ってまいりましたけれども、この統廃合等の結果、地域から小学校がなくなる場合も考えられ、それに伴っての地域の活力といいますか、地域の元気が出るといいますか、そんな力が低下するのではないか、こういったことも懸念されるわけでございまして、そういったさまざまな課題が見え隠れしてるのではないかな、こういうぐあいに思います。


 しかし、いずれにいたしましても、次世代を担う子供たちの育成のために、教育環境を整備、充実し、地域に信頼される学校づくりに努めることが重要な課題だというぐあいに思っておりますので、この統廃合の問題等につきましては、いろいろな状況をいろいろな視点から、保護者や地域住民の皆さんと十分に協議を重ね、どうしていけばいいのか、共通理解を図りながら進めていくことが大切ではないのかな、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) そうしますと、まず、1項目めの総合計画についてということで、現在、審議会等で審議されて、この11月ぐらいに総合計画を策定したいということでありました。


 その中でも案の中でありましたが、琴浦町の個性を生かし、選択と集中のもとで、戦略性を持った町政運営を図る、点々というような文面が載っておりました。この戦略性を持ったというような形で、私もすごくこの文面に引かれたわけなんですけども、先ほど町長の方の答弁もありました、余りにも現実的な財政を考えると、多分総合計画は本当に夢も希望もないようなものになると思います。ただ、その中でも要所をにらみながら、夢のある、やはり新しい合併した新町の基本計画でもある、先ほども述べました豊かな自然の中での新しいまちづくりということで、計画なんか夢がなくなっては困るわけなんですけども、ただ一方では財政という苦渋の判断をこれから負われるんじゃないかなあと思っております。


 その中で、答弁の方にちょっとありませんでした今後の財政事情を考えると、公的施設の統廃合等、町長、今の段階でのお考え。次の小・中学校の統廃合のことについては、また次で質問しますが、まずは今現在の公的施設の統廃合について、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思いますし、もう1点、この総合計画の中にそういう統廃合なりのことを考えた、総合計画は多分10年スパンでおかれて、前半の5年と後期の5年に分かれるとは思うんですけども、例えばこの前期の5年でそういう統廃合なりの審議会を立ち上げてするというようなお考えはないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと4番にお尋ねしますけど、統廃合の件については、2番目の質問です。


○議員(4番 川本正一郎君) 公的施設の統廃合ですんで、小学校、中学校の統廃合じゃありません。ちょっとわかりますか。


○議長(福本 宗敏君) わかるけど、質問事項には載ってなかったもんで、載っとるかいえ。(発言する者あり)載ってある。(「今言いなった」と呼ぶ者あり)今言っただないがな、載ってあるかちゅうこと。


○議員(4番 川本正一郎君) 最初にはっきり言ったと思うですわ。


○議長(福本 宗敏君) ならやっぱり質問要旨にちゃんと明記していただきたいと思います。


 町長、その辺を。特に許します。


○町長(田中 満雄君) お断りしときますが、11月ごろに総合計画ができるというふうに受け取られたようでございますが、11月ごろには原案を諮問したいと、審議会にですね。原案をつくりまして、諮問をしたいという考え方でおるところであります。できたら11月ごろにと。


 議員おっしゃるように、本当に今日の状況の中で、夢のある総合計画というものはいかにも難しい状況であります。そういう中でも、やはりある程度の町の将来に向けて希望の持てるものがないといけない。そういった面では、財政、先ほどから申し上げておりますように、財政計画とは合致しない部分、乖離した部分というもんがどうしてもできてしまうということであります。その辺は当然、じゃあどうやってそういった夢のある部分に迫り得ることができるのかということになりますと、一つの方策として、議員おっしゃるような公的施設の統廃合、例えば運動施設等の統廃合であるとか、いろんなものも本当に真剣に考えなければならない。今あるからというようなことの中で、今あるからこれからもずっとというようなことも改めなければならない部分であろうなというふうに思います。そういったことをする場合には、じゃあ、いついつぱんとやめますよということでなくって、やはり委員会なり、そういうようなものをつくりながら検討をして、総体的にあるべき姿を示して取り組む必要があろうかなというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 4番、川本正一郎君。


○議員(4番 川本正一郎君) 本当に苦渋の選択をこれから負われるんじゃないかなと思っております。


 町長の答弁の中で、今後の重点目標の策定に当たっては、審議会やパブリックコメントとか、各団体、グループ、地域の中の意見を聞きたいというようなことだったと思うわけですけども、ぜひ11月に基本が答申ができるまでに、できましたら各課で重要目標についての地域での、またそういうパブリックコメントをたくさん拾われて、夢のある、合併時にありました、自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来ということが大前提であると思いますので、そういうコメントなり御意見をぜひ取り入れた総合計画の作成をお願いしたいと思います。


 総合計画については以上ですが、次に、小・中学校の統廃合について、午前中の同僚議員からの質問の中で、保育園の今後の統廃合も考えなくちゃいけないということがありましたので、そのことについては私は評価したいと思いますし、先ほどの町長の答弁の中で、こういう統廃合というものは、じゃあ来年できるからとか、2年後にするからというような問題ではないと思いますし、先ほど教育長の方の答弁にもありました、地域での重要な社会教育の場であったり、地域の小学校なりあると思いますんで、そのところを踏まえた取り組みというのが必要だと思うので、単年での考えじゃなくて、今後、一番最後に述べました審議会なり検討委員会等を早急に立ち上げて、検討される意向があるかないかということを再度、町長、教育長にお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、この総合計画をつくるに当たりましては、その中にやはり検討委員会を設けて検討をしたいということを、ぜひ入れなければならない項目であろうと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほど、児童生徒の推移等もお話し申し上げたわけですけれども、やはりこれから10年後を見据えた総合計画ということになれば、その中に、先ほど町長答弁にありますように、入れ込みながらやっぱり検討していくことも大事なのかなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


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○議長(福本 宗敏君) 5番の質問が終わりましたので、ここで暫時、3時5分まで休憩いたします。


                午後2時52分休憩


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                午後3時05分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 通告6番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は、1、防災について、2、イベントについて、3、指定管理者制度、民間委託制度について、4、高規格道路とまちづくりについて、5、代表監査委員から提出されたJAとうはくの固定資産などの売却要望について、以上5項目、質問をさせていただきます。


 まず最初に、防災についてであります。


 9月1日は防災の日で、全国、県内で防災訓練が行われました。そこで質問ですが、1番目に、6月議会一般質問で、私は、町の防災の基本である、条例で定められている琴浦町地域防災計画がまだできていないと指摘をいたしました。町長は、早急に作成するとの答弁でしたが、いつできますか、お答えをいただきたい。


 2番目に、地震や風水害が発生したとき、または各種の警報が発令されたとき、町は町職員の方々、また町民に対してどのような取り組みをされるのか、また、その訓練は行っているのか、お答えいただきたい。


 3番目に、目や耳、体の不自由な方々への有事の際の対応はどのようになっていますか、具体的にお答えいただきたい。


 4番目に、琴浦町の海岸には、津波、高潮を防ぐために護岸が築かれております。その護岸に設置してある防潮扉はだれが開閉をするのでしょうか。例えば、高潮警報が発令されたとき、だれがあの防潮扉を閉めるのでしょうか、お答えいただきたい。


 5番目に、国民保護法が施行されました。琴浦町では、この国民保護法に基づく取り組みは今後どのように考えておられますか、お答えください。三朝町は既に国民保護計画を策定し、訓練等も行っております。


 次に、イベントについてであります。


 春の船上山さくら祭り、夏の白鳳祭、ともにたくさんの方々がお祭りを楽しんでおられます。ただ、この2つの祭りは実行委員会が主催となっておりますが、町の直営と言っても過言ではございません。さくら祭りは今年度予算では215万のうち200万、白鳳祭は485万のうち400万は町の補助金であります。スタッフもメーンは町職員の方々のお世話になってるのが実情であります。


 そこで質問ですが、1番目に、町長はこのような行政主体の祭りでよいのか、見直しをすべきなのか、その点どのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。


 2番目に、祭りには多数の町職員の方々が運営にかかわっておられます。準備、本番、片づけと大変な作業であります。白鳳祭には延べ153名の町職員の方々がかかわっておられます。そこで、町職員の方々は無償ボランティアなのか、有償ボランティアなのか、また仕事として参加しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 3番目に、一応実行委員会形式をとっておられますが、祭り終了後、反省点であるとか、改良すべき点等の検討はされておられますか。広く町民から祭りについての意見募集等を行っておられますか。お答えをいただきたい。


 次に、指定管理者制度と民間委託制度についてであります。


 ことし2月、指定管理の町条例ができ、数多くの指定管理者が指定されました。条例では、原則として公募によることになっております。今まで指定されたものはすべて特例で、今まで関係のある方々を対象に匿名で指定をされております。そこで質問ですが、町長は今後、指定管理者制度、民間委託制度に対して、基本的にどのようなお考えで進めていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。


 2番目に、保育所、幼稚園、給食センター、図書館、体育館など、また昨日の平成17年度監査委員さんからの決算審査意見書にあります、日韓友好交流公園、ポート赤碕物産館の指定管理とか民間委託について、どのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、高規格道路とまちづくりについてであります。


 ことし3月、議会一般質問で、私は道の駅ポート赤碕南側にできるパーキングエリアとまちづくりについて質問をいたしました。町長は、パーキングエリアはまちづくりに対し、本町の将来を見据えた重要な政策課題であり、町内の諸団体、まちづくり委員会からの提言もあり、鋭意進めていくと答弁されています。


 そこで質問ですが、1番目に、その後、町としてパーキングエリアを生かしたまちづくり計画はできていますか、また今後どのように進めていくかをお答えいただきたい。


 2番目に、パーキングエリアと現在の道の駅、ポート赤碕との関連をどのように考えておられるのか。現状ではパーキングエリアから既存の道へは接続できないとのことですが、それでもよいのですか。お答えをいただきたい。


 最後に、代表監査委員から提出されたJAとうはくの固定資産などの売却要望についての意見書についてであります。


 JAとうはくから、ことし2月16日、町長と議長に対して固定資産などの売却要望がありました。その内容は、一向平キャンプ場の土地を含めて約4万5,000平方メートルを約1,900万円で、周辺保安林約29万9,000平方メートルを約1,000万で町に買っていただきたい。カウベルホールの土地建物を無償で町に譲渡したい。TCB農協負担金残額約3,700万円を免除していただきたいというものでした。私たち議会は、3月議会において、JA合併調査特別委員会を設置し検討をしているところであり、昨日、大田委員長より中間報告がなされたところであります。


 そこで質問でありますが、松田代表監査委員から、3月10日付で、このJAとうはくからの要望に対する意見書が町長と議長あてに提出されました。内容は、町の現状、財政を考慮し、代表監査委員として見識のある内容で、私も共鳴するところが多々ありました。しかし、監査というものは、行政執行した事業会計に対して監査を行っていただくのが本筋であって、これから執行部、議会が検討する事柄を、まだ結論が出ていない時点で監査意見が提出されるのはいかがなものかと思います。監査といえば、国でいえば会計検査のようなものであります。協議をする上でプレッシャーともなりかねません。この点について、町長はこの意見書をどのように取り扱われたのか。また、監査委員がこのような意見書を提出されることに対して、是非をお答えいただきたい。また、代表監査委員は、代表監査委員としてこのような意見書を提出されることの是非をお答えいただきたい。以上、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 大変多くの項目にわたっての御質問でございました。お答えしたいと思いますが、地域防災計画のその後の取り組み状況ということでございます。


 地域防災計画の取り組み状況は、現在までに総務課が旧両町の地域防災計画と鳥取県防災課の指導等を受けまして、草案を作成し、琴浦町の各担当課がその草案を校正し、現在は琴浦町防災会議に諮問する事前協議をしておりまして、今年度中には琴浦町防災会議を開催をいたしまして、計画の完成をさせるという予定にしております。議員の、計画ができていないがと、いつかということでありますが、今年度中にはぜひそのようにして作成してまいりたいというふうに思っております。


 災害警報発生時、地域防災計画に記載しています配備体制は、総務課が4名、あるいは建設課4名、農林水産課4名等々ですね、その他各課が2名というようなことにしております。現状といたしましては、災害予想規模を町長が判断をいたしまして、待機態勢をとるようにしております。全町に災害が及ぶ場合も想定をいたしまして、各課長は所属職員を非常参集できるように待機させるようにしております。いつ、どこで、何があるかわからない、そういうようなことで、担当課長は自分の職員の所在というものを常に把握しておくようにという指導は常々やっているところであります。


 災害が発生していないか、消防団に町内を折に触れて巡回をしていただいているところでもあります。町民の方へは警報が発令されましたら、防災行政無線、音声告知機等で広報をいたしまして、避難が必要な場合は避難基準または町長の判断によりまして、これもまた防災行政無線や音声告知放送で、あるいはまた広報車等で避難を呼びかけてまいります。今後、区長さん等へお願いをいたしまして、各地区に自主防災組織をぜひ立ち上げていただきたいと。そのような働きかけをしてまいりたいと思います。住民避難に際しましては、ことし5月に町内の全戸に配布しました琴浦町防災マニュアルを活用していただきたいというふうに考えているところであります。町では、本年度の防災週間の初日に当たる8月30日早朝に、幹部職員74名の非常参集訓練を行いました。今後、住民が参加する防災訓練を琴浦町防災計画が完成後に、おっしゃるように実施をしたいというふうに考えております。


 要援護者の方々の有事の際の対応については、まず避難勧告をする際に、避難準備として、要援護者を対象に避難を最初に実施していただくようにしております。その際には、近隣の職員はもとより、消防団員や地区の住民の方に自主防災組織としての避難誘導を行っていただきたいと。すなわち、これから自主防災組織を各地区に立ち上げていただくようにお願いする中で、そのようなことも位置づけてまいりたいというふうに考えております。


 海岸、護岸防潮堤というのがありまして、開閉をだれがするのかということでありますが、この開閉につきましては、防潮堤につきましては、基本的には閉鎖したままが正常であるということの考え方でおります。地元住民の皆さんが用事があった場合に開いておりられるんですが、用事が済んだら責任を持って閉鎖をしていただくという性質のものであります。故障、修理が必要な場合には、設置者の鳥取県に修理を今日まで依頼をしているということでございます。これにつきましても御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 それから、国民保護法に対する町の取り組みですが、ことし7月5日に第1回の琴浦町国民保護協議会を開催をいたしました。7月でありました。この日から8月4日まで、パブリックコメントを募集をいたしまして、9月27日に第2回の琴浦町国民保護協議会を開催をして、保護計画の諮問をする予定にしております。その後、知事協議をいたしまして、今年度中にはぜひこの計画を完成させたいという考えでおるところであります。


 イベントについてであります。行政主体でよいかということであります。現在、船上山さくら祭り、白鳳祭、大きなイベント、この2つをやっておりますし、議員触れられたのもこの2つであったなというふうに思っております。できれば波止のまつりのように、波止のまつりは観光協会がこれが主になって取り組んでおります。行政は側面的の支援ということにしております。できればそういう形に、さくら祭り、白鳳祭も民間主導で、民間活力で町の活性化を図っていただくというのが本当に理想であります。できたらそうしていただきたい。そういう組織をつくる力になっていただきたいというふうに思います。できればそういう形で、いつまでも行政が主体で予算をたくさん組んで、でないとできない、人も動かないというような町であってはならないというふうに思っております。できればそういった組織等を立ち上げる力になって、議員にも力になっていただきたいというふうに思うところであります。


 職員は、この祭りにイベントには、仕事として代休扱いで、おっしゃるように大変よく、雨が降っても風が吹いても、途中で雨が降れば大変、前の日に雨が降れば大変、当日の朝がまた大変、いろんな面で職員には本当に大変な苦労をかけておりますが、文句を言わないでやってくれております。そういうような状況でありますが、職員には代休扱いでやらせてる。代休扱いというのは、御案内のように割り増し賃金等がないわけでありまして、そういうような形で協力をさせておるということで御理解を賜りたい。


 終了後の反省等につきましては、さくら祭りについては反省会等、終了しておりますが、白鳳祭等につきましては、これから、議員おっしゃるように、来年につなげるというような思いの中で、反省会も取り組まなければならないというふうに考えているところであります。


 指定管理者制度であります。町で直営で管理する施設につきまして、特に重要な住民サービスとして町が責任を持ってサービスを提供すべき施設、あるいは特に厳格な個人情報の管理が必要な施設等や、あるいは管理費用及び事務作業負担が少なく、指定管理者制度の……。済みません、基本的な考え方としては、直営で管理する施設については、そういう施設を直営でやりたいということであります。それから、管理費用や事務作業負担が少なくて、指定管理者制度の利点が見込めない施設や民間事業者の活用の余地が少なく、サービスの向上、経費削減が見込めない施設などについては、これも町の直営管理としてまいりたいと思っております。


 今日まで、これまでに10施設の指定管理者制度を導入しているところであります。赤碕診療所につきましては、議会にも概要を説明いたしまして、ことし4月1日からの制度を導入をしたところでございますし、その他の9施設につきましても、旧地方自治法による管理委託制度といった施設について、従来の委託先を指定管理者として指定管理者制度へ移行をしたということでございます。


 御案内の、御指摘にありました施設、具体的にはポート赤碕資料館という具体的な名前が出ておりましたが、このポート赤碕資料館というものにつきましては、先ほど申し上げました理由の中で、これは直営でしばらくやらなければならないのかなという考え方をしているところでございます。


 それから、高規格道路でございます。平成17年7月7日から8月8日に、琴浦町商工会でパーキングエリアに隣接しての商業活動に関するアンケート調査が実施されまして、その調査の結果は、会員641名のうちに回答者が51名で、積極的に参加と可能性の検討、合わせて20名が。説明会には参加をしますよと、積極的に参加はしませんけども、説明会だけには行きますよというのが28名ということでありました。そういうようなこともありますが、町内6団体、実は琴浦町商工会、大山乳業、赤碕漁協、東伯農協、鳥取中央農協、観光協会、この6つの団体から、昨年の9月に連名で、一般国道9号、東伯中山道路の整備により、設置予定の別所地区パーキングエリア内に、琴浦町地域活性化施設の設置及び当該パーキングエリアに接続する道路整備に関しての要望書が出されておりまして、それを受けまして、町からも町として町長名で、国交省の中国地方整備局や倉吉の河川国土事務所長に要望書を提出しているところでございます。


 そういうような活動、営みをしておりますけれども、いかにも文書等での回答がないというようなこともありまして、せんだって直接にお願いに、この件のお願いに国交省に担当課長を同行して行きました。が、パーキングエリア内として求めた土地について、町の要望に、地元の要望にこたえることができないという非常に厳しい回答が口頭でなされたところであります。


 それで、そのときに、おっしゃるように、このポート赤碕とつなぐ道路につきましても、ぜひつけさせてほしいということも伝えた、お願いしたわけでありますが、これもおっしゃるように、これは非常に難しい、できないと。それはパーキングエリア内と一般道路等を自由に往来できるような、そういう道路というものは全国にも例がない。それはできる話ではない、難しいというようなことがあったわけであります。非常にそういった面では厳しい状況があります。


 さらにまた、6団体が昨年の9月に連名で要請をされましてからこっちに、いろいろ調査をさせてみますと、各団体の考え方が非常にまちまちになってまいりました。ある組織はもう出ない、無理である。ある組織は時期尚早である。個人としては、建築までして出ることがどうかとか。非常にいろんな、例えば6団体の皆さんの思いも足並みがそろわなくなっているという状況がございます。私どもも、わざわざ国交省に出かけましてお願いをした、意向も聞いたという状況の中では、極めてあの周辺の活用というものは難しい状況が生まれてきているということであります。そこのところは御承知おきを賜っておかなければならない点だというふうに思います。


 いずれにいたしましても、今後、関係者と、要望が出ている6つの団体の関係者の皆さん等ともよく検討をしながら、思いを国土交通省の方に伝えていかなければならないというふうに思っているところであります。状況といたしましては、極めてあの周辺の活性化施設というものにつきましては難しい状況が取り巻いているということであります。ただ、パーキングエリアの外側に町で、あるいはどなたかが施設をつくって、歩いて外に出入りしてもらうという施設であれば、どうぞお考えになってもいいですよということであります。


 さらにまた、ポート、道の駅との連絡道路につきましても、その後私もはかってみましたら、ちょうどぐるっと回って歩けば1キロあります。ポート赤碕に行くために車の出入りができない、パーキングエリアにとめて歩いて行けば1キロもあるというようなことになりますと、さて、どういう形が一番いいのかなと、非常に悩んでいるところであります。したがいまして、これから皆さんと協議を重ねながら、どういう形がいいのか。さらにまた、このことが余り、じゃあ可能、不可能、ほとんど不可能でありますけれども、あの周り一帯に商業施設を全部集約して、パーキングエリア一帯に商業施設を集約すればどうなるかというようなこともありますけれども、いかにも今度は旧国道、今の国道の周辺というものがたくさんの商業者が集積してございます。ちくわ屋さんやまんじゅう屋さんや石油屋さんや、いろんな御商売の方が。あるところでは、高規格道路ができても、高速道路ができても、じゃあ、下を回す方策についての研究会を立ち上げないけんでないかというような声も聞こえてきている町もありますが、真剣にいろんな方面から検討を加えていくべきであると。議員御心配のところでありますが、私も非常に心配をしているという部分でございます。


 代表監査委員から提出されたJAとうはくの売却要望についてということであります。


 私に、平成18年3月10日をもちまして提出をされております。この件につきましては、平成13年6月の22日から16年の8月31日までは代表監査委員さんは東伯町の代表監査委員、そして、合併をいたしました9月1日に合併したことによって、16年10月26日に代表監査委員に選任されて以来、旧東伯、琴浦町の監査を通して、非常に詳しく財政状況を見てこられております。平成17年度の各会計の決算におきましても、本当に財政状況の実態というものをよく把握されている方であると非常に感心もしたところであります。だからこそ、財政状況が厳しいからこそ、今回のJAとうはくの固定資産などの売却要望に対する意見書であったと思います。非常にありがたいというふうに思っております。そしてまた、代表監査委員さんの意見として真摯に受けとめなければならないとも思っております。


 しかし、対応は最終的には、これは町長、あるいはまた議会にゆだねられるものでありまして、このたびにも大変たくさんの指摘を、決算について指摘をしていただいて、改善等々も指摘をしていただいております。できるものから真剣に取り組まなければならないという思いでありますが、ここの部分につきましても必ずしも監査委員さんの御指摘のとおりにはなかなかならない部分が行政としてもあるということで、このような結果を私の方としても特別委員会とも諮らせていただきながら、このような結果にさせていただいたということで、御理解をいただきたいと。


 ただ、申し上げておきますけれども、単純に監査委員さんはこの数字の云々というだけでなくて、平成3年の自治法の改正によりまして、一般監査におきましては行政監査、行政運営の指導監査等もできるように法律改正がなされているということも御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


 ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 代表監査委員、松田道昭君。


○代表監査委員(松田 道昭君) 私に質問がありましたが、まず、質問者に明確に確かめておかないかん。それは、私が3月の10日に出したJAとうはくの救済要請に対する監査委員としての意見書の中身そのものが問題ではないと。そうじゃなくて、監査委員の権限、任務というのはそもそも執行後における財務監査の不正とか是非について監査するものであって、未来、将来、まだわからないものについてあれこれ言及するのは越権行為ではないか、そういう質問ですか。


 それでは、それに対してお答えをいたします。


 質問者は、十分自治法を熟知をして、それからやっぱり質問した方がよかろうというふうにまず感じました。それは、監査委員の権限というのは、自治法の第199条、この10項までございまして、これに詳しく述べられております。


 まず、199条の第3項では、財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理または同項に規定する事務の執行が、第2条第14項、この2条14項には最小の経費でもって最大の効果を上げるように行政は努めなければならないとあるんですね。そういう第2条14項に規定をしている、そういう自治法上きちんと決められとる状況が、町長初め、執行部全体がそのことに対応した、そういう行政経営をやってるかどうか、そういうことを監査は見なきゃならないと、こうなってるわけですね。そして、経営上の将来展望についても、そんなことに対して付言をしてはならないとは一文も書いてない、どっこも書いてないんですね。それどころか、自治法199条の5項には何と書いてあるかといいますと、監査委員は必要があると認めるときは、行政の事務の執行について、つまり、過去執行してしまったものだけではなくて、きちんと将来のことについても監査をしなくては監査の任務が果たせないよという意味の条項が明確にあるわけですね。監査委員はいつでも必要に応じて監査することができると明快ですね。


 先ほど町長もおっしゃいましたように、これは平成3年以前は財務監査しかできなかったんですよ。財務監査というのは、行政意思があって、行政の経営状況、行政の事業があって初めて予算がつくもんですから、これまでは、平成3年以前は行政監査できなかったんですね。それでは十分な監査、そういったもんができないから、平成3年に行政監査もできるように改正され、同時に監査委員というのは執行部とは別な、独立した人格であるということを明確に法制化されたわけですね。そういうことでありますから、十分私がやったことについては法律に照らして、むしろ法律をまじめに守ったわけですね。もしもあの場合に、きのうも言いましたけれども、経常収支比率が95.8%ですね。16年度から急激に7.5%ぐらい増加してるんですよ。75%が普通なんですね。75%以上は危険なんです。75%という尺度は、25%は一般財源で自由に、つまり住民が必要であると、必要だから何とかしてくださいといって行政需要を提案した場合に、即応できる金額というのは、少なくとも4分の1は持ってなきゃだめだよと言ってるわけです。それが琴浦町の場合は、自由になる金というのが15%もないぐらいなんですね。そういうことの状況の中で、さらに経常収支比率が拡大することは明確な、例えばカウベルホール等を取得したんでは、経常収支比率はさらに100%近くになるよ。これでは新たな住民の行政需要にこたえることは財政的にできないではないか。そういう心配があるがゆえに、監査委員としての任務として慎重にそれに対しては対応しなさいよ、こう言っとるわけですね。ですから、監査委員の任務を十分に発揮したわけなんです。


 ですから、議会においては、松田監査委員、ようやったなと言って評価されても、あなたのように批判されるということはあり得ないことなんです。そのことを十分に理解をした上で質問をしていただきたいものだと。


 それから、もう一つ言っときます。これは、199条の3項か4項かちょっと忘れましたけれども、今、今回もありますね、議会に対する陳情とか、あるいは請願ございますね。これは住民の皆さんが過去のことよりも、例えば今回見ますと、琴浦町の本庁舎を建築する場合はぜひとも県産材を使ってほしいという陳情がございますね。将来のことですね、これからのことですね。それに対して、請願の場合は、議会が請願を採択した場合は、採択した請願について、監査委員にその処理、どうすればいいですかということを送付して、諮問をすることが議会はできるんですよ、これね。つまり将来のことについて、どうするかについて監査委員の意見を聞くことができるという法律になってるわけです。あなたのような考えだと、そういうことが琴浦町の議会に対しては、法律に対応してできないということなんです。ということは、法律を犯しなさいということと一緒なんですね。そういうようなことを言ってはいけませんということを申し上げておきます。


 再質問あれば、もう少し法的な、高等裁判所等で明確にされた法理がありますから、そのことも言いますから、ぜひ追及質問してください。以上です。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)


○議員(3番 高塚 勝君) 指定管理で保育園とか幼稚園とか具体的に上げとるんですけども、それについてどうお考えになっているのか。


○町長(田中 満雄君) 大変失礼しました。そういった面につきましては、今後の課題として、とりあえずはやはりしばらくは直営でやりたいというふうに思っておりますが、例えば統廃合等とも絡みもありますし、今後の課題として検討してまいる所存であります。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) それでは、第1項目めの防災についてであります。地域防災計画は今年度中ということで理解いたしました。


 ただ、この中で、体の不自由な方の避難、いや、もう町内にお願いするとか云々とかということが出ました。具体的に、現実に、例えばきょうでも大きな災害があったときに対応できるだけの、今、体制が整えてあるかどんなかですね。悲しいかな、私たちの部落ではそこまで行っておりません。やりますやります、これは口をすっぱく、前から聞いとることなんです。町内会で地域防災組織をつくって云々と、そういう段階ではないと思うんですね。私は、前回の議会でも一般質問でこの問題は取り上げとるわけです。事務手続かどうかわかりませんけども、もっと素早く対応すべきではないかと思います。答弁もお願いします。


 それから、防潮堤ですけども、ふだんは閉まってるのが原則で、何かあるときだけ開けると。それは地元の方に、修理は県にということですけども、それは徹底してありますか。現在、そこまで考えてやってる防潮堤というのは多分ないと思いますよ。それでもし何かあったらどうするんですか。それはそうなっとったのにしてないのは地元が悪いと言われるんですか。その辺のことはどう考えておられるのか、お願いをいたします。


 それから、防災訓練で、8月の30日早朝に管理職を集められたと。緊急ということですけども、これは全く予告なしにやられたんですか。事前に、あす、そういう非常訓練をやるから、管理職の方に周知徹底してからやられたのか、全く抜き打ちでやられたのか、それをお願いいたします。どうぞ。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 災害時の弱者についての対応について、全くないではないかということでありますが、それぞれ、例えば愛の輪であるとか、民生児童委員さんであるとか、いろんな場では、そういったそれぞれのセクションにおいて対応をお願いをしているという部分もございますが、多くは言われるとおりに、いざというときには本当に機能するのかしないのか、その辺は大いに心配をしている部分でありまして、やはり先ほどから申し上げておりますように、そういったことも想定に入れながら、そういった方々を想定に入れながら、やはり訓練をしながら、問題点、課題等を洗い出していかなければならないというふうに思っているところであります。


 さらにまた、防潮堤につきましては、そういうことになってるかということでありますが、防潮堤につきましては、これは担当課長の方から現状をお話をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ何でしたかいな。


○議員(3番 高塚 勝君) 非常訓練は予告してされたのか。


○町長(田中 満雄君) 予告は課長会のときに、何日から何日の間に抜き打ちでやりますよということは、確かに課長級には言っておりました。そのことがそのほかの幹部職員に伝わっているかどうかは別として、課長には何日から何日の間にはやりますよという予告はしておりました。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 防潮堤は、先ほど町長が申しましたように、閉鎖した状態が通常な状態でございます。それで、現在、赤碕の西の方から加勢蛇まで全部で1メーターの防潮扉が20、1.5メーターが1つ、3メーターが7つ、5メーターが2つございます。この1.5メーターから5メーターというのは作業車が入れるようにということで、比較的広いものになっております。ほかの小さい、1メーターのものについては、地元の要望によってつくったという県のものでございまして、海岸におりたいと、はしごをかけておりるようなことではいけないということで、地元で責任を持って開閉すると。基本的に閉まってる状態が正常な状態であるという基本路線には間違いございません。


 それで、だれが管理するのかということでございますけれど、閉まった状態が正常でございますので、何か用事があってあけられたら、そのあけた人が責任持って閉めていただくというのが原則でございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 基本はわかりました。ただ、現実に、防潮堤を見てください。みんな開放になっております。地元はそこまでの認識は、悲しいかな、私の部落ではございません。多分ほかの部落もそうだと思います。そうなっております。有事の際にはどうなるか。多分あけたままで高潮も来るでしょうね。津波の場合は多分津波も来るでしょうね。だから、原則閉まってるというんであれば、もっとそれを徹底して、やっぱり地元とかその他にすべきではないかと思います。その点、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 現実がそうであるならば、極めて速やかに徹底をするべき方策をとらなければならないと考えております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) では、イベントの件でございますけども、町長は、なるたけ民間におろしたいということでございます。おろしたいおろしたいで、多分このまま私はいくんではないかなと思います。反省点も、反省会もやるようなことになっておりますけども、資料請求をさせていただきました。この2つの大きなイベントの実行委員会の議事録を請求いたしましたら、わずか1回ですね。例えば、さくら祭りについては、ことしの2月の13日に行われております。昨年度の決算並びに監査報告、今年度のさくら祭りの実施要領、夜の7時から始まって7時半には閉会と、わずか30分でこの実行委員会が終わられておると。反省も何も、去年の決算がことしの2月に出てくるというようなことです。内容についても大体今までどおりのような形のものです。


 例えば、今、祭りというのは全国的に見直しが始まっております。いかに地域活性化に結びつけるか。例えば、非常にいい例としては、札幌のYOSAKOIソーランとか、あれも最初は官もタッチしてましたけど、今は本当民間に戻っております。鳥取や倉吉や米子の祭りも本当変わってきました。


 私も町長と同じように、この祭りはやっぱり見直しをすべきだと。一度、もっと住民等とも話し合って、2つの祭りで600万、たくさんの町職員の方の労力によってこの祭りができておりますけども、やはり費用対効果、監査委員さんからも、きのうの監査意見報告の中に補助金は1回全部見直して、全部一たん御破算にして、そして新しく申請をし直して、検討委員会で検討してすべきだということが載っております。そういう全国的にもそういう例はたくさんあります。ただ官制で、はい、さくら祭り200万、白鳳祭400万、はい、あとは、白鳳祭には40万ぐらいの寄附金を集めておられますけども、ほとんど官制であります。だから、こういうところはやはり根本的に見直さないと、このままいったら、また来年の2月ごろ、さくら祭りの実行委員会をされるんじゃないかなと。白鳳祭についてはことしの6月の5日に実行委員会をしとられます。それも同じく去年の決算報告、事業報告、今年度の祭りと1回きりです、実行委員会は。こんなことでは、私はこれからの祭りというのはだめだと思うんですけども、再度よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、本来の町の活性化に向けての取り組みというのは、町民の皆さんが主体となって取り組んでいただく、そのことが本当に理想でありまして、そういったことに向けて、この反省会、実行委員会等は、そういったことに向けた方向に協議が重ねられるというような方向で、ぜひ実行委員会の中で検討をしていただきたい。そしてまた、議会の議員の皆さん方にも力添えをいただきたい。知恵をいただきたい。


 早速に、先ほど提言がありましたので、実行委員会等は開きながら、次なる方法、方策、そういったものについて検討をしていただきたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 次に、指定管理者と民間委託の件でございます。


 例えば、行政で、民でやれることは民とか、官でやれることは官とか、これは国のレベルでもよく言われます。それから、民でできるものについては民でやるという形ですね。この指定管理者制度というのは、非常に私はいい制度だと思うんです。検討した結果、これは指定管理に出した方がいい、民間委託に出した方がよければ、当然それは検討して、やはり検討した結果、これは直営でいこうと、これは指定管理に出そう、民間委託にしようという検討はやはりすべきだと思うんでね、すべてのことを。


 例えば、JRが国鉄からJRになりました。電電もNTTになりました。専売公社もたばこ産業になりました。すべて、いろいろと民間になって、活性化もしてるわけです。例えば、行政でも、市バスとか都バスとか、そういう公営でバス事業をやってるとこもあります。松江市に至ってはガス事業まで市ガスで、市が直接ガス局をつくってガスの供給もやってるような市もあるわけです。だから、その方が、官がやっとる方がよければ、官で私はやった方がいいと思いますね。ただ、検討はやはりすべきでないかと思います。


 今、先ほど町長は基本的には検討はしたいと。ただ、今の私が提案しました幼稚園だとか、保育園だとか云々は当分は官で云々と言われました。私はせめて検討だけでもやって、情報公開で検討した結果、こういう形でございますと、町民の皆さん、どうですかということをパブリックコメントなんかでとられたら私いいと思うんですね。例えば、保育園についても、町内には官の保育園もあれば民の保育園もあるわけです。官でないとできないということはないわけです。すべての町のいろいろなことについて指定管理とか民間委託できるものについては、そういう検討をしようというような意欲はありますでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 保育園等具体的な施設名が出ました。当然、検討をしなければなりませんが、合併をしたときに、効率化を図るといって職員の数も減しますよということを言っておりますが、この職員もそれなりに対応できる職員がおるわけでありまして、そういったことも考えますと、これをいきなり民に持っていって、じゃあ、職員はどうするのかというような形もあるわけでありまして、県みたいに大きい施設でありますと、いろいろそれはできますけれども、このような小さい町の中では、職員数等との動向も十分に考えながら対応していかなければならない。今後の指定管理あるいは民間委託、そういったようなことも、そういった職員数等との絡みの中で検討すべきものであるというふうに考えております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 職員の数云々でなかなか検討に入りにくいというようなニュアンスだと思いますけども、もちろんそれも含めて、当然それは職員の方の地位とか、そういうことも確保云々は考えないけませんけども、それも含めて、全体的にやはり私はすべきだと思います。私の意思だけはお伝えしておきます。


 次に、高規格道路でございます。この件も、以前、私が3月議会で質問をいたしました。今の町長の答弁は全く変わってないと。どっちかいうと、町としては、大事なことではあるけども、余り乗り気でないと。というのが、民間の方も余りどうもいろいろあるようだからというようなニュアンスに聞こえてきました。


 実は、先月の23日に、琴浦町の商工会が主催をいたしまして、各団体等、また町民の方に呼びかけまして、国土交通省から来ていただきまして、高規格道路の説明会をいたしました。そこで、国土交通省さんの説明によると、パーキングエリアはつくります、国土交通省でつくります。ただ、トイレをつくるかつくらないかはまだ決まっておりません。国土交通省としては別にトイレは、パーキングエリアにはトイレはなくったって、既設の道路におりていただいて、コンビニがたくさんできておるんで、コンビニも大型トラックがとめられるコンビニもたくさんできておると、もう調査をして、ここにコンビニがあると、全部調べとられましてね。だから、国土交通省としては、パーキングエリアだからといってトイレをつくるとは限りませんというようなことでした。


 それから、我々が何とかポート赤碕と接続だとか、または地域活性化をあそこで何とかとお話ししましたら、町が明確なまちづくりの計画を持ってくれば、幾らでも相談に乗ります。今、パーキングエリアの中の敷地の中も幾らでもお貸ししますと。何でもというわけにいきません。協議をして、ここにこういう施設をつくりたいといえば、幾らでも賃貸でお貸ししますということでした。敷地が、先ほど町長言われるように、その敷地外にまちづくりのいろいろな計画を持ってこられたら、幾らでもそれは相談には乗りますと。ただ、何もないのに、道路をおろさせてくれだとか云々では話になりませんということでした。


 そのときにお聞きしたんですけども、この高速道路は米子から兵庫県の佐用まで鳥取経由で完全な無料道路です。米子から先は有料、無料、有料、無料とありますけども、宍道にサービスエリアがあるわけです。宍道にサービスエリアがあって、次はここになるわけですね。次は羽合の道の駅だと。琴浦から宍道までの間に何かつくられますかと言ったら、その気は全くありませんと。距離は長いんですけども、国土交通省はパーキングエリアもトイレもつくりませんということなんですね。となると、米子から大阪に行く人たちは、ちょっとトイレだとか、ちょっと何かといったら、琴浦のパーキングエリアが一つの目安になるわけです。


 皆さん、羽合青谷道路ができました。ほとんどの方がよほどの用事がない限りあの高規格道路を通ってしまうと思いますね。ここから、米子から無料道路で佐用まで行けると、完成した暁には、あそこに何かがあれば、琴浦の宣伝は本当、大阪に出て何かやるよりは効果があると思うんですね。バスから、ドライバーから、琴浦のパーキングエリア、あそこに何かあるなと。町長は、民間の方たちが何か云々ということを言われますけども、町と官民一体となってあれをどうしたらいいのかということをやっぱり考えていただきたいと思うんですね。もちろん民の方も全面的に乗って、何とかすると思います。そういうつもりがあるのかどんなか。


 さっきの答弁は3月から全く進展してないということでございます。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたけれども、ここの施設につきましては、国交省がパーキングエリアとして必要であるから設けた。町にお貸しすることはできない。そういう答弁を口頭で、これは担当課長も同席をしております。極めて違う内容となっておりますが。そういうことの中で、じゃあ、町が明確な計画をつくっていけるかというと、これは極めて難しい。絶対にそれは無理ですよということを私どもは言われてる。そこの違いがあります。ですから、そこの辺は確かめてみなければなりませんが、基本的に3番議員さんと違うのは、サービスエリアはなるほど宍道にあるでしょう。でも、ここはサービスエリアではありません、パーキングエリア。走ってみてください、中国道でも山陽道でも。サービスエリアと言われるところにはたくさん車がとまってる。でも、パーキングエリアというところに寄ってみてください。車がとまってますか。とまってない。非常に悩ましい。そこらのことも考えながら、これからの課題だというのはそういうことなんです。本当に、じゃあ、出る人が出ると言った、出て本当に、せっかく出たけども、すぐ撤退をしなければならないというようなことであってはならない。いろんなことを真剣に考えて取り組まなければならない。そういった面では、私はいろんなことをいろんな方面から、いろんな方と話をしながら、ここの取り組みはしなければならない。町長として、安易に、はい、はいと、やりましょう、やりましょうと。初めはいろんな計画ありました。道路が本当につながるのであれば、そこら周辺を、パーキングエリア周辺に、道路の周辺に、我がつくった道路の周辺に持っていって、パーキングエリアからおろしましょうとか、いろんなことがあった、ポート赤碕までつなげましょうとか、いろんな思いがあったけども、そのことはもう全くできない。そのことは自由にパーキングエリアから車の出入りというようなことはもう許可できる話ではないということが伝えられている。そういったような中で、非常に悩ましい問題として今日あるということを申し上げておきたい。何にも進んでいないんじゃないかということでありますけども、進むはずがありません。非常に厳しい状況はいろいろある。あなたが聞いてることと、そして私どもが聞いてることと非常に乖離している。このことも国交省に行って確かめなければならないと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私の記憶に間違いなければ、8月の23日の商工会館の2階で行われました国土交通省さんの説明会では、もう、あのパーキングエリアの中に賃貸料まで計算をして、この中に、国土交通省の中に町が施設を建てられるんであれば、賃料幾らで、年間幾らの費用まで計算をして出しとられます。ただ、それは何でもいいというんではないと。町がまちづくりの一環としてこういう施設を建てたいから、例えば町の観光案内所をつくりたいとか、何かをつくりたいとか、そういうものをつくりたいからということで要望があれば、相談には乗りましょう。ただし、ただではないですよ。そういう幾らでお貸ししましょうという、そういうところまで国土交通省は持ってきました。それから、外部にそういういろんな施設をつくる場合に、出入りについても、その内容によってはやぶさかではないというようなお話もしとられました。トイレはつくる、つくらんかはまだ決まってませんと。できれば町だとか、そういう方がつくっていただければありがたいですねと、そこまで言って帰られました。


 その辺でやはり、難しい面はあるけども、検討した結果、断念するのは私はいいと思います。けれども、だめだ、だめだと言って、このまま開通になって、ほとんどの方が素通りで、せっかくのあれだけのものができるのに、PR効果、その他もろもろ、これから50年、100年のことを考えれば、今何かやっぱり考えて、検討した結果だめだったら、私はだめでしようがないと思いますね。ただ、余り検討もせずにこのままでは、私は悔いが残るというような気がします。これはぜひ国土交通省に行って、その辺を調べていただきたいと思います。


 次に……。


○議長(福本 宗敏君) これは答弁要らんですか。


○議員(3番 高塚 勝君) 要りません。


○議長(福本 宗敏君) はい、次、ならお願いします。


○議員(3番 高塚 勝君) 次に、代表監査委員さんのことであります。私もこの代表監査委員さんが指摘をしとられる地方自治法199条の3項、調べさせていただきました。今もっと勉強しなさいということでしたけども、私も勉強したつもりです。ただ、一般的にこういう状態で、JAとうはくから議会と町長に要望書が出たと。それに対して、まだ議会もこれから検討をするのに、代表監査委員さんが、個人の立場だったら私は構わんと思います。個人の立場で私はこう思うよ、ああ思うよだったらいいですけども、正式文書として議長あてと町長あてに代表監査委員としてはこう思う、農協からカウベルホールは買うべきだとか、買ったらだめだとか、あそこの土地はどうだとか、こういうことを出されること自体、法律違反かどんなかはもうちょっと調べてみないとわかりません。私の解釈では、それは越権行為だと私は思っております。代表監査委員は越権行為でないと、最高裁判所の判例もあるということを言われますから、また、それはきょうではなしに、また私も勉強したいと思いますけども、私の今までの感覚では、それは越権行為だと思うわけです。


 やはり、我々も検討して、住民から選ばれた議員として検討する、執行部は執行部で住民から選ばれた町長を筆頭に検討する、そして結論を出す。その出したことについて、代表監査委員さん、確かにこの意見書、私も読ませていただきました。すばらしい意見書だと私は思っております。非常に同感する面も多々あります。ですから、決して、その熱意は私は大いにいいと思うんです。ただ、そういう状況で代表監査委員として意見がぱっと出てくることは、やはりいささかどんなもんかなと思うわけですね。法律違反じゃないにしても、では、なら議会だとか執行部はどう考えたらいいかですね。無視していいのか。代表監査委員といったら、先ほど言いましたように、国で言うと会計検査のような立場なんですね。やはり無言のプレッシャーなり、後で監査をされるわけですから、それはやはり慎んでいただくのが本筋ではないかと思うんですね。個人的に言われるのはいいと思います。代表監査委員の名前で堂々と議長と町長あてにそういうものを監査委員が出されるというのは、幾ら法律違反じゃなくったって、それはやはり考えるべきではないかと思います。その辺、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 代表監査委員、松田道昭君。


○代表監査委員(松田 道昭君) 先ほどの追及質問を肯定すれば、代表でるる法律の規定に基づいた私の行動は正しいということを、これは否定することになりますから、今の追及について、そのとおりだと言うわけにはいかないわけですね。


 残念ながら、監査委員には執行権もない、議決権もないんですよ。議決権があるのは議会、執行権があるのは、提案権も、これは行政なんですね。監査委員というのは過去のやった監査の結果を見て、将来に対応すべきいろんなリスクの問題とか、さまざまな問題について提言するだけなんです。もちろん提言したことが無視されても、これは仕方ないんですね、残念ながら、議決権ないんですから。ですから、私、プレッシャーかけようと、議会に対しても、行政に対しても、プレッシャーをいただくのかいただかないのか、それはわかりませんが、影響を与えようとするのは事実です。影響を与えようとしない監査委員というのは、これはへみたいなもの。何にも役に立たない。しかし、そういう監査委員の出した意見について、議決権がある議員が検討の材料にすることはいいでしょう。検討の材料すらも提案できないような監査委員というのは、これは監査委員を否決せないかん、議会は。町長は罷免すればいい。つまり、大事な時期に大事な状況の中で、監査委員がこれこれこうすべきだという意見を出すのは当たり前、それは監査委員の任務なんです。その任務を否定するような提言をしてはいけないと、こう言ってるんです。


 例えば、今、住民監査請求というのがありますね。住民監査請求というのは、これは地方自治法の第242条に基づいた住民監査請求があります。住民監査請求とは何かといえば、例えば不当な、あるいは違法な公金の支出なり、あるいは契約の締結なり、あるいは債務をたくさんかぶるというふうな状況がある場合だけではなくて、そういう状況が発生する危険があるというふうに、つまりまだ起きないことについて危険が発生する危険が想定されるといった場合にも、住民はそのことを阻止するために監査請求を出す権利持ってるわけですね。これは住民の当然の権利。それに対して、監査委員に対して、将来起こり得る心配について、それがないように住民監査請求をするんですね。だから、将来のことも多分できるんです。越権行為ではないんです。当然の任務なんです。


 これ、おもしろいことに、平成11年9月の21日に、これは1701号という、これは時報なんですけどね、裁判事例なんですね。これに対して東京高裁、これは住民監査請求に負けて、そして、住民訴訟を起こした、その人の固定資産税にかかわるものなんですね。これに対して、東京高等裁判所は明快な判例出してるんですよ。つまり、監査請求というのは、これまで起きたことだけではなくて、起きる現実だけではなくて、起きる可能性があるものについても監査し得る、住民監査請求を提出し得ると言ってるんですね。そのことを否定されるようなことを言うということは、琴浦町の住民は住民訴訟もできないし、住民監査請求もできないということをあなたは主張するのと同じことなんですよ。その辺きちんと認識をした上で、自分の考え方は誤ってると思ったら、素直に考えを改めるのが、これは議員の任務なんです。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) お言葉をお返しするようですが、私は誤ってるとは思っておりません。私の信念に基づいて質問をいたしましたので。ただ、条文の解釈の相違だとか、その辺はあろうかと思います。このままいっても平行線のようですね。


 そこで、実は、私と同じような考えを持っとられる方がおられます。東伯町を考える会代表、盛山巖さんですけども、私のとこにも相談に見えまして、実はこういうことは監査委員としては越権行為ではないかということで、自分も不審に思うから、松田監査委員に質問をさせてもらいましたと。当初は電話であったようですけども、後から文書で出させていただいて、文書でひとつ代表監査委員の方の御意見をお聞かせいただきたいということでされたようでございますが、一向にナシのつぶてで、再度督促をしてもナシのつぶて、再度督促してもナシのつぶてということでございました。


 やはり個人であれば、私は個人のことまで介入するつもりは毛頭ございません。ただ、町の代表監査委員として意見を出され、町長、議長あてに出され、その内容について住民の方から代表監査委員さんにこれはどういうことなんですかとあったときに、ナシのつぶてというのはちょっとやはり私は公僕としてはいかがなものかなと思うわけです。その辺はいかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 代表監査委員、松田道昭君。


○代表監査委員(松田 道昭君) ナシのつぶてかイチジクのつぶてから知りませんが、そんなことに答弁をするつもりはございません。ただ、法律というのは、日本はやはり法治国家ですね。法治国家のすばらしさは、できるとかできないとか明確にしてるんですね。解釈を幅広くすることができるようなシステムになってるんですよ。そのために裁判官がおり、弁護士がおり、検察官がおるわけですね。裁判所も三審制になってるわけです。諸法、いわゆる一番下級審がだめだったら高裁に行く、高裁がだめなら最高裁に行くわけですね。そういうふうに、意見が違うんです、意見が、法律の解釈は。解釈が違うからこそ、民主主義なんです。そして、それは裁判所が決めるんですね。今言いましたように、そういうことについては越権行為でないと。できるというふうに高等裁判所が決めたんです。最高裁も言ってるんですよ。ですから、私の考え方が、私は正しいと言っとるんじゃないんだ。高等裁判所が正しいと言ったんですよ。これに対して反論してもしようがないですよということを言ってるんです。


○議長(福本 宗敏君) 以上で質疑を終結いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 6番の質問が終わりましたので、7番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、3項目、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、集配郵便局の再編問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 来年10月の民営化を控え、心配されていたことが早くも現実の形になっております。再編案によりますと、これまでの普通局と同じく窓口業務や郵便物の集配、仕分けを行う統括センターと仕分けを行わない配達センター、窓口業務だけで集配業務を行わない無集配局のこの3つに再編するものであります。これに伴いまして、職員も近くの統括センターなどに異動させるということでございます。県内では50局のうち約半分の24局が一挙に無集配局になるということでございます。


 集配業務がなくなる郵便局の地域では、配達時間がおくれたり、時間外の窓口の取り扱いがなくなるなど、住民生活への影響が心配されています。住民からは、郵便局がなくなってしまうのではないかという不安が広がっています。郵便局は地域にとって安心、安全の拠点であり、心のよりどころと私は思っております。地域の郵便局を守るために住民の切実な声を中央に届ける必要があると考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 続いて、認定こども園についてお尋ねしたいと思います。


 幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ子育て支援の総合施設、認定こども園が早ければ10月にもスタートしようとしております。県では、現在、文部科学、厚生労働の両省が8月4日に告示した認定基準の指針、ガイドラインに基づいて具体的な認定基準を定める条例案づくりが進めれていると聞いております。町長は、この認定こども園についてどのような考え方を持っておられるのか、伺いたいと思います。


 最後に、7月に実施されました滞納金徴収強化月間についてお尋ねしたいと思います。この件については、青亀議員等が質問されておりますので、簡潔にしたいと思います。


 滞納問題は、私が申し上げるまでもなく全国的な懸案課題となっていると思います。7月に滞納金徴収強化月間と定められて、管理職を中心に滞納金の徴収業務の取り組みを展開されたわけでありますが、その結果の状況と今後の対応について伺いたいと思います。


 以上、質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをしたいと思います。


 おっしゃるように、昨年の郵政民営化法案が成立いたしまして来年の10月に民営化となると。そして窓口業務と郵便物の集配、仕分けなど、現在の普通局と同じ業務を行う統括センターと仕分け業務等は行わない配達センター、窓口業務だけで集配業務を行わない無集配局に再編されようとしております。おっしゃるとおりであります。鳥取県内でも、これもおっしゃるとおり集配局は50局が24局減って26局に大幅に削減されることが決まっておりまして、過般、新聞報道等でなされたところでございます。幸い今回は、今回は本町は集配局は残りますけれども、無集配局になればサービスの低下というものは免れない、これも御指摘のとおりであります。各方面からも、将来、郵便局がなくなるのではとか過疎化が進むとか地方の切り捨てだといった強い声も今届けていただいているところであります。新聞紙上等でも既に御案内のように、これにつきまして県内の首長に考え方を問うアンケート等がございまして、私もいち早く反対の表明をしたところでありまして、それも新聞等で御案内のとおりであります。


 中央に声を届ければということでありますけれども、もちろん折に触れてそれは反対をしてまいります。今のところはそうでありませんけれども、町内から集配局をなくすというようなことはあってはならない、折に触れて声を上げていきたいと思いますけれども、議員さん方も、例えば意見書の提出であるとかいろんな方法があると思いますので、ぜひ行動を起こしていただきたい、私の方からもお願いをするものであります。


 認定こども園についてでございます。就学前の子供につきましては、未来を担う子供たちの育ちを保障するという上で非常に重要なことでありまして、ゼロ歳から5歳までの就学前の発達段階に応じた一貫した保育教育が必要でありまして、そのことが小学校へのスムーズな移行につながると考えております。保育園と幼稚園の連携を現在もしっかりと図っているところでございます。


 御指摘の認定こども園は、既存の幼稚園と保育園が連携したり、幼稚園に保育サービスを、保育園には幼稚園の機能を取り入れるなど、親の就労の有無に関係なく就学前の子供を対象に幼児教育と保育をあわせ持った、そして子育て支援を総合的に行おうという施設であります。就学前教育のあり方として、保幼一元化につきましては合併協議会においても、将来的にはこの保幼一元化を目指して幼児園を含め検討をしていくと、合併協議会の中でもしておるところでございます。このたび新しく制度化された総合施設である認定こども園も含めまして、今後、保護者の意見も聞きながら検討をしなければならない。ただ、現在は授業料であるとか保育料等のシステム等の違いがどうなるのかというようなこともまだ明らかになっておりません。いろんなまんだ未定の部分というものがございます。ただ、はっきりしておりますのは、その設置に4つの類型というものが設けられるんだと。


 幼保連携型というのは、幼稚園と保育所の双方の補助制度の組み合わせで学校法人や社会福祉法人にフィットすると、そして認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行う。第2類型として、幼稚園型として、これは幼稚園の補助制度を活用する。認可幼稚園が保育に欠ける子供のために保育時間を確保するなど保育所的な機能を備えると、幼稚園が保育所的な機能を備えると。そして保育所型というのは、これは保育に欠ける子供以外の子供も受け入れるなど幼稚園的な機能をこれも備えると。そして地方裁量型というのは、これはもう補助金等は一切関係なく一般財源で対応して、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育、保育施設が必要な機能を果たしていくというようなことでいろいろありますが、いろんな類型というものが考慮されているようでございますけれども、いずれにいたしましても大きく制度が変わるということになるわけでありまして、真剣に関係者の皆さんと、これも今後に向けて検討していかなければならない事項であるというふうに思っております。


 それから、7月に実施しました滞納金の徴収月間の取り組み状況でございます。これは助役を本部長といたしまして、町税等の滞納整理対策本部におきまして7月の20日から8月の11日、盆前までを徴収強化月間として臨戸、1戸1戸を中心に取り組んだところでありまして、管理職と担当者によりまして21班を編成をいたし、町内全域で期間内延べ453戸の臨戸徴収を実施したところでございます。実施期間内の滞納繰越金の収納額は481万円、昨年同期の収納額は315万円でありましたから、それなりの成果があったというふうに思っております。今後の対応につきましても、自主財源の確保と公平、公正の視点に立ちまして引き続き、これも午前中も申し上げましたけれども、滞納している人の人権等も尊重しながら粘り強く取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最初に、集配局の再編問題についてですけども、答弁いただいたわけですけど、自分が申し上げることはないかとは思うわけですけど、やはり民営化ということになれば当然利潤の追求ということは、これは採算性や効率が優先されるということは間違いないというふうに思うわけですね。したがって、これはまだ第1回目の再編じゃないかというふうに思うわけでして。要するに、聞くところによりますと、こういったあれが水面下で計画が進められているというようなことも聞いとるわけですから、したがって、確かに琴浦町の郵便局が来年10月になったら無集配になるということはあり得ないと思います。しかし、今後の状況、今申し上げたようなことから推察しますと、冗談ではないというか、言い方がちょっと悪いかもわかりませんけど、やはり琴浦の郵便局も先行きが非常に不透明といいますか、そういう可能性が非常に高いと思うわけですね。したがって、やはりこの際、町長もおっしゃいましたが、国に対して要望書っていうんですか、これを町長名あるいはまた議会名として提出するのが大事じゃないかなと自分はそういうふうに思っておりますので、2回、3回もあるんでしょうけども、そのような方向にやはり町長も頑張っていただきたいというふうに思っております。もう一度、この点についてお願いできればと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、民営化になりますと利潤の追求の方が表に立つということでございます。そういう中で集配局が再編される、幸いに我が町はこのたびは対象になっていないけども、私が一番初めに新聞社等に反対をしましたのは、次なるものの中にこの琴浦町でも無傷でおれない状況が生まれてくるのではないかという危惧をしているからでもあります。人のことはどうでもいいというわけではありません。いろんな思いがありまして、これは一番初めに私はこれは絶対反対ですということを伝えたわけであります。いろんなことでこれからも可能な限りの取り組みはしなければならない、その思いは当然あなたと重なるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) それで十分とは思うんですけど、いわゆるおとといの新聞報道だったと思いますけど、早ければ10月の16日だったですか、からもう既に移行するような新聞記事がたしか載っとったと思うんですね。したがって、来年の10月を待たずにやはりそういった方向にもう現在進行しているっていうか、進行する可能性が高いというふうな感じもありますので、答弁は要りませんけども、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 続いて、認定こども園について行きたいと思うんですが、先ほど町長、答弁されておりましたように差し当たって具体的に指針というんですか、これがまだはっきり、認定基準っていうんですか、が示されていない段階だということでおっしゃっておりましたので、確かにそういうふうな県の方の方向からも、すぐにならどうこうということにならんと思いますけど、うちの琴浦の状況はもう申し上げるまでもありませんが、幼稚園は、うちの旧東伯では八橋と浦安、浦安は現在は休園になっとりますが、それから保育園については旧東伯ですね、にはこれは5つの保育園があるわけですし、私立は別なんですが、旧赤碕には4つということになってる。この辺との兼ね合い等も十分に検討していただいて、今後この辺の認定こども園も視野に入れていただくというか、そういう方向で十分御検討いただければというふうに思っておりますので、答弁といいましょうか、ちょっとこの点についてもう一度お願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のように、幼稚園がありますのが八橋だけ、浦安は休止というようなことで、仮に認定こども園の制度に移行するということになった場合には八橋保育園、八橋幼稚園、そういったようなものを一緒にしてやっていくというようなこともありますが、まずは県の基準のそういったことも視野に入れながら県の基準の条例化等を待って、それから検討をしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 最後の件は、当初申し上げましたように青亀議員の質問とも関連があると思いますので、簡単に簡潔にしてまいりたいと思いますが、いわゆる申し上げるまでもなく、やはり国民健康保険税ですね、それから住宅新築の資金の貸し付けの問題ですね、それから固定資産税、この3つが最大の課題といいましょうか、監査委員さんもそこにおられますので私が申し上げることはないわけですが、やはり青亀議員もおっしゃったように、なるべくやはり連合の方には委託されずにやはりできる限り町で、今回7月にやられたわけですけども、やはりまたいろいろ方法等考えていただいて、自分が聞いとる範囲内でもいろいろな方から聞いておりまして、こういう方法が本当にいいのかなあと。例えば本当に払える能力があるのにもかかわらず逆にこういったことで、例えば放送等でやるということになると逆効果があるというような声もちょっと聞きましたけど、これは一部の意見であってどっちがいいとは自分もよくわかりませんが、しかし、町長の答弁によりますと、去年よりか実践も上がってるということも確かだというふうに思いますし、いろんなことについて改めて申し上げることはありません。ただ、保育料の滞納っていうのがふえとるっちゅうことがあるんですね。これは私も意外といいましょうか、ちょっとびっくりしとるわけですけど、現状を物語ってるといいましょうか、そういうふうには感じておりますけども、いずれにしてもやはり滞納問題は大きな問題だと思っていますし、とにかくなるべく連合の方には委託されずに、厳しいかもわかりませんけど、やはり執行部一丸となっていただいて今後ともこの問題について全力投球でやっていただくことをお願いして、答弁っていうか、最後だけで、これで質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 私の方も、なるべく連合には委託をしなくて済めば委託をしたくないと、当然委託にかかわる費用も負担をするわけでございますので、なるべく町の中で解決をさせたいという思いがございます。ただ、昼までの議員にもお答えをいたしましたけれども、本当に税金を払うために一生懸命になってくださる人たちというのがほとんど多い。だけど、その反面で、本当に税金に目を向けてもらえない人たちもまた何人かある。そういう状況の中では、やはり連合委託という方法も当然考えていかなければならないということも御理解をいただいておきたい。なるべく連合に委託しないで済むのであれば、町としては委託したくないということも御理解を賜っておきたいと思います。


      ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたので、ここで暫時10分間休憩いたします。


                午後4時36分休憩


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                午後4時58分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 代表監査委員、松田道昭君。


○代表監査委員(松田 道昭君) 高塚議員の質問に対する答弁の中で「への突っ張りにもならない」という発言をしたことをいたく反省をしておりまして、私自身。議場でのそういう発言は品位にかかわる、議場の。そういった意味で心からおわびをして訂正をお許しいただきたい。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 通告8番、小椋正和君。


 ちょっとその前に、あらかじめ本日の会議の時間延長をしたいと思います。


○議員(5番 小椋 正和君) 時間延長をしていただきまして、もう少しの間、おつき合い願いたいと思います。


 私は、9月定例議会に通告しています4点につきましてお伺いしたいと思います。


 1点目、行政地区座談会につきまして御質問したいと思います。


 8月21日より9月5日までの9地区で実施されました町長初め特別職、管理職の方々、大変御苦労さまでございました。この会で町長は、合併から今日に至るまでの状況、現在の行政報告、今後の行財政等を熱意を持って話されました。自立を目指した町、行財政改革に取り組む中で、もっと多くの皆さん、特に若い世代の方々に町長の思いというものを聞いていただき、協働での町づくりの指針として考えていただければという大変強い思いがいたしました。そこで今回の座談会を町長はどのようにとらえられ、その成果はどう評価されていますか、お伺いします。


 また、さまざまな町政への提言、要望がなされたわけでございますけれども、今後の町政にどう反映されていかれますか。また、やむなく参加されなかった多くの町民への行財政への理解と周知、町長の熱意はどう伝えていかれるのかをお伺いしたいと思います。


 2点目、ナシ栽培面積の維持と東伯、赤碕ナシブランド振興の推進についてお尋ねいたします。


 年々、高齢化も相まってナシ栽培面積の減少が続く中、台風、ひょうの害等、自然の災害により収穫量の減少、販売高の低迷など生産者意欲も減退する状況にあり、我が町の特産物、ブランド品の地位も危ぶまれる環境になりつつあると思います。本年は二十世紀ナシ導入からちょうど100年という節目の年でもあります。この記念すべき年に本町でも梨再生チャレンジプラン、新品種でもうける梨づくりが新たに始まろうとしていますが、本当にもうかるナシづくりにしていただくよう期待し、念願するものです。


 そこで、ナシの品種改良、新品種導入も大切な事業です。しかし、行政としてもっと栽培方法から販売計画まで関係団体とも協議され、長期計画に基づいて策定され、栽培面積の維持、拡充を図られ、本町のナシブランドの振興に取り組むべきと考えます。町長も言われていますが、農業、ナシ農家が元気になることが商業の発展、町の活性化を生み出すものと考えます。町長のお考えをお伺いいたします。


 3点目、大山乳業支援について。


 近年、少子化の影響もあり牛乳の消費が低迷し、酪農家も生産抑制等に取り組まれています。大山乳業でも17年6万5,000トン、18年も同等の抑制対応をとると聞いておるところであります。町内の生産者はもちろん、多くの町内従業員の働く場として大山乳業、その乳製品、牛乳の消費拡大を支援することは行政としても重要と考えられます。地産地消の観点からも、大手企業の乳製品、牛乳を選択するのではなく町内生産者の製品を選択する運動が大切と思われます。行政としても大乳のミルク大好き運動等を提起され、地産地消の推進と牛乳の消費拡大に向け対応されないか、伺います。


 4点目、森林環境保全税事業と間伐の推進についてお伺いいたします。


 本年度より新税である森林環境保全税でのとっとり環境の森緊急整備事業が取り組まれていますが、我が町では金屋部落の6ヘクタールが採択となっているようですが、ほかには申請はなかったのでしょうか。今後申請される予定の山林は町内にはあるのでしょうか。この保全事業が65%の利用度と聞いています。もっと活用性のある実施要綱に見直して未整備の山林に光が当たる環境づくりが必要と考えますが、県へ見直し等、要請されませんか。


 琴浦町も間伐整備が急がれるという現状にあると思います。町内個人所有林で間伐の必要があるとされる山林は何ヘクタールあり、間伐実施林は何%の実施率になっているでしょうか。海の生態系を守り、漁業の振興活性化、水源涵養、森林保全、地球の環境保全、水害防止と森林の重要性は今後ますます大切となってきます。今後、我が町における森林保全と間伐推進計画をあわせてお伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 5番議員さんが最後の質問でございます。答弁をさせていただきたいと思いますが、行政座談会についてでございます。一昨年の9月1日に合併をいたしまして2年を経過いたしました。この間、町長の交代等によりまして、諸事情によりまして町民の皆さんの声を直接に私が聞く機会、ものはつくることができませんでした。区長会や母の会であるとか、あるいは婦人会であるとか老人クラブであるとか、いろんな組織、団体等にはそれなりに出かけさせていただいていろんな声を拝聴してまいりましたけれども、組織、団体等に属しておられない方につきましての意見を直接聞くというのは、このたび初めてでございました。


 8月21日から9月5日までの町内9地区で開催をいたしまして、出席者は御指摘のように極めて少なく、165名ということでありました。決して多くありませんでしたけれども、出席された皆さんにはそれぞれ町づくりに関心が強く、貴重な御意見をいただくことができまして、今後の町政を運営するに当たり非常に意義深い座談会であったというふうに思っております。寄せられた御意見、御要望につきましては、すぐ対応できるものから中・長期的なものもございます。すぐできるものにつきましては早急に対応するよう指示しておりますし、中・長期的なものにつきましては、総合計画審議会等にお諮りをして基本計画に盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに考えております。協働の町づくりを推進していくためには町民の皆さんの生の声を聞く機会をつくり、そして御意見や御要望を具体的にお聞きして、それを町政に反映させるということが大切でありまして、これからもこういったような座談会等は取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 欠席者等の対応にどう熱意を伝えるかということでありますけれども、人は口づてに、あるいはまたいろんな状況等をごらんになる中で、次のときには出ていこうかと、そういうような気持ちになっていただければ一番ありがたいというふうに思っておりますが、いつも申し上げておりますけれども、どんな小さな組織、団体でも地域でも喜んでいつでも出かけていかせていただきますということを申し上げております。そういった面では、ぜひそういった活用をしていただいて私どもに声をしていただいたらというふうに思っております。これは区長会初めいろんなところで申し上げておりますので、なるべく多くのところに、そして何回も出かけさせていただいて私どもの思いを、そして町民の皆さんの思いをそれぞれ交換し合う、そういう場にしていただきたいというふうに思いますし、この9回、9地区に分けまして取り組んだ行政座談会に議員の皆さんもそれぞれ地元で出席していただいた方もあります。何カ所かに来ていただいた方もあります。そして5番議員さんのように全地区においでいただいて、住民の皆さんの声をお聞きになった議員さんもあります。そういった意味では、この座談会を開催する意味、意義というものが非常に大きかったなあというふうに思っているところでありまして、ぜひこれからも開催しますので、多くの皆さんにおいでいただいて、ぜひ思いを伝えていただきたいというふうに思います。


 ナシ栽培面積の維持と東伯、赤碕ブランドの振興の推進についてでございます。ナシ栽培面積は、10年前の平成8年には、東伯、赤碕両地区で293ヘクタール、販売額は26億円あったものが、平成18年度には栽培面積が184ヘクタール、販売目標額15億円として年々減少しつつあります。生産者数も平成8年の528人から平成18年には348人と3分の2程度に減っているという現状でございます。その背景としては、ナシ栽培農家の高齢化、後継者不足、交配や袋かけ作業の雇用労働力の不足など、原因が考えられますけれども、近年ナシの市場単価が低迷をいたし、所得が上がらなくなったことが最大の原因だと考えております。


 町では、その現状に対し手をこまねいて見ているのではなく、ナシ栽培に元気を取り戻す、再びもうかるナシ栽培の仕組みをつくる、消費者においしいナシを食べてもらうを合い言葉に、東伯、赤碕両生産部の代表者や農協、普及所、町の関係者が集まりまして夜遅くまで一緒になってワークショップを行い、生産から販売に至るまでの現状の問題点、それに対する改善策を徹底的に話し合い、今後のナシ栽培の指針となるマスタープランを作成したところであります。また、両生産部が一つになって琴浦の梨を考える会を設立いたしまして、マスタープランをもとにいたしましての琴浦町梨再生チャレンジプランを3年計画で作成しております。このプランは県の審査会において既に認定をいただいておりまして、生産部みずから意欲を持って作成された梨再生プランが実現するよう県と町が応援をしてまいります。本年度のプランにおきましては、町報9月号の裏面でも紹介しておりますが、現在盛んに紹介されつつある鳥取県園芸試験場が育成した新品種A、仮称では夏さやかと言っとります、これを50本。新品種のB、これを仮称、夏きらりと言っとりますが、これを1,530本。H、これを仮称、新甘泉、新しい甘い泉、新甘泉と言っとりますが、これを420本の合計2,000本の苗木と農業の基本である土づくりを行うための穴掘り機とトラクターの導入を予定しておるところであります。


 それ以外にも、地産地消の観点から、町民に対して町内の農産物をPRするイベントや生産現場を実際に見ていただく生産者との交流会を開催したり、将来ナシの後継者となってもらうべく、八橋小学校、浦安小学校の4年生を対象として交配、摘果、小袋、大袋かけ、収穫といったナシ栽培体験を総合学習の中で実施しておるところであります。新品種の苗木が実際に実をつけ、市場に出せるまでには数年かかりますので、それまでの期間は既存のナシ園の土壌改良を積極的に行って、おいしいナシの生産をすることと、販売における直販、進物ナシの割合を高め、所得向上を図っていく考えでございます。来年2月には鳥取中央農協と東伯町農協の合併が予定されております。合併を機にナシの生産部の合併についても本格化してまいります。当面はそれぞれのナシ生産部で販売していく体制をとりますけれども、将来的には生産部も一本化され、新品種も含めまして琴浦町で生産されたナシは琴浦ブランドのナシとして販売されていくことになると考えております。


 大山乳業支援についてでございます。牛乳の消費が低迷をいたしまして、大山乳業におきましても18年度から減産型計画生産が行われておりまして、平成16年から17年の2年間の平均乳量を基本として係数0.98を掛け算をいたしまして個人枠を設定する方針で減産が取り組まれているところであります。全国的に牛乳の消費低下が進みまして、7月では94.5%で、低下率は過去最高でございました。天候の影響も考えられますけれども、歯どめがきかなくなっている状況であります。原因は、若年層の牛乳離れと毎年ブームになる健康飲料、例えば豆乳であるとかお茶やスポーツ飲料であるとか野菜ジュース等に移行していると考えられています。また牛乳が健康志向の有害説など、メディアを通じての逆風もその要因であります。価格においても、これらが要因といたしまして低価格下の販売を余儀なくされている現状であります。


 大乳の牛乳の販売実績は、17年度は前年度比94%、18年1月から7月は前年度比94.8%で、昨年から五、六%減っている状況であります。生産現場では酪農家も頭数削減で出荷量の調整に入っており、今後の酪農経営に大きな影響を与えております。このような中で、各酪農関係組織とも生産の向上の努力、コストダウンの努力を行っており、厳しい状況の打開に向けて頑張っておるところでございます。


 もっと行政もこの牛乳の消費に向けて支援ができないかということでありますけれども、例えば議会の特別委員会でもあります活性化委員会等でも提案があっておりますが、大阪の千里等で鳥取県の産品の販売をするブースの中に我が琴浦の町の生産品も出品をする、そのようなことも本当に真剣に考えなければならない。その中にやっぱり大山乳業の製品として全国に売り出すきっかけもつくるようになればと、そのような働きかけも大山乳業にもしてまいりたいというふうに考えております。


 森林環境保全税の事業と間伐の推進についてであります。御質問の事業は、平成17年度から導入されました森林環境保全税を使ったとっとり環境の森緊急整備事業であります。この事業は、おおむね3ヘクタール以上の間伐のおくれた森林におきまして、通常20%より伐採率の高い40%の間伐を実施し、県がその経費を全額負担する事業であります。町費も地元の林家も経費負担はございませんが、間伐後は80年間は皆伐することはできません。対象地の募集については、町報やTCB、文字放送を通して行って、希望される集落等では現地説明会なども行ったところであります。


 町内では、平成17年度は尾張地内の安田財産区有林3ヘクタールが間伐済み、今年度は八橋地内の八橋財産区有林4.45ヘクタール、金屋地内の金屋、逢束、下伊勢西、下伊勢東、下大江、杉下、中尾の8部落有林6ヘクタールが対象地となり、今週に間伐を実施するようにしております。また中村地内の私有林5.5ヘクタールにつきましても、現在、県と協議をしている件がございますが、本事業は来年度も実施されるために引き続き対象地の募集を行ってまいります。


 間伐の現況についてでございますが、町内の山林の間伐については、平成13年度34ヘクタール、平成14年度81ヘクタール、平成15年度161ヘクタール、平成16年度111ヘクタール、平成17年度79ヘクタール実施をしており、対象森林の約42%の森林の間伐が完了しております。また今後、間伐が必要な森林は約395ヘクタールというふうになっているところであります。今後の森林保全と間伐推進計画についてでございますが、林家の低迷や森林所有者の施業意欲の低下によりまして、間伐、枝打ち、育林等の施業量が減少しておりますが、町の森林整備計画による要間伐地域、特に間伐の必要な地域に設定された大父、山川、中村、別宮、野田、野井倉の合計54ヘクタールについては平成21年度までに間伐の実施を目指します。また造林事業に係る緊急間伐団地を設定し、間伐の促進を推進してまいります。あわせて小規模林家による施業に対する支援制度や、先述のとっとり環境の森緊急整備事業等の周知により間伐を促進し、森林の荒廃をできる限り防ぎたいと考えております。さらに県のとっとり共生の森事業に参加をいたしまして、荒廃森林を民間企業に無償貸与し、企業が保全を行うことにより官民協働の森林保全を進めていきたいとも思っております。


 現在の林業を取り巻く情勢は、先述のとおり決してよい状況にあるとは言えませんけれども、近年、森林は災害防止や地球温暖化対策、CO2吸収源としての役割を果たすなど公益的機能が重要視されております。そこで町では、県や町民の皆さんとともに持続可能な森林づくりを推進したいと考えており、その第1として、森林所有者を対象に県や中部森林組合などの林業実施団体とともに森林所有者の皆さんへ座談会等において森林の現状や施業の重要性、団地化による一体的な施業、作業道の高密化による低コスト林業の促進、さらにそれらに関する各種支援事業等を説明してまいりたいと思います。そういった座談会等を通じまして町民の方と意見交換をすることにより、森林についての情報も共有でき、森林の保全整備について関心を持っていただき、適切な森林整備を行っていただくことにつながると思っております。森林の保全は、効果があらわれるまでには本当に長い期間が必要となりますが、次世代に住みよい地域を残すためにも可能な限り継続的な森林保全を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 最初の行政地区座談会についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど町長が述べられましたように、私も以前、この一般質問において行政座談会をやられませんかということを提言いたしまして、それを実行していただきまして大変ありがたいことだと思っておりますし、有意義な会だというふうに思っております。参加者の中でも、今後もこういう会は年1回はどうしてもやっていただきたいというような御意見もあったということでございますが、町長はあいさつの中で、職員の皆さんが町民の信頼にこたえるという姿勢が重要だというようなことを語られまして、本当に皆さんに努力していただく、町民の方に、本人さんが努力されても町民の方が認められないという面も中にはあるんじゃないかというふうに思っとるようなことですけれども、私も参加していろんな話を聞かせていただきまして、やはり町民の中の意見というものは、参加しておられる方、しておられない方ということではなくして、このたびの基本計画なり基本構想、いいことは本当に書いてあるけども、なかなかそのようにはならへんけえというような、こういう考えも町民の中の方にはあるというふうに思っております。そういう方の町民の声というものを、やはり町長においては打破していっていただきたいと。すばらしい基本計画のもとに、今後の行財政改革は本当に大変だということは十分に皆さん周知していただきまして、やはり辛抱するところは辛抱していただき、やるべきことはやっていただくと、そういうことを町民の方に納得していただけるような基本計画ができるように思うわけですけども、その辺のことをお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御指摘のように、これからの厳しい行財政に立ち向かう、そして町の展望を開くためには、どうしても直接に行政に携わる職員が町民の皆さんに信頼されないといけない、町民の皆さんとの間に信頼関係というものがきちんと構築されていかないと本当に難しい時代を迎えるという思いのもとに、厳しく職員等には指導をしているところであります。なかなか基本構想のとおりにはならないぞという声ももちろんあるでしょう。それは今日の厳しい状況というものが三位一体改革を初め補助金の削減やいろんな状況の中で、それらが当然そういった声も出てくるでありましょうけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますように、やっぱりどんなに厳しくても夢を語らなければならない、夢を持たなければならない。その夢に向かって、その実現に向かって努力をしなければならない、そういうことであります。その努力というものがどういう形なのかというようなことも、また折々に議会の皆さんと相談をさせていただいて取り組んでまいりたいと。これから総合計画ができますけれども、総合計画が本当に全くもって画餅に終わってしまうというようなことのないように努力をしなければならない。いつまでもえらいえらいと言っとるような町であってはならない、その脱却に向けていろいろな方面からいろんな角度から取り組んで切り込んでいかなければならないというふうに改めて、今思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、人数からいって、その人数のことを言うわけではありません。少ない人数の方でもやはり熱心に来ていただいて、町長の考えなり、これからの行財政改革というものを聞いていただいた方っていうことは、その人数とどうのこうのということではなくして、やはり私が言いたいのは、本当に多くの皆さんがまだ聞いておられない、本当の町長の思いというものを聞いておられませんので、やはりそういう部分を私は何らかの、町報なり、いろんな形をもって財政推計なりも含めた形で伝えていただきたいと思うわけですけども、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) そういった財政推計あるいは財政の現況等につきましては、折に触れて町報等でお知らせをしていかなければならないというふうに思っております。ただ、私の思いをとりわけて強く皆さん方に伝えるための取り組みというのは、こうやったやりとりをCAテレビ等でごらんになった皆さんが、じゃあ、次からは行ってみようかなと、あるいはこの前の座談会においでた皆さんがお帰りになって、口コミの中で、じゃあ、次からは行ってみようかなと、そういうようなことになっていただきますと一番ありがたいということでありまして、おっしゃるように、そういった座談会というものはこれからも続けてまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 続きまして、ナシ栽培面積の維持とブランド化についてお聞きしたいと思います。


 確かにこのたびのチャレンジプラン、いろいろと新しいナシの品種も導入されるということで、先ほどの町長のお話を聞いていますと、生産者の方と関連団体の方、いろいろともう協議をなされてそのマスタープランなりを作成されたということでございまして、いい結果じゃないかなというふうに思うわけですけれども、私が話を聞いてみますと、ちょっと農協の関係の方ですけども、今までの行政的な考え的なものは、補助金は出すけれども、なかなか最後まで面倒を見て、その結果がいい悪いは別として生産者との意見交換があんまり少なかったんじゃないかと、もっと行政も補助金は出して、やはりそれがよい結果、悪い結果は別として最後までいろんな施策が十分に生かされとるのか、本当にそういうことが、その施策が実のあるものになったのか。もし実にならなかったらどういうところに反省点があるのかというところまで結果っていうか、そういうものを慎重に協議されていなかったんじゃないかというようなことがうかがわれるわけです。そこで今後はそういうことのないように、やはりいろんなことの面に関しても最後までそういう検討をなされていってほしいわけですし、販売に関しても確かに今まではブランドっていうか、おいしいナシっていう形で全部が売れよった時代もあったわけですけれども、なかなかそういう時代も今ないわけでして、ほかの果物に押されてる面があるわけですので、行政としても販売方法なり、いろんな改善方法を提案していって関連団体の方と協議をされて、ナシが少しでも高単価で売れるように努力されるっていうことが大切じゃないかと思うわけですけども、その点についてひとつお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 補助金は出すけれども、その後はあんまり構っていないではないかということでありますけども、決してそうではありません。生産部の皆さんと担当課長初め担当職員、そして私たち、事あるごとにその成果につきまして話し合いをしているところであります。決して補助金は出すけども、後は野となれ山となれというような考えではありませんし、そういう取り組みは心してやってきたつもりであります。


 そういう中で、新しい取り組みとしてチャレンジプラン等で、先ほど申し上げましたけれども、深夜までいろんな方面から話し合い、そういうようなことを続けながらこの新しい取り組みに入ったわけでありまして、当然私どもとしましても、このナシの生産者の皆さんの思いというもの、当然町が一生懸命になる前に本気にならなければならない部分というのは、やはり生産者の方々が本気になってくださらないといけない。そういった面で、いや、町が逃げてしまったとかそういうようなことがあってはなりません。心しておっしゃるようなことにつきましては対応してまいりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 次に行きます。


 大山乳業の支援について。先ほど町長の方からいろいろと答弁いただきましたので、あえて再度お伺いするということもありませんけれども、今議会の鳥取県の酪農認定農家より牛乳の消費拡大ということで陳情があるように、やはり牛乳の酪農家の皆さんも本当に困っておられる。やはり酪農家の方が乳を出して、本当でその乳がお金になるわけですし、今の子供たちが少なくなってきておるというけれど、結構飲まないっていう。先ほども町長も言われましたけれども、本当に飲まない子供たちが、学校給食では出していただいとるわけでございますけれども、家庭では余り消費がないと。それとまた皆さんが本当にスーパーで大山乳業の牛乳を買って飲んでいただくと。大手の企業さんの牛乳よりも、町内でつくっとるんだからやっぱり町内の牛乳飲まないけんということで大山乳業の牛乳のパックを手を伸ばしていただくと。そういう運動っていうか、そういうことを町報なり、いろいろと載せていっていただくということが一つ一つでも、農業者の所得が上がれば、やはり商業もそれなりに発展するというふうに考えるところですけれども、その辺のことについて町長の考えを聞いてみたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 町報等というお話がございました。過般も牛乳普及協会と連携をいたしまして、町報の2月号でありましたけれども、牛乳の効能等の掲載をいたしまして、牛乳の健康志向についての宣伝もしたところでありますし、この10月号以降につきましても牛乳の普及につきまして町民に啓発を続けてまいりたいというふうに考えております。また6月でありましたけれども、酪農組合から牛乳パックの寄贈を1,000個いただきまして行政機関の各課の諸会合に提供いたしまして、町民等の牛乳の消費拡大に向けて宣伝をさせていただいたところでもありますし、また9月3日に農林水産課が開催いたしました琴浦うまいもんまつりにも牛乳や乳製品の販売促進を積極的に行いまして、大勢の人に買い求めていただきました。そのほかに本町の会合には、町が主催します会合には今までパック茶等が出ておりましたけれども、これにかえて牛乳を出すことにしておるところでございますし、また本庁舎には既に設置しておりますけれども、分庁舎に牛乳の自動販売機も設置して来庁者の皆さんに牛乳に親しんでいただく、飲んでいただくというような環境をつくりたいというふうに考えているところであります。


 いずれにいたしましても、おっしゃるように第1次産業が振るわないと町そのものが本当に活性化につながっていかないということでありまして、ここの部分につきましても一生懸命行政でできる分は行政で応援してまいりたいというふうに思っておりますので、また関係者の皆さんの御指導、御協力をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 最後の森林環境保全税事業と間伐の推進に移りたいと思います。


 先ほどから町長のお話では、いろいろ私の調べたっていうか、聞いとるのと、まだたくさん八橋の方が4.5ヘクタールとかっていうことで、この環境保全税事業に取り組んでおられると。私がこの問題を取り上げたのは、皆さんの税金を使ってやはり鳥取県がやるわけですけれども、お金がかからないということで、そのためにはかなり厳しい縛りもあるわけですけれども、やはりなかなか今現在、木材価格が低迷する中において、この景気の悪化などにより山林所有者も山を構っても銭にならないという意識、情熱もないという状況が続いている中で、特に戦後生まれの若い世代の方々は山の境界も知らないし、山にも行ってみたことがないとか、とってもこの景気の状態で山を構っとる、おれの世代に金にならないものにお金をかけてという思いというものが大変強いんではないかというふうに思うようなことでございます。


 そこで、この環境保全税をそういう場に使って荒れとる山に光を当てていただくということになれば、やはりこれは山を、個人の財産というよりもみんなの、県民の、日本国、先ほども言いましたけど、環境を守るとか、いろいろと山の性質からいいましても全体に影響する山の資産でございますので、個人の利得に関するということではなく、みんなのものとしてやはりそういう税金を使っていただくようなシステムを構築していただければというふうに思うわけです。


 それと、この環境保全税は、先ほども町長も述べられましたけれども、まずはそういう共有林とか財産区有林とか学校林とかっていうことが優先するというようなことが出とるわけですけれども、やはりことしから始まったわけでございますので、そういう縛りはあったにしても余りその縛りも、40%の間伐っていえば結構大きな木だったら大変有効だと思うわけですけども、やはり20年生以下の木に対しましては、余り強度の間伐をするということになれば、奥の方に、雪の降るというところに対してはやはり雪害の問題も起きてくるというような関係もありまして、全部が全部そこの県の決められた中でいいという、山の状況に合っているということではないようで私は思っておりますんで、その点を県等に見直しをしていただく部分は見直ししていただいて、やはり個人所有者のそういう手をかけられない、構いたくてもかけられないというようなところに光が当たるような税金、環境保全税としていただくように働きをかけていただきたいと思うわけですけど、その点はどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、いろんな縛りがございます。これはもう全部県費でやるわけでございまして、個人負担がなしということでありますから縛りがあって当然なのかなというふうに思います。


 40%の間伐。40%ですね、おっしゃるようにいかにも多い。そして、その間伐を実施した森林は向こう80年間これは皆伐できない。大変大きな縛りであろうというふうに思っておりますが、特例等につきましてあるかもしれません。それはまた担当課長の方からお答えいたしますけれども、できればそういった皆さんの思いというもの、林家の皆さんの思いというもの、いろんなところでまたこれからも聞かせていただいて、この議場の中にも理事さんがおられますが、いろんな意見をお聞かせいただきながら、折に触れてこれもまた県に届けてまいりたいというふうに思います。


 担当課長の方で特例等があれば説明をさせますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) お答えいたしますが、この制度が昨年から実施されたものでございまして、その特例は現在のところ聞いてはおりませんが、今のございましたような40%の間伐あるいは80年間ということが非常に大きな課題だと思っておりますので、県の方につなげていって要望したいというぐあいに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 先ほど、今後、琴浦町の山林の保全に関しましても間伐を推進する、21年までにというお話でございますけども、確かに計画は21年までにそういうことで間伐を実施していくということを計画にのせていただきましても、先ほども言いましたように、やはり金のかかるとか、うちはそれだけのとても山を構っとるような財産収入もないしというようなことで、なかなか皆さんが構いたくても構うような、そういう意欲っていうものがわいてこないというのが現状です。それで説明会等も、森林組合等で年に1回は必ず部落座談会等もやっておられますけれども、なかなか若い人に出ていって聞いてもらうというような現況ではないようで、皆さん高齢者の方がたくさんというような現状もあります。高齢者の方は結構所得にも恵まれとって、山も構うというのは昔からやっておられると思いますけど、その熱意というものは持っておられますけれども、本当で若い方でそういうことの理解をしていただいて、山を守る。やはりその山を守るために、そういうできない山は、なら個人がようやらないということであったら投げといてもいいかということではなくして、その辺のところを県なりとも協議していただいて、少しでも山に手が入るような環境づくりを今後考えていただければというふうに思うわけですけれども、最後にその点を聞いて、終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、要間伐地域に設定されております地区につきましては21年度までに間伐の実施を完了したいという思いでございます。もちろんそういったところに団地を設定いたしましたところには、この推進のために地域に直に出かけていくということになると思います。その際には、本当におっしゃるように若い人が来ないというようなこともありますけれども、ぜひ通知があったときには若い人も進んで出てきていただきたいし、誘い合って出てきていただきたいと思います。行政がいかに旗を振りましても、実際、林家がその気にならないと、これはもう全く動く話ではありません。そのためにも森林所有者の皆さんで、森林組合の会合等でしっかりとその辺の話を深めておいていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わります。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日15日午前10時に本会議を開き、平成17年度決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さまでございました。


                午後5時37分散会


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