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鳥取県 琴浦町

平成18年第4回定例会(第2日 6月16日)




平成18年第4回定例会(第2日 6月16日)





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  第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                        平成18年6月16日(金曜日)


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                      平成18年6月16日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


     散会


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


     散会


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                出席議員(20名)


      1番 藤 堂 裕 史        2番 藤 本 則 明


      3番 高 塚   勝        4番 川 本 正一郎


      5番 小 椋 正 和        6番 手 嶋 正 巳


      7番 新 藤 登 子        8番 金 田   章


      9番 武 尾 頼 信        10番 青 亀 壽 宏


      11番 坂 本 正 彦        12番 定 常 博 敬


      13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始


      15番 井 木   裕        16番 山 下 一 成


      17番 大 田 友 義        18番 御 崎   勤


      19番 石 賀   栄        20番 福 本 宗 敏


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 田 中 満 雄  助役 ──────── 山 下 一 郎


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄  企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫


 商工観光課長 ─── 山 本 富士雄  税務課長 ────── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇  町民生活課長 ──── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操  健康福祉課長 ──── 森   美奈子


 建設課長 ───── 有 福 正 壽  上下水道課長 ──── 永 田 温 美


 出納室長 ───── 米 田 幸 博  分庁管理課長 ──── 坂 口 勝 康


 農業委員会事務局長  山 根 礼 子  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美  社会教育課長 ──── 大 谷 博 文


 人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋  学校給食センター所長  中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日、届けのあった事故者は、議員では川本正一郎君が中部酪農祭の役員会のため遅刻する連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議とする場でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問は議事の都合上御遠慮願いたいと思います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問内容が、単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明や議案の審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するのは一般質問としては適当でないものは御遠慮いただきたいと思います。


 また、質問に徹していただき、要望やお願いは慎んでいただき、質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、制限時間に御協力方よろしくお願いいたします。


 それでは、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 6点の問題について質問いたします。


 同和教育について、町長。


 昨年12月、琴浦町同和教育部落懇談会に提案されたテーマ「一人ひとりが尊重され、心豊かにつながり合う町づくりをめざして」を取り上げ、質問いたします。


 懇談会のねらい、人間として豊かに誇らしく生きたい。だれもが抱くこの願いを実現するために、みずからのとうとさ、すばらしさを再認識し、人と人とのつながりを深め、温かな社会の確立を目指します。ことしの同和教育部落懇談会は、子供たちが発する言葉の乱れや公共施設での落書きの現状から学びます。近年、子供たちの間では「うざい」や「死ね」、そして障害のある人にかかわる言葉として「ガイジ」という差別用語が使用されています。また、町内の公共施設でも、人を誹謗中傷する差別落書きが発生しています。これらは単に子供たちの発言や落書きをする人の問題ではなく、私たち大人の側にも責任があることに気づくことが大切です。私たち大人が日常生活の中で子供たちに与えている影響や障害のある人に対して抱いている差別意識を改め直す必要があります。私たちの身近な生活の中にあるさまざまな偏見、先入観、差別につながる慣習や制度を考えましょう。そして、これらを存続させているのはだれなのかに気づき、それを許さず、なくしていくための取り組みを語り合いましょう。自分を語ることで気づき、考え、実践していくことを大切にし、一人一人が部落差別を初めあらゆる人権問題を解決していく営みを広げていきましょう。


 そこで、具体的にお尋ねします。子供たちの間で「うざい」「死ね」、そしていじめという差別用語が使用されている。また、町内の公共施設でも人を誹謗中傷する差別落書きが発生していますということですが、使用されている、また町内の公共施設でも人を誹謗中傷する差別落書きが発生しているということですが、何件ありますか、答弁を求めます。


 次、各部落懇談会の出席人数はどうなっていますか。各部落懇談会の出席人数を書面にて提出を求めたいと思います。


 次、町同和対策推進協議会補助金350万円、どのような取り組みがなされているか。以上、説明、答弁を求めます。


 次、小集落事業、住宅新築資金貸付金償還について、町長。


 同和事業として実施された同和地区住宅新築資金の貸し付けは、自治体が金融機関のように資金を貸し付け、その返済を特別会計で行うという異例の事業です。議会に示される予算は、事業が長期に及ぶにもかかわらず単年度単式簿記方式で、その全容がよくつかめません。琴浦町の滞納金が約4億6,000万円にも達し、そのうち住宅新築資金の焦げつきが半分近くの1億9,301万円もあるという現実はゆゆしき事態と言えます。


 昭和44年から平成8年までの27年間にわたって、住宅新築、住宅改修、住宅宅地資金として27億2,939万円の資金が同和地区住民に貸し付けられました。その内訳は、新築資金286件、15億8,922万円、住宅改修資金322件、4億8,427万円、宅地取得資金6億5,590万円であります。当初、貸付総額の27億2,939万円のうち、償還が残っている金額は17年度末現在2億2,717万円となっています。貸付限度額は住宅新築の場合650万円、宅地取得の場合300万円であり、宅地の取得と住宅新築を合わせると1人最高950万円が限度額となります。しかし、豪華な住宅を建てようと思えばこれだけでは足りず、住宅金融公庫や民間銀行からの住宅ローンなどもあわせて借り入れている場合があるものと思われます。この場合の返済は民間企業への返済が優先され、町の貸し付けは住宅新築資金の返済が後回しにされるといったことは容易に察しがつきます。


 貸付金の原資は郵便局の簡保資金で調達、利息は6%から8%で、旧赤碕町は一部で市中銀行の縁故債、利息2.2%への借りかえを行っています。この事業は国が4分の1を負担し、足りない分の4分の3を自治体が借り入れ、金利の差を国が補てんするという方法で行われました。


 返済期間は、300万円以上のものは最長で25年の元利均等償還で、当初返済金利は2%でしたが、その後3.5%になっているそうです。いずれにしても、当時の公定歩合から考えて破格の低金利融資と言えるものです。


 正常債権、順調に返済が行われているのは180人で、この人たちの償還残高は4,474万円だそうです。問題債権としては、1年間滞納している人が16人で、この人たちの債権残高は4,176万円で、滞納のため分納している人は全部で57人にもなり、これらの人の未償還は1億3,660万円に達します。この未償還額が今後問題になる問題債権となります。


 住宅新築資金会計の利息を含む滞納の内訳は、住宅新築資金が1億2,235万円、住宅改修資金が1,522万円、宅地取得資金が5,544万円、合計1億9,301万円となっています。この滞納は、合併した16年度末には1億7,200万円でしたが、17年度に2,101万円ふえて1億9,301万円になりましたので、早晩2億円の大台を突破することは時間の問題です。


 金融の素人のような自治体が資金の貸し付けを行うわけですが、債権の保全はどうなっているのでしょうか。貸し付けに当たっては、貸付審査会が審査を行い、貸し付けが実行されましたが、審査は事実上フリーパスで、ほとんどの人に与信を与えたようです。連帯保証人も旧東伯で1人、旧赤碕で2人といいますが、それぞれ債務者同士の保証のし合いになっているものと思われ、保証能力のない連帯保証人の保証というのが現実のようです。


 担保の設定についても、貸し付け実行時には登記簿に傷がつくとの理由でとっていませんでした。その後、問題債権である分納などで担保の設定をしているようですが、きちんと担保をとり、債権を保全するといったことも極めて不十分です。延滞が生じた場合の連帯保証人への連絡等の徴収努力も行っているようですが、相保証などが広く行われていれば、その効果も余り期待できないでしょう。


 信用保証協会等への保証も全くなく、返済が行き詰まった場合は現在のようにずるずるわずかばかりの分納で引きずるか、あげくの果てに税金投入といったことにもなりかねません。


 住宅新築資金会計は毎年返済が滞り、決算の赤字を回避するために次年度に入ってくるであろう返済金を先食いする繰り上げ充用でごまかしてきました。17年度は、歳入欠損補てんとして6,205万円を専決処分で繰り入れています。このような会計処理を行いながら、一般会計でそれを上回る予備費を計上していなかったため、普通会計で赤字団体に転落したことが2000年度、平成12年度に旧東伯町で起こりました。


 住宅新築会計への一般会計からの繰り入れは、旧赤碕町で平成元年から平成10年まで行われ、その総額は9,144万円で、旧東伯町では同じく平成元年から平成7年までに行われ、その総額は1,952万円です。旧両町合わせると、1億1,097万円の税金が投入されていることになります。この一般会計からの繰り入れは、歳入欠陥金の繰り上げ充用とかわりとして行われていたものと思われます。滞納の1億9,301万円のうち、1億1,097万円は税金で穴埋め、引き当てされ、8,200万円余りが毎年収入欠陥金として翌年度の収入予定から繰り上げて充用されているというのがこの会計の姿です。


 地方自治体に責任を添加する方法で実施されました本来資金の貸し付けは自治体の仕事ではなく、債務者が金融機関から借り入れ、その利子を補給する方法をとるとか、自治体が金融機関に資金を預託し、その資金の割合に応じて金融機関から債務者が借り入れる方法をとるべきです。それなのに、与信や債権の保全のための連帯保証人、担保の設定、問題債権のための引当金などの知識も仕組みも持たない自治体が金融機関のように貸し付けを行い、議会に対しては長期の事業であるにもかかわらず単年度単式簿記で予算と決算の承認を求めるということは大きな問題です。


 さらに、この事業は、返す必要のないものだから借りておけといって資金の借り入れをあおった形跡があり、旧赤碕町のように小集落移転事業を取り組んだところでは返済能力を無視し、競って豪華な御殿のような住宅を建てる例も見受けられました。


 自治体がこのような貸し付けを行ってはならない根本的理由があります。この会計は、国が25%、自治体が75%の負担割合の事業ですが、突き詰めて言えば市町村という自治体が貸付金の持ち分をあるところから借り入れ、同和地区の住民に又貸しし、回収に失敗して巨額の焦げつきを出しているという構図で、自治体は資金の提供を受けた郵政公社や銀行に資金の返済義務があります。ですから、最終的に自己破産などに訴え、その損金を国から補てんを受けるしか自治体は税金を投入しないで解決する方法がないのではないだろうか。


 町は、結局27億2,939万円という巨額の資金を借りて又貸しし、返してもらえないので一般会計から住宅新築会計に1億1,097万円を繰り入れ、かわって返済を郵政公社などにしていることになります。


 しかし、繰り上げ充用でごまかしている残りの8,200万円余りの返済はどうなっているのでしょうか。町の帳簿上は、繰り上げ充用で赤字が消えても現金としてはないわけですから、返済が予定どおりできないことになるものではないでしょうか。そこがどうなっているのかということが私の一般質問で取り上げたのであります。町長の答弁を求めます。


 3、敬老会について、町長。


 琴浦町の集落は170集落であります。敬老会が行われた集落は、東伯地区44集落、赤碕地区24集落、合わせて68集落であります。実施された集落は40%でした。部落で敬老会を実施したことによって、町で実施されることによって町で実施したときには行けなかった人たちが、近くで実施されることによって多くの皆さんが参加しやすくなったと喜びの声を聞いておりますと答弁されている。半分にも満たない集落の皆さんは、どう受けとめておられると思われますか。6割も行われていない集落ですね、どう受けとめておられるか、町長の答弁を求めます。


 4、温泉について。何回となく質問いたしておりますので、納得がいかないので質問いたします。


 旧赤碕町でも何回となく質問した経過がありますので、そのものずばり質問します。


 3月定例会答弁で、800万円では試掘ができないし、財政との絡みがあり、すぐにかかれるような財政状況ではないという答弁でした。私が申したのは、温泉がわき出るのか出ないのかの、800万ぐらいの費用だから取り組まれないかと質問したのであります。掘ることではありません。


 再度申し上げます。取り組みをされるか、答弁を求めます。


 5、非核平和宣言について、町長。


 一般の戦争犠牲者の場合、その傷跡は日がたち年月がたつに従っていえていき、明るい希望を見出すことができるのに対し、被爆者のそれはそれとは全く逆で日ごとに不安が募っていく、ここが決定的に違うのではないかと私は思います。被爆後、それだけの年月がたてば当然とはいえ被爆者の高齢化が進む。そして、被爆の影響はますます深刻の度合いを強めていく。寝たきりの原爆孤児の問題、原爆による健康破壊の問題、生活の問題、原爆二世、三世の問題など、そのすべてが緊急を要するものばかりになっています。


 長崎県のある中学生作文を引用させていただきます。長崎の夜景、ホテルの窓から見る長崎は、きらきらと輝く夜景。1,000万ドルの夜景がささやきかける。1,000万ドルの夜景だよ、きれいでしょうって。原爆がここに落とされたなんて思えない。人々が火の海の中をさまよっているなんて思えない。余りにも平和で静かな長崎の夜。空襲に倒れた暗い夜、それでも小さな幸せがあったのに。すべてを奪った1発の原爆、たった1つの1発の原爆がこの長崎の罪のない人たちの生活までもめちゃくちゃにしてしまった。許せない。長崎の夜景を見ていると、戦争への怒りが強くなる。平和を願っている人たちのために、長崎の夜景がささやく。


 二度と戦争を起こしてはいけないと、琴浦町は非核平和宣言をした町です。具体的な行動の内容計画の説明を求めます。


 最後でございます。検診について、町長。


 人はだれでも長生きをしたいと願っています。しかし、それは条件があります。心身ともに健康で安らかに、そして生きがいを持ってという条件であります。この条件がなければ、何で長生きする価値があろうかというわけであります。したがって、公衆衛生の目指すものは病気の予防です。予防を実践する場は病院ではなく、職場や地域です。環境衛生、食品衛生、健康教育、検診、運動、訓練などを通じて人々が病気にならないよう保健活動を強力に推進されなければならないと思います。


 肺検診、胃検診、大腸検診、子宮検診、乳腺検診等、平成13年から平成17年度までの検診のデータによれば、検診される方々が年々少なくなっています。


 ある関係者から聞きました。近年、胃がんより大腸がんの亡くなられる方が多くなっているということであります。各種がん検診の取り組みについて、どう対応されているか。


 私、提言いたしますが、CAテレビ等もっと活用して検診を受けるようなされてはどうか、町長の答弁を求めます。


 以上、6点について質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまは、多方面にわたりましての御質問でございました。答弁をさせていただきたいと思います。


 部落懇談会の教材について、種々ございました。本町は「自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来」を将来像に掲げまして、誇り高く心豊かな人をはぐくむ町づくりを教育の基本施策として21世紀の新しい町を人と人とが触れ合い、ともに支え合い、協調しながら思いやりを持って町民一人一人が輝き、魅力的で夢膨らむ地域社会を築いていくことを目指しまして、あらゆる分野での取り組みを始めているところであります。


 そうした中におきまして、御質問がありましたけれども、差別発言であるとか差別落書きであるとか差別事象が後を絶たないのが実情でございます。


 御質問の差別落書きは何件あったかということでありますけれども、2004年度におきましては10月にまなびタウンの駅南駐車場のカラーブロックに落書きがございました。さらにまた、2005年の3月には伊勢崎地区のコミュニティー施設、白鳳館と言っておりますけれども、外トイレに差別落書きがありました。さらにまた、2005年の8月には東伯中学校生徒による差別落書きも発見をされております。2004年度以降の落書きにつきましてはそういう状況でありますけれども、そのほか差別発言等もそれらの落書きを上回る件数で発生をしているということを申し上げておきたいと思います。


 部落懇談会の出席人数につきまして、書面で求めるということでございますが、これは主催をしております教育委員会の方から書面をもちまして提出することはやぶさかではないと思っております。


 同和教育の補助金について御質問がございました。


 同和対策推進協議会への補助金につきましては、同和対策推進協議会は同和問題を業績的な視点ばかりでなく幅広い視点からとらえ、同和問題の正しい理解と認識を深め、速やかな解決を図ることを目的といたしまして、役場、議会、教育委員会、文化センター、同和地区代表、学識経験者等で構成をいたしておりまして、同和問題解決のため東伯郡同和対策協議会とも連携をとりながら、同和教育の研修、研究集会等への参加、啓発活動、諸団体への助成等の活動に取り組んでいるところでございます。今後とも同和問題解決のために、活動費としてこの補助金を有効に使っていただきたいと願っているところであります。


 住宅新築資金の償還について、制度を初めきめ細かく御指摘がございました。当初の昭和44年度からの取り組みの結果につきましての御指摘でありました。


 御指摘のとおりに、昭和44年から平成4年度から平成8年度まで850件の貸し付けを行いまして、融資額は27億2,939万4,170円、御指摘のとおりであります。


 一般会計からの繰り入れも、旧赤碕町におきましては人件費を除いて平成元年度以降では平成10年度まで、合わせまして9,144万7,000円。平成元年度から平成10年度までに行っております。そして平成11年度以降の繰り入れは、赤碕町では行っておりません。また、旧東伯町におきましては、平成元年度から平成7年度まで、計1,952万3,000円の繰り入れを行っております。その後は、東伯町におきましては繰り上げ充用金として住新会計は赤字を計上し、一般会計の予備費において普通会計でトータルで赤字が生じないようにしてきているということは、御指摘あるいは御案内のとおりであります。


 両町一本化しました平成17年度の調定額は2億4,561万1,127円、収入済み額が5,259万4,502円、未納額は1億9,301万6,625円となったところであります。


 担保につきましては、17年度に設定した担保物件は3件でございましたけれども、以前にも滞納されている方につきまして抵当権の設定を行っております。また、今後も経過を見ながら抵当権の設定等も行っていく予定にしております。


 保証人につきましては、貸付審査会で審査されておりますとおり、保証人は付してあり、事情によっては保証人に通知なり、あるいは支払いをお願いしている件もございます。


 多重債務者もおりますが、本年度新たに取り組みの滞納金総合調整対策本部と連携を図り、滞納者の現況把握を一番に考え、支払いが可能な金額の分納に努めております。その方に合った方法を模索しているところでございます。


 いろいろ御指摘がございましたが、この住宅新築資金につきましては貸付金でございますから、いつも申し上げておりますが、原則これは返してもらわなければならない。その基本線を貫いて、今日まで来ているところであります。


 いろいろ分納とか御指摘ありましたけれども、本当に今、返せないという状況が、まさに差別の裏返しである部分も大きいという認識もまた私はしております。そういう中で、1万円でも2万円でも分納しようというその思いを大切にしていき、したがっておっしゃるように滞納金として今1億9,000万幾ら、積み上がっていきますけれども、これは年を何年かかっても返してもらうものは返していただくという思いで取り組んでまいりますので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 それから、敬老会についてでございます。多くのところが部落や地域で実施したと。6割は実施していないが、どう受けとめているかということでございます。


 種々の思いは地域地域によって、場所場所によって思いはございますでしょうけれども、いかにもこれまで実施しておりました参加者が旧東伯町におきましては25.4%だった。そして旧赤碕町におきましては32.1%だったと。平均して28%でありますから、あとの7割強という人は該当でありながら敬老会に参加していなかった。地域でやっていただくということになりましたときに、7割8割の参加率になった。地域の皆さんが、家族が、地域が敬老の念を新たにする、お年寄りに感謝をする、大事にする意識を養う。このことはとっても意義があることだというふうに思っております。そういうことで、ぜひあと6割の方につきましても単村でできないというようなところがありましたら、ぜひ一緒になって取り組んでいくとか、あるいは地区の皆さんでそういった共同で取り組むとか、そういうような方式を考えていただきましたらありがたいなというふうに思っております。


 温泉についてでございます。毎回温泉の御質問を受けまして、その思いのたけは十分に伝わっております。


 いつも申し上げておりますように、合併協議会の中で温水プールというものを健康の、あるいは町おこしの起爆剤としてつくろうという提言がなされておるわけでありまして、できればこれは早くつくりたいという思いがありますけれども、いかにも今日の三位一体改革を初めとする厳しい財政状況が取り巻く中で、今取り組むというのはいかにも難しいということを御理解を賜っておきたいと思います。


 非核平和宣言についてでございます。


 非核平和宣言につきましては、それぞれ旧町時代にも宣言を行っておりましたけれども、合併して平成16年10月26日に核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言を議会で決議をされたところでございます。


 具体的な行動内容ということでございますけれども、先月でありましたけれども、速やかな核兵器の廃絶のためにという国際署名の趣旨に賛同し、町長として署名もいたしたところでありますし、また反核、平和の灯リレーが来町の折には、それぞれ平和を願いながら、あるいは非核平和宣言をした町の長(おさ)として、それぞれ激励をいたしているところでもあります。


 また、旧両町時代にそれぞれの玄関に看板を設置して町民に啓発をしておりましたけれども、残念ながら今、分庁舎は非常に改築の折に造成工事のときに非常に看板が傷んでおりまして、早い機会に新しくしなければならないなというふうに思っているところでございます。


 それから、がん検診でございます。


 各種がん検診の対応につきましては、まず申し込み、取りまとめを世帯ごとに検診対象者全員の氏名と受けることのできる検診を印字の上、3月24日の厚生部長会でお願いをして、各部落の厚生部長を通じまして検診申込書を配付して、4月に回収したところであります。


 また、随時追加の申し込みも受け付けております。検診前には、厚生部長を通じまして検診申込者あてに検診票を配付するとともに、防災無線及び御指摘のようにTCBの文字放送等も活用させていただいて周知に努めておりますし、町報琴浦でもお知らせをしているところでございます。


 がん検診につきましては、子宮がん検診は20歳以上、前立腺は50歳以上、胃がん、大腸がん、乳腺甲状腺がん、肺がんの各検診は40歳以上全町民を対象に行っております。事業所で検診を実施する場合も、事前に協議を受け、町外から勤めておられる方につきましても町民扱いとして補助をしているところでございます。


 とりあえずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 時間に制約がありますので、重点的にいたしたいと思います。


 まず、1番の同和教育についてであります。


 公的な機関に落書きをするということは、あってはならないことであります。しかしながら、もっと地域の未解放地区の皆さんにとっても一般地域にとっても共通の問題として人間味のある、なるほどなという内容のあるテーマをなされなければならないと思う。したがって、各集落、部落の懇談会に参加されることが減ることはあってもふえることは恐らく少ないであろうと私は推定いたしております。したがって、この学校の子供たちの人を軽べつした差別的な発言は、校長、学校の先生、さらにはPの皆さんとの連帯で学校内でPTA活動で解決されるべき問題であるということを申し上げて、時間の制約もありますので2番に入ります。


 住宅資金、町長はこの一般会計の繰り入れを、返済に一般財源が使われておるのかどうか。1億1,097万円、この点について答えていただきたい。


 それから、説明がありましたが、滞納が発生してから担保をとってみても法的には何の意味もないということ、その点いかがですか。


 それから、郵便局等への返済はどうなるのか。その点、答えていただきたい。


 もう一つは、審査会、これは行政がかかわっておるわけなんですが、オール審査にオーケーを言われたということは行政としての責任は重大であります。裏返しに言ったら、借りた人を非常に不幸にしたことになると思いますが、その点いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えします。


 一般会計の繰り入れは返済に使われてはいないかということでありますが、歳入と歳出と合わない部分というものを一般会計から繰り入れをしている。当然に返済金があれば、歳入歳出は一緒になる予算を組むわけでありますから、これは合わないということは一般会計から繰り入れた分は返済金に回ったということで御理解を賜りたいと思います。


 それから、滞納が発生してから担保をとるのはということでございますが、これは当初、昭和44年の当時から始まった事業でございますから、そのときから担保をとらないということでどうもスタートいたしたようでございまして、担保をとらないが、しかし保証人でそれぞれ返済を担保しようということで始まった事業でございます。途中から担保の設定というのはいかにも難しゅうございます。それはなぜかといいますと、担保の設定というものは本人の理解と協力というものが前提になってくるわけでありまして、非常に途中から担保設定というのは難しい。がしかし、職員等もいろいろと説得をしたりしながら、途中で何件かの担保設定等をしてきているというのが実情でございます。


 それから、郵便局へのと、郵便局といいますのは簡保資金でございます。簡保資金を借りて貸し付けに充てておると。この簡保資金の返済は町が責任を持っているわけですから、そのために借り入れ等もしながら返済をしてきております。したがって、担保資金の滞りということはございません。それは町が責任を持って返済をしてきているということでございます。


 審査会の責任云々ということがありました。御指摘のように、当初からこれは貸付事業を行政が窓口になるということについては非常に無理があっていると私は認識をしております。そういった面で、この審査会の皆さんにも非常に迷惑をかけたなという思いがいたしております。それは貸し付けが実行された当時の審査会の皆さんには、本当に迷惑をかけたなという思いがしておることは御理解を賜っておきたいというふうに思います。


 ただ、返済に一般会計を使っておりますけれども、何年かかってもこれは返してもらうということを申し上げました。ということで、簡保資金の返済は終わりましても、やっぱり行政が立てかえておりますものはこれは会計として残しながら返済をしていただくということになりますので、その辺も御理解を賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 時間の制約もありますので、最後にお尋ねしましたが、結論的には借りた人も非常に不幸な、住宅改築なんですわ。したがって、旧赤碕からも赤碕町長として何回も議会で取り上げた経過があります、田中町長。したがって、町長がおっしゃるように個人の所有財産ですから、責任を持って全額償還していただかにゃならんということの前提において、たびたび申し上げておりますが、所得税なり国保税なり固定資産税なり、それはそれなりに減免措置はしてありますが、さらにきめ細かい対応をなされてしかるべきで、そして一日も早くこの償還金の滞納を処理していただくことを申し上げ、次の質問に行きます。


 敬老会について、町長、問題は、非常に行われた集落においては確かに公民館でやられるわけですから行きやすい。それは十二分にわかっておりますが、けどこのパーセンテージから言ったら少ないわけですわな、旧赤碕、旧東伯でやったら。30何%ですか。それはもうわかり切ったことで、そして1,000円支給と、それから従来両地区でやられた予算を見て、何ぼも違やせんですわ、町の予算の金額からいったら。したがって、ダイヤモンド婚、金婚式、特にダイヤモンド婚60年、金婚式には参加されでもダイヤモンド婚は参加したいと直接聞いております。


 町長は、地域で、家庭でお年寄りを大事にしなさいと。人としてこれは最低のもう義務なんですわ。言われでもせにゃならんこと、生まれ落ちっとから。生まれ落ちっとから子供は貧富の差はあっても、親としてやっぱり子供を養育せにゃならん義務がある。子供が成人したら、親を敬うということはこれは当たり前のことですがな。


 したがって、僕が言いたいのは、町が、町長がみずから主催をされて、そして職員なり各団体のボランティアを要請されたらもう喜んでされますわ。したがってそういう、この前の質問で敬老会についての全戸のアンケートということを申し上げたら、町長はいかがなものかと逃げておられた。それは逃げられるでしょう。アンケートをとられたら、両町でぜひともやってほしいというのが多数ということは僕は断言してはばかりません。その点1点だけ、永久とは言いませんわ、最低3年間は旧町でやられるのかやられないか。次の質問がありますので、するのかしないのかで結構ですから答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 合併後の4月11日に議会の全員協議会、4月13日に地区区長会、27日に老人クラブ連合会の役員会等いろいろ説明し、そして取り組んできた経過があります。前町長のこのやり方は、目の黒いうちは云々という言葉がありましたけれども、そういった思いを受けてだんだんその輪が広がっていくという実情を考えてみますときに、しばらくはこの方法で続けたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 温泉についてですけど、先回の、町長、試掘ということをおっしゃったね。そして合併協でということはなされておるけれども、提言されておるけども、財政が好転したら取り組みますと。


 そして、もう一つは試掘ね、僕は試掘ということを一度も言ったことはありませんわ、この琴浦町になって。要は、出るか出ないか。特に赤碕地区。この間聞いたのは、岩本谷も出るところの可能性があるということを東伯町民の方が言われましたわ。もう赤碕は町長も聞いておられますが、箆津、湯坂、地蔵町、これはもう可能性十二分ですわ。その出るか出ないかの費用が800万円だと。出てから先は、僕もそういう財政の逼迫したときですから、すぐ取りかかれということは申し上げておりませんがな。町長は、合併前、赤碕町長としてきらりと光る町づくりのために合併するんだと。税金は払うわ、国から老齢福祉年金、医療費の値上げ、介護保険の値上げ、税金は絞られる。もう国保会計見りゃ2割、5割、7割の減免が53%になっておりますがな。したがって、昔はよう行きよった、他町の会計なり見定めに真っ先に。けど、今その余裕がないで、金がないで。したがって、金がなあても皆さんは働かにゃならんと。したがって、琴浦で温泉が出たら露天でも結構ですから、そういう施設をつくられることによって、ああ、琴浦に住んでよかったなということになると思いますよ。いろいろ湯が出るということになりゃ、議会とそれで琴浦町の町民の皆さんの意見を聞いて、町民の合意のもとでやりゃあええことなんですよ。


 したがって、5年10年先のせめて田中町長のあと3年有余、希望の持てる田中カラーというものを出されてしかるべきだということを申し上げる。


 それで敬老会も温泉も、これはもう町民に密着した、町民のニーズにこたえたことなんですわ。財政がいつ好転しますか。国は交付金を年々削減しておるでしょうがな。したがって、提言しますわ。私は、議会は議員定数26を20名にして、鳥取県ではすばらしい改革が行われておる。したがって、町長初め三役、課長以上はもう何千万も要りゃしませんがな。この敬老会と温泉の費用を1,500万あったらつりが出ますがな、十二分に。町長の在任中、この1,500万ぐらいの財源を町長以下課長以上、何ぼかのパーセンテージ出いて1,500万捻出されませんか。合併のときにどうでしたかな。特別報酬は高い方に前町長は合わせられたでしょう。常識から言ったら、合併したら特別職の報酬は低い方に合わせるのが常識なんですわ。いろいろ町民から議会から、町長が言われておることは財政が非常に切迫しとる、大変だと。そう言いながら、合併のときには報酬の値上げを高い方に合わされたですが。そういうことは、汗をかかず左うちわで予算計上して議会に諮られただないですか。町長は旧赤碕で言われましたがな。金がなかったら知恵を出せ汗をかけって。知恵はお年寄りを大事にする、そしてお年寄りやそして働く人、子供たちが本当に琴浦の温泉に入ってよかったと、そういうことができませんか。私が言いたいのは、やはりみずからが襟を正して、そして本当にこうしたことが町民のニーズにこたえられるんだということを申し上げたいですわ。


 いろいろ、人を大事にせ、敬え。まず行政、それからまず議会人を初め各課長ですが、先頭を切るのは。課長会を毎週やられるけど、課長の中で敬老会を2町の町村でやったらどうかという提言される課長は一人でもおられますか。何のための同和教育ですか。町長の指示、命令、それを縦割りではいはいそうですかと、そういう課長会をやっておられますか。やっぱり町長なり助役の言われたことについて、異とするところは堂々と声を上げられたらどうですかいな。町民が支えますわ。どうですか、町長。最後でございますので、温泉についてはお答え願いたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 温泉の、議会も財政の好転に努力をしております。26人とおっしゃいましたけど、30人が20人になった。26人が20人でありません。30人が20人になった。


 職員は努力してないというようなニュアンスでありますけれども、特別職は私が10%、助役は8%、教育長は6%で、管理職以下各職員もそれなりに人事院勧告で給与が減額した上にカットをさせております。職員も大きな努力をしているのもどうぞ御認識を賜りたいと思います。


 したがって、きらりと光る町づくりのためにということでありますが、本当に健康づくりのためにも、先ほどから申し上げておりますように温泉というのはいい施設、これができるような財政状況にいつなりますかということありますけれども、いつまでもこのような三位一体改革の時代が続くとは思っておりません。早い機会に財政状況の好転を目指すように、お互いに努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 最後のとこ聞きましたけど、町長の説明、答弁ではどうも納得がいかん。


 いま一度お尋ねしますけどね、ちょっと今資料がわかりませんが、島根県の隠岐島の名前の町村はまた後日お話ししますが、ことし2期目の町長選がされて再選されたんですわ。それでことしの、再選されて町長が35万円余り、教育長はたしか31万ぐらい、これは大体間違いない。それで日本海新聞に出ておりましたが、再選されてさらに35万円したと。町長が説明された何%削減された、議会も承認しておられますから承知しておりますわいな。ただ、私がこの温泉を出るのか出ないのか探す費用800万ぐらい、敬老会二、三百万あったら1,000円をプラスしたら両町ができますわいな。もう1,500万あったらつりが出ますわな。そういう特別職の課長の皆さんが自分たちの報酬から給料から捻出されないかということを問うておるわけで、町長の答弁が納得がいかないので、隣の島根県は35万円の報酬の町長があるということを申し上げて、再度答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 800万円を人件費からということであります。今一生懸命財政の立て直しに向けて、あるいは町民の皆さんの負託にこたえて仕事をそれぞれがやっておるわけでありますが、そのような見方をされる人もあるのかなと非常に悲しく思っております。少なくとも、生き残るために合併をした町と合併のできなかった町の首長と、そういう差は出てきているというのは重々知っておりますが、いかにもその責任と仕事において、いかにも35万円というのは悲しい数字であるなというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、石賀栄君。


○議員(19番 石賀 栄君) 5番目の問題ですが、宣言はしてあります、非核宣言のね。鳥取県でも合併していち早く非核宣言をしたのは琴浦町なんですわ。大いなる誇りを町として持って当たり前だと。


 そこで、教育長でも町長でもどっちでもええですが、できたら教育長、これは同和教育にも共通の問題ですがな、「原爆の子」という生徒が書いた作文がいっぱい載っとるですわ。これは広島の少年少女の訴えと、長田新という人が編集されて発行されておる。これはすばらしい本なんですわ。金額にしたらこれ1冊が700円。内容は金にかえられん内容ですが。こういうのが、いつとは申し上げませんが、この表紙の原爆の、これはすさまじいもんですよ、原爆のその恐ろしさというものが。作文もすばらしいものが何十編載っとる。まなびタウンの図書館にはないと思うで。やっぱり担当課もいろいろありますがな。同対課長もおられりゃ教育課長もおられる。教育委員会もある。そういう一つの、本当に今何が必要かと。もうアメリカがイラクに原爆を落とさんとする寸前までいって、世界の世論で阻止された。ミサイルがどんどん使われておる。


 こういう非核三原則、これ問題ですがな。核はつくらず、持たず、持ち込ませず。今、歴代の政府は、もう我、意に介せずって原爆の母艦をどんどん横須賀あたりに入れておりますがな。これ大変なことですよ。だから大変な世代だから、今、戦前の前夜ですよな。石破元防衛庁長官が外国に駐留するそんなのの大幹部で、この間の日本海新聞に出ておりましたがな。こういうことはまず国はもとより鳥取県、琴浦から平和というものは何ぞやということを大人を初め子供たちにしっかりと知恵を絞って取り組まにゃならんと思いますが、その点1点だけお尋ねして質問は終わります。最後でございます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 「原爆の子」の冊子は、今初めてお聞きをしました。そういった反核、平和にかかわって、どういう内容かということは今お聞きをしたところでありまして、学校現場あるいは図書館等でぜひ広く町民の皆さんに読んでいただくような手だてをとってまいりたいと思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) おはようございます。


 質問に先立ち、一言申し上げます。半年経過はいたしましたが、田中町長、当選おめでとうございます。この厳しい情勢の中、みずからの身を投じられた決断に敬意を表したいと思います。


 また、この演壇に立たせていただきましたこと、町民の皆様に厚くお礼申し上げます。至らぬ自分ではありますが、向こう4年間精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして質問に入ります。


 身体障害者補助犬についてお伺いをいたします。


 この身体障害者補助犬は、一般的に盲導犬、介助犬、聴導犬を総称して補助犬と言われるのは周知のとおりでありますが、我が琴浦町の公的機関への補助犬の入場許可はどう対処されておられますでしょうか。また、その告知についてはどのようにされておられますでしょうか。


 町内各スーパー、レストラン、ホテル、医療機関への入場を促す行政指導をされる意思はありますか。町長の答弁を求めます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) ただいまは、2番議員、藤本則明さんからエールを賜りまして、恐縮に存じております。どうぞ今後4年間の御活躍をお祈りをいたしております。


 6月の11日だったでしょうか、たまたま教育テレビを見ておりましたら清水純子という全盲のピアニストなんですが、小学校に行きまして6年生と一緒にピアノを弾き、そして語っておる場面に出くわしました。盲導犬とともに歩くことを本当に喜びを持って語っていました。盲導犬は障害物を見つけ、安全に歩くお手伝いをしてくれている。一緒に歩く喜びというのは、やっぱり目の見える人にはわからない。いろんな話を聞いておりまして、そしてこのたびの質問であります。私もそういう盲導犬がいない町でありながら、そこに心を寄せてくださる人がおる町というのは本当にありがたいなと一面で誇らしく思いました。


 琴浦町に盲導犬がいなくても、県内には8頭の盲導犬がおります。いつ町内においでになるかもわかりません。身体障害者補助犬法が施行されまして、平成14年10月から国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関は補助犬を同伴しての利用を拒否してはならないとなりました。続いて、平成15年10月からはホテルやレストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設につきましても同様に補助犬を同伴しての利用を拒否してはならないということになりました。ただし、補助犬の同伴によって施設に損害が発生するおそれがあるとかいうような場合はこの限りではないとか、いろいろありますけれども、私はこの法律のできた趣旨というものを十分に踏まえまして、そしてまた2番議員さんの思いというようなものも十分に踏まえまして、町内の公共機関等への法の目的の普及、啓発等の徹底を図ってまいらなければならないなということを改めて思っているところであります。


 法施行後の普及啓発事業といたしましては、現在まで県によるテレビ番組、ポスター、パンフレット等の作成とともに、町も各機関へのポスター配付、合併前ではありますけれども、それぞれの町が町広報紙への記載等啓発に努めてきております。


 また、県内の補助犬は現在8頭ということを申し上げました。被貸与者は鳥取市ほか1市4町の方が利用されております。現在、琴浦町には補助犬の利用はないといいましても、当然町内の補助犬の利用者があるなしにかかわらず、おいでになったときにスムーズな利用ができるよう、各機関への啓発と指導はこれからも十分に行っていきたいというふうに思っているところであります。


 以上をもちましてひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、藤本則明君。


○議員(2番 藤本 則明君) ただいま町長の方から、反論の余地もないような適切なる答弁をもらいました。


 実は、私の父親も視覚障害者でございました。一般的に知られております盲導犬は、今、町長の方からございましたけれども、全国で957頭存在しております。大変人のために活躍をしてくれております。身障者に対する気配り、心配り、こういったものをしながら地域の人たちと連携をし、そして身障者の自立を目指し側面から支援することは、私は人の道ではないかというふうに考えます。


 福祉琴浦と言われるような町づくりをというふうに私は思いますが、最後に町長に力強い福祉への言葉をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お父さんも全盲だというお話を聞きまして、非常に複雑な思いがいたしておりますけれども、どうぞお元気で頑張っていただきたいというふうに思います。


 視覚障害をお持ちの皆さんにために、例えばコミュニティーセンター等をつくりましたけれども、あの入り口から玄関に至るまで、そしてエレベーターのところまで、誘導板といいましょうか、そういうようなものもつけさせていただいたりしながら、これからつくります施設等につきましては2番議員さんの思い等も十分に入れて整備をしていきたい。いわゆるバリアフリーという部分につきまして、十分に力を入れてまいりたいというふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) ここで10分間暫時休憩いたします。


              午前11時20分休憩


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              午前11時30分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が都合によりおられませんので、議長の職務を副議長が行います。


 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 8番、金田章です。6月定例町議会の一般質問に当たり、通告いたしましたように3項目についてお尋ねいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1としまして、障害者の自立支援の中から障害者の就労支援についてお伺いいたします。


 障害者自立支援法が2005年6月に成立し、今年度4月から執行されました。これは障害者の社会的自立を支えることを目的に、身体障害者、知的障害者、精神障害者施策を一元化し、原則として1割の自己負担を障害者に課す仕組みで、再編成への移行は10月から完全施行されるということであります。


 この障害者自立支援法の柱の一つとして、障害者の就労支援の抜本的強化が盛り込まれております。現状では、障害者の方の就労環境は極めて厳しい状況で、国の調査によりますと、養護学校卒業者の55%は福祉施設の授産所に入所されますが、就労を理由とする施設退職者はわずか1%だと言われています。


 このような中で、本町の近年の養護学校の卒業者はどのような状態にあるか把握されているでしょうか。これはちょっと教育長にお伺いいたします。


 次に、町長にお尋ねしますが、この法律のポイントは障害者がもっと働ける社会に、それも福祉的就労でなく、一般の企業等で働けるよう福祉側からも支援することになっております。その中に障害者雇用制度がありますが、町長も御承知のように18年度からは精神障害者も障害者として新たにカウントされるようになったところです。地方公共団体の法定雇用率は2.1%、一般民間企業では1.8%を下回らないことを定められておりますが、昨年12月に定例議会で前町長は、琴浦町においては今までは未達成企業に対する勧奨は行っていなかったが、今後は勧奨を行い、障害者の雇用促進を支援していきたいとのお答えでしたが、その後の改善のためにどのような施策がとられているんでしょうか。また、18年度現在の琴浦町における公共団体及び障害者雇用が義務づけられている一般民間企業の法定雇用率はどのようになっているのでしょうか、町長にお伺いいたします。


 次に、町内の各種イベントに伴う記念品に知的障害者、精神障害者の作品を加えることについてお伺いいたします。


 障害を持つ方々の就労は、福祉的就労でなく定年まで働ける企業への就職が理想的でありますが、障害の重度、年齢その他障害者の方の特技、環境などにより福祉的就労につかれる方も多く、働く意欲のある障害者のために仕事を創設するのも私たちの任務ではないかと考えるところであります。


 一例を取り上げて、町長にお尋ねしてみたいと思います。一昨年、琴浦町に小規模作業所あるいは授産所の設立をと一般質問するに当たり、日野郡の日南町と同町にある1型の小規模作業所の軽食喫茶店の一歩という店を視察したとき、役場の福祉担当課の職員と小規模作業所の支援員に説明を受けた中で、県及び町の補助金以外の収入源は、軽食喫茶のほかに喫茶店の隣接するJRの駅舎内の清掃や、その他町内各種イベントで関係者に配られる記念品の中のその一つに入れる手芸品の代金が収入源であると言われたことを思い出しまして、先月、役場関係者や小規模作業所の支援員に再度詳細を伺いに参りました。これはその手芸品の中の一つでありますが、日南町ではにちなんおろち100キロマラソン全国大会が毎年開催され、またことしは特別養護老人ホームあかねの里というのが完成、開所もあり、そして日野郡障害者体育大会等を主にこれらのイベントの記念品の一つにこのような手芸品が加えられております。


 そして、その記念品にハンディキャップに負けずにつくっている旨の言葉が添えられており、イベント参加者の多くの理解、共感を得ていると総務課長は説明しておられましたが、この記念品代は100キロマラソン、障害者体育大会用のものが1個200円、老人ホーム完成開所記念用は1個400円ということで、これは社協などを通さずに直接支援員が役場や主催者と交渉して仕事を受け、店の暇なときに支援員、精神障害者、知的障害者の方五、六名で一つのイベントに対して約2カ月間ぐらいで納品しているとのことでした。この日南町の地産地消、地元優先は余りにも有名ですが、障害者のつくられた記念品の一つには日南町のヒノキのかんなくずや竹炭などが使われており、地元発信の気持ちが強く伝わってきます。


 町長、琴浦町におきましても梨マラソン、琴浦潮風女子駅伝競走大会、日韓交流、ことしは特にスポーツレクリエーション祭全国大会で多くの県外者も来町されます。その他町の各種イベントの記念品の中の一つに琴浦町の特徴をあらわす何か障害者の作品を加える方向で、そのためには社会福祉協議会や支援員を含めて指導的な立場の方が重要でありますが、ともに働いていただけるボランティアグループの立ち上げも含めて御検討されるお考えはありませんか。何よりも障害者の方々の自立のために支援する考えはありませんか、町長にお伺いいたします。


 最後に、農業者支援事業チャレンジプランについて町長にお伺いいたします。


 やる気のある農業者や企業的農家等が行う創意工夫を生かした取り組みに対して、農業計画等に基づいた効果的な支援を行うことを目的に、県の農政課を主幹とするチャレンジプラン制度が平成16年につくられました。これは15年度まであった農業農村新生プラン支援事業に補助事業を統合して、チャレンジプラン支援事業となったということですが、既存の支援事業とこの事業のポイントを見るとき、これはすぐれた支援事業であると思われますが、この制度は県が支援しようとしても地元の市町村が応じなければ成り立たない制度です。事業資金の3分の1を県、6分の1を地元市町村が補助するという中で、県もそうだと思われますが、市町村にしても予算枠があると思われます。琴浦町では、平成16年度3件、17年度2件の団体が事業認定を受けておられますが、琴浦町ではハード事業にしろソフト事業にしろ、新生枠数と予算額はあらかじめ年度計画として方針を出されておりますでしょうか。あるいはやる気のある事業主体にどんどん応募の門戸を広げておられるのでしょうか。琴浦町の平成16、17、18年の現在の認定はいずれも団体のようですが、農業者個人の申請は今までにありましたでしょうか。


 また、町として個人申請者に対してはどのようにお考えでしょうか。


 3、町として現在までの状況をどのように認識しておられますか。また、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。町長にお伺いしたいと思います。


 以上、3項目についてお尋ねします。ひとまず質問を終わりたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 障害をお持ちの方へ心を寄せての御質問でございました。


 養護学校の卒業者の状況につきましては、通告に沿いまして教育長の方から答弁をさせていただくことにしております。


 公共団体の障害者の雇用率云々でございます。


 障害者の雇用に関する状況の報告につきましては、事業主は毎年6月1日現在における身体障害者及び知的障害者の雇用に関する状況の報告を、企業の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長にするようになっています。一般の民間企業で常用労働者数は、56人以上規模の企業がこの報告の対象の企業となっておるところであります。


 昨年の6月1日現在の調査では、役場は法定雇用率2.1%に対しまして実雇用率は2.24%でございました。また、琴浦町で障害者雇用が義務づけられている民間企業は11社ございます。うち、法定雇用率を達成しております企業が8社、下回っている企業は3社であります。過日も未達成の企業に対しまして個別に障害者雇用に関する勧奨を行ったところでございます。


 町内の各種イベントに伴う記念品に知的・精神障害者の作品を加えてはということでございます。


 琴浦町の作業所としましては、琴浦町社会福祉協議会運営によります琴浦ふれあい作業所がございます。現在、毎日約10名の町内障害者の方が通所されています。主な仕事としましては、菓子箱折りの作業を町内事業所から受託をされて取り組んでおります。また、作業所では作成した、廃油利用によるものでありますが石けん、あるいはゴキブリだんご、あるいはアクリルたわしを商品といたしまして、町内の小売店等で販売をされています。このほか、琴浦町のイベントでコーヒー、クッキー等を障害者みずからが店頭に立って販売を行っている姿は、議員も御承知のところであります。


 議員提案の事項につきましては、障害者の方の作業能力、指導されるボランティアの不足など課題は多いのでございますが、今後団塊世代の退職等も見込まれますので、おっしゃるようにボランティア等の育成も行いながら、記念品はもちろんでございますけれども、販売可能な作品づくりができるように、ぜひ頑張っていただきたいと。量等がそろえば、あるいは記念品等として使うことができるような品物ができれば、大いに活用させていただきたいというふうに思っているところであります。


 農業者チャレンジプランについてでございます。


 県では、やる気や意欲のある農業者等が作成した生産、流通等に係る計画を認定し、プランの実現に必要な支援を行うことにより元気な農業者等を育成するとともに、地域農業の振興と活性化を図ることを目的として平成16年度よりチャレンジプラン支援事業を実施しております。


 御指摘のように、支援の内容といたしましては、県が3分の1、町が6分の1を補助し、事業実施者が残りの2分の1を負担して事業を行うというものでございまして、これを利用して農業の振興を図っていただこうというものでございます。


 議員も御存じのように、平成16年度におきましては白ネギの定植機1台、黒皮スイカハウス2棟、イチゴハウス6棟の3件、平成17年度におきましてはブロッコリー定植機6台、ミニトマトハウス11棟の2件のプランに対して支援を行っております。この中でも、特にJAとうはくブロッコリー生産部の東伯ブロッコリー産地拡大プランにおきましては、県農林水産部長の高い評価をいただきまして、生田稔生産部長などが知事報告を行いまして、生産面積の拡大に成果が見られたところでございます。


 今年度におきましては、鳥取中央農協より白ネギの生産に係る播種機、定植機、掘り取り機、剪葉機、ポット、そしてナシ園の土づくりを行うためのオーガーやトラクター、さらに農産物の保存や出荷調整を行うための予冷庫の導入に対しまして要望がございました。当初予算におきまして3件、1,303万8,000円を計上しているところでございます。


 現在の状況としましては、オーガーとトラクターの導入や二十世紀梨にかわる新品種の導入につきまして、農業者、農協、行政が一体となりプラン作成に向けて議論を重ねているところであります。


 このほかのプラン作成に関しましては、7月の審査会で梨プランの審査が終わり次第、機械の導入時期を見据えながら順次協議をしていく予定としております。


 当初予算以外の要望があった場合でございますが、今年度においてどうしても支援をしなければならないような緊急を要する場合に限りまして、内部協議を行った上で補正での対応を含めて支援を考えていきたいと思っております。


 個人の要望に対する支援につきましては、支援を行うことによって個人の資産への補助ということになります。審査会におきまして、地域への貢献があること、チャレンジ性があること、経済効果が認められ、かつ自己負担に耐えられることといった条件を整える必要がありますので、個人から要望がありました場合は、農業のプロとして本町の農業を牽引していただく意欲のある方に対しましてそういった支援を行っていくように検討しております。


 また、女性や高齢者、中小の規模の方につきましては、グループ等でプランを作成されますとこのプランの該当になりますので、そのようなことも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 金田議員さんにお答えいたします。


 養護学校卒業者の就労状況等についてのお尋ねでございますけれども、まず町内小・中学校の障害児学級に在籍する児童生徒の中学校卒業時の進路状況につきましては、私ども教育委員会の方で把握しておりますけれども、高等学校の卒業生も含め養護学校等の高等部の卒業した後の進路状況等につきましては個人的な情報でもあり、その実態を把握することは大変難しく、教育委員会としても把握できておりません。このあたり御理解いただければと、こういうぐあいに思います。


 むしろこの件につきましては、教育委員会というよりは障害福祉サービス利用関連等に伴いまして健康福祉課の方で把握しておりますので、養護学校の卒業就労状況等につきまして、私の方からちょっと答えさせていただきたいなというぐあいに思います。


 過去3年間の状況でございますが、10名の方が卒業されております。この中で、一般就労の方が1名ということでございまして、あとの方は施設入所されたり、あるいは授産所や小規模作業所などの福祉的就労にとどまっているといった厳しい現状でございます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 金田章君。


○議員(8番 金田 章君) ただいま教育長の方から養護学校の卒業生の方についての状況を教えていただきましたんですが、余り詳しいことは個人情報の問題もあるということでございますが、過去3年間、10名の卒業者の方がおられて、1名の方が一般企業でその他の方は授産所とかあるいは小規模作業所でやっておられるということでございますが、その後の状況も、教育長、家族も含められて相談、指導が重要じゃないかと思いますので、よく見守ってあげてくださいますように期待しまして、教育長の質問はこれで終わりたいと思います。


 次に、町長にお伺いいたします。昨年、私がお伺いしたときは、琴浦町の公共団体の就業率は2.2%、一般企業12社中7社が上回っているということでございましたが、今、ことしは2.24%に公共団体は上がったということで、一般企業の方も8社が上回っているということで、公共団体の方は本当にこの法定基準を上回るように元気出しておられるということが大変評価できると思います。一般企業につきましては、引き続いて勧奨、努力を期待するところでございます。


 町の今後の取り組みのためにも、町内企業の実態把握、就労支援のために種々積極的に行動されねばならないと思いますが、一昨日の新聞によりますと、鳥取県内にも県内企業の障害者の就業がなかなか進んでいないということで、現状を改善するために鳥取県の商工労働部が中心になり、障害者の就業を促進する県障害者就業支援協議会が今月の14日に発足したとありました。町内の方も、今後担当課の方で積極的に行動されますことを期待しております。


 そして、障害者雇用の促進法の中に、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るために障害者雇用調整金というのがあり、常用労働者300人以下の事業主については報償金制度がありまして、基準を超えた場合、1人について月額2万1,000円が、職業安定所ですから国の機関から支給されます。また、在宅障害者に仕事を発注する事業主に特別調整金を支給する制度や、その他各種助成金の中に障害者作業施設設置金など雇用主に対し各種の助成金がありますが、琴浦町としてもこれらの助成金の上に独自に上積みされる施策などお考えありませんか、町長にちょっとお伺いしてみたいなと、このように思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 障害者雇用補助金等、国の制度というのは大変充実をしておるところでございまして、その上に町費でもって上積みということは、今日の状況から今のところはできかねる状況であるというふうに御理解を賜っておきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 8番、金田章君。


○議員(8番 金田 章君) 次に参ります。先ほどは、日南町で取り組んでおられる一つの例を取り上げて町長に質問いたしました。ボランティアの育成とか、そういうことができるようなときには支援をさせていただきたいという町長のお言葉でありましたが、そのときが一日も早く来ますよう、私も大いに期待しているところでございますが、また町長、もう一つここのところで聞いてみたいのは、現在琴浦町の小規模作業所では町長がおっしゃいますように箱づくりが主体でありますが、どうでしょう、町の公園とか公共施設の比較的安全な場所での除草作業とか、あるいは清掃作業などの仕事の創設も必要でないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。町長、お考えをお伺いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) その件につきましては、シルバー人材センターにただいまは多くの部分をお願いをしておりますが、そこのところとの兼ね合いもございますが、シルバー人材センター等との話し合いの中で、できるだけそういう形に持っていけるように話をしてみたいなというふうに思っております。


○議員(8番 金田 章君) ただいまこの公園とかあるいは公共施設の清掃、除草作業などシルバー人材センターの方で主にやっておられるということでございますが、町長、おわかりだと思いますが、障害者の方々が今箱づくりなんかをやっておいでですが、この方々がやれる除草作業とかあるいは清掃作業というのは、シルバー人材センターの方々がやられる作業とはおのずからやはり違ってくると思います。本当に簡単な危険のない作業で、シルバー人材センターの方々の仕事を脅かすようなことはまずないと思われますので、その辺もよく考えてやってくださいますよう期待しております。


 各種イベントに伴う記念品についてのことは、これでひとまず終わりたいと思います。町の福祉施設の向上を期待しまして、次に移ります。


 次、農業支援事業のチャレンジプランについての町長の答弁でございましたが、今、団体の認定者の方々、あるいは計画中の方々とはいろいろ話し合いの場を持たれておるようなことでございました。個人的には非常に、当然だと思いますけど、厳しいものだと思いますが、県の資料によりますと、16年、17年の他の市町村の認定数を見ますと、鳥取は29件初め大山町が21件、北栄町、北条町を含めまして11件、日南町が9件と並んでいますが、琴浦町は5件で、何か農業生産高は県内でも大山町、北条町と並ぶ農業を中心にした町にしては少々認定件数が少ないように思います。これは他の補助事業や支援事業を受けておられる関係者の方が多いこともあるかなと思いますが、琴浦町におきましては認定された方々はいずれも団体の方であり、個人の認定者が今ゼロということでありますが、応募基準、今、町長おっしゃいましたが、応募実施主体が農業者は認定農業者と何か限定されている点があるようですが、あるいは情報不足あるいはそういうところがあるのではないかと思います。この場でわかりましたら、琴浦町の認定農業者数はどれくらいであるかとか、あるいは集落営農組織はどれくらいの組織がありますか。その辺ちょっとわかりましたら簡単に教えていただければいいと思いますが、いずれにしてもチャレンジプランが事業化されて3年目になるのに個人の認定者がゼロというのは、何かいかがなものかなと。既に担当課などで実施しておられると思いますが、事業実施主体の中で指導的な機関である農協とかあるいは営農集団、農業生産法人など一堂に会されて、チャレンジプランの再度の説明会とか支援事業を受けておられる実施事業者の現状などの情報、成功した例とかいいぞというような情報もいただきながら考え、研修される機会を持たれ、事業の目的が達成できるように一層の努力をされなければならないと思いますが、その辺は町長、いかがお考えでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 金田議員にお願いをいたします。発言の許可を受けてからお願いしたいと思います。


○議員(8番 金田 章君) わかりました。


○副議長(坂本 正彦君) 指名する時間がございませんので、よろしく。


 そうしますと、町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いろいろこのチャレンジプランの数等について御指摘がございました。


 まさに名前のとおりチャレンジプランでございまして、チャレンジする意欲のあるところに金をつぎ込もうという制度がこれでございます。したがって、農家の皆さん、農業を経営しておる皆さんが本当にやる気になったところがこういう形の数字であるということをまず御認識を賜っておきたいというふうに思います。


 したがって、農業団体や機関、そういったものが情報交換等の機会等はあるか、説明会等の機会はあるかというようなことでございますが、認定農業者の数や集落営農の数等ひっくるめまして、担当課長の方から説明をさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 農林水産課長、山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) 金田議員さんにお答えをいたします。


 認定農業者の数ですけども、175名ということでございます。


 それから、集落営農につきましては、なかなか難しい状況ではございますが、いわゆる営農組織を立ち上げておられるところにつきましては東伯地区の野田のソバづくりでございます。それから、赤碕地区で大父地区ということでございます。


 それから、現在農業基本構想の中では、当面10地区を何とか組織をできるように支援をしたいというぐあいに考えてございます。


 それから、チャレンジプランの数が農業の町には若干少ないじゃないかということでございますけども、御案内のように琴浦町におきましては畜産が非常に大きなウエートを占めてございますが、畜産の方におきましては公社営事業等で別の事業がございまして、チャレンジよりもさらに大きな経営規模の拡大、いわゆる企業的な農業を志しておられまして、そちらの方で国庫補助事業等の方でやっておられます。


 いずれにしましてもチャレンジでございますので、皆さんが少しでももうかる農業の推進に支援をしてまいりたいというぐあいに思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 金田議員の質問が終わりました。


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○副議長(坂本 正彦君) ただいまより暫時休憩をいたします。再開は1時10分といたします。


               午後0時10分休憩


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               午後1時08分再開


○副議長(坂本 正彦君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 通告に従いまして、1つ質問をさせていただきます。


 男性の介護参加と社会、地域、家庭で介護を支える体制づくりはということで質問させていただきます。


 鳥取県においては、大家族の占める割合は66%で大きいですが、その中で介護の担い手は女性にゆだねられています。また、介護の長期化、重度が見られて、介護への拘束時間も長いようです。大家族のため、介護の協力者が得られるように見えますが、県連合婦人会がアンケート調査を実施したところ、介護は本来嫁がするものとのような風潮が残り、心身の負担を感じる介護者も大変多いです。


 介護保険の適切な利用、またそれに対する家族や地域の意識改革も必要であると思います。琴浦町として町長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次の5項目です。1つ、男性向け介護講習会の開催はどのように考えられますでしょうか。


 2つ目、ケアマネージャーの質を高める研修、また3つ目には介護のために退職がないように地域、家庭の社会的介護についてお伺いいたします。


 4つ目、介護保険に関する認識を深める学習会の開催、そして最後に相談が地域の身近でもできる存在となる工夫ということですが、町長、よろしくお願いいたします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 男性の介護参加と社会、地域、家庭で介護を支える体制につきまして、女性議員としての立場からのお尋ねでございました。お答えをいたします。


 平成12年4月からスタートいたしました介護保険制度も、確実に町民に浸透しつつあります。施行5年後の見直しによりまして、制度の持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を築くため、予防重視型システムへの転換を中心とした制度全般の改革が図られたところでありまして、本町におきましても今回の改革への対応をしてまいったところでございます。


 その拠点といたしまして、これまでありました1つの機関型の2つの地域型の在宅介護支援センターを廃止をいたしまして、地域包括支援センターを設置しました。この地域包括支援センターは、地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止を含む権利擁護などを中心に高齢者の対応を行うものでございます。


 男性向けの介護講習会の開催でございますけれども、男女を問わず家庭の介護技術は高齢者を抱える家族にとって必要でございます。町では、一般的には赤十字奉仕団を中心に年2回の家庭看護法講習会が開催されていますので、町民の皆さんにもその講習会への参加を呼びかけていますので、男性の方もぜひ参加をいただきますように推進をしてまいりたいと思っております。


 また、在宅介護される場合は介護保険申請認定によりまして事業所のケアマネージャーやヘルパーがその方に合った介護のあり方を御家族にも指導もいたしますので、御相談をしていただきたい、御利用を賜りたいというふうに思います。


 ケアマネージャーの質を高める研修ということでございますが、町では介護保険制度が始まった平成12年度から2カ月に一度、ケアマネージャーを対象に研修会を開催し、学習会、事例検討会を重ねております。参加者は30人を超え、夜6時半から開催しています。この取り組みにつきましては県内でも例がございませんで、会の評判を聞きつけて町内はもとより県内の西部や中部の総合病院の医師や県職員の参加もございまして、ケアマネージャーの資質向上に大いに役立っているというふうに自負をしているところでございます。


 介護のために退職がないよう、地域、家庭の社会的介護についてでございますが、介護保険制度は仕事と介護が両立できる機能もあわせ持っているのでございますが、本町では医療機関、介護サービス機関が充実をしておりまして、在宅で高齢者を支える形が整っていると考えております。在宅サービスといたしまして、デイサービス、デイケア、ホームヘルプ、訪問看護などの在宅サービスを利用される人の利用が多くなりました。確かに家族にしかできない介護もございますが、逆に他人だからできる施設職員のよさもございます。どの状況においても、お互いを思う気持ちが大切であります。施設入所は親を見捨てることではありません。介護疲れや高齢者虐待などが発生するなど一緒にいて気持ちが離れるより、距離を離すことで気持ちが再び通い合うこともございます。介護保険制度を利用し、ショートステイや在宅サービスを利用しながら、家庭の状況によっては介護保険施設入所を利用していただくことも一つの選択肢ではないかと思っております。


 介護保険に関する認識を深める学習会でございますが、これまで老人クラブ、民生児童委員、食生活推進委員などあらゆる組織の方々への学習会を開催してきたところでございますが、今後も事あるごとに普及啓発に努めてまいります。


 平成12年、介護保険が導入され、町民の方にも随分制度について認識されたと思いますが、各公民館等の教室にもお願いをいたしまして、今後もさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。議員の皆さんにおかれましても、ぜひ参加をしてやっていただきたいというふうに思います。


 相談が地域の身近な存在となる工夫ということでございます。


 これは地域包括支援センターを相談窓口といたしておりまして、介護保険申請が出てきますと介護保険係や地域包括支援センターの職員が調査に行きまして、本人や家族の方々に相談、サービス利用をお聞きし、各事業所や組織の方々と連携を組みながら支援してまいります。


 本町では、家庭で高齢者を介護しておられる御家族を対象に、琴浦家族の会を毎月第2水曜日に10時から12時まで八橋駅舎にある八橋ふれあいセンターで開催し、家族の相談や交流を行っています。TCBの文字放送や音声告知でお知らせをしておりますので、どうぞ利用していただきたいと思います。


 また、各地区の民生委員さんには、ひとり暮らしや夫婦高齢者の方への相談や見回りなどを随時していただき、地域包括支援センターの相談協力員として年二、三回研修会を開催しながら、地域の支援マップづくり等高齢者の支援をともに考えています。


 また、月一度の役員会や支部会により、お互いの情報交換に努めているところでございます。各組織の方と連携を密にしながら支援することが、いち早い対応と支援につながるということで取り組んでいるところでございます。


 以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 大変詳しい答弁、ありがとうございました。


 実は調査の結果で申し上げますと、女性にゆだねられている介護の現状ということですが、要介護を主に介護している人のアンケートの回答でありますが、2世帯以上、すごく多いんですけれども、これが66%で大家族が占める割合が本当に高いです。また、主な介護者の92%が女性であり、男性の割合はわずか8%でありました。介護をしている人の年齢は、50歳代が36%が一番高く、次いで60歳代32%、70歳以上が21%と半数以上が老老介護の現実であります。お年寄りがお年寄りを介護しているという現状が物すごく多いです。


 また、介護の重度化と長期介護の進め方ですけども、拘束の時間ですけれども、寝たきりになった期間は3年から5年未満で16%、また5年から10年未満が22%、10年以上が8%とほぼ5割が3年以上の長期間にわたる介護をしている状態であります。この介護者が1日のうちで介護に費やしている時間は、1時間から3時間が39%、また3時間から5時間が25%、5時間以上介護している人の数は全体の21%とすごく率が上がっておりますが、そこで介護者のストレスがピークになっているという状態であります。


 また、介護に協力している方ですね、これは介護保険制度の利用が75%の人が利用しているということです。それで大家族の中で交代してくれる人がいるという反面、なかなか交代もできないそういう場合の方も大変多く、そういう人たちが大体18%いらっしゃるんですけれども、その人たちは一体これからどうしたらいいのか、そういう支えることも大事じゃないかなという考えもあります。


 また、先ほど町長がおっしゃられました介護のために仕事をやめなきゃいけない、それがやめられる方は大体40歳代から50歳代の方が多いです。その方たちがやめられると、税収の関係も変わってきます。また、これから復帰するにもできない状態に陥っているというのが現状です。大体24%の介護者が、退職や仕事の形態を変えることが余儀なくされていることがわかりました。


 また、介護休暇をとっている人は0%で、介護休暇をとるのはとても難しい状況であります。ほとんどの方が利用されていない、0%でございました。


 また、もし自分が、今、家には介護者はいないけれども、現実そうなった場合はどういうふうにするかという回答でありますけども、やめるって答えた方が22%と5割以上の方が介護によって退職を、やむを得なくやめる状態という方がとても多いです。また、鳥取県は女性の就業率がとても高く、これ平成12年ですけれども、全国で第3位です。育児をしながら仕事を続けている女性も多いですが、子供を育てながら就業を続ける責任は、責任ある役割が大きくなったところにまた介護という問題が来まして、余儀なく本当にやめなきゃいけないという可能性もこれから出てきます。


 そういうことで、いろいろと介護の問題は大変なことなんですけれども、町長が先ほどいっぱい5つの私の問いに答えていただきましたけれども、これ私が今回項目に書いてある男性の介護参加というのは皆さんどのように思われますでしょうか。もし奥さんがどなたに介護をしていただきたいかということまでは、男性の方はどういうふうに思われますでしょうか。アンケートの結果は、48%が夫に介護してもらいたい。お嫁さん、娘、息子はもっと下です、パーセンテージが。夫に介護してもらいたいというのがアンケートの結果ではっきり出ております。やはり今、女性はほとんど介護の勉強をしておられる方が大変多いです、ヘルパー1級、2級の勉強、ケアマネージャー、いろんな勉強を、先ほど町長がおっしゃられたように赤十字奉仕団でもやっておられます、確かに。でも、男性の参加がまだまだ少ないように思います。だから奥さんが例えば万が一倒れられたら、だんなさんも介護ができる状態にやはり勉強していただくことがとても大事だと思います。


 鳥取県の県庁では、職員が仕事を終わった後、介護の勉強をしておられると聞きました。大分進んでおられるようです。なかなか企業からというのは難しいですけれども、行政の方からも男性の介護参加を、仕事を終わったら忙しいことはわかっておりますけれども、男性の介護の勉強をしていただきたいなと私は思っております。


 また、相談窓口の存在を知っている方ですね、これはわずか知っている人は61%で、知らない人は39%もおられました。相談窓口を利用したことがある人は37%でありましたが、63%の人は知っていても利用ができない、なかなか行きにくい。でも、先ほどおっしゃられたように地域包括支援センターですか、そういうセンターがことしの4月に創設されまして、これからそういうところにも職員の方が行ってくださると思うんですけれども、これを本当にちゃんとした相談相手になっていただきたいという思いがいっぱいあります。


 その辺のところで、もう一度町長にお伺いしたいのは、私は一番思っているのが、例えば、何回も同じような繰り返しますけれども、奥様がどうしてもお父さんに、主人に介護していただきたいという思いがとても大きいです、パーセンテージが。琴浦町行政では、町長はどのようにお考えでしょうか。できたら県庁の方もそのように今進めておられますし、実際介護の勉強をしておられます。町長の答弁をひとつお願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 男性の介護についてのお尋ねでございます。


 実は今、町でも、職員でございますが、男性につきましても家族の介護休暇を認めております。かつては女性だけというような時代もありましたけれども、男性におきましても介護の休暇を認めておるということもございます。


 先ほど言いましたように、いろんなところで男性がその気になれば介護の勉強する機会というのは幾らでもあるわけでございます。そういった例えば家族の会の交流会等の参加等につきましても、これからいろんな広報媒体等を使って広めていきたいと。さらにまた、赤十字の講習会等につきましても大いに利用できるように、そういった場合にもまたあわせて広報活動等に近づけてまいりたいというふうに思っております。


 できれば、私ども夫に看病してほしいという人たちが多いというのは、本当に家族の形としてはとってもいい結果でないかなと。私の町は捨てたもんでないなというふうに思っております。そういった面でも、男性の介護につきましての勉強の機会を広めていきたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 7番、新藤登子君。


○議員(7番 新藤 登子君) 最後になりますけれども、今、通所の方が大体3時半ごろにおられます、通所でデイサービスに行っておられる方が3時半ごろ。それから、それぞれ車で送っていただかれたら、4時から4時半ごろにはまた家に着かれるんですけれども、その後、家族でお勤めしておられる方がせっかく帰ってこられてもどなたもおられない。せっかく社協の中、デイサービスの中でも楽しく過ごされて帰られたが、家族はだれもいらっしゃらない、帰られる時間まで待たなきゃいけない。そういう時間帯をどういうふうにしたらいいのか。それはやはり地域で、今、延長保育というのありますよね、延長保育のように地域でもうやっぱりお年寄りも帰られたら、放課後児童クラブもいろいろあるんですけれども、帰られたらまたそこの地域でそういうデイサービスから帰られた方を皆さんで見てあげる、支援してあげる、そういうふうにならないかなと。それは地域の公民館などを借りて、ボランティアの方がそれを支援していくという形になれば、帰られても家族の方が帰ってこられたら帰っていただくという方法で、短時間の間見てあげられたらいいじゃないかなという思いもあります。その辺のところ、町長、最後にお答えください。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 地域でボランティアを募りまして、そういう組織をつくってやっている町もございます。そういった機運が生まれましたら、ぜひそういったことにも取り組んでみたいなというふうに思っておりますが、問題はそういった機運を地域の中でどの程度の形であらわれてくるのかということであろうと思います。せっかくそういうことを思いつきましても、ボランティアをやってくださる人がないというようなことでありますとこれは意味がございません。その辺の状況を見きわめながら取り組みをなければならない、するにしましても。そういうふうに思っております。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 私は、6月定例議会に通告しているとおり、3点の質問をさせていただきます。


 1点目、あじさい海岸の飛砂と海岸線侵食についてお聞きしたいと思います。


 逢束あじさい公園は、以前、海水浴場として計画された経過があると聞いています。そのため、沖合にテトラポットが設置されたようですが、この砂を集積するシステムが現在飛砂を起こしている現況であると考えられます。既に海水浴場という計画は中止になり、テトラポットだけが残り、海岸線に建設された波返しの護岸上部まで砂が堆積し、強風時には民家まで砂の飛散が及び、住民の方も困惑されておられます。海岸道路にも堆積し、交通の妨げになっている現状であり、地区の方々も地区内建設業者の厚意により砂を撤去、年に数回されてきたのが実情であります。


 また、加勢蛇川河口西側においては、玉石等の堆積がある海岸となっております。その玉石が波の変化等により減少し、海岸道路のり面ブロックまで波が打ち寄せて海岸侵食の兆候も見られ、対応が必要と考えられます。テトラポットの設置が起因しているのかどうか、根本的にテトラポットの存廃も含めて県等関係機関へ対応を考えておられないのか、お伺いいたします。


 2点目、全国スポーツレクリエーション祭についてお聞きいたします。


 10月21日より4日間、スポレク鳥取2006として開催されるわけですが、大会の概要を見ますと、国内外から祭典に集う人々と県民が主体的、積極的に触れ合い、交流し、喜びや感動を共有できる。また、自然や歴史、伝統文化や特産品など豊かな鳥取県の魅力を全国に発信するとなっております。この大会は、琴浦町合併後最初の大きな大会でもあります。全国に新生琴浦町をアピールする意義ある大会になるためにも、情報発信を含め町のアイデアあふれる取り組みが重要と考えます。一過性の大会として終わらせることなく、来町者の方々がリピーターとして琴浦町へ再度訪れていただける大会づくり、環境のよい町、住みよい町としてきらりタウン、槻下団地へ定住していただける対応づくりも大切ではないかと考えます。今後、町としての取り組みはどう計画されているのか、お伺いいたします。


 3点目、町内在住者の人材活用についてお聞きいたします。


 家庭、地域、学校、職場での人間関係、コミュニケーションの希薄さが問題化してきています。全国的に見ても、人間関係の欠如と見られる事件、子供が両親を殺害する、またその反対に両親が子供を殺害する、地区内の人間が近所の幼児を殺害と、毎日のように報道されていることは実に嘆かわしいことと考えます。


 我が琴浦町においてこのような悲惨な事件が起こらないためにも、行政としても対応を真剣に考える時期にあると考えます。人間の命を大切に思える心、相手方の言葉や行動を認め、互いに尊重し合い、人間関係、コミュニケーションの構築を進展するためにも、町内在住で元赤碕高校教諭、現在鳥取大学医学部助教授、高塚人志さんがおられます。この講座学習を提案したいと思います。


 高塚助教授は、赤高での9年間、人間関係づくりのコミュニケーション授業を実践され、全国的に高い評価を得ておられます。このような地域におられるすぐれた人材を人権教育等社会教育の事業に招聘され、自己肯定感、人間としての役立ち感を学ぶことによって豊かな人間性が形成され、相手の立場に立った行動、思いやりの気持ちが助長されることにより、悲惨な事件が抑止されると考えます。高塚助教授の琴浦講座を開設されないか、お伺いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 逢束海岸の飛砂と海岸侵食についてでございます。


 飛砂の問題につきましては、特に逢束1区がひどいという認識をいたしておりまして、県の担当者にも現場を見ていただきまして、対策を検討した結果、6月じゅうに草が生えていない部分につきまして砂を除去することになっております。今後ともそういった状況を随時見ながら、現場を見ながら対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 また、玉石云々ということで、加勢蛇の西側の侵食のことがございました。私どもとしては、その侵食が危ないというような状況まで把握をしておりません。ただいま聞きましたので、また現場の把握に努めながら対応をとってまいりたいというふうに思っております。


 それから、スポレク祭についてでございます。


 第19回全国スポーツレクリエーション祭りが10月21日から24日までの4日間というのはさっきの御案内のとおりでございまして、琴浦町ではラージボール、トレーニングセンターではスポーツチャンバラをやるということも先ほどあったとおりでございます。


 この祭典は、地域に根差した生涯スポーツの振興と国内外から集う参加者と県民との交流、触れ合い、豊かな鳥取県の魅力の全国発信、そしてスポーツを通じて地域の活性化などを目指す祭典でございます。


 具体的な取り組みでございますが、本町では昨年6月に競技団体や関係団体等の協力を得まして町実行委員会を立ち上げ、教育委員会に事務局を設置して実行委員会等を開催しながら、総合的な準備を進めているところでございます。


 大会のPRにつきましては、琴浦町のホームページ、広報ことうら、あるいはまた新聞の掲載、そしてまた町行事、琴浦会、TCBの放送、町内事業所へのパンフレットの配布等、それぞれ折々に宣伝をしておりますが、4月の桜祭りやあるいはスポレク祭のイベントの際にも鳥取県のイメージキャラクターのマスコットのトリピーを使って宣伝も行ったりしているところでございます。


 また、大会期間中、会場では交流広場、サービスコーナー、観光宣伝コーナーの設置を行い、参加者に地元の伝統芸能の披露や特産品の販売と試食サービス、町内の観光宣伝と観光パンフレットの配布等を行うことにしてございます。


 また、今月からラージボール卓球とスポーツチャンバラの普及と選手の養成を図るため、講習会を開催することにしております。現在は選手の参加申し込みや業者の出展依頼等、事務的な仕事が主でありますけれども、7月に入りますと開催に向けた本格的な準備を行いまして、琴浦町の魅力を全国に発信していきたいというふうに考えております。


 なおまた、会場整備等準備につきましては、9月から取りかかるという予定にしているところでございます。


 町内在住の人材活用についてでございます。


 町内在住の人材活用につきましては、町内には地域が培ってきた伝統的な行事とともに、芸術、文化、体育、スポーツ、レクリエーションなどそれぞれの分野に秀でた方がおられますが、そういう地域におられるすぐれた人たちを活用するため、町主催事業では各種講演会や研修会等の講師にお願いをしているところでございます。先人の知恵や技能などを確かめ、地域を見詰め直し、地域に愛着と誇りを持って連帯感の中で地域づくりなどをしていただく力になっていただいておるところでございます。


 琴浦町は合併して1年余が経過しましたが、イベントやスポーツ、文化活動、ボランティア活動等を通じまして町民の皆さんの交流も盛んに行われ、コミュニケーションにより一体感の醸成が図られているところでもありますし、その努力をしているところでございます。今後も地域におられるすぐれた人材を活用しながら、町民の交流事業や人間関係、コミュニケーションを図る等、一体感のある町づくりと活性化に取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、社会教育の立場では教育長の方からお答えをいたします。ひとまずの答弁にかえさせていただきます。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 小椋議員さんにお答えいたします。


 地域におられるすぐれた人材を活用した人間関係づくり教育を実施してはどうかという御意見でございました。


 先ほど小椋議員さんおっしゃいましたように、今、いろんな社会を取り巻く状況の変化の中で、本当に地域の中でも人と人とがつながり合う、そういった関係は薄くなって、さまざまな今社会問題が起きている現実がございます。こういった問題につきましては、教育委員会としましてもやはり地域づくりの面からも、また次代を担う子供たちの育成の面からも、地域や子供たちの人間関係やあるいはコミュニケーションの構築はとても重要な問題であると、こういうぐあいに考えているところでございます。


 先ほどもありましたけれども、本町も合併して1年10カ月、よく私いろんなイベントに出る中で申し上げますけれども「人は人と出会って初めて知人となり、ともに語り合って友人となり、ともに汗を流して仲間になる」という言葉がありますように、子供たちを含め町民の皆さんが集い、学び、語り合ってつながり合ういろいろな出会いの場や機会を設けながら、人と人とがつながり合い、心豊かな琴浦町になるよう現在取り組んでいるところでございます。


 例えば、学校教育で申し上げますと、掃除や遊び、行事などの一部を異学年による縦割りの班活動を設け、地域でだんだん見られなくなってきている異年齢集団による教育活動を学校の中に取り入れたり、あるいは総合的な学習の時間においては先ほどもありましたけど地域の人たちをゲストティーチャーとして招き、すぐれたわざや知恵、あるいは生き方や職業観などを学び自分の生き方を見詰めたり、地域のよさに気づいたり、また地域のお年寄りや幼稚園、保育園児との交流を深めたりするなど、人と人との触れ合いを大切にした教育活動に取り組み、相手への思いやりの心であるとか、あるいは自分は人のために役立っているなといった役立ち感をはぐくんだりしながら、豊かな心や豊かな人間環境を培う教育の展開に努めているところでございますし、また社会教育の面では公民館等で小学生から高齢者を対象にした自然体験学習や郷土の伝統行事あるいは伝統芸能の伝承など各種事業に豊かな経験や知識、技能などを持っておられる地域の方々を講師においでいただき、御指導いただきながら、そのもの自体もですし、人づくり、人間関係づくりを深めているところでございます。


 また、公民館祭やスポーツ大会、町民運動会などを開催して、町民の皆さんの交流を図っているところでございます。


 しかし、先ほどから出ております人間関係の構築というのは、一朝一夕にはなかなかいかない難しさもあるところでございます。先ほど小椋議員さんの方からいただきました御意見等も勘案しながら、これからもさまざまな学習の場や活動の機会を提供しながら、町民の皆さんの心豊かな生活や人のつながりをはぐくむ取り組みを一層努めてまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(坂本 正彦君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) ただいま町長の方から県と協議をされたということで、草のないところは6月に砂の除去がなされるというようなこともお聞きしたんですけれども、根本的に砂の除去というのはただその場限りの仕事でありまして、テトラポットが起因しているかどうかとかという協議は県とはなされなかったのかどうか伺いたいと思いますし、今後そういうただ一過性の砂を除去するということでは、それを毎年続けていかなければならない。やはり経費もかかってくるんじゃないかというふうに考えますけれども、その辺のことの根本的なものを協議し、撤去したりそういうことを今後計画されていかれる考えはございませんでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) テトラポット原因説というのを協議したかということでございますが、ここの部分につきましては担当課長の方からお答えしますけれども、この砂というのは非常に厄介でございまして、赤碕港等におきましてもとってもとっても堆積するという部分がございます。反対に、なくなっていくという部分もございます。何が起因しとるかということにつきましては、非常に解明するのは難しいであろうと思います。まずは堆積したところをとるということで、今日、赤碕港等も来てるという状況がございます。その辺のことは御承知おきを賜っておきたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 担当課長の建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 砂の除去についてでございますけれど、テトラの部分も込めまして、毎年海岸線の部分については県と現場で協議いたしております。


 それでテトラが起因してるかということにつきましては、現在県の担当者の方としても原因であるとは断定できないということでございます。


 ただ、先ほど言われましたように海水浴場を目的としてテトラを置いたという経緯がございまして、逆に現状では砂がつき過ぎたなということで、今、対応を県の方にお願いはしておりますけれど、ただ、現状では砂を陸に上げるということはできませんので、砂はとったものはまた海に返すという方法の繰り返しになりますので、県の方も相当費用がかかるということで、今ちょっとどこの海岸も対応に追われてるということで、方策が余りないという言い方を県の方はいたしております。以上です。


○副議長(坂本 正彦君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 対応に苦慮されるということですけれども、先ほどから言っていますようにとってもまた寄ってくる。そうすると、またそれに経費をかけて押し戻すと。この繰り返しということは大変なむだが生じるわけだと思います。その辺を琴浦町の予算でするというわけでない、県でしてもやはり予算を使うということはそれは余り好ましい事態ではないと考えるわけです。これをつくった契機が、先ほども課長さんの方からもありましたように海水浴場をつくるためにはやっぱり砂が要るということなようでございますので、今この海水浴場というのが中止になっ現状から見ますと、地域の方々の意見も聞いていただいて、やはりそれなりの対応をされるべきだと思いますけれども、町長、その辺は今後どうされますでしょうか。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) とってもまた寄ってきたらとるというのはあんまり効率がよくないというお話でございますけども、寄ってきたらとらないけんということでございます。さっきから言っておりますように、原因がわからない。ですから原因がわからないから、これはもう砂というのは本当に微妙なもんでして、風と海流とそしていろんな障害物とか、いろんなちょっとしたことによって大きく変わってまいります。


 そういうようなことの中でこういう状況が繰り返されているところでございまして、地元の皆さんに聞いて、これをやったら砂が堆積がなくなるというようなことであれば、それはぜひそういったことも検討してみたいと思いますが、有効策が問題はあるかないかということでございます。地元の人がおっしゃることが、本当にそれが有効策となるのかどうかというようなこともひっくるめて検討、協議をしてまいりたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 2問目のスポレク祭のことについてお伺いいたします。


 私が感じてこの質問を出させていただいたのは、県もそうですけど、いつかの新聞にちょっと載っとったようですけれども、やはり県民の皆様含めて琴浦町民の方々もまだまだこのスポレク祭に関心が薄いと。先ほどTCBにおきましてもスポーツチャンバラ、それからラージ卓球のテレビ放映もなされておりまして、ようやく10月開催に向けてのその機運というのが少しは町民の方にも伝わっているんじゃないかと思いますけれども、先ほど町長のお話でいろいろとそういう対応を今後やっていくんだということですけど、10月ということで、私もこの6月じゃないとこういうことの質問もできないなということでちょっと質問をさせていただいたわけですけれども、やはりアイデアを含めて本当に琴浦町はよかったなと言われるような大会にしていただくためにも、それと先ほども壇上で言いましたけれども、今のきらりタウンでもいろいろと残っとるわけでして、売却、槻下にしましてもそうでございます。やはりそういう面にも対応していただくということが賢明じゃなかろうかなというふうに思いますんで、その辺を町の対応として町が来られる方に対応していただけるかどうか、再度ひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 分譲宅地にかかわって、きらりあるいは槻下団地の分譲のためにも宣伝をうまくということでございますが、先ほど言いましたようなPR活動の中にパンフレットというようなことも申し上げましたが、もちろんそういった分譲宅地に係るものも特典等もつけながら宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 5番、小椋正和君。


○議員(5番 小椋 正和君) 3点目の質問に入らせていただきます。


 教育長の方からも、学習の場というのはいろいろと取り組んでいただいておるところでございますけれども、やはり学習を設けていただいておる機会がたくさんあるといってもやはり固定化して、聞かれる人は聞かれる、聞かれない人は聞かれないというような状況もあるんじゃないかと。いろんないい講座とか設けられても、なかなかそこに足を運んでということは難しいということもあると思います。今でも中学校なり小学校の保護者会の参観日等にもいろいろとこういう催しも今まではやってこられました。私が名前を挙げて高塚さんのあれをしたのは、今までこの9年間、赤高でそういうコミュニケーション授業の実践というのをやっておられますし、全国的に本当に有名で、なかなか町内というか、この近辺よりも町外の方、それから全国の方に注目されていて、サンデー毎日とか全国紙の新聞等にも、見られた方もあると思いますけれども、赤高の取り組みなり載っているというようなことで、私はそういう方がおられるのにこういうコミュニケーション授業が赤高だけのときにやって、以西小学校、保育園、それから各赤碕の保育園での高校生とのつながり、百寿苑との高齢者の方とのつながりというもんで、何かそこで終わってしまって、後の赤高がなくなってしまったらそういう場というのが結構少なくなってしまったんじゃないかなというふうに思われます。やはりそういう場を、再度やはりそういう先生を招聘されて、そういう取り組みを少しでもやっぱり今の若い保護者の方、それから中学生、高校生、小学生も含めてやはり命の大切さなり、いろいろとそういうもんを教えてというか、一緒になって人間関係の構築を図っていただけたらなというふうに考えるわけです。


 教育長に再度その辺のところの、このコミュニケーションの大事さというものを再度お聞きしたいと思いますし、町長には年にこういう会を四、五回、やはりこういうコミュニケーション授業というのは継続的に何回か講座を分けてやらないと効果が薄いと言われておりますので、年最低でも四、五回講座を開設してもらうという費用を捻出はできないものかと。県内でも湯梨浜町、それからことしから境港市がそういう取り組みもなされておるようでございますので、その辺のお考えをちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) コミュニケーション授業を継続したものを年四、五回開設する予算ということでありますが、御案内のように社会教育として公民館の場にいろんな講座を設ける予算をつけております。それは県内講師あるいは町内講師、いろんなことを想定しながら予算を編成しているところでありまして、教育委員会として公民館としてどういう取り組みをするのかということにかかってまいりますが、私は先ほど言われました境港だとかいろんなことを言われましたけれども、私は決してそうした講座、講演の場所は他の町村に引けをとらない活動を教育委員会は取り組んでいるというふうに思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず1点ですけれども、確かにいろんな講習会あるいは講座を開きましても、参加される人、参加できない人いろいろあるんじゃないかなというぐあいに思っておりまして、多分以前にもちょっとお話しさせていただいたかなと思うんですけども、今、東伯青年会議所の方々といろんな交流を深めておりまして、そういう中で今ちょっと投げかけさせていただいているのは、企業等の職場における家庭教育といいますか、そういう研修の場を設けていただけないのかと。講師の派遣等につきましては、うちの方からでも派遣させていただきますよと。そういうぐあいに出前講座的なこともちょっとやってみたいなということを今考えているところでございますし、それから人間関係、コミュニケーションの問題なんですけれども、これはやはり本当に今の子供たちにとって、あるいはこれは大人もだと思うんですけれども、非常に重要な大きなキーワードになってるのかなというぐあいに思っております。とりわけ子供たちにとりましては、今、一つ進めておりますのは新しい人間関係づくりといいますか、その場としまして、今、琴浦町でも認知症の問題で浦上先生等来ていただいておりますけれども、その認知症に伴っての未然防止の教室というのが各地区の公民館でどうも実施されているようでございまして、昨年度ある小学校がかかわってくれたんですけれども、ことしもそのかかわる小学校の子供たちをふやしながら、さまざまな人たちとの出会いの中でその人間関係をはぐくみ、豊かな心をはぐくんでまいりたいというぐあいに思っているところです。


 この考え方というのは、恐らくさっきから出てます高塚先生の考え方に相似るものがあるのかなというぐあいに思っておりまして、講座等は直接受けてないんですけれども、そういう意味では各学校でいろんな地域の方たちとの出会いであるとか、あるいは幼稚園、保育園児との交流であるとか、そういうことをやってるところですけれども、じゃそのあたりのやり方は具体的にどうなのかと言われると、いろいろ勉強するところはあろうと思います。


 したがいまして、先ほども言いましたけれども、全体のあれを見ながら、勘案しながら検討させていただきたいなと。今すぐここでどうのこうのということではなくして、全体の流れを見ながらやはり考えてみる必要があるのかなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


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○副議長(坂本 正彦君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問をさせていただきたいと思います。


 最初に1点、庁舎清掃の業者委託廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 町財政が非常に厳しいという状況にあるということは、私がこの壇上で申し上げるまでもなく皆さんよく御承知のことだろうというふうに思っております。その対策の一環として、庁舎清掃の業者委託を廃止し、町長みずから職員さんと一緒になられて汗をかかれ、清掃に当たられ、経費の削減に努められるようなお考えはないのかお尋ねしたいというふうに思います。


 2点目、ペットボトルの収入見通しについてお尋ねしたいと思います。


 皆さんも御承知かとは思うわけですが、市町村が家庭ごみとして回収、これまでは無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡していたというふうに思っておるわけでありますが、そういった使用済みのペットボトルが資源としての価値が高まったことを受けて、2006年度では計約25億円で売却され、市町村の収入となる見通しであるというふうに伺っております。したがって、どの程度の収入見通しになるのかお尋ねしたいと思います。


 以上、質問を終わらせていただきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えをいたします。


 庁舎の清掃につきましてでございますが、現在職場内の清掃につきましては、事務所部分につきましては実は毎日職員が終業後、5時15分からでございますが、終業になりましてから毎日職員が行っております。庁舎外につきましても、課ごとに区域を設定をして草取りや剪定等清掃を行っているところでございますし、またまなびタウンのところにありますJR跨線橋の清掃につきましても、職員で行っているところであります。便所、玄関、客だまり、階段等の清掃につきましては、清掃専門業者に委託をしております。そのほか、定期清掃として庁舎、保健センター、多目的ホール、図書館の床面洗浄、洗剤を使った洗浄、ワックスとガラスクリーニングを年3回、それから会議室等のじゅうたんクリーニングを年一、二回業者に委託をしておるところでございます。


 おっしゃるように、町長みずから職員と一緒に汗を出して清掃するということは全くいといませんが、清掃につきましてはこれは業者の雇用の確保等のこともあります。いかにも町内の人が雇用されて、その業務に携わっておられるという現実もあります。


 さらにまた、費用対効果とも考えるべきだと思っております。例えばこれ毎日お世話になっておりますけれども、本庁では年間173万2,000円、分庁では185万というようなことでありまして、まさに費用対効果というものを考えれば、私は業者の皆さんにお願いをした方がいいのではないかなというふうに思っておるところでございます。


 ペットボトルの収入見通しでございます。


 県が平成18年1月に容器包装リサイクル法に係る第4期鳥取県分別収集促進計画を見直して、計画を策定してございます。このことから、市町村分別収集計画につきましては鳥取中部ふるさと広域連合におきまして策定を行っております。本町でも、容器包装リサイクル法の制定により平成13年度からペットボトルの回収を開始いたしました。開始当時は6トンぐらいだった量が、平成17年度は12トンと増加をしております。その他のプラスチックについては、分別回収しておりません。


 参考ですけれども、容器包装リサイクル法の見直しで中央環境審議会と産業構造審議会が最終報告案をまとめました。最大の焦点となったのは、市町村が負担している収集分別費用のあり方でございます。事業者負担のリサイクル費用圧縮に双方が努力して、浮いた額の半分を市町村支援に回すことで決着をしておりますが、しかしリサイクル費用の削減には町民を含めた関係者の協力が不可欠でございまして、これまで以上に徹底した分別収集が求められるなど課題もあるところでございます。


 国レベルで各市町村への配分は、具体的な見込み額はまだ明らかにされておりませんけれども、非常に幅が多うございますが、年間に30億から90億円が市町村に回るとの試算でございまして、まだ幾らでは個々の市町村に回ってくるのかというようなことは全く未定な部分でございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 答弁いただいたわけなんですが、最初の件ですけども、これちょっと実例として申し上げたいと思うわけですが、町長の答弁の内容を伺いまして理解はできるわけですが、ちょっと距離は離れておるわけですけど、宮崎県の清武町というところがあるわけですね。そこでは職員の方の提案によって、こういう要するに業者委託をやめられたということで、対象は全職員が対象ということで、当番で週に1回程度、ワックスがけについては業者への委託出されとるようでございますが、大体うちとは規模が違うわけですが、年間に約1,000万円の経費節減が見込めるというような実例も現実にあるわけでして、そういうことから判断しますと、先ほどからお伺いした答弁の内容についても理解はできるんですけども、やはり町長がよく話されておるように自分みずから汗をかくと。いろんな解釈のあれもありますけども、そういうふうなお考えになっていただくようなことはお考えにならないのか、もうちょっとお願いしたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどから申し上げておりますように、町長みずから先頭に立って汗をかくということは決してやぶさかではありません。そういうことになりますとやりますが、しかしここの部分につきましては雇用の確保というようなこともございます。費用対効果というようなこともございますと言いましたが、実はその雇用の確保というような面につきましても本当にこの金額で地域の方が雇用されて携わっていただいておる。ここのところにも町長として心を持っていかなければならないということでございます。


 旧赤碕町時代には、全部職員でやっておりました。業者委託なんかしておりませんでした。したがって、やるようになれば何ぼでもやりますが、実態としてそういうところにも心を寄せるべきではないかなというふうに思っております。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) 何回も質問することはやぶさかではないわけですが、確かにおっしゃってることの理解は十分できるわけでして、ただ、トップがやはりそういう姿勢というのか、そういうものをやはり私は非常に大事じゃないかということを結果的には申し上げたいわけでして、おっしゃってる内容については十分私としては理解はできます。ですけど、やはり町長みずからということを最初申し上げたわけですけど、そういう考えに今すぐにはなれないかもわかりませんけど、金額は確かにおっしゃったように少ないかとは思います。しかし、やはり「ちりも積もれば山となる」ということわざもあるわけですから、やはり何ぼ少ない金額だといったって積み重ねていったら相当な金額になるというふうに私は理解しております。そういうことで、今申し上げたように、再々は申し上げませんけど、そういう方向をまたお考えいただくようにお願いして、このことについての質問は終わりたいと思います。


 続いて、ペットボトルの件について答弁いただいたわけですが、私の解釈が間違ってるとは思いませんけど、実績といいましょうか、これによりますと市町村は2006年度には大体28万5,000トンを収集し、うちの約半分の14万4,000トンを協会に引き渡していると。これらを46の再生業者が1トン当たり平均1万7,300円で大体買い取ると、こういうことが実績だというふうに聞いております。残りの14万1,000トンは、市町村が独自に輸出業者や国内の再生業者に販売すると、こういうふうな方向ではないかというふうに理解しております。


 ことしの1月から2月の貿易統計によりますと、香港には約1トン当たり平均約4万7,000円で輸出されておると聞いておるわけでして、協会ルートの3倍に近い価格となっているというふうなデータも出ております。そういうようなこともありますので、確かに見通しとしてはきょうの現在でどうこうということはわからないとおっしゃっとったわけですが、決して、いろいろ問題点もお伺いしたわけですけど、やはりこれについて、何回もこれも質問してもどうかと思いますけども、町長としてのお考えをもう一度お伺いしたいというふうに思います。


○副議長(坂本 正彦君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 同じ質問ということでございますが、答弁も当然同じ答弁にならざるを得ないということでございます。


 各市町村への配分というものは、具体的なものが明らかになっていない。総枠としては、先ほど6番議員さんのおっしゃるものはわかっておるんでございますけれども、個々の町村ということになりますといかにもわからないというのが現実でございまして、その辺は御理解を賜っておきたいと思います。


○副議長(坂本 正彦君) 手嶋正巳君。


○議員(6番 手嶋 正巳君) よく理解はできますので、ただ、環境省の今後の見通しというんでしょうかね、廃ボトルの取引価格が安定した場合はアルミ缶と大体同様に業界を通さなくてもリサイクルでできる、この容器包装リサイクル法省令の改正というのもどうも頭の中に描かれとるようでございますので、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


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○副議長(坂本 正彦君) 暫時休憩をいたします。2時30分まで15分間。


               午後2時15分休憩


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               午後2時30分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。通告に従いまして、町政に対する一般質問を行いたいと思います。


 私が今回取り上げる主題は、2001年、小泉内閣が発足し、6月に第42回総選挙が行われ、小泉首相が自民党をぶっ壊すと絶叫する異様な幕あけとなった小泉政権の5年間を振り返り、今、政治に何が求められているのか、一体どんなことだろうかということから話を始めたいと思います。


 私たちの町もこの間に、2004年9月に合併という半世紀に一度という激動を経験しました。10年間は合併したことによる地方交付税の減額を猶予し、その後5年間で段階的に合併したことによる本来の地方交付税に減額すると言われました。


 ところがどうでしょう。この間、小泉政権は三位一体の改革と称して、地方交付税に大なたを振るいました。合併しようがしまいが、地方交付税と法律で負担割合が決まっている国庫補助負担金を大幅に削減しましたから、合併しなかった場合の交付税を合併後も10年間は交付するという合併の最大のあめは結局与えられず、だまし討ちに遭ったようなものでありました。


 三位一体の改革とは国庫補助負担金の削減とその見返りとしての税源移譲と、地方交付税の大幅な削減が同時に、無関係に強行されました。その結果、4兆6,000億円の国庫補助負担金が削減され、見返りの税源移譲は約3兆円と言われています。もう一つの柱である地方交付税は3年間で臨時財政対策債も含めて約5兆円も削減されました。政府はさらに、地方交付税を自治体の面積と人口に応じて配分すると言い、本来の財源保障機能の形骸化を画策しようとしています。まさに、自民党政治の地方切り捨て以外の何物でもありません。


 小泉政権の5年間の深いつめ跡を検証しながら、合併した琴浦町の町づくりを抽象的な言葉ではなく、具体的に目指さなければなりません。その際、基礎的自治体として地方自治法第2条でいう自治体の責務、役割が基本になるということは言うまでもありません。地方自治法第2条は、行政の基本原則として地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること、未成年者、生活困窮者、病人、老衰者、寡婦、身体障害者、浮浪者、精神異常者、酩酊者等を救助し、援護しもしくは看護し、また更生させることと定めています。


 きょうは少し大きな角度から町民の置かれている現状を踏まえつつ、田中町長に琴浦町の町づくりに対する政治姿勢、町づくりに対する哲学を質問したいと思います。


 5年間の小泉政治を特徴づけるとすれば、まず、アメリカに忠実な忠犬ハチ公ならぬ、ブッシュに対する忠犬純一郎でなかったでしょうか。憲法9条を踏みにじり、イラクに自衛隊を派遣し、インド洋ではただでアメリカの艦船に給油し、近隣アジアの国から巻き起こるブーイングを逆なでするように、過去の侵略戦争は正しかったと主張する靖国神社に連続して参拝を強行しています。さらに、憲法改正と地続きの国民投票法案、戦前の治安維持法の現代版とも言うべき共謀罪、子供たちに愛国心を強制するなど、基本的人権の侵害を伴う憲法違反の教育基本法の改悪といった、まるで戦前にタイムスリップするようなことが永田町では大手を振るって公然と議論されています。


 経済の分野でも被害は深刻です。偽装構造改革の矛盾が爆発しています。耐震偽造、ライブドア問題に続いて、村上ファンドの問題、とどまるところを知らない談合と汚職の蔓延。新自由主義と呼ばれる規制緩和万能、市場経済万能といった大企業言いなりの政治の害悪が火砕流のように噴出し、庶民の暮らしに襲いかかっています。


 国民の暮らしについては、幾つかの指標を上げて説明します。


 まず、生活保護世帯はついに100万世帯を突破しました。専修大学の唐鎌直義教授によると、日本では生活保護基準以下で生活しているにもかかわらず、生活保護を受けてるのはわずかに16%という推計がなされています。そうすると、生活保護を受けていない生活保護基準以下の世帯は500万世帯にも上ることになります。


 その点に関連して、琴浦町における最低生活水準とは一体どのような水準なのかということをパネルを使って見てみましょう。皆さんには資料としてお配りをしております。


 まず、想定する世帯ですが、夫婦が41歳から59歳で中学生のお子さんのいる世帯を想定しました。2番目に70歳以上のお年寄り二人世帯を想定しました。1番と2番です。そして、生活保護の基準では、第1類、第2類、住宅費、教育扶助、冬期加算というふうな区分けがしてあります。


 まず、第1の現役世代で中学生のお子さんの1人いる世帯でいきますと、夏場、冬期加算のない月額は17万1,970円が保護基準であります。そして、冬期加算というのは、11月から3月までの間、冬期加算が行われます。7,460円です。これを加えた月額は17万9,430円となります。これを12カ月、1年間合計する年額は210万940円となります。同じように、70歳以上のお年寄りの二人世帯の場合でいきますと、夏場の月収基準額が12万2,270円であります。そして、冬期加算を加えると、冬期は12万7,520円、合計した年収といいますか、年の最低保障生活は149万3,490円です。これがいわゆる相対的な貧困の基準ではなくて、憲法25条が保障する絶対貧困レベルの基準となります。さらに、期末扶助として1万990円がこれに加わります。さらに、そのほかの一時的扶助、その他の扶助として、例えば入学した場合には、小学校では3万9,500円、中学校では4万6,100円、高校では6万1,400円、こういう加算もあります。住宅の修繕、あるいはお葬式の場合、出産の場合、高校の学費の場合というような一時的な扶助があります。これがいわゆる憲法25条で保障する最低生活を具体的な数字で、月収、年収であらわしたものであります。ですから、こういう水準以下で暮らしている方があって、生活保護は全体の16%程度にしかならないということであります。


 それから、こういう生活の基準の状態があるということは、後で就学援助だとか、いろんなところに関連をして出てきますので、今の数字は覚えておいていただきたいと思います。


 次に、これもパネルを使って示したいと思いますが、そのように最低生活を見た上で、小泉政権の5年間で、琴浦町民の所得は一体どのように変化したのか。これを国民健康保険税の税額算定のときに使う計算書をもとに調べてみました。


 これも皆さんのお手元に資料として配付をいたしております。全体が少し欲張り過ぎまして、複雑なグラフになったということで、お見苦しい点は御勘弁願いたいと思います。


 これはデータの所在の関係で、市町村ではなかなかデータが出ないんです。都道府県レベルではデータが出るんですが、これは旧東伯町の例で、これは平均値を出しました。合併した05年、06年の2カ年は琴浦町のデータということで、そこにデータの基礎が少し違うということは御勘弁願いたいと思います。


 それで、このグレーで塗りつぶした部分は40歳から64歳までの国保加入者の平均所得であります。所得であります、収入ではなく。なぜこの数字が出るかといいますと、これは介護保険の2号保険者の保険料を納めるために国保税と一緒に納めますから、ここで計算がするので出るわけであります。そして、この黄色い部分はすべての加入者の平均の所得ということになります。


 小泉政権が発足してから、02年の課税所得というのは実は01年の所得に対して掛けたものであります。だから1年ずれます。それで、02年、これは現役世代で、40歳から64歳までの人の部分です。179万円あったものが、現在では97万円に減っています。そして、これはここ2年高いんですが、ここで04年にぐんと落ちてます。これは税制の改正で、専従者給与が経費に算入されるようになったために落ちたんです。これまでは専従者給与を所得税では控除していても、国保税の計算のときにはそれを繰り戻して掛けていた、それが改善されたということであります。したがって、こういうふうな変化になってます。この黄色の線は全体の加入世帯の平均であります。一貫して下がり続けております。これで大体どちらも5年間で50%台に課税所得が減ったことを意味しています。


 この折れ線グラフですが、これはまず上の段は、これはピンクで塗りつぶしてますが、2割、5割、7割の法定軽減の受けている世帯の比率であります。5年前には45.1%であったものが、5年たった場合には53.6%にはね上がっています。その中でも、今度は塗りつぶした下のグラフであります。これは7割軽減世帯であります。7割軽減世帯というのは、課税所得が家族の人数にかかわらず33万以下なんです。33万以下というのは、月収に直したら幾らになるかといったら、98万円なんです。98万円というのはボーナスなしで12カ月で割ったら月収が8万円以下なんです。そういう世帯が、国保加入者の、5年前には30.4%であったものが、5年たったら36.3%になりました。これは1,561世帯で、琴浦町全体の世帯の23.8%、4分の1に迫ろうとしてるんです。もちろん国保加入者の36.3%ですから、3分の1を優に超えてる。これが琴浦町における町民の63.6%の世帯が加入する実際の所得の変化なんです。ここまで5年間の小泉政治が町民の暮らしを根底から痛めつけてる。これが偽らざる現在の姿であります。


 そして、きょうは就学援助の問題も取り上げますが、就学援助を受けてる児童は、全国的には10年間で2倍となりました。これまでるる述べてきましたように、所得の破壊は子供たちの就学援助にもはっきりあらわれています。全国の就学援助を受けている子供は12.8%と言われますが、大阪では27.9%に達しています。また、大阪の府立高校の授業料免除を受けている生徒も25%であります。ですから、新聞の見出しの中に、4分の1は就学援助あるいは授業料減免という見出しが踊るわけであります。


 就学援助は、また、東京の足立区では就学援助を受けている児童が40%を超えていると言われています。こうなってきますと、自治体の財政の中で、扶助費がその足立区で集める区税を上回るといった事態も起こっていると言われています。就学援助は生活保護基準の1.1倍から1.4倍ですが、05年度から小泉政権のもとで準要保護世帯の国庫補助が一般財源化されましたが、子供たちが教育を受ける権利をしっかり保障するための対策も重要さを増しています。


 貯蓄ゼロ世帯が急増し、23.8%に達しているなど、貧困化が進んでいます。相対的な格差の広がりについても見ておきましょう。


 なぜこのようなことが起こるのかというと、大企業と中小企業、正社員と不安定雇用、中央と地方、大企業製造業と農林水産業などによる格差が耐えがたい水準になりつつあるのではないかということであります。このような状態が今後さらに続くようなら、町民の暮らしはもとより、琴浦町の町づくりにとっても無視できないゆゆしき問題となると考えるからであります。少しわかりにくいかもしれませんが、我慢して聞いてください。


 格差の拡大の根拠になっているのは、ジニ係数の際立った上昇です。ジニ係数とは、ゼロから1の間の数値で示され、ゼロに近いほど所得が平等に分配され、1に近いほど不平等な分配のされ方になってるという相対的富の配分の指標です。


 日本はこのジニ係数が1981年には0.349でしたが、橋本内閣が9兆円負担増のあたりから悪くなり始め、最新の統計数字である2002年度の実績では0.4983、ですから0.5に極めて接近しています。それだけ不平等が拡大しました。同時に、税による所得配分の改善度は同じ期間に、つまり1981年には5.4%であったものが、2002年には0.8%へと大幅に下落し、民主的な税制である累進制が極端な形で破壊されています。その大きな原因が89年の消費税の導入とその後の5%への増税、高額所得者や大企業に対する減税であることは疑いの余地はありません。政府税制調査会で議論されている消費税を10%へといったことはまさに言語道断であります。世界じゅうの先進工業国で、ジニ係数が0.5と最も高い国はアメリカをおいてありませんが、私が紹介したのは所得配分調査報告書の最新版である2002年度版ですが、その後の小泉増税路線で、日本はひょっとしたらアメリカを抜いて先進工業国の中では最も貧富の格差の激しい国になっている可能性があります。ジニ係数0.5という世界は、上位25%の富裕層が国民全体の75%の富をひとり占めにするということであります。逆に言うと、国民の75%の国民は全体の国民所得の25%しか手に入れられないと、こういう世界であります。


 琴浦町の町づくりの町長の決意や哲学についてお聞きします。


 琴浦町の合併の基本理念は、自然と調和した環境のよい町、希望に満ち健やかに笑顔の広がる町、誇り高くみんなでつくる共生の町と定め、琴浦町の将来像としては5本の柱を示しています。その内容は地域産業、環境、思いやり、人をはぐくむ、住民がつくるということを明示して合併しました。そのための財政計画は、依存財源を過大に見積もらず、健全財政を目指すとしながら、具体的には新しい総合計画にゆだねています。


 ここで、田中町長に新しい琴浦町の町づくりについての具体的な決意、町民の暮らしがかつてなく厳しくなっている中でのセーフティーネットを整備した町づくりの哲学を具体的かつ端的にお聞きします。この問題は次の具体的な問題にも関連しますので、基本的な考えをここではお聞きしておきます。


 さらに、地方六団体は6月7日、総務省と衆参両院議長に対し、地方自治法に基づく意見書として、地方税財政の充実・強化を目指す意見書を提出しました。地方自治法に基づく意見書の提出は12年ぶりのことです。この間の小泉政権の三位一体の改革に対する町長の評価と、このような自民党の地方切り捨てとも言える政治のあり方に対するお気持ち、また、このようなもとでの琴浦町の財政に対する方針をこの際お聞かせください。


 次の問題に移ります。安心の子育て支援体制の確立についてに移ります。


 まず、保育料の問題ですが、定率減税の廃止に伴い、所得は変わらないのに課税所得がふえるといったことが起きます。所得により段階的に決まっている保育料を変更して、保護者の負担を負担増とならないようにすべきと思いますが、どのように対処するつもりかお答えください。


 私は人口増加対策、きらり団地の販売促進といった課題は当面の琴浦町の大きな問題になっています。保育料を思い切って引き下げることにより、住宅団地の販売促進や人口増対策の柱にすることを前向きに考えるべきではないでしょうか。この点についてもお聞きしたいと思います。


 次に、就学援助の活用の問題であります。冒頭にも触れましたが、子育て世代にとっても、生活は日々厳しいものになっています。そこで、子供の学習機会を保障するために就学援助の活用を徹底することが必要になっています。その法的根拠は、義務教育は無償とした憲法26条、教育の機会均等を定めた教育基本法の第3条、学校教育法第25条となっています。就学援助はだれにでも申請できる国民の当然の権利であります。現在、琴浦町においては新入生全員に就学援助制度についてお知らせを配布、在校生には準要保護の制度についてお知らせという文書が配られています。それなりに一定の手だてはとられているのですが、総じて不親切、事務的過ぎると言えます。そこで、大阪の八尾市の配布している文書を参考に、皆さんにもお配りしています。


 まず、改善してほしい第1点目は、就学奨励法施行令第1条にある民生委員の助言を求めることができるということが交付金化に伴う自治事務となったことを受け削除されましたが、琴浦町の案内文書には、相変わらず民生委員に相談の上とか、近日中に担当の民生委員さんが訪問されますので協力をといった記載が残されています。このような記載は法の改正によって必要なくなっており、改善すべきであります。


 琴浦町の案内文書には、最も重要な認定基準額の記載がありません。記載がないばかりでなく、基準そのものがないのではないかと思われます。


 そこで、まず基準ですが、就学援助の基準として、私は生活保護基準の1.4倍の基準の設定を要求します。その根拠は、生活保護では所得税、地方税、社会保険料など別枠での支給となり、それらを加味すれば大体1.4倍になるというのが根拠であります。そして、保護者にせっかく案内文書を渡すのですから、認定基準を明示すべきであります。


 さらに、この制度は国民の権利に基づく制度であるということを正確に知らせることも重要なことです。国の法律に基づくといった表現を記入すべきで、教育費に困っておられるといった表現は、よほど困ってると錯覚をされる危険があります。


 続いて、子供の医療費の無料化で小学校卒業まで目指しつつ、当面、小学校入学までの完全無料化に踏み切るべきではないかという問題です。1人の女性が一生のうちに何人子供を産むかという数字が発表され、大きな問題になっています。1人の女性が、最新の出生率は1.25人と言われ、少子化は将来の労働力の確保や年金の支え手の減少、ひいては日本人の将来にとっても深刻な悪影響を及ぼします。最新の国勢調査の速報値では、琴浦町はついに人口が2万人を割り込み、5年間で947人減少、1万9,495人にまでなりました。国はもちろん、自治体においても少子化、子育て支援は緊急の最重要課題となっていますが、そこで、子供の医療費を小学校卒業まで無料にすべきではないかと考えるわけですが、当面、就学前までの無料化に踏み切ってはどうかという問題です。この問題は、現在、入院は就学前までの特別医療費の助成で、1日当たり1,200円の負担で入院することができます。しかし、通院では、5歳未満までで、1カ月に4回まで、1回当たり530円の負担となっています。余り該当がないかもしれませんが、5回を超える部分は無料というのが現在の到達点であります。


 これらの財政負担は県と町村が半分ずつ持ち、今年度の場合1万3,560件の利用を想定し、町の負担は996万円余りとなっています。鳥取県もこの通院の医療費助成の拡大は当面の課題としているようですが、町独自ででも、来年度からでも、通院についても当面、就学前まで拡大してはどうでしょうか。そのための予算が幾ら要るのか。これも300万円ぐらいあったらできるんではないかと思いますが、やってはどうかと思います。


 それにより、人口の減少の中で、琴浦町は子育てについての明確な姿勢を示すことははかり知れないメッセージの発信になると思います。田中町長の見解をただすものであります。


 次に、健康で暮らし、あるいは豊かな老後が送れるためにという問題であります。


 これは、何回も私、取り上げてますが、国民健康保険料及び介護保険料の申請減免制度の改善の問題であります。


 冒頭に、小泉政権のもとで、国民の格差はかつてないレベルに広がり、所得の減少が大規模に広がっていることを具体的に述べました。そして、さらに今後どうなるかといったことを展望すると、暮らし向きは楽観を許さないというのが偽らざる見通しと言えるのではないでしょうか。ことしは低温と日照不足で今日まで経過し、農作物への影響が心配されています。町の主要作物であるナシについては交配不良が報告され、さらに追い打ちをかけるようにあられの被害も広範囲に発生しています。スイカも全国リレー販売で、販売時期は限定されている中で、生育のおくれや販売不振が懸念されます。低温と日照不足はあらゆる農作物に悪影響を与えます。原油高騰のあおりを受け、漁業の苦戦も強いられていることを聞きます。


 加えて、この地域には他の町には見られない大きな不安材料が横たわっています。それはJAとうはくの問題です。来年2月の合併を目指していますが、一体どれだけの労働者が職を失うのか、農家組合員の営農は本当に保証されるのか、大きな不安材料となっています。


 このようなときに当たって、国民健康保険や介護保険の減免について、昨年の所得を基準にしているわけですから、突然の解雇やリストラ、農作物の不作、不漁も容易に予測されるといった時期に、町民の暮らしの安心のセーフティーネットの構築は極めて重要な町政上の課題になっているのではないでしょうか。


 そして、これらのセーフティーネットの基準は、冒頭に申し上げた生活保護基準、国の基準である最低生活基準が基礎となり、生活保護では所得税や地方税、介護保険料を除く社会保険料その他の租税公課の負担が免除されています。ところが、生活保護を受けていない低所得層、ある研究者の試算によれば、低所得層の80%以上、約400万世帯は先ほど示した所得税や社会保険料を負担するわけですから、それだけ高い基準が当然必要となります。このようなことを考えると、生活保護基準より40%高い所得基準が必要となります。つまり減免基準は生活保護基準の1.4倍とすべきであると思います。


 夫婦と子供1人の家庭の場合、生活保護基準を、冒頭に申し上げたように年間210万円とすると、減免基準は290万円程度ということになります。これは国保加入者の法定減免世帯のすべてが該当するということになります。ここまで貧困は拡大しているのであり、早急に暮らしを守り、安全のネットをつくる必要に迫られていると言えるのではないでしょうか。


 国民健康保険税の申請減免の根拠や国民健康保険法第77条、保険者は条例、規則の定めるところにより、特別の理由のある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとなっています。また、地方税法の中の水利地益税等の減免、これは第717条ですが、こう述べています。地方団体の長は、天災その他の特別の事情のある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受けている者、その他の特別な事情がある者に限り、当該地方団体の条例に定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができるとなっており、「等」の中に国保税が含まれます。公私の扶助とは生活保護、就学援助、保育所入所、老人医療、児童手当、福祉年金受給などであります。


 また、地方税法の323条、367条も関連します。


 国保加入者の病院窓口で払う3割の一部負担の減免、免除、猶予については、国民健康保険法第44条です。ここでいう特別の事情とは、1、災害による死亡、資産の損害、2、農作物の不作や不漁による収入の減少、事業の休廃止、失業など、4、その他これに類することとなっています。健康保険事務は地方分権一括法により自治事務となりましたから、要はそれぞれの自治体のやる気の問題となっています。


 沖縄では、国保審議会の出した裁決が違法という判決を受け、県内市町村にこのようなことのないような通達を出し、努力中であります。このような動きは秋田県でも報告されています。また、京都市や札幌市では独自の生活保護基準を参考にした基準をつくり、実施しています。


 市町村合併が一段落し、新しい合併した市町村が独自の住民サービスを互いに競い合うといった局面も考えられる中で、琴浦町が子育てや福祉の分野を町づくりの柱に据えて、具体的な努力をすることにより、町民の生活力の向上、安心の町づくりに成功すれば、副次的に周辺町村からの人口の流入も考えられるのではないでしょうか。


 きょうは具体的な答弁ができなくても、今後の努力する方向も含めて、前向きな答弁を期待したいものであります。


 私の求める方向で検討に入るのであれば、我が党は全国のネットワークを駆使して、幾らでも先進的な自治体の情報を提供し、協力することも申し添えておきましょう。


 社会保険庁の年金の偽装免除が大きな問題となっています。市町村が行っていた徴収業務を国に移し、年金の徴収率は激減しました。市町村のたゆまぬ努力を全く評価しない国の横暴が国民年金の空洞化を招いたことが今の事件の背景になっています。


 一昨年の年金法の改悪で国民年金を払う人が激減し、年金そのものに対する信頼は地に落ちました。地に落ちた年金の名誉回復を、名誉挽回とばかりに鳴り物入りで小泉首相が投入したのが、現在、業務停止命令を受けている損保ジャパンの副社長であった村瀬清司氏であります。村瀬社会保険庁長官は、早速損保ジャパンでやってきたような強烈なノルマを全国の社会保険事務所に押しつけました。もともと住民、保険者とかけ離れた存在であった社会保険庁の出先がとった対応は、徴収率の引き上げをねらった分母減らし、保険料を納める人をふやすのではなく、保険料を納めなければならない人を減らす作戦でした。本末転倒とはこのことを言うのではないでしょうか。


 一昨年の年金法の改悪で、国民の老後の生活の糧となる年金が一層不安定なものになりつつあるのが今の紛れもない実態です。琴浦町での年金受給額は巨額であります。昨年9月末現在、琴浦町の基礎年金、つまり老齢基礎年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金などの受給者数は5,630人で、基礎年金の総受給額は実に36億5,704万円にもなります。年金は必要経費がかからない純然たる収入です。さらに、この上に比例報酬部分である厚生年金や公務員共済年金が上乗せされますから、琴浦町の最大産業と言っても言い過ぎではありません。この年金が町の経済と町民の暮らしの根本を支えています。


 この基礎年金に当たる1階部分を最低保障年金として税として保障することにより無年金者をなくし、それぞれ国民が掛金を掛けた割合に応じて積み増すといった制度を整備することは、今日の年金に対する信頼が地に落ちた状況の中で極めて重要ではないかと考えますが、この問題に対する町長のお考えもお聞きしたいと思います。


 以上、今日の事実上、小泉首相が、政権が終えんをするに当たり、小泉政権の5年間を検証しながら、合併した琴浦町の町政の安全・安心のシステム、セーフティーネットをどう構築するかを中心に質問しました。


 以上でひとまず演壇での質問を終え、答弁を聞いて、さらに議論を深めたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 具体的な数値、数字をもちまして高邁な御意見を開陳されまして、勉強をさせていただきながら聞いたところでありますが、まず構造改革路線のもとで矛盾が激化しているが、合併した琴浦町の安心町づくりの決意を問うということであります。


 いろいろ思いがありますけれども、いかにも財政のありようというものが定まらない現実がございます。加えて、今また次なる骨太の方針云々という状況がございます。そういう中で、将来を見通すというのはまことに難しいといいましょうか、難があるわけでございます。新町まちづくり計画が策定されましてから後、小泉政権におきます構造改革として三位一体改革、予想もしない行財政改革がなされまして、補助金の一般財源化の名のもとで補助金の削減、普通交付税の実質的な減額など、地方自治体の財政運営は危機的状況を迎えております。


 公共事業の需要を中心とした地域産業の構造でありまして、社会基盤整備の進行により、今後の大量発注は期待ができませんし、加えて町の重点産業である農業においても、担い手農家の後継者の減少、担い手農家の減少、あるいは高齢化の加速によりまして、先の見えない状況もあります。先ほどありましたように、東伯町農業協同組合、中央農協との合併が来年2月に迫り、農業全体の再編成も余儀なくされているところであります。


 このような厳しい状況下で、本町では議会や特別職の報酬、給与の削減、退職勧奨、給与カット、補助金の削減、機構改革や職員からの駐車場料金の徴収等を行いながら、行政運営を今行っているところでございます。


 しっかりと自立した町づくりを目指すために、第1次総合計画の策定や行財政改革審議会で大いに議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、住民の皆さんと行政が協働で実現する、知恵を出し合って夢のある、自信の持てる地域づくりのために邁進をしなければならないと改めて決意をしているところであります。


 三位一体の改革に対する町長の評価と今後の地方分権、地方財政に対する方針をということであります。地方自治法2条の条文を聞きながら詳しく説明がございましたけれども、三位一体改革というのは、理念はよいんでありますが、現実とかけ離れていると思っています。交付税の大幅削減、補助金の削減を先行させて、税源移譲を後回しにされてきた。18年度に3兆円の税源移譲が決定していますけども、地方経済は疲弊をしておりまして、都市と地方との格差は増大をし、税収増加は見込めない上に、税源移譲の効果は薄い。結果的に、三位一体改革は国の財政赤字を地方に転嫁するための国の責任の放棄だと、まさに中央集権的手法にすぎず、地方自治体の健全な行財政の促進に逆行するものだと思っています。


 地方財政において、過去の国指導による景気刺激策としての公共事業、ハード事業偏重の施策を担保する意味で、起債償還額を地方交付税で算入するやり方は、社会基盤整備を促進し、一定の評価はできるんでありますけれども、交付税総額がダウンをしている状況では、本来の地方交付税の税源調整機能が果たされておらない。過去の起債事業での償還の重圧に苦しまされている現実があります。したがって、今後は従来以上に起債事業につきまして、実施年度や事業規模を精査し、償還計画を平準化していく努力が必要となってまいります。


 また、今後5年間は少なくとも引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるというふうに思われますけれども、事業実施にわたっては事業内容をよく精査をいたしまして、必要な事業であれば積極的にまた挑戦をしていく姿勢も一面では必要ではないかなというふうに思っているところでもあります。


 安心の子育て支援体制についてでございます。


 景気対策の一環として実施されていた定率減税が18、19年度で廃止されることに伴いまして、年収600万円、夫婦と子供の2人の家庭で年間約5万円の増税。年収1,500万円なら約29万円の増税と試算されていますが、要は、定率減税前に戻ったのかというふうに考えております。御指摘のとおり、所得税を基準に保育料を定めておりますので、所得税がふえれば階層が変更になった世帯は保育料も増加していくということになるわけであります。御存じのとおり、保育料につきましては、国の徴収金基準額表に基づきまして、おのおのの市町村の裁量で定めているものでありまして、本町といたしましても国の基準額を大幅に下回った額で保育料を定めているところであります。さらに、琴浦町におきましては保護者の負担軽減と子育て支援という目的で、町独自で第3子軽減を行っております。基準額の3分の1の県補助を受けて事業を実施しておりますが、全児童の約25%の児童が無料で措置を受けているということになるわけでありまして、財政的には非常に厳しいものもあるわけであります。


 保育料の引き下げ等で定住促進を図らないかということでございます。今年度からひとり親家庭等につきましては、従来3階層以下のみを減額であったものを、本町は3階層以上にも月額1,000円減額をし、さらに7階層を6階層へ統合したところであります。このような財政の厳しい中でありますが、減額措置によりまして保護者の負担を軽減しております。このことはおっしゃるように、ひとえに定住促進につながったらなという大きな期待の上での措置であります。


 学習する権利云々につきましては、教育長の方から答弁をいたします。


 医療費助成を当面入学前まで無料化にしないかということで、小児医療費助成につきましては、従来より医療費を助成することによりまして、健康の保持及び生活の安定を図り、経済的負担を軽減することにより、子育てを支援してまいったところでございます。医療制度の改革関連法案が一昨日、14日、参院本会議で成立をいたしました。10月からの出生一時金の増額とともに、20年度から乳幼児医療の自己負担割合を2割となるという改革がなされているところであります。


 また、先日発表されました合計特殊出生率が、過去最低だった前年を0.04ポイント下回りまして1.25になり、過去最低を5年連続して更新し、低下傾向に歯どめがかからないということから、新たな少子化対策を検討することが必要ではないかという報道も現在なされているところでもあります。そういったことを、今後の動向を見ながら、おっしゃるような検討をすべきではなかろうかなというふうに思っております。


 御質問のように、町単独事業として、入学前まで完全無料化を行うことになりますと、平成17年度の助成状況から推計いたしますと、一般財源が新たに1,600万円から1,700万円程度必要ではないかというような計算もしておりまして、三位一体改革などで地方財政はまことに厳しい状況にある中、基本は自己負担部分を軽減するものという考え方から、完全無料化の実施については、完全な無料化の実施については非常に難しいというふうに考えております。


 国保税及び介護保険料の申請減免の制度をつくるべきではないかと、あるいは改善を図るべきではないかということであります。申請減免制度の改善を図るべきでないかとのお尋ねでありますけれども、琴浦町では、国民健康保険税では国保税条例第16条の規定に基づきまして、減免措置要項を定めているところでございます。


 1つには、納税義務者が収監され、または、おおむね6カ月以上その所在が不明の場合において、その者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額を免除、納税義務者に、その世帯に属する被保険者がない場合においては資産割額及び世帯別平等割額を合わせて免除する。2つ目には、納税義務者の所有に係る住宅または家財に災害を受けた場合においては、その損害金額がその住宅または家財の価格の10分の5以上であるものや、前年中の合計所得金額が個人町民税の障害者等非課税額以下であるときは、課税総額の2分の1を限度として減免をする。そして、3つ目には、納税義務者が災害及び相当期間の失業により、当該年度の所得が皆無となり、または著しく減少した場合においては、その保険金、その他生活状況を勘案して、課税総額の2分の1を限度として減免する。4つ目には、納税義務者が貧困により、生活のため公私の扶助を受けた場合においては、その扶助が公的扶助のほか社会福祉事業団体等から月々一定の扶助を受ける者に限りまして、客観的に納税義務者の担税力を考慮して減免するということにしてございます。


 当面は、現行の要項で対応をしていきたいというふうに考えておりますが、本年度の国保税の賦課につきましては、地方の厳しい経済情勢の中で、琴浦町国民健康保険税の被保険者世帯の所得状況を勘案し、据え置きを原則としつつ、若干とも1人当たり、あるいは1世帯当たりの負担の軽減を図ることに意を用いました。今後も安定した制度の維持を考慮し、税の適正な住民負担をお願いをするものでございます。今後におきましても、住民の負担をどのように軽減、あるいは必要な方に減免、徴収猶予を行うかなど、制度の改善については研究をし、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。


 また、介護保険の保険料の減免でございます。介護保険制度は、介護を社会全体で支える制度でございまして、40歳以上の国民すべてが保険料を納める仕組みとなっており、高齢者を含め、応分の負担をいただくことが基本でございます。介護保険制度におきましては、今年度より保険料段階を細分化をいたしまして、低所得段階を1段階新設をした6段階設定でございますが、琴浦町はこれを7段階の設定をすることにより、低所得段階の保険料率も低く設定をいたしまして、所得の低い方への配慮も行っているところでございます。現行の減免措置として、被保険者または生計中心者が震災、風水害等の災害により財産に著しい損害を受けた場合や、生計中心者の死亡、失業、不作、不漁等によりまして生計中心者の収入が著しく減少した場合は、保険料及び利用負担の減免制度を設けておるところであります。また、利用者負担の減免につきましても、高額介護サービス費の支給、社会福祉法人等による利用者負担の軽減、特定入所者介護サービス費の給付等により、所得に応じた低額の負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減が図られているところであります。


 国が保険料の全額免除の禁止や一律減免の禁止や、一般財源による減免分の補てんの禁止等を、減免措置を禁じておりますので、現時点では町の独自での減免措置は困難ではないかなというふうに、この部分については考えているところであります。


 窓口で払う一部負担金の減免についてであります。現在、病院の窓口で支払う一部負担金の3割を軽減する制度の創設についての質問でございますが、昨年の6月議会におきましても同様の質問があり、答弁がなされておりますが、一部負担金の減額、免除、徴収猶予につきましては、国民健康保険法第44条に、保険者は特別な理由がある被保険者で、医療機関等に負担金を支払うことが困難である者に対し減免措置をとることができると規定されていますが、県内の最近事例といたしましては、鳥取県の西部地震のときにだけ日南町と日野町で被災割合に応じた減免を行っております。実際の減免はこのときだけだと思っております。


 減額、免除の措置は特別な理由により生活が著しく困難となった場合において認めることになっております。また、認定基準につきまして、地域の特殊事情、被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう配慮することとされておりますが、一部負担金の減免を実施する場合は、当然国保会計の負担が増加することになります。相互扶助という医療保険制度を維持していくためには、結果として、被保険者の負担能力に応じた保険料となるということから、慎重な対応が必要というふうに考えております。


 また、特別な理由の認定の範囲の判断が非常に難しいということもあります。国保の財政状況等を考慮しますと、国保患者の窓口負担を軽減する一部負担金の減免制度を導入することは、非常に困難ではないかというふうに思いますが、制度としてつくっているところもあるわけでございまして、今後、検討をしてみたいというふうに思っております。


 最低保障年金制度に対する町長の見解を問うということであります。


 無年金者をつくらないということは制度としては非常によいことだというふうに思います。問題は財源と方法を国がどう考えるかということで、私は現在の国民年金の制度というものにつきましては、徴収の実態等を考えますと、非常に怒りを感じております。


 かつて、市町村が国の委任事務として国民年金事務をやったときには、市町村に徴収率を、まさにあめとむちというのでありましょうか、表彰であるとか、いろんなことを用いて競わせました。あの当時、大抵の市町村が80%の徴収率であったと思っております。今、委任事務を解いて、国が自分みずからの力で徴収を始める。私はそのときに大分、これは市町村が窓口になって初めて徴収できることですよと言いましたけれども、いいや、心配しなくても国の力でやるからということでありました。国の力でやるということにして、都市部ではどうなっておりますか。30%や40%の徴収、しかも、徴収率を上げるために、申請もしないのに、望みもしないのに猶予だ、免除だという通知が来る。そういうことを国の社会保険庁の職員がやってる。かつて、市町村に本当に徴収率を上げるために競わせたのは何だったのか。非常に私は怒りを感じております。


 そういった徴収率の状況等を考えますと、今の国民年金制度、先ほど10番議員さんが言われましたように、生活最低基準である生活保護費と40年間勤めて、働いて納めた人とそんなに大差がない基準である実情がある。これは非常に制度としていかがなものかというふうに思います。むしろ私は、この国民年金制度というのは、税の方式、例えば所得税とか、いろんなことがありますけれども、財源を税方式等に改めるとか、いろんなことを考えながら、抜本的に国において取り組むべきのが国民年金の制度でなかろうかなというふうに思います。


 とりあえずは答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 質問者と答弁者に、もう少し簡潔にしていただかないと、時間も迫っておりますので、よろしくお願いします。


 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 青亀議員さんにお答えいたします。


 3点ほどあったのかなというぐあいに思っておりますけども、まず、就学援助の活用についての御質問ですが、先ほどもありましたように、経済的理由等によって就学することが困難と認められる小・中学校に通ってるお子さんに対して、学用品費であるとか、あるいは校外活動費、通学費、修学旅行費、あるいは新入学時児童生徒への学用品費、あるいは医療費、給食費など、就学に必要な費用の一部を援助を行ってきているとこでございまして、この就学援助制度につきましては、このたびの合併に伴いまして、琴浦町就学援助事務取扱要綱というのを教育委員会の方で設けているところでございます。


 それで、まず1点、基準についてでございますが、この基準は、確かに青亀議員さんおっしゃられるように、所得制限等は本町としては設けておりません。いわゆるこれまでの国の基準を活用しながら総合的に判断し、認定をしてまいっているところでございます。


 それから、2点目の民生委員さんの問題なんですが、民生委員の意見につきましては、就学援助法施行令で、市町村の教育委員会は認定を行うため必要があるときは民生委員に対し助言等を求めることができると。求めながら、いわゆる学校では十分把握できない部分を補いながら、適切な認定を行うということでございます。現在も、本町の琴浦町就学援助取扱要綱の中にもそういう要項を設けているところでございます。


 それから、もう1点、周知徹底を図る必要があるんではないかなというぐあいに御意見ございました。その事務取扱要綱に沿いながら、本町でも保護者の皆さんにお知らせする要項、共通のものをつくらせていただきながら、とりわけ新しく入学してくるとき等に、教育委員会担当者が出かけながら、保護者の皆さんに御説明申し上げながら、あるいはお知らせしながら、その周知徹底を図ってきたつもりなんでございますけれども、今おっしゃられますように、八尾市等々見ますと、詳細のものは出ておりませんので、これから必要な要項等検討しながら、来年度に向けて考えてみたいというぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 私が質問したのは大体30分ぐらいだと思いますが、それと同じぐらい丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございました。それでは、議長さん、もっと簡潔にやれということですので、簡潔にいきたいと思います。


 まず、三位一体改革、小泉政権の評価の問題でありますけれども、今後、例えばきのうの新聞によりますと、教育委員会をなくす。今度の国会で行革法が最大の焦点としてありまして、それ成立したわけでありますが、つまり小さな政府をつくるということで、国家公務員、地方公務員どんどん削っていこうと。教育委員会までなくしてもいいんだよというようなことまで議論されています。ですから、地方財政をどう確保していくかという課題は、私は我々議員であったり、あるいは私は共産党ですけれども、市町村長さんや、あらゆる地方の者が一致団結をして、そういう憲法の地方自治の本旨にもとるような、そういうむちゃくちゃなことをやるなという一揆のような運動を展開する課題だというふうに思ってますので、そういうお互いに一致する課題での垣根を取り払った、国民運動的な運動を巻き起こしていく必要があるのではないかと思いますので、手をたずさえて頑張りましょうというエールを送りたいと思います。


 それで、町長さんのいろいろな答弁の中に、その気持ちは端々わかるようなところもあるんですけれども、私は合併して新しい町ができて、琴浦町ができました。地方交付税は10年間減らしませんよと、合併特例債はありますよと、いろいろやってきたけれども、いざ、この段になってくると、言ってることとやってることが違うなということで、将来に対する財政的な不安やなんかは、町の執行部としても非常に不安を持っておられると。私はだまされたというふうに言いましたけれども、そういうことだと思います。そういうときに、私はこの琴浦町が他の合併した町村と比べて、どういう点で競争して勝つのかということが一つの視点として重要になってくるのではないかと言って、きょうの質問を組み立てたんです。それは、こういうふうに町民の暮らしが非常に厳しくなって、地域産業が収縮過程に入っているもとで、安心して暮らせるようなシステムをつくり上げていく。それがひいては町の価値を高めるんだという、そういう競争による町づくりというのも一つの大きな視点ではないか。例えば、きらり団地をつくったけど売れない。次の下の団地も3団地あるけれども、売れたのは1年間でたった2軒だと。なぜかというと、これは地域に住宅を要求する消費がないんですよ、消費要求が。ところが、供給は過剰にあるんですよ。だから、消費がないのに供給ふやすと、ギャップになって不況になるんです。そういうときに、じゃあ、いわゆる消費を、よその町に比べて琴浦町がどう高めるかということは、保育料が安いだとか、あるいは安心して暮らせるだとか、そういうようなソフトの部分をしっかり整備することによって、その問題が解決する糸口ができるんではないか。箱物つくったり、道路つくったり、いろいろ公共事業やるよりも、いう考えに基づいているのであります。


 でありますから、そういうことも今後の将来の町づくりで、私たちも全面的に協力して、ノウハウを全国の進んだところから取り寄せて、提供するような心づもりでおりますので、どうでしょうか、その町づくりの基本方向、町づくりの基本計画をこれから検討される時期になると思いますが、そこの決意なりお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 御案内のように、今、総合計画の審議会を立ち上げるということにいたしております。その中で、いろいろと今後のこういうおっしゃるような現実を踏まえて、今後の町づくりというものが十分に論議をされるというふうに思っておりますが、その中に御指摘のように、保健福祉、そういったものの教育、あるいは、そういったソフト面での対応、さらに、私は企業誘致であるとか、産業振興等につきましてのものを十二分に町挙げて取り組まなければならないというふうに思っております。


 幸いに、議会等でも企業誘致の、あるいは町の活性化、いろんな特別委員会が設けられておりまして、一緒になって知恵を出し合いながら、町民ともどもに町づくりに取り組んでまいりたいという決意でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 1番の項目を終わりまして、2番の問題に移っていきたいと思います。


 1番とも関連をいたしましたけれども、保育料の問題は、そうやって所得が変わらなくても、所得税額がふえるというふうになっています。それから、琴浦町は国勢調査の速報値によると、人口が中部地区では、倉吉が最も多く減少して、2番目に琴浦町が減少したと。それから、湯梨浜町では保育料が安いために、固定資産税の安さもあったんですが、羽合町にどんどん人口がふえていったというようなこともあります。ですから、全体の財政とのバランスなども考える必要が当然あると思いますが、そういうふうな形で、町の魅力を、若い人たちが、琴浦町はそういうことをきちっとやる町だというふうなことは、非常にインパクトのあるメッセージだと思います。


 ですから、財源、町長言われますけども、これも私が言っちゃあ終わりかもわかりませんが、同和対策で町民税と固定資産税で減免しております、1,300万円ぐらいやっておりますし、保育料の減免だとか、いろんなこともありますから、要するに政治は金の集め方と使い方ですから、そこら辺も思い切ったメスを入れる必要があるんではないかなというふうに思います。いずれにしても、保育料を新しい定率減税の廃止に伴って、来年度はきちっと見直すということで、その際にそういう視点も取り入れた見直しをぜひともやっていただきたいと思いますが、それは異論ないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほどおっしゃいますように、確かに財政のバランスというものも為政者は考えなければならないということでございます。保育料のみを突出することはまた、どこに重点を置いた行政をするかということもつながりますが、先ほど減免措置のことも言われましたけれども、それはそれとして、私どもが本当に真剣に考えなければならないのは、来年の4月から3つのダムが完成をして、国の事業による義務負担分の返済がかかってくるという厳しい現実があります。5,000万や6,000万ではない。どんなに苦労しても、新しいそういった事業がどんどん覆いかぶさってまいります。そういったことがないのであれば、おっしゃるようなことも十分、人口をふやす対策として取り組むこともできるのでありましょうけれども、非常に難しい、現実は。あわせて、交付税は減らさないと言っておきながら、どんどんどんどん交付税も減っていく。補助金を削減して、税源を移譲すると言っときながら、補助金の削減のみがなされている。税源は補てんされない。そういう状況の中で、おっしゃるような町づくりは理想としても、町長として、それをやりますと言える状況にない、現在の国の状況というものが、あるいは町の置かれている状況というものがあるということを御理解を賜らなければならないのかなと思います。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 合併問題、いろいろ議論してきましたが、私は、今になって、だから言ったじゃないのと言いたい気持ちはたくさんあるんですが、2番目の問題では、子供の医療費助成を当面、入学前まで完全無料化ということを主張しましたが、完全無料に行かなくても、現在は、入学、就学前までに通院、なってませんが、これを530円の負担ででも、入学前までは拡大しようではないかと。県もそういうふうな動きになると思いますが、近いうちに。そういうふうなことはどうだろうか。完全無料化にしますと、530円の負担もないわけですから、予算の規模も大きくなる。しかし、一歩前進という意味で言えば、1回530円の4回まで1カ月を、就学前までに拡大するということでいえば、そう大きくは財政負担を伴わずに、よその町よりも進んでるよと言えるメッセージが発せられるんではないかというふうに思いますので、それを一つお答え願いたいと思います。


 回数制限がございますから、教育委員会の方から答弁がございました。民生委員の関与の問題は、これは米子市でも民生委員の判こついて出しなさいというのがあったんですが、これは撤廃をされました。それで、先ほど私が言いましたように、民生委員さんによる人権侵害ととれるようなことが実は、全国では残念ながら起こっているんです。ですから、そういうことで、法が改正されて、自治事務という形になって一般財源化されたもとで、そういうものがなくなったということでは、民生委員さんの関与をできるだけなくす。そして、子供のことでありますから、学校長や学校と教育委員会が、そういう教育的視点から、この問題を取り扱うようにされるのがよいのではないかというふうに思います。


 教育委員会に行きまして、私、どんな書類が出ているかということをもらったんです。それで、私なりに八尾市の例をお配りをいたしました。見ると、私が言ったように、総じて、琴浦町の場合には、不親切で官僚的で、心がこもってないというふうに思いますので、これは答弁で言われましたけれども、そういうふうな形で、しっかり保護者や子供に寄り添うような形で就学援助の教育行政を行ってほしいと。当然、見直していこうということを答弁ですが、そういうことだと思いますけども、いうふうにしないと、母子家庭はどんどんふえてるし、そして、それらの人の就業は本当に厳しいし、全体としても所得がどんどん減少する、経済が収縮過程に入ってますから、そういう中で子供たちをしっかりと教育をして、そういう厳しい中でも立派な大人になってくれるという願いを込めて、しっかり支援をしていく必要があるのではないかと思いますので、その点について、ひとつ力強い教育長さんのお言葉を賜りたいと思います。


 前段の530円の4回の就学前まで拡大する点についてはどうかということもお答え願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) いかにも国が大きな力を握っておりまして、先ほどおっしゃいましたような、例えば県に準じた措置をすることによって、国保会計の負担金、調整交付金等が年間に700万円ぐらい減らされる、我が町で。特別医療に県に準じた措置をやることによって、まさにペナルティーがかけられます。そういうことを考えますと、本当にやりたいけども、やれない。そのことはまたすぐ国保税にはね返ってきます。そういうシステムを国がつくっておるわけでありまして、やりたいけどもやれないというのが本当の偽らざる気持ちでございます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) この就学援助制度につきまして、例えば昨年度とことしとを見ましても、やはり経済状況厳しい中で、年々受給率がふえてまいっているのも確かでございます。そういう意味において、教育の機会均等という見地からしましても、やはり今出てますように、そういうことを保護者の皆さんに周知徹底することは大事だろうということで、今まで、教育委員会も出かけていって、保護者の前で説明したつもりなんですけれども、必要に応じて御相談に乗るという形で進めてまいりましたけれども、もう少し何を盛り込んでいくのが本当にいいのか検討しながら、来年に向けて取り組んでいきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、青亀壽宏君。


○議員(10番 青亀 壽宏君) 3番目の問題に移ります。


 ここのところでは、私は、琴浦町は合併して2年目になってるわけですが、条例、規則とかいろんな形が、合併したてでまだ不十分だというふうに思って、けしからんというんじゃなくて、まだでき上がってないというふうに見させていただきました。


 それで、例えば、国民健康保険税の減免規定というのは、先ほど町長がいろいろおっしゃいました。それについて、そうなんですが、じゃあ、それの実績はどうなのか。実績はあるのかということや、私、倉吉市の例を前にも言ったんですが、比べてみても、琴浦の場合はよくありません。そういう点でいえば、これは要するに、リストラなどで昨年は所得があったんだけれども、所得がなくなったと。所得がなくなったのに、去年、所得があったから課税されるという根本的な矛盾なんですよ、課税制度の。


 例えば、なぜこういうことを強調するかというと、失業保険は今5カ月でしょう。それで、JAが合併しようとしている。JAの職員がそれによって再就職ができなかった場合には、これ昨年所得があって、5カ月は雇用保険でつないだとしても、50代とか40代というのは本当に超氷河期なんですよ。そういうことを目の前にしながら、こういう安全網をきちっと整えることが非常に重要で、あるからいいということではなくて、倉吉の例だとか境港の例、全国にいろんな例があると思うし、本当にそれがセーフティーネットとして機能するような条件整備を、法整備を整える必要が私あると思うんです。


 それで、国保についてはそういうことです。そういう減免実績があったら、ぜひともこの場で明らかにしてください。


 介護保険については、猶予、減免については、介護保険条例の中に書いてあるんです。書いてあるけども、これも、これを実際に実施するための基準や要綱がつくられていません。ですから、条例の中に書いてあるものの、実際にはできないんですよ。それで、町長は、病院窓口の1割負担についての減免要綱をつくってはどうかというような形についても、その気はないようですし。ですから、私は、今、琴浦町は誕生したての赤ん坊だと。行政としてのシステムや条例や規則や要綱というのがまだまだ不十分で、両町、2つの町を突き合わせて、どっちにしようかと、そういうような形で一応形はつくったと。中にはできてないものもたくさんあると。内容も吟味する必要があると。草創期といいますか、創成期ではないかなというふうに思ってるんです。


 ですから、今度、国会で老人に対する負担増や医療改悪法案が強行されました。70歳から74歳までの高齢者が窓口負担が2割になります。現役並みは3割になります。75歳以上の高齢者の老人保健をとって年金から保険料を天引きします。さらに、療養型病床群のベッド数を3分の2ぐらい減らそうと、こういうようなことがこれから2008年にかけて行われようとしています。


 ですから、そういうふうな安心して暮らせるような体制をどう自治体がつくり上げていくかということが、将来に向かって本当に重要なことだし、それは行政も今後、階段を一歩一歩上るように、そういう規則や条例や、そういうものを整備していくときではないかなというふうに思います。


 ですから、国民健康保険税の減免要綱がここあるんですが、実績はどうなのか。それから、広報、周知徹底はどうなのか。介護保険法では、介護保険条例の中にいろいろ書いてあるけど、実際に実施するための規則や基準や要綱がないではないか。それでは絵にかいたもちではないか。こういうことを総合的に整備しながら、安心して暮らせる町づくりについてどう考えるのか、私の指摘に対してお答えを願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) おっしゃるように、国保の減免措置等につきましての条例等、要綱等につきましては、まことに、草創期とおっしゃいましたけれども、不親切といいましょうか、整備すべき部分も残っております。そういった面につきましては、早々に検討をしながら整理をしてまいりたいと思っております。


 先ほど、窓口の一部負担金につきましての制度の導入は思いがないようだというふうにおっしゃいましたけれども、答弁としては検討をしてみたいという答弁をさせていただいたつもりでありますけれども。それから、減免の実態、実績等につきましては、担当課長の方からお答えします。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、中原成文君。


○税務課長(中原 成文君) 青亀委員さんにお答えします。


 減免要綱の第2条第1項にございます規定によりまして、これまでは収監されました人について例があるように伺っております。18年度につきましては、現在のところまだございません。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 制限時間が来ましたので、これで終わります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたので、ここで暫時10分間、4時から開会いたします。


               午後3時50分休憩


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               午後4時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告8番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 私は広報公聴について、役場新庁舎建設について、環境について、防災について、以上4項目質問をさせていただきます。


 1項目めの広報公聴についてでありますが、田中町長は、ことし1月の町長選以降の公約といたしまして、住民の皆さんと情報を共有し、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、透明性の高い、開かれた行政に心がけ、住民参画による協働の町づくりの創造に向け努力をいたしますという公約を掲げておられます。非常に地方分権の時代、的を得た公約だと思っております。


 そこで、広報公聴でございます。住民は執行機関として町長を選んで、町づくりを負託をするわけです。我々議員は、町長が起案をされたことに対してチェックをするということであります。本来、昔であれば、行政に任せとけばうまいぐあいになるということであったんですけども、皆さん御存じのように、地方分権、これからは地方がみずからが町づくりを行うということでございます。そこで、町の行政の情報を広く住民に公開するということ、これが広報だと思います。それから、やはり住民の意見を聞くということですね。いろいろな媒体を使って、住民の意見を聞いて、それを行政に反映するということです。


 そこで、この広報公聴の現在の取り組み状態と今後の取り組み状態をお願いをいたしたいと思います。それが一番ですけども、今度、具体的になりますけども、例えば町の大事なことは我々のやっぱり議会にかかるわけです。議会にかかって、議会の承諾を得て進めていくわけですけども、例えば、議案であるとか予算、決算、その他のいろいろな議案が、町民が仮に見たいといった場合にどこに行けばいいか。ほかにも議案以外のたくさんの資料はあるんですけども、とりあえず可決された議案を見ようと思えば、町民はどこに行けば見れるのかということですね。それを御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、先ほど協働の町づくりですから、町民のいろいろな意見があります、提案もあります。こういう、例えばどこどこの踏切が非常に危ないので、ここは何とかしてもらえんでしょうかとか、それから、こういう制度を取り入れたらどうでしょうかとか、そういう意見がございます。それを仮に、役場なり執行機関に持ち込んだ場合に、どのような対応をされるのか。聞いただけで終わってしまうのか、例えばどういう会議を経て、こういう処置をして、その回答をされるのか。そういう制度があるのか、ないのか。それをお願いをいたします。


 それから、役場の玄関のところに、「町民の声」という箱がございます。あれはいつごろできて、どういう形で町民の、ああいう「町民の声」の箱がありますので、これこれこういう場合にはぜひあそこに意見なり、提案をしてくださいということを、あの経過は、どういう形であれができて、どう対応しておられるのか、それをお聞きしたいと思います。


 以上、広報公聴については4項目お願いをいたしたいと思います。


 次に、新庁舎の建築でありますが、新庁舎は、この今の現役場の位置に、今年度、設計者を決めるということが3月の今年度予算で通っております。私は、残念でしたけども、やはり位置とか役場庁舎のあり方については、もっと住民の意見を聞くなり、検討する余地があるということで、一般会計の予算に反対をさせていただきました。


 そこで、この役場庁舎を現位置に決定するという過程を、どういう過程でそう決まったのか。議会の特別委員会、これもありました。けども、議会で決めるわけじゃありませんので、執行部として、どういう経過をたどって、この役場位置はここが適切であるということを決められたのか、その経過をお聞きしたいと思います。


 それから、ここに決定された理由、こういうことでこの場所が一番適当であるということで決めましたという理由をお願いしたいと思います。


 さらに、執行部がこの位置が適当であると言われて、もちろんそれでいかれたらいいんですけども、やはりこれから50年、100年のことを考えれば、住民の意見を募集をどうされたのか。例えばどういう形で住民の意見、例えば、町長とすればこの場所が最適でありますと。こういう理由で最適であります。皆さん、どうですかということをされたのか、されてないのか。それをお聞きいたしたいと思います。


 次に、3番目の環境問題であります。


 環境問題は今や個人レベルから地球的規模で非常に大事な問題であります。そこで、町としては、この環境問題に対してはどういう基本的な考え方を持って、町民なり、また役場、執行部、役場の機関に対して、この産業問題に対してはどう取り組んでおられるのか。または、これからどう取り組まれるのか。その辺をお願いいたしたいと思います。


 細かいことになりますけども、例えばごみの減量化、ごみを出さないようにとか、それはだれでもわかることなんですね。それを具体的には、例えば数値目標等掲げて、昨年は住民1人当たり幾らのごみを出しました。ことしはこれぐらいにしましょうとか、ああしましょうとか、そういう数値目標等を持っておられるのか、持っておられないのか、よろしくお願いをいたします。


 それから、実は、環境問題というのは、総論賛成、ただ個々の問題になると、例えばなるべく車は使わずに歩きましょうとか、自転車を使いましょう言っても、なかなか難しいんですね。そこで、ある基準があるわけです。それがISOの14001という、これは国際基準です。ある事業所が私のところはISOの14001をとってますよ。それだけで評価が、この会社、この事業所は環境問題に物すごく取り組んでいるということになるわけですね。これは非常に経費もかかることですし、事務量も大変だということで、鳥取県は環境立県ということで、鳥取県版のISOをつくっております。御存じの方もあると思いますけども、鳥取県版の環境管理システムという、TEASということです。これをつくって、ISOの14000はとらないけれども、もっと簡単な方法で環境問題に取り組んでいただくということで、県版をつくっております。これに対して、琴浦町は取り組む姿勢があるかないか、これをお聞きしたいと思います。


 次に、アイドリングストップ条例というのができております。これはもう既に施行になっております。これは県の条例です。車をとめるときにはエンジンを切りなさいと、切ってくださいと。これは条例ですから守らないといけません。ただ、罰則がないために、なかなか徹底をしておりません。町は、例えば町民に対して、または町の機関に対して、このアイドリングストップに関してはどのような対策なりを行っておられますか、取り組みをお願いをいたしたいと思います。


 それから、今月は環境月間です。よく御存じだと思います。厚生会館の方のところにもポスターが張ってありました。6月は環境月間です、これは国、県も挙げてやっております。町は、この環境月間に何か取り組みをしておられるのか、どんなかをお願いいたしたいと思います。


 最後に、防災でございます。


 実は、この質問するに当たりまして、地域防災計画書というものを見せてくださいと資料請求をさせていただきました。ところが、今作成中ですと、もうじきでき上がりますので、今はまだできておりません。それから、防災会議のメンバー、どなたがメンバーですかということも請求をいたしましたら、まだ案の段階なので出せませんという返答が来ました。たまたま今、何も災害的なものは合併以来、余りないと思います。ただ、沖縄ではああいう水害もあり、地震もいつ来るかわかりません。先ほどの質問にもありましたように、まだ合併間もないので、なかなかそこまで手が回らないと言ってしまえばそうなんですけども、もう合併して1年9カ月になるわけです。それで地域防災計画書なるものがまだできてない。仮に今、大きな地震が来たときにどうするか。その対応はどうなってるのか。普通、防災計画書には書いてあるわけです。その防災計画書がなぜできてないか、また今後の取り組みはどうされるのかをお聞きいたしたいと思います。


 それから、合併以来1年9カ月、この防災に関しまして、琴浦町になってから町民に対して、また執行部、役場機関、行政の中で、例えば防災訓練的なものとか、そういうものをされたのかどんなか。もしされたんであれば、どういうものをされたかということをお聞きしたいと思います。


 各皆さんのおうちに、これ全戸配布になっております防災マニュアル、非常にすばらしいものだと思います、私は。ですから、これは配布になっております。その合併以来の取り組みをお願いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 高塚議員の方から、広報公聴を初めとして幾つかの御質問をいただきました。広報公聴の現状、今後の取り組みということでございました。確かに御指摘のように私も情報を共有して、そして町民の皆さんと協働の町づくりをやりましょうという公約をしてまいりました。そういったことを常に心に置きながら、日々の行政に携わっているところでございます。


 広報活動につきましては、行政の円滑な運営を図るため、町民皆さんに行政情報を提供し、行政への理解と協力を求めることを目的として行っています。町民の皆さんのコミュニティー活動の醸成を図るための情報提供や、町内外への情報発信も行っているところです。公聴活動につきましては、町民の方々の意見や要望などを的確に把握し、各種施策に反映させることを目的として実施してございます。


 具体的な広報公聴活動の内容といたしましては、広報の活動は、広報ことうらの発行、音声による定時放送、TCBの文字放送、町ホームページの運営、報道機関への情報提供、国や県が行う広報事業への取材協力などを行っております。


 公聴活動といたしましては、町民の皆様の声を聞くだけでなく、町としても地域に出かけていく体制をとっていますので、要望のある地区は御連絡を賜りたいと思いますし、まちづくり委員会の開催であるとか、区長会の開催であるとか、部落要望や陳情書などの処理、また提案箱「町民の声」の設置や、町の重要施策や計画の決定に関するパブリックコメント等の募集を行っております。


 先ほど提案箱の設置はいつやったのかなという御指摘がありました。さきの3カ所に、役場本庁舎、分庁舎、まなびタウンということで、3カ所に設置をいたしておりますが、時期等につきましては、また後刻、総務課長の方から御説明を申し上げたいというふうに思いますし、この提案につきましては、提案は早速総務課の方で受けますと、これは全部の管理職会、幹部会等に流しまして、その対応を指示をしているところであります。せっかく提案をしていただきました方に、すぐに返事を返すという基本的な姿勢で取り組んでいるところであります。


 それから、住民要望の取り扱いについてということでありますが、区長さんを通じて出された町への要望等につきましては、総務課で受け付けをいたしまして、各担当課で事実確認をした上で、その対応を行っております。苦情等におきましては、管理職会を通じて周知し、職員間で共通認識を図るようにして、そして事実確認後、対応可能なものにつきましては、担当課で今処理をさせておりますし、要望につきましては、事実確認後、担当課で対応をさせているということでございます。個人の方の町に対する要望、提案などにつきましては、直接担当課か本庁舎、まなびタウン、分庁舎の3カ所に設置しております「町民の声」の提案箱を御利用いただきたいと思います。


 先ほど議案はどこに行けばという御質問がありました。議案につきましては、議会事務局に行けば当然見れるわけでございますが、先ほど提案をいただきましたので、ホームページ等でも見れるようなことも考えてみたいというふうに思っております。


 役場庁舎の経過と取り組みということでございます。


 これまでの取り組みということでございますけれども、東伯西部合併協議会が立ち上げになりまして、3つの小委員会が合併協議会の中に設けられました。その中の一つに新町の事務所位置小委員会という委員会が立ち上げられました。そこで4カ所の候補地が選定をされまして、そして最終決定は新町の議会にゆだねることにされました。4カ所といいますのが、パーキングエリアが予定されております別所の北側、パーキングの隣接地が一つ、それから旧トーク跡、浦安の駅の北側でありますが、旧トーク跡が一つ、それから総合運動公園の周辺が一つ、それから現在の本庁舎という4カ所の候補地を小委員会で決めまして、そして合併協議会、これは16年の6月23日の合併協議会で、このことが確認をされたわけであります。で、新しい議会になりました、新しい町になりました。16年の11月の19日、新庁舎建設の推進特別委員会が、第1回が開かれました。そして3回目の17年の7月に特別委員会で中間報告というものが決められました。利便性や建設費用等を考えて、今の本庁舎のところが適当であるということが特別委員会からの報告として議会に上げられたわけであります。町民の利便性が確保できる位置はここ、用地買収を含め建設費用が安価と思われるところもここ、そして将来の発展性が高いと推定されるということ、さらには塩害が少ないということ、塩の被害が少ないというようなこと。この4点を選定の基準としながら、議会の特別委員会等でも検討されて、ここの場所が決まったということでございます。


 住民の意見を聞いたかということでございますが、いかにも合併協議会で協議をされるということは、合併協議会の中には議会の代表もおられるし、住民の皆さんの代表もおられますし、そういった中で、これは住民の皆さんの意見も十分にしんしゃくをしたというふうに思いますし、まして議会の中で協議をされて決められたということになりますと、これは住民の皆さんの代表として議会の立場にある皆さん方が決められた。経過を考えてみますときに、住民の皆さんには報告といいましょうか、お知らせはしなければなりませんが、意見を聞くというようなことは今日までやっていない、そういうことでございます。したがいまして、ここに決まった経過等につきましては、議会だより等をもちまして住民の皆さんに逐一届いているはずでございます。


 それから、環境問題についての数値目標の設定というようなことの質問がございました。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定並びに琴浦町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第8条の規定によりまして、年度当初に一般廃棄物処理計画を策定しております。年度当初に処理計画を策定しております。平成17年度の可燃ごみ等の総排出量は4,994トン。ちなみに16年は5,319トンでございましたが、平成16年度の排出量より325トンの減となっております。これは生活系や事業系ともにごみの分別及び再資源化の促進が図られたことによるものだというふうに思いますが、年々減量傾向にあるのを喜んでいるところでございます。


 こういった実情を踏まえまして、18年度は総排出量を4,904トンということで、相当少なく設定をしたところでございます。今後も目標値以上のごみの減量におきまして町の広報紙等で住民及び事業所等にごみの分別、資源化の啓発を推進したいというふうに考えております。


 数値目標を数年にわたって設定をするということは、いかにも難しい面がございます。年度途中におきまして分別化等の案がぽんと上がってきたり、今までそういったことがたびたびあっておりまして、非常に年間の計画を立てると、数年間にわたっての計画を立てるということには難がございますが、こうやって法律や条例等に基づきまして年度当初に、その年度の目標を設定するということで、しばらくはいきたいというふうに思っております。


 それから、ISO14001の取得でございます。


 1992年のブラジルで開催されました地球サミットにおきまして地球環境問題が論議をされまして、今後の地球環境を伝承する願いを込めた行動計画アジェンダ21が採択され、このアジェンダ21をフォローする目的で制定されましたのが国際標準化機構、すなわちISOが定めたものがISO14001シリーズでございます。このうち中核となる環境マネジメントシステムに関する仕様書を定めたものがISO14001でございます。


 環境マネジメントシステムは、組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するよう配慮、改善するための組織的な仕組みのことでございます。本システムの概要は、組織がみずから環境方針や目的を定めて、その実現のために計画を立て、実施してその結果を点検し、次のステップを目指した見直しを行うというリサイクルを確立することによりまして、本システムを継続的に向上させて、環境に与える有害な負荷を減少させることをねらいとしたものでございます。


 その一方で、ISO14001認証取得に当たりましては、審査、あるいはコンサルタントなどの委託料の経費、また紙ごみ、電気などのコスト削減が尽きたことによるマンネリ化などの懸念がされるわけでございまして、そういったデメリットもまた考えられる。で、本町のISO14001の認証取得につきましては、今日までやっていなかったということでございます。それよりも、むしろISO取得よりも、実務の上で効果を出すことの方が大切でないかということで、新しい町になりましてからも、米田町長は常にもったいない行政ということを表に出しておられましたけども、私も旧赤碕町時代から鉛筆1本、紙1枚、粗末にしては相ならんと、こういう地球温暖化を初めとする環境問題に直面しているときに、そして財政問題に直面しているときに、倹約をモットーとするということを厳しく職員に督励をしてまいってきたところであります。


 そういったようなことで、認証取得に際してはそれなりのお金が要る。例えばある町の場合、西の方でございますが、県内でございますけれども、認証取得に大体360万ぐらい使ったようでございます。これがまた、ずっとそれでいけばいいんですが、1年目、2年目、それぞれ定期審査を受けなければならない。そして3年目には更新審査を受けなければならない。そういうようなことで、非常に金のかかるシステムでもあるわけであります。したがって合併前に、あるいは合併しない町もありますけれども、合併前にこの取得をして、そして合併後に継続の審査を取り組んでいないというような町も県内にもあるということも御承知おきを賜っておけばなというふうに思います。


 それから、アイドリングストップの条例についてであります。


 多量の石炭や石油などの消費によりまして、温室効果ガスの排出量の増加、地球温暖化が進んでおります。このような傾向が今後も進んでいくと、地表の平均気温がますます高くなることが考えられ、さまざまな災害が起こることが予想されます。したがって、私たちの子孫にも甚大な被害が及ぶものと指摘されています。このような状況の中で、地球温暖化防止対策として、1997年に地球温暖化防止対策会議により京都議定書が採択され、2005年に発効となりました。この中で、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の期間に、1990年を基準として6%の削減目標が決められたところでございます。地球温暖化防止に対する関心が高まる中に、県におきましては平成17年2月に環境基本計画が改定されたほか、いわゆるアイドリングストップ運動を推進するため、鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例が平成17年の4月1日から施行されました。この条例の概要の中には、県は市町村と協力して啓発に努めると記してありますことから、本町といたしましては、当面、県条例に基づきまして、県と連携をして地球温暖化防止と生活環境の保全に資することとして、アイドリングストップ運動の啓発に努めていきたいと思っております。御指摘の条例化等につきましては、実情を見ながら今後検討をしてみたいというふうに思っております。


 それから、今月の環境月間につきましては、この時期に毎年環境パトロールを実施してございます。区長、議会、町の婦人会の代表の方、ごみ減量化促進委員、広域連合の職員等で町内のごみの排出状況をチェックを、この前もいたしました。TCBでもパトロールの状況等を放映していただき、住民の方へごみの分別の啓発も兼ねて実施したところでございます。また、役場としての取り組みとして、6月1日から9月30日まで、職員のノーネクタイ、開襟シャツ等の軽装を奨励し、冷房の運転基準につきましても、室内温度30度、摂氏30度、室内湿度80%と設定をしているところでございます。そのほかにも昼休憩の消灯を窓口以外は徹底してCO2の削減に努めるほか、コピー室にミスコピー用紙のトレーを設けまして、内部資料等、軽微なものは裏面使用したり、使用済みの封筒も再利用に努めるよう徹底しておるところでございまして、内部の資料につきましては、ほとんど両面の使用、裏面も使ったものがたびたび出てくるという状況に広がっておるところでございます。


 風水害につきまして、防災についての現在の取り組みでございますが、本町では町民の皆さんの防災意識の啓発を図り、また災害別の防災対策を進めるため、町内各地区ごとのすべての避難所をマップに掲載した琴浦町防災マニュアルをことし5月に全戸配布したところでございます。先ほど議員さんがお示しになったものでございます。


 火災につきましては、昨年11月から先月までのわずか7カ月間に7件という、非常に多くの建物火災が発生して、2名のとうとい命が失われました。それを受け、全町に防災行政無線、音声告知機等を通じての火災予防の呼びかけ、また消防団長がTCBで直接町民に火災予防を呼びかけたところでもあります。琴浦町では、町消防団の育成強化を図るため、毎年の消防団行事として水害対策の水防訓練、大規模な火災を想定しての消防訓練、消火活動を迅速、的確に行うため、実践に即した水出し操法の町消防ポンプ操法大会等を今実施しているところでございます。


 火災が発生しやすい4月と12月、火災予防運動期間中には、消防団、各分団が受け持ちまして、町独自の火災予防運動を展開をしているところでございますし、地震対策といたしまして、消防団本部を対象とした大規模な地震を想定した図上訓練を昨年も実施したところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、拠点となる避難所である各小・中学校の耐震化を進めていきたいと考えております。先ほどのコミュニティーセンター、分庁舎も耐震化として完成になったところでございます。現在は東伯中学校体育館の耐震化工事を着手しておりますし、赤碕中学校体育館も今年度に工事着手を計画をしているところでございます。また、防災マニュアルでも掲載しておりますけれども、大規模な災害発生時には各区長さんが中心となって、地区部落で住民避難等をしていただけるような自主防災組織の形成も、今後進めていきたいということでございます。防災計画につきましては、御指摘をただいま受けました。重く受けとめまして、早くつるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) 町民の皆さんからの提言、「町民の声」ということで、この提案箱の設置の時期でありますが、今ちょっとはっきりはしておりませんが、3月には3カ所に設置をさせていただいたというふうに考えております。


○議員(3番 高塚 勝君) PRをされたというのは。


○総務課長(松岡 義雄君) この「町民の声」の箱ですね、提案箱の設置についてのPRにつきましては、2月の広報で流させていただいております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 広報公聴の件でございますが、最初に町長の選挙公約になりましたように、とにかく情報というものは、どんどんこれからは出すべきだと。一昔前は、例えば入札の結果だとか、予定価格だとか、そういうものまでも普通は公開しなかった時代もあります。今はもうそういうものから採用試験の問題から、回答から、そういうものもみんな公開、出るわけですね。例えば議会の議案書が、事務局に行けばいいと。一般町民が議会事務局に行って、議事録見せてくださいとか、なかなか大変なんですね。何のために図書館があったり何かするかです。ですから、あらゆるところを使って広報公聴というのは、やっぱり私はやるべきだと思います。


 例えば今、琴浦の図書館には予算書、一般会計の予算案ぐらいは置いてあります。ただ、ほかのもの、特別会計であるとか、そういうものはあったりなかったりとかいうことです。もっとPRをされて、もっと広く住民の方に町行政のいろいろな資料を見てくださいと、そしてそれを見て、また意見を言ってくださいというような形をやはりとられるべきじゃないかと。今やっとられるのは、もう長年、旧町時代からやってることをただやってるような感じが私はいたします。ですから今後、そういうところを考えていただきたい。


 図書館に、例えば議事録とか、そういうものは置かれることはどうなのかということをまず一つ。


 それから、提案箱ですけども、2月、私ちょっと見落としておりましたが、2月の町報にどの程度出とったかわかりません。例えばここに、町に対する要望だとか意見を入れてください、その後のフォローですね。それを執行部が見られて、その方、回答が欲しい方にはどうやって回答されるのか。いつされるのか。


 実は、皆さんもよく御存じですけども、県は「県民の声」というものをつくっております。これはインターネットでも、普通、そういう箱でもいいわけですし、ファクスでもいいですね。そして回答をくれと言ったら、おおむね2週間以内には返事をいたしますと。2週間以内には必ず返事が来るわけです。もうちょっと待ってくださいとか、こうやって今やっておりますとか、いや、これはこういうようにしましたとか、そうやって、だれでも、どういう要望が出たとか、そういうことになるわけですね。そこで、その辺はどうなっておるのか。


 例えば「町民の声」の箱に入れました。どこどこの踏切が危険ですので何とかしてくださいという要望が仮に入ったとします。その要望を、1カ月待てど2カ月待てどそのままなのか、最低でも何日以内には返答をしますとか、そういうことになってるのかなってないか、それをお願いをいたします。それが広報公聴です。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 陳情ですかな、お願いしますって。質問でよろしい。


○議員(3番 高塚 勝君) いやいや、そういうシステムがあるかないかということを。何日以内に返答するとかいうことが、決まりがあるかどんなかを返答願います。


○議長(福本 宗敏君) なら、お伺いいたしますと言ってください。


○議員(3番 高塚 勝君) お伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) お答えいたします。


 今、議会に行けばということを言いました。議案を見るのであれば、議会に行けばということを言いましたけども、つけ加えて、これからはインターネット等でも見れるように考えたいという説明をさせていただいたつもりでありますが、さらに図書館に置かないかということでございます。議案等につきましても、あるいは決算書等につきましても、これはやはり図書館に置くことはやぶさかでないと思っております。


 議事録を置かないかということにつきましては、これは議会の方で検討をされることでございまして、議会の方でまた御検討をお願いしたいと思いますけれども。


 「町民の声」の回答をいつするのかということでありますが、「町民の声」の箱の中には、ほとんどが匿名なんですよね。名前が記入してあるものにつきましては、これはすぐ回答いたします。これはすぐ回答いたします。匿名ということになりますと、いかにもこれは、内容等にもよりますが、責任の持てないようなものもあるわけです。したがいまして、それは物によって、広報等で回答するのかどうかというようなことは考えてみたいと思いますけれども、いかにも「町民の声」で入れていただくということになりますと、住所、氏名ぐらいを書いて、責任ある立場で入れていただきますと、責任ある立場で回答させていただくということで御理解を賜っておきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 3番。記名であれば即ということですが、大体その日にちというのは、目安としてはどのぐらいの日にちでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 実は、細かくその日にちは決めてございません。可及的速やかということでございますけれども、御指摘のように、日にちは決めていないというのが実情でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 役場新庁舎の件でございますが、町報を見る範囲では、役場新庁舎についての記事は、私の記憶では一切ございません。町民は関心があるわけです。今、町長は合併協議会で議会にゆだねると、あとは議会が決められたから、もう町民の代表である議会が決めたんだから、もうそれですというようなニュアンスでした。私は、もちろん町民が選んだ町長、町民が選んだ議員でありますから、建前上はそれでいいと思うんですけども、やはりこういう問題については、広く町民に話しかけるべき。まず、ましてや町報ぐらいには、役場新庁舎についてはこういうところにこういう理由で決定をいたしましたとか、またはそう取り組んでおりますとか、そういうことをすべきだと思うんですけども、それに対してはいかがでしょうか。再度お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 先ほど申し上げましたように、合併協議会の経過から、逐一合併協議会だよりに載せまして、全部協議されたことは全町民にくまなく配布してきております。


 議会で対応されましたことにつきましては議会だよりで、何月号だったでしょうか、議会だよりの中で町民の皆さんにお知らせをされたというふうに認識をいたしております。


 おっしゃいますように、町民に、じゃあということでありますが、そこのところがやっぱり、さらに町、行政といたしましても、広報等で新たにお知らせをするのが親切でありましょう。そういったことにも、また取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 先ほど議会の中間報告でこの場所をということで、最終的には、例えば本会議で議決になったとか、また町長が正式に提案をされて云々になったこととは記憶いたしておりません。ただ、そこまで進んどるわけですから、あとは、とにかくなるたけ住民の要望を聞いて施行になるような形に持っていくのが本当だと思います。この件に関しては以上です。


 次に、環境問題ですけども、先ほどISOのことが出ました。ISOが非常にお金がかかるのと、手間がかかるから県が県版の環境システムの案をつくったんですね。だから、県はそれを知った上で、ぜひやってくださいと。例えば何か目標があれば、それ努力するわけです。ただ環境を大事にしましょう、環境を考えましょうだけでは、何か目標があるからできるんです。ISOの取得は、琴浦町では民間企業は4社とっとられます、ISO14001ですね。それから県版の環境システムは6事業所、美容院さん等が多いですけども、とっとられます。だから、県はそのためにつくったんですね。


 先ほど町長は、ISOというのは、とるのも大変だし、問題があるということを言われました。まず鳥取県で、行政でとっているのは、鳥取県庁、それから旧西伯町役場、郡家町役場、鳥取市役所、日南町役場、名和町役場、三朝町役場、米子市がとっております、ISOの14001です。この町は、ほとんどがまた学校が、小学校、中学校がまた県版の環境管理システムをとるわけです。やはり目標がありますから一生懸命やるわけです。これは個人でも、一般の住民でも、これは住民用がありますので、それに合致すれば認定をしていただけるわけですね。ですから、これは、その目標をやるということが大切なことだと思います。先ほどは、県版については返答がありませんでしたけども、県版をとる意思はありますでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 県版につきましても考えないわけではございませんでした。旧赤碕町時代にも考えないわけではございませんでしたけれども、いかにも他の町村の建物等と違って、熱効率であるとか、そういったようなものがいかにも非効率な建物でありまして、そういったことにつきましては、また新庁舎になってからというようなことで先送りしてきた経過がございます。そういったようなことで、今、御指摘を受けましたようなことにつきましては、今後の課題として考えてまいりますけれども、今までは、そういうことで取り組んでこなかったということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 次に、アイドリングストップであるとか環境月間であるとかということでありますけども、実は、アイドリングストップの場合はステッカーがあります。車によく張るシールがあるんですね、これ、無料で県がくれます。そういう意識を、町民の意識を上げる意味でも、そういう車にアイドリングストップのステッカーを張りましょうとか云々、そういう啓蒙はやはりやるべきじゃないかと思うんですね。あれは県の条例だから、町は町の条例ではないと、県の条例だから県が頑張れば、先ほど、今、町長は県と町村とが協力してという条例の案にはなっておりますけども、ぜひこれはやっていただきたいと思います。


 実は、私ごとですけども、先週の日曜日に韓国江原道の原州という町に行きました。ショッピングセンターに行きまして商品を買いました。レジでお金を払って、そしたら何も入れてくれないんですね、袋をくれないんです。それで、袋を下さいと言ったら50ウォン出せということなんです。それが、現実がこの袋でした。あれ、お金が要るんか。50ウォンですから日本円で約6円ほどです。韓国では今、もうショッピングセンターに行っても全部有料なわけです。


 これは、ああいうものは国がやればいい、アイドリングストップは県がやればいい。もちろん県は、だから島根県に行けばアイドリングストップ条例はないかもしれません、東京にもないかもしれません、鳥取県は鳥取県でつくったわけですね。だから、環境問題というのは、例えば町独自で、条例で、琴浦町はこういう環境の条例があるよ。北栄町や大山町は知らないけども、琴浦町の住民はこれは守ってくださいというようなこともつくっても、私はいいと思うんですね。ですから、ただISOはお金がかかるから大変だ、県版はいろいろ問題があるからだめだというんではなしに、やはり積極的に、やっぱり競争の時代ですから、琴浦はこうやって環境問題に取り組んでるんだということをする意味でも、やはり独自性を出していただきたいと思います。だからアイドリングストップ、環境については、ぜひあらゆる機会を使ってそういうことをやって、意識等を図っていくのが本当だと思います。それについてコメントがあれば。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 県の条例があるから県がやればよいというようなことは申しておりません。先ほども最後の部分で言いましたけれども、町独自の条例化につきましても検討してまいりますということでございまして、アイドリングストップでございますね、そういったことにつきましても、早い機会にということであります。車等のステッカーにつきましても、なるべく多く張るようにいたしております、公用車等につきまして。そういったことで取り組みを進めてまいります。御指摘のように取り組みを進めたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 防災についてでありますが、幸い阪神クラスの地震が来ておりません。仮に今、阪神クラスが来た場合どうなるか。変な例えか知りませんけども、町長室のある建物は、たしかあれは昭和の20年代後半ぐらいの建築じゃないかと思います。もう50年以上たっとると思いますね。もちろん新耐震どころか、旧々耐震ぐらいの建物です。たしかあれは一部、会議室のところは当初からありましたけども、あの倉庫の方は、多分増築した建物だと思いますね。仮に万が一阪神クラスが来て、町長室のある建物がつぶれた場合にどうなるか。町のかなめの方たちがおられる、方たちのところがつぶれて、もちろん学校は耐震改修が終わりましたから学校は残ってるでしょう。そういうこともやはり考えて、だから、かといってすぐすぐというようなわけに、予算のこともあります。ここに、開いたところに家屋の耐震診断をと。住民の皆さん、古いおうちをお持ちの方は、ぜひ耐震診断をして、安心かどんなかを確かめてくださいと。もし安心でなければ改修をしてくださいということが載っとるわけです。


 町は、そういう学校関係はほとんど終わりましたけども、肝心かなめの役場庁舎がそういうことなんですね。そこで、その辺を、かといって、すぐあしたからかかるというわけにならんと思います。それとあと、防災訓練等も、いや、消防団の方はたくさん頑張っておられます。けれども、実際今、阪神クラスが今晩でも、今でも出た場合に、その体制ができてるかどんなかですね、町民の財産と命を守るということで。例えば、あそこには耳のきかないお年寄りがいるとか、体の不自由な方がおられるとか、目の見えない方があるとか、そこにどういう声かけをしたりして避難をするとか、どこに避難をすればいいのか。これができましたから、これを見て、皆さん、災害のときには頑張ってくださいだけでは、やはりだめだと。行政はやはりそこまでいろいろつくって、訓練をやりましょうとか、町内会で取り組んでくださいとか、それについては、行政はこういうバックアップしますよとか、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですね。その辺に関してはどうでしょうか。お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 災害はいつ来るかわかりません。本庁舎の耐震につきましての御指摘もございますが、いかにも今、新しくしなければならないというような状況にあるわけでありまして、新しくしたときには必ず耐震のものができるということでございますが、それまでに来たらどうするかというようなことでございまして、実は、この前も課長会をやりましたときに、大きな災害が来たときに、本当に職員がどうやって集まるか、公共機関がとまったときにどうやってここまで来ることができるのか、そういうようなことを、訓練を一回やろうよという指示もこの前、ほんのこの前したところでございます。いろんなことが想定されますけども、いろんなことを想定しながら、例えばそれぞれのセクションにおいて、例えば健康福祉課は民生委員の協議会等におきましても、近所にありましたら、近所のお年寄りとか体の不自由な人がありましたらというようなお願いは常にいたしております。そういうようなことをしておりますけれども、しかし、御指摘のように、防災計画というものがまだありません。基本になる、柱になるものがございません。早くそういったものをつくりまして、そしてそれをもとにしていろんな訓練等を展開してまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本 宗敏君) 3番、高塚勝君。


○議員(3番 高塚 勝君) 今後、早急に取り組むということでございますので、今度は、次の議会は9月に予定されると思いますので、これは先ほど町長がおっしゃるように、いつ来るかわかりません。来てからでは遅いんです。ですから9月の議会のときに行ったということがわかるような形で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わりましたので、ここであらかじめ本日の会議を延長いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 通告9番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) まず冒頭、地方自治の原点は、地域の現場、当事者、町民に必要なことをどれだけ酌み取ることができるかということでございます。現場に立って生の声を聞き、何が問題かを把握して解決するための政策を実行していく、そういう意識を持てるかどうかが、私は地方分権の社会への分かれ道だと通常、考えております。


 政治家といえ人間でありますし、政治とはいえ人間の営みの一つにすぎません。私は人としての格律を守りながら、ありのままの姿と心構えで政治に処し、与えられる公私の仕事に健康と時間と能力の及ぶ限り誠実に取り組みたいと思います。そして、額に汗して働く町民の日常生活で生まれる今日の声、あすへの課題を真摯に受けとめ、旧来の発想や使い古された手法にとらわれることなく、新しい時代の扉を開き、皆様とともに21世紀の琴浦町をつくっていきたいと思っております。


 通告をいたしております1点でございますけども、旧赤碕高校の跡地の有効活用について、政策提言をさせていただきます。


 ことしは低気圧や前線の影響で4月以降、日照不足となっており、鳥取地方気象台によれば、この日照不足は4月上旬から続いており、5月1日から5月20日までの観測した日照時間は、鳥取市で95時間、米子市99.5時間、境港市94.4時間など、いずれの地点も平年の3分の2程度。倉吉市や智頭町など、アメダス観測地点でも平年の7割程度であることは、議員各位も御存じのとおりでございます。県内では、今のところ農作物などに、日照不足による農作物の生育おくれが出ており、4月以降、低温多雨の気象条件が続いていることから、県病害虫発生予察注意報の第1号が発令され、ナシの黒星病に対する追加防除の呼びかけ等がありました。


 また、県農業試験場によると、春先から低温で推移したため、苗の生育がやや小さ目、県内の田植えは5月下旬がピーク。これからの日照不足が続くようだと、田植え後の稲の生育に影響が出る可能性もあると指摘をされ、気象台は6月下旬まで曇りや雨の日が続くと見ており、農作物の管理に注意を呼びかけており、また、県特産品のナシにつきましては、ナシの交配不良のところもある中、4月21日未明のひょう、昨日の台風並みの瞬間風速31メートルに及ぶ落果等の被害と、大変心配をしているところでございます。


 政府は6月6日、2005年度版農業白書(食料・農業・農村の動向)の閣議決定をされました。農業の構造改革を加速して競争力を強化するため、一定規模以上の農地を持つ担い手と呼ばれる大規模農家を育成していく必要を強調し、新規就農者として07年以降、定年退職を迎える団塊世代に強い期待を示されております。白書では、国内農業は農家の高齢化、耕作放棄地の増大など危機的な状況にあると指摘。07年度導入予定の品目横断的経営安定対策によって、農家を幅広く一律に支援するのではなく、中核となる担い手に支援を集中していくことが急務としております。


 具体的に対応策としては、農業法人の設立や集落営農の組織強化の促進、さらに新規就農者については近年、団塊世代など中高年が中心になっている点に注目して、意欲と能力のある人材を多様な形態で農業労働力として確保していくことが重要と指摘。都会で暮らしてきた団塊世代で、定年後、田舎暮らしを希望する人などを対象とする農業技術研修の充実や集落営農支援といった施策を通して、中高年の就農を促していく方針を打ち出されております。


 戦後農政の大転換を具体化する担い手経営安定対策など、農政改革関連法案が成立しましたが、助成対象を限定する手法には選別政策の色合いが濃く、中小・兼業農家を含め、大量の政策対象外農家が出、組合員のJA離れに拍車がかかりはしないかと心配をしているところでございます。


 そこで、農政改革が急ピッチに進む中、農業経営を支える試験研究、技術開発の発展に寄せる期待は大きく、とりわけ近年は産学官の連携で生まれた研究成果をアグリビジネスにつなげ、農業の生産現場に生かす事例が活発化。私は当初、この中部地区には国、鳥取大学、鳥取県の農業関連施設、倉吉に鳥取大学農学部生産工学研究センター、園芸試験場、園芸試験場砂丘地農業研究センター、畜産試験場、県立倉吉農業高校、県立農業大学校、東伯農業改良普及所、独立行政法人鳥取牧場の中で、旧赤碕高校跡地にアグリビジネス学園都市構想を産学官でできないかと模索をしておりました。5月の25日、鳥取大学、能勢学長と面談した中で、鳥取大学として農業技術系の鳥取大学大学院構想を打ち出されまして、その提示の中で話をしたところ、当初は日野産業高校の跡地を考えられていたものを、私が県立赤碕高校の跡地にどうでしょうかということで、それはいい話ではないかというふうな形になりまして、これは後日、そのような形の中での対談の内容でありましたけども、このことについて、町長の所見をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 14番議員さんが、過般も新聞報道でされておりましたけれども、鳥取大学の学部の大学院で学んでおられるという姿が報じられておりました。いかにも多忙な身であって、その中で学び意識を、そしてまた農業に意識を置いてのお励みでありまして、心から感銘とともに敬意を表しているところでございますが、今回はまた、いい御提案を賜りました。


 3月の定例会の一般質問で、19番議員さんから赤碕高校跡地の利用について質問をいただきました。そのときの答弁では、管理棟が県の教育センターの分室として教職員の研修に活用されているというふうにお答えをしたところでございます。引き続き、さらなる教育施設としての利用をお願いをしているところでございますけれども、今、本当に能勢学長との話の中で、赤碕高跡に産官学、この3者の連携によりますアグリビジネスプランのプロジェクトをということで活用の提言をいただきました。いかにも本当にありがたいお話でありまして、現在は赤高の跡地には県の教育センターの分室という機能は持っておりますけれども、鳥取大学と一緒になって、さらなる教育施設として活用していただくということになりますと、本当に町の活性化のためにも、あるいは教育の町を標榜する琴浦といたしましても、願ってもないことでありまして、ぜひ進めていただくように、いかにも県の施設でありますけれども、この話が具体化しましたら、県の方にも、私としてもお願いに参りたいと思いますし、いい話になるように、できたら学長にもお願いをする機会をぜひ設けていただきたいというふうに思っているところでございます。14番議員さんの思いが、そしてまた議会の思いとしてかないますことを祈念をしながら、心から祈念をしながら、答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 14番、桑本始君。


○議員(14番 桑本 始君) 先ほどは丁寧なる、町長さんの方から、私の向学心に対して熱いエールを送っていただきまして、本当にありがとうございました。


 私もこの年になって、やはりナシ屋の長男として生まれて、農業を目指し、目の前に見て、非常にナシのことも心配をしておりますし、ただ、今、町長さんが言われたことに対してのプロジェクトチームというのは、自分なりには、この琴浦町、私は能勢学長には、隣の大山町や北栄町や湯梨浜町、倉吉、この中部の中に、ただ県立農業大学校とはバッティングしない方向の中での整合性を見出さなければならないということの中で、県立農業大学校については就農準備校としてのやはり位置づけとして、今、仮称で言いましたけども、技術系の、ナシの田邉教授とも懇談をしておりますけれども、例えばナシでいえば技術系の、例えば農協の営農指導員さんとか県の普及員を指導する学校でもいいではないかなあと、いま一度と。それから団塊の世代のことを非常に学長さんが思っておられまして、そうすれば、今見とる限りで、あの鳥取牧場の周辺にはかなりの遊休荒廃農地がございます。これも有効に使いながら、校庭もありますし、実は私も思っているのが、町長がよく言われる宿泊施設であれば、私はきらりタウンの中でもあるんではないかなあというふうな相乗効果も私は生まれると。


 それに、鳥取短期大学もありますし、県立大学校の名前がもう3つもある。鳥大は米子に医学部がある、鳥取の湖山にある、中部にも鳥大ができるということであれば、非常に園芸試験場、この施設等も含めて、一致協力した、この中部の農業、特に思っておりますのが認定農業者の1,012人、県の認定農業者の数を見た場合、この中部地区だけでもかなりの、大方40何%占めるような認定農業者がこの北栄町と琴浦町だけでもおります。仮に中部地区だけで480何人の認定農業者のうちの大方、きょう農林課長が言われたけど175人ほどと、北栄町は220人おります。これだけでも大方7割が中部地区で、この2町だけで認定農業者がもう7割もおる。まさに農業立県としての中部地区としての位置づけとして、琴浦町単独でのプロジェクトチームではなく、私は鳥取大学の中で各産官学でやるような形であれば、もちろんJA鳥取中央さんも入られなきゃなりませんし、そこの中のプロジェクトは単町のプロジェクトではなく、鳥取大学の中でのプロジェクトで、県も入れた中で構想をしていただきたいなあというふうに思ってますけど、それについてはどうでしょうか、町長。


○議長(福本 宗敏君) 町長、田中満雄君。


○町長(田中 満雄君) 単町で物事を考えるのでなくて、産官学の連携をとりながら、この地にそういった施設が息づくということは、非常に大きな意味がございます。とりわけてあそこの場所が教育の施設として数十年にわたって息づいてきたのであってみれば、やはり鳥取大学の関連の施設としてこの場にあるということに、非常に大きな意義があるわけでありまして、そしてまた、あわせてそのことが農業の発展につながり、地域の活性化につながるということであるわけでございまして、できれば必ずの実現を見るような努力を傾注をしてまいらなければならないと思っているところであります。14番議員さんの思い、また大学の方にも十分に伝えていただきまして、あるいはまた、折に触れて県の方にも話していただきまして、前進に向かって御協力を賜りたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) いいですか、終わりましたか。


 通告9番の質問が終わります。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日、17日から20日までの4日間を休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日、17日から20日までの4日間を休会とすることに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、21日、午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん御苦労さんでございました。


               午後5時07分散会


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