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鳥取県 琴浦町

平成17年第8回定例会(第2日12月13日)




平成17年第8回定例会(第2日12月13日)





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  第8回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                        平成17年12月13日(火曜日)


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                      平成17年12月13日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                出席議員(29名)


      1番 谷 田   巖        2番 橋 田 照 雄


      3番 前 田 智 章        4番 石 賀   栄


      5番 金 田   章        6番 田 中 昌一郎


      7番 青 亀 壽 宏        8番 金 光   巖


      9番 小 椋 正 和        10番 川 本 正一郎


      11番 鉄 本 忠 宏        12番 大 田 友 義


      13番 長 尾   稔        14番 定 常 博 敬


      15番 田 中 正 人        16番 武 尾 頼 信


      17番 林 原   篁        18番 御 崎   勤


      19番 桑 本   始        20番 丸 山 専之祐


      21番 谷 本   茂        22番 新 藤 登 子


      23番 井 木   裕        24番 手 嶋 正 巳


      25番 盛 山   明        26番 坂 本 正 彦


      28番 山 田 義 弘        29番 山 下 一 成


      30番 福 本 宗 敏


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                  欠席議員(1名)


      27番 手 嶋 興 人


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 米 田 義 人   助役 ─────── 田 中 満 雄


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄   合併調整課長 ─── 山 根 礼 子


 企画情報課長 ─── 山 下 一 郎   商工観光課長 ─── 山 本 富士雄


 税務課長 ───── 松 本 ひろみ   地籍調査室長 ─── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇   町民生活課長 ─── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操   健康福祉課長 ─── 森   美奈子


 診療所事務長 ─── 大 谷 博 文   建設課長 ───── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ─── 永 田 温 美   出納室長 ───── 米 田 幸 博


 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康   農業委員会事務局長  手 嶋 一 夫


 教育長 ────── 永 田   武   教育総務課長 ─── 中 波 仁 美


 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義   人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長 中 山 美津江


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員では手嶋興人君が葬儀出席のため欠席、井木裕君が遅刻の連絡がありました。


 暫時休憩いたします。


              午前10時02分休憩


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              午前10時02分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いいたします。


 本会議の議場においては、公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないように御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言や、質問内容が単なる事務的な見解をただすのにすぎないもの、制度の内容説明や議案の審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するものは一般質問として適当でないものは議事の都合上御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、制限時間に御協力をよろしくお願いいたします。


 それでは、12日に引き続き一般質問を行います。


 通告6番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) おはようございます。通告いたしました4件の質問を行いたいと思います。


 最初に、町長には、あるいは役場の職員の皆さんには合併時の取り組み、決意あるいは町をよくするという大きな目標に向かって、初心を忘れずに頑張っていただきたいと、住んでよかった町づくりを追求するということで頑張っていただきたいなというふうに思います。


 最初に、町長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 地方自治の目的とするところは、地域住民の身体、生命、財産を守ることであり、住民生活の向上、住民福祉の向上を目指すことなどであります。


 町長は、常日ごろより住んでよかった町づくりをとか、公務員は究極のサービス業であるべきとか、協働、共生あるいは公平公正を旨としなどとたくさんの名言を語っておられます。言葉は幾ら飾ろうとも言葉でしかなく、実際行動が伴うものでなければ単にむなしいものでしかあり得ません。


 議会も定例会が年4回開かれ、たくさんの議員諸氏から数多くの提言がなされますが、答弁が終われば大半がおしまいになり、見方を変えれば一般質問は議会日程上のセレモニーではないかと錯覚してしまう気がいたします。


 町民の方からも、議員の発言の中で実際に実行されたものはどれだけあるのかという素朴な質問も出されております。本日は、次の5点の質問を町長の言葉を感じながら政治姿勢としてお尋ねします。


 1つ、釛保育園の新築計画は日程などどうなっていますか。また、他の老朽化した保育園の改築、新築などの計画はどうなっているのでしょうか、伺います。


 2番、地域自治活動、地区公民館活動に来年度の基本的な取り組み方針を伺います。


 3番、防災対策、災害対策のマニュアルはどうなっておりますか。マニュアルより非常時訓練、備蓄の実際などの方が大切かと考えます。訓練に不可欠な要素、手順などのマニュアルをつくり、職域、地域での訓練活動を督励すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4番、農業政策は国の新しい農業政策に従って進めるとのことですが、本当にそれでよいのでしょうか。せめて同時並行として地域の特性を生かした農業政策を打ち出していただきたいものと考えますが、いかがでしょうか。


 5番、公平公正を旨とするとのことですが、下水道事業においては大きな矛盾がありました。また、9月議会では時間不足で十分町長の認識を確認できませんでしたが、役場を基点とし、距離別に税率や使用料、利用料などを軽減する考え方を採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。サービス業に徹する考え方からは、すべて一律に用事のある人は役場に来てもらうのではなく、届けてあげるというふうに一部でも改善する考えはありませんか、伺います。


 2番に移ります。子育て支援についてお尋ねします。


 私たちの琴浦町が本当に住んでよかった町であるためには、どうあればよいのでしょうか。他町に先駆け、他町にまさる政策が実施されることが不可欠であると思います。子育て支援対策の一つとして、仕事の都合などで土・日曜日、祝祭日でも育児が困難な働く女性のため、保育園の休日開園を提案し、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。町長の見解を伺います。


 3番、財政問題に移ります。


 琴浦町の健全財政を確立するためにはどうしたらよいのか、私たちはみんなで本気に対策を考えなければならないと考えるものであります。


 町長は、財政問題を論ずる際にあたかも慣用句のごとく、三位一体の改革が中途であり、財源移譲も不透明であるためとか、地方分権の詳細が決定しないために財政対策が立てられず、また経済事情の悪化から税収の減少などもあり、財政事情は厳しいことを言っておられます。事実、それらの客観情勢は言わずもがなのことで承知しております。反面、平成17年度の一般会計予算は、前年度の2町合算予算を加えれば100億円以上の予算が組まれました。厳しい財政事情を考えるならば緊縮財政もやむを得ないことを考えると、放漫財政と言っても過言ではないでしょう。増収対策、コスト削減などいずれも本気で取り組んでいるのか、疑われてなりません。次の6点を伺います。


 1つ、増収対策につき具体的にお答えください。


 2番、コスト削減はどう考えていますか。職員給与の引き下げを繰り返すのは下の下策と考えます。士気を低下させ、やる気を減退させる方法は町民にとってもマイナスで、反対です。地方自治の自立を模索しているときに、いつまでもラスパイレス指数を金科玉条にしているのですか。自治体存続のためには、おのおのの自治体の収支勘定に見合う新しい給与制度を確立すべきが当然ではありませんか。民間企業も農業経営も苦しいときに、官のみが特別な意識でいること自体が異常と考えるべきとは思いませんか。民間では通用しませんし、町民の納得を得ることも困難と思います。


 3番、10月31日現在の決算後の未納金額、未収金額と回収状況を伺います。また、現年度発生分も同様に伺います。対策についても御説明ください。


 4番、予算を生産性あるものに活用することも財政問題の一つの柱です。あぐりポート琴浦が開業し、順調に進展しております。ただし、農協の管理運営であり、農協のポリシーのもとに経営されております。町は、これとは別に施設を設置し、第三者経営にして委託経営をしていくことを検討してみてはどうでしょうか。二、三年後には今までなかった地元の農家が合計二、三億円の売上収入が入ることになります。実現できるよう検討されることを提案いたします。


 5番、町内特産物の拡販に町はもっと積極的に関係者と協力し、推進していくべきと考えます。同様に、町内のあらゆる観光施設に対する誘客を促進し、町内所得の向上に努力を惜しまぬよう観光協会などと協力して頑張っていただきたいと思います。


 6番、企業誘致や琴浦会設立の動きはその後どうなっていますか。何もしていないのではないかというふうに感じますが、理由を伺います。財政が厳しいのなら厳しいように行動しなければどうしようもないと思います。企業誘致は議会だけの問題ではないと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。


 最後に、行政改革についてお尋ねいたします。


 行政改革は、絶えざる研究、検討が必要であるにもかかわらず、行政、なかんずく町長の姿勢からはまじめに取り組んでいる感じがありません。行政改革について、次の2点を伺います。


 1つ、行革を進めるについて、かつての国の土光臨調ではありませんが、町民から選ばれた第三者機関に調査研究をゆだね、永続的に町行政のあらゆる問題について検討してもらい、改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2番、合併後は余剰人員が出ているはずですから、分庁舎制で不便な点があることを割り引いても仕事の量も多くこなせるはずですし、質を高め、一層住民サービスに徹する仕事の幅をふやすべきと考えますが、何らかの対策ができているのでしょうか。町長は、職員の質の向上を絶えず求め、企画立案能力のある職員を育てることを公言しておられますが、指導効果は出ているのでしょうか。体制づくりはできておりますか。


 職員の意識向上や能力向上ができ、そういう体制ができておれば、相変わらずの国、県の事業の仲介やデスクワーク中心の仕事ぶりで済ませられるはずはありません。また、サービス業の認識が身に備わってきたら、もっと職員の行動半径は広がるはずと考えます。職員みずからが考え、行動することが身に備わったら、仕事の量、質ともふえ、やる気、活気が外に伝わってくるはずです。いまだに町民からは職員に覇気が感じられないとか、あいさつもろくにできないなど、十年一日のごとくの批判も出ております。町長は、本当に職員教育に努めているのでしょうか。なぜ成果が見られないのでしょうか。行政改革の基本は、職員の資質の向上からと考えるものであります。町長のお考えをお伺いします。


 以上でもって壇上においての4件の質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 橋田議員にお答えをいたします。


 町長の政治姿勢についてということでございますけれども、この議会での一般質問に対する対応がだめではないかということでございますけれども、一般質問のこの答弁に対しましては、各担当課等にも指示をし、全部が全部対応、解決する問題もなかなか難しいわけでございますが、それなりの対応をしながら、質問者の皆さんにこの経過を納得させていただくというようなことをやっておるところでございます。


 そこで、まず第1点でございますが、この釛保育園の新築を今後どうするかということでございます。


 これにつきましては、この釛保育園の園舎は昭和47年に建築されたものでございますけれども、既にこれ改築を計画をいたしまして、隣接する北側に土地を求めておるところでございます。18年度にはこの保育園の運営をしながら、同時にこの園舎建築に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 ただ、今、国のこの制度も大きくさま変わりをいたしておりまして、今まで補助金でよかったものがハード交付金へ変更されておるという状況でございまして、非常に保育園のこの建築要件もハード交付金で約5,000万円程度の交付金しか現段階では交付されないような状況でございまして、大変厳しい状況でございます。来年度着工に向けまして、採択されるように最大限努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 また、そのほか逢束保育園あるいは八橋保育園もかなり老朽化も進んでおるわけでございますが、これも財政状況等を考えながら実施の方向で検討を進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。


 それから、地域自治公民館運営が来年度はどう取り組むかということでございます。


 この6月議会にも答弁をしたところでございますけれども、公民館は一定区域内の住民のために実際生活に即する教育とかあるいは学術、あるいは文化に関する各種の事業を行いまして、地域の住民の皆さんの教養の向上あるいは健康の増進とか、あるいは情操純化を図りまして、生活文化の振興あるいは社会福祉の増進に寄与することを目的として設置をしているものでございます。いわゆる社会教育あるいは生涯教育の最前線として、活気のある地域づくりを推進しております。各地区のこの公民館活動の振興そのものが地域の自治能力の向上に資するものと考えておりまして、平成17年度は琴浦町といたしまして新しい公民館体制を整備したところでございます。18年度はその定着化を図りまして、一層地域の皆さんに愛される、親しまれる公民館活動への振興を図りたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、災害対策、防災対策はどう進めるかということでございますけれども、これにつきましてはこれまでどおり消防団の充実強化はもちろんでございますが、各地区の区長さんを中心とした自主防災組織の強化を推進していきたいと、このように思っております。平成17年度に防災のしおりの全戸配布を予定をいたしておりますし、その中に実際の避難方法やあるいは有事の対応について記述をいたしておりますので、地区で話し合っていきたいと、このように考えておるところでございます。


 また、この防災行政無線のデジタル化を図りまして、町内により精度の高い無線が配備されるよう計画をしていきたいと考えておりまして、平成18年度はそのための電波調査を行いたいと、このように考えております。


 琴浦町の防災計画につきましては、今、琴浦町の事務局案を作成いたしておりまして、県の消防課に計画内容について確認をしていただいておるところでございます。県の確認作業後に琴浦町の防災会議を開催いたしまして、平成17年度には防災計画を完成したいと、このように思っております。


 次は、新しい農業政策を進めるのになぜ行政はもっと活動しないかということでございます。


 今、企業的な農業への転換が叫ばれておりますし、農家が行政へ支援を前提に大規模拡大はなかなか難しい状況でございますけれども、情報を開示しながら相談をお受けしながら、制度の活用やあるいは拡充を図って、できる限りの支援を行いたいと、このように思っております。この種の一般質問はたびたびお答えをいたしておりますし、新しいところでは9月議会でもいたしております。議員も農林建設の常任委員長さんでございますので、よく熟知されていらっしゃると、このように考えておりますけれども、農林関係予算は農業振興費あるいは畜産、農地費合わせまして実に43の事業に8億8,000万円程度の予算を費やしておるところでございます。議員の関心の高い地産地消あるいは琴浦産の農畜産物のPR活動への取り組みに関しましても、琴浦のうまいもんまつりとか、あるいは福岡生協などへの生協関係者との交流、あるいは県外で主催をいたしますとっとり大地と海のフェスタ等ででもしっかり頑張っておるところでございます。


 例えば、このとっとり大地と海のフェスタも毎年これ開催されておりますけれども、案内をいたしますけれども、ことしも出席者が少なかったわけでございます。県下の自治体の取り組み等も非常によくわかって、勉強になるイベントを開催しておりますので、ひとつそのような案内したときには議員さんも積極的に参加をしていただいて、またその感想等もこの町政に反映させていただくようなひとつ方向で取り組んでいただきたいなと、このように思っておるところでございます。


 次に、公平公正な行政と公言をしているがということでございますけれども、これにつきましては行政を行う上で町民の皆さんに対してはすべてのことで公平公正な行政を行っておると、このように考えております。例えば、私はこの公平公正を旨として策定をいたしております平成17年度の予算が具体的な説明であると、このように思っておるところでございます。


 次に、子育て支援についてでございます。


 ローテーションにより保育園の休日預かりを実施して、子育て支援を推進すべきと考えるがということでございますけれども、今、この子育て支援対策は大きな行政課題ではあります。本町で今、次世代育成支援地域行動計画を策定もようやく今最終段階に入っておるところでございます。ことしいっぱいには、この策定委員会から答申が出される予定になっておるところであります。その中で、この行動計画の策定にかかわるアンケートがございまして、そのアンケートを見ますと、保育園を日曜日に利用したいかという質問に対しまして、毎週利用したいというのが3.3%、月に一、二回利用したいというのが14.4%、利用を希望しないという方が75.7%、無記入の方も6.6%ございますが、そういう結果でございまして、4分の3の方は利用希望をされておられません。しかし、保護者のニーズも多種多様化してきておる現状でございまして、この行動計画の項目に上げて状況を把握しながら、やはりこの協議をしていきたいなと、このように考えておるところでございます。


 子育て支援センターについてでございますけれども、これは今後やっぱり各施設間の連携を図りながらより充実な施設運営を図っていきたいと、このように考えております。


 次に、財政問題についてでございますけれども、まず第1番の増収対策は何かしているか、具体的に答弁せよということでございます。


 これにつきましては、この増収対策につきましては税や使用料の税収アップということはもちろん考えるわけでございますが、今のこの社会環境を考えますと大変困難なわけでございます。


 そこで、昨日の答弁もいたしましたけれども、やはり税収アップとかあるいは課税客体の把握等に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございますし、また今、なかなか社会経済状況も大変難しい時期でございまして、例えば企業誘致等による税収アップということも大変困難な状況でございます。考えてみますと、年間の町の予算により行政執行をしておるわけでございますけれども、この中で町のやはり行政予算は町の活力とかあるいは経済力のアップに対する施策を予算面で実行しておるところでございまして、行政は個人所得とかあるいは法人所得の向上を願った施策を考えた予算を組んでおりますので、この予算全体が税収アップの具体的な取り組みだと、こういうことを考えられると思っております。


 また、本町は主産業であります農林水産業につきまして、第1次産業につきまして力を入れていきたいと考えておりますし、この第1次産業の活力がとりもなおさず第2次産業、第3次産業につながるものと、このように思っておるところであります。


 次に、コスト削減をどう進めているかということでございますけれども、橋田議員の質問では、人件費の削減を繰り返すのは下策であり、職員のやる気を滅失し、士気の低下を招くだけではないかということでございます。また、自治体存続は各自治体の財政事情に応じた企業体系を確立すべきであり、いつまでもラスパイレス指数を金科玉条でしているのは問題だと、こういう質問でございますけれども、私はこのちょっと質問の内容がよく理解しかねております。過去の質問で、橋田議員の方でいわゆる人件費あるいは人員削減等、人件費の削減等大変熱心な質問であったわけでございますけれども、その中でそういうことは士気の低下を招くではないかというような今回のまた質問でございますけれども、ちょっとその辺で理解に苦しんでおるところでございますけれども、何といいましてもコスト削減につきましてはコスト主義のもとではやはり当然人件費も含まれるわけでございます。ある事業を実施するに当たりましては、何がどれだけ必要な経費であるかを考えなければならないわけでございます。何でもカットして、本来この事業効果が達成されないそれなりの本末転倒であると考えておるところでございまして、そうはいいましても限られた歳入の範囲内で事業等を執行するには、引き続いて人件費も含めた総歳出の一定削減はやむを得ないと、このように考えておるところでございます。


 次に、未納金、未収金の質問でございます。


 この内容を申し上げますと、まず町営住宅家賃につきましては平成17年度の繰り越し滞納額が1,337万7,000円、1,000円以下は四捨五入で答えさせていただきます。それから、当該年度分の9月末の未納額が116万8,000円という状況でございます。毎月未納者の方へ督促しながら、連帯保証人へ指導通知とかあるいは納付督促をいたしておるところでございます。それから、国民健康保険税それから介護保険料、これを締めまして現年分の滞納金額が6,077万円でございます。それから、町民税とか固定資産税、あるいは軽自動車税、たばこ税、これ一般会計予算分でございますが、これの滞納繰り越しが合わせまして1億7,570万6,000円でございます。それから、住宅新築資金の貸付金でございますけれども、これにつきましては過年度分が1億7,985万3,000円でございますし、現年度未納分が1,189万1,000円、こういう状況でございます。これにつきましても、督促あるいは催告の通知をいたしておりますし、再三にわたりましてそれぞれ各戸に徴収も行っておるところでございます。また、この保証人の皆さんにも通知をすることも伝えながら、納付について確約いただいておるということであります。


 次は保育料でございますけれども、これは16年度末の未納額が、繰り越しが674万5,000円、それから本年度の10月末の未納額が638万4,000円ということでありまして、これも保育料につきましては9月議会でもお答えをいたしましたけれども、未納額の回収について園長等でも未納状況を報告し、現在通園している保護者へこの園長からお迎えの際に催促をしてもらったりして督促をして徴収を図っとるということでございます。


 それから、農業集落排水の使用料でございますが、それから下水道、集落排水が66万6,000円ございますし、下水道の使用料が18万4,000円、それから水道料が1,843万1,000円と、こういう状況でございます。それで17年度現年分の未収金が農業集落排水が43万3,000円、下水道使用料が30万1,000円、水道料が408万円の額でございます。


 それから、幼稚園の授業料につきましては、16年度末で23万3,000円でございます。それから、平成17年度10月末で22万8,000円ほどでございます。


 それから、林原育英奨学金というのがございまして、これは16年度末で37万円、それから東伯町の奨学金貸付金が13万5,000円、こういう状況になっておるところでございます。これらも定期的な通知とかあるいは電話とか、随時お伺いして徴収を進めておるところでございますし、昨日の質問にもこの徴収についての手法についてはお答えをしたところでございます。


 そういう状況でございまして、この滞納繰越額が大ざっぱでございますけど約3億9,600万ほどの滞納繰越額になっておるということで、これは非常に大きな額でございますし、これからひとつこの徴収にも努めていきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、あぐりポート琴浦とは別に町独自の施設をつくり、新組織団体に委託経営させるべきであるということでございますけれども、これにつきましては、今、一般国道の9号、東伯中山道の琴浦町の別所地区に国土交通省によりますところのパーキングエリアが整備計画をされておりまして、ここに琴浦町の町内の6団体からもこの整備計画とあわせてひとつ地産地消、あるいは物産の販売拠点としたいということでございまして、過日、これも町といたしましては大変重要性を十分認識いたしておりまして、過日、国土交通省にもこれをお願いを今要望しておるという状況でございます。


 町独自でこの全額町費負担というようなことで、今、整備をするというようなことは非常に困難であると、このように思っておるところであります。


 次に、ゴルフ場の利用税も従来の半額に落ち込んでいるということで、またこの活力をということでございますけれども、これにつきましては具体的な検討の中で本当に採算ベースに乗るものであれば、いろいろなやっぱりリスクをどちらが負担するかと。この活性策をした場合にそういうことを考えますと、実際この実施に向けてはいろいろ困難があるなと、このように想像いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、高齢化社会の進展する中でございます。行政、関係団体等がいろいろな検討を今後継続して、研究して、必要性を明らかにしながらこの問題の解決に向かう以外にないなと、このように思っておるところでございます。


 それから、企業活動をどう進めておるかということでございますけれども、これにつきましては、もちろん観光客が立ち寄って買い物等をされる琴浦町内の店に琴浦町の特産品を置いてもらって販売促進を図ったらということも大変意義のあることだと思いますし、これ商工会とかあるいは関係者の皆さんとも検討していきたいと思っておるところでございます。


 また、企業誘致につきましては、これ一例でございますけれども、今、日本風力株式会社が進出を決まっておりまして、これも地域貢献ということで、会社の建設工事に地元の企業を活用したいとか、あるいは琴浦町に事業会社を設立して、固定資産税にも寄与していただけるわけでございますし、またそれに伴います職員も地元で雇用したいということがございまして、喜んでおるところであります。町も協力を今しておるところでございます。


 また、この議会等の問題でございますけれども、これも企業誘致特別委員会を設置していただいておりまして、これも特別委員会と一体になりまして活動しております。2月には議長さんとかあるいは盛山委員長と一緒に鳥取県の大阪事務所を訪問をいたしました。町内で空き工場となっている施設の調書も持参したり、あるいは企業誘致とか空き工場の活用をお願いをいたしておるところでございます。早速この3月になりまして、大阪事務所と県から企業立地推進室から現地確認に来ていただきました。なかなか経済がこういう社会環境でございますので、企業誘致もはい早速ということにはなりませんけれども、そういう努力はしておるところでございまして、町のPRと一緒に取り組むことが非常に大切だと、このように考えておりまして、観光パンフレットから町勢要覧等も大阪事務所あるいは東京事務所、それから今度名古屋にも開設されまして、名古屋事務所等にもそのような町の紹介のパンフレットを置かせていただいておるところでございます。今後ともやっぱりこの特別委員会と一体になりながら進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 行政改革についてでございますけれども、まずこの行政改革の取り組みにつきましては、現在、来年度以降の行財政改革の年次別の実施計画の策定を今行っておるところでございますけれども、最終段階では昨日もお話しいたしましたように外部機関あるいは団体の委員で構成するところの行財政改革審議会を立ち上げまして、そこで御意見を伺いながら進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、職員の適正人員ということでございますけれども、これにつきましてはやはり仕事の量とかあるいは質とかあるいはニーズを考慮して、適正な人員配置に努めておるところでございますが、今後もこの検討しながら、検証しながら適正配置に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 次に、サービス業としての仕事の取り組みということでございますけれども、これはやはり町行政は住民へのサービス業であるということは言うまでもございません。住民のサービスにつきましては、町民の皆さんのニーズにいかにこたえるかということでございまして、合併によりまして行政区域の拡大、あるいは行政需要の高まりなど町民のニーズは多様化してまいっております。職員の研修等の充実を図るなど、より町民の皆さんへのニーズにこたえるよう努力をしてまいりたいと考えておりますが、一向に職員がだらけておってけしからんじゃないかという御指摘でございますが、これは私の至らざるとこかなと、このように反省をしておるところでございます。ありがとうございます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 若干質問と答弁とずれがあったりしましたが、もろもろ御答弁いただきました。


 重ねてお尋ねしたい事項について御答弁願いたいと思います。


 まず、最初の町長の政治姿勢についてお尋ねいたしますが、地域活動、地区公民館活動についてお尋ねしますと、地域活動をしているグループ同士の交流会や意見交換会など、これは自主的な組織、グループ、団体ですから、町が音頭を取るというふうな立場ではないと思いますが、まずこういった小グループの活動を側面支援をするという意味で、こういった交流会あるいは意見交換会等ができるような舞台づくりをしてあげるというふうなことが、一つ活性化あるいは地域活動の促進に役立つんじゃないかというふうに考えるものですが、その辺のお手伝いというのはいかがなもんでしょうか。


 次に、公民館の問題につきまして、館長を常勤制にしたり、あるいは月給制にするというふうな常勤制の考え方が現在は主事が一応常勤的に各連絡関係で活動しておられますが、館長もそういう立場の中で本当の意味で地域に密着して、地域の発展に役立つ地区公民館づくりを進めていったらいいではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 それから、防災訓練等につきましては、いつも言いますが、要するにマニュアルを配布して各戸当たり……。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと、一問一答でいきますので。


○議員(2番 橋田 照雄君) 今、町長の政治姿勢についてお尋ねしておりますけど。中身がいろいろあるもんですから。


○議長(福本 宗敏君) はい、なら結構です。


○議員(2番 橋田 照雄君) とりあえず流してみます。この前、三朝で県等と共同で有事保護法に基づく避難訓練等をやっておりますが、いわゆる各戸配布の文章的なマニュアルで災害時はこうしましょうああしましょうというふうなことではなくて、地域がまず基本的な避難訓練、避難活動、こういったものができるように、最低限こういう動きをとられたいというふうな具体的な訓練に必要なマニュアルというのの方が私は大事だと思います。あるいは平常の災害、あるいはこういったいろんな不慮の事態に備えての備蓄関係について、そういったものを詳しく説明してあげるというふうな形のものの方が、確かに区長さんに連絡してあるとか、あるいは消防団を中心にというふうな考え方は実際の訓練では、あるいはそうはそうなるかもしれませんけれども、なら避難場所あるいは避難の順路あるいは体の不自由な方、おひとり暮らしの方への連絡関係はというふうなことになると、各地区で仮に協議してもらったところでなかなかきちんしたものができないケースもあり得ると思いますので、そういったものについてやはり行政として最低限こういうことだけはきちんとやって、身体、生命、財産等についての万全を期すというふうな、やはりマニュアルというのであればそういうふうなものが必要ではないかというふうに考えるものですが、一言その辺についても御説明いただきたいと思います。


 次に、農業政策を簡単にお話ししておりましたけども、いわゆる大規模農家が仮に年収1,000万の農業収入を得るというふうな形になったとしても、そういった方々への支援だけでは、なら兼業農家あるいは零細農家についてのやはり手助けがないということになれば、全体としてはやっぱり偏った農業行政ではないかというふうに考えます。ですから、国の政策はあるいは県を通じて市町村にそういった方向性が示されるわけですが、そういったものはそういったものとして推進されるというふうなことは国の農業政策の建前上も必要でしょうけれども、やはりこの地域の特性ある農業の形態に目を向けて、やはり幾ばくかでも土地、田畑、こういったものを守っておられる農家に対しても少しでも収益が上がる道を模索するというのがやはり行政の一つの役割じゃないかというふうに考えるものですから、このようなお尋ねをしてるわけです。


 本来は農家の自立ということをやはり念頭に置いてやらないと、いつまでも支援だ補助だというふうなことに頼るというふうなことは、これは私は本筋ではないと考えますけれども、そういった意味でやはり農業経営のあり方というのを農家ともども行政にも考えていただきたいというふうなのが私の考え方でございます。そういったものの手助けに取り組めるか、あるいはそういう姿勢で臨めるかというふうなことについて、町長にお尋ねしたかったわけです。


 それから、公平公正ということの中で農業集落排水事業に言及しましたけども、これは東伯地区での農業集落排水事業は各戸39万円の負担、公共下水事業は各戸29万の負担で、この前そういった疑問についての説明をいただきました。工事区間が長いんで、各戸当たりの負担金が多いんだというふうなお話ですが、当初スタートするときにほぼ公平となるようにというお話でスタートしたはずですが、これについては工事区間が長かったんでというふうな、私どもとしては納得できるような御説明ではなかったと思います。


 ちなみに、赤碕地区は農業集落排水事業あるいは公共下水事業とも各戸負担は29万円と公平になっております。この辺についての御説明がいただきたいというふうに思います。とりあえず第1問についてはその点をお尋ねしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、公民館活動でございますけれども、これにつきましては各公民館とも交流を図りながら、少人数のグループの育成等には教育委員会の方とも連携をとりながら、しっかりやっておられると思っております。


 古布庄公民館の例を見ましても、なかなか多様な取り組みをしていらっしゃるなと、このような思いでございまして、何といいましてもやはりこれは地域の皆さんの手づくりによってこの地域の発展策を考えるのがこれは自治公民館の役割であろうと、このように思っております。そういう面でも、やはり地区によっては若干濃淡はあると思いますけれども、お互いに切磋琢磨しながらその辺は解決、振興を図ってきていただいておると思っておりますし、またそういう考え方でやっていただいておると、このように思っておるところでございます。


 それから、防災についてでございますけれども、防災は今、防災計画もつくりましてマニュアルもつくって、それによってマニュアルの中に今、橋田議員の御懸念の面は織り込んでおりますし、あとはそれを実行に移すということでございまして、十分それで果たしていけれると。あとはやはり訓練等によって実効を上げていく段階だと、このように思っておるところであります。


 それから、農業政策の問題でございますけれども、地域の振興あるいは農家の自立を考えないかんではないかということでございますが、確かにそのとおりでございまして、今問題になっております食料・農業・農村計画の中で、担い手農家の育成ということが非常に大きく論じられておりますし、またこの地域の集落営農ということがこれから不可欠だということが言われておるわけでございまして、これもやはり農業関係者一丸となって、やはりその方向で進んでいくということでありまして、行政も何も手伝いをしとらんわけじゃございませんし、行政も行政なりの役割を果たしながらやはり進めておると、このように思っておるところでございます。


 それから、公平公正の観点から農業集落排水の問題出ましたけれども、これには農業集落排水、確かに奥地の旧東伯町で農業集落排水を始めたところは上限を60万円ということでしたわけでございますけれども、これはやはりこの60万円以上かかる部分も60万円ということで、その地域地域のそれぞれの皆さんの理解を得て、その時点その時点で理解を得ながら進めてきて今日に至っておるということでございまして、それはそれなりにやはり公平公正な観点に立ってこういう結果になっておるということでありまして、私はそのように理解をいたしておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 今の集落排水事業は、そういうことで理解を得てきているということであればそうなんでしょうけども、かなりおかしいじゃないかというふうなことをやはり言っておられる方も多いということですので、やはり公平公正というのは当初公共下水が始まるに当たって集落排水事業との負担が対策がないんだというふうなことであれば、もうちょっと違った形の私は手当てができるんじゃないかというふうに思っておりましたので、そういった意味で今後一層の公平公正をお願いしたいなというふうに思います。


 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。


 子育て支援、先ほどパーセンテージでおっしゃいましたけれども、やはりわずかのパーセンテージであっても困っている方は現実におられると。出産等を機に退職を余儀なくされて、また出産後、元職に復帰できないケースの企業、そういった企業あるいはその先もあるというふうに思いますので、そういった場合にやはり生活のため、あるいはいろんな意味での再就職を求めても昨今の雇用状況の中では正社員、正職員というふうな形はなかなか難しい。アルバイトとかパートとか、こういったものが何とかそういった雇用にありつければ非常に助かるというふうなやむを得ないことも多いのが現実でございます。


 その中で、やはりそういったパートあるいはアルバイト採用の職種は比較的サービス業が多いというふうに感じておりますので、そういった中ではやはり休日出勤あるいは規則的な時間の労働条件、こういったものがやむなくかかってくるというふうに現実問題としてあると思います。であれば、やはり家族構成等もありますけれども、やはり通常の現状の保育園の受け入れ体制ではなかなか手助けができないというふうなことがありますので、そういった中で全園開園、全職員出勤なんていうことは毛頭考えられませんので、そういったニーズに対応できるようなローテーション、システムづくりを検討していただきまして、極力そういった方が一人でも助かるというふうな、そういうふうな行政的な役割というふうなことをお願いしたいし、期待するところですけれども、それについてもう一言お答え願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 子育てについてでございますが、理想はやはり一人の方でもそういう要望があれば行政がこたえるというのが本当は理想かもしれませんけれども、やはり全体の町政の中でそういうなかなか困難な場合もあるわけでございます。そういうことから考えまして、先ほど申し上げましたような連携をとりながらのやはり解決の道ということを探っていくべきだなと、このようにも思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) それでは、そういった形で少しでもそういった立場の女性の皆さんが救われるんであれば、できるだけそういうふうな方向でもっての検討を重ねていただきたい、あるいは実現していただきたいというふうにお願いしておきます。


 次に、3番の財政問題についてお尋ねします。


 まず、あぐりポートの件で、こういったような施設を町が設置するというふうなことは困難と考えるというふうな御返答でしたけれども、いわゆるこれに類する施設は旧合併以前の町村であれば、例えば西から中山、赤碕あるいは由良、大栄、北条、羽合というふうに大体1町村1カ所はあります。そしてそれぞれがそれなりのにぎわいを見せ、あるいは地元の農家の一つの手助けとなっているということは事実でございます。消費者あるいは通過の観光客等についても新鮮な青果物が手に入るというようなことで、非常に喜ばれていることは間違いありません。そういう意味では、東伯地区には残念ながらきちんとしたこういった施設はありませんので、私としてはいわゆる農協さんが経営されることは一つの企業としておやりになることで、それはそれでよろしいですが、そういった施設を設置してこれをそういうふうな第三者的な組織団体を設置して運営、経営させる、してもらうというふうなことの中で、やはりもう1カ所ぐらいあってもいいのではないかというふうに考えたものですから、そういう提案をしたわけです。


 コストについては、当面初年度に建築設置にかかわる予算は必要かもしれません。あるいは一、二年、3年、軌道に乗るまでの支援があるいは必要かもしれませんが、その後の例えば償却であるとかそういった部分については十分研究の余地があると思いますので、必ずしも町財政からの完全支出、全面負担というふうなことは考えなくてもいいと思います。やりようだと思いますので、そういった部分で今までなかった農業所得がこの地域にまた二、三億でも入ると考えれば大変結構なことではないかと。あるいは消費者の皆さんも利便性からいっても、安全な青果物が安く買えるというふうな非常に消費的な意味からいってもそんなに問題のある対応ではないと思いますので、こういったものはやはり検討をお願いしたいというふうに思います。


 例えば、白ネギがこの町内の白ネギ生産家合計、合わせて今年度の生産見通し3億何千万というふうなことですから、たくさん出荷される専業農家であっても、金額的にはそういうところで頑張っておられます。ですから、二、三億円という金額は私は地元の農家の農業所得にとってはばかにならない金額になると思いますので、こういった環境づくりをやはり本当に真剣に検討していただきたいというふうに考えるものであります。


 それから、ナシや白ネギあるいはブロッコリー、東伯牛とかあるいは乳製品、酒類、魚の加工品、菓子類など町内での特産品についてはキャンペーンやイベント、こういったものの際にも行政もタイアップし、あるいは協力して拡販、宣伝に努めておられることは間違いありませんし、それなりに県外等にも琴浦町のこういった特産品についての浸透はどんどん進んでおると思います。


 これと同様に、まだ琴浦町としては非常に力が入れてない、あるいは不十分な取り組みしかまだやっておられないというふうに感じておりますのがいわゆる観光的な要素でして、例えば八橋の海水浴場であるとか船上山、一向平、大山滝などの著名な観光地あるいは野田のそば道場や光好のゴルフ場やこういった施設等についても琴浦町にはこういったいいものがたくさんあるということを観光協会等とよくよく連携していただいて、宣伝、誘客に努めていただきたいと。これによって町内外からのお客様あるいは県外からのお客様の来客による、いわゆるお金が落ちる、地元への所得、収入がふえるというふうな道が模索できるんじゃないかというふうに考えますので、やはり特産物と同様にこういった施設、環境、こういったものもどんどんやっていただきたいというふうなのが一つの財政問題、全体としては町の収入をふやす一つの大きな道だと思いますので、ぜひこれに本気で取り組んでいただきたいというふうなことですので、この2点についてお答え願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、第1点の農産物の出店についてでございますけれども、今、もちろんあぐりポートもやっておりますが、あるいはプラッツとかトピアでも取り組んでおられるわけでございまして、これはあぐりポートも町も若干の出資はしておりますし、農協さんが主体でやっておられるわけですが、この主体は農協さんであろうとどこであろうと私は構わんと思います。やっぱり農家の皆さんがそれぞれしっかり橋田議員さんのようにもうけていただかにゃならんわけでして、そういう体制がとれればどこが、農業者の皆さんがこれやられても私は構わんと、このようにも思っておりますけれども、今のこの状況の中では、例えばこのあぐりポートの出店物が、今、農協、この琴浦町だけの農産物では足りないということでございまして、倉吉の方からも品物を運んでいらっしゃるということのようでございまして、そういうことを考えますと、今のこの3店、例えば琴浦町に3店ございますが、その3店で十分充足できるんではないかなと思っておるところでございます。この上にまた施設をつくりますと、かえってまた経営もおかしくなっていくんじゃないかなと、このような思いがいたしておりまして、これはまたつくるということになりますれば慎重にやっぱり考えないかん問題だと、このように思っております。


 それから、町のこの施設のいろんなすばらしい施設があるんでPRせということでございますけれども、これは事あるごとにパンフレット等もあちこちに配りながらPRもいたしておりますし、なおこれも続けながら進めていきたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) この生鮮売り場の問題について、もう一言お尋ねしたいと思いますが、これは今おっしゃる品薄現象があるじゃないかというふうなことをおっしゃっておりますが、いわゆるこういったお店は大量納品で大量販売ではなくて、前にも言いましたけども、多種類の多品目を少量というふうなことですから、生産農家にとっても販売窓口が幾つもあってもそれはその方がありがたいわけでして、一どきにたくさんのものが収穫できても、結果的には品余りで返品というふうなことであれば生産意欲も減退すると思います。それよりは、やはり窓口が多くてそういったいろんな多品目の商品を並べておった方が消費者も喜ぶというふうなことですので、そういった面で研究の余地がある。慎重にやりたいというお考えはわかりますけども、ぜひ前向きに慎重に御検討いただきたいというふうに考えます。これは答弁いいでしょう。


 4番の行政改革に移りたいと思います。改革ということになりますと、自分が変わらなければ人を変えることはできないとも言われております。町長は、自分を変える努力をしておられるかというふうなことがちょっとひっかかるところです。せめてお暇なとき、庁内、せめて町長部局だけでもいろんな考え方のもとに歩いてみられる、あるいは職員の皆さんに声かけをされるというふうな行動をとっていただければ、少しは実態がよくわかるんじゃないかというふうに考えます。


 先ほど、あいさつもできないというふうな物言いを町民の方から受けましたけれども、私が見るところでは、これは大半の方はよくなっておりますと感じております。ただ、一部やはりそういう方はおられます。マナー、そういったもの、あいさつをする、あるいは大きい声をするということがじゃ仕事をやる上で何になるんだというふうな考えがあったりしたり、それからばからしくて仕事だけしとりゃええわというふうな考えであればなかなか声は出んと思いますけれども、やはりあいさつがこういった改革も含めて自分たちの基本的なものだと、人間の基本的なものだと。お互い同士やはりコミュニケーションをとる上ではやはり必要なんだというふうなことを前提として考えれば、やはり皆さんがきちんとしたあいさつがだれもができるようにやっていただきたいなというふうに思います。中には廊下ですれ違ったりなんかしてもなかなかあいさつもしてもらえない方も時々ありますので、一部だろうというふうに考えておりますけれども、ポケットに手を突っ込んだり、そういうふうな方々の細かい部分をよく上司の方は見ていただいて、やはり全員一丸となって町民の方から好感を持っていただける職員になっていただきたい。町長はそういう御指導をお願いしたいというふうに考えるところです。


 それから、組織の問題としては、個人は別にしましても組織はリーダーの資質以上にはよくならないというふうなことも言われております。今度、プロ野球の楽天イーグルスの監督になった野村監督もこの前言ってましたが。そういったことであれば、町長はさらに最初に申し上げましたように初心に戻り、やはり琴浦町の発展あるいは皆さんが住んでよかったと本当に喜んでいただける町づくりに邁進していただきたいと思いますが、町長の御決意をもう一度伺いたいというふうに考えます。どこまで行政改革の成果が出せるか、そういったものについてお考えを聞きたいと思います。


 これをもって最後の質問といたします。答弁お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 職員の対応でございますけれども、私もいつも職員にプロ意識と問題意識と連帯意識を持てと、このことを言っております。連帯意識とは何かというと、連帯意識というのはその原点はあいさつだと。こういうことを口癖のように言っておるところでございまして、その中で、やはりまだあいさつのできんような職員があるとするならば、個人指導以外にはないじゃないかと、このように思っておりますんで、そういう職員がおりましたらひとつまた教えていただきたいと、このように思っております。


 それから、責任の問題でございますけれども、私は私なりにその重責を意識しながら行政を進めておるところでございますが、先ほどの答弁もいたしましたが、私のやはり能力の至らざるところかなと、このように思って、今深く自省、反省をしておるところであります。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) ここで11時半まで暫時休憩いたします。


              午前11時19分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時30分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 私は、12月定例議会に当たり、通告していますように4点について質問させていただきます。


 1点目、小学校図書館司書の全校配置についてお伺いいたします。


 本年、図書館司書が2校で1名の併用配置となっております。昨年度までは特別緊急雇用対策等により全校に司書また補助員として配置され、その成果は図書室の充実、児童の読書活動の充実、授業への参加支援とさまざまな事例として成果があったところであります。今年度の併用配置でありますと、2校同じように整理され、読書する環境づくりにも工夫され、大変さがうかがわれます。また、児童にとっては勤務される日されない日おのずとあるということで、利用度数に開きができてくると思われます。いつ図書館を訪れても司書の方がおられ、的確にアドバイスが受けれる環境づくりが求められると思います。児童が物を考える力を向上させるためにも、読書の習慣を推進するためにも大切な役割を持っていると思われます。


 学校現場には各担任の先生方もおられ、児童の心のよりどころとなってはおりますけれども、時には先生に相談しづらいこともあると思います。そのようなとき、図書室で気軽に司書の方へ子供たちの悩みを相談できる、そういう体制づくりも重要な役割と思われます。心のケアも含め、琴浦町の将来を担う児童教育のためにも、各校1名の図書館司書の、また補助員の配置を考えられないか伺います。


 2点目、町行政について。合併後半年を経て、17年度、琴浦町独自の予算事業が組まれたわけですが、17年度事業は旧両町の継続が大半であり、新規事業が増加した斬新なアイデアによって町収入を増加させる内容の予算ではないと思います。来年度以降も厳しい財政状況が予想される中、いかに創意工夫をすることで行財政を改革し、自主財源を生み出すかが大きなポイントになると思われます。町づくり委員会等に意見を求めるだけではなく、260名の職員の方々から広くアイデア、提言を募ることにより、行財政改革への取り組みは考えられないでしょうか。


 全職員の方々それぞれの分野において、町行政に邁進されていることは十分理解しております。その分野のみならず、改革のアイデア等を持っておられると思います。提言をする機会がないのかもしれません。それらを吸い上げ、町行政に反映させることは大変重要ではないかと思われます。来年度予算編成に当たり対応されないか、伺いたいと思います。


 税収入だけに頼るでなく、一例として町収入の確保としてある市町村でも実施しているところがあると聞いています。


 町の通信封筒の活用ですが、琴浦町でも4種類の封筒が使用されているわけですが、一般的に使用される普通封筒でも年間3万通以上使用され、他の封筒でも各1万通単位で使われていると聞いています。この多く使用される封筒の裏側を利用し、企業広告として活用を図り、自主財源の確保に生かされる考えはないか、伺いたいと思います。


 3点目、道路の整備についてお伺いいたします。


 旧両町を結ぶ路線は、合併した今日、一体化交流には重要な生活路線であります。奥部の交流には第2広域農道、旧中山倉吉桜線の完成が待たれるところでありますが、現在の進捗率は何%でしょうか。地権者の同意が得られないところもあると聞いていますが、完成年度は何年になるか伺いたいと思います。


 また、広域農道上野−釛間ですが、赤碕、倉吉を結ぶ交通量も多く、重要な道路であります。路面の老朽化が進み、損傷が顕著になっている場所が多く見られ、交通安全の面からも改修の時期に来ていると思われる場所が数々あります。対応は考えられないか、伺いたいと思います。


 県道34号線においては、9月の集中豪雨により通行どめとなっています。この道路は生活交流の道路としてだけではなく、船上山、大山滝を結ぶ観光のルートとしての役目を担う道路と考えています。この秋の紅葉シーズン中は通行どめの状態で、多くの観光客の方々は不便を感じられたことと思います。県への対応と解除の見通し、今後の整備はどうされるのか伺いたいと思います。


 4点目、町営住宅について。町営住宅は、町民の生活を助成する重要な役割を担い、雇用の促進、企業の誘致上も大切な要件となっております。定住促進を助長する上にも、環境の整備された住宅建設が望まれます。町の計画によりますと、きらり団地21軒、槻下団地12軒の建設が計画され、建てかえ計画により本年度14軒が完成することは待機者には朗報と思われます。八幡団地、朝日ケ丘団地も耐用年数を経て老朽化し、建てかえ予定となっていますが、八幡団地において2戸の未加入物件があるということを聞いております。入居申し込みをもうなさらないのでしょうか。建てかえ予定の2団地で35軒の戸数となり、新築計画を上回る戸数となりますが、今後の計画はどうなっていますか。


 30年経過した一里松住宅は、資料から見ると移転完了17年除去となっています。いつごろ除去されますか。移転完了後は速やかに対応されるべきと考えます。環境的にも草等が多く生え、よい条件とは思えません。撤去後の跡地活用はどう計画されていますか、お伺いいたします。


 東伯ハイツについては、13軒の未入居があるということです。半数が空き家となっているということは、PR不足ではないでしょうか。個人の住宅事情により、若者の一人住まいを希望される方もおられると思います。規制の緩和を図られるとか防災無線での周知、町報での対応等により全戸数入居を図られないか伺います。


 住宅の行政サイト情報には、どの物件にも今どこの住宅であきがあるのかわからない状況です。こういうことも改善されることによって、入居者が入られる環境づくりが大切かと思います。


 以上、4点について質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


              午前11時40分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時41分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 小椋議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の小学校図書館についてでございますけれども、これはお説のとおりでございますので、子供たちにとりましては学校図書館の充実は非常に重要であろうと、このように考えておるところでございます。アイデアをいろいろ出した結果、2校に1人の配置ということで今やっていただきましたけれども、厳しい財政状況の中で全校配置は非常に困難ではなかろうかなと、このようにも考えておるところでございます。


 次は町行政についてでございますけれども、合併後のこの独自計画で町の職員のアイデア等もということでございますが、そのとおりでございまして、私も今、全職員に平成18年度の予算編成に当たりましては皆が、職員が各課ごとに事業執行マンはもちろんでございますけれども、事業執行マンの上に政策マンとしてのひとつ意識を持って、どうしたら最小の経費で最大の効果があるか、町民に喜ばれる施策ができるかということを考えながら予算編成に当たってヒアリングを受けるようにと、このことを先般の課長会議等でも指示をいたしておるところでございまして、今、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立つということも、昔から言われる言葉でございますけれども、今こそやっぱりそういう取り組みが必要な時期だなと、このように思っておるところでございます。小椋議員のもちろん御指摘はごもっともだと、このように思っておるところでございます。


 それから、封筒の広告収入でもということでありますけれども、これもあちこち取り組まれておるようでございますが、印刷とか、あるいは小さい町の場合はお互いに対等に商売していらっしゃるような方から、それからまた変な指摘が入ったり、そういうようなことが具体的になったら出てくりゃせんだらあかなと、こういうような思いもしておりまして、この町のそういう面で変なあつれきを残してもいけませんし、その辺は今取り組んでおられるような大きな市なんかはこれやっておられるようでございますけれども、小さい町はその辺で非常にひっかかるもんがございまして、ちょっと研究をしてみたいと、このように思っておるところであります。


 それから、道路整備についてでございます。


 これにつきましては、まず第2農免の現在の進捗状況、完成年度につきましては、今、東伯中央地区の広域営農団地農道につきましては平成6年度に事業計画が確定をいたしたところでございまして、当初、全体事業計画は倉吉市の桜から大山町の畑までであったわけでございますけれども、これがいろいろなこの経過なり、あるいは国の方の方針なり、あるいは事業の見直しというようなことがございまして、途中区間が第2地区ということでまた新しく採択を受けないかんというような状況になっておるところでございまして、このような状況をにらみまして、平成17年度末のこの予定進捗率は舗装済みの延長が約9キロで47%、事業費で92億1,600万円で49%というのがこの進捗でございます。


 したがいまして、この第2地区につきましてはこれから採択という段階でありまして、町といたしましてはこの農道は営農目的の道路でもございますし、旧両町の中央部の中山間地を横断し、さまざまな交流のかなめとなる重要な道路であると、このように考えておりまして、今後とも国、県に全線の早期完成を要望してまいりたいと思っております。


 次に、農免道路の町道釛上野線の路面が老朽化しておるということでございますけれども、これにつきましては御指摘のとおり相当路面が傷んでおります。ダム関連の通行、また利用者の増大に伴うものと思っておりますし、当初建設当時は農道基準での工事施行ではなかったかと思われます。平成18年度、この小田股ダムの完成によりましてダンプの通行も少なくなりますので、これの路線の本格的な改修を平成18年度から5カ年計画で実施する予定にしておるところでございます。


 次に、主要地方道倉吉赤碕中山線についてでございますけれども、これは別宮地内の山の崩落、また反対側の谷の崩落がございまして、さらに谷が埋まっておる部分がございます。12月1日の災害査定が済みまして、今後本設計、工事発注となります。全面開通は平成18年の8月ごろになる見込みではないかと、こういうことで県の方から報告を受けておるところでございます。


 次に、町営住宅についてでございますが、この町営住宅につきましては昭和47年度建設のこの住宅が一番古うございまして、旧東伯では平成16年度から、旧赤碕では平成17年度から建てかえ計画を策定して順次更新をしていく予定でございます。建てかえ基準といたしましては、木造30年簡易耐火平家が30年、簡易耐火2階建てで45年、中層耐火が70年となっておるところでございます。


 現在、入居のない町営住宅の管理につきましては、前居住者の退去後、清掃等十分に実施をいたしておりますので、申し入れがありますれば入居できる体制は整えておるところでございますけれども、小椋議員のおっしゃいますように空き家になっておるところもございまして、絶えず報道等でPRもしていきたいと思いますし、それから家賃等につきましても平成18年度、これ前回の議会でもちょっとお話ししましたけど、平成18年度に向けて検討をしてみたらなと。このように思っておるところでございますが、何せ補助事業でこれは建てた町営住宅でございますのでやはり基準がございまして、なかなか勝手なこともできんというまた反面もあるわけでございまして、今後検討してまいりたいと思います。


 それから、今後の計画につきましては、後で建設課長の方でお答えをさせますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 住宅の今後の対応でございますけれど、まず空き家の部分につきまして、広報、インターネットそれから防災無線等で現在広報しておるところでございます。空き家につきましては毎月の募集をかけておりまして、翌月1日入居ということで毎月募集をかけております。


 八幡の第1団地につきましては、現在2戸あいておりますけれど、これにつきましては今年度から建てかえということで、あけた状態で管理していきたいというふうに思っております。


 それから、一里松住宅につきましては年度内の除去を行いまして、整地して駐車場等の確保も行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 小椋議員さんにお答えいたします。


 図書館専任職員の配置についてのお尋ねでございますが、議員さんも先ほどおっしゃられましたように平成16年度までは図書館専任職員を全校に配置しておりました。これは人件費の全額が国庫負担によります緊急雇用対策を活用したものでございました。


 議員も御承知のように、今年度からはこの事業がなくなりました。しかし、議員のおっしゃるとおり図書館の活用は子供たちの教育にとっては非常に重要でございまして、全額を町費負担により小学校2校に1人といった形でございますが図書館専任職員を配置し、子供たちの読書活動や図書館活動の充実を図ってきているところでございます。


 こういった図書館専任職員の配置とあわせましてさらに学校図書館の活用の充実を図るため、各学校には平成15年度から読書活動や図書館活動の推進者としての免許を持った司書教諭が配置れておりまして、校務分掌を減らすなどして週当たり5時間以上図書館業務に従事できるようにしたり、また本町では本年度から町立図書館と学校図書館とをネットワークで結び、各学校や町立図書館の蔵書の共有化を図ったりバーコードでの本の貸し借りを可能にするなど、子供たちのニーズにこたえられる図書館づくりや業務の効率化を進めてまいってきているところでございます。


 また、移動図書館車まなタン号が各小学校を巡回して、子供たちが本に親しみやすい環境づくりや図書館専任職員の研修を実施するなど、町立図書館も学校図書館の活動を支援してまいっているところでございます。


 こういった状況の中で、御質問のありました図書館専任職員の配置につきましては、総合的な支援を含めながら今後も図書館業務の効率化や支援などを進めながら学校図書館活動の充実を図っていきたい、こういうぐあいに考えているところでございますので、御理解いただければというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 今、町長から財政難だということで無理があるんじゃないかということでしたが、教育長の方もそれにおいていろんなことで対応しとるというお話を伺ったわけですけれども、確かに財政難と言ってしまえばそれまでだと思うわけですけれども、やはり先ほども壇上で言いましたように子供たちを教育して読書の習慣をつけるためにも、やはり本を読むことによっていろんな、国語のみならず算数、全教科のやはり向上が望めるわけでございまして、そこに的確なアドバイスをされる司書の方がおられるおられないということは重要な課題ではなかろうかと思っておるようなわけです。子供たちがやはり本当に勉強していって、その学校の教材にもこの本が必要だというようなことで思ったときに、そういうアドバイスが受けれる司書がきちんと毎日来ておられるということはそれが重要でありまして、先ほども言いましたように心のケアも含めてやはり相談ができる、そういう方がおられるということが重要ではないかと思うわけです。


 教育長からはそういう認識をいただきましたので、財政難ということですので町長の方から答弁していただきたいと思いますけれども、財政難だけじゃなくして本当の子供たちを育てるという意味でのやはり検討はしてこれを実現されないか、伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この司書の重要性というのは重々私も承知をいたしておりますし、また子供の大切な発達過程の上からも、非常にこの司書の位置づけというのは重要であろうと、このように思っておるところでございます。


 ただ1点、この財政ということを申しておりますけれども、まさしくそれでございまして、教育予算のまた配分の中でやりくりをして、この財政的な対策がとれるものであれば検討をやっぱりしてみる必要はあるわけでございまして、その辺はまた教育委員会部局とも協議をしてみたいと、このように思っておりますが、非常に財政状況が不透明な部分がございまして大変困難をきわめるんじゃないかと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 先般、片山知事を招いて講演をいただいたときにも、やはり町の活性化なりその町の状況を見るのはこういう子供たちにどれだけお金を使っているかというようなことも言われたわけでございますので、全部片山知事が言われることが正しいというわけではございませんけれども、子供たちを本当に伸ばしてやる。そういうことによって、学校教育に金を惜しんどっても、ほかのことはどっかからでも財政のやりくりをつけてでもやりますというような考えが生まれてきても私は当然じゃないかというふうに思うわけですけれども、検討はすると言われますけれども、本当のところでの実現へ向けた検討はされるかされないか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 大変手厳しい質問でございますけれども、実現可能なものであれば実現をしたいなという思いでございます。


 ただ、これは将来的には、やはり琴浦町の、今、学校が10校あるわけでございますけれども、やはり将来にわたってはその辺の検討もして、この教育効果を上げるというようなことも考えていかにゃいかん時代が来るんじゃないかなと、このような思いもしておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 町行政について、次質問させていただきたいと思います。


 確かにこれだけ大変だ大変だ、先ほどからも話が出ておるわけでございますので、新しい町になって旧町と依然として同じようなことをやっとっては、いろんな面においても変わりはないと思うわけです。


 そこで、議員も含めてでございますけれども、やはり全職員の方を巻き込んで、本当のこれからの財政を切り詰めていくことも大事でしょうし、やはり先ほども私もちょっと提言したんですけれども、お金を何かで稼いでいくということも大切な要件じゃないかというふうに思っておるわけでして、確かに小さい町ですとしがらみとかいろんなことが考えられるわけですけれども、一般的に公募されて、きちんと対応されてそういう入札なり、この件に関してどこまでやれるかというようなことを踏まえて実現に向けた努力はされないか、伺いたいと思うわけです。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 財政の歳入面の助けになることでありますれば、これはいろんな面でやっぱり考えていかないかん問題でございますし、これがやっぱり財政的にプラス面に働くということになりますれば、やはり真剣に考えてみる案件だと、このように思っておるところでありまして、前向きな検討をしてみたいと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 前向きな検討ということで、大きな前向きな検討をしていただきたいと思うわけですけれども、お昼が近づいて、私が長々としゃべったら皆さん腹の方も減ってくるでしょうけん、次に移りたいと思います。


 第2広域の工事でありますけれども、その第2地区は今後の認可が必要だということですけれども、これはどこの線のことを、どの辺のというか、場所はどの辺の対応を言われておるのかちょっとお聞きしたいということと、先ほどはちょっと中に言いましたけれども、地権者の同意もちょっと得られない箇所もあるというふうに聞いとるわけですけど、それらの対応も含めて今後完成年度を一刻も早くしていただくように、県の方なりいろいろと働きかけていただかにゃいけんわけですけれども、その辺のところを再度お聞きしたいと思います。


 それから、広域農道は来年度から5年間かけてということでございますので、この件に関しては承りました。


 34号線の件に関しましては、18年の8月が通行どめ解除ということになるということでございますので、しかし私も通ってみますけれども、本当で通れないのは大型車のみで、普通車なりは通れるような形があるわけでして、もう少しここは崩落の危険があるけん注意して通行せよとか、やはり普通車のみの通行可能とかというような対応は考えておられないでしょうか。県の方にそういうことは対応されないでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この第2広域の区間の説明は、ちょっと図面があった方がいいと思います。これ担当課長の方でお答えをいたしたいと思いますし、それから例の道路の通行状態も詳しくちょっと把握してない部分がございますので、建設課長の方でお答えをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) お答えをいたします。


 東伯中央の広域農道でございますけども、未施行区間といいますか、認可を受けていない見直しの区間が杉地から大杉間の3.5キロメートルでございます。


 さらに、旧赤碕の大熊から中村間の1.4キロメートルが未採択区間となってございます。これにつきましては、平成20年から2期地区として採択を予定してございます。


 ただ、議員さんの御指摘のように、用地買収があるいはそういう話し合いも手がつけてないという区間が実は杉地から大杉間の部分でございます。これにつきましては、代替の案で光好あるいは八幡の道路も検討されましたけども、いわゆる旧上郷の釛の保育園あたりが道路として整備されてございますので、こちらの方を迂回したらというような県土整備局からの提案もございまして、町としてそういう用地買収が可能かどうかというようなところを検討してまいっている状況でございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 主要地方道倉吉赤碕中山線の状況でございますけれど、転石がオーバーハング的に数十個出ておりまして、それがいつ落ちてもおかしくないというような状況でございますので、県土整備局と私も立ち会いまして、通行どめという判断をいたしたようなことでございます。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 第2広域工事でございますけれども、先ほど課長さんの方から杉地−大杉間の地権者の話がついてないというようなお話があったわけですけども、これ計画のときからということでなしに、この道路も大分前からこの話が出とるわけでして、そのときにお話しされてできなかったのか、後からそういう話が出てきたのかということをするわけでして、やはりこういう道路ができるということは、その近辺に農地を持っておられる人ということは大変完成を待たれているというふうに思うわけでして、それがいつまでもこうやって延びるということはどうしても完成がいつになるのかわからないような状況では道という自体の、法万の上についた道にしても、蛇行してぐるぐる回らないけんというようなことがふえてくるというようなことは大変完成しても使いづらい道路じゃないかなというふうに考えるわけですけれども、見通しとしては、再度お聞きしますけれども、どういう形になっとるわけですか。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) 今までの用地買収の交渉の経過でございますけども、言葉は悪いかもしれませんけども、玄関に入らせていただいていないという状況でございます。したがって、その話はできませんよということでいろいろございまして、話し合いができてない状況でございます。


 一方で、県道のただいま申しました釛の保育園、釛から福永に通ずる県道でございますけども、これが釛とか公文の方がかなり整備されておりまして、所要時間でもそんなに変わらんではないかということで、県土整備局の方が見直しをしているような状況でございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 最後に町営住宅の件を質問させていただきますが、もう八幡団地につきましては2戸の未入居ということで、建てかえ予定に入っているのでもう入居希望をとられないということはよくわかりましたが、この先ほどの壇上からのあれにも言いましたけども、今21軒と14軒の建てかえ、新築予定が計画ではされとって、そこまではのっているということですしするんですけども、そのこれからの建てかえ予定というのがやはり結構な軒数があるわけでして、それらを今後対応されるということについてもう少し、どうされるのかな、それまでにまた新たにずっとつくっていかれるのか、そこの現地で八幡団地にしてもその現地にもう一遍建てられるのかということもお聞きしたいと思いますし、それと一里松の撤去後の駐車場とかということが言われましたけれども、私は駐車場は結構あるようですので、上の方の団地は、皆さんあすこに結構入居されとるわけでして、駐車場ということじゃなくして、やはりちょっと広場みたいにしてあの団地の活性化なり親睦に大いに使えるような、そういう対応も必要じゃないかというふうに考えるわけですけど、この点もちょっとお聞きしたいというふうに思います。


 それと、この東伯ハイツの問題でありますけども、6月議会において青亀議員さんの方からも質問されて、やはり対応するべきじゃないかと。これだけあけとくということはもったいないではないかというような一般質問が行われておるわけでございますけれども、再度、何にも変わっていない。よけども空き家がふえたというようなことで、使ってもらわんと建物は傷むばっかりでございますし、やはりそこで収入もないということが出てくるわけでございまして、これに積極的に努力されるお考えを聞いてみたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、住宅の問題でございますけれども、これは6月議会もございまして、いろいろ先ほど答弁もしたわけでございますが、平成18年度からその辺の見直しについて検討しようということで、今その辺の検討をしておるところでございまして、PRの方もやっておるわけでございますけれども、18年度に向けての課題ということで、途中からはなかなか難しゅうございまして、そういう方向で今考えておるところでございます。


 それから、また後で案内がありますけど、この住宅の将来建設につきましては、今御案内のとおり、前、補助事業で事業をやっておりましたが、例の三位一体の改革等もございまして、今、この町営住宅は交付金化されてしまいました。そのことによって、非常に不透明なまだ部分もございまして、その辺も来年度の予算に、国の予算のまた方向も考えられて方向が出ますんで、その辺もあわせながらやっぱりこの実際の工程は考えていかにゃいかんなと、このようにも思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) 建てかえの計画でございますけれど、現在建てかえ予定といたしましては、朝日ケ丘の団地2団地ですね、それから八橋の第1、第2を建てかえの候補地としております。これは建設年度、それから八橋第1、第2団地につきましては塩害等の相当な被害がございますので、その辺で建てかえの予定にいたしております。


 それから、駐車場を広場にということでございますけれど、一里松の団地は総合公園に近いということもございまして、広場等整備する予定はございません。このあいた用地につきましては、次の建てかえの候補地として確保しておきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、先ほど町長も申しました家賃につきましては、18年度改正という方向で今検討しておるところでございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 東伯ハイツの問題ですけれども、大体のことはわかっておるわけですけども、若者が定住するためにも私どもでするにもということで、先回の6月のときにもそういうような検討するというようなことがあったわけですけれども、そういう若者がそこに入居できるというような広報というか、そういうことも皆さんほとんど知っておられるのかなという気持ちもあります。その辺、もっと町報を通じて、あすこにも若者でも入居が可能なんだよというようなことも出していただけたらというふうに思いますけれども、その点を最後に聞いて質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) あすこは単身住宅とそして世帯住宅と2通りございまして、単身住宅もなぜあすこをつくったかといいますと、つくった当初、つくったこの原因は、町に若者を定住させないかんと。それで今の若者は非常にハイグレードな住居を好むからというような話もありまして、ああいう施策をしたわけでございますけれども、何せやっぱり単身入居するにしては単価的にちょっと問題もあるというようなことでございまして、それで一般住宅と今このすり合わせをしながら、その辺の入りやすいような状況で今検討をしておるところでございますので、そういうことになりますと空き家が埋まっていくんじゃないかなと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたのでここで暫時休憩いたしますが、1時半から再開いたします。


               午後0時19分休憩


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               午後1時30分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。


 通告8番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) 通告に従いまして、3項目について質問したいと思います。


 まず、道路網の整備についてですが、高規格道路東伯中山の工事状況と今後の整備計画ということで、旧東伯地内では農地が約44ヘクタール、それと宅地等で約44.1ヘクタールが用地として使用されております。また、延べ約5.5キロの道路ということで整備が進んでおりますが、今度は琴浦町内の旧赤碕も含めた道路の距離と、それに伴いましてこれから冬場の工事現場での安全対策、また主要生活道路の通行どめなど十分な検討をされているかお聞きしたいと思いますし、今年度の工事計画と現在までの進捗状況について、また本年度以降の整備計画はどうなっておるのかお伺いしたいと思います。


 また、町内の高規格道路へのアクセス道路整備計画として、高規格道路とのインターチェンジ、ジャンクションとのアクセス、東伯地区、また特に赤碕の駅の南周辺の整備計画等、現在どうなっているかお伺いしたいと思います。


 また、ハイウエイオアシスの計画が出ておると思いますけども、現在の計画状況と設置場所等の予定等を伺いたいと思います。


 また、平成20年前半に開通ということを聞いておりますが、高規格道路の周辺の整備計画、現在4車線ということで買収等が行われております。当面は多分2車線の整備だと思いますが、皆さんも御承知のとおり北条バイパス等におきましてもああいう草が生えた状態で何年も放置されているということから、特にこの琴浦地区につきましては北栄町の方から豊かな水田地帯、そして果樹園地帯、赤碕地区の住宅地とまた水田地帯を抜けて大山町の方にルートが設定してあります。そこの間でやはり高規格道路と地域の環境ということも考えた緑地帯だとか道路周辺の整備、できましたら町の花木でもあります桜の植樹を計画されるというような計画を今後考えていただいたらと思うわけですけども、その辺のところを町長のお考えを聞きたいと思っております。


 次に、文化施設の利用状況と活用ということで、本年度の文化施設、ここでは生涯学習センター、ふれあい交流会館、きらりふれあい交流会館です。平岩会館、白鳳館の利用状況について伺いたいと思います。


 本年度の利用回数なり人数、主な利用者、団体、集落等も含めて、町内と町外の比率等についてもできましたら簡単で構いませんのでお聞かせください。


 施設の管理と利用料ということで、年間の管理費と利用料の収入を伺いたいと思います。大体その総管理費の中の利用料収入が何%あるというようなことがもしわかりましたら知らせていただきたいと思いますし、また18年度以降、本年度は合併当初でしたし、いろいろな面で利用料等につきましても両町のすり合わせ、旧町のすり合わせがあったと思います。18年度以降、主な施設の利用料等の見直しは考えておられませんでしょうか。


 先輩議員からも昨日も質問がありましたけども、今後指定管理者制度の導入ということで検討されるということですが、そういうところをもう少し詳しくきょうお話しできる部分がありましたら聞かせていただきたいと思います。


 それと1点、この利用のことですけども、国際交流として韓国の蔚珍、麟蹄郡との交流をずっと近年進めております。その中で、民間訪問団とか夏休み、それから長期休暇を利用して町内に訪れられる方が最近ふえております。その利用として、団体としては受け入れ団体等につきましては平岩会館等利用しておるわけなんですけども、やはりこういう今度また家族で来たいとか、そういうグループで来たいということがあれば平岩会館を無料で開放して使っていただいたり、寝具等についてはこれはリースでやられるわけなんですけども、そのほかについては無料化また特別な減免措置をして、国際交流の琴浦町での拠点という形で今後検討をされないかということをお伺いしたいと思います。


 また、以前にも一般質問で行いましたけども、町内の特産品の販売所の設置とPRということで、生涯学習センターにイベントがたくさん開催されます。イベントなり研修会等、町内外の方が訪れるわけですけども、特産品の展示がしてあります。旧東伯のときから多分変わってないと思うんですけども、ぜひ早く琴浦町の特産品の展示ということで変えていただきたいと思っておりますし、以前、質問として要望としても上げましたそういう特産品の販売所の設置はできないのかということを伺いたいと思います。


 先輩議員の質問の中で、いろんなイベント等々につきましては地産地消を含めて内外に琴浦町の特産品のPRをしとるということですけども、こうやって生涯学習センター等町外の方も多数来られる中で、そういうものの常設の販売所なりが設けられないかなと思っております。


 また、今回も琴浦町のふるさと便ということで宅配ですね、それのパンフレットが各戸に配布してあります。また、町内の企業さん等につきましても宅配サービス等についてのチラシ等もつくっておられる企業産もあります。そういうものをこういう学習センターなどに常設して設置をしたりして、多くの町内外の人にPRを含めて販売促進をとれる方法もあると思いますけども、総合的に含めてそういう学習センターにそういう設置はできないかということをお伺いしたいと思います。


 最後に、祭り、イベントの開催についてということでお聞きしたいと思います。


 本年度の開催状況、新町での本年度主な祭り、イベントの開催状況について、特に船上山のさくら祭り、白鳳祭、梨マラソン、映像祭についてお聞きしたいと思います。開催規模、事業費、参集参加者、本年度の反省点とあわせて来年度以降の取り組みについてお聞きしたいと思います。


 なお、琴浦町のホームページに恒例行事としてPRが載っておりましたが、今言いました船上山のさくら祭り、白鳳祭、梨マラソン、映像祭につきましてはサイトに載っておりませんでした。よく見ると、昨年の10月より観光サイトというのが変更になっていないということに気づいたわけなんですけども、やはりもう1年半もたつ中で、今そういうホームページが盛んに見られるときになっております。町報はやはり町民に出すのが主な役目だと思っておりますが、ホームページというのは町内外、県外、海外までの方がもう開いて見られます。その中で、いつ開いても琴浦町のホームページは変わってないんじゃないかということであれば、やはりもう見向きもしなくなります。ましてや恒例行事のPRもただ時期とコメントが載っているだけでした。できましたら本年度あった事業についてはスナップ写真等もホームページに載せて、来年度以降、またこういう事業というのはもう恒例行事、イベントや祭りというのは大変外に向けても大きなPRとなります。そういうスナップ写真等を記載するような形で、琴浦町もですけども、祭り、イベントのPRに大いに利用していただきたいと思います。


 また、最後ですけども、旧東伯町のときにありましたまちづくり基金というのがありました。これはふるさと創生の1億円を旧東伯では基金として残して、それの利子等で人材育成、そして町の祭事の支援をしようということで基金として残しておりました。合併後どうなったかということで、一回議会の方で質問したわけですけども、まだその基金が8,000万残ってるということが答弁でありました。その後、今現在ですけども、どうなっているのか。ホームページにも基金の状況、財務状況等も載っておりますし、議員ですので見させていただいておりますけども、どこにその8,000万という数字が消えちゃったのかということも不思議でしたし、あのまちづくり基金は旧東伯でその審議会等もつくり、随時その基金を取り崩すなり、またその支援策については答申をしておりました。合併してから何もないわけですけども、8,000万残っているということであれば、今後琴浦町の町づくり、また先ほど言いました祭りだとかイベントの基金として、8,000万ですから毎年800万取り崩したとしても10年間そういうイベント等に使えると思いますし、それが500万であれば15年ぐらいでも使えると思います。そうやってやはり次の世代に町の祭りだとかイベント、内外に向けてのPRというのには大切だと思いますし、新町琴浦町におきましてもそういう取り組みをなされないのかということを町長の方に伺いたいと思います。


 以上、3点について、他の先輩議員と重複した点もあったと思いますが、できる範囲で簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長の答弁も要りますか。


○議員(10番 川本正一郎君) はい。


○議長(福本 宗敏君) 言わなんだけん言っていただきたいですけど。


○議員(10番 川本正一郎君) わかりました。


 教育長の方にも、文化施設の利用状況と活用について、それと祭り、イベントの開催については教育長の方にも答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 川本議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の道路網の整備についてでございます。


 高規格道路東伯−中山間の工事状況の今後の設計額ということでございます。これにつきましては、高規格道路東伯中山の工事状況でございますけれども、この今後の設計額につきましては、現地も見ていただいておると思いますけども、鋭意工事を進めていただいておるところでございます。全長が12キロメートルございまして、工事に際しましてはその都度請負者あるいは発注者の河川国道事務所の監督官と町が地元に出向きまして、工事の内容、工事期間等を説明し、御理解、御協力をいただいているところでございます。この件につきましては、ずっと前の議会の一般質問で川本議員の方から質問がございまして、その質問に答える形で今も実行しておるということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それで今年度はごらんのとおりでございますが、この構造物の橋あるいは道路のボックスを主体に工事発注がされてございます。本年度末の進捗状況でございますけれども、事業費ベースで45%、工事費ベースで35%となっておるということで報告を受けておるところでございます。来年度以降も平成20年代前半の供用開始に向けて工事を進めていただくということになっていますけれども、我々は20年代前半といいましても二十一、二年のころにはひとつぜひお願いしますということで、高規格のこの促進協議会組織もそのような運動を展開しておるところでございます。


 次に、町内のアクセス道路の整備計画についてでございますけれども、これ仮称赤碕インターは乗りおりが約300メートル離れたダイヤモンド型インターでございまして、町道の出上赤碕線と福留線の2本が接続しておりまして、福留線は本年度道路改良を終了することとなっておるところでございます。


 仮称東伯インターは乗りおりが同じ場所のダイヤモンド型のインターということでございまして、町道下伊勢下大江線、通称フラワー道路と交差するようになっておる道路でございます。このフラワー道路、県道東伯野添線のバイパスといたしまして整備を現在県にお願いをしておるところでございます。


 また、赤碕の駅南周辺の整備計画ということでございますけれども、これはできますれば平成18年度にスケルトン的、骨組み的な構想の策定に取りかかりたいと、このように考えておるところでございます。


 次はハイウエイオアシスの計画状況でございますけれども、先ほど橋田議員にもお答えしたとおりでございますけれども、これにつきましては過日、国土交通省国道事務所にも出向きまして要請をしておるところでございます。あすこのパーキングエリアは国道沿いに300メートル程度ございますし、それから幅が100メートル程度の大きい用地を確保してありますので、そこで、ハイウエイオアシスということにはなりませんけども、国土交通省の方でひとつこの地域の活性化になるような構想をこちらでつくって説明に参りますと、こういうお話を今しておるところでございます。この問題は町といたしましても非常に重要なやっぱり行政課題でございまして、その実現に向けて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 何といいましても、この道路といいますのは本当に生き物でございまして、道路ができただけでハッピーというわけにもまいらん現象も起きてくるわけでございまして、そのことを十分認識をしてまいりたいと、このように思っております。


 次に、高規格道路の周辺整備計画でございますけども、これにつきましては今の現段階では検討をいたしておりませんけれども、御承知のように琴浦町の別所地区に国土交通省の先ほど申しましたような整備構想がございます。当該構想を活用して、琴浦町の地域創造活性化施設整備計画と国道9号の既設の道の駅とのアクセス道路整備構想と両施設間の面的な一体的な活用構想を推進しようというようなことで、国土交通省にも理解と協力をお願いをしておるところでございます。平成18年度から琴浦町のこの総合計画に着手をする予定でございますので、御質問のこの趣旨等を当該計画を作成する過程の中で論議、検討が必要と認識をしておるところでございまして、何ができるのか、あるいはどこまでできるのかというのは今後の重要な政策課題と考えておるところでございます。


 それと、周辺のこの整備ということでございますけれども、現時点では国道周辺に町有地はもちろんございませんで、例えばパーキングエリアののり面を利用した町の花であります桜とかの植樹をすることは可能ではないかなと、このように思っておりまして、これは協議をしたいと考えておるところでございます。


 次に、文化施設の利用状況と活用についてはということでございますけれども、この文化施設は町長部局で管理をいたしますのは白鳳館あるいはふれあい会館でございますので、この2点について説明をさせていただきます。あと、教育委員会部局で管理は教育長の方で説明がございます。


 この白鳳館についてでございますけれども、白鳳館の利用回数は大体250回ぐらい利用をしておるようでございます。延べ人数が5,500人、1回について大体5人から30人の範囲内で参集しとるということでございます。主な利用者は、踊りの団体とかあるいは槻下南団地、斎尾団地、槻下地区の子供会、あるいは町とかそういうのがこの利用をしておるということでございます。町内外の比率でございますけれども、これは町内がほとんどのようでございます。施設の年間経費は約70万円程度でございまして、利用料収入は大体2万円から3万円程度でございます。


 それから、ふれあい交流会館につきましては、これは利用回数が17年の12月まででございますけれども今まで256回の利用があるようでございます。人数は延べで4,853人、1回につきまして大体5人から80人程度の範囲で集まっておるようでございます。主な利用者は、この赤碕福祉会とかシルバー人材センターあるいはきらり町、扇町、踊り団体、琴浦町というような利用者でございます。町内外の比率につきましては、これは町内がほとんどでございます。施設の年間管理費は98万5,000円ということで、利用料収入はございません。


 この指定管理の問題がございましたけれども、これは先ほども答弁いたしましたように今後検討をするということで、今はこの段取りをしておるという段階でございます。


 それから、町内の特産品販売所の設置とかあるいはPRということでございますが、これにつきましては生涯学習センターには特産品の展示をいたしております。以前は喫茶店をあすこに開設しておりますけれども、ここで物品の注文を受けて取り寄せて取り次ぐということをしておりましたが、なかなか煩雑といいますか、コストの面でどうも引き合わんというようなことで、現在はそのような扱いはしておりません。販売所の設置とかあるいは特産品の振興という面では効果が多いと思いますし、採算性を考えますとなかなか難しいと思いますが、これはやはり関係の商工会とも協議をしてみたいと思っております。


 現に今、他県に及ぶようなイベントのときは本町の特産品を製造販売、業者さんに依頼して実際そこに品物を運び込んでいただいて販売をいたしております。それと、注文をとりまして注文で販売するというようなことも今やっておるということでございます。


 何かいろいろな販売の、先ほどの質問でもございましたように販売店の宅配便の用紙でも置きながら来た人に宅配便の注文をして、それをまた商店なりあるいは工場に連絡して発送していただくというようなことも一つの本当に手かなと考えたりしておるところでございます。


 次は祭り、イベントの開催についてでございますけれども、本年度の開催状況でございますが、これは新町での本年度の主な祭り、イベントの開催でございます。


 これにつきましては、船上山のさくら祭り、これ第14回でございますが、この開催日4月29日に開催をいたしました。イベントといたしまして、ミニライブとかあるいは船上山ダム湖の湖周のウオーキングとかいろいろな催しを実施をしたところでございます。参加者が約3,000人ございました。PRといたしましては、広報琴浦とかあるいは行政無線、TCBの文字放送、日本海新聞の地域の窓とか、あるいは中部地区の旧中山町のチラシの新聞折り込みというようなことをやっておりまして、大体費用が200万円でございます。それで他の収入を入れまして217万5,000円の費用で実施をいたしました。


 次に、白鳳祭でございますけれども、これにつきましては8月の7日にいたしまして、皆さん御案内のとおりでございます。花火とかレーザーショーとかいろいろなイベントに取り組みまして、参加者も約3,000人ほどの参加者がございました。PRといたしましては、やはり船上山さくら祭りと同じようなPRをいたしまして、費用が補助金が町の方の補助金が300万円ということで、全費用が396万2,000円で今年度の白鳳祭を実施したということでございます。


 また、来年度以降につきましては、来年度につきましてはまたその各団体等と協議をしながら進めていきたいと、このように思っております。


 梨健康マラソン等につきましては、これは教育長の方で答弁がございます。


 それから、観光サイトなどPRはどうなっておるかということでございますけれども、これはインターネットが余りうまくいってないんじゃないかということですが、琴浦町のインターネットのホームページの観光サイト上のメニュー、行事カレンダーの中の恒例行事の紹介の内容は、平成16年の8月の31日からどうも更新がなされてないようでございます。恒例行事との認識のもとに更新がなされていないわけでございますけれども、御指摘のとおり再度この掲載内容を点検をいたしまして、追加すべきもの、あるいは削除すべきものを見直しまして、また内容の改善するものは改善して魅力あるホームページにしたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、この琴浦町のインターネットのホームページの観光サイト上のメニューに「旬の情報」という別のまたサイトがございます。このサイトですが、まさしくしゅんの情報を掲載をいたしてPRに努めておるところでございまして、例えば「旬の情報」の中に琴浦町わくわく夏祭りというようなサイトを設けまして、白鳳祭とかあるいは八橋浜祭りとかあるいは港赤碕海鮮まつり、波止のまつり等のPRも展開をしておるところでございます。また、一向平とか大山滝の山開きの状況とか船上山の山焼き、あるいは船上山のさくら祭り、琴浦梨健康マラソン大会等のPRも「旬の情報」サイトを活用してPRに努めておるところでございます。


 次に、まちづくり基金の活用についてということでございますけれども、これは旧東伯町のまちづくり基金、旧赤碕町の人材育成基金、ふるさと活性化基金、地域活力創出基金を一本化いたしまして、活力ある町づくりを推進するに当たりまして、人材育成及び村おこし、祭事支援等に充てるために地域活性化基金を設置をいたしております。


 この基金の取り崩し、あるいは祭り、イベント等活用すべきだと思うがどうかということでございますけれども、今年度につきましては祭りあるいはイベントの財源は一般財源で充当いたしておりますので、基金の取り崩しは行っておりませんが、年によりましてはこの基金の取り崩しもやっぱり必要となりますので、町の財政状況を勘案しながら対応していきたいと、このように考えております。年次計画でこの基金を取り崩すというのもそれはどうかと思いますし、必要なときにこの財源を充てるということがよかろうと思っておりまして、現在のこの基金保有額は約2億弱でございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 川本議員さんにお答えいたします。


 まず、文化施設の利用状況と活用等についてでございますが、本年度の利用状況としまして2点、生涯学習センターの本年度の利用状況、4月から10月まででございますが、718件、2万5,685人ございまして、主な利用者は広く県内から文化団体、教育関係団体、各企業の研修会などでございます。その比率は、利用件数で町内が43.8%、町外が56.2%、利用人数で見ますと町内が32.2%、町外が67.8%となっているところでございます。


 平岩記念会館でございますが、これも4月から10月までで122件、2,486人の方が利用していただきまして、ほとんどが町内利用ということで、件数で申し上げますと町内が107件、87.7%、人数で申し上げますと2,123人、85.4%となっているところでございます。


 それから、平岩記念会館の利用者でございますが、町内のスポーツ少年団であるとか、あるいは県内外等の子供会研修会、あるいは東伯中学校区のセカンドホームや国際交流協会、白鳳太鼓の練習等で利用されているようでございます。


 それから、施設の管理と使用料につきましてですが、生涯学習センターは平成9年9月に完成しておりまして、築後約8年経過し、だんだんと修繕工事を要し、この支出も含めまして16年度の管理費では3,448万4,000円に対しまして利用料は528万円で、支出の15.3%でございます。


 参考までに、光熱水費、燃料費において見ますと、歳出が911万9,000円に対しまして収入は528万円で57.9%ということになっております。


 平岩記念会館につきましては、16年度の管理費は105万1,000円に対しまして使用料収入が47万円、44.7%ということでございます。


 それから、その施設等の使用料金の問題が出ておりましたけれども、使用料金につきましては合併しましてから旧両町の料金をすり合わせながら料金設定をしてきておりまして、町民の皆さんにとりましては安く利用できるのにこしたことはないかと思いますけれども、さっき申し上げましたように施設の管理の面からも一定の利用料は必要かなと、こういうぐあいに考えておるところでございますが、利用料の値上げとかそういうものにつきましては、当面現状維持ではいきたいなというぐあいに思ってますが、平岩記念会館等では公的な利用でありますとか地域の活動等については場合によっては検討もしたいというぐあいに思っておるところでございます。


 それから、イベントの開催等についてでございますが、本年度の開催は一つは梨健康マラソンを実施しました。事業費が420万円、参加者は約1,000人。その事業費の中に参加料収入が220万円というぐあいになっております。遠くは長野県、山口県など県内外から多くの参加者がございまして、体育関係者あるいは商工関係者、ボランティアなど町内の多くの関係者の協力を得ながら参加者の皆さんに喜んでいただいたよい大会ではなかったかなというぐあいに思っておりますが、先ほど申しましたように県内外に参加者を募る大会のため、長期にわたる準備を要する大会でもございました。


 来年度以降の取り組みにつきましては、御承知のように来年度は鳥取県で全国スポーツレクリエーション祭が開催され、本町でもラージボール卓球とスポーツチャンバラの2種目を開催するということになっておりまして、時期的にも重なりますし、またいろんな面から十分検討が必要かなと、こういうぐあいに考えておるところでございます。


 それから、もう1点のふるさと映像祭でございますが、事業費120万円、そのうち2分の1が県の補助金を受け入れて実施しているところでございまして、参加者は延べ約700人ということでございまして、まなびタウンホールがほぼ満員になる盛況でございました。


 来年度以降の実施につきましては、県の事業補助の継続が必要でありますし、また実行委員会の皆さんの意向を踏まえながら検討していきたいなというぐあいに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) そうしますと、まず道路網の整備についてでありますけども、これ最後のところの先ほども言いました高規格道路といいますか、北条バイパス、内周は4車線ということで、2車線分につきましてはススキなり雑草が大分生えている状況を町長も御承知だと思います。今、工事が進んでおりますけども、2車線の開通とあわせてあと2車線が残るわけです。そのことも含めて、やはり琴浦町内のこれから住宅地にも近いということと、それと優良農地にも近いということもあわせて周辺の整備、これは国土交通省の方の要望になるかと思いますけども、きちんとした管理をしていただくように地域住民からも声が出ておりますので、その辺のところを町長のお考えを聞きたいと思います。


 また、12キロにわたる琴浦町内での道路でありますけども、その道路の周辺、北条バイパスを例にとるわけではありませんけども、あそこはわき見運転はしないでくださいという立て札まで立ったぐらいで、やはり道路沿いというのは今の風車というのが見えてきたら、あ、北栄町だなという雰囲気がわかると思うんです。そこから今度は琴浦町に入ったときに、さすがに琴浦町だなということ、景観も含めて北側は日本海、南側には船上山、大山という、やはりそういう景観も今から町の、先ほどお話がありました第1次総合計画の中にぜひ入れていただいて、ハイウエイオアシスだけではなくて、そういう琴浦町ならではの景観づくりということも必要じゃないかと思いますので、その辺の答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 確かにこの2車線分の今工事を進めておりまして、あとの2車線は将来ということになるわけでございますが、この残地も国交省のもちろん財産でございまして、国交省の方にもあとの管理も十分お願いといいますか、この管理をするように要求をしていかにゃならんと、このように思っておるところでございます。


 それで、この琴浦町国道周辺の琴浦町らしさの演出ということにつきましては、やはり総合計画の中でどういうことが考えられるか、その辺も考え合わせながら検討していく課題ではなかろうかなと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) そうしますと、次に2番目の文化財の利用状況についてということですが、特に私が気になっていましたのは生涯学習センター、本当に多くの利用者であると思いますし、今後、琴浦町にとってもそういう文化の拠点になることは間違いないと思います。


 ただもう1点、今、工事が進められております赤碕地区のセンターも今後できるということで、それの活用も含めて今後の取り組みと展開をどう考えておられるのかということもちょっと聞いてみたいなと思っておりますし、それからさすがにやはり町外の方がどうも学習センターは多いということで、先ほど言いました琴浦町の特産品の販売等につきましても、町長の答弁でもありましたけども、再度商工会なり観光協会等にも話をされて、やはり年間でも12月末まででも町民の人口よりも多く人が訪ねられる場所でもありますし、そのうち半分が町外ということであれば、PRの拠点としても最適じゃないかなと思っております。そんなところをもう一度、町長なり教育長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まなびタウンの販売分野での活用ということでありますが、先ほど答弁したとおりでございますが、ただしまた販売、そこで即販売ということになりますればこのスペースの問題も出てこようかと思いますし、その辺も含めながら商工会、関係団体等とも話し合ってみたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 赤碕にできましたコミュニティーセンターとの連携といいますか、関係ということでございますが、その中でとりわけ考えておりますのは、そのコミュニティーセンターの中にできます図書館の本館ができるとこでございまして、今、来年度の開館に向けて鋭意努力しておるところでございますが、生涯学習センターの中にある町の図書館との連携を図りながら、図書館協議会の委員さん方の御意見も聞きながら、赤碕の方にも図書館教育の拠点となるような運営をしてまいりたいなと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) もう1点だけ、ちょっとしつこいかもしれませんけども、先ほどから町長の答弁で町長部局、それから教育長部局ということでありましたけども、教育長の方にちょっとお伺いしたいと思いますけども、販売所の件は町長だけの答弁だったもんで、やはり同じ琴浦町としてまなびタウン、生涯学習センターを、そういう展示もしてあるわけですので、今後特産品の販売なりPRもやはり実施を私はすべきだと思います。図書館に訪れる子供たちにとっても、琴浦町での特産品ということも目で見たり感じることもできますし、誇れる町としてやはりそういう特産品の展示とあわせて販売所も設けていただきたいと思うわけですけども、その辺のところを1点、教育長にもお考えを伺いたいと思います。


 また、宅配のチラシ等もこれはそんなに場所は必要ないと思うんですよ。町内の生産者等が宅配サービス等のチラシをつくっておられるところも多々あると思います。ありますし、それを展示品の横に申込用紙等を設置するということはそんなにスペースもかからないし、そのことはひとつ考えていただきたいわけですけども、ちょっと今度は教育長の方に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) あすこのところに琴浦町の特産品ということで並べられておりまして、これが平成9年できた当時の過去のちょっといきさつを聞いてみましたところ、過去は確かにそういう意味で特産品の販売等もちょっと手がけて、和さんが今そこへ入っておられますけど、そこをちょっと手がけておられたようですけども、だんだんと申し込まれる人もなくなり、今は展示で終わってるというのが今の状態ではないかというぐあいに思っておりまして、今できましたパンフレット等も含めながらですけども、商工観光課の方とも話ししながら検討してまいりたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) 最後に、祭り、イベントの開催についてということで伺いたいと思います。


 答弁の中に、来年度以降の取り組みということも伺いたかったわけなんですけども、その件が、特に船上山のさくら祭りなり白鳳祭については反省も含めて来年の取り組みということをもう一度伺いたいと思います。


 それと、ホームページの件、出ました。特に「旬の情報」というとこでは参加者の申し込み等とかというのは出ております。ただ、常設でやはりホームページというのは琴浦町全体をPRするものだと思っておりますし、その折のものを消さないでそういう観光サイトの方にリンクとして残せるような方式というのも考えて、いつでも、今、冬の時期であっても船上山のさくら祭りの状況が写真とかで見れるというようなことをやはり今後は考えていただきたいと思いますけども、その辺のところを伺いたいと思います。


 もう1点、基金ですけども、これは私が不勉強かもしれませんけども、東伯町のまちづくり基金は例のふるさと創生の1億円を積み立てたものです。旧赤碕の方はそれはどのように利用されて、同じように教育資金として基金化されて、合併と同時に同じような地域活性化基金ということに組み込まれたのかなということを聞きたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) このPRの方法でございますけれども、この「旬の情報」とインターネットは簡単につなげるようでございますので、おっしゃるようにこのインターネットの方でまた町のPRとして、いつつないでも見れるような方向を進めていきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、基金でございますけれども、旧東伯、赤碕とも同じやはり趣旨で人材育成とか祭事支援等に使われていたようでございまして、それを一緒に持ち寄って今の形になっておるということであります。


 それから、さくら祭りとか白鳳祭を来年もするかということでございますが、先ほど答弁をいたしましたように、この事業はやはり継続性ということも県外、外部にも問いかけることになりますので、やはりやりたいなと、このような思いでございます。


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○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、3点質問をさせていただきたいというふうに思います。


 最初に、少子化対策としての児童手当の拡充についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 内閣府が発表した少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査によりますと、児童手当が少子化対策に有効とする母親が75%に上っています。支給対象年齢の引き上げを求める声も6割を占め、子育てに対する経済支援への要望が強いことが浮き彫りとなっております。この調査は、本年2月17日から3月6日まで、子供を持つ20歳から49歳の女性4,000人を対象に実施されております。有効回答率は56.5%になっています。児童手当の有効性について、少子化対策にとても役立つ、役立つ、合わせて75.6%だったのに対して、余り役立たない、役立たないは19.6%にとどまっています。


 受給経験者の実際の人を見てみますと、月々の家計の足しが30.1%で最も多く、続いてミルクやおもちゃ代が28%になっております。子供のための貯蓄が26%、保育料や幼稚園費が18.4%というふうな順序になっております。


 最後に、今後の希望を聞きましたところ、現行制度では小学校3年生まで認められていますが、対象年齢の引き上げが61.3%でトップであります。以下、手当の増額が59%、支給対象を制限した上での増額が21.5%などとなっております。


 そこで、支給対象年齢の引き上げ、支給額の増額について町長はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。


 続きまして、県内外から琴浦町へ勤めに来ておられる方への住居対策等についてお尋ねをしたいと思います。


 商工業を取り巻く環境の厳しさは、私がこの壇上で今さら申し上げることはないというふうに皆さんもよく御承知のことだというふうに思っております。厳しい経済状況の中で、独身で琴浦町へ勤めに来ておられる方が多数おられると商工会会員の方から聞いて、私は大変喜ばしいことだというふうに思っております。


 住まいの問題でいろいろ当たっておられるようですが、なかなか見つからず、苦慮されているのだというふうに聞いております。行政として、この住居問題につき何らかの支援ができないものか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 最後にもう1点、使用済みの家庭電化製品の不法投棄についてお尋ねしたいというふうに思います。


 リサイクル法の改正以来、年々使用済みの小型家庭電気製品が山林に不法投棄されているのが現実であります。テレビのデジタル化は2011年には始まろうとしています。これに向けて、テレビの買いかえもふえるのではないかと私は思っております。こういう状況を踏まえてみた場合、ますます不法投棄がふえると予測されるんじゃないかというふうに思います。山林の保全、環境美化、いずれの点から考えてもこのまま放置しといたのでは大変大きな問題になると私は思います。この対策についてお伺いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 手嶋議員にお答えをいたします。


 まず、少子化対策としての児童手当の拡充についてということでございます。


 私は、これは少子化対策としてはいいことだなと、このように思っております。児童手当法の一部改正する法律が施行されまして、3歳以上、義務教育就学前の児童にかかわる特例給付の支給期間を小学校3年生終了まで延長となりました。これは平成16年4月1日から適用することになったわけでございます。御案内のとおり、この支給額に対しましては第1子が5,000円、第2子5,000円、第3子以降が1万円ということでございます。


 支給対象年齢の引き上げや支給額の増額についてでございますけれども、これは国の制度でございますが、折に触れて県町村会等も要望したいと考えておるところでございます。新聞報道によりますと、やはり国は平成18年度から小学校の6年生まで引き上げる予定だというような報道もなされておりまして、現在、厚生労働省もかなりの予算要求をしておるようでございます。そういう方向に向かっていくんじゃないかなと、このように思っております。


 なお、この琴浦町で単独事業で児童手当あるいは父子手当といたしまして、月額3,000円を支給いたしております。これは義務教育終了まででございます。


 この調査の結果でございますけれども、これは私の私的な感覚ですが、この75%というのは案外下回った数字でないかな、もっと80%以上になるんじゃないかなと、このような思いがしておりますけども、75%でとまっておるということは、案外、私はその要求が母親のこういう手当の要求にしては低い数字でないかなと、このような、私の全くの感覚でございますけど、そういう思いがいたしておるところでございます。


 それと、私の今思いといたしまして、こういう児童手当を支給するのも、これは少子化対策にも、あるいは児童を育てるためにも確かにいいことではございますけれども、もっとそれ以前の大切なことがありゃせんかなと思ったりしております。何とかして、金の問題でなくして、やはり子育ては楽しみだと、楽しいというようなひとつ母親あるいは家族がそういう思いに至るような施策というのはないもんかなと、このような思いがいたしたりしておるところでございます。


 特殊出生率も見ますと、どういうわけかとにかく国民所得の低いところほど特殊出生率が高いという現象は、これはどうしたことかなと私も首をかしげるわけでございますけれども、これはやはり手当以前の何かがやっぱしあるなという思いがしておりまして、これはやはりみんなの心の問題、これは教育にさかのぼっていくんじゃないかなと、このような思いがしてならんところでございます。


 それから、県内から琴浦町に勤めていらっしゃる方の住居対策ということでございますが、これは町営住宅で唯一の単身者用といたしまして東伯ハイツがございます。これ先ほども小椋議員に説明したとおりでございますけれども、これは一定以上のやはり所得が必要でございますけれども、この所得基準につきましてはやはり相談をいただきたいと、このように思っておるところでございます。


 今、この新規単身者向けの町営住宅の建設ということは考えておりませんし、なかなか財政的にもこれは困難だなと思っておりますが、一つの考えといたしまして、この東伯農業水利事業所の職員住宅というのが平成18年度でこれ必要がなくなるわけでございますが、これを何とか民間住宅として供給できるような方策はできんもんかなと。ついこの間もそのことをこの国営の事業所の方にもお話をしたところでございますが、何せ底地が民地になっておりまして、底地の皆さんの理解がなけにゃなかなか難しい面もございますが、これも一つの方策かなと、このように思っておるところでございます。


 それから、使用済みの家庭電化製品の不法投棄についてということでございますけれども、これにつきましては今までもたびたび申し上げておりまして、結果といたしましては、やはり町民のモラルによる以外に方法がないんじゃないかなと思っておるところでございます。いろいろなやはりこの施策はしておりまして、もちろん家庭電化製品等の不法投棄は法律で禁じられておるわけでございますし、その法律を破りながら不法投棄をするというのはこれは犯罪であるわけでございますが、その犯罪者の対処として監視員とかあるいは住民の通報等に基づきまして現地確認を行って、必要に応じて倉吉保健所の専任の廃棄物適正処理推進指導員という方がおられまして、それと協議をいたしながらこの処置を講じるように努めておるところでございまして、これからもやはり住民、事業者等の啓発周知活動につきましては、町報とかあるいは音声告知TCB等を活用して繰り返し粘り強くこの不法投棄の実態を住民に知らしめて、啓発を図っていく以外にないんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 最初に、少子化対策としての件なんですが、先ほど答弁していただきましたんで意味はよくわかっておるわけですが、自分がこの通告した以降に、やはり先ほどおっしゃったように新聞でも大体6年生までどうも引き上げるというような新聞報道がなされておるわけですから、多分そういうふうな方向でいくんじゃないかというふうには自分も思っておるわけですが、現状では小学校3年生になっとるのをこれを6年生というのは今話したわけですが、今、一人月額で先ほどお話があったように5,000円ということになっとると思います。3人目からが1万円と、こういう形が現状ではないかというふうに思っております。


 もう一つ、サラリーマンの夫婦と子供2人の世帯で年収が780万円未満というのが所得制限になっとるわけですね。これを年収を1,000万円まで緩和と、こういうような方向も考えていただく必要もあるのじゃないかというふうに思うわけですが、この点についてもう一度お願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) やはりこの所得につきましては、幾ら所得があってもこの手当はないよりあった方がいいわけでございますけれども、やはりそれより低所得の階層にもっと手厚くした方が効果があるんじゃないかなと、このように思います。今、少子化あるいは共同参画社会の女性の元気のいい国務大臣が誕生されましたんで、かなり予算も元気出いて取るということを強調しておられますので期待をしたいと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 続いて、2番目の問題なんですが、確かに今おっしゃったようにきょう言ってあしたということには実際ならんというのはよく理解はできるんですけど、私の考え方が間違ってるかどうかわかりませんが、農業の方については特に新規就農者というんですか、こういう方についてはどうも農協かうちの農林水産課かどうかわかりませんが、空き家をどうも探しておられるというようなこともちょっと聞いておるわけでして、そういうようなことから考えても、商工業の方についてもやはりそういった方向も十分考えていただくような方向がないものかなとか、確かに今、農水の事業所のことも言われましたけども、それも確かに方策かもわかりませんけど、やはりそれだけ深刻ということですから、やはり町長としても今の空き家の話も参考になると思いますけど、もうちょっと前向きな返答というですかね、お願いできればと思うんですが。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 新規就農者につきましては、町も警察官舎を払い下げていただいたりして利用していただいておりますし、新規就農者の方の住宅に困っていらっしゃるというような話は聞いておりません。恐らくもう充足しておるんじゃないかと、このように思っておりまして、今の現状で大体この就農者の方も賄えると、このように理解をしておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 先ほどの件につきましては、町長もそういうような前向きな返答だというふうに理解しておりますので、非常に自分から聞いとる範囲内では本当に大変な状況だというふうに聞いておりますので、ひとつ前向きで検討していただきますようによろしくお願いしておきたいと思います。


 最後の質問にかかりますが、このことにつきましては、確かに町長がこの議会でなくてごみの不法投棄についてもモラルの問題だというふうな返答はされておるというふうに思いますが、このことはこういうことだと思うんですが、リサイクル法がやはり改正されて、いわゆる電器店に引き取っていただけば、皆さんがそういう理解だったら問題ないと思うんですね。ところが、電器店に引き取ってもらうということは無料じゃないわけですよね、簡単に言いますと。金がかかるということだと私は思っています。そうするとおのずと、きちんと引き取ってもらう方はそれで問題ないわけですが、まさか海に投げるというような方はないと思うんです。そうすると、やはり考えられるのは山林と、こういうことになると思うんですね。現実に私も見ておるわけですけど、山林でも平たん地のところに捨ててないんですよね。巧妙といいましょうか。こういう傾斜の強いところに割と捨ててあるわけですわ。そうすると、山林の所有者は困るわけですね。引き上げるといったって簡単には、大概テレビか洗濯機が大体多いわけでして、そんなもん簡単に引き取れなんて言ったって難しいわけですが、そういうことからしてもモラルの問題だけで片づけてもらってはちょっと困るなというふうに自分は思うわけですね。


 したがって、まさか監視カメラや寝ずに番をしてるちゅうわけにもならんわけでして、そこのところを十分御理解いただかないけないと思うんで、確かに広報紙とかでPRはもちろんしておられますし、今後もやっていただけるとは思うんですけど、そういうことを思うわけでして、本当に巧妙に捨ててあるわけで、ほんに確かにモラルと言ってしまえばそれはそれで済んじゃうんですけど、それだけ深刻に今後考えられるということだけははっきりしてると思いますので、もうちょっと前向きな返答をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) これは難しい問題でございまして、最終的にはやはりモラル以外にはないと思いますが、大体捨てやすい場所がありまして、捨てやすい場所に捨ててあると。そこに一回捨てたら、人がまた次々持ってきて捨てると。それで一回、町の方で金かけてとります。とって、そこにはこういうことをしたら罰せられますと、八橋警察署長、東伯町長と書いた看板を立てるわけですが、その看板のところによりにもよって持ってきてまた捨てるというようなことがございまして、本当に困っておるわけですが、私はそういう状況を見ますと、一回これ、みんなの共同責任でございますので、もうあちこちそういう廃棄物が投棄をされていく状態を町民みんながこれはかなわんなとあごが出るまでほっといた方がいいじゃないかと、このような思いもしておるところであります。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告9番の質問が終わりましたので、ここで2時50分まで暫時休憩いたします。


               午後2時40分休憩


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               午後2時50分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 23番、井木裕君。


○議員(23番 井木 裕君) 一般質問も中盤に入ってきたわけでございますが、私の方も3点について町長の方針を伺いたいなというふうに思っております。


 最初に、新町教育環境についてを質問します。


 江戸時代には寺子屋から始まり、明治、大正、昭和、平成時代の中で黒板は教育の原点で、重要なものであります。現在では、近代教育の中にコンピューターの発達で各小・中学校に導入されて、子供たちが毎日勉学に励んでいますが、私は琴浦町の子供たちに電子黒板を導入し、教育の町琴浦にしたいと考えている一人でございます。町長、本町各学校に電子黒板を導入される考えはないか、所信を伺いたいと思います。


 次に、全国和牛共進大会でございます。


 和牛共進会全国大会を旧赤碕町に誘致を計画し、各方面に尽力をいたしましたが、私の力量が足らず、町民各位に大変御迷惑をかけました。そこで、今度は内容についてを質問したいと思います。


 この大会は、鳥取大会が平成19年9月に米子市崎津がメーン会場と、大山町名和が枝肉の部が開催されます。前回、鉄本議員が質問されましたが、私は内容について質問をしたいと思います。


 この大会は、和牛振興だけでなく消費者に安全で安心して食べていただけるを主眼に置いて、5年に1回開催される牛のオリンピックとも言われております。前回、岐阜県清見村で行われた大会では、町内から出場されましたが、最優秀賞とはならなかったのであります。本県では、この大会に向けて家畜改良センター並びに県畜産試験場を中心に牛の品種改良が行われているところでございますが、出場されるのは家畜農家の皆さんでございます。その出場される家畜農家に対し、来年度予算に対策として計上される考えはないか、町長に伺います。


 次に、職員の意識改革について伺います。


 合併して1年3カ月を過ぎ、本庁舎、分庁舎とも順調に行政が行われていると思っていらっしゃるとお思いでしょうか。私は、町民の皆さんからの声で、悪かったとの声が多く聞いています。初代町長はいろいろと頑張っていらっしゃいますが、問題点は職員の対応にあると思います。旧赤碕、旧東伯職員が旧態同様な対応では町民の皆さんが満足をされないと思います。


 そこで、職員に対しどのような指導、指示をされているのか、町長の方針を伺います。


 以上、3点について伺いますが、明快な回答をお願いします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 井木議員にお答えをいたします。


 まず、電子黒板の導入を考えたらということでございます。


 この電子黒板の学校教育に導入してはということに対しましては、児童生徒の発達段階への考察や、あるいは活用する学習場面を想定した教材や授業プランを練る必要があるわけでございます。また、この使用頻度やあるいは効率の検討や活用方法についての検討なども必要となってまいります。技術進化が著しい現在でございますから、なかなか万能な教育機器というものは存在しないのが現状でありまして、この電子黒板につきましては、どう使用すればどう効果があるのかということを見きわめてからでも導入は遅くないと考えておるところでございます。この電子黒板にもいろいろな機能を持った黒板があるようでございまして、短兵急に導入をするということにはならんと、このように考えております。


 全国和牛共進会についてでございますけれども、これにつきましては現在この和牛振興対策といたしまして優良な繁殖和牛の保留とか、あるいは導入に対して奨励金を交付しておりますし、また精液の導入補助事業によりまして本町の和牛能力の向上を図っておるところでございます。


 全共対策といたしましては、県あるいは各地区出品対策協議会が中心となって候補牛の母牛となる繁殖和牛の選定を行いまして、種つけを行ったところでございまして、その子牛が次々に生まれております。それら候補牛の飼育指導あるいは調教指導を行っております。


 来年度以降の全共対策事業につきましてでございますけれども、今年度と同様、やはりこの飼育指導あるいは調教指導を中心に、来年度10回程度を行う計画となってございます。町といたしましては、この指導を行うために必要な指導謝金とかあるいは牛の運搬等の経費、あるいは人的支援等に対する要望が農協あるいは中部の全共、委員会から出ておりまして、できる限りの支援は行っていきたいと。そして平成19年度の全共に備えたいと、このように考えておるところでございます。


 次の職員の意識改革の指導についてでございますが、これは先ほど答弁をしたとおりでございます。このような事実がありましたら、すぐ私の方に連絡をいただきますようにお願いをしたいと思うところでございます。


 それから、職員の対応がこういう対応ということは私の非常に責任でございまして、赤面の至りでございます。何とかこの辺はまた職員にも徹底させていく必要があるなと、このように思っておるところであります。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 23番、井木裕君。


○議員(23番 井木 裕君) 電子黒板につきましては、いろんな機種等があります。町民の皆さんはなかなか電子黒板ということの理解ができないかというふうに思います。簡単に申し上げますと、NHKのテレビ、気象等に代表されるものでございます。天気図等、曇り、雨、雪、そういうのが代表的なものだと御理解をしていただきたいと思います。


 それと、今、町長の答弁の中にいろんな機種がございますということは、やはり町長自身、導入を考えておられるというふうに私は理解したわけでございますが、その機種等につきましては、教育長なり教育関係者の人とまた協議をしながらしていく、導入に向けていくということをもう一度確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) これはやはり財政面もございますし、あるいは費用対効果、教育に対してもやはり費用対効果は必要でございますので、その辺を十分検討したいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 23番、井木裕君。


○議員(23番 井木 裕君) 次に移ります。全国の和牛共進会の件ですけども、推進協等いろんな協議をされているのが現状でございます。子牛等がこの共進会に向けていろんないい牛ができて、子牛が生まれておるというのは事実でございますが、やはりさっきも登壇の中で申し上げましたのは、その家畜改良センター、試験場等が子牛をつくられて、その出場されるのは家畜農家の飼育等でございます。やはりそういう面で、このグランプリとれるような調教等にしてみましてもかなりの予算がかかることですので、その辺の町長の予算計上というものを単独でもやっていくんだ、グランプリをとっていくんだというような姿勢が欲しいなと思いますので、再度その点についての答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど答弁をいたしましたとおりでございまして、できる限りの支援を行っていきたいと、このように考えております。


○議長(福本 宗敏君) 23番、井木裕君。


○議員(23番 井木 裕君) 最後の職員の意識改革でございます。私は、さっき登壇の中で、町長は頑張っておられる。これらも事実。けども、それを支えておられる管理職の皆さん、そこのところにちょっともう一つ対応の甘さがあるのではないかというふうに思います。職員の意識改革の中で、どの会社、民間でしますと、代表取締役、それから常務、役員、それから管理職。そうしたときに、その一般職員に対してやはり指示、報告というのは常識でございます。民間でいうとそういうのがやはり職員の中に、管理職の中にそういうものがあるのかとすれば、ちょっと欠如しておるんじゃないかというふうに思います。


 先般、昨年からことしにかけていろいろ問題点がありました。課長補佐等が怖いよという担当課長の発言がありました。何でだろうかなと。したら、合併してやはりそこのところの中がちょっとよくなかったんじゃないかというふうに思います。そういう面が町民の皆さんからしたら、あ、本当に合併が悪かったんじゃないかという声につながってきておるんじゃないか。やはりいろんな行事等にしましても、職員間、縦割り、横割り、横の連携等でやはり町民に対して目配り、気配りのできるような職員になってほしいなというのが私の願いでございますので、その点についてもどういうふうに、もう一度。町長だけの責任ではございません。やっぱり担当課長、管理職の皆さんの対応がどういうふうに指示されたのか、再度伺います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 常に管理職会も持っておりまして、そこでもやはり職員のモラルの点につきましても話し合っておるところでございまして、やはりその辺もまた今後もそのような話し合いをしながら、町民の皆さんに愛される職員になっていくような方策を考えたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告10番の質問が終わりましたので、きのう通告11番と4番の変更いたしました通告4番の桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) そうしますと、常日ごろから地方自治の原点は地域の現地、現場主義を貫き、現場に立って町民の生の声を聞き、何が問題かを把握して解決するための政策を実行していくこと。また、変えるべきものを変えていく勇気、変えてはならないものを受け継いでいく勇気、強い意思、そしてその2つを見分ける知性と波高くとも実践する情熱、行動、対話、住民起点こそが真の地方分権の原点との観点に立って質問をさせていただきます。


 政府は、12月の6日、経済財政諮問会議で2006年度予算編成の基本方針を取りまとめ、臨時閣議で決定されました。徹底した歳出見直しで政策経費に充てる一般歳出を2年連続で前年度より減額、財政再建に向けて新規国債発行額を大幅に減らし、30兆円にできるだけ近づけると明記、一般歳出に国債費や地方交付税交付金を合わせた一般会計総額も厳しく抑制する。今後、財務省は基本方針に沿って12月20日ごろ、財務省原案の作成に向かって各省庁との折衝に入るのが準備として進んでおります。


 そこで、まず質問の第1点は、琴浦町の来年度予算編成方針につきまして、行財政改革と地域の自立の観点に立って政策提言をさせていただきたいというふうに思います。


 行財政改革と小泉構造改革の生命線とも言われます規制改革、民間開放。小さな政府を目指す官から民への流れの中で、構造改革特区などが導入され、市場化テストも法案骨子が示されるなど、本格導入への動きが加速してまいりました。


 一方、厳しい財政運営を迫られている自治体でも、アウトソーシングや指定管理者などの行財政改革が活発に進められており、自治体版市場化テストに向けた模索も進められていることなどは執行部、議員各位の皆さんは御存じのとおりだと思います。


 国、地方財政の三位一体改革は、地方への3兆円の税源移譲こそ実現しましたが、そのための国庫補助負担金の削減は大半が国負担率の引き下げに終わり、国の関与は色濃く残り、地方側に不満がくすぶる現状となっております。今後はさらなる税源移譲と地方の財源不足を埋める地方交付税改革が焦点となっております。地方自治体の裁量拡大という目的があいまいになった今の改革に展望はあるのでしょうか。


 分権社会は、住民がみずからできないサービスを市町村に求め、都道府県や国が補完するのが原則で、交付税改革はまず地域間の格差が少ない消費税の地方の取り分を多くして、かわりに格差が大きい地方税の法人住民税を国税とする改革が私は重要ではないかなというふうに考えております。その上で、財源不足をできるだけ自動的に補う仕組みに改めるべきだと思います。


 さて、鳥取県では来年度予算編成の2つの新たな試みを取り入れられております。事業費と人件費を合わせて示すトータルコスト方式の導入と、市町村への県の単独補助事業を交付金化し、ねらいは予算の透明性を一層高めることとコスト意識の徹底、市町村の裁量権の拡大にあります。県が目指すトータルコスト予算では、事業費ごとの事業費とともに業務に携わる職員の人件費を明示して総事業費を算出、各課や地方機関にはトータルコストによる事業の費用対効果を再検討させ、その上で事業を実施するかどうか、予算査定に反映させます。これまでに一括して扱われていた人件費を各事業に振り分けることで、人出をかけていながら予算上の事業費が少なくて安く上がったと錯覚することを防ぎ、実際にかかるコストの総額を把握することで事業の外部委託や同種の業務の集中化などの検討がやりやすくなります。


 片山知事は記者会見で、民間がやった場合とコスト比較が検証できる予算を心がけたいと、既に始まっている財政課長聞き取りでも、管理職からは人件費を加えた総額をはじいてみて改めて人的コストを再確認させられたとの感想が多かったと聞いております。


 琴浦町の来年度予算編成方針の中身はどうなっているのでしょうか。予算編成過程の要求段階から、各課の調書を町のホームページで公開する考えはあるのでしょうかないのでしょうか。


 経費削減と負担増だけではなく、給与削減率3%から5%、率先垂範し、各種手当の削減見直しを実施されたいが、その意思はあるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。


 新年度は一般財源となる地方交付税と臨時財政対策債が今年度に比べ何億減収となるか見込まれておりますでしょうか。


 また、歳入面の税制改革に伴う老年者控除の廃止、また定率減税の2分の1の廃止をこの収入は幾らになるか、もしも計算をされていれば税務課長でもいいからお答えをお願いをしたいと思います。


 総務省の自治体の改革姿勢を明確にするために、集中改革プランの進捗度はどうなっていますでしょうか。また、指定管理者条例はいつ提案されますでしょうか。


 それから、庁舎建設の時期と財政のシミュレーションはどうなっておりますでしょうか。


 また、庁舎建設においてPFI方式は検討されていられるでしょうか、町長にお伺いをいたしたいと思います。


 次に、2番目に農業振興について質問をしたいと思います。


 すべての農家から担い手限定の助成へ、2007年度から始まる品目横断的な経営安定対策、日本型直接支払いは農政転換を象徴する政策だと思います。国内農業を担い手中心に再編成し、その経営を支えることで国際化に耐える足腰の強い農業に変えていくことを目指しております。大規模農家だけではなく、小規模農家でも意欲があれば集落営農に結集することで助成対象になれる道が開かれております。戦後農政の転換と言われる品目横断的な経営安定対策が10月末に決定し、各地でその対象となる担い手づくりが動き出しました。この対策にのるには、来年秋の麦まき前に手続を済ませる必要があります。残された時間はそれほど長くはありません。特に初動の時期に相当する年内の取り組みが重要であると思います。関係者、とりわけ農家への制度の周知徹底を意欲的の喚起が求められております。JAや市町村、農業改良普及所、農業委員会など関係機関が一体となった地域総動員の支援チームを年内に確立するよう、JA全中、全国農業会議所など農業団体でつくる全国担い手育成総合支援協議会は担い手づくりに短期決戦で臨む方針を決められていますが、本町の取り組みは一体どうなっているでしょうか。


 次に、琴浦ブランドの確立については、地域再生計画法の申請により琴浦町全体の町づくりと農業プロジェクトも含め総合計画の中で企画情報課、商工観光課、農林水産課とプロジェクトの中で密に連絡を図りながら、総合計画審議会に提案されることについてはどう思われておるでしょうか。


 2005年の農林業センサスによると、全国の耕作放棄地面積は2000年の34万6,400ヘクタールから38万5,000ヘクタールへ3万9,000ヘクタールの増加、11.4%が増加しております。鳥取県では、2000年に2,723ヘクタールであったものが2005年には3,450ヘクタールと5年間で734ヘクタール増加し、増加率は全国で秋田県の68.1%、岐阜県の45.5%に次いで鳥取県は27%と全国ワースト3に入っているのが現状でございます。我が琴浦町でも、150ヘクタールぐらいはあると言われております。


 今、県内では、農家でない一般町民が小面積の農地を借りて農業体験できる町民農園が非常に人気を集めております。農業を趣味として楽しむ人がふえ、地産地消の窓口として定着した農産物直売所に続き、みずから育てた農産物をみずから消費する自産自消の町民農園が今後も広がりを見せているのが現状でございます。これは特定農地貸付法に基づいて開設され、県内には市街地を中心に19カ所、面積は6.9ヘクタールの市民町民農園があると言われております。JA鳥取西部は、2003年6月に日吉津村の市民農園、日吉津村ふれあい農園をオープンさせ、約50アールに66区画を整備し、1区画の広さは40から70平方メートル、利用料は年間3,000円から3,300円で、同JAが栽培研修会を年に2回程度開いて、開設以来常に全区画が埋まっており、数人の待ちがあるという状態で聞いております。


 この耕作放棄地の開墾費用については、地主負担と町単独の補助金により建設会社に作業委託することなど、特定農業法人や農地保有合理化法人により借り上げ、耕作放棄をして地域農業に悪影響を与えている地主との買い入れ、借り受けの協議を行い、折り合いが合わない場合には知事権限で勧告をし、優良農地に復活させ、町民農園として団塊の世代の就農農地を確保する。また一方、企業の農業参入が加速している現在、耕作放棄地を優良農地として提供してみてはどうでしょうか。


 島根県内で農業に参入する企業は現在30社。土木建設業が半数を占めております。県では、参入に特化した部署を設け、県外企業も視野に入れて支援、作物選び、栽培技術を習得する準備経費を半額補助しておられます。ハード整備の経費補助、初期投資や運転資金の利子補給も行っておられます。参入企業が成功するには、地域の相互理解が前提となります。地元農家やJAとの連携を促したいと農林水産部は話しておられました。


 JAグループの島根は、農業振興基本計画で企業を新規就農者と同様に位置づけ、事業計画の段階から情報提供や指導、助言を行っておられます。異業種の農業参入が加速している現在、行政対応がおくれているのではないかと思っていますが、どう考えておられるでしょうか。


 JAグループは、平成17年度、ナシ販売反省会が開かれ、全国的な果実の豊作傾向から単価が低迷し、市場関係者からことしはリンゴやミカンなど売る果実がたくさんあり、食味は悪くないのに物が動かなかった。ハウス二十世紀ナシなど早生物は盆前に6割から7割出してもらいたい。他の産地を追い越すような食味と特徴のあるナシをつくってほしいなどの重要なテーマがこの反省会で市場関係者から上がったように聞いております。


 ナシの生産面積が減り続けている本町も、町長は平成8年、世界梨ドリーム博96の再度復活させ、鳥取県発のナシの新品種栽培にナシ農家に元気の出る苗木の助成とUターン・Iターン・Jターン者、また団塊の世代の新規就農にゴールド二十世紀ナシ5.5作戦をよみがえらせて、平成12年、ゴールド二十世紀植栽セレモニー、大成モデル園の果樹園造成が急務と考えるが、町長の見解をお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 桑本議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の琴浦町の来年度予算編成方針についてということでございます。


 本町におきましては、現在行財政改革年次実施計画を取りまとめ、集中改革プランを策定しているところでございます。


 指定管理者制度につきましては、先ほど申し上げましたように地方自治法の改正によりまして公の施設の管理方法が管理委託から指定管理制度に移行されたものでございまして、本町といたしましてはこの指定管理者制度の今検討を行っておりまして、条例化は現在検討中でございます。それによりまして指定管理者の募集を考えていきたいと、このように考えております。


 また、PFIにつきましては、島根県ほかで導入されておると聞いておりますけれども、さらにこのメリットについて研究をしていきたいと考えておりまして、鳥取県ではまだ取り組んでいる事例はないと、このように聞いておるところでございます。


 庁舎建設についてのPFIはどうかということでございますけれども、これもPFIを視野に入れた中で検討していく案件だと、このように思っておるところでございます。


 それから、トータルコスト方式を町ではどう考えておるかということでございますが、これ県の場合はトータルコスト方式を検討しとるということをちょっと聞いておりますけれども、町の小さい予算の中で小さく細分された予算をトータルコスト的な考え方で進めるというのは、なかなか難しい面があるんじゃないかなと、このようにも思っておるところでございまして、検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、予算のホームページの立ち上げにつきましては、これから検討してみたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、農業振興についてでございます。


 まず、集落営農でございますけれども、これは10月に農林水産省から経営所得安定対策等の大綱が出されまして、集落営農の法人化の議論が活発になっておるところでございまして、我が町もこの集落営農につきましての避けて通れる課題ではないわけでございまして、今、農協関係等との検討をいたしておるところでございます。19年度から導入されます品目横断的な経営安定対策に向けて、集落営農の法人化を急速に進めていく必要があるわけでございますけれども、今この大綱が出たばかりでございまして、この要綱、要領も備わっておらんわけでございます。具体的な支援内容も見えておりませんし、安易に飛びついて集落営農を進めた結果、後々またこれが災いして内部崩壊とか、あるいは解散して集落内にしこりを残すというようなことがあっちゃならんがなと、このような逆に心配も今しておるところでございまして、個別の説明会を開催して、法人化に向けた農業委員会と協力のもとに支援していきたいと、このように考えておるところでございます。


 それで今、集落営農、集落の農地はやっぱり集落で守るという考え方が基本的になくてはならんわけでございまして、これはやっぱり中山間地の直接支払い等の制度を活用して集落営農組合を育成していくことがベターだなということで、このような方向で進みたいと考えております。


 また、琴浦町ブランド化についてでございますけれども、近年、野菜を初めとするところの農産物の輸入が急増いたしておりまして、価格は低迷するなど流通販売環境が大きく変化して、大消費地などの消費者のニーズを的確に対応した生産計画出荷が強く求められているのが現状であるわけでございます。


 ブランド化の品目におきましては、このブランド化がやはり流通関係やあるいは一般消費者へ認知されているものが少ないわけでございまして、産地ごとに細分化されたものも多いために、知名度を高める広域的に統一されたブランドの確立が必要だなと、このように考えておるところでございまして、今、この琴浦町の地域ブランド農産物育成検討会というこの検討会を立ち上げようということで、今、関係の方々の中でその検討をなされておるという段階でございまして、これをやはり育てながら地域ブランド化の展開を図っていきたいと、このように思っておるところでございます。消費者の信頼と認知度を得る琴浦ブランドとしての育成をやっぱり進めまして、付加価値を高めた販売を進めていけるように支援をしていきたいと考えておるところでございます。


 それから、今、町民農園の話もございましたけれども、町民農園につきましても我が町も10何年ぐらい前から、町民農園できる制度になったときに、今、町民農園も進めておりまして、ほとんど空き地のないような状況で、農林課の方で担当しておりますけれども、皆さんに活用いただいておるということでございます。


 それから、遊休農地の解消についてということでございますが、この農業振興といいますか、農業政策の中で私はこの遊休農地解消対策が即農業振興策に帰結していくものと、このように考えております。その結果といたしまして、農業振興、この遊休農地の解消のためには何といいましてもやはり農業そのものが、平たく言いますと、私も思うわけでございますが、やっぱり食える農業をするためにはどうしたらいいかということでございますし、それからやはり先行きが見える農業でなければ、いい格好してもどうにもならんと思いますし、そういうことの中から後継者がついてくる農業、どうしたらいいのかというのを、琴浦町がこれから農業振興をするためのこの3つのことを考えながら農業振興を図っていきたいと、このように思っておるところでございます。


 遊休農地の解消につきましても、桑本議員から以前、同様な質問、政策提言をいただいたところでございますけれども、今、農業委員会で農地の荒廃を防いで農地を維持保存するために農地保全合理化促進事業とか、あるいは規模拡大農業者支援事業、あるいは農地のあっせん及び農家相談など積極的に今取り組んでいただいておるところでございまして、農業委員会の農地部会を中心にこの遊休農地の実態把握を今やっていただいております。これ11月の17日から現地へ出かけて、1筆ごとに実態調査取り組んでいただいておりまして、本当に感謝をしておるところでございますが、中で農業委員会でこの実態調査の結果を分析して、認定農業者やあるいは隣接する耕作者等への利用集積活動、借り手農家の掘り起こしとか活動を行って、普及所、農協、町と連携をとりながら遊休農地の有効利用と耕作指導について検討をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、先ほど企業の農業参入ということもございましたけれども、やはりこれは非常にこれから大切なファクターになってこようなと、このように思っておりまして、今あちこちで芽生えておるということでございます。農業委員会といたしましても、やはり農地のこの有効利用の観点から、重点課題として取り組んでいるところでございますけれども、この利用調整等、担い手農家では対応し切れない状況でございまして、企業の農業参入について進めていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、果樹振興についてでございますけれども、本町の果樹はナシを中心にいたしましてブドウ、カキ、梅などを生産されております。平成8年に世界梨ドリーム博96というナシの振興を図るということでイベントをしたことを今思い出いておるところでございますが、何といいましてもナシは本町の顔でもございますし、また鳥取県の顔でもあるわけでございまして、ナシの振興は図っていくべきだと、このように思っておるところであります。


 やはり果樹振興の原点といいますのは何かと今考えましたときに、やはり生産者と消費者のニーズの接点を見出していくものだと、このように考えておりまして、消費者の積極的な売り込みも図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 これからは果物は、我が琴浦町産の果物、ナシにしましてもこれだけのコストがかかっておりますが、安全で安心でおいしい果物だということを消費者の皆さんに顔の見える形で、あるいは通信メディア等を通じながらPRをして、したがってこの生産の価格は幾らだからこれだけの価格で買ってくださいというような農業がこれから必要といいますか、そのような方向に持っていかなきゃならんじゃなかろうかなと、このような気がいたしておるところでございます。


 それから、二十世紀のこの新品種の取り組みでございますけれども、これは二十世紀万能から秋栄や盆前出荷のできる青ナシにより所得の向上が求められておりますので、来年度以降、チャレンジプラン等によりまして苗木の支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。これは9月議会で石賀議員にお答えしたとおりでございます。


 また、ゴールド二十世紀ナシ園では、本年は43万袋がかかりまして収穫されました。来年はまた飛躍的に伸びるということでございますので、摘果、袋かけ、収穫などの応援体制にも支援をしていく必要があるなと、このようにも思っておるところでございます。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、松本ひろみ君。


○税務課長(松本ひろみ君) そうしましたら、桑本議員さんにお答えいたします。


 定率減税や老年者控除で税の方がどうなるかというような問いだと思いますが、平成18年度の税の予算についてはこれから計算するところでございます。


 町民税の改正がございます。それは先ほど桑本議員さんも言っておられましたが、定率減税が半額になると。要するに上限4万円から2万円になり、それから配偶者に係る均等割が2分の1から全額課税になる点。それから、老年者控除の廃止。所得税につきましては50万円ですけれども、町民税につきましては48万円の控除がなくなるということでございます。それから、65歳以上の公的年金の控除が140万円から120万円になるという点でございます。これによって、かなり増税になると考えます。


 それから、老年者の方の課税がふえます。大体400人から450人程度ふえるでないかと考えております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) きのうの手嶋議員の質問とちょっと重複するところがありまして、再度ちょっと確認を、この行政改革プランで。私、9月に質問をさせていただきまして、それから聞きますところによると課長のプロジェクトチームということで倉吉と同じ方向なのかなと。それで出た原案を行財政審議会、知識経験者15名、公募15名、30名で、その長がプロジェクトで各管理職が考えられたものをそこで上がってきて審査をするというふうな形で、これは集中改革プランになるんではないかなというふうに思っております。


 それで、きのう手嶋議員の答弁で、これ労働組合、職労との折衝でも決断をされたのか、もう合意に至ったのか、一般給与の役場の職員の給与を削減するということできのう町長は答弁をされておりますので、私は3%から5%はカットをしてくださいというふうな形で提言をさせていただいたのとあわせて、各諸手当ですね、もちろん管理職手当等昨年は切られておりますし、時間外手当等も今1,500万ぐらいですか、こういう形の中で10%カット、20%カットというふうな形の中で経費の削減をされつつありまして、私は歳入の面で、前も質問はしたことがあるかもしれませんけども、軽自動車税の税率を上げられたらどうでしょうかということを提言させていただいたことがあります。これは町独自で税率改正でできますから、その分で若干固定資産税をつつくんでなくて、軽自動車税が全国でもトップクラスの鳥取県になっております。今、不景気で自家用車からもう軽自動車に変わっております。その辺で、軽自動車の税率のアップということをやれば琴浦町の町民の皆さんにも私は御理解がいただけるんではないかなというふうな形で発言をしておる一人でありますけども、やっぱりその辺のところ、歳入面もその確保もしていかないと、経費の歳出削減ばっかりされておって、そうすると今度は職員のその辺のところが士気の低下にもなるということにもつながりますし、その辺のところはやはり柔軟な対応で執行部は考えていただきたいなというふうな形で思っておりますし、今、ちなみに普通会計、特別会計合わせて250億、来年の18年の3月31日では250億になりはしないかなというふうに町債残高を持っておるわけですけども、そこの中で出資金をされとるのが2億5,000万、あとは現金預金で30億持っておられますね。これ19億の基金と合わせれば52億ぐらいが町の財政にあるというふうな形になっておりますけども、こういう状況の中で、今、ある町民の方が先般の赤碕のコミュニティーセンターの議会で承認した議案の内容をかなり言われる方が今現在、住民の方でございます。それで、また次新庁舎かということの中で、新庁舎は要らないんではないかという世論が私に聞こえてきます。


 それで多分、今、行政が座談会に地区に出られれば必ず庁舎のことがあると思いますけども、その庁舎のことにつきましても慎重に検討をされておると思いますけども、これ私、PFIで言ったことは、岩美町は今、山陰経済研究所で給食センターと中学校を建てるのにPFIで検討されている、もう2年前から。こういう、これ岩美町が先進事例になりはしないかなと。ところが、PFIのその建てる業者が岩美町にはいないというわけです。ところが、本町ではやはりPFIを勉強されておるのが井木組さんでございます。井木組さんは、もう既に湯梨浜町の東郷小学校をPFIでどうでしょうかということで提言を持っていかれました。ですから御三家、高野組さんと馬野建設さんとあれば、私はこのPFIの株式会社でPFIで庁舎は建つんではないかなと。


 これ岩美町は実際30億の予算です、事業費は。30億で山陰経済研究所に出されて、そのバリュー・フォー・マネーのいわゆる税金の価値の部分を何億か山陰経済研究所が出されているということで、片山知事はPFIには余り乗られません。しかし自民党の県会議員は、これはこれからの箱物はPFIでやるべきだということを県議会ではねつけられております。片山知事は、余り前向きでない。従来どおりの公募型の入札を希望されています。これはやはり行政の一番楽な仕方の入札の方法ではないかなと。私は、逃げの部分ではないかなというふうに思っています。


 ですから、このPFIはぜひ庁舎も大田委員長のもとで場所も大方決定しましたから、決定と同時にこのPFIもされていくのとあわせて、この財政のシミュレーションの中でいつごろその庁舎の検討をされているのか。また、20億、23億とも聞いておりますけども、残りの10億が合併特例債で使われるということも聞いておりまして、そうなればうちの財政のシミュレーションからして本当に公募型の指名競争入札のJVでこれの償還能力があるのかどうなのか、この庁舎を建てて。それが非常に心配であります、私は。その辺はどう考えておられますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、この給与のカットの問題につきましては人事院勧告が出ております。これは総務課長の方でお答えをいたします。


 また、軽自動車の税率の検討ということでございますけれども、これはやはり標準税率で今この鳥取県は全部一律でございます。なぜ琴浦町がそこで軽自動車税の税率をまた他の自治体と変わった形にするということはなかなか困難じゃないかなと、このように思っておりまして、琴浦町にこれは住まれん、よその町へ行こうというような流れもないとは限りませんし、相当慎重なやはりこの検討をする必要があるなと、このように思っておるところでございます。


 それから、庁舎につきましては、これはやはり庁舎の特別委員会で十分検討をして今いただいておりまして、これも基本は特別委員会のいかにコストを安く上げれる位置に選定ということもこの選定の大きなファクターになっておるところでございまして、そのことも考えながら、この庁舎建設はやっぱり進めていく方向になるということであります。


 また、PFIにつきましては、これ先ほども答弁いたしましたように検討してみる必要があると思っておりますけれども、何といいましてもこのPFIも我々も一回勉強したことがございますけれども、これも相当慎重にかかって、大きな県外業者等でなきゃ対応できなくって、近くのこの町内の例えば業者ではなかなか難しいというようなことになりますれば、結果的にやはり税収とかあるいはこの町の雇用の関係とかにも響いてくるわけでありますし、その辺も十分検討を重ねた上での決定をしていく必要があるなと、このように思っております。


 また、庁舎につきましては、そのほかにもやはり住民の皆さんの町債も発行ということも今やっておられる地域もあるわけでございまして、こういうのもやはり検討することが必要じゃないかなと、このような思いも今しておるところでございます。


 時期につきましては、先般の質問に答えたとおりでありまして、可及的速やかなやはり完成時期ということを念頭に置きながら進めていくべきだと、このように考えておるところです。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 私、9月に指定管理者制度をしてから、この12月の定例で指定管理者の条例が出てくるもんだと私は思っておりました。これは3月の定例会に出てくるでしょうか。そうすると、9月までがタイムリミットですね。きょうの鉄本議員さんの町長の答弁の中で、いわゆるその指定管理者の関係で今43施設ある。今、米子で問題になってるのが、43施設のうちの中でここに保育所、幼稚園が入っておるのか、これをお聞かせ願いたい。


 それで、この指定管理者制度も3月定例議会に出されて、それから選択をされて、公募委員会をつくられて公開でオープンされて決められるというのはもうタイムリミットぎりぎりなのかなというふうな形で思っておりますけど、その辺はどうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 指定管理者制度につきましては、この条例の制定をして3月議会に提案するというのはこれは可能でございますし、そういう方向で今進んでおるところでございますけれども、この指定管理者制度によって果たしてこれが町の行政にとりまして本当にメリットがあるということでなければ何もならんわけでございまして、今、県もいろいろなこの指定管理者制度を進めておりますけれども、なかなか民間の入るだけの環境ではないというようなことで、全部外郭団体が今また形を変えて指定管理者制度ということで進めておるという実態を見ましても、この指定管理者制度が即大変バラ色の町にとりまして意義のある制度であるかということは、十分やっぱり検討してみる必要があると、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 最後、このホームページというのは同僚議員からも出ましたけども、ぜひ載せるような形の中でホームページには。やはり知事いわく、情報公開だと。やはり一般住民にも市民にも情報公開をするというのが原則ですから、ホームページの中でやはりそれを公開をしていただきたいということと、また集中改革プランにおきましてはやはり1年間に何ぼ削減するという数値目標を、行政は企業会計ではやっておられませんから、民間ではもう企業会計でやってますから、もう目標があってそれに対しての利益追求ですから、その辺は行政の方の関係の方はやはり貸借対照表や損益計算書というふうな形ではなっておりませんし、経済行為をして物の利益を得るという団体ではございません。その辺のところのやはり意識の改革は、どうにしてもやはり役場の職員さんにはないんではないかなというふうな形で思っていますから、その専門な企業会計のプロではございませんけども、やはりそういう関係を意識を持っていただければおのずと数値目標でそれに到達をして、それで反省もするというのが民間ですから、やはりその数値目標で削減の改革プランの中で私は出していただきたいと思いますけど、それはどうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 私は、この町の職員に今一番何が大切かということを、こういう話をしておるわけでございまして、とにかく今こういう財政状況の中で、あらゆる施策についてもったいない行政を第一にやれということを言っております。私は、これが何にもまさる財政再建、あるいは町財政のこれから維持していく上の最も大切な要件であろうと、このように思っておりまして、声高にこのもったいないということを頭から捨てるなということを話しておるところでございまして、これによってやはりこのPFIにしろあるいは指定管理者制度にしてもいろんな経済的に効果のある分にもったいない行政がやはり波及していくと、このような思いをしておりまして、これは大切にしながら進めていかにゃならんと、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 2番目に移りますけども、まず琴浦ブランドの関係で、9月一般質問させていただきまして、先ほど町長からありましたように8億数千万の農林予算の関係の中で先般、農林課長さんの方から御指名をいただきまして、この検討会の一員としてやらせていただいております。


 そこの中で、質問でも言いましたけども、来年総合計画も含めて、総合計画と同時に地域再生計画法にのっとって農業のプロジェクトチームあわせて、やはり町づくりの地域再生法も鳥取市並みにやられたらどんなだろうかと。だから一方ではそれはそういう地域再生法であればやはり企画情報課、商工観光課、農林水産課、これの連係のプレーが要りますから、そういう形の中で物をつくってから観光の販売まで、6次産業の形の中までの琴浦町のブランドづくりということであれば、やはりそういうプロジェクトチームの中で3課の合同によって総合計画に上げるものと地域再生プランで内閣府に申請する分とでやっていかれたら私はいいではないかなというふうな形で思ってますけど、どう思われますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) ただいまの桑本議員のその提言も一つの見識だと、このように思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 今、企業の農業参入で異業種の農業参入が行われておるわけですけども、今一番忙しいのは県の普及所が一番忙しく、農家の方の相談もなかなか農林水産課の方に、分庁舎で赤碕に行きましたから足を運ばれるのが、いわゆるJAとうはくさんも今のことで、普及所の方に税務指導、青申の指導とか、それから作物の指導とかということで普及員はてんてこ舞いをしております。これを片山知事が見て、普及員の使命は何だというわけですね。だからそういう青申の税金指導までは個別的にやるなと。本来の普及活動をやれと片山知事がこの前檄を飛ばいたということですけども、やはりその辺が建設業で新規参入をされたくても農地の確保からそういう形の相談相手のところの窓口がないわけです。


 それでJAとうはくに行かれても、今の合併問題でもう目いっぱいになっておりますから、これは集落営農も含めて後手後手に回って、なかなかあとの部落に出て農家の組合員さんに話してするという、私はそういう状況に今なってないんではないかなと。そうであれば、やはり行政や普及所が農業委員会等も含めて音頭を取りながら、やはり部落に出ていってそういう座談会等を含めて、今の集落営農も含めてやらないけんような状況になってるではないかなというふうな形の中で、企業参入が行政の相談の窓口になるような形が今現在なってはいないんではないかなというような形で思っております。


 行政も農協さんと連携していかれないけないわけですけども、農協さんがこういうような状況の中でやはり農業に参入がしたくても相談の窓口と、だから全部県に行ってしまうと。だから普及所がパンクしておるというのが現状で、その辺のところもう少し来年の人事等もあろうかと思いますけども、農林水産課の人事を来やすくしていただいて、そのような相談の窓口というのをやはりワンセクションつくるべきではないかと私は思いますし、それからそこの中に地産地消、地産外消、自家自産、これも含めての係職を1名ぐらいは置いていただきたいなというふうに思いますけど、どう思われますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 私もこの企業参入にかかわって、普及所にもかなりいろいろとその指導の話が入っとるということはよく承知をいたしておるところであります。これからもそういうことも踏まえながら、やっぱり普及所あるいは農協あるいは町行政、農業委員会も含めて行政、これが一緒になってやはりこの問題解決に当たっていくということが必要であろうと、このように思っております。


 また、来年の人事につきましてはいろんな面を、この農業だけではございませんので、福祉の面につきましても来年また大変な大きな仕事があるなと、このように思っておりますし、総体的に考えながらやはり人事構成は図っていきたいと、このように思っておるところであります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告12番、盛山明君。


○議員(25番 盛山 明君) 通告に従いまして、2点質問させていただきます。


 まず第1番、町長の政治姿勢についてでございます。


 さきの6月議会で、町長答弁の中では新町財政計画は三位一体改革のあらしの吹き荒れる中で極めて先行き不透明である。平成16年度当初予算では、財政推計と約4億8,000万円の誤差が生じている。合併15年後には大体44億ぐらいな基金造成が考えられると町民の皆さんに説明したが、今の状況では見込みより2億数千万の結局毎年赤字財政になり、基金を食いつぶしても大体7年後ぐらいには赤字になると。財政健全化計画に取り組んでいきたい。三位一体改革の最終年度である18年度決算終了時、平成19年9月以降ですが、から財政推計のきちっとした見直し作業に着手できるとのことでありました。


 行財政改革の取り組みが非常に遅いのではないかと危惧しておりましたが、先日の一般質問答弁の中で、行財政改革推進委員会を発足したと。この結果をもって審議会に答申をもらい、行財政改革を進めていくとのことでありました。ようやく動き出したかという思いがいたしております。


 行財政推進委員会の中での協議には、リーダーである町長の考え方が多大な影響を及ぼすと思います。


 そこで、お尋ねいたします。まちづくり計画とは大きく狂いの生じた財政をどう建て直しを図り、10年後の基金積み立てを幾らに見積もられるのか。


 また、町民の負託にこたえ、新町まちづくり計画をどう進めていかれるのか、町長の思いをお尋ねいたします。


 次にもう1点、町営住宅でございます。平成13年より槻下第1住宅、第2住宅、第3住宅、第4住宅と建設されてまいりました。本年度、17年度にも建設が計画されております。公募により公開抽せんによって入居者が決定されております。第3住宅は町営住宅管理条例の第5条、公営住宅の建てかえ事業ということですが、により、一里松住宅の建てかえにより公募はありませんでした。同一地区に5年連続で町営住宅の建設という例は今までございません。槻下住宅では、要望があれば18年度以降も考えるということであります。くじに外れ続けて、入居することができないという人が出てきております。17年度以降、きらりタウン住宅が予定されていますが、このきらりタウンの住宅においても1期ではなく、第1、第2、第3と槻下住宅のように多分年次計画により建設が進められるものと予想されます。


 入居者の方は、地域性、その団地においての子供の有無あるいは学校、親族、友達等いろんな要素が絡み合いまして、どうしてもここの地区の住宅に入りたいという強い要望があります。2回、3回と続けて落選した人に優先的に入居していただくことはできないものでしょうか。2点お尋ねいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 盛山議員にお答えをいたします。


 まず、行財政改革についてでございます。


 この行財政改革は、今、取り組みが各自治体ともやっておりますけれども、この行財政改革は何も一過性あるいは期間を切ったものでは私はないと、このように思っておりまして、行財政改革はこの琴浦町といたしましても将来的にずっと続けていくということが一番大切な条件だなと、このように思っておるところでございます。


 三位一体の改革が平成16年から18年、3カ年で4兆円程度の補助金の削減と、あるいは3兆円の税源移譲で政府・与党が11月30日に決着をしておるところでございます。しかし、その内容につきましては、先ほどからもございますように児童手当の負担率とか、あるいは児童扶養手当の負担率、あるいは地方自治体の自由度や効率化が限度的になってきております。


 また、一方でこの税源移譲の3兆円につきましては、個人住民税の所得割の10%、比例税率化は県民税と町民税の割合について国庫負担金削減の影響額に応じた内容とすべきであるわけでございますが、今後の税制改革を待たなければなりません。不透明な状態でございまして、それに加えて地方交付税の財源保障機能が縮小するという動きもございまして、今後の総収入額が非常に把握しがたい現状でございます。これは盛山議員にも理解をいただけると、このように思っておるところでございます。


 また、歳出につきましても、今までも啓発的に抑制してきてはいるところでございますけれども、歳入の見通しが不透明な状況でございまして、この人件費や維持管理費はもちろんのこと、各種補助金やあるいは投資的経費も含めまして、実施時期を大幅におくらせるなど歳出削減に向けた大きく切り込む予算とせざるを得ないと、このように考えておるところでございます。


 したがいまして、この10年後の行財政ビジョンにつきましては、国の財政状況等にも大きく左右されることにもなりますし、予測が非常に困難な状況でございます。そういうことから、危機感を持ちながらこの財政運営をしていく以外にはないなと、このように思っておるところであります。


 町営住宅についてでございますが、入居条件、槻下団地、くじ引きで当選が決まるわけでございますが、何回も外れるということを何とかならんかということでございます。


 本当に困っていらっしゃる場合は、やはりあいている団地に申し込んでいただくということがやはり基本にならざるを得んと、このように考えております。何回目だから次はじゃあなたにということは、やはり公平公正なこの行政という見地からも、やはり抽せんをせざるを得ないなと、このように考えておるところでございまして、これ現実的に優先入居というのは困難であると、このように考えております。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 25番、盛山明君。


○議員(25番 盛山 明君) お答え願ったわけですけど、まず第1番目の政治姿勢ということでお尋ねしましたが、私は10年後どうなるかということでお尋ねしておりませんで、町長の思いを聞いたわけです。あなたは10年後にどういうふうな形を今描いておられるんですかと。これお聞きしたのは、一つにはこれから、先日の一般質問の中の答弁の中にありましたが、行財政改革推進委員会なるものが課長21名とその他15名によって発足するということでございます。町長の持っておられる意識が、やはりその中に非常に強く影響してくると思います。町長がどういう考えを持っておられて、これから先の行財政改革を推し進めていかれるのか。


 新町まちづくり計画の中でいろんなことがうたってあります。10年間という非常に長いスパンでありますのでその中のものが時代に必ずしも合ってるということではなくて、絶えず3年ローテーションで見直しをしながら進めていくということでございましたが、少なくともそれがほぼ100%できるということで合併したときには町民の皆さんに約束されたわけです。これが今、そういう三位一体改革という非常に地方にとっては厳しい財政事情を伴う改革によりましてなかなか困難になってきた。今までどおりやっておれば、それがやはりまちづくり計画かできないと。それは、ならあなた、町長はどういうふうに思っていらっしゃるのか、10年後。私は10年後に基金が何ぼぐらい、あなたの気持ちですよ、町長の。大抵これぐらいはないと、当初では10年間毎年庁舎建設以外は当初年度を外いて3億近くの基金が積み立てができるということで進んでおりました。といいますのも、多分基金の積み立てもその後、10年後、これからがやはり本当の合併した真価を問われる、財政も非常に苦しくなってくる、交付税が少なくなってきますから。そういうことを見据えての基金の積み立てだと思うんですけども、やはり思いを聞いておかないと、町民の皆さんにはわからんのではないかと。


 例えば新町まちづくり計画、絵にかいたもちなんですが、もちが10個ありました。10年後には少なくとも琴浦町民の皆さんには、今、町長が考えていらっしゃるのは、もち何個食べさせてくれるんですか。いやあ、それはいろいろ事情がありますけんわかりませんわいというのでは、やはりちょっと無責任じゃないかなと。町長が自分の思いを強く言われて、それができるできないはまた別物です。だと思います。いろいろ財政も変わりますし、世の中も変わってきます。少なくとも町民の皆さんには言ったことの半分は、これから皆さんとともに汗を流して実現していきたいとか、そういう思いが聞きたいわけです。思いをちょっと聞かせてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 私は非常に欲張りでございまして、たくさんの思いは持っております。教育の面にいたしましても、あるいは農業の面にいたしましても、あるいは福祉の面にいたしましてもいろんなこういう町づくりをしたいという思いを持っております。


 そういう中で、実現できるというのは今の財政状況から考えますと大変難しい面があるわけでございますが、例えば言いましたように、先ほども農業の面につきましては琴浦町から遊休農地をゼロの町で、非常に効率のよい農業経営のできる町にしたいという思いでございますし、また福祉の面につきましては、やはり何といいましてもその家庭で、あるいはこの地域で安心して暮らせる、例えば高齢者福祉ということが基本にやっぱりなって、この琴浦町に住んで将来とも安心して住めるわいなと、こういうような町民に意識を持っていただけるようなやはり町づくりを目指していきたいと、このように思っております。


 学校におきましても、やはりこの教育の面につきましても子供たちがこれから世界に羽ばたいていくようなやはりスケールの大きい子供をつくっていくべきだと、このように思っておりますし、最終的にはそういう町がすばらしいなと思っております。


 それから、やはりこれからは何といいましてもそういう町づくりをするためにはやはりこの地域の連帯ということが一番問われるんじゃないかなと。これからの町づくりには地域の連帯ということが一番問われる世の中になってくるなと、こういう強い思いを持っておるところでおりまして、そういうことを意識的に持ちながら、やはりこの琴浦町の将来がそういう町になってくれたらいいなと、こういう思いでいっぱいでございます。


○議長(福本 宗敏君) 25番、盛山明君。


○議員(25番 盛山 明君) 今、いろいろ思いを聞いたわけでございます。非常に欲張りだということで、これを町長が達成されますには行財政改革においてかなり非常にシビアなやり方をしていかないと無理なのかな。予算の集約を図るというような感じを受けております。


 ただいまもったいない行政、それから地域の皆さんとというような話もございました。先ほど来、同僚議員よりもうける行政とかいろんなあれが出ておりますけども、NPOで、これは群馬県の太田市なんですけども、役場の業務の一部を任せるというような町民参加の行政の仕方もあるそうでございます。また、合併しない町、矢祭町といってちょっと当初有名になりましたが、ここでは職員の皆さんは全体の今3分の2だそうでございます。


 もったいない行政でついでにもう一つありますけども、本日の議案出されませんけど議案の中にもありましたけども清掃費、当然こういう時代でありますから清掃費等においてもやはり一部特殊な塗料を塗って磨かなければならないようなものは違うと思うんですが、トイレの掃除、ふだんの掃除、フロアの掃除等におきましてもやはり職員の皆さんが汗をかいていくような方法をとっていただかないと、今のままの財政状況でいきますとこれからここにいらっしゃらない職員さん、団塊の世代で約50人ほど退職されるそうですけども、その後の世代の職員の皆さんに果たしてうまいこと退職金が回るだろうかと非常に危惧されます。ひとつ町長の強い決意をもって行政改革推進委員会に提言していただきたいと思います。


 次に町営住宅、非常にあっさりできませんということでございました。住宅の欲しい方はあいてるところに入ればいいでないかということでございますけども、子育て真っ最中の方にとりましてはこれからまた、今、子供がいて小学校、保育園、いろいろ出るというときに今までの近所づき合い、それから各種のつき合い方がありまして、いろんな要素が絡みまして同じところに一生懸命、外れても外れても応募するということであります。


 抽せんが非常に公平だと、これが一番公平じゃないかということでございますけども、条例には一番最初にはやっぱり町長が住宅の困窮度をはかって、その順番にするということがまず第一番です。皆さん、今の町長の考えで言われますとみんな住宅の困窮度が一緒なんだよと。だから抽せんにして非常に公平ではないかという話でございますが、これは多分、県が公開抽せんでやっとるんですね、県営住宅。多分そういうことに倣ってやっとられるんじゃないかと思うんですけども、本来であれば公平にやるということであれば、やはり条例にのっとって住宅困窮度の順位をつけて、あるいはつかない場合に抽せんということになっておりますけども、そういう今まで検討されましたことありますか、困窮度。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この住宅は、やはり困窮度というのも一つの大きなファクターでございまして、今までもやはりそういうケースはあっております。


 ただ、その困窮度といいますのもいろいろな条件を比較検討してするわけでございますけれども、その中で絶対的なとにかくこれ条件だという場合は当然そういう結果になるわけでございますけれども、なかなかこの絶対的なそういう困窮度という判定も難しいケースが多くありまして、そういうことによって結局抽せんと。そういう方を抽せんで順位をする、入居をしていただく。火災で被災されたとかいろいろあるわけでございますけれども、そういうことで順位をつけて、入居条件は定めておるところであります。具体的には、担当課の方でやはりそういう扱いをしとるはずです。


○議長(福本 宗敏君) 25番、盛山明君。


○議員(25番 盛山 明君) 困窮度も検討しとるということでありますが、特殊な事情を除いて町長が別に定めるというようなことで入れる方もいらっしゃるわけで、そういう方以外で公募で来た人で困窮度を調査してやったというような話は余り聞いておりませんけども、行政は何分にも町民の負託にこたえるのが一番の町民福祉の向上、そういうことであります。4回も5回も滑っても受けなさいということでございますので、あとは町民の皆さんの判断してくださるところだと思います。できればやはりそういう情状酌量じゃないですけども、考える余地があってもいいんじゃないかと私自身は思っておるんですが、再度お尋ねして最後の質問にします。いかがですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 基本は、入居の決定のルールによってやはり決めていくべき問題だろうと思います。これはやはり抽せんによって、例えば一度に1回で抽せんに当たる方もありますし、あるいは4回も5回もで当たる方あるわけでございますし、それはこの4回、5回待たれた方よりも1回でそこに入居された方の方がなおこの条件的にはやはり厳しい条件を持っておられたというようなことが結果的にこれは入られるというようなことも十分考えられるわけでございまして、やはり相手さんがあることでございますから、その相手さんのお互いに思いやりということもこれは大切な考えていただかにゃならん思いだなと、このように考えております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告12番の質問が終わりましたので、ここで4時35分まで暫時休憩いたします。


               午後4時24分休憩


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               午後4時35分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。


 通告13番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) 5番、金田章です。通告いたしましたように、以下2問について町長にお尋ねいたします。


 まず最初に、障害者雇用の促進について2点お伺いいたします。


 障害者の皆さんの多くが、身体機能に適した職場で働きながら地域で生活したいと願っておられるということです。長引く不況の中で、就労は大変困難であります。障害者の方が働く場所としては、福祉型の小規模作業所とか授産施設がありますが、この質問は一般企業への就労に関していたします。


 1点目としまして、障害者の雇用を守り促進を図るために、障害者雇用促進法という法律が設けられております。そこには、すべての事業主は障害者の雇用に関し社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有する。そして、すべての事業主は身体障害者または知的障害者の雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで身体障害者または知的障害者の雇い入れに努めなければならないとあります。また、障害者雇用率制度が制定され、常用労働者数が56人以上の事業主はその常用者数の1.8%以上の障害者、身体障害者または知的障害者の方を雇用しなければならないとあり、来年4月1日からは精神障害者の方も適用されますが、この障害者雇用が義務づけられている企業は、琴浦町には役場を含め何社くらいありますか。また、その中で、法定雇用率を下回ってる企業はどれくらいありますでしょうか。琴浦町は、障害者雇用促進のため、どのような支援策をとっておられますか、お尋ねいたします。


 次に、2点目として、福祉型就労の場である障害者授産施設についてであります。


 昨年12月議会での一般質問に対する町長答弁の中で、授産施設設置計画を17年度に向けて県にお願いしている段階であるとおっしゃられました。その後の進捗状態について、県に確認いたしたところ、琴浦町での具体的な協議は現時点では上がってないということですが、授産施設設置計画はその後どのようになったのでしょうか、町長にお伺いいたします。


 次に、2番目として、法律に基づく福祉行政の推進についてお伺いいたします。


 最近の福祉関係の動向を注意していますと、法律に基づく福祉行政において、何か町のすべきことがどんどんふえていくような気がしております。例えば児童福祉法が平成16年12月に改正され、本年4月1日から施行されました。さらに障害者自立支援法及び高齢者虐待防止法が成立し、来年度から施行されるようですが、いずれも琴浦町へ住民サービス提供責任が生じてきます。住民サービス提供と町財政の縮減から、町は今後どのような視点で対応しようとされているか、以下4点についてお尋ねします。


 1つ、児童福祉法の改正に伴って、この法改正の趣旨は、児童相談に対して市町村が担う役割を法律上で明確化し、児童相談体制の充実を図るものです。既に今年度から、子育て全般を初めとして児童虐待の第一義的な窓口として町が当たることになりました。従来は児童虐待は県の児童相談所がすべて対応していたと聞いております。市町村は必要な体制の整備に努めるとともに、職員の人材確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない、また、児童福祉担当課とか、あるいは母子健康担当課とか教育委員会と、そういったところの連携をとれる児童支援の担当部署とか相談窓口の設置、休日、夜間の相談体制なども必要とされます。これについてどのように見直しが図られましたか。法が施行され半年経過いたしましたが、琴浦町の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 2点目として、次に、琴浦町要保護児童対策地域協議会の設置についてお伺いいたします。


 これは、要保護児童、児童虐待のみでなく、障害児や発達おくれ、家庭での養育に支援が必要な子供たちの早期発見や適切な保護を図るため、関係機関が当該児童等に関する情報や考えを共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要とされ、衆議院厚生労働安全委員会で決議されたものですが、この要保護児童対策地域協議会の設置は、法的には必置義務ではない、必ず置かねばならないということではないということですが、琴浦町要保護児童対策地域協議会の設置計画はどのようにお考えでしょうか。また、必要とお考えになっていますか、あるいは不必要と考えておられますか、お尋ねいたします。


 次に、3点目として、障害者自立支援についてお伺いいたします。


 10月31日に障害者支援のための法改正がなされたのは御承知のとおりです。その概要を見ますと、身体、知的の障害者に合わせて精神に障害のある方も同様な法律の中で一体支援することになっています。また、現在町が行っている支援費制度が18年度から障害者自立支援法となり、介護保険と類似した支援法に変わるということになっております。特にサービスを利用した場合の個人負担については、収入に応じた応能負担としていたものを、介護保険と同様に応益負担として、一律に1割負担となるようです。減免制度があるようですが、いずれにしても、町が負担額を決定して本人に示すことになります。これに関しては当事者間で負担金の増額を非常に危惧されています。昨年12月の町長答弁では、17年度に実態調査を行い、18年度に具体的な数値を盛り込んだ事業計画を策定するということでしたが、障害者自立支援のため、どのような体制を整備されるかお伺いいたします。サービス提供の上で、現行の体制で間に合うでしょうか、お伺いいたします。


 4点目、最後になりましたが、高齢者虐待の窓口と体制についてお伺いいたします。


 先月、国会で高齢者虐待防止法が成立いたしました。詳細はわかりませんが、概要として公表されていますのは、虐待の通告先や立入調査の対応は、やはり町となっていました。この高齢者虐待の窓口と体制について、どのようにお考えでしょうか。


 以上、述べてきましたように、何か町の役割が今後より一層重要になってくるのではないかと思われますが、町長は、このような動向をどのように感じておられますでしょうか。地方分権と言われる中、琴浦町の福祉の充実のため、どのような視点で対応されようとしているか、町長に所見をお伺いしたいと思います。


 ひとまず質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) ここで、あらかじめ本日の会議の時間を延長いたします。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 金田議員にお答えをいたします。


 まず、障害者雇用の促進についてということでございます。


 その第1点といたしまして、障害者の雇用等に関する法律に基づく障害者雇用を義務づけている企業はということでございます。これは昨年の6月1日現在での調査では、琴浦町で障害者雇用が義務づけられている企業は12社であります。うち法定雇用率を上回っている企業は7社でございます。これは民間企業の調査結果でございますが、役場は法定雇用率2.1%に対しまして、実雇用率が2.24%ということであります。


 また、この支援策はということでございますが、今まで町では、未達成企業に対する勧奨は行っておりませんでしたけれども、今後は勧奨を行い、障害者の雇用促進を支援していきたいと、このように考えておるところでございます。


 次には、昨年12月議会で一般質問の町長の答弁で、授産施設の設置計画のその後はということでございます。昨年12月議会の金田議員の授産施設の計画に対する質問に対してでありますが、民間法人の支援を行っていくよう答弁をし、計画をしておりましたけれども、その後、琴浦町の社会福祉協議会の小規模通所授産施設の設立に向けた協議を重ねてまいりましたが、国の財政事情等から、平成17年度の小規模通所作業施設の新規採択は全国で30カ所に限定されておりまして、大変これは難しいということ、困難ということでございます。


 それから、平成18年度からは小規模通所作業授産施設も新しい新事業体系に移行することになったところでございます。このため、社会福祉協議会、町執行部等関係者で協議をいたしました。平成17年度につきましては、県補助事業によりますところの小規模作業所の2型、これ10人から19人ということでございますが、これで対応することにいたしたところでございます。人数的な制約もございまして、授産施設の条件に合わないということでございます。


 平成18年度以降につきましては、この小規模通所作業授産施設と同様に、障害者自立支援法によりますところの新事業体系に移行していく予定でございます。平成18年度中に策定予定の障害福祉計画の中で、数値目標を定めるとともに、新事業体系の中で小規模作業所の事業内容等の充実を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、法律に基づく福祉行政の推進についてということでございます。


 これにつきまして、第1点の今年度から既に始まった児童福祉の相談窓口対応について、どのような見直しが図られたかということでございます。平成17年の4月の児童福祉法改正によりまして、児童家庭相談にかかわる実施主体として市町村が加えられ、18歳未満の子供の福祉にかかわる相談の一義的相談窓口となることが規定をされました。また、この児童虐待防止法も平成16年10月に改正されまして、虐待の通告先に市町村を加え、児童虐待防止対策の一層の強化充実が求められています。


 ということで、金田議員の質問のとおりでございます。児童支援の相談窓口を町民生活課に設置しておりまして、担当課等、健康福祉課、あるいは教育委員会、小学校、中学校、あるいは保育園、警察等と連携を密にして、相談・援助体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。また、県が主催する研修会等に積極的に参加をいたしまして、職員の資質の向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、2点目といたしまして、琴浦町の要保護児童対策協議会の設置はどのように予定しておるかということでございます。


 この児童虐待の対応といたしまして、住民の身近な地域において関係機関のネットワークを整備して、被虐待児の発見等、サポートシステムを強化することは非常に大切であると、このように認識をいたしております。本町におきましても、児童虐待防止連絡協議会を先般設置をいたしたところでございます。その活動の内容につきましては、児童虐待に対する共通の理解とか、あるいは児童虐待の早期発見等、その対応、援助の方法等を的確に行うためのネットワークづくりとか、あるいは児童虐待のための予防啓発とかということでございまして、構成メンバーは、児童相談所あるいは中部健康福祉センター等、保育園、子育て支援センター等で組織をしておるところでございます。


 次に、障害者の自立支援のためにどのような体制を整備されるのかということでございます。サービス提供の上で現行体制で間に合うでしょうかということでございますけれども、これにつきましては、ことしの秋、可決成立をいたしました障害者自立支援法が来年4月1日から一部施行、10月1日から完全施行されるわけでございます。この体制整備につきましての質問でございますけれども、平成15年4月1日から支援費制度が始まりました。それまでの措置制度から障害者みずからサービスを選択できる制度となりまして、事業も一気に増大しておる現状でございます。これに伴いまして、サービスの事業所も整備をされてまいりました。現時点で障害者自立支援法における新体系に対応できる町内事業所、これは社協と赤碕福祉会もございますし、町内では対応できない施設入所関係事業等につきましては、中部あるいは県内で対応できると思っております。


 今後、町社会福祉協議会等、各法人、団体等とも協議を進めまして、町内の障害者の要望にこたえ、体制整備の充実を図ってまいる所存でございます。そこで、平成18年の5月に実態調査を実施することにしております。これは、この調査をもとに、18年度中に障害福祉計画を策定をすることといたしております。


 次にはですね、高齢者の虐待の窓口と体制についてどのように考えておるかということでございます。高齢者虐待防止法が平成17年11月に成立いたしまして、18年の4月から施行されます。65歳以上の高齢者に対する虐待を発見した家庭や施設職員らに市町村へ通報義務が定められました。鳥取県においても平成16年11月に、高齢者虐待の範囲を定め、虐待の判断基準を明示し、支援体制の整備が図られているところでございます。


 本町におきましても虐待に関する窓口を町民生活課に設置をしておりますが、町内及び県の関係機関との連携を密にいたしまして、高齢者虐待に対応できる組織づくりを今後とも充実していく必要があると思っておるところでございます。


 また、最後に、福祉の充実を行政はどう考えておるかということでございますけれども、やはり行政の一つの福祉行政の充実は大きな重要施策であると、このように考えておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) いいですか。


 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) 全国的に見て、地方の町村では、障害者雇用率、制度によって利用する会社は当然少ないんだと思いますが、琴浦町で先ほど教えていただきました数は、かなりあるんだなと思いました。ただ、この雇用率に関しましては、町民とか行政あるいは事業主の理解と努力で上昇させることはできると思います。今お聞きしました町長の答弁では、一般企業では1.8%にはるかに及ばん0.5%程度でしょうか、これから今後は雇用の促進について、行政の方もかかわり合っていくとただいま町長がおっしゃいましたが、この辺のところは今後十分よろしく指導を、促進をお願いいたします。


 一つ、役場の雇用率が非常に法定よりいいということでございますが、一つだけお尋ねしておきたいと思います。今のこの時期は大変就職難でございますが、役場が採用されるに当たりましては、障害者の方の特別枠などはできないものでしょうか。これを一つだけ町長に、ここではお伺いいたします。


 次ですが、障害者授産施設設置計画のその後について、ここのところ、町長の答弁がよくわかりませんでした。法人を通じて県の方にお願いするというようなことを前回おっしゃってましたが、県の方の話では、大体施設整備にかかわる国庫補助の採択が非常に厳しくなったと、今年度は米子に障害者授産施設とデイサービスの申請しか採択されなかったとか、あわせて従来は単年度補助でしたが2年にわたっての補助になった上に、施設整備にあわせて設備整備の経費が補助対象外になったと、施設整備を要望されたところはほとんど県の段階で絞られて、各地で計画がとんざしてるようなところが多いということでしたが、琴浦町の今、町長がおっしゃられた授産施設の計画が出なかったことについて、もう1回繰り返してお願いしたい。


 それから、今、小規模作業所2型ですね、10人から19人ぐらいの2型をつくるんだということでございましたが、これは旧東伯町の福祉センターでやってた作業とか、あるいは旧赤碕の福祉老人センターでやっておられた作業を1カ所にまとめてやられる計画でしょうか。そのところをもう一度答弁をお願いしたい。


 そして、児童福祉法の改正に伴って、一義的なものが、県の方の児童相談所に行っていたものが、これからは各市町村の市役所とか役場で対応するようにこれは法改正でなったということですので、その中で、町長がおっしゃいました担当する窓口は町民生活課であると、それで、職員の資質向上においては研修なんかに参加しているというようなことでございます。私、この中で思うんですが……。


○議長(福本 宗敏君) 一問一答ですけど。


○議員(5番 金田 章君) わかりました。済みません。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 町の職員採用の特別枠を設けておるかということでございますけれども、特別枠として特別には設けておりませんけれども、やはり法定雇用率は意識をいたしておりますし、現実にこのような、今、形になっておるということでございます。


 それから、授産施設につきましては、大変厳しい中でありまして、そういう厳しさもあったわけでございますし、あとは小規模作業所の人的な条件も合わないというようなこともございまして、小規模作業所の2型で進むということになったわけでございます。この詳細につきましては森課長の方で説明させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 健康福祉課長、森美奈子君。


○健康福祉課長(森 美奈子君) 金田議員さんにお答えいたします。


 授産施設の設置計画の件でありますが、昨年の12月に授産施設の計画を質問いただきました。当初、17年度に小規模作業所、授産施設の新規採択は、国の財政事情から、全国で30カ所に限定をされまして、既に前年度から申請をしているところを優先に行うということで、本町におきましては17年度の春に申請の準備を行いましたために、採択待機を待っている全国の中から優先的に行うということが起こりまして、また、ことしの11月に障害者自立支援法に伴いまして、18年度から小規模授産施設も新事業体系、地域生活支援事業と訓練給付費に移行することになりましたので、県の事業であります小規模作業所の2型の方を本町では行うようになりました。既に17年度からこれは走り出しておりまして、9月の議会で予算を軽減し、小規模作業所の2型に補正をして、皆さんに承認をいただいているところであります。


 理由としましては、今の社会情勢でありまして、なかなか授産施設の1,050万円の事業を行うということになりますと、仕事も、障害者の方々の請負事業も少ないということもありますし、現在、10名程度の作業所の通所の人数で、お節料理の箱づくりとか土産物の箱とかを請け負ってやっている状況であります。内容のこの変更につきましては、作業所の事業の変更、10名程度しかおりませんので、この1,050万円のクリアがどうかということと、仕事内容ができるかということと、また、18年度に障害者自立支援法に伴って、この作業所の授産施設をまた変更するということになりましたので、社会福祉協議会の方と相談しながら、9月の補正で減額をさせていただいたような状況であります。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) ただいま説明を受けまして、非常によく理解できました。あとは仕事量とか価格、そういったところの支援の方、そして先ほども申し上げました障害者の方々の一般企業への雇用、そういったところを今度行政の方が促進にかかわるということでございますので、これを期待しておりまして、次に移ります。


 次は、児童福祉法の改正に伴って、先ほど町長が言われましたように、一義的に事務あるいは報告が入ってくるということになりまして、窓口が大変多忙になってくるということで、現在は町民生活課が担当しておるんだということでございますが、この職員の人材確保と資質向上についてはですね、今、町長がおっしゃいました研修なんかに参加してるんだということですが、この中で、資質向上というのはよくそれで一生懸命研修していっていただければいいことなんですが、児童福祉司の資格を有するような職員の配置などもこれは必要じゃないかと、このように思うわけですが、この点はいかがでしょうか。


 そして、これは24時間体制で、多分休日とか夜間、そういったところも対応できるような体制に努めなければならないと思うんですが、担当職員の方は休日、夜間、少ない人数で大変だと思います。これは頭が下がります。町長、方法によってはですね、児童相談所と事前に調整した上で、休日、夜間に限り、児童相談所に自動転送するなどの手法により、職員の労働を軽減することができるんじゃないかなと、こういうことも考えておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


 次に移ります。琴浦町要保護児童対策地域協議会の設置についてですが、先日、県の方に問い合わせましたら、鳥取市で既につくってるということでございましたが、琴浦町がこのように早い反応でこれをつくり上げられたということに対して敬意を表します。何しろこれは保護機関とか保健機関とか教育委員会、小学校、保育所、民間団体、児童相談所、医療機関、弁護士会とか警察などで大体構成されるそうですが、こういう大がかりな協議会を早急に立ち上げられたということは、琴浦町がいかに福祉に対して努力しておられるかということが、これだけでもわかるんじゃないかと、このように思います。


 大体これは単町の設置が無理であれば、複数の市町村と共同で設置することも考えられるということになってますが、これは琴浦町単町でやられたものでしょうか。これだけ1点だけ、ここについてはお伺いいたします。


 いろいろ何か細々とお聞きしましたが、琴浦町の福祉の充実のために、この変革の流れに対応していかねばと私たちも考えているところでありますが、町長のお考えを、その辺のところをもう一度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 第1点のことしから始まる児童支援法の窓口の対応でございますけれども、児童福祉司はどうかと、あるいは夜間の対応の提言があったわけでございますが、これにつきましては町民生活課長がお答えをいたします。


 それから、2点目の複数設置はどうかということ、対策協議会の、これにつきましても町民生活課長がお答えをいたします。


 それと、この施策に対する町長の思いはということでございますが、福祉の特に障害者にかかわる行政の対応というのは大変必要な施策だと思っております。実際にこのような家庭も私も見ておりますけれども、本当に悲鳴に似た声が聞こえてきたりというようなこともあるわけでございまして、これは行政としてもやはりしっかり取り組むべきだと、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 町民生活課長、前田順一君。


○町民生活課長(前田 順一君) 金田議員にお答えしますが、児童福祉司の資格のある職員の採用ということでございますが、確かにこれからはそういうことが必要になってくると思いますが、現時点ではですね、公務員の削減というのを第一義的に進みますので、近々ということにはなりませんが、近い将来に考えていきたいというふうに考えます。


 それから、休日・夜間の対応についてですが、児童相談所への自動転送云々ということでございますが、現在のところはそういう体制にはなっておりませんが、非常にやっぱり休日、そういう休みの時間というものについての対応が現在危惧しておりますので、その辺もまた児童相談所なりと協議をしながら、なるべく速やかに対応ができるような体制を今後とっていきたいというふうに考えております。


 それと、児童虐待防止連絡協議会の設置ですが、これはやっと、おくればせながら12月に入って設置したところでありますが、琴浦町だけの単独であります。以上であります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告13番の質問が終わりましたので、通告14番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 我々の任期もいよいよ最後の質問となりました。米田町長を初め皆さんも大変お疲れでしょうが、もう一息頑張っていただきたいと思います。


 この4年間の任期中16回の定例会があったわけですが、私は一度も欠かすことなく一般質問に立たせていただきました。振り返ってみますと、きょうの4項目を含めて、質問した項目は75項目になります。その内容は私のホームページに載せてありますので、関心のある方はぜひごらんください。


 さて、今回私が質問するのは4項目でありますが、最初は、全国で初めての鳥取県議会が強行したいわゆる人権救済条例の問題、三位一体改革による地方財源の窮乏の中での同和対策の問題、アスベスト問題に関連して、町消防団の消防車にアスベスト被害を防ぐための防じんマスクの配備の問題、これらは予算編成期における来年度予算に係る問題であります。最後に取り上げるのがIT時代にふさわしい町のホームページについての改善の問題であります。


 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例に対する町長と教育長の評価を問います。


 これは、新聞紙上でも大きく取り上げられたもので、同様の内容の法案が国会で廃案となり、再上程の目途も全く立っていない人権擁護法案と同趣旨のもので、全国で初めて制定され、来年6月から施行されることになっています。略して人権条例といいますが、この条例には大きく言って次の3つの方向から問題があります。県の条例で、町長や教育長は権限外だと言われるかもしれませんが、町民が平穏に暮らすという観点から、多くの問題を含んでいますので、この条例に対する評価について質問し、多くの町民の皆さんに、この問題についても考えていただきたいと思うのであります。


 第1の角度は、日弁連や鳥取県弁護士会が強く反対している法律的に憲法違反の疑いがあるという角度です。第2は、県内マスコミが共同で批判したように、国民の知る権利、報道の自由にかかわる問題であります。第3の問題は、部落解放同盟が方針としている確認会や糾弾会を県という行政機関が過料、つまり罰金という強制力をもって肩がわりするという角度であります。


 では、法律の専門家である弁護士会は、なぜこの条例に反対し、憲法違反の疑いがあるとまで言い、人権救済推進委員会どころか運用のあり方を検討する委員会にすら弁護士の派遣を拒否するのでしょうか。


 日本の法律は、よく六法全書と言われるように、基本的には6つの法律から成っています。具体的には、憲法、民法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法、そして刑法であります。この6つの法律から成っていますが、鳥取県弁護士会はこの条例について、5つの点で問題があると反対しています。弁護士会の声明でいう問題点は、以下、次のようなものであります。


 第1に、適正な手続が保障されていないという問題です。人権救済・予防の申し出があった場合、5人の委員から成る委員会が調査を行うに当たり、人権侵害を認めた場合、助言、例示、啓発などが行われ、重大な人権侵害の場合には是正勧告を行うことになっており、この勧告に従わない場合は公表できることになっています。


 これは刑事罰ではありませんが、刑事罰に匹敵、あるいはそれ以上の制裁を科す可能性があるもので、憲法31条、何人も法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられないと定め、刑事罰を科す場合には法の適切な手続がとられなければなりません。


 裁判を受ける権利は憲法第32条で、資格を有する弁護人のもとで裁判を受ける権利は憲法第37条です。弁護士は刑事事件に匹敵する適正な手続がとられなければならないと指摘をしているのであります。この条例では、委員会は非公開で、弁護人をつけることさえ保障されず、事実を適正に認定する保証がないと厳しく批判しています。


 2つ目に、人権を擁護する条例が逆に国民の基本的人権を制約する懸念があるという点です。


 条例は、国民生活の中で発生するさまざまな紛争を広範囲に含めたものとなっています。近代社会において最大限保障されなければならない報道の自由、国民の知る権利を含む、表現の自由もその対象にしており、これは憲法第21条に抵触するものです。


 差別、誹謗・中傷、虐待、性的な言論などという人権侵害を認定するのは極めて困難な作業です。例えば大阪で矢田事件という事件がありました。教員の組合の役員選挙に立候補するに当たって、あいさつ文を配り、そのあいさつ文が差別文書であるのかないのかが裁判で争われました。あいさつ文の内容は省きますが、この裁判では、刑事事件としての判決は差別文書と断定しています。しかし同時に同じ問題で争われた民事裁判の判決では、差別文書ではないと、相反する判決が確定しています。つまり、何が差別で差別でないかという問題は非常に微妙で、裁判においてさえ判断が分かれるような問題であるということです。一方の人の基本的人権のために他方の人の基本的人権を制限しなければならないような問題は、司法の手にゆだねるべきだと弁護士は強調しているのであります。


 3つ目に、調査過程そのものが基本的人権を侵すという問題です。


 さらに弁護士会の声明は、3番目の問題として、委員会が行う調査に協力しなければ5万円以下の過料、つまり罰金が課せられます。これは重大な問題であります。


 現在の刑事手続ですら任意捜査が原則で、捜査に応ずることは任意で強制されません。罪を犯した場合でも裁判官が認める逮捕状によって逮捕され、裁判官が認める捜査令状によって捜査、押収が行われ、供述や自白も強制されないことは皆さんも周知の事実で、憲法や刑事訴訟法に認められている被疑者に対する人権もこの条例では認められていません。この条例は、日本の中に鳥取県だけ、人権の美名で、刑事、司法すら超えようとしているのであります。


 ですから、鳥取県では、自由に会話ができない、ひょっとしたら強制的に人権侵害の汚名を着せられかねない、だから行くのを見合わせようというのがネット上で頻繁に言われていることであります。


 4番目に、行政権力の人権侵害を免罪している点であります。


 この条例は、公権力からの人権侵害を含むとしていますが、抜け道が用意されています。この条例の人権侵害の制限列挙、つまり人権侵害の具体例では、県民の間の紛争を前提としており、公権力の類例が十分に含まれていません。最も深刻な人権侵害である警察や刑務所での人権侵害に対しては、刑務所長や県警本部長が支障を来すと判断すれば調査を拒否できるようになっています。つまり県民には極めて重い調査協力の義務を負わせながら、公権力には調査の拒否がいとも簡単にできる条例となっており、著しく均衡を欠いた欠陥条例です。


 また、この条例は、現在法整備が進んでいる児童虐待防止法、配偶者からの暴力に対するDV法、ストーカー規制法などに対しての屋上屋の条例で、鳥取県という特定の範囲に特別に制定しなければならない理由は全くありません。


 最後に、5点目として、委員会の独立性が担保されてないという問題です。


 条例に基づいて設置される人権救済委員会の独立性が保障されていません。5人の委員の任命権、予算編成権、事務局職員の人事権、規則制定権がいずれも知事に握られており、行政機関が県民の生活に干渉できる仕組みになっています。


 以上が鳥取県弁護士会の声明の内容であります。


 一方、県内マスコミ15社は、この人権条例を報道の自由、国民の知る権利が侵害され、取材活動に萎縮を及ぼしかねないと批判する声明を10月17日に共同して発表しています。


 琴浦町選出の伊藤保県議が提案し、横山隆義県議が賛成したこの人権条例、県会議員として町民に説明する責任が彼らには当然あります。それが政治家の政治責任というものではないでしょうか。


 まず、町長と教育長に鳥取県議会が強行したいわゆる人権条例の評価を、時間もありませんから、端的に、イエスかノーかでお聞きいたしたいと思います。町民の日常会話も対象になり、物言えぬ鳥取県、琴浦町になりかねませんが、町長と教育長の人権条例に対する評価をまずお聞きします。第3の角度である人権条例と部落解放同盟が行っている確認会、糾弾会との関連については、自席からの追及質問で詳しく触れたいと思います。


 続いて、琴浦町において同和対策を終了し、すべての町民を対象とする一般施策に移行する問題です。


 この問題を論じる場合には、同和対策事業の若干の歴史的経過に触れなければなりません。同和対策審議会の答申は、1960年代の状況を反映して、同和問題の性格を最も深刻にして重大な社会問題と規定しました。ここで答申が「社会問題」としていることが重要な意味を持ちます。


 同対審答申を受け、同和対策特別措置法が制定され、3度に及ぶ法律の名称変更が行われ、同和特別対策は全国4,603地区に16兆円、1地区当たり平均3.5億円が投入されました。同和問題は、部落住民自身の努力、民主勢力の取り組み、あるいは行政や教育関係者など国民各層の理解と協力、努力によって、社会問題としての部落問題は基本的に解決した状況になっています。


 このような状況を受け、国は、今から19年前の1986年当時、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、同和問題について自由な意見交換のできる環境づくりが必要であると同和問題の課題を整理しました。


 2003年3月末をもって同和対策特別措置法を終結するに当たって、国は、次のような理由を上げています。一般対策とは、同和地区、同和関係者の対象を限定しない通常施策のことをいうという規定をして、1つ、特別対策は本来時限的なもの、2つ、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、3、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者を対象に限定した施策を続けることは実務上困難という理由を上げています。


 平成13年度末に地対財特法の有効期限が到来し、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降の同和地区の施策、ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の確実な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応するとしています。


 国の段階において同和特別対策が終了して、早いもので4年目が終わろうとしています。しかし、鳥取県の同和対策については、国の動きとは異なったものとなっています。2002年2月につくられた鳥取県の今後の同和対策のあり方は、本県においては差別がある限り同和問題解決のために必要な施策について適切に対応していくこととし、今後も同和行政を積極的に推進していくものであるとして、全国でも数少ない同和対策継続の姿勢を鮮明にしている県の一つです。


 2004年3月に改定された鳥取県人権施策基本方針の中の同和問題の項では、本県では、同和地区の住環境は相当改善され、かつてあったような劣悪な住環境が差別的な偏見を生み出すという状況はなくなっています。しかし、なお未整備の事業や施策ニーズがあり、特に教育、就労、産業等で解決すべき差別の実態が課題として残されています。また、結婚、就職における差別、差別発言や差別落書きなどの差別事象も依然として発生しているなど、差別意識は根強く存在しており、部落差別はいまだに解消されてない状況が見られますと述べ、琴浦町も基本的にはこの方向と同じ方向となっています。


 しかし、部落解放同盟が調べている鳥取県内の差別事象の発生状況によれば、1997年(平成9年)から2004年(平成16年)までの7年間に、鳥取県では、鳥取県人権施策基本方針で差別が残っているという結婚、就職の差別は1件も発生していません。現在あるのは学校内などのささいな発言を取り上げた差別発言や公衆トイレなどの落書き、投書などとなっています。


 11月に我が党議員団が行った町政アンケートで、これからの琴浦町の町づくりに対する要望を聞いたところ、同和対策を終了して公平な町にしてほしいということを希望しておられる方がアンケートに回答を寄せていただいた182人のうちの49人、比率では27.1%、第4位となっています。赤碕地区ではアンケートに回答を寄せていただいた人の36.7%にも達し、順位は第2位となっています。


 同和対策、同和教育は、国が一般対策に移行する中で、ハード事業は終了し、鳥取県と市町村は同和教育などソフト事業と税や使用料の減免、奨学金支給などが残っています。


 私は、三位一体の改革により、国からの補助金、当然国が法律に基づき交付しなければならない交付金、地方にとっては命綱である地方交付税が減らされ、合併した市町村、単独を選択した市町村にかかわらず、大変な財政危機に直面しているのが偽らざる地方自治体の現状だと思います。


 このような中で、同和地区及び同和地区出身者に限定した特別対策を抜本的に見直すときが到来していると思います。


 そこで、我が党の見直しの提案の第1は、歳入の改革です。同和地区及び同和地区出身者に対して行っている町民税の30%の減免、固定資産税の40%の減免、所得段階に応じて負担割合が傾斜配分されている保育料や幼稚園授業料の一律減免は、町財政の歳入構造をいびつなものにし、歳入確保の観点から、見直しを図るべきではないでしょうか。また、このような特定の地区だけに限定した減免処置は、他の地区の住民との間に著しい不均衡を生み出し、町民の税負担の不公平、不平等を温存することになり、国民融合、町民融合に逆行します。


 次に、歳出の面でも一般対策に移行すべきであります。今、町民は、障害者自立支援法により障害の重い人ほど負担が重くなり、軽い認定の介護保険利用者をサービスから締め出す介護保険の改悪、毎年年金受給額が減る年金受給者、現役世代は毎年年金、掛金が上がり続けるといった小泉政権の痛みを押しつける政治に苦しんでいます。


 このような中にあって、例えば同和地区及び同和地区出身者の子供に支給されている進学奨励金の給付です。高校の場合、毎月5,000円、1年間で6万円、3年間の在学中に18万円。短大、専門学校、大学の場合は月額8,500円、年間10万2,000円。2年間の短大の在学中には20万。専門学校生もそうです。20万4,000円。大学、大学院の場合では年間10万2,000円、4年間で40万8,000円。大学院に2年間行くとすればさらにふえて61万2,000円にもなります。高校から大学院卒業までの合計は実に79万2,000円が貸し付けではなく給付、つまり「やる」ということになっています。果たしてこのような特別対策を続けることが町民のコンセンサスが得られるのでしょうか。私は到底得られないと思います。


 町民が今、望んでいるのは、我々の行ったアンケートでもトップになっているように、むだを省いて健全財政にしてほしい、それに続くのが効率的な行政運営で負担の軽減を図ってほしいとなっているのであります。


 今、町民は、同和地区に住んでいようが、他の地区に住んでいようが、日々厳しい生活を余儀なくされています。全町民を視野に入れて、困っている人、苦しい生活を余儀なくされている人にひとしく救いの手を差し伸べる温かみのある、住民にとって優しい町政ではないでしょうか。


 究極の既得権益のような偏った税などの減免や、所得に関係なく進学奨励金などという給付のようなものは、税制のモラルハザードを引き起こしかねません。見直しの時期に来ていると思いますが、18年度予算編成に向かって、町長は、同和関連特別対策を抜本的に見直す考えがありませんか。どうかこれもはっきり、イエスかノーかで答えていただきたいと思います。


 同和対策、同和教育を行ってきたわけですが、その理由は差別が現存するというものでした。琴浦町では一体このような特別対策をしなければならない差別事象があるのでしょうか、答えてください。


 また、同和減免、同和奨学金のような支給や、いわゆる同和対策として琴浦町で一体総額幾らの予算を使い、それによって、そのことが差別の解消の効果が上がってるのでしょうか、お答え願いたいと思います。


 以下、そんなに重たい質問ではありません。


 3番目の問題は、町の消防団にアスベスト粉じんから身を守る防じんマスク、防毒マスクを配備してはどうかと思います。町長の考えを聞きます。


 消防団が火災現場で消火活動をする場合には、アスベストを含んだ粉じんを吸い込む危険性があります。石綿入りの煙突やスレートは、これまでの建物に多く使われています。また、民間の建物のアスベスト使用実態はほとんど明らかになっていません。


 そこで、消防庁は、各都道府県の消防主管部長に対して、1つ、消防団員が消火活動をする場合に防じんマスクを着用すること、2つ、災害原因調査に当たっても必要に応じて防じんマスクを使用すること、3番目に、県内のアスベスト使用建物の把握に努めることという通知をことし7月21日に出し、各市町村にも徹底するように指示しています。県から町にもその指示が来ていると思いますが、18年度予算で町内のすべての消防団に防じんマスクを配備する処置をとる必要があると思いますが、町長の考えをお聞きします。


 また、消防団員への情報の周知、消防団員の健康実態調査も指示しています。駒ヶ根市では、消防団の全車両1台につき3個の防じんマスクを登載し、防じんマスクは全部で81個配備したそうであります。最近、我が党の地方議員ファクスニュースによれば、埼玉県坂戸市でも我が党議員が一般質問で取り上げ、消防団に防じんマスクが配備されたそうです。ぜひ来年度予算で具体化を求めます。


 最後になりますが、きょうの質問でもホームページのことがたくさん出てまいりましたが、私の質問は、私のもとにある町民の方から、琴浦町のホームページには町民が自由に意見を書き込める掲示板がないのは問題ではないかという指摘がありました。その方は、隣の北栄町のホームページにはちゃんとある、行政として町民から意見を吸い上げることは、これからの町づくりにとって重要ではないかという指摘であります。


 その意見について、私の友人にもメールで琴浦町のホームページについて意見を聞きました。そうすると、その方も全くの同意見で、掲示板への書き込みには当然原則としてフィードバック、回答することが大切だと言っておられます。


 IT社会が到来してきました。行政としても今後の町づくりのためにも町民が自由に意見の表明ができる掲示板をぜひつくるべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。


 私も党の方針に基づき、ことしの1月1日にホームページを公開しました。現在までに3,600を超える方が訪問してくださいました。1日当たり10人以上のアクセスで、鳥取県内の国会議員を含む政党、政治家のランキングでは、最高のときでは第5位になったこともあります。掲示板だけでなく、幾つかの町民の方の町のホームページに対する改善点の意見も紹介しておきます。前向きに改善に取り組むように要望します。


 全体的には東伯町のときのホームページよりよくなっていると評価をしながら、次のような点の指摘であります。


 一つは、内容の不備が目立ちます。行事カレンダーにはほとんどスケジュール記載がありません。町民にとって必要なのは、老人福祉施設や保育園、幼稚園など施設の名称や所在地だけでは不十分で、それぞれの施設で利用できる内容や料金などであると思います。他にも同様の事例は多くあり、細かい点を指摘すれば幾らでもあると述べておられます。


 また、琴浦町のホームページをどのように内容を充実し、発展すべきか、その方策の一環として、定期的に学識経験者の意見を聞き、検討するような常設の機関を設置してはどうか、町職員や議員だけでなく第三者をメンバーに加え、広い視野での検討が必要という意見でした。


 このような町民の意見も参考にして、親しまれる琴浦町のホームページをつくっていただきたいと思います。


 こういう希望を申し上げて、演壇における私の質問とさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 青亀議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の鳥取県の人権侵害救済条例について、イエスかノーかということでありますが、これはですね、基本的には自主的な解決を目指す教育とか、あるいは啓発的な色彩の強いものでありまして、人権侵害の抑止と人権意識の高揚を目指し、差別と人権侵害のない人権が尊重される社会実現を図るものであると、このように認識をいたしておるところでございます。


 この条例につきましては、また、マスコミ等でさまざまなことが報道されておりますけれども、県は、今、新聞紙上でもありますように、鋭意検討されて、その条例の運用に当たっては、県は最大限の配慮をしながら、また、最善の注意をしながら運用するということでございます。私といたしましてもこのことに期待をしておるところでございますが、何といいましても非常に難しい側面もある条例でございます。今後の推移を見守りたいと、このように思っておるところでございます。


 この条例が実施された場合の町民に与える影響についてということでございますけれども、この条例は、長年人権尊重の社会づくりに取り組んできたにもかかわらず、人権侵害を受けて困っておられるという実態もあるわけでございまして、国の人権に関する法律のめども立たない状況の中で、県が独自に成立させたものでありまして、その運用に当たりましては、県は最大限の配慮をしながら、また、最善の注意をしながら運用されるものと思っておるところでございます。


 それから、2番といたしまして、2001年度をもって国の段階では同和対策事業を終了したと、一般対策へ移行したが、琴浦町においても予算の面でも移行するべきではないかと、こういう質問でございます。これ、地対財特法はですね、2002年3月31日をもって失効いたしましたが、同和行政が終了したということではないと、このように考えます。なぜならば、いろいろな差別事件等が惹起しておるということでありまして、本町では琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例が制定されておりまして、町の施策として同和対策は継続していくべきだと、現時点ではこのように考えておりまして、差別の続く限り必要な施策を進めることが行政の責務であると、このように思っておるところでございます。


 また、同和対策事業の差別の現存を上げているが、琴浦町においてどのようなことがあるかということでございますけれども、これにつきましては、差別の現存についてですが、いろいろ落書きとか誹謗、中傷のような、そういう差別もございますし、また、一方におきましては教育の面で一定の前進が達成されておるということはあるわけでございますけれども、例えば大学の進学率等につきましても、県全体の進学パーセンテージと同和地区のパーセンテージがかなり乖離、やっぱし格差が縮まっていないということが現実にあるわけでございまして、このあたりはやはり差別が解消されていないと、このように解釈すべきだと思います。また、結婚問題につきましても、2002年に東伯町の実態調査によりますと、同和地区外の人と結婚するのが難しいと回答している人が52%ございます。結婚問題についてもやっぱり差別があると、このように思われるものであります。


 差別事象につきましては、2005年の平成17年、本年の3月6日に開催されました鳥取県内における相次ぐ差別事件を考えるシンポジウムにおきましても、2003年、平成15年度、21件、平成16年度が20件の差別事件が報告されておるところでございまして、その中でも琴浦町関係の差別事件は2003年度で3件、2004年度で1件ある現実でございます。


 琴浦町においては、同和対策事業を終了して、すべての住民を対象とした一般対策に移行すべきじゃないか、これはですね、先ほど説明を申し上げました。その中で、同和対策として税や使用料などの一律減免が行われているがということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして、減免処置等をとっておるところでございます。


 それから、この同和対策事業による町負担は幾らかということでございますが、これにつきましては、この減免の制度で、税関係とか、あるいは就職の促進奨励金とか、あるいは就業資金の補助金とか、あるいは高校入学奨学金とか、合わせまして二千四百数十万円という額でございます。


 減免の目的といたしましては、やっぱり地域改善における行政措置の一環としてやっておるわけでございまして、歴史的な社会的理由により生活環境等の安定、向上が阻止されている地域の住民につきまして、町民税あるいは固定資産税の減免の処置を講ずることによって、対象地域における地域経済の培養とか、あるいは住民の生活安定、福祉の向上等に寄与しておるところでございます。以上であります。


 それから、アスベストについての問題でございます。町内のアスベストの、消防団をアスベストの被害から守ることということでございます。これにつきましては必要な措置を検討をしてまいりたいと、マスクにつきましても検討してまいりたいと、このように思っております。


 次に、ホームページの件でございますけれども、ホームページにつきましては、やはり行政にとりましてもホームページは町内外へ情報発信の場として欠かせないものとなってございます。琴浦町のホームページでは、利用者の意見を収集する手段として、電子メールを利用した御意見、お問い合わせの項目を作成しておるところでございます。観光、各種イベントについての問い合わせから行政に対する意見まで幅広くいただいておりますけれども、あくまでも当事者と行政の1対1の情報の交換となっておりまして、他の利用者が同様の意見を持っていても情報が共有できない仕組みとなっております。


 質問にありましたとおり、琴浦町のホームページに掲示板を設けることで、ホームページを情報発信の場としてだけではなくして、行政と利用者、あるいは利用者相互で生の声を自由に意見を交換でき、掲示板内の情報を共有化することができるコミュニティーの場が形成可能となりますが、反面、インターネット特有のデメリットも多く存在をいたしておるわけでございます。現在、中部の市町村において掲示板を運用しておる自治体は3町ございますけれども、状況を見ますと、意見の多くは匿名または仮名での投稿となってございまして、本人を特定することがなかなか難しくなっておるような現状もあるようでございます。匿名性の高さを利用して、公序良俗に反する意見やプライバシーの侵害に関することなど、悪意のある意見の投稿がないとも限りません。一度悪意のある意見を投稿されてしまいますと、意見を削除するまでのタイムラグが発生いたしまして、その間、インターネットへの公開が続けられるという管理の難しさもあるわけでございます。当初、この琴浦町のホームページ導入時に、掲示板の設置について検討いたしましたけれども、悪意ある投稿に関する管理の難しさ等、他の町の運営の掲示板においての個人情報の流出が続出いたしたこと、あるいは県内でも掲示板が設置をしている団体が少なかったことなどから、導入を見送った経緯がございます。


 一長一短ある掲示板でございますが、管理を強化して運用を行えば、有力な意見収集、あるいは情報交換の場となると考えております。今後とも掲示板の設置を含めたホームページを利用したさまざまな意見収集の場の設置等、運用方法を継続して検討していきたいと、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 青亀議員さんにお答えいたします。


 評価ということでございますが、現在、人権同和教育への取り組みといたしまして、本町では、学校におきましては、児童生徒への指導や保護者への啓発を、地域の中では文化センターや公民館などでの学習や研修の取り組みなど、いろいろな場や機会を設け、人権意識の高揚はもちろんですが、人と人とのかかわりや、人としての生き方について、自分自身に問いながら、明るい、よりよい社会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。この条例は、そういった意味におきましても、人権が尊重され、明るい社会への実現に向けた取り組みの一つであると、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 町長も教育長も、人権条例について、評価するという予想どおりの答弁でございまして、この問題については、私、感じたのは、思考停止状態だと。きのう配られたこれがあります。あらゆる差別をなくする総合計画書。ここのところに明確にもうなってるんですね。国において、先ほど私言いましたが、人権救済法、人権救済機関の整備等に向けた取り組みがなされている。しかしこれは、自民党もこれは問題だということで、廃案になっている。そして上程のめども立ってない。ここで、1ページですね。2ページに移りますと、鳥取県人権救済推進手続に関する条例、国に先駆けて可決され、県民にとって真に人権が尊重される社会を目指して、人権施策の推進を行っていますと、べた褒めなんです。だからこういうものが出てるような町ですから、これの人権、さっきの私が言いました内容のものを、これは問題だなんて答弁が出てくるわけがないんで、だから、法曹界も、具体的に私が言いました。刑事訴訟法だとか、基本的な人権を侵害をするという内容なんだと。そういうことが全く、ここでもあらわれてるように、思考停止状態。よくもまあこんな時代おくれなものをまとめたものです。これが評価であります。


 私は、この条例の持つ最大の問題だと思ってることが、第3の角度です。先ほど言いましたが、部落問題、最大の背景であると思います。部落解放同盟が分裂したのは1965年の同和対策審議会答申があり、69年から同和対策事業が始まる時期と一にしております。当時の部落解放同盟の委員長だった朝田善之助氏の部落民以外は差別者、差別を拡大再生産するといった朝田理論が部落解放同盟の基本路線となり、分裂した一方は部落解放同盟正常化連となり、現在ではこの組織は、部落問題は社会問題としては基本的に解決したとして、組織の名称も全国人権連と変えて、部落住民と国民各層の融合を掲げて取り組みを強めてます。


 部落解放同盟は、部落差別について、現在も確認会、糾弾会を運動の柱にしています。


 確認会というのは、差別事件が起これば、まず解放同盟に通報して、解放同盟から行政に連絡が行きます。それを受けて、解放同盟と行政が当事者に確認会への出席を要請します。人権条例では、この出席要請を拒否すれば、5万円以下の罰金という過料が科せられる。そして確認会が行われるのですが、差別を認める是認までに行くまでに、行政に介助役をやらせます。ここで、国民に基本的人権である内心の自由に踏み込みます。差別を求めたら、次に待っているのが反省文の提出です。この反省文は、いいと認められるまで何度も練り直しといって書き直しが強制されます。最後は、啓発の対象者として学習会が設定され、無理やり学習が行われて、解放同盟の考える人権を擁護する立場に考えを変えるように強要されます。


 糾弾会は、確認会といった生易しいものではなく、文字どおり糾弾するもので、1974年に起こった日本の教育史上最大の惨事となった八鹿高校事件が有名です。八鹿高校の教師集団に対する集団リンチは12時間45分にわたり、瀕死の重傷を負わされ生死の境をさまよった片山教諭を初め、負傷した教員は48人にも上りました。また、米子から発せられた身元を照会したはがきが差別文書だとして米子市の体育館で行われた糾弾会には、大阪から大型バス2台に分乗した解放同盟員が乗り込みました。その糾弾会を境に、米子市の同和対策予算が急上昇するということになっています。


 以上述べましたように、この人権条例は大変な問題点を含み、部落解放同盟の行う確認会、糾弾会を部落解放同盟にかわって県の行政委員会の一つである人権推進委員会が行おうとするのにはかないません。片山知事は、要綱により不備を是正するとしていますが、もともとこの人権条例は新しもの好きの知事が提案していたものを、継続審査に県議会がしていました。それが今度の分裂のどさくさなどで、議会の側が一部手直しをして可決成立されたものです。ですから、条例の実施に向けた検討委員会への弁護士の派遣要請を県の弁護士会は拒否してる。そもそも人権問題がなぜ鳥取県という一定の範囲に、狭い範囲で全国の基準とは違った基準が適用されるのか、全く根拠がないじゃないですか。私は、運用でごまかすとか、人権推進委員会に弁護士を入れるといった小細工では、この問題では通用しない、この条例は直ちに廃止する、運用させない、これが必要だというふうに思いますが、町長は、この点についてどう考えますか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 私は、先ほどの答弁で言い尽くしております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) この問題は、町長もね、青亀議員の言うとおりだなんて答えられませんわね、ここまで来たら。だから、テレビを見て、町民が政治的判断を下すんです。大変なことになってるなと。法律の専門家である弁護士が、私がるる申し上げたように、憲法違反、疑いがあると、こう言ってる。こういう大問題なんです。


 それで、本来ね、差別とか、あるいは人権を擁護しなければならないのは、庶民、住民同士の間ではないんです。権力を持つ行政、国家権力が侵す人権侵害を救済するために、憲法以下いろんな法律があるんです。これは、民間の庶民同士をささいな人権問題だとして処罰をするということを県の行政がやろうとしてる、とんでもない話です。裁判所でもないのに。それも一方的に住民が人権侵害を受けましたと言ったら、発動で動き出すんです。私は行かないと言ったら、罰金だ。こんなばかな話が鳥取県で適用されて、どうしていいんでしょうか。こういう問題なんですよ。


 次に移ります。同和対策を終了するという問題です。


 全然米田町長の思考停止状態は変わってない。今、私が具体的に上げたように、いいですか、税を3割減免する、固定資産税を4割減免する、保育料あるいは幼稚園授業料を減免するというようなことをやったら、差別がなくなるんですか。そこまでしなければならないぐらい経済的格差があるのですか。所得に応じて保育料でも幼稚園授業料でも傾斜配分になってるでしょう。町民税の課税もそうでしょう。そうしたら差別なくなるんですか。こういう私の質問をテレビで見た町民が、これは逆差別ではないかと言うじゃないですか。なぜこういうことを見直さないんですか。あなた方は公平、公平と言ってる。何がこれが公平ですか。


 あのね、ちょっといろいろ調べてみたんです。県内の、鳥取県の人権局というのがあります。17年の10月28日現在で調べてね、平成5年から平成17年までの13年間になりますか、差別事件のデータがあるんです、ここに。県はね、結婚、就職で差別がある。町長も似たようなことを言われた。しかし、13年間、結婚・就職差別事件は1件もないんですよ。同和対策を続けなければならない根拠として。それで、この間に差別発言が13年間で80件ありました。1年平均6件です、鳥取県内で。多くは学校現場で起こってるんですよ、学校現場で。これは後から言います。


 それでね、法務省の人権相談、この実績も調べてみました。平成10年度、県内分です。これはね、虐待、性差別、教育権、労働、住生活、あるいは公害、不妊症、組織的多衆の威圧、交通事故、家庭内強要・強制、セクハラ・ストーカー、その他ということになってます。全部で2,032件あります。その中で、差別、117件。一番多いのはね、不妊症なんですよ。866件。2番目に多いのはセクハラ・ストーカー、287件。3番目に多いのは住生活の問題、すみかの問題です。それから4番目に多いのは家庭内強要・強制。5番目が差別なんです。差別の中身は何かといったら、117件の中で、村八分が6件、女性差別が11件、高齢者差別が19件、障害者差別が8件、同和差別が22件、外国人差別が8件、その他が43件なんです。これだけ県を挙げて、町を挙げてやらなければならない状況でしょうか。


 ここでね、素朴な質問を、疑問を聞きます。部落差別を生んだ社会的構造や経済的根拠は既になくなって久しいんです。差別をしなければならないのは、人民、ピープル、大衆を差別することによって支配するという、そういう政治的、経済的な力が必要なんだ、そういうのがなくなったんです。なくなったら自然になくなるんです。相当の時間が経過をしてます。私は戦後生まれでね、来年還暦なんですが、私の孫は、今、小学校の2年生です。このような子供が学校で同和保育だ、同和教育だといって受ける。そうすると、寝た子を起こすなという議論がある。しかし、私の孫の代の子供たちは、寝てもいないんです。全く何もないんです。学校で同和教育を受けるまでは。そこに同和教育で、部落問題、差別をたたき込んでる。知らない者に。寝てない。寝た子を起こすどころでない。寝た子を起こすちゅうのは、もともとあって、それが思い出されるということをいう。寝てもいないんだ。それを同和教育と称してやるから、いじめの一つのパーツ、部品になって、学校で差別発言が起こってるんじゃないか。ということは、税金を使いながら、同和教育、同和対策で、差別の拡大再生産をしてるということになるじゃないですか。この私の素朴な疑問に、どうでしょうか、町長と教育長、答えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 1人少なくなったから、これで差別はなくなったんだという考え方はおかしいと思います。やはり差別のある限り、1人でも2人でもある間はですね、やはり差別の解消ということには我々は行政としても取り組む必要があると、このように考えております。青亀議員のよく質問の中に、福祉政策等でも、1人でも2人でもあったら、これ、するべきでないかと、こういう発言がよくありますが、それと私は同類の、同じようなものじゃないかなと、このような思いがしておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほど、お孫さんでしょうか、その話がございましたけれども、いわゆる教育というものにつきましては、人が環境をつくり、環境が人をつくるということがございます。確かに青亀議員さんのおうちではそうかもしれませんけれども、あるいは意識調査の中でも確かに人権意識が高まってまいってます。それからもう一つ、差別の中には実態差別もあれば心理的差別もございます。そういった中で、いわゆる子供たちちゅうのは、何もないようなけれども、例えば家庭の中の雰囲気の中で、いろんなものを身につけてまいります。その一つに、いわゆる部落差別問題等もあるんじゃなかろうかと。決してそのことは、ありましたような、寝た子を起こすということではないわけでして、そのあたり、しっかりと人権同和教育等を進めながら、やはり人権を尊重する町づくり、そういうものが大事ではなかろうかと、こういうぐあいに思っておるところです。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) もっと違った角度からちょっと言いましょう。


 一つは、同和対策事業、これまで相当の巨額な金をつぎ込んできたわけです。1地区で平均で言えば3億、4億というふうに私は言いました。16兆円。同和新築住宅資金の関係でいうと3億円近い焦げつきがありますから、これは同和対策事業ではなくて貸付金です。そういうようなことが行われてきました。


 ここで具体例を出しましょう。下伊勢地区にね、同和対策事業としてコンバインが3回にわたって入ってるんです。3回にわたって。それで、最後に、平成12年に入ったものについてだけ、527万9,400円のコンバインに地元負担の1割がついた。それまでは全額公費なんです。こういうようなことをやっていたら、自立をしてもらうためにやるんでしょう。だから補助金というのは1回、例えば農協なんかの補助は5割補助で入れます。次にもう1回じゃあ更新しようと思ったら、補助金ありません。その減価償却する間に利益を上げて、機械の更新をすると。二重補助はないんです。でないといつまでたっても補助金頼りになる。じゃあどうして同和対策事業では、3重にこのようなことがやられるのか。これでは永久に地域が自立できないじゃないですか。


 これは町の持ち物になるんです。町の持ち物で、無償で永久に貸与するという形です。だから減価償却をしますと、減価償却分だけ貸与年数によってしますが、償却資産として町税にお金が入ってくる。この町税にお金が入ってくる道も閉ざしてある。こういうようなことをやるということが、果たしてね、同和地区の自立になるのか、あなた方がやってきたのは。この1割の負担、ですから58万7,400円。527万9,400円のコンバイン。これを地元では4人の人が負担したそうで、4人が買ったんだと言ってるんですが、そうじゃないですよ、これは。町のもんでしょう。町のものを無償で無期限貸与してるんですよ。ここのとこをちょっと確認しましょう。そこのところを答えてください。


 私はね、そういうようなことがあり、それで周りの人たちとの関係なんかからいくと、公正、公平な町だと言われる米田さんの運営は、実はここのところはブラックボックスになってて、そうではないんではないか。そういうようなことを片方でやりながら、口では公平、公正、そして税の負担とかそういうのも優遇を続ける。こういうことをそろそろやめないと、三位一体の改革で地方からの税金が、地方への税金ちゅうか、財源がどんどん絞られてくる、小泉政権のもとで。だから、町の固有の財源としてきちっと徴収すべきものは徴収する。それから出るものとして節約するものは節約するような抜本的な改革にメスを入れないと、これからの町運営、財政運営は、この問題で破綻を起こす危険性もありますよ。どうでしょうか、そこのところ。その下伊勢に入れた3台のコンバイン、3台目は1割の地元負担、それは町の持ち物だろうと。それを貸してるんでしょう。町の持ち物で貸すと、減価償却分に相当する償却資産の税収が少なくなりますよ。下伊勢の精米所も土地も建物も全部町のもので、それで貸し出してる。そうすると、固定資産税も払わんでもいいし、何も税収は負担しなくてもいいんです、永久に。そんなことをしておって、町財政の歳入と歳出から掘り崩すじゃないですか。その点はどうなんです。答えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど部落解放の目的のために減免措置等をしておると話しましたが、やはりこれもですね、部落解放のために県もその辺の、あるいは国もその辺の調整をした中で、部落解放を願った施策で実現をしておるわけでございまして、これもやはり部落解放の一つの方策だと、このように思っております。


 それから、今、青亀議員の方からも、町費云々と話がありましたけれども、実はですね、こういう同和対策事業もですね、私ども、町全体の、何ていいますか、ために使われておる部分もございまして、一例を申しますと、街路事業等もこの周辺地域の一体性ということで、事業も町費が6%程度の負担でああいう施策、道路が建設されたというようなことも町にとっては大きなメリットなっておるわけでございまして、したがいまして、やはり町費をこの施策のために出っ放しだということはないわけでありまして、町民の皆さんもその辺は理解をしていただいておると、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 7番、この件はもう終わりまして、次に入ってください。


○議員(7番 青亀 壽宏君) わかってます。2回ですね。


 米田町長のね、残念ながら欠点はね、いろいろな私が指摘して問題だということがあっても、町民が理解してくれるだろうという甘えの構造があるんですよ。これは非常に問題だと思います。


 アスベストの問題ですが、私、これね、消防団の方は非常にいろんな、火災出動とかいろんなことで危険を伴う仕事をしていただく立場にあるんですよね。ですから、そんなに防じん・防毒マスクというのは高くはつかないと思うんですよ。町内では10分団でしょう。1台に3台のマスクを乗せたって30個。それは消防庁からもそういう指示、指導も来ている。だったらね、もっと歯切れよく、来年度、18年度で何とか実現できるように頑張ってみますという答弁にならんのんですか。やるだかやらんだかさっぱりわからん。そういうことを思いますので、もう1回答弁してください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほどの答弁で、消防に携わっていただいておる皆さんは、本当にボランティアで町民の生命、財産のために働いていただいておるわけでございまして、先ほどの答弁のとおりに、これについては積極的に、まだ値段がどれぐらいするもんかわかりませんけれども、高いものであれば年次的な対応もしながらですね、対応していくべきだと、このように考えておるところでありまして、前回の答弁と同一でございます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 余り積極的にというふうに受け取れなかったんで再質問したんですが、そのようであれば結構でございます。ひとつぜひとも来年度にそういう予算措置をして、消防車に配備できるようにお願いしたい。


 最後の問題で、掲示板ですが、非常にいろいろ言われたけども、結局これも結論がわからん。どうされるのか。私のホームページにも掲示板というのはつくってあるんです。それで、大型掲示板は2チャンネルとかいう程度の悪いのもありますが、一般的に、パソコンのマシンを操ることをハンドルと言っているんですが、ハンドルネームといって、メールやりとりや、あるいは掲示板投稿なんかは、一般的にはそういうハンドルネームなんかでやるのが多いんです。だから、今の町のホームページはメールアドレスで、個人の名前もメールアドレスもわかった上での意見ややりとりしかできない。そうじゃなくて、ホームページの常識は今や、世界じゅうに向けて情報発信して、世界じゅうの人からのいろんな意見も取り入れながら、そういう開かれた組織ですよと、開かれた団体ですよということをアピールするのが今の時代なんです。だから当然生年月日だとか電話番号だとか住所だとかというような個人情報にかかわるものは載せない。だからハンドルネームを使うんです。でないと、どこかの国を経由して変な請求が来たりとかなんとかという、いわゆるネット社会上のセキュリティーの必要性から、そういうようなハンドルネームを使ったりなんかするいわゆる書き込み情報源が必要なんです。それを何だかんだってちゅうちょしとったら、町政というのはやっぱり情報や意見のキャッチボールをやりながら、町民やいろんな人の意見をどんどん吸い入れて、それにこたえていって、前進していって、だからこの町は開かれた町なんだというようになるんでしょう。


 今ね、町長、20代で新聞を読まない世代は、40%なんですよ。40%。だから、もっと若い人はパソコン買うお金もないから、メールの携帯電話が一つの情報社会をつくってるんです。だから、そういうようなことを考えて、若い人の意見や要望を取り入れようと思えば、少なくとも町のホームページに掲示板をきちっとつくって、それへの対応を行政もする。今、町の職員は合併したてで、職員の定数が減ってないから、人間としては余ってるんですよ。今やらにゃ、いつやるんですか。そういう時代なんですよ。いろいろごたごたごた言われた。結局やるのかやらないのか、はっきりしない。どうなんですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 隔世の感を覚えておりますが、ライブドアの堀江社長が新聞を読まんと、持っとらんという報道を今思い出しておりますが、なるほどそういう時代かなと思っております。それだけにですね、やはり今、文明の利器も怖さを持っておるわけでございまして、先ほど答弁いたしましたように、情報交換の場にはなると、このように思っておりますが、今後とも掲示板の設置を含めたホームページを利用したさまざまな意見収集の場の設置と運営方法を継続して検討をしていきたいと、このように思っております。これはですね、やはりなぜかといいますと、我々が立ち上げて、町民の皆さんに迷惑をかけるということも十分考えられることもございますので、そういうことはないということの確証を得た上で開設をするべきだと、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) どうなんでしょうね、町長、あなたの答弁を聞いて、これは琴浦町のホームページに掲示板ができるというふうに判断するのでしょうか、どうなんでしょう。あのね、私も1月1日にホームページを立ち上げました。当然初めから掲示板は入れました。そうすると、最初はね、掲示板荒らしちゅうのがね、来るんです。それも丁寧に対応したらね、おもしろくないから去っていくんです。過激に反応したりなんかするんじゃなくて、掲示板に来ていただいてありがとうございます。私はこれこれこういうふうな形で頑張ろうと思ってますというような形で返信を返していったりなんかしていくとね、しばらくするとね、去っていくんです。ですからもう、今やそういう、そうなんでしょう。職員全部にパソコンがあって、議員にもあって、それで、そういう時代なんです。それには配慮したらいいんです。例えば私のホームページに「明るい琴浦」とか「明るいかわら版」だとかというのをPDFで管理者に送って載せます。そのときにはね、私と石賀議員の住所と電話番号は抜きます。それはネット社会の対応なんです。そういうふうに対応して、ネット社会でもセキュリティーを守るような形にして、積極的にホームページやITを使って、外に向かってアピールしていくことはいくというような形にならないと、なしてこれだけの、琴浦町の職員ならそれぐらいできるでしょうが。私個人でもしてるんだから。そうなってくるとね、行き着く先は、町長、検討の先は実施しますということ、どうなんですか、そこは。やりましょうな。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 町民の幸せに100%つながるものであればですね、即開設をしてもいいわけでありますが、一抹やっぱり不安もございますんで、その辺はまた検討する必要があると、このように思っております。担当課長もなかなかその辺にまだ不安を持っておるようでございますので、その不安がなくなれば、これは開設してもいいだろう、このように思っております。


 また、先ほど青亀議員から、私は何を言っても町民は許してくれるだろうという野方図な考えをしとるということがありましたけれども、私はそういう思いを一つもしたことはございませんし、町民の皆さんの私は公僕だという思いで絶えず接しておることを一定話しておきたいと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 通告14番の質問を終わります。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日14日から15日までの2日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日14日から15日までの2日間を休会することに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、16日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集を願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


               午後6時27分散会


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