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鳥取県 琴浦町

平成17年第4回定例会(第2日 6月17日)




平成17年第4回定例会(第2日 6月17日)





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  第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                        平成17年6月17日(金曜日)


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                      平成17年6月17日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


     散会


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


     散会


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                出席議員(29名)


      1番 谷 田   巖        2番 橋 田 照 雄


      3番 前 田 智 章        4番 石 賀   栄


      5番 金 田   章        6番 田 中 昌一郎


      7番 青 亀 壽 宏        8番 金 光   巖


      9番 小 椋 正 和        10番 川 本 正一郎


      11番 鉄 本 忠 宏        12番 大 田 友 義


      13番 長 尾   稔        14番 定 常 博 敬


      15番 田 中 正 人        16番 武 尾 頼 信


      17番 林 原   篁        18番 御 崎   勤


      19番 桑 本   始        21番 谷 本   茂


      22番 新 藤 登 子        23番 井 木   裕


      24番 手 嶋 正 巳        25番 盛 山   明


      26番 坂 本 正 彦        27番 手 嶋 興 人


      28番 山 田 義 弘        29番 山 下 一 成


      30番 福 本 宗 敏


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                 欠席議員(1名)


      20番 丸 山 専之祐


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                 欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 米 田 義 人   助役 ─────── 田 中 満 雄


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄   合併調整課長 ─── 山 根 礼 子


 企画情報課長 ─── 山 下 一 郎   商工観光課長 ─── 山 本 富士雄


 税務課長 ───── 松 本 ひろみ   地籍調査室長 ─── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇   町民生活課長 ─── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操   健康福祉課長 ─── 森   美奈子


 診療所事務長 ─── 大 谷 博 文   建設課長 ───── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ─── 永 田 温 美   出納室長 ───── 米 田 幸 博


 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康   農業委員会事務局長  手 嶋 一 夫


 教育長 ────── 永 田   武   教育総務課長 ─── 中 波 仁 美


 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義   人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長 中 山 美津江   教育委員会委員長 ─ 小 谷 惠 造


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◎午前10時00分開議





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者は、議員では谷田巖君が所用のため遅刻、丸山専之祐君が療養中のため欠席の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本議会の議場においては公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に沿い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問は議事の都合上御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 昨日も注意をいたしましたが、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明や議案の審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するものは、一般質問として適当でないものは御遠慮いただきたいと思います。


 また、質問に徹していただき、要望やお願いは慎んでいただき、質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、制限時間に御協力をよろしくお願いいたします。


 それでは、16日に引き続き一般質問を行います。


 通告6番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 私は、6月定例議会に通告しているとおり1点の質問をさせていただきます。


 なお、町長を初め行政の方々もクールビズ対応ということで、私も軽装で失礼させていただきます。


 6月は折しも環境月間でありますが、地球環境を守るという運動が世界的にうたわれてから我が国においてもさまざまな分野において環境を守る、育てる取り組みが実施されてきています。県においても環境税の導入、6月の町報には土木施設愛護ボランティア募集等が実施されて、環境に対する県民の考え方も環境を守る、よくする、育てる方向へ進むと考えております。しかし、現在私の周辺を見る限り、一部の人たちによる行為だとは思われますが、ごみの不法投棄、道路への空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨て等町をきれいにする美化マナーが不足していると言わざるを得ません。


 しかし、各種団体・企業等各清掃活動ボランティアによる取り組みも近年多数の参加者が実施されております。敬意をあらわす次第であります。今後このようなボランティア活動を実施されている各種団体・企業を通じて我が町もアダプトプログラム制度を導入されて、このアダプトということはアメリカで始まったことでございますが、養子縁組ということで、公共の場所を各企業なりいろんな団体さんが面倒を見て里親制度的なことで見守って育てていく、きれいにしていくという制度でございます、この制度を導入されて行政と町民が協働して町美化に取り組むことは散乱ごみの防止、町美化への関心をアピールする啓発活動、ポイ捨ての防止啓発、地域への愛着心の高揚等町づくりへの意識が期待できます。


 全国では、昨年までに200を超える自治体で制度化して取り組んでいると聞いています。琴浦町も県内第1号として合併をし、新しい町づくりに鋭意取り組む中、この制度を導入されて町のイメージアップを図れないか、町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 小椋議員にお答えをいたします。


 アダプトプログラム制のこの導入についてということであります。新生琴浦町の町づくりのために小椋議員の質問は大変重要な取り組みである、このように理解をいたしておるところでございます。現在町内の町道あるいは河川及び観光地などにおきましては、各ボランティア団体や企業等によりまして清掃活動にも御協力をいただいておるところでございます。先日も小さな親切運動というのがございまして、八橋浜の海岸清掃にも取り組んでいただき、大変多くのボランティアの皆さんに参加をいただいたところでございます。


 今後もポイ捨てをするような人のモラルとマナーの向上、あるいは地域の環境美化を推進するために町の広報紙等で繰り返し啓発をして住民の環境への協力をお願いして進めてまいりたいと思っておりますけれども、やはり先ほどの提言のようにアダプトプログラムによる町のボランティアを主にした環境の町づくりということはこれからはどうしても必要な施策であろう、このように考えておりまして、これからの町づくりの基本でもあると思っております。粘り強い取り組みも必要でございますけれども、琴浦町もそういう取り組みによってこのすばらしい環境の町づくりを図っていきたいと思っております。先進的なこの取り組みをいたしております自治体の具体的な手法等も学びたいと思っておりますけれども、今、東伯町で町づくりの将来をいろいろ考えていただくということで、まちづくり委員会というのを組織をいたしております。そのまちづくり委員会にもこの話を提案、提言をしまして、ひとつ検討し、あるいはその方向について取り組んでいただけるようなことも考えてみたらと思っております。部会には、総合企画部会とか、あるいは生活総合部会というような部会を持っておりますんで、生活総合部会の一つのテーマとしてひとつ取り組んでみたいと今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それとこれちょっとなんでございますが、私も非常に、先ほど小椋議員のおっしゃいましたようにポイ捨て等を見るたびに本当心が痛むわけでございますけれども、これにつきましてはもう地道にやはり町民にアピールしていく以外ないんじゃないかとも思っております。琴浦町の将来、環境の町づくりについては、例えばポイ捨てはいけませんよというような規制の看板が一つもない町だなと言われるような町になりたいものだ、このように思っておるところでございまして、またいろいろな提言もいただきたいと思います。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) まちづくり委員会に提言していただくということでございますが、私が提言をさせていただくのは、私も環境美化ということで監視員なりいろいろと船上山の方の美化活動も行ってるわけでございますけれども、その中で一向にやはりたばこのポイ捨てとか缶のポイ捨て、なくならない面もあるし、やはり道路端を見ると一部の心ない方のポイ捨て等で空き缶が散らばっている、こういう、他町から来られた方が投げられるかと思いますけれども、自分たちがやはりその辺のところをきれいにしていく、自分たちでごみを出さない、持ち帰るということは現在一般常識としてのマナーだというふうに考えるわけでして、この取り組みを、制度を導入していただくということは町民の方へのアピール、やはり自分たちがそこのところでそういう、ここは自分たちで管理して守っていきますよとかいうことの守っていますというそういう看板を出していただくことなり、そういうことによってやはり自分のマナーを、私も拾っているんだから自分も投げられないとかというマナーアップも期待できるというふうに思うわけでございまして、いろいろと町にも全然予算がこれは要らないというようなことではございませんし、やはりそういう看板とか、それからそれなりのボランティア活動をしていただくというときの保険なり、そういうことも多少予算措置として要るんではなかろうかと思いますけれども、誠意取り組んでいただくということで思うわけです。


 鳥取県にも聞いてみましたけれども、まだ鳥取県としての自治体としてのどこの町村もこれを取り組んでおられんというようなこともありまして、できれば第1号として琴浦町この制度を立ち上げていただくように思いますので、その辺について御意見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 全くそのとおりだと思います。琴浦町もこのことに先進自治体の事例に学びながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、坂本正彦君。


○議員(26番 坂本 正彦君) 通告に従って2つの質問を行います。


 まず、合併記念造林、記念植樹の件、その後についてであります。再三の質問で恐縮でありますが、それほど思いが強いのだと理解していただきたいのであります。質問その都度、町長には前向きな答弁をいただいております。過去の私の質問はいずれも甘口でございましたが、今回は少し辛口でいきたいと思います。


 平成の大合併と位置づけられた今回の琴浦町誕生であります。その一番のメリットは、多様化した住民の要望に対応すべく行財政の健全化であります。約50年前、昭和の大合併が行われましたが、そのときも財政の健全化が一番の目的であったようであります。思えば合併時にはいろいろと問題もあり、ぎくしゃくしたこともあったようでございますが、結果として昭和の大合併は極めて成功であったと言えます。


 本町、琴浦町も近い将来においてよかったと評価されるときが来ると確信するものであります。しかし、なじむまでには時を必要とします。協調・協働の精神で一日も早くその日が来ることを熱望するものであります。


 本町の建設が行財政の健全化を最大のテーマと位置づけるときに、琴浦町誕生記念造林、記念植樹云々は困難の上に困難を求めることなのかもしれません。また、本町誕生を記念することは造林、植樹以外にいろいろな方法があるかもしれません。私はそれも是といたしますが、森林、樹木に強い関心を持つ私としては記念造林、記念植樹を特に強調したいのであります。将来評価されるときが必ず来ると信ずるからであります。既に行政として広く町内に呼びかけていただいておりますが、現在どのような反応があったでありましょうか。どのような状況か、説明を求めます。


 次に、学校林の活用と各種体験学習についてを教育長にお願いをいたします。ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川、一部を除き動物園で、あるいは水族館で、また肉はスーパーの肉屋さんで、魚はスーパーの魚屋さんでいう感覚ではなかろうかと危惧するものでございます。高度に訓練された子供たちが多く育っているのではなかろうか。限られた世界、空間で育てられた子供たちは、時に優秀であり、時に問題を起こすように思われてなりません。拡大解釈をすれば、学校教育はすべて体験学習と言えるかもしれませんが、学校の外で学習を行い、体で覚えることも大切と考えるものであります。現在本町での体験学習はどんなことが行われているのか、お伺いをいたします。


 幸いにも赤碕では学校林が存在し、意を強くしておるところであります。時代の変遷もあり、機能していないのかもしれませんが、活用したいものであります。今回は学校林の活用を取り上げたいのであります。


 今、林業は低迷しており、林業従事者は減少をしており、将来人材不足が懸念されております。木を切り倒せる人がいなくなっては困るのであります。過去にあっては、家族皆が家のなりわいにかかわり、いや応なく家事の手伝いを含めて体験学習が行われて、教えられるより覚えてしまうという状況だったのでありますが、特に農林業においては、かまで手を切るわ、倒れて足をすりむくわ、ハチに刺されながらもハチの巣をとってハチの子を食うわ、魚釣りのえさにするわ、さすがにマムシには何回か出会ったのにかまれたことはありませんでした。黄色のスズメバチの巣を竹でつっつき、何匹かに集中攻撃をされ、その痛さに親におれは死ぬのかと聞いたりもしたりしております。かなりむちゃな体験学習をしてきたものだと考えますが、70歳の今日までまだ生きておるのであります。


 横道にそれましたが、学校林の活用について教育長はどのように思われるのか、お伺いをいたします。春に植えて秋には収穫できる果樹、芋、米、豆と異なり、長い年月を要する育林・育樹の心を子供たちに持ってもらいたいのであります。


 次に、関連したことでありますが、基本的には教育問題も国、県の枠があると考えますが、町村で自由に行えるのはどんなことか、あわせてお伺いをいたします。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 坂本議員にお答えをいたします。


 森林あるいは林業に対する坂本議員の非常に思い入れの強さということをひしひしと感じております。このたびの質問で合併記念造林とか、あるいは植樹のその後について、その反応はどうかということでございます。今までの質問もございましたけれども、実は昨年9月にこの琴浦町が誕生した後に合併記念植樹を町報などを利用し募集をいたしました。今現在2つの地区から希望が参っております。これらの地区へ助成を行っていきますとともに、今、琴浦町も町の花として桜が決定いたしましたし、また町の木としてブナが決定をいたしましたが、このブナなどの記念植樹についても支援をして、町民の方に親しまれていけるような取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。


 記念造林についてでございますけれども、昨年9月から本年末までに植林をされました森林につきまして合併記念造林として認定をさせていただいて、記念品でも贈らせていただいたら、このように思っております。森林といいますのは、何といいましても適正な管理を行うことで二酸化炭素の中心によりますところの地球温暖化の防止などもございます、多くの公益的機能を発揮をいたすものでございまして、私たちの生活になくてはならないものでございます。記念植樹あるいは記念造林が森林の必要性について御理解をいただけるきっかけとなれば、このようにも思っておるところでございます。


 また、直接的な機能のみではございませんで、海の魚の増殖には非常に関係をしておりまして、きれいな河川や、あるいは清らかな水が不可欠でございます。これには広葉樹林がよい、このように聞いてもおりますし、町の木でありますブナの植林について関係課が中心となってボランティア等を募りながら、ことしの秋には合併記念植樹を行いたい、このように考えておるところでございます。また坂本議員の示唆に富んだ御指導もいただきたい、このように思っております。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 坂本議員さんにお答えしたいと思いますけれども、学校林の活用と各種体験学習について3点ばかし御質問があったと思いますが、若干順番を変えさせていただきながらお答えさせていただきたいというぐあいに思っております。


 まず1点目、本町ではどんな体験学習してるかということ、2点目につきましては単町としてどの程度それができるのか、3点目に学校林を活用した教育はどうなのか、そのあたり順番変えながらお答えさせていただきたいと思いますけども、議員のお話聞きながら、私も小学校時代思い出しながら懐かしく聞かせていただいたとこですけれども、やはり議員がおっしゃるように社会の変化とともに子供たちを取り巻く環境も大きく変わり、例えば家庭での家事や手伝いなどの生活体験の不足、あるいは自然の中で遊びながら体を鍛えたり自然のすばらしさや厳しさに触れるなどの自然体験の不足、また同年齢、異年齢での集団遊びや群れ遊びを通しての人とかかわり成長する、こういった体験の不足などさまざまな体験不足の中で子供たちが成長する上で必要とされるそういった体験が少なくなってきてると私自身も認識してるとこでございます。昔ならば、お話にもありましたように当たり前に体験し、子供たちが自然に身につけてきたこと、できたことをあえて今は学校教育の現場等で取り入れ、子供たちに体験させることが必要な時代、社会になってきてるということを感じてるわけです。


 そんな中で本町の小・中学校におきましては、学校教育の中でさまざまな体験活動をさせているとこでございますが、例えば小学校では、異学年が一緒になって花植えをしたり、遊びや運動をする仲よし班活動などを取り入れながら異年齢交流を図り、豊かな人間関係づくりを進めたり、あるいは教科や総合学習の中では、稲やサツマイモ、ソバなどの栽培体験、田植えや稲刈り、あるいはナシの袋かけや収穫などの体験を通して作物の成長を観察しながら生命のとうとさや不思議さ、そういったものを実感したり、地域の産業や自然を愛する心を育てるよう努めているとこでございますし、また東伯中、赤碕中学校の2年生が地域の多くの人たちの協力を得ながら町内の企業や、あるいは福祉施設、あるいは公共施設などで職場体験を行っています。地域の産業を理解することや、あるいは仕事の厳しさを直接体験して自分の進路について考えること、多くの大人と接することで社会性を養うことなど学校の中で学べない多くのことを学んでいるとこでございます。


 そのほか今週の日曜日から始まる学校もありますけれども、船上山や平岩記念会館等を通しながら泊まりながら学校に通うセカンドスクールとか、あるいは宿泊体験学習等を通して集団生活で友達と寝食をともにして洗濯や片づけなどの生活体験を通して家族のありがたさとか家事の大変さに気づく、自分の成長を見詰めるよい体験の場となってるんじゃないかな、こういうぐあいに思っておりますし、今後もそういうあたりしっかり取り組んでまいりたいなと思いますが、2点目の体験学習は町としてどの程度できるのかということでございますが、こういったさまざまな体験活動を含め公立の小・中学校では、議員もおっしゃられましたように学習指導要領に示されました授業時間数や学習内容に沿って教育計画を編成しておりまして、教育活動を行っているとこでございます。


 例えば体験活動を重視しました総合学習の時間につきましては、小学校では3年生以上で実施することとされておりまして、3、4年生では105時間、5、6年生では110時間、中学校では70から130時間の範囲内で学習するよう授業時間数が定められております。これは他の教科の時間数もそうでございますが、このように学習時間には制約があり、町独自というわけにはなかなかまいらない面がございますが、総合的な学習の時間における学習内容につきましては、学校や地域の実態に即して地域の自然環境や社会環境、あるいは地域の人々などのいえば教育的資源を活用しながらそれぞれ工夫して取り組むことが可能となっております。


 先ほど申し上げましたように、そういった面で工夫しながら各学校取り組んでるとこでございますが、議員のもう一つの御質問であります学校林を活用した教育はどうかということでございますが、これにつきましては学校林は赤碕中学校、成美小学校区にありまして、それぞれ安田財産区あるいは成美財産区が保有する森林のうち各3ヘクタールを学校林として設置されておりますが、前にも御答弁させてもらいましたけれども、約50年たった現在木も大きくなり、山にも入れない状態で、学校林を教育活動に活用することはなかなか難しい状況になっております。しかし、議員がおっしゃられるとおり森林問題も含め自然環境の保護を初めとする環境問題を考えることは次代を担う子供たちにはとても大切な学習だというぐあいに考えております。


 そこでひとつ事例を何点かお話し申し上げたいと思いますけれども、町内のある小学校では、平成15年度でしたけれども、学校創立130周年を記念しまして全校児童がPTAや地域の方々と一緒になって近くの財産区の一部にクヌギとかコナラとかトチの苗木を植えたりしておりますし、また別の小学校では、総合的な学習の時間で海の環境を守ろう、こういったテーマで森林の生態系と川や海、人との関係、また森林伐採による環境破壊について学習し、川や海の汚れから森林の大切さに気づき、倉吉の森林事務所の職員に植樹の仕方を習いながら実際に植林体験などを行って環境問題について学習したりしているところでございます。いずれにいたしましても体験不足と言われてる今の子供たちにとりましては、教科の基礎・基本の学習とあわせて地域の人たちや琴浦町のこの豊かな自然と触れ合い、調べたり考えたりする体験活動については重要でありまして、今後ともそういった面で森林問題も含めながら地域の実態に即しながらいろいろな体験活動等を工夫して取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思っているとこでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 26番、坂本正彦君。


○議員(26番 坂本 正彦君) ありがとうございました。


 町長さんに記念造林の件でございますが、この時期において多数の御賛同をいただくのは困難かと考えられます。この際、行政も主導的に範を示していただくように考えるものでございます。


 また、もちろん学校林、町有林、その他の山林の一部を整備していただきたいのであります。また、可能な場所への並木の植栽、例えば船上山ダムの周辺、あるいは小田股ダムの周辺、その他であります。今、花回廊ですか、浦安の小学校の上の道が非常にバラの花が美しく咲いて、いい風景で喜んでおりますが、樹種はいろいろあると思います。花の少ないときに100日も咲いておろうかという百日紅、またの名をサルスベリといいますが、また秋の紅葉はもみじ、有名になった冬のソナタのヨン様物語に出てくる、あれはメタセコイヤの並木でしょうか、また平家物語に出ております人生の警告するシャラに似たナツツバキ、花の短命を象徴したものを人生の警告という形で表現しておるわけでございます。などなどいろいろあるわけですが、研究していただきたいものと考えております。


 その昔尼子の重臣、山形鹿之助が月に向かって我に七難八苦を与えたまえと主家の再興を願ったという故事がございます。私ごとで恐縮ですが、昨年の2月に県民文化会館での水源税のシンポジウムに参加する機会がありました。そのときに引用した故事でございます。翌日の日本海新聞には、東伯町の林業家の悲痛な叫びと書いておりました。時同じく50年生の杉1本が大根1本より安いということを御存じかと、これまた智頭町の寺谷誠一郎前町長の言葉に出ておるように、現在の林業界はそこまで逆境であります。


 本日米田町長へ記念植樹、記念造林を機に林業への活性化を求めたいものでございます。鹿之助の主家再興は実現できませんでしたが、我々には将来への夢と希望があるわけでございます。町長には我に七難八苦掛ける2だと言われそうでございますけれども、記念すべき本町の歩みの一つとして記念植樹の実現を求めるものであります。所信をお願いをいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 坂本議員の森林あるいは林業の今後の活性化についてのいろんな提言もいただきました。並木とか、あるいは船上山ダムとか、あるいは小田股ダムの周辺も考えられる、このように思っております。先ほども私、答弁をいたしましたように、行政もひとつ参画をしてということでございますが、先ほどの答弁で町の木でございますブナの植林等につきましても関係課が中心になって、あるいはボランティア等にも募って、ことしの秋には合併記念植樹を行いたい、このように思っております。また、そのときは坂本議員の方にまたいろいろなアイデア等もいただきたいと考えておるところでございますが、実はこのブナは東伯町の木として非常にいい選択をしていただいたなと思いました。これは何かといいますと、ちょうどことしの4月上旬でしたか、一向の山開きがございまして、そこにブナ、落葉樹でございますが、ほかの木はまだ眠っておりましたが、非常に青々とした活力なる元気のいいブナが芽生えておりまして、非常にそれが印象に残りました。そういうことから考えましてもこのブナというのも一つの合併の記念でもございますし、考えていきたいな、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩します。


              午前10時47分休憩


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              午前10時47分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。


 26番、坂本正彦君。


○議員(26番 坂本 正彦君) 本町の誕生は正確には平成16年9月でありますが、樹木は長い年月を要しますので、合併前後5年ぐらいは範囲にすべきだと思いますが、いかがでございましょう。評価されるのは10年や20年ではだめです。最低50年、100年以上であります。御承知の大山滝のヒノキ林が樹齢90年、面積約3町歩と言われております。まだ低迷の林業界でございまして、今、輸入材に苦しんでおりますが、時代の推移で逆に木材の輸出時代の可能性は大きいのであります。


 また、記念造林、記念植樹を契機に家族のきずなを確立すべきだと考えます。現在余りにも日常の経済的状況が重視されておりますが、山村の環境にある者はこれを守る義務があるのではなかろうか。すなわち家族、集落、町、地方、国家それぞれが経済的にも精神的にも安定すべきと考えるゆえんであります。


 それから町長は記念品をというお話でございましたが、私はえらく認定書が気に入っております。2000年記念のときと同じく認定書の発行を求めるものでございます。何年か後、いただいた認定書と大きく育った樹木の写真を眺めながら極楽浄土に旅立つ予定であります。お考えを。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 坂本議員の提言でありまして、記念品といいますより本当にそういう認定書という形で将来にもわかるという形も確かに一つの方向かなと考えておりますので、ひとつその辺は考えてみたいと思います。


 それから確かに数十年先にこの結果というのはあらわれるわけでございまして、それもやはり林業、この林を町民の皆に愛していただくというような教育的な話等で森林に目を向けていただくような政策も必要かな、このようにも思っております。今、森林を見ますに、坂本議員も御案内のとおりですが、間伐材なんかもそのままなぎ倒してあるというような現場を見まして本当に心が痛むわけでございますけれども、こういうのも何かやはり国の方向も何とかならんもんかなという思いがいっぱいでございます。日本は緑ぼけをしとるんじゃないかと思ったりするわけですが、といいますのが森林の林野率が日本は非常に世界的に見ても高うございまして、我々も森の中に住んでおるというようなことから考えて森の対する、森林に対する、森林の大切さということがやはりもっと教育、みんな国民的な関心を持っていただくということをどうしたらいいかというようなこともこれから考えていかにゃいけん問題じゃないか、そのことも非常に大切じゃないかと常々思っておるところでありまして、今、坂本議員の提言もその中の一つで、非常に小さい行動かもしれませんけれども、やはり将来に向かっては非常にこれがまた大きく花を咲かせる一つの行い、足がかりになるんじゃないか、このように思っておるところでありまして、ひとつ努力をしてまいりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 26番、坂本正彦君。


○議員(26番 坂本 正彦君) ちょっと言い忘れましたので。実は森林組合に16年度の造林の申し込み……。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


              午前10時49分休憩


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              午前10時50分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○議員(26番 坂本 正彦君) 教育長に。実は過日、赤碕の山を見て回りました。既に教育長からのお話がございましたので、130周年記念造林が子供さんと父兄の方、地域の方を含めて行われたということをお聞きしまして非常に感銘を深くしたものでございます。特に地元の議員さんが何かにお世話をいただいたということを校長さんから聞きまして、まことに敬意を表したところでございます。


 英才を育てるは君子の喜びの一つだと、これは孔子の言葉だそうでございます。すなわち育英であります。教育長には本町の子弟を育てる任にあり、本町の将来を決定するとも言えると言えます。その職責と喜びは町長以上と言うも過言ではなかろうかと考えるものでございます。この件いかがお考えか、一言。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 私、今、教育長という立場になりまして7カ月ぐらいなりますけれども、私その前は学校現場、教員をしておりまして、やはり教育長であろうと何だろうと人を育てるということは大変難しくなってきてる時代ですけれども、一方では、やはり非常に夢とロマンといいますか、自分の職業としては非常にできつつあるというぐあいに思いますが、先ほどの植林との関係ではないんですけれども、やはり子供たちというのは春夏秋冬、春、花が咲いて、秋に実がなるというぐあいにはいかないものでして、自分たちの教えた子供たちの成果というのは長年の中で見きわめていくものではないのかな、こういうぐあいに思ってます。またそのあたりにつきましては、さっきありました育樹、育林、そのあたりと非常に似通ってるものがあるのかな、こういうぐあいに思っておりまして、教育長という立場になりまして琴浦町の子供たちのいろんな課題を見詰めながら琴浦町の次代を担う子供たちとしてどういう子供を育てていけばいいのか、学校長はもちろんですけれども、保護者、地域の皆さんとともにしっかりかかわり合いながら長い目で子供たちをしっかり育てていきたいな。そのためには今まくべき種はしっかりまきながら育てていきたいな、こういうぐあいに思ってるとこでございます。失礼します。


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○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、山下一成君。


○議員(29番 山下 一成君) 通告に従いまして、よろしくお願いします。


 通告の中に聞きなれない単語があったと思いますんで、一言ちょっと簡単に説明しときます。ユビキタス社会ということでございますが、これはそこそこ皆さんも新聞その他でぼちぼち出ておりますんで御存じの方もあろうと思いますけど、これはいつでもだれでもどこでも簡単に安全で安心して通信、情報交換ができる、こういう社会だということを念頭に入れていただいて聞いていただきますようによろしくお願いします。


 それでは、今後はメール以外のさまざまな伝達の方法を駆使してコミュニケーションが図れるよう計算機能主義から通信機能主義に変えていこうとする潮流が新たな産業を興す。この概念を使っていることを感じさせないでどこでも偏在する使える、つまりユビキタス通信機能であります。このような技術革新は、人間をコンピューターという機械の束縛から解放する一歩へとつながる。そのためには計算機能でなく対話通信機能をハイテク化するためにつくられた基本設計の体系が必要となる。この構想は、ブロードバンド、つまり高速大容量のインフラがないと実用化に至る技術の完成は難しい。そのインフラが一番整っているのが、韓国と日本であります。特に光ファイバーが普及している日本に優位性があります。


 さて、そこで国、地方の財政難、デフレの長期化、個人消費の停滞、少子高齢化社会の本格化などが指摘され、依然として困難が続く経済でありますが、デジタル家電などIT分野主導の回復の兆しが一部見られます。この分野で特に強みを生かして産業活力回復を軌道に乗せ、同時に町民の創造力を高めて、幾重でも家電など多様な機器がブロードバンドに接続され、便利で自由なコミュニケーションが可能なるユビキタス社会を実現し、琴浦町初の新たな産業や社会の枠組みを構築することが極めて重要と思われます。


 そこで町長にお尋ねします。琴浦町の将来についてどのようなお考えあるいは構想を持っておられますか、お尋ねをいたします。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 山下議員にお答えをいたします。


 これから到来するであろうユビキタスコンピューティングに関してのどう認識をし、どう取り組もうとしとるかということでございます。


 まず、山下議員の先端技術でございますいわゆるユビキタスコンピューティングについての深い勉強、見識を持っておられるなと、今、質問を聞いておりまして本当に敬意を表したいと思っておるところでございます。


 そこで本町をどう考えるかということでございますが、実はこの一つといたしまして、本町のまちづくり計画の中にもITにかかわるところのデジタル化の構想を計画をいたしておりまして、現在その取り組みについて隣町等とも検討を今重ねておるところでございます。したがいまして、この琴浦町は、このユビキタスの取り組みのまず手始めといたしまして、平成18年、来年の10月からのデジタル放送が開始をされるわけでございます。もう東京、大阪等は既に始まっておりますけれども、この対応した光ファイバー網の整備を進めてユビキタスコンピューティング社会の実現を目指したい、このように考えておるところでございます。


 ユビキタスコンピューティングのこの概念を、先ほどもお話がございましたけれども、どのような項目が実現したらこれ完結、あるいは完了するというものではこれはございませんで、際限なく便利さを追求していくということになろうかと思っておりますが、現在の既存のコンピューター技術の正常進化の延長線上でそれを実現をしていこう、このように考えるところでございます。どこまで進化した社会がこのユビキタスコンピューティング社会かは、人それぞれの認識の問題でもなかろうかなとも考えておりますけれども、琴浦町民の最大幸福を願って誤りのない方向を目指したい、このように考えておるところでございます。


 また一方、これ余談でございますけれども、このユビキタス社会の創造したときに、私はある程度の怖さも感じます。あらゆる情報のはんらんによって人間社会が非常にまた冷たい社会にでも落ち込んでいくような傾向にならんことをこれ願わないかんな、このようなことも考えておるところでございます。これはやはり我々がふだんの生活の中でしっかりとユビキタスコンピューティング社会を上手に利用していくという、また我々の側に課せられた宿題もあるな、このようにも思っておるとこでございますが、いずれにいたしましてもデータ化を発端といたしまして進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 29番、山下一成君。


○議員(29番 山下 一成君) よく説明していただきまして、御存じのように光ファイバーが将来的には家庭まで引くというようなお話も漏れ承っておるわけですけど、まずもってその以後、各家庭にそれが入った場合のことをどこまで行政がタッチされるかということだろうと思いますし、今後は官民一体となってこれは十分協力し合って進めていく必要があろうと思います。いろんな話を今後は事あるごとにさせていただきたいと思いますけども、いずれにしても大体総務省の方の話では直接・間接入れますと80兆から120兆円の効果があるんだ、将来的に、というようなことも書いておりますし、例えば身近な話では、この地元の地産地消のことが相当合理的な方法でできるんじゃないかと。いずれにしても先ほど私が申し上げましたように財政難の折でございますし、議会の方でも地域活性化あるいは企業誘致と、いろんな努力は、民間の方でも最大限の努力をされてると思っております。ただ、それはそれとしてこれからの時代がどういう時代がいうことを考えますと、このことに十二分に力点を置いていただいて力を入れていただいて、財政難の折でありますけども、しっかりとした投資をしていただいて琴浦町がすばらしい琴浦町になるようにひとつお願いしたいと思っております。


 そこで、どうなんでしょうか、将来的なことも念頭に置いてこのプロジェクトチームなるものでもって手がけていくというようなお考えはありませんでしょうか、一言町長。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) プロジェクトチームということでございます。これはプロジェクトチームを組織をしなければなかなか進展のできん行政分野じゃないかな、このように思っております。大変に専門的な知識も必要なわけでございますし、これは考えていくべきだと思います。


 それから今、先ほど答弁いたしましたけれども、実はこの隣のHCVさんと中でデジタル化に向けての将来方向についての今話し合いを持っておりまして、これも一つのプロジェクトの中でそういう検討を今やっとるということでありまして、そのあたりの、これは本町だけというよりもやはりそういうプロジェクトのつくり方もあるんじゃないかな、このように考えておりますんで、ひとつ将来に向けてのその辺の方向性もその組織の中で進めてまいりたい、まとまるべきだ、このように思っておるところです。終わります。


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○議長(福本 宗敏君) ここで11時20分まで暫時休憩いたします。


              午前11時08分休憩


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              午前11時22分再開


○副議長(山下 一成君) それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 実は議長が都合によりおられませんので、議長の職務を副議長がかわって行います。


 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、盛山明君。


○議員(25番 盛山 明君) 通告に従い、1点質問させていただきます。


 新町まちづくり計画の財政計画についてでございますが、平成15年12月に公表された三位一体改革により全国の各自治体が予算編成に大変苦慮されたところでございます。我が町も例外ではありません。財政計画によりますと、基金繰り入れはこの10年間ゼロとなっておりますが、不測の事態ということで、平成16年当初旧東伯、旧赤碕両町合わせた基金残高は21億6,000万円あったわけでございますが、平成17年当初予算時には16億7,000万円の残と、約5億が繰り入れられております。


 一方、財政計画では、平成16年、平成17年の2カ年で6億円の基金積み立てが計画されております。決算がまだできておりませんが、この基金積み立ての見通しについてはいかがでしょうか。


 また、現況の財政について町長はどう思っておられるのか、お尋ねいたします。また、危機感を持っておられるとすればどう町政運営に反映していかれるのか、あわせてお尋ね申し上げます。終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 盛山議員にお答えをいたします。


 新町のまちづくり計画と財政計画についての質問でございます。今、三位一体の改革等が吹き荒れておりまして、平成18年度で大体その方向性が見えるというような今さなかでございまして、苦慮いたしておるところでございます。


 まず、この新町まちづくり計画についてでございますけれども、御案内のとおりでございます、新町のまちづくり計画は、まちづくり検討委員会あるいは50人委員会とか、あるいは住民説明会など多くの住民の意見のもとに合併協議会で作成をされたものでございまして、これから本町の将来のための総合計画の骨格となるものと考えております。地方分権の推進や、あるいは地方交付税、国庫補助金、負担金の削減等によりまして財政状況の悪化に対応していくためには、やはり行財政改革の強化によりまして自立した町づくりが求められております。これにはやはり住民の皆さんの理解と協力が不可欠でございます。まちづくり計画の中でも、町民と行政が協働して取り組む町づくりをいたしております。住民の代表で組織するまちづくり委員会の意見や提言を町政に反映していく仕組みづくりが必要と考えとるところでございまして、今その方向で進んでおります。合併を契機といたしまして、この住民の町づくりの関心が非常に高まってまいりまして、行政運営への住民参画が進むことを期待をいたしております。合併協議の中でいただいた意見を大切にしながら今後の町政運営に努めていきたい、このように思っておるところでございます。


 また次に、財政計画についてどうかということでございます。これは本当に結論といたしまして、三位一体改革のあらしの吹き荒れる中で極めて先行き不透明でございます。合併に向けまして住民の皆さんへ説明をいたしました新町まちづくり計画における財政計画は、全体的な考え方といたしまして平成14年度の普通会計の決算統計の数値を基本に過去数年間の平均値とか、あるいは増減率をもとにいたしまして平成15年の10月ごろに算定をいたしたものでございます。この算定時点におきましては、平成16年度の当初予算に係る国の三位一体の改革の内容はもちろん未定でございました。年明けの1月下旬になってから突然平成16年度の地方交付税とか、あるいは臨時財政対策債が大幅減となったところでございます。その他の基礎条件の数値がまちづくり計画と変わらないといたしましても、既にこの地方交付税と臨時財政対策債の合計だけをこれ見ましても財政推計と約4億8,000万円の誤差、ダウンいたしております。これは国税のいわゆる税源移譲分を考慮いたしましてもやはり歳入の二、三億円程度の予測誤差が生じるようになっておるところでございます。依存財源でございますところの国の補助金とか、あるいは地方交付税、臨時財政対策債等、あるいは財源移譲関係で自主財源としての住民税のフラット化など今後の三位一体改革の動向を見きわめた上でなければ財政推計は非常に困難な今、ときでございます。今後決して楽観視できない歳入状況のもとでございます。まちづくり計画の実施年度と事業内容をいわゆる再検討をいたしまして、これは行財政改革も踏まえながら当面は今後策定する総合計画の中で財政計画として示したい、このように考えております。今後、国の情勢を見ながら財政健全化計画に取り組んでいきたい、このように思っております。本格的な見直しは、三位一体改革の最終年度でございます平成18年度の決算が終了いたしまして、その影響度が判明する平成19年後半ぐらいがこの全体的な財政推計のきちっとした見直し作業に着手できることになろうか、このように考えておるところでございます。


 したがいまして、今、合併、町民の説明会をいたしましたときには、合併によるメリット等を生かしながら年間平均いたしましても大体2億円程度の歳入歳出差し引き額が生じ、それを基金に積んでいきます、こういう説明をいたしておるところでございますけれども、これが平成31年、15年後には大体44億ぐらいな基金造成が考えれるということを町民の皆さんにも説明をいたしておるところでございますが、このプラス・マイナスが、基金の、今の状況では逆転をする状況でございまして、見込みより2億数千万円の結局毎年赤字財政になる計算になるわけでございます。したがいまして、この基金をずっと、先ほど基金の話もありましたが、食いつぶしていきましても、これ私の全く単純な計算でございますけれども、大体7年後ぐらいには赤字になるような計算でございます。これはしっかりした財政計画の立て直し、あるいは総合計画の中で見直すべきは見直し、健全財政の将来像を打ち出してまいりたい、このように思っております。


 こういう状況の中で、じゃあ合併しなかったらどうかということでございますけれども、合併せざるとすれば住民の皆さんにお示しをしておりました各両町の方向がまだ厳しさを増しておるということを考えますと、やはり合併をメリットを生かしながら今後の町づくりを進めていくということが今後課せられた課題である、このようにも思っておるところであります。終わります。


○副議長(山下 一成君) 25番、盛山明君。


○議員(25番 盛山 明君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。


 だれもがやはり共通してこれから財政運営は非常に厳しくなるんだろうという感じはあると思います。また町長からそのお話、裏づけをいただいておりますけども、今見ておりますに、どうもそういう危機感があんまり伝わってこないのかなと感じております。やはりこういう、これはどことも一緒なんですけども、地方分権ということで各自治体がそれぞれ創意工夫してこれからやってくださいということになっております。先般も議員が言われましたけども、金がなければ知恵を出せ、汗をかけと。お互い行政、議会、議員、また町民の方が相互理解をして、あっ、今大変苦しいんだということでお互い手をとり合って頑張っていかなきゃ、この苦難なときはちょっと乗り越えていくのが非常に難しいんかなと思います。


 そこで、これ一つなんですけども、例えば毎週月曜日に課長会、課長会議というのが開催されております。町民の皆さんにちょっと聞くんですけども、課長が朝いないというようなことがあります。やはりこういう状況のときでありますんで、一応管理職ということになっておりますし、8時30分までには会議が終わるように、やはりそういうあたりは創意工夫していただいて、行政も努力しているんだというような姿勢もアピールしていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。


 それと町長、住民の皆さんにも説明してるということでありました。先般も納税奨励金の廃止といいますか、3年間かけて段階的に落としてきたんですけども、その当初年度のときに非常に聞いてない、聞いてるというようなことで部落運営に納税奨励金を補充してたところは大変困惑したというような事例がありました。この財政のこういう危機的といいますか、これは別に都合が悪いわけじゃないと思いますけども、こういう状況になった以上は、やはり町長、今言われましたけども、平成18年、一応三位一体改革の最終年度が終わってから、平成19年の後半には見通しが立つだろうということでございましたが、やはりそれまでにきちんとよくなればいいわけですけども、どう考えても今の状況ではなかなかよくなる状況にないと思います。やはり積極的に町民の皆さんにそういうことを訴えていくのも一つの手段かと思いますんで、そのあたりについて御答弁お願いいたします。


○副議長(山下 一成君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 今のこういう財政状況の中で危機感がないということでございます。実は私どもは非常に危機感を抱いておりまして、平成17年度の予算編成に当たりましても本当に何といいますか、各組織・団体等へも辛抱願いながら補助金、負担金等をカットさせていただいたり、あるいは我々の人件費等につきましてもそれなりの措置をとってきたところでございます。そういうこともよく考えながら、これからもかなり厳しい行財政改革を進めていかにゃならん、このように思っておりますけれども、そういう観点から私もいつも職員も、これからはとにかく余り大きなことも難しいわけだし、もったいない行政の徹底を図ろうということで、そのような方向で進んでおるところでございます。そういう中から、やはりこれからも、今までも町民の皆さんにはいろいろ区長会でも申しておりますし、あらゆる組織・団体等の皆さんとの話し合いの中でも町のその辺の財政的な厳しさも説明をさせていただいておるわけですが、今後ともそれを重ねていきたいと思っております。


 それからこういうときに課長会が勤務時間になってもおらんとは何事かということであります。実はこれにつきましても私も仄聞をいたしておりまして、課長会も、実は8時半からの勤務でございますが、8時15分からなるべく短い時間でひとつ終えようやということでこの課長会を今実施をいたしておるところでございますけれども、なおそのあたりのその辺のまた時間の節約等についても考えていきたい、このように思っておるところでございます。


 納税奨励金につきましても、これも今までずっと納税組合とか、あるいは区長会等でひとつ御理解を願って今日に至っておるところでございますけれども、これまでよくわからなかったという区長さんもいらっしゃるようでございますが、区長さんも今1年交代の区長さんがいらっしゃいまして、その辺も原因しとるんかなという、思いますけれども、やはりそういう皆さんには町民の皆さんも含めてPRしてまいりたい、このように思っておるところでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


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○副議長(山下 一成君) それでは通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 通告に従いまして、本日は4件の質問をさせていただきます。


 最初に、町長の政治姿勢についてお尋ねします。国の交付金制度が不透明であり、税収の減少などで町財政は非常に厳しいとは言いながらも、琴浦町は一般会計当初予算で前年対比で両町合算予算を超える100億円以上の予算が組めました。ほとんどの市町村が苦心惨たんの上、緊縮財政をとる中で、現状では異例とも言える予算措置であったと感じております。それだけに町長には町民の皆さんが期待しているよりよい町づくりに具体的なビジョンを示し、今まで以上に一層真剣に町政に全力投球をしていただきたいものと念願しております。福祉、介護、老人医療などの民生はもちろん、おくれている東伯地区の幼児教育環境整備の問題を初めとする教育問題、農林水産業振興対策、商工業振興対策、生活環境整備、歴史・文化・芸術の伝承及び振興、自然並びに環境保全・保護対策など段階的な指標を掲げながら諸施策に対しより真摯に取り組んでいただきたいと考えるものであります。


 また、庁舎内にあっては、町民の批判を浴びることなくより適切厳正な信賞必罰を信条として規律ある職務遂行に当たる職員指導をお願いしたいと思います。一層の住民サービスの向上に努めるよう念願し、期待しているところであります。


 質問を4点ほど申し上げます。


 町長自身の新町の町づくりビジョンを伺いたいと思います。分野別にわかりやすく、また痛みを共有するとか地域のことは地域で取り組んでいくということについては実際にどういう形のことを示しておられるのか、具体的な説明をいただきたいものと思います。まちづくり委員会の検討にゆだねるばかりでなく、あるいは合併協の決定を尊重するばかりでなく、町長の町づくりに対するコンセプトは何なのか、私たちの暮らしや所得はどう変わるのかなどに踏み込んだ町長の考え方を伺いたいと思います。


 2番目として、先般も申し上げましたが、IT導入で職員の業務処理能力は格段に進んだはずであります。余裕のできた部分に対する業務指導をどうするのか、より幅広い多くの仕事に取り組むのか、人を減らしていくのか、今後の方向を具体的に伺いたいと思います。


 また、職員が入手する情報量は増加しておりますが、得られる情報の活用方法とそれを町民サービスに益するような活用方法はどうしておられるのか、具体的内容を御説明いただきたいと思います。


 3番、財政事情厳しい中、補助金、助成金、交付金、委託料などが出されているわけです。財政上重要な問題でありますので、いささかも町民の血税をむだにしてはならないと思いますが、交付している組織、団体の活動はどのように掌握しておられるのか。イベントや行事、役員会や総会を初め日常活動への職員の関与はどうなっておりますか。お金を出しておればそれで済むという問題ではないと思いますので、一緒になって、やはり補助金を出すなら出す以上の補助金効果、助成金を出しておるんなら助成金の効果、委託料は適正に使われているのか、こういったものについての関与を御説明いただきたいというふうに思います。商工会にも補助金を出しておられます。有効に活躍されているのか。以前提案のあった浦安駅北側の活性化推進対策は現在どうなっているのか、アイデアだけで終わっているんではないだろうかというふうな懸念がいたしますが、この辺について現状説明をお願いしたいと思います。


 4番としまして、職員の評価制度は適切、公正に実施されているのか、伺いたいと思います。県では最低評価が2年連続だった職員に対しては退職勧奨をすることになっておりますが、当町ではこのような明白な評価制度は行っておられますのでしょうか。行っていないとすれば、今後はどのように、職員に対してはやはり仕事をしていただくというのが前提ということになりますので、給料を払う以上、そういったことでの町の取り組み姿勢について御説明いただきたいと思います。


 次に、教育問題についてお尋ねいたします。町内小・中学校の教育指導の基本的な取り組み姿勢についてお伺いいたします。実社会は、大半が競争社会であり、すべてが公平・平等というわけにはいかないことは以前にも述べております。バブルの崩壊や終身雇用制度の崩壊を受けた団塊の世代に多く見受けられたというさめた感覚、将来に夢が持てない世代の子供たちが大人になって、今さらにその子供たちが学校に通うような年になっております。一つの見方としまして、現在の教育に欠けている点は、前述の影響があるのかもわかりませんが、志を抱かせ夢を膨らませ、伸ばしてやる方法ではないかと考えております。堅実に家業を受け継いだり、地元に根づく考え方の子供もおれば、全国、世界に雄飛する夢を持つ子供もいます。いずれも大切な考え方であり、夢を大きく伸ばし、育ててやりたいものと考えます。


 問題は、夢の実現に向かっていちずに進む余り自分本位となったり、他人を出し抜いてもという状況は排除しなければならないと考えます。また、競争の中で、いわゆる落ちこぼれのないよう教育上の配慮、対策が肝要であることは当然のことであります。


 質問いたします。1番、立身出世、大志を抱くことをどう考えておられますか、教育現場ではどう取り組んでおられますでしょうか、伺います。最近では、皆があこがれました一流企業と言われる会社の社長さんがテレビで社内の不正とか反社会的行為などで責任をとって辞任したり謝罪してるニュースを頻繁に目にいたします。時代的な変遷を感じてる部分もあります。以前の質問で卒業式になぜ仰げばとうとしとか蛍の光を歌わないのか質問しましたが、仰げばとうとしの中には身を立て、名を上げという立身出世励賛の歌詞が入ってることも事実であります。


 2番目としまして、いわゆる落ちこぼれと言われる通常の授業のスピードにおくれるケースに対する対策はどのような方法を講じておられるのか、伺います。


 次に3番目としまして、防災、災害対策についてお尋ねいたします。琴浦町の防災、災害対策の一つの手段として、マニュアルを整備・作成し、全戸配布を予定しているとのことですが、現在どのような進捗状況にあるのでしょうか、伺います。


 また、防災対策としてはマニュアルを参考にできる部分も多いかもしれませんが、災害対策としてはマニュアルで万全というわけにはいきません。どのような形で補完していくのか検討しておられますでしょうか。一口に災害といいましても、地震、風水害、崩落、火災、津波など千差万別であります。災害時生命、財産の被害を最小にするためには、マニュアルでは不十分な点が多く、不可欠なことは、やはり不断の学校や職域、地域における避難訓練など災害を想定した実際訓練の積み重ねであると思います。不測の災害発生に備え災害の種類別の訓練のあり方を行政でマニュアル化し、学校、職域、地域での定期災害訓練を実施するよう行政においてレールづくりを早急に実施するよう提言するものであります。


 質問としまして、1番、電気、ガス、水道の不通、途絶、道路の通行不能、橋の流失などの事態となれば通信連絡の不能はもとよりマニュアルどおりの避難場所への集合は不可能であります。次善策、三善策も想定する必要があると思いますが、マニュアルはどうなっておりますでしょうか。


 2番として、災害時身辺の被災者救済は避難より優先すると考えますが、マニュアルではどのような対応を考えておられますか。臨機応変というのは訓練なくしては難しいと考えるものですが、どうでしょうか。


 3つ目として、災害のケース別の訓練が必要であるが、どう考えますか。また、訓練方法はマニュアルに明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 4番目、最後の質問です。観光対策について伺います。私が毎回同様のテーマで質問を重ねておりますが、幾つかの理由があります。一つには、ふるさとへの愛着というか、兄弟愛に根差すところによります。風光明媚にして健康的な田園都市である我がふるさと琴浦町、また周りは気心知れた人たちでもあり、父祖伝来の地を守り、そのよきところを残したまま子孫に引き継いでいくのは私たちの責務と考えるものであります。寂れさせたり荒廃させてはならないと思います。また、より住みよい町にしていくことも大切ではないでしょうか。しかし、現実は少子高齢化が進み、離農もふえ、農家にして生産家庭ではなく消費家庭となり、また人口の減少もあって遊休農地や荒廃農地がふえ、田園まさに荒れなんとしております。


 さらに、人口減少は地産地消もままならず、農業生産価格も輸入農産物に押され、低落傾向に歯どめがかからず、農業所得も減少傾向をとめることはできません。景気の回復や人口の自然増を待っていても地域の活性化には時間がかかることを考えざるを得ません。地域の活性化には幾つもの取り組み方法があるとは思いますが、私は観光施策を進めることにより交流人口の増加の中でそれに伴う経済効果を発生させ、雇用の拡大を喚起していくことにより地域の活性化を促進していきたいと考えるものであります。したがって、観光施策の推進は町の活性化を追求する町行政としても重要な課題であるとの認識に立つものであります。


 また、別な理由としましては、たびたびの質問に対する町長答弁を伺い、町長が本当でこの重要性を認識していないことに対し啓蒙の意味でも同様質問を重ねていることであります。本当に町長が口で言われるように観光施策の重要性を認識しておられるのなら、観光協会がよくやっているとの判断を示されるはずもなく、観光施策の継続展開のない現状ではあり得ないのであります。このような認識では御自分の観光政策があるのかないのか。恐らく確たるものはないと考えるものですが、町長の本音の中には成果・効果が見えない事業・施策には時間と予算をかけられないというところだろうと推測しております。


 そしてこれにかわる地域活性化対策や景気回復対策に何があったのでしょうか。結局実効性のある施策は何もありませんでした。時間だけが経過しております。確かに観光政策を進めても一朝一夕には成果は出るとは限りません。確実に地道に観光政策を立て、実行していけばこれだけの観光資源を有する町で成果が出ないはずはありません。今までの町長答弁では、観光施策推進への取り組みに本気が感じられませんでした。したがって、あえて啓蒙的な発言と申し上げた次第です。幸い観光協会も役員の交代があり、事務局も商工会に常設すると伺っておりますので、いささかは前に向かって走り出したと感じております。今後に大いに期待しているところであります。行政も職員の事務局出向派遣など協力支援すべきではないかと考えるところです。


 さて、当町の観光地の中で、いつも申し上げるように、大山滝、一向平は最右翼でありますが、ここ数年の入山者は年間五、六万人の数値で推移しております。地震、台風や長雨による風水害など不可抗力のアクシデントもあり、この現状も無理のないところかもわかりません。町としては、当地は有力な観光資源であることの認識に立ち、入山者増加対策に本気で取り組み、地域や町の活性化に成果が上がるよう取り組むべきではないかと考えます。


 先ほどの観光協会がよくやっているからとか一向平森林保全協会に委託しているからという発想は非常におかしい考え方で、当事者責任を忌避した最も悪い考え方であります。町民の血税を使っていることからも、一緒になって各事業をよい方向に進むよう協力・努力すべきであると考えるものであります。


 よくひんしゅくを買っている町長答弁の中に検討委員会や審議会などを行政と一体化した発想が見え隠れするような気がしますが、当事者責任の立場を自覚していただきたいものと考えるものであります。


 2点の質問をいたします。1つ、入山者増加対策、施設利用者増加対策にはどう取り組んでおられますでしょうか。


 2番目として、烏ケ山への登山利用者も以前は相当ありました。現在登山道閉鎖のため登山禁止となっております。これも入山者減少の一原因かと思われます。登山道が復活すれば入山者の増加の一助にはなるはずだと思いますが、登山道整備状況は現在どうなっているのか、御存じでしょうか。町として国や県に対する働きかけは何かしておられますか、情報収集ばかりが仕事ではないと考えるものであります。


 以上をもちまして壇上での御質問を終わります。


○副議長(山下 一成君) それでは町長の答弁については時間の都合により午後から行いますので、よろしくお願いします。しばらく休憩いたします。再開は1時10分。よろしくお願いします。以上です。


              午前11時55分休憩


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              午後 1時10分再開


○副議長(山下 一成君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 それでは、町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 橋田議員にお答えをいたします。


 まず第1問の町長の政治姿勢についてということでございます。町長自身の新町の町づくりビジョンを具体的に伺いたいということでございますけれども、私は、地方分権の流れが今加速する中にありまして、合併により自治体の権限と責任を大きく拡大し、創意と工夫による行政運営を推進していかなければならない、このように考えております。今後、地方交付税や、あるいは国庫補助金の削減など自治体の財政はさらに厳しさを増すことは、これ明らかであります。財政支援策の活用や経費削減効果を生かした財源の確保を図らねばならない、このように大変な厳しい課題でございますけれども、そのように考えておるところでございます。住民の行政事情に対応するためには、何といいましても行政サイドの対応だけでは私は不十分である、このように考えておりまして、住民みずからの参画と協働によって住民の自治意識、あるいは能力の強化を図っていかなければなりません。


 合併協議会で策定されました新町まちづくり計画は、町づくりの基本方針及び各種施策の基本計画を内容としておりまして、将来像を示すものでございます。この計画の実現のために地方分権の時代に対応した住民参加型の行政運営を推進し、魅力ある地域づくりと住民福祉の向上に努めなければならない、このように考えております。新町まちづくり計画は、合併後10年程度の期間となっておりますが、総合計画との整合性を持たせ、地域バランスや、あるいは財政状況も考慮に入れながら財政運営を推進してまいります。以上が私の町づくりビジョンと理解していただきたい、このように思います。


 その中で具体的には、私は住民参画、協働の町づくりを推進するということでございまして、私はこの基本理念といたしまして協調と対話ということを言っておりますし、協調と対話を町政の基本としながら自立した町づくりを目指したいというのが私の理念でございます。


 重点施策といたしまして、今実施をいたしておりますところのハード事業的なものにつきましては、小・中学校の耐震大規模改修事業とか、あるいは本庁舎の建設もしなければなりません。それから総合コミュニティーセンターの耐震の大規模改修事業であるとか、あるいは農業集落排水、公共事業、これも多少大きなプロジェクトでございます、それの推進、あるいはCATVのデジタル対応のための諸施策の更新事業等がございます。またソフト面では、非常にたくさんあるわけでございますけれども、この町内の100円バスの充実、あるいは農畜産物を中心といたしましたところの地産地消の展開、また安全・安心等防災対策の実施、防災対策の策定等でございます。


 橋田議員の方から先ほどの質問でカラーを出せということが一つにございましたけれども、そもそもやはり今、我が町の経常収支比率は平成15年度で大体85程度であります。ということはこれは県平均よりは若干低いわけでございますが、そういう面で見ますとまだまだ恵まれた方かもしれませんが、あと15%がいわゆるこれ政策的な施策ができる部分になるわけでございまして、今言いましたような具体的な施策を実施をしていくことで精いっぱいでございまして、私は町長のパフォーマンスで町民の幸せは絶対に実現しないものと、このように考えております。これが私の政治姿勢であります。


 次に、IT機器導入で職員の事務処理能力は増加したかということでございます。このIT機器導入で確かに職員の事務処理能力は増加しておりますが、また一方、ITに係る事務量は非常に多種にわたり、さらに増加しております。そういう中でゆとりができたとはちょっと考えにくうございます。むしろITに係る事務を過信することなく十分に確認をして間違いがないような行政事務の執行ということを指導しておるところでございます。


 それでITによって具体的に変わった点はということでございますが、これはやはりこの行政事務の処理速度、あるいは正確性の確保が図れたなと思いますし、またインターネットを活用した情報収集が日常の業務、普通の業務になったということもあると思います。また、従来職員に通知文を作成して周知等をしたことは、コンピューターソフトのグループウエアを活用いたしますとすぐ瞬時に全職員に情報が配信できるということができて非常に任務の効率化にもなっておりますし、また必要に応じて各課に設置してありますプリンターで出力して活用することができるというようなことも以前よりはまた変わったことであろうというように思います。


 また、予算要求とか、あるいは予算査定、あるいは予算書の作成とか予算執行、決算処理、決算書の作成、予算の執行状況の把握などにつきましては、この一連の処理、管理が一元化されておりまして、これ非常に便利になったということが一つ、これ一例として取り上げられると思っております。


 それから3点目といたしまして、財政事情の厳しい中での補助金や助成金あるいは委託料を出すことは重要な問題であることは認識が必要である。住民の大切な血税をむだにすることなくこの予算執行に努めていただきたいということでございますが、これは当然の我々の務めでございます。そういう中にありまして商工会の補助金が出ているが、商工会の問題はないかということでございますし、浦安駅前の活性化はどうなっているかというようなことでございますけれども、これは旧赤碕、東伯両商工会とも今、合併をいたしまして一本化になりました。経営改善普及事業を初めといたしまして幅広い事業に精力的に取り組んでおられます。商工業の振興は町のやっぱり活性化を図る上でも大変重要な位置を占めておるわけでございまして、商工業の振興あるいは発展に向けた各種事業の展開のための補助でございまして、全く問題はないと私は思っております。可能な支援は今後とも継続していく必要があると考えております。浦安駅前の活性化につきましては、現在具体的な取り組みはいたしておりません。商工会は、17年度に地域の商工業者を中心といたしました、この自分たちの地域は自分たちで活性化しようという目的でコミュニティービジネスの調査研究に取り組まれる計画がございます。現況の行財政環境の中では、行政対応の商工業振興のためのハード事業は見合わせざるを得ないかな、このような認識をいたしておるところでございます。


 次は、補助金、助成金あるいは委託料などを交付している組織や団体などの日常活動をどのように把握していくかということでございます。これは各担当課がございまして事業計画なり、あるいは実績執行、実績報告書等も十分精査をいたしております。審査の結果、妥当なものにつきまして交付をいたしております。仮に検査等でふぐあい等、規模等不適切な執行がありますれば、ケースによってはやはり交付ができないと同時に、過去の不適切な内容が判明いたしましたときは、やはりさかのぼってでもこの返還を求める場合もこれあり得るわけでございまして、そういうスタンスで補助金あるいは委託料、助成金等に対処しておるところであります。


 次に、職員の評価制度は適切・公正になされているかということでございます。このことにつきましては今現在は評価制度は適用いたしておりませんが、早急にこれ制度を設けまして、職員の勤務意欲等、能力の向上を図りたい、このように考えております。町職員は、これ地方公務員法によりまして行動が常に制約されておりますことは御承知のとおりでございます。職員の勤務成績がよいない場合は、やはりこの状況によっては降任などの分限処分も行うことにこれなるわけでございます。職員に対しては常に私は公務員、全体の奉仕者であるということを十分に認識をしながら日常の職務に当たるようにということを絶えず申しておるところでございます。したがいまして、また職員の職務・業績評価につきましては実施をしてまいりたい、このように思っております。


 次に、教育問題でございますが、大志を抱く、志を抱くということどう考えるかということでございます。志の教育が私は必要だということにつきましては、そのとおりだと思っております。しかし、今の世相を見ましたときに、志を与える、教えるとして大人自身が自分の志を貫いて生きていないと説得力がないわけでございまして、子供たちは非常に大人を見抜く力を持っておりまして、口先だけではやはり子供のための大志を抱くというようなことを教育することはできんじゃないかと思いまして、まず大人自身もしっかりその辺は考えるべきだと思っております。まずは子供に言う前に親や、あるいは大人が自分の価値観、心構えとか、あるいは生きざまを問い直すことが先決ではないか、このように思っております。大人の生き方を見て子供は育つ。大人の責任は重大でございまして、そういうことを思っておるところでございます。


 あと教育長の方に譲りたいと思います。


 次は、防災・災害対策についてでございますが、今これにつきましてはマニュアルにつきましては琴浦町地域防災計画が整備・作成した後にそれに基づきまして作成をいたします。平成17年度中に作成して全戸に配布をいたしたい、このように考えておるところでございます。


 具体的な設問がございましたけれども、その第1点の電気通信の不通、道路の交通困難といった大災害のことでございますが、このような事態になりますれば役場で町長を本部長といたしまして災害対策本部を設置をいたすことにいたします。それから災害に対するすべての情報はこの災害対策本部に集まることになります。その情報をやはり地図に落として住民の避難誘導の方法等を決めまして、防災行政無線、あるいは広報車、あるいは消防団によります広報活動によって住民の避難誘導を行うことになるわけでございます。


 次は、災害対策本部に集められました情報で被災者情報は最優先に収集をいたしまして、救済活動をいたします。役場や消防団による救済活動はもちろんでございますけれども、災害発生時にはやはりこの地域住民の協力も必要なのは当然でございます。マニュアルでは、災害発生時には地区でも区長さんを中心に自主防災組織として周りに被災者がおられましたら救済活動をしていただきたい、このように思っております。


 また、このマニュアルにつきましては、地区でマニュアルの様式を添付することに予定をいたしておりまして、その地区特有のやはり事情があるわけでございまして、このマニュアルを作成させていただくことでこの災害発生時の連絡先、あるいはしなければならない行動等が明確になってまいるわけでございまして、そのマニュアルを作成していただくことが、これは訓練でもございますし、地域住民の防災意識の高揚にもなるわけであります。その地区のマニュアルをもとに各地区で実際の災害を想定した訓練をしていただきたいと思っております。参考例といたしまして、ケース別に訓練方法のマニュアルを提示をする予定でございます。


 以上でございますけれども、まだマニュアルは作成中でございまして、あらゆる事態を想定して策定することはもちろんでございます。


 次は、観光対策についてでございますけれども、これにつきましては先ほどの質問で町長は観光協会の評価をするというようなことではだめではないかというような質問であったと思いますが、これはやはり観光政策といいますのは私はやはり一歩一歩の積み重ねが大切だろうと思いますし、それと歴史、歴史に伴うところのやはり時間が観光を発展していく上の一つの要素になると思っております。そういう中で今、本町でも観光協会は合併をしていただきまして、いろんな取り組み今進めていただいておりますし、また商工観光課もございまして、そこでも観光マップとか、あるいは観光に対するいろんな施策も真剣に考えながらこれからスタートするということでございます。パンフレット等も商工観光課でつくっておりますし、また一向の森林保全センターがございまして、一向も一つも進歩がないじゃないかということでございますけれども、私は森林保全センターの会長さん以下真剣に一生懸命頑張っていただいておるな、こういう思いでございます。


 橋田議員さんも、恐らく観光協会の会員でございますんで、ひとついろんなまた提言もいただいたらこれはありがたいな、このように思っております。


 そこで第1点の入山者の増加対策あるいは施設利用者の拡大対策はどうしてるかということでございますけれども、これにつきましてはインターネットでの情報提供ももちろんやっておりますし、それから観光パンフレットでの情報提供もいたしております。これは県内でも道の駅とか、あるいは日韓友好交流公園の資料館とか、あるいは少年自然の家、あるいは一向の管理棟、あるいは県庁とか県民局、未来中心、それから本の学校とか米子空港、鳥取空港、大阪事務所とか東京事務所等に発送いたしまして、観光パンフレット、観光のPRに努めておるところでございます。


 それからキャンプサイトの一部補修あるいは崩落箇所の含めた中国自然道の改修も行っております。これは一向を主体としたものでございますが、またことしの4月1日には鳥取県の中部と岡山県の蒜山地域の広域観光、温泉振興事業の推進を図る目的でございますとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会が発足をいたしまして、この地域の魅力の発掘とか、あるいは誘客に大きな期待が持たれておるところでございまして、今後に期待をしていきたいと思っております。


 また、7月の上旬になりますと観光協会の協議会でマスコミ関係者を招きまして旅のプランを新聞、雑誌等に掲載することによって温泉地の魅力、あるいは観光ルートをPRして県外からの誘客を図ってまいりたい、このような計画がなされておりますし、そのコースは琴浦町では一向平から大山、大山滝、ゲームフィッシング、それから船上山が入っております。情報発信にまたとないよい機会だな、このように期待を大きくしておるところでございます。また、智頭急行のスーパーはくとで観光スポットを紹介するビデオの上映、そしてホームページの作成、インターネット上での情報発信も行ってまいります。いずれにいたしましても広域観光協議会の取り組みは単町ではなかなか難しゅうございまして、PRに大きく役立つものと期待をいたしておるところでございます。


 また、2番目の烏ケ山への登山利用者の件でございますけれども、これにつきましては鳥取県の西部地震の後に江府町あるいは県、国の三者が烏ケ山へ登山道の現地調査を行いまして、これは危険であって登山には適せないということで通行禁止になっております。平成16年には登山者から問い合わせがございまして、江府町あるいは県、国の三者が再度現地調査を行いましたけれども、やはりこの危険な状態に変わりがないということで通行禁止となっております。その際に江府町あるいは県の担当者が口頭で登山道の整備を国の直轄事業としていただけないでしょうかという要請も行っておりますけれども、現在もやはり崩落が続いておりまして、崩落が落ちついた時点で関係機関とやはり協議をすることにしておるところでございます。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 橋田議員さんにお答えいたします。


 まず子供たちの志をどう考えるかということでございますが、かつてはいわゆる進学高校に入り、有名な大学を出て大企業に就職することなど寄らば大樹の陰と言われたような時代がありましたけれども、現在は安泰と言われた企業でも倒産し、リストラされる時代でございます。このような不確定な時代にありましては子供たちに確実な将来を見据えることはとても難しくなってきているというぐあいに感じておりますが、議員おっしゃるように子供たちに将来の夢や希望を持たせることはとても大切なことであり、必要なことだと考えております。特に今の子供たちに大切なことは、子供たちが大人になったときにも自分の生き方をしっかり見詰め、夢や希望に向けてどう努力すればそれがかなうのか、あるいは自己実現できるのかといったことについて考える力でありますとか、目的意識を持って取り組むことのできる能力や態度を育てることが必要な時代だと考えておりまして、各学校取り組んでいただいておるとこでございますが、じゃあ教育現場ではどうしているのかということで少し具体例を申し上げますと、小・中学校では例えば保護者の方や、あるいは働いておられる方々に直接インタビューして、その人の生き方や考え方を学んだり、あるいは職業についての理解を深めたりする場や機会を設けたり、中学校では町内企業や施設での職場体験、あるいは修学旅行での企業訪問、高校進路説明会など幅広い進路学習等を通しながら子供たちが夢や希望の実現に向けてしっかりとした目的意識をはぐくむよう現在取り組んでるとこでございます。


 その対策としましては、一方、そういった夢や希望を実現するには、やはり学力を身につけたり、あるいは教養を高めたりすることが重要でございまして、本町の学校ではわかる授業を工夫したり、あるいは少人数指導など個に応じた学習を充実させながら基礎・基本の定着に努めているとこでございます。


 また、子供たちの進路の相談や、あるいは日々の生活等の教育相談の充実を図り、子供たちの悩みや相談に応じ、一人一人の自己実現に向けた支援にも取り組んでるとこでございます。


 こういった取り組みとあわせてさらに大切なことは、日ごろより周りの教師はもちろんですけれども、保護者や大人たちが子供たちのよさを見つけ、励まし、自信を持たせることが子供たち一人一人の夢や希望を膨らませ、自己実現につながってるものと考えております。いずれにいたしましても子供たちがこういった夢や希望を持って将来自己実現に向けて取り組むということは重要でございますので、学校や保護者等と連携図りながらさまざまな教育活動を通して一層取り組んでまいりたいな、こういうぐあいに考えてるとこでございます。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) それでは1件。いわゆる補助金等を出しているということで、町長の答弁は、十分な精査をして効果あるいは使途その他について返還もやむなしというふうなケースもあるというふうなお答えで、チェックの方はある意味ではやっておられるかもしらんなというふうな気はしますが、私がさっき申し上げたのは、担当課が中心になると思いますが、いわゆる補助金等を出す、あるいは助成をすることによって団体活動あるいは組織関係の活動がより成果・発展するというふうな効果をもちろん求めているわけですので、そういった部分で行政、住民協働というふうな特にことであればなおさらですが、いわゆる知恵を出し合った、あるいはお互いにそういった切磋琢磨をしてやっていくんだというふうな関連がどうなっているんか、お手伝いを十分にしておられるんかというふうなことについてお尋ねしたつもりでおりますが、その辺についての御答弁がなかったんで、この設問についてはそこのところを町長からもう一度承りたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 答弁をいたしました答弁の趣旨は、やはり補助金の交付に対する効果ということが非常に大切でございまして、実績報告等によりましてその辺もチェックをいたしております。ただ、これはこの数字を足し算、引き算でその効果を測定するというわかりやすい施策ばかりでございませんで、毎年の事業の施策を執行する積み重ねによってやはり効果のあるという部分もあるわけでございまして、その辺はやはりケース・バイ・ケースで進めていく必要がある、このように思っております。これは大切な町民の皆さんの血税でございますんで、全然とにかく効果のないものに補助をするということはもちろんこれは慎まなならん、このように思っておるところであります。


○副議長(山下 一成君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) もう一つ突っ込んでいけば、要するに職員が、もちろん要請がなければ役員会とか総会とかそういうものに対して出席するというふうなことはなかなかできないわけですけれども、例えばイベントとか何か催しのあったときに一緒になって協力してあげるというふうなことの中で現状では、私も幾つかのそういったようなイベントあるいは催しに顔を出しておりますけども、なかなかそういうふうな姿を見受けることが少ないような気がしますので、そういった部分での協力をもっとお願いしたいなというふうなことがありますので、やはりみんなでそういった補助金もお出しする、あるいは助成をしてあげるというふうな組織・団体であれば当然活動そのものも意義のあるものであるはずですので、むだなことにお金を出すということあり得ないわけですから、なおさらやはり力を惜しまずに協力してあげていただきたいなというふうに思いますので、その辺担当課一生懸命やっておりますというふうなお話もあるかもしれませんけれども、今後もなお一層やっていただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。この問題は答弁は要りませんので。


 それから2番の教育問題について、答弁漏れとは申しませんが、志とかそういったふうな夢を子供さん方に抱いていただくというふうな指導はこういう形でやっておりますというふうな教育長答弁いただきましたが、いわゆるやはり学力の強化というふうなことで伸ばす子供さんの方の指導は前に進みますが、やはりスピードについていけないお子さんもおられるというふうなことも聞いておりますので、そういった方々への、お子さんたちへの対応をどうしておられるかというふうな点についてこの件を御答弁いただきたいと思います。


○副議長(山下 一成君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) じゃあ、お答えいたします。


 先ほど申し上げましたけども、子供たちの夢や希望がかなうためにはそれなりの努力というのは重要でございまして、そこでじゃあ学力の特に教育的配慮を要するような子供たちについての指導はどうかということでございますが、現在学校教育の中では少人数指導というような形がとられておりまして、そのための加配の先生もつけていただいてるとこでございます。したがいまして、学力差が生じるような教科、とりわけ数学でありますとか英語でありますとか、その学校によって実態違いますけれども、それぞれの例えば課題別でグループを分けるとか、あるいはさっきおっしゃられました理解の遅い早いで分けるとか、いろいろなグループに分けながら少人数で指導し、子供たちも少人数で指導されることによって先生とのかかわり、あるいは友達とのかかわり、そういうことがふえて非常に評判がいいんではないかな、そうして子供たちもそれなりの学力つけてきてくれてるんではないか、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(山下 一成君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 3番の防災、災害対策についてお尋ねしますが、いわゆる災害に対する地域の訓練を区長さん中心にというふうなお話で、これはやはり地域であれば区長さんが、あるいは各班の班長さんあたりが中心になってやっていただくというふうな形にはなると思いますが、町の方ではいわゆるこういった災害に対する訓練の方のマニュアル的なものはお考えになってないかどうかですね。実際にはやはり訓練というのを毎年例えば秋には地震の地区、あるいは職場、学校での訓練をするんだ、避難訓練あるいは災害に対するいろんな意識づけをやるんだというふうなこと、あるいは春は火災の訓練であるとかというふうに季節ごとに年3回ぐらい種別にやるべきではないかと。訓練があれば、いざというときに体が動く、あるいは行動がある意味で安全な方向へ避難もできるというふうなこともありますが、ふだん何もしてなくていざというときに果たして人間うまく体が動くもんか。慌てふためく、腰が抜けるというふうな状態になってしまうとよくありませんが、そういった意味で逆に避難訓練の方のやはりある意味でマニュアル的なもんがあればいいなというふうに思うもんですが、その辺は御準備の予定はありませんでしょうか。


○副議長(山下 一成君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 訓練につきましては、確かに防災の備えとして重要、必要でございます。町も時を見まして消火訓練も実施をいたしておりますし、またこの訓練はマニュアルでは実際の災害時に備えての家庭でできる備えとか、あるいは周りの住民との扶助、地域での訓練の呼びかけ、災害発生時の行動等について記載をすることに予定をいたしておりますが、現在は消防団員の皆さんを中心に防災訓練等を行っております。地域単位でも区長さんや自衛消防団長さんを中心に防災訓練を行っていただくようお願いをしていきたい、このように思っておるところであります。


○副議長(山下 一成君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 最後に、観光対策についてお尋ねします。たまたま今回は一向平の方の件でお尋ねしておりますが、森林研修センターの利用者が昨年度、正確に把握しておりませんが、多分売り上げゼロだったというふうに思っております。せっかくの町が委託しておられる施設の有効活用ができてないというふうなことで、これはゼロであっても何もしないというふうなことでは非常におかしいじゃないかなと。いわゆるせっかくの施設ですので、何らかのやはり御利用がいただけるような手を打たなければ、確かに委託を受けた一向平の森林保全協会の方は一生懸命やっておられます。一生懸命やっておるからいいわけじゃなくて、やはり効果も求めたいなというふうな気がしますので、そういった面でやはり利用者がふえる、毎年少しでもふえていくというふうな形が望ましいんじゃないかなというふうに思いますし、もし利用しにくい何らかの理由があるんであれば、施設はあるんだけども、あすこはこういう事情で使えないというふうなことであれば、そういったものの改善を今度は考えなきゃいかんというふうに思いますし、その辺で全く何年も何年も手が打ってないというふうなことはやはり町の施設に対しても、あるいは先ほど申し上げておる町長の観光というものに対する考え方のいわゆる欠陥があるんじゃないかなと。やはり心配であれば手を打つというのが当たり前であるし、それから当然ながら町費のかかってることですので、町政を担当しておられる行政の皆さんはやはり町民に対する責務があるというふうなことを考えれば、責任を持ってその辺の状況を改善していくという努力をなさってもいいんじゃないかなというふうに思います。その点をお答えいただきまして、答弁があれば、私の質問は終わります。


○副議長(山下 一成君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 確かにこの一向も森林保全協会の皆さんが非常に熱心にやっていただいておりますけれども、なおまだ改善の余地あるいは考えられる振興策等につきましては具体的な協議を進めていきたい、このように思っております。


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○副議長(山下 一成君) 通告10番の質問が終わりましたので、しばらく休憩をいたします。再開は2時ちょうどです。


               午後1時50分休憩


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               午後2時01分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告11番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の青亀壽宏でございます。きょうは、4つの問題について質問したいと思います。実質的には教科書選定にかかわる問題と国民健康保険の問題、さらに町営住宅とうはくハイツの入居基準の見直しの3点であります。


 まず最初の問題は、琴浦町の小・中学校で使われている教科書採択が4年たち、ことし行われます。既に図書館では候補となる教科書の展示も始まっているところであります。具体的には各市町村の教育委員会が決めたものを持ち寄り、全体が完全に一致するまで地区の選定委員会と市町村教育委員会の間で繰り返し協議を重ねることになります。


 教科書選定は、義務教育の教科書無償化を受け、検定に合格した教科書出版会社の教科書を各地区の教科書選定委員会ごとに決めるというもので、鳥取県では東・中・西の3地区ごとに決めます。


 教科書問題で何といっても問題となるのが歴史教科書の問題です。扶桑社の2つの「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」の問題です。この問題は、日本が21世紀に世界でどのような立場で生きていくかということと密接にかかわる大きな問題です。


 今、日本は、靖国神社への小泉首相の参拝問題で中国、韓国などアジア諸国と激しい矛盾にさらされています。そして憲法を変える動きがかつてないほどの勢いを増しています。3月議会でも私が取り上げました教育基本法の改正の動きも教育に国を愛することを強制することなど、これらはすべて密接に関連する一連の日本の未来にかかわる重大問題であります。2度の世界大戦を初め戦争による覇権と植民地の争奪戦競争に明け暮れた20世紀を戦後60年の節目にしっかりと教訓を導き出し、21世紀に世界の平和と民族の友好、発展に役立てることが今こそ必要でないでしょうか。今、私たちは歴史の大きな転換点に差しかかっています。


 日本国憲法前文は、我々と我々の子孫のため諸国民との協和による成果と我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しようと決意した。我々は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと高らかにうたい上げています。


 私は、この憲法の精神こそ21世紀日本が誇りを持って世界で生きていく根本だと思います。明治維新に始まった日本の近代化の歴史は、同時に植民地を支配する欧米列強との植民地争奪競争のための侵略に次ぐ侵略の戦争の時代であったと思います。


 ここで質問ですが、教育委員長は、子供たちが歴史、特に現代史、日本が資本主義国家として世界にデビューした後の近代の歴史を学ぶ意義、目的は何だと考えておられますか。


 私は、過去の日本の行ったアジアにおける戦争が侵略戦争であり、近隣のアジアの人たちに多大の被害をもたらし、日本の国民にも耐えがたい苦難を押しつけた戦争で、今では一部の国しか目指していない覇権の拡大を目的とした侵略戦争であったと思います。その過去を正確に学習して、反省と教訓をしっかり子供たちに教えてこそ子供たちが世界で平和と友好のために立派な働きができる大人になるような教育をすべきだと思います。


 琴浦町の教育委員会でも当然歴史教科書についても採用のための協議が行われるわけですが、さきに上げた新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書、公民教科書は日本の行った過去の戦争は侵略戦争だという世界では常識となっている見方をひっくり返すことを最大の眼目にしています。新しい歴史教科書をつくる会の設立趣意書には、今の教科書の戦争の見方は旧敵国のプロパガンダ、つまり旧敵国の宣伝なのだといって、こんな敵・戦勝国の見方、戦争の見方を日本の教育から一掃すると公然と掲げています。ですから日本の行った過去の誤った侵略戦争の名誉回復論、日本の行った戦争は正しかったのだということを子供たちに教えようとしているものにほかなりません。これは明らかに歴史の歯車を逆転させ、戦前のようにしようというねらいが露骨です。教育基本法を変え、愛国心をたたき込み、憲法9条を変え、アメリカが一方的にならず者国家と決めつけて世界じゅうで行う先制攻撃に日本も本格的に参加できるようにするための一環であることは今やだれの目にも明らかであります。


 私は、琴浦町の子供たちにこのような誤った歴史教科書を持たせることは断じてあってはならないことだと思いますが、教育委員長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、国民健康保険について質問します。私の国民健康保険の問題で改善すべきだと思う点は、1つ、負担能力の有無に関係なく負担しなければならない人数割と世帯割の2つで構成される応益割を当面45%に引き下げるべきだという点と、2つ目に病院窓口で支払う医療費の3割の自己負担である一部負担金の申請減免制度をつくること、3つ目に7割、5割、2割の法定減免に加え国民健康保険税にあっても申請減免制度をつくることを要求したいと思います。


 なぜそのようなことを強調するかといいますと、国保加入者の暮らしの実態がそれを緊急に整備しなければならない点だからであります。国保加入者の暮らしの実態について概括的に見ることによりその必要性を強調したいと思います。国保加入者の厳しい生活実態が具体的に統計上の数字でもあらわれるようになってきました。


 まず国保への加入ですが、02年から3年間、05年までの間に国保加入者は774人、率にして9.3%もふえました。世帯も148世帯、3.6%増となっています。このことはほかのデータでもあらわれています。少し古いのですが、02年に東伯町で二十になり、厚生年金に加入できた人はたった17人、14%でしかありませんでした。学生もありますが、つまりそれ以外の人は健康保険でいえば国民健康保険に入らざるを得ないということになります。厚生年金から国民年金への切りかえは01年に東伯町で391人、02年に310人と、いずれも非常に高い水準となっています。これらの人が国民健康保険に流れ込んで国保加入者が人口が減少するもとでも急増しています。


 国保加入者の所得も減少が大変著しいという結果が出ています。02年度の東伯町の課税所得と04年度琴浦町の課税所得を国保加入者の比較してみました。02年の国保加入者の課税所得の平均は、平均ですが、1人当たり22.68%減少です。金額では13万2,200円の減少となります。これを世帯当たりで計算しますと、減少率は実に24.52%となり、課税所得の減少幅は34万4,800円となります。退職者の課税所得の減少はさらに大きく、42.2%、100万を超えるという厳しさです。原因の詳細はよくわかりませんが、国保加入者の所得が激減していることだけははっきりしています。最近の農家の実態は、石賀議員が詳しく指摘しました。


 このような中で6月7日の臨時議会で決まった琴浦町の新しい国保税の医療部分の応益割は53.69%と、非常に高い水準で、介護部分に至っては60.92%と、むちゃくちゃとも言える低所得者に冷たいものとなっています。これまで述べてきたように、町民の暮らしの厳しさ、厳しさを通り越して多くの町民の暮らしが壊れかかっていることを反映して制度的な軽減、法定減免がついに国保加入世帯の過半数を超え、一般と分類される加入世帯3,835世帯のうち58.64%、2,057世帯が減免対象世帯となりました。加入世帯の半分以上を制度的に減免しなければならないような国民保険制度は、制度としては既に破綻、制度疲労のため制御不能になっていると言っても言い過ぎではありません。一方的な中央政府のために地方が割を食う、そんな中央政府に対してきちんと言うべきことを言わない、言いなりの地方自治体、そこに暮らす住民は一体どうすればいいのでしょうか。国民健康保険制度を立て直すには、国の補助負担金をもとの45%に直ちに戻すしか方法はありません。


 中でも深刻なのは、課税所得が家族の人数にかかわらず33万以下の人が該当となる7割減免世帯です。この7割減免に該当する世帯が実に国保加入世帯の35.53%、3分の1を超えるといったところまで琴浦町の町民の貧困化が進んでいます。1,506戸の7割減免世帯、課税所得33万円以下の家庭は琴浦町の6,417世帯の実に23.47%に相当し、4分の1に迫ろうとしています。


 以上、概括的に琴浦町の国民健康保険に加入してる町民の皆さんの実態を見てきました。


 国民健康保険制度は、医療費の75%を加入者が負担しなければなりません。先ほど紹介した7割減免に該当する人が単身家庭だったとすると、この賃金水準は年間賃金が137万円以下、月平均でいいますと11万4,000円以下の賃金ということになります。この7割減免の家庭であっても、国保税の3割、病院窓口で払わなければならない医療費の3割の一部負担は払わなければなりません。このようなことで憲法25条が国民に保障する健康で文化的な生活を果たして営むことができるというのでしょうか。


 私たち日本共産党は、医療部分53.69%、介護部分に至っては60.92%であるという応益負担割合を国が誘導の範囲の最低水準45%にするように要求するものであります。病院窓口で払う一部負担金を本人からの申請により減免できる制度も琴浦町において早急に整備すべきではないでしょうか。この点についても町長の前向きな答弁を求めます。


 また、厚生年金から国民年金への大量異動が起こっていることを紹介しました。これらの人は働いていた企業が労働者の社会保険料が払えなくなり、国保に移らざるを得なかったかリストラにより収入の道を絶たれた人も含まれています。前年の所得を基準にする現在の課税制度が雇用関係の激変に機敏に対応できない仕組みですから、そのような場合のためのセーフティーネットとも言うべき国民健康保険税の申請減免制度を早急に整備すべきで、制度自体が存在しないといったことは自治体にとって許される話ではなく、職務怠慢のきわみであります。国保税と一部負担金の申請減免制度を早急につくり、十分町民に広報して町民に徹底し、いたずらに未納や滞納をつくるのではなく、まじめに申請すれば暮らしが成り立つように行政としてもきちんと対応する必要があると思い、質問するものであります。


 一般会計から国保会計に繰り入れをということであります。琴浦町は、合併に当たり3つの柱から成る基本理念と5本の柱から成る基本施策を定めて町づくりをすると約束しています。いずれの内容も抽象的なものばかりですが、その中に健やかで思いやりのあるまちづくりという基本施策を掲げています。私が先ほど言った国保税と一部負担金の申請減免制度をつくることこそ具体的には見える形での健やかで思いやりのあるまちづくりではないでしょうか。基本理念や基本施策が単なる合併のための飾り文句ではいけないのではないでしょうか。


 そこで国保会計に関する問題の2つ目である一般会計からの繰り入れの問題を質問します。町民が安心して医療を受ける体制を実現するために一般会計からの繰り入れに踏み切るべきではないかという提案であります。47都道府県の中で一般会計から国保会計に支援をしてないのは、わずか8つの県しかありません。残念ながら鳥取県もその一つであります。私は、以前3町の教育民生常任委員会でこの問題を取り上げ、鳥取県にも財政支援を要求しました。県の長寿社会課の担当者は、まず町村が繰り入れてからとかわされてしまいました。先ほども要求したように、国保税の応能割、応益割の45%に引き下げた場合でも年間試算してもらいました。それによると4,000万円の国保税が減るそうであります。私は、必要な税額を確保しようとすれば、応益を減らせば応能割がふえるという負担の転嫁ではない社会保障のための琴浦町独自施策として応益負担を引き下げるために一般会計からの繰り入れに踏み切るべきだと強く主張するものであります。


 先日決定した国保税の税率と税額の決定過程や試算をもとに私の独自の試算によれば、1億3,100万円の16年度の黒字をすべてつぎ込み、応能割をふやさず計算すれば不足額は約1,200万円となります。これを一般会計から繰り入れれば可能な話となります。一般会計から繰り入れた1,200万円の財源は、一般会計総額の0.12%にすぎないのであります。これはやりくりすればできる話であります。事実16年度の基金の取り崩しはゼロで、280万円余り積み増して基金残高は1億6,200万円になっているではありませんか。私は、国保会計の全国の自治体で多くの財政支援を行い、国保加入者の負担軽減や国保会計の健全化に努力しているのはどうしてかなと思っていろいろ調べてみました。すると自治体独自に3割の一部負担金を2割にしたり、長野県の沢内村のように老人医療費を村独自で無料化したり、あるいは田中知事が村民になったことで有名な同じく長野県の泰阜村では500円で医者にかかれるといったサービスをしてる実例に出会いました。


 そんな中で、ついに一般会計からの繰り入れ可能な根拠というべきものにたどり着きました。それは地方交付税算定の基礎になる単位費用があるということを突き詰めたのであります。それはその名もずばり国民健康保険医療費助成と高齢者保健福祉費というものです。人口など複雑な係数を掛けて算出され、基準財政需要額の中に含まれているのです。早速町の財政担当に人口10万人の町を基準にしている単位費用などを示してある国からの文書からこの項目の金額を調べてもらいました。国民健康保険医療費助成は、今年度の単位費用は2,084円で、高齢者福祉費の65歳以上の経常経費に7万8,200円、65歳以上の投資的経費に1,760円、70歳以上の経常経費に6万2,000円、これは73歳以上という断り書きがあります。つまり国保会計に対する基準財政需要額は一定があるということになります。この一般財源をどのように使うかは自治体の判断となります。地方分権一括法が成立し、国保会計も含めて自治事務となり、それぞれの自治体が独自の判断で予算を組めるようになったのですから、国保加入者の窮状を少しでも和らげ、国保会計の健全化に資するために思い切って国保会計に一般財源をつぎ込むべきときではありませんか。町長の英断を求めたいと思います。


 私は、課税所得が33万円以下の世帯が琴浦町の全世帯の23.47%に達し、それらの人の国保税の応益負担割合を引き下げるために所得や固定資産税への課税を強化するのではなく、一般会計から補てんをして改善を図るということは多くの町民の理解が得られる最もいい方法ではないかと考えるものであります。


 そこで合併した東伯町と赤碕町の国民健康保険と医療費の相関関係がどうなっているかということをパネルを使い点検してみたいと思います。これは15年度の実績で県のホームページから引っ張り出したもので、1人当たりの金額であります。


 まず東伯町ですが、東伯町の医療費のレベルはここで保険税のレベルはここであります。これより下の方が医療費が高くなります。これよりこちら側に来ると保険税が安くなります。ですから東伯町より医療費が高くて保険税が安い町村は10あるということです。


 黄色い線で示したのが、これは赤碕町です。赤碕町は東伯町よりも医療費が安くついています。しかし、国保税はそんなに安くなっていません。ここより医療費が高いのに国保税が安い町村が幾らあるか。13。


 じゃあ、東伯町の場合、東伯町と医療費が同じで国保税が高い町はあるのか。郡家町一つしかない。これが合併した東伯町と赤碕町の国保の実態であります。だから黒字が出るんです。


 結論は、東伯、赤碕とも医療費に対して国保税が高い、加入者のための努力が足りない、こういう結果であります。最近医療費が下がる傾向になり、受診率も下がり始めています。


 琴浦町の国保会計の16年度決算は、決算上では2億7,000万円の黒字です。合併前の赤字を差し引いても1億3,100万円の黒字です。黒字幅は、年々拡大をしています。1億3,000万円もの黒字は、2割も国保税を取り過ぎていたことになります。ここはこの黒字や基金を活用して一般会計からの繰り入れも行い、新しく決めた資産割の税率は変えずに人数割と所得割の応益負担割合を当面45%に引き下げるべきだということが要求であります。合併して何にもいいことがないではないかという声が日増しに強まっています。少なくとも赤碕地区においても合併前より国保税が上がるようなことは絶対避けるべきであります。このことは合併した琴浦町の目指す健やかで思いやりのあるまちづくりという基本施策、約束にまさにぴったりだと思いますが、この点についても町長の答弁を求めるものであります。


 最後の質問です。東伯ハイツの入居基準を見直してはどうかという問題であります。東伯ハイツは、郵便局の簡易保険を原資とする融資で建てられました特定優良住宅、一般の町営住宅とは入居条件などが異なっています。東伯ハイツは、世帯用が8戸、単身者用が16戸の高層住宅で、この東伯ハイツの単身者用住宅が半分以上空室になっているそうであります。この大きな原因は、一般の町営住宅が低所得者の住宅供給を目的として入居資格に所得の上限を設け、低所得者の優先的に入居できるようになっているのに、特定優良住宅ということで知事の決めた所得の範囲の人に入居資格があります。この入居資格の所得基準は、家族用、単身用ともに月額20万以上から上限は61万1,000円までの範囲です。単身者の入居が少ないのは、入居条件が20万円以上となっており、そんな所得がある人が少なく、同時に家賃が単身者用でも4万円から4万5,000円と高いためであります。国土交通省は、国民の所得が下がっているといって公営住宅に入居できる基準をこれまで月収20万円以下であったものをさらに引き下げて低所得者の入居を推し進めるための制度改正の準備に入ったと報道されています。一般の公営住宅は、収入の上限が20万円、それもさらに見直しを、引き下げるための検討が始まっています。ところが琴浦町の特定優良住宅である東伯ハイツは、単身者も含めて最低収入が20万円以上となっている所得制限のために半分を超える部屋があいています。もったいない話で、直ちに住民の所得の実態を反映した入居条件の見直しに着手すべきではないでしょうか。条例によれば入居資格の所得の基準は知事の権限だそうですが、町長が特に認めるという条項を活用して一定の内部基準をつくり、町営住宅が空き部屋でいつまでも放置されるというようなことは直ちに改善すべきではありませんか。この問題についても町長の答弁を求めるものであります。


 以上4項目を質問しました。時間の制約があります。端的にわかりやすく漏れのないような答弁をお願いしたいと思います。町長の答弁も質問時間の中に含まれます。まだまだ討論をしたいと思いますので、協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。ホームページで事前公開をしていますので、しっかり議論をかみ合ったものにさせていただきたいと思います。これで壇上からの質問終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員会教育委員長、小谷惠造君。


○教育委員会委員長(小谷 惠造君) 失礼します。教育委員長の小谷でございます。初めて皆さん方の前で私の考えを申し上げることのできる機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げます。


 先ほどの青亀議員さんの御質問は2つ、一つは現代史を子供たちが学ぶ意義をどう考えるかということと、それからもう一つは扶桑社から出してる「新しい歴史教科書」のような誤った教科書は使うべきではないという御質問もしくは意見だったと思いますが、ただ、その前段に述べられましたことで少し補っておきたいと思うことがございます。それは教科書の採択に関する手続でございまして、鳥取県の場合は東部、中部、西部という地域で同じものを採用・採択することになっております。それでしたがいまして、1市5町で採択の協議会というものがつくってありまして、そこに専門の調査員の人が各教科書を点検した結果を報告し、その資料をもとにして協議会の方でいろいろ議論がなされます。そこで一応まとまったものが私どもの方に送られてきまして、そのことについて私ども琴浦町の委員でさらにそれを審議・議論いたしまして、そこに異論がなければそれを協議会の方にお返しし、もしくは強い違った意見があればそれを協議会の方に申し上げるというそのやりとりの中で決まっていくということになっておりまして、基本的には中部で組織されている協議会で採択というものがほぼ全体的には審議されるということになっております。同じような組織でありますけれども、県に審議会というのがありまして、これは別に町村で組織した協議会とは別個の会でありますけれども、同じような教科書を採択するに当たっての県教委との関連の中でなされる会がありまして、いろいろ問題が生じたときにはそこの審議会との関係の中で協議会の考え方が整合されていくということでございますので、そのことをちょっと補っておきます。


 それで御質問の一つでありますけれども、現代史を子供たちが勉強していくということの意義はどこにあるかいうことをお尋ねでありますけれども、実は御承知のようにあらゆる中学校における学習というものは、学習指導要領というものによって大きくその内容なり目標なりが示されております。したがいまして、日本の近代もしくは現代史の学習というものの内容と目標についても大きい方向づけがしてありまして、言うまでもないことでありますけれども、日本の近代以降の歴史が世界の国々との動きの中でさまざまな歴史的な経緯を経ているわけでありますので、その世界の動きとの関連の中で日本の近代史なり現代史を多角的・多面的に理解させるということが非常に近代・現代史の学習内容もしくはその目標の項目として学習指導要領の中に書いてあります。そうしてそういう世界の動きの関連の中で多角的・多面的に理解しながら、それを通じて人類の福祉と国際平和の実現について考えることができるというのが近代史・現代史の学習の内容とし、そして目標とするところということが指導要領に掲げてありまして、私も全くそのとおりに学習がなされれば非常にいい歴史学習がなされるのでないかというように思います。


 それからもう一つの扶桑社の教科書のような誤った教科書を使うべきではないという御指摘でありますけれども、もしも本当にその扶桑社の教科書なるものが誤った何か事実を書いてるとかいうようなことが客観的に指摘されるようなものがあるとすれば、それはもう当然検定の段階で不合格になっているはずでありまして、これが合格してるということは客観的事実としてそこに書いてあることはおおむね妥当と判断されているから、そのほかの教科書とともに、全部で中学校歴史教科書は8種類ありますけれども、その中の一つとして認められたわけでありますので、それを誤った教科書と言うことはできんのではないかというように判断しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように中部の、もしもです、協議会の方でそういうものがいろいろ審議の結果として出されたときに、もちろん私どもとしてもそのほかの教科書とともにいろいろ検討していく努力はするつもりでありますけれども、最初からそれは排除しなければならないというようなことではないというように私としては考えております。


 ここでちょっとつけ加えておきますが、御理解いただくために、御承知のようにその扶桑社の「新しい歴史教科書」が出てまいりましたのは、4年前のこの時期に非常に話題になったわけでありますが、実はその少し前、平成10年に指導要領が大きく改訂されております。大きく指導要領が改訂された動きの中で、その「新しい歴史教科書」が出てきたというその流れがありますが、指導要領が改訂された、例えば今ではまた別な意味での問題になっていますけども、ゆとりとか生きる力だとか総合学習だとかといったようなことがキャンペーンででき上がった学習指導要領が平成10年のときの学習指導要領でありますけれども、そういう流れの中で中学校の歴史に関する指導要領の中にそれまでなかった文言は、我が国の歴史に対する理解と愛情を深めというこの文言が従来の指導要領になかったんです。愛情を深める。ということは愛情を深めるということが従来の指導要領になかったことがここで出てきたというところにそういうことが中央審議会や中央での教育課程審議会で議論になったということがそれとなく理解できるわけでありますけれども、したがいまして扶桑社の教科書というものがその時点で出てきたという意味は、それ以前の教科書と変わった点がもしあるとすれば、今の新しく指導要領に加わった文言が比較的盛られてるということがあるいは言えるかもわからんと思います。その点の評価がいろいろ御意見によって違ってくるだろうと……(「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)思いますので、今のことをよく御理解いただければ先ほどのような誤った教科書いうようなことにはならないのじゃないかというように思いますので、少し説明させていただきました。どうも失礼します。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 青亀議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の国民健康保険税に申請減免制度の創設と周知徹底を図るという問題でございます。これにつきましては申請減免制度は、国民健康保険税の減免措置要綱によって対応をいたすことにいたしております。この減免の基準は、昨日の石賀議員にお答えをしたとおりであります。リストラあるいは退職等で一時的に生活に困り収入が減少している場合であっても、この減免はあくまでも個々の担税力いかんによるものでございまして、年金、保険金、預貯金などがある場合はその生活状況を総合的に勘案して減免をいたします。この減免を真に生活が苦しくて税金が払うことができない方に限るわけでございまして、病気などで生活ができない方は民生委員に相談をしていただくなり、あるいは税務課に相談をしていただきたいと思っております。申請の申し出がございました場合は、この実態調査をいたして対処いたします。国保税に限らんわけでございますけれども、やはり支払いが困難な納税者の方から分納計画の納税相談を受けて納税が円滑にできるよう努めたりしてその措置をしておるところでございます。納税者の中には、生活が苦しいが非常に大きなお金を工面しながら納税をしていただいておるという実態でもあるわけでございます。納税者の皆さんは国保の公平あるいは適正課税並びに厳しい財政状況を理解していただきまして、相互扶助の精神で少しでも納税に協力できることが肝要ではないか、このように考えております。


 周知徹底につきましては、広報紙等によっておるわけでございます。


 それから第2点目の国保加入者の医療費の一部負担金の申請減免制度を創設して周知徹底を図れということでございますけれども、これ再三にわたりまして青亀議員の方から、平成15年の9月とか、あるいは16年の3月議会にも同じ質問ございまして、答弁をしたとおりでございます。一部負担金のこの減免は、やはり財政負担の増加につながるとともに被保険者の保険料負担に転嫁をされるわけでございまして、より高い保険料設定になることから安易に適用すべきでない、このように考えておるところでございます。


 中部地区の中では、ある自治体が昨年4月からこの減免要綱を制定していらっしゃるようでございますけれども、該当になった方がおられなかったというようなことも聞いております。当面はこの国保税の減免制度で対応することといたしたい、このように思っておるところでございます。


 次に、国保税、非常に税金が高い。一般会計から繰り入れすべきだということでございます。確かに国保の被保険者の方は税負担が大変だということはよく理解できるわけでございますけれども、これもやはり保険の精神、お互いに互助精神に基づいてこの国保会計というの成り立っとるわけでございまして、ひとつ協力をいただかにゃならんなと思っとるところでございます。


 それで応益を45%にして、あとはここに一般財源を入れということでございますけれども、これも今、我々この国保の中で、御承知のとおりでございますが、一般会計から保険基盤安定繰入金を初めといたしまして国保財政安定化支援とか、あるいは出産育児一時金とか職員の給与費等を繰り入れて行っておるところでございまして、この軽減世帯の増加を理由とした新たな一般会計からの繰り入れは非常に困難だ、このように考えております。現在でも一般会計から1億七千数百万円の繰り入れをして国保会計を維持しておるということがございまして、御理解をいただきたい、このように思っておるところでございまして、やはりこの国保会計は、特別会計は特別会計できちっと決算のできる姿の運営が我々にまた逆に課せられた課題でもあろう、このように考えておるところでございまして、一般会計から繰り入れるということは、これはできん話ではありませんで、可能なのは十分私もわかっておりますが、その繰り入れた分につきましてはほかの福祉施策にまたこれに影響するということでございます。高齢化の中で今、一般会計の民生費でもどんどん民生費のウエートが高くなっておりまして、例えば各地域で実施をしておられますミニデイとか、あるいは配食サービスとか、どんどん強い要望が上がってきておるというようなこともございまして、そういった方もやはりこれは配慮して進めていかにゃならんということがあるわけでございまして、その辺は御理解がいただけるなというように思っておるところでございます。


 そこで、この国保税が非常に高いということでありますけれども、実はきょうですか、かわら版、なんですけど、赤旗読者ニュースのかわら版、これに大きな字で国保税の取り過ぎだ、黒字が2億円超に、こういうことが町民に知らせてあるわけでございますが、これは町民の方がこれを見られますと、恐らく内容は余りこれ理解しない場合は、大きなこの字だけを見られて、なるほどな、これは琴浦町に住まれんな、こういう恐らく認識を持たれるだろう、このように思います。どう考えてもこの2億円超ということは、これ考えられんわけでございまして、実は今回、先般この臨時議会におきまして国保税の条例改正をお願いをいたしました。その中で今までの経過をちょっとたどってみますと、今回はかなりのやっぱり税率アップをこれは余儀なくされたなという思いがいたしておりましたけれども、繰り越しが16年から15年の繰り越しが1億3,000万円ほど大体見込みが立ちましたので、それを原資ですることができるわけで、国保税の税率アップは当初の平成17年度の予算、国保税の特別会計から1億円の減額、赤字となるような結局国保税の税率決定をいたしたわけでございます。したがいまして、まだこの1億3,000万ほどの余裕といえば余裕になるわけでございますけれども、やはりこの国保税の保険者といたしましては適当な基金も積んでおかなければ、これは経営上非常に問題があるということもございまして、ひいてはやはりこの国保の被保険者の皆さんにもこれはかかわってくるわけでございまして、その辺は十分被保険者の皆さんにも理解がいただけると思っておりますし、ぜひこれに理解をいただかにゃならん、このような思いがして認識をしておるところでございます。したがいまして、2億円も高い税率を設定して今の計画で平成17年度が2億円の黒字になるというようなことは今考えられん、こういうのが実態でございます。


 それから東伯ハイツの入居基準の見直しについてということでございます。東伯ハイツも、これあすこに建設をいたしましたときには商工会等の要望がございまして、若干とにかく単身者の入居、家賃は高くてもいいからちょっとグレードの高いものをつくってくれという要求も大変ございました。そういう中でああいう施設をつくって、今日至っとるわけでございますけれども、そういう経過から今の東伯ハイツがあるわけでございます。これは平成6年度の建設当時は限度額、家賃の計算式で使用して算出いたしました家賃は、単身向きが4万5,000円でございましたし、世帯向けが8万円ということでございます。これはこの近傍の同種の民間家賃に比べて均衡がとれていると判断して決定したものでございます。所得基準につきましては、国の基準に準じて設定をしておりますけれども、若干の差については配慮をいたしておるところでございます。町内で平成15年3月に完成をいたしました単身向けアパートと比較いたしまして家賃は大体町の方が3,000円ちょっと、3,300円程度高くなっておりますけれども、これはやはり収納性とか、あるいはこの全体の面積、あるいは防音性とかそういう一番初めの目的もございましたんで、エレベーター等もつけてございましてかなりコストもかさむわけでございます。(「簡潔に」と呼ぶ者あり)その方がかさんでおりまして、今の家賃で何とかお願いをしたいな、このように思っておりまして、今ダウンということは考えておりません。今6月現在でこの空き家数が単身で10戸あるようでございますし、世帯向けが2戸空き家があるようでございますが、これもひとつまたお願いをしながら埋めていこう、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 小谷委員長さん、きょうは御苦労さまでございます。


 扶桑社の歴史教科書が、私は誤りだ、誤った教科書だと言った。それはそうじゃないだと言われた。これが見解が違う。例えば扶桑社の歴史教科書は、世界では常識となっている第二次世界大戦、太平洋戦争を大東亜戦争と言っている。あなたの言われたこととこれも違う。ですから国が教科書検定制度であのような教科書を検定で合格させることがそもそも誤りだというふうに思います。だから今、靖国神社主観と同じ内容の教科書、靖国神社の公式参拝、首相の参拝をめぐって世界じゅうから非難を受けて立ち往生してるのが日本の外交の姿ではないでしょうか。そういうことも十分吟味されまして、形の上では政府が検定に合格したと言ってるけれども、あのような教科書を子供たちに持たせてこれからの国際人としての子供たちが育っていく歴史認識を誤った方向に導かないように教育委員会として慎重に十分議論を尽くしていただきたいというお願いをしたいと思います。


 この本も皆さん方に私どもの方から、不破さんが講演をした内容ですが、贈呈をさせていただきました。よく勉強して、教育委員といえども、これから誤りのないようにやっていただきたいと思います。その点についてお答えお願いしたい。


○議長(福本 宗敏君) 教育委員会委員長、小谷惠造君。


○教育委員会委員長(小谷 惠造君) 基本的には先ほど申し上げましたことと同じことの繰り返しになりますんで、やはり私どもとしましてはいろんな検定基準が設けられてる中で検定をパスした教科書については同じような考え方で取り扱うのが普通であろういうように理解しております。


 ただ、その教科書をごらんになっていただくとわかりますが、例えば教科書を開いた途端に漫画から始まるといったような教科書もあります。あるいは昔ながらに古い仏像であるとかお宮さん、あるいは仏閣ですね、そういう歴史的な文化遺産というようなものを最初で出してくる教科書もありまして、あるいは表現も丁寧体、です、ございます、あるいは平常体です、であるというような記述の仕方がいろいろありまして、それはやはり採用しようとする地域や子供の実態や保護者の期待だとかといったようなことが反映されながらそれぞれの地域で採択されていくわけでありますので、一概にこれは最初からだめだというようなことは、先ほど申しますように検定を通ってる以上はそういうことは私どもとしては申し上げることができないと思います。事実もう既に国会でもいろいろやりとりがあるようでございまして、今の担当の大臣、中山大臣もバランスのとれた教科書だと自分は思ういう発言もしとられますので、そんなに大きくおかしいというようなことではないのではないかというように私どもとしては認識しております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) せっかく本を送ったのに、学習が足りないようで残念ですが、次に行きます。


 町長は、私どもの発行しているかわら版、読者ニュースを取り上げて答弁をされました。町長も赤旗読者になれば、それは自動的についてくるのですが、やめられましたからついていかないのにどこから手に入れたのか知りませんが……(発言する者あり)そうか、わかった。それで2億円超の黒字になるというふうに言いました。町長はそれは否定された。2億円超の黒字になるという記事を指して否定された。ところが残念ながら、ここに議場でもおられますが、国保会計の算定の仕組みがわかってる人が少ないんじゃないですか。私は、ずっと議員になってから国保追及してきました。そしておととい、ついに最後の答えにたどり着きました。それが2億円超の黒字に17年度はなるよということです。以下説明します。一言一句をよく聞いてくださいよ。重大な問題です、これは。


 1億3,100万円16年度で黒字が出たんです。1万円札を縦に積むと1億円が1メーターで、1億3,100万円は1メーター31センチ、その演台よりも高い。町民から国保税を取り過ぎてるんです。重大なことです。取り過ぎてんですよ。住民の暮らしは大変厳しいということさんざん言ったでしょう。そうなってるんです、今の琴浦町の国保税の決め方は。6月議会に本来なら国保税の補正予算が提案されなければならない。これは行政の怠慢です。なぜ提案しないのか。そのときに議論しようと思ってた。だからきょう議論します。7日に私の要求で議会に出された琴浦町の国保会計の決算見込みによると、信じれないことですが、2億7,000万円もの黒字になるということになります。予算に計上したが使わなかったという不用額は約1億9,500万円、合併前の赤字1億4,600万円を差し引いたとしても1億3,100万円の黒字になるということです。町民の苦しい生活を知ってか知らずか、それだけ国民健康保険税を多く集め過ぎたということになり、こんな国保財政の運営を町民が許すと思ってるのか。この黒字は国保加入者1人当たり1万4,407円、世帯当たり3万999円取り過ぎだ。16年度国民健康保険税を滞納も含めて全部で6億2,925万円集め、最終的には1億3,100万円も黒字が出ました。集め過ぎた国保税、1万円札をといったら1メーター31センチだ。ところが6月7日に決まった国保税の計算をすると17年度に全体で6億3,058万円集めるということになっている。この水準は、1億3,100万円の黒字を出した16年度と同じ水準、0.2%しか違わない。しかし、ここで忘れてはならないのは、1億3,100万円の前年度繰り越しが17年度にあるじゃないですか。16年度だけでも同じだけ国保税で集めて、1億3,100万円黒字が出ました。17年度も同じだけ集める。そうすると1億3,100万円また黒字が出るがな。そしたら2億円超えるでしょうが。2億五、六千万になるがな。だからああいう記事になるんです。うそでも何でもない。


 ところがあなた方は国保税算定するのに、その国保税算定の基礎を全く理解してない。だからこんなむちゃくちゃが通るんです。だから医療費は安いのに国保税は高いんだ、町村に比べて。そこのとこがわかってないんですよ、あなた方は。基金が現在1億6,214万円あります。16年度の黒字を合わせると2億9,354万円、ざっと3億円。それに加えて17年度に1億円の黒字が出れば余裕金は4億円に膨らみます。この余裕金は、国保加入者1人当たり4万3,869円、世帯当たり9万4,361円になります。琴浦町の国保会計の実際の実態はこうなるんです。


 臨時議会にはこれでも1億円税収が不足するという資料、これ税率計算書ですが、示しました。この税率計算書による税率計算は、根本的に間違っています。何が間違いかというと、保険課から税務課にこれだけ国保税を集めてくださいといって出した予算額に大きな問題があるからです。これです。あなた方出したでしょう、資料として。ここの2番目に予算額6億5,530万5,000円、これから調定額を比べると1億円調定額が少ないんですよ、こうなるからですよ。ところが、この6億5,530万5,000円という予算額、保険課から税務課に出した予算額はでたらめなんです。当初予算の金額そのままのものなんです。ところが16年度決算では、それよりもさらに1億円以上少ない決算をしている。高い、こんなもん出したらだめなんですよ。間違いなんです、これは。保険課が間違いです。だからひょっとすると17年度は2億五、六千万の黒字が出ますよ。医療費は下がってる。受診率も下がってる。それに16年度1億3,100万円の黒字出たのと同じだけ国保税を集める税率改定したんだから、そうなるでしょうが。何が間違いですか。2億円超の黒字ですがな。わかってんですか、国保税の出し方。(「答弁求め」と呼ぶ者あり)じゃあ、ここら辺で一回切りましょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 答弁でもこれ申し上げたわけでございますが、当初17年度の当初予算が、17年度の国保会計の予算であります。その予算で税額が決まっておりまして、その税額を税務課の方で賦課をするということになるわけですが、その中で1億3,000万の黒字が出たといいますのは、これはこの15年度から16年度に移るときの月割りの関係もあったわけでございますし、それから特別事情によりますところの国の特別の交付金もございまして、そういうので結局努力した結果でございますが、結局結果として1億3,000万ほどの繰り越しになったというわけでございます。1億3,000万の繰り越しになった関係で先般の国保税の税率でお願いをすることができたということでありまして、これがこの繰り越しがない場合はやはりこれはこの税率アップをして国保税の会計を合わせる必要があるわけでございますけれども、その税率が繰り越しのおかげでこれだけでとまったということであります。それでこれは税率の検討をするときにいろいろ検討したわけでございます。旧東伯、旧赤碕の応益・応能割を平成16年度で計算を、賦課額から見まして、今回のですから平成17年度は応益額にしましても両町より下げております。それから資産割もそうでございますし、それから所得割は若干高くなっておりますけれども、こういう結果で、何とか住民の皆さんにも納得していただきたいということでこの額を示したわけでございまして、ですからそんなに税額、この17年度会計の黒字を計算、予測してつくったもんではないということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 町長、この場で間違いではないと言ったって、17年度に締めてみたらわかる話なんですよ。これは私も長年国保をずうっと追及してきた。ついにからくりがわかった。私は、これ国保担当者もわかってないんじゃないかと思うよ。こうやって決めなければならないということを。そういうことをみんなズラリ判で判こをみんな押して、全体としては町民負担が、町民は苦しいのに負担が幾らふえても知らんぷりをしてやったというのが今の姿ですよ。こげなもん糾弾に値しますよ。


 いろいろやったと言ったって、もうこれなんですよ。でしょう。17年度国民健康保険税税率計算書、医療部分、平成17年決定案、この2の方で予算額、全体で合計で6億5,530万5,000円、これがすべてのもとになるんです。このすべてのもとになる予算額は16年度の決算をして、16年度の結果を見ながら必要最低限どれだけの金額にしなければならないのかということをしなければならないのに、医療費の動向を見てやらなければならないのに17年度の当初予算のまんまの数字出すからこんなことになるんだよ。何のために16年度の出納閉鎖を待って仮決算をして、国保運営協議会を開いて臨時議会を開いたのか、全然検討してない。こんな4月から決まっとることを書いとる。この金額と実際に16年度で金額の差がどれだけあるかといいますと、16年度決算と17年度当初予算の国民健康保険税の総額の間には9,818万円、つまり実際の16年度の決算よりも15.6%多く国保税が必要ですよということを保険課から税務課に出したんです。その15%多いものを税率計算したら1億円ほど下回るけども、こういう税率決定にしたんだというのがこの決定なんです。それは頭に1億3,100万円の繰越金があるから何とかなるのではないかと言ってるけども、そうじゃないんだ。これはもとのこの予算額が約1億円過大にやられてるから、何ぼ1億円足りなくても問題ないんです。だから丸々1億3,100万円が16年度の黒字、引き継ぎとして入ってくる。16年度と同じだけ国保税を集める、医療費が下がっている、受診率も下がっている中で、また1億3,000万程度の黒字が出るじゃないか。そうすると2億五、六千万の黒字になる可能性があると言ってるんですよ。何がうそですか。そんなに住民に負担をかけていいのか。なぜそういう補正予算を出さんのだ、この議会に。仕事をしてるのか、役場は。9月議会までほったらかすんですか。冗談じゃない。


 それから一般会計、いわゆる減免のことですが、要綱により対応する。要綱を見せてもらいました。滞納があっても減免にできるようになったということで若干の前進で、評価するのもやぶさかではありませんが、こういう要綱ではだめです。きちんと条例にすべきだ。それで一部負担金についてはやらないと言ってる。やらないでは済まない。国保加入者には請求権がある。何回も言ってる。裁判に訴えられたら、要綱や条例がないからといってそれをはねつけることはできませんといって沖縄の例をさんざん言ったじゃないですか。なぜそれをやらない。それで健やかな町になるか。ならないじゃないですか。努力のドの字もない。検討もしないんですか。こういうことでは全く話になりません。


 それから一般会計の問題で、あなたは基盤安定だとか財政支援安定化だとか職員給与だとか繰り入れてると言われた。こんなものは繰り入れて当たり前なんです。赤碕町では、人件費の繰り入れが少なかった。国保会計に。これはたまたま一般会計を経由して国保特別会計に行くだけの話なんです。だからこれは法定繰り入れと言われてる。


 私が言っとるのは、基準財政需要額もあるんだから、全体102億か104億の予算でしょう、琴浦町。それの0.1%、0.2%、この医療を受ける国民健康保険の会計を強化する、低所得者に配慮するというような施策がとれないのか。0.1%、2%節約、やりくりができないのか言っとるけども、あなた拒否でしょう。国保税は過大な国保税を押しつけてる。それも低所得者に重たい押しつけ方をしている。これで健やかな町になるか、琴浦町が。なりますか。こういうことが問われてるんです。お答えください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 何回も言っとるわけでございますが、6月に補正を出さなかった理由は、きのうも説明をいたしております、黒字の形で十分国保会計、まして3カ月後の9月議会で一向に問題はないということで9月、3カ月を伸ばしたということであります。これについては、ですから9月議会の国保税のまた補正できちんとその辺を説明できる問題であります。


 それから0.1%、0.2%の話でありますけれども、これはお互いの、それは青亀議員の考え方でありまして、私は私なりにやはりこの国保財政はきちんと国保被保険者、あるいは保険者とも国保会計の中で運営をしていくというのが当然の理だ、このように思っております。国保会計の被保険者9,000名、大体東伯町人口の40数%になるわけでございますが、その40数%の皆さんの、これはこの基金にいたしましてもそういう方の後の結局安心のためのやはり基金にもなるわけでありまして、1文だしそれを一般会計とかほかの会計に使うわけじゃないわけで、その辺は被保険者の方にも理解をいただける、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 何時まで許されますか。


○議長(福本 宗敏君) 20分まで、一応は。あと10分間です。今3番の質問に入っておりますので。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 町長は、すれ違っておりますが、今言ったように私が今指摘したこと、担当課長さんのここから顔は見えんが、国保決定のプロセスに重大な誤りがあって間違いだということをるる言ったんです。それに気づいてない、残念ながら。恐ろしいことだ。それで1億3,100万円の黒字が出た16年度決算と同じ国保税をまた集めようとしている。そうするとまた黒字が出ますよ。そうすると黒字幅が、前年度繰り越し1億3,100万がありますから、また同じだけ出たら、1億3,100万の黒字が出たら2億6,200万になるじゃないですか。それは住民が苦しい暮らしなのに税金をえっと取り過ぎとるということですよ。(「そういうことだ」と呼ぶ者あり)それで涼しい顔をしとられるのですか。ここに町村要覧があります。琴浦町の場合、市町村民税5億7,300万、固定資産税10億2,800万、国保税6億6,240万、先ほど言われたように、これは国保加入者は琴浦町の世帯の半分以下でしょ。半分以下の世帯が6億6,200万円、市町村民税は5億7,300万円。いかに国民健康保険の負担が重たいかということを見事にあらわしてんじゃないですか。それを取り過ぎとって、反省もない。その決定プロセスは根本的な誤りがあります。それが理解できてない、行政の中で、これは大変なことです。少なくとももう一度一から慎重に16年度の決算や医療費の動向も踏まえながら内部で精査して検討させていただきたいぐらいの答弁があって当然ではないかと思いますが、この問題の最後の質問とします。答えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) これ担当課も十分検討をいたしております。9月議会の補正でその辺の議会の皆さんには理解は得たい、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 東伯ハイツの問題に移ります。ちょっとこれもびっくりしました。町長は、我を張ってるような気がします。東伯ハイツに単身用世帯の住宅があって、半分以上があいてる。低所得のために入る人がいない。所得の基準が高過ぎる。これについて検討したらどうだという私は言った。検討せずにこのまま行く。このままあけとくんだということになる。これは唖然とします。


 もう一つ、この問題で具体的に聞きます。いいですか。ここにはもう一人、上限の所得60万1,000円を超える元県会議員で現在衆議院議員の方が入居されています。県会議員の報酬は月額75万7,000円ですから、上限60万1,000円を超えます。かなりの期間です。衆議院議員になったら、さらに上限を超えます。こういうことが長期にわたって許される、それでいいのでしょうか。一方で、所得が少なくて20万の最低限の所得のために入居者がなくて半分以上の部屋があいている。こういう町政運営が果たしていいのでしょうか。それについて改善をするということを答弁しない。じゃ、このままほっとくんですか。何のために建てたんですか、あれは。この2点について答えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 皆それぞれに町の条例に従って入居をしていただいておるわけであります。ですからそう不適切な入居ではない、このように思っております。


 それから確かに単身の部屋があいておりますけれども、これはちょっと状況を、今どういう状況で、何か特殊な事情があるかもしれませんし、この状況を見て、また検討をするのがベターであるということになればそのときに別途検討をいたしたい、このように思っております。(発言する者あり)


 今所得オーバーの方が1戸あるようでございます。これについてはまたちょっと調べてみたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


               午後3時16分休憩


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               午後3時17分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) はっきりしないんですが、最初の答弁では検討しないんだということでした。しかし、単身者用についていえば半数以上が空き部屋になっておる。世帯も8戸のうちの2戸は空き部屋になってる。それでその大きな原因は、所得基準が20万円で高過ぎて、それでなかなか入る人がいない。家賃も高い。だから入る人がいないということ。だからそういうことを実態に合わせた形に改善して入居できるようにする。町営住宅があいたら、もう募集したら物すごい応募がある時代ですよ。国交省もそれをさらに公営住宅の基準を下げようとしている。それについてどうして議員の指摘のように前向きに問題点を検討しますというような答弁が素直にできないのか。


 そして上限を超えてる人が長期にわたって入居してる。それについてもはっきりしない。これおかしいじゃないですか。国会議員ですよ。元県会議員ですよ。公の人じゃないですか。町営住宅に衆議院議員が入居している例は全国でもここぐらいしかないじゃないですか。どうされるんですか、これは、はっきり答えてください。わかるように、聞こえるように。


○議長(福本 宗敏君) 町長、最後でございますので、答弁お願いします。


○町長(米田 義人君) 所得オーバーの入居者が1名いらっしゃるようでございますんで、この辺はまた調査をして善処したいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) 通告11番の質問が終わりましたので、ここで10分間暫時休憩いたします。


               午後3時18分休憩


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               午後3時33分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告11番の質問が終わりましたので、通告12番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 4項目につきましてお尋ねしたいと思います。


 1番目、100円バスについてでございます。


 2項目ございますが、1項目、町長は合併当初から2町の一元化が急務としてバス体系を一元化し、住民のサービス向上に努めたいと町長就任の抱負をマスコミで述べておられますが、いよいよ10月ごろから新路線を加えた新しい体制でスタートすると聞き、交通弱者にとっても本当の意味で町内一体化が図られると大いに喜んでるところであります。ただ、既存路線はそのまま使用する予定とのことで、旧赤碕町の以西・成美・安田地区から本庁舎へは2路線乗り継ぎとなり、200円かかるとの説明でしたが、合併の趣旨からしても町内各地から役場本庁舎への運賃はたとえ乗り継ぎがあっても一律100円に平等にすべきだと思うわけですが、変更の余地はないか伺いたいと思います。


 2番目、路線バス事業も規制緩和の一環で免許制から許可制へ、一定の条件を満たせばだれでも参入、退出が可能となりました。一方で、小泉内閣の構造改革の大号令により県内の特に公共事業に依存していた建設業界は、新規事業の開拓に血眼になっています。そんな中、町内100円バス路線についてもなるべく町内事業者を育成すべく行政として努力すべきだと思いますが、説明では新規購入車両についてその購入費用の9割は県と町が出し、既存の業者は1割しか負担していないにもかかわらず、その所有名義は既存の業者名とのことでした。車両はあくまで町の所有として、町内新規参入希望者の参入余地を残さなかったのはなぜか伺います。


 既に述べたとおり、バス事業は一定の要件さえ満たせばだれでもできる時代になっています。町はコミュニティーバスという事業者から見れば経営的に非常に安定した材料を使って町内事業者を積極的に育成する責務があると考えますが、町長の考えを伺います。


 2番目、町有車両購入についてでございます。町の公用車でございます。


 1項目め、町民から購入車両に偏りがあると苦情が寄せられ、過去5年間の実績を調べてもらったところ、旧東伯町は15の事業者がある中でほぼ2社に集中しており、旧赤碕町は4事業者、現在は5事業者ですが、4事業者のうち2社が多くなっています。旧東伯町、旧赤碕町とも2社にかなり集中しているわけですが、その理由は何かお伺いいたします。


 2項目めでございます。車検について伺います。調査の結果、車検は車を買ったところでしているケースがほとんどであり、結果として車検も特定のところに集中しているのが実態であります。日本経済がデフレと構造改革と規制緩和、さらに中国特需で勝ち組と負け組にはっきり色分けされる中、とても勝ち組とは言えない我が琴浦町において業者は生き残りをかけて必死で仕事を探しています。納税者の一人として、町の仕事は全町民が納得できる形で平等に回してほしいと願うのは当然であります。ついては車検も県に準じて入札とし、例えば課ごとに業者をグループ分けするなどしてなるべく多くの業者が仕事を受注できるようにできないか、お伺いいたします。


 3番目、農業問題でございます。町長は常々琴浦町は農業の町と言っておられますが、今までの取り組みは余りにも生産者サイドに偏っていないでしょうか。消費者サイドでは食の安全についてかつてない厳しい目が注がれております。ある雑誌では、もう肉は食べられないといったセンセーショナルな大見出しが踊っていました。内容は、養鶏のえさへの抗生物質の大量投入、豚の暗室・密集飼育等々であります。食の安全について農業団体では、最近トレーサビリティー、いわゆる生産履歴という言葉がよく使われますが、これに呼応する形で町長も就任時マスコミに顔の見える農業ということを強調されましたが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 最後、4番目でございます。図書館について、町民より図書館備えつけの新聞、雑誌等で特定の政党や団体のものが多々あり好ましくないと苦情が寄せられました。選定、備えつけの基準はどうなっているか、今後改善しないかについてお聞きいたします。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 手嶋議員にお答えをいたします。


 まず合併によって両町をつなぐ定時バスが運行したわけでございますけれども、一律100円にすべきだと思うということでございます。これは路線ごとに今これ100円と、この運賃で実施をしたい、このように思っております。御理解を願いたいと思いますが、これも財政状況、これ国の交付税等もかなりかかわってきておりますが、いつまで100円でこの運賃が維持できるかというようなことも一面心配もいたしているところでございまして、ひとつ町民の皆さんにも路線ごとに100円ということの御理解をいただきたいな、このようにも思っておるところでございます。


 それから新車購入車両は町の所有として町内参入希望事業者の参入余地を残さなかったのはなぜかということでございますけれども、これにつきましては新規購入車両につきましては日ノ丸自動車の所有といたしておりますが、将来これ町内参入希望事業者等による運行形態を選択するようになりますれば、日ノ丸自動車から車を取得し、町が所有することができます。取得価格につきましては、町が補助金を除いた日ノ丸自動車の負担分の残存価格となるわけでございます。したがいまして、将来は町内参入希望事業者等の参入は可能でございます。


 それでこの所有を町でしなくて会社にしたといいますのは、今、運行は道路運送法の21条を適用した……(発言する者あり)


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


               午後3時44分休憩


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               午後3時44分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○町長(米田 義人君) 21条運行でございまして、21条運行は会社所有、これ補助金でやっとるわけでございますけれども、会社所有ということが条件になっておるようでございます。旧東伯町も、この100円バスを運行する場合に参入業者につきまして町内の資格を持った業者さんでようございますよということでしたんですが、結局町内の業者さんは参加をされなかったというような実態もございます。これ参考でございますが、そういうこともありました。


 それから町有車の購入についてでございますけれども、購入した業者に偏りがあるということでございます。公有車の購入に当たりましては、入札の方法をとっております。入札に当たりましては、町内業者で入札を行いまして、最低価格を提示した業者を購入業者に決定することになるわけでございまして、御質問につきまして購入業者が偏っているということでございますけれども、これは入札制度の上からいたし方ないんじゃないかな、このように考えておるところでございます。


 それから車検も県に準じて入札をしたらということでございます。現在この琴浦町の公用車61台ございます。車検業者の選定方法につきましては、統一的な指標は今ございませんで、各課ごとに判断により行っておるところでございます。車検も県に準じましてと御指摘でございますが、以前県では改正規則上20万円未満の契約では1社だけの見積もりでよいことになっておりまして、競争性が確保されていないという指摘を受けたことがあったようでございますが、現在では3社程度の見積もりを徴して随意契約を行っているようでございます。


 業者選定方法につきましては、入札か見積もりかどちらかとなるわけでございますが、入札に付すには余りにも少額でございまして、これ時間あるいは事務量等も膨大なものになります。そのことを勘案いたしまして、また業者の立場から見ますとやはり期限とか、あるいは車種、その他条件によっては落札する意思がなくても入札に参加するという場合も出てくるんじゃないか、このように思われます。それよりもそれぞれの課でやっぱり管理している車を、例えば車検切れの2カ月前に車種とか、あるいは年式、走行距離あるいは実施期間その他条件を記載した仕様書を町内業者さんにその都度お知らせをいたしまして、参加希望があれば見積書を提出していただき、参加希望がなければ辞退していただく、こういうやり方の方法が、事務量も分散されますし、公平性、透明性もあるんじゃないか、このように思います。町内には車検を受ける資格の業者が23社ございます。この見積もり参加のお願いは町内業者全員か何らかのグループ分けを行っているのかは今後協議をすることといたしまして、広く条件をお知らせして、条件が合えば見積書を出していただく、随意契約による方法が妥当じゃないか、このように考えておりますが、今後検討してまいりたい、このように思っております。


 それから農業問題についてでございますが、町長は顔の見える農業を主張したが、実際具体的な取り組みについてということでございます。これにつきましては昨今の消費者の動向といたしまして、安心・安全を柱として生産地表示あるいは栽培履歴、あるいは生産者名、生産者の顔等が関心の的となっております。さらに、消費者と生産者とが農業体験の取り組み、交流をしながら連携を深めている様子がマスコミ等で紹介されております。どこでも消費者を意識しながら農産物の栽培や家畜市場をいたしておるところでございます。


 本町でも御質問の顔の見える農業の推進でございますけれども、町内向けには、具体的に保育園児にはナシ狩りとか、あるいはイチゴ狩り、あるいはスイカ狩り等を取り組みながら生産者に栽培の苦労話などを話してもらい、農業の大切さと物づくりの喜びを説いていただいたりしておるところでございます。また、小学校、中学生には、学校給食にナシとか、あるいはスイカ、ブドウあるいはカキ等の農産物、それからアゴのてんぷら等の魚の加工食品を提供し、生産者に農業などの体験を話していただきまして、私がつくった何ですと紹介をしております。また、地産地消の点からも給食の食材に給食野菜会などの協力で地元産の占める割合が年々高くなっておるのが実態でございます。一般町民の方には地産地消で生産者と、あるいは消費者の交流会を行い、農畜産物の生産現場等を紹介し、安全・安心への取り組み等を直接農家の方に語っていただいたりいたしております。


 それで一方、町外や県外の方へは、JA主催の例えばブロッコリー交流会を初めといたしまして、岡山生協や、あるいは福岡生協、あるいは京都生協などの会員をお迎えして生産現場を目で確認をしていただきながら生産者、農業者あるいは行政とが会食をしたりしながら情報交換して安全・安心等顔の見える関係を築き、食への信頼を深めていただいておるところでございます。


 これらは一端でございますけれども、日刊紙や、あるいはTCBなどのマスコミに情報を提供や町報で紹介するなどいたしましてより効果的に琴浦の農産物、畜産物、水産物を御紹介してこれからもまいりたいと思っております。


 また、行政も、生産者やJA関係あるいは市場関係者の会には積極的に出席をいたしまして、農林水産業の振興の一助となるように努めておるところでございます。やはり何といいましても今後の活力ある農業展開の基本は消費者との共生であろう、このように思っております。琴浦産の農産品に消費者がどうつき合っていただけるかということでございまして、これからもやはり消費者との交流が必要であろう、このように思っておるところであります。以上で終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 手嶋議員さんにお答えいたします。2つ御質問があったかと思います。


 まず一つは、選定、備えつけの基準とはどうなのか、あるいは今後改善はしないのかということについてでございますが、まず図書館サービスの基本といいますのは町民の皆さんが求められる資料や情報を提供することでありまして、図書館は多くの町民の皆さんの要求にこたえるためこれらの資料を幅広く豊富に備えることが望ましいものと考えております。


 御質問にありました図書館資料の選定につきましては、町立図書館の資料収集方針がありまして、それに基づきながら、図書におきましては現物を見ながら本を選んだり、あるいはインターネットや新刊出版情報等の情報誌による情報を見ながら本を選んだり、利用者からのリクエストに基づく選書をしたり、あるいは通常の流通を通らない直販図書の選書等により購入し、町民の皆さんに提供してるとこでございますし、また新聞等につきましては全国紙、地方紙等を購入してるとこですが、御質問にありました政党新聞につきましては、これは購入ではなく住民の方からの寄贈の申し出があって置いてるものでございます。しかし、不偏不党、公正中立の立場から重立った政党に寄贈依頼をし、寄贈いただける政党機関紙3紙と合わせて4紙を開架してるとこでございます。


 また、今後は改善しないのかという御質問につきましては、先ほど申し上げましたように図書館は多様で幅広い町民のニーズにこたえていくことが必要でございまして、それによっても蔵書は変化し、図書館の蔵書等ができていく面もあるわけでございまして、改善するというよりはむしろ町民の皆さんの要望等によって内容等が変化していくものではないかな、こういうぐあいに考えてるとこでございまして、御理解いただきたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) まず、1番目の100円バスについて町長にお伺いしたいと思います。収支が合うかどうか心配だということもございましたが、もともと100円バスというのは町がやってるわけですね、業者が営利でやってるわけではなしに。当然赤字が出れば町が負担するわけですから、それがなぜこの3地区のわずか1回100円の分がほかと一緒に100円にできないかということなんですね。町がせっかく合併して一体になったのですから、せめて町の中心である役場に行くその交通費ぐらいは全町一緒でもいいではないかと思うわけですが、これが業者が営利目的でやっとるのであれば、それはもうからんから仕方がないなということで町民も納得できるでしょうけど、町がいわば交通弱者のために、交通弱者の福祉のためにやってるのに、なぜそれだけ地区によって差をつけないけないのか、なぜそれが解消できないのか。どうしてもできないというのであれば、旧赤碕町の地区の人によっては赤碕の支所を永久に残してほしいという声も出るかもしれません。そこについてお聞きしたいと思います。


 2点目、新規購入車両についてでございます。法律によって21条では会社所有が条件になっているということでございますが、ということであれば80条という、いわゆる自家用の白ナンバーのままでバスを町営にして、実際の運営委託はほかの業者、例えばトラック運送業者で二種免許を持っている者にさせるとか、そういう民間委託という方法もあるわけでございますが、先ほども壇上で申し上げましたように、特に建設業界は非常に公共事業の縮減ということで新しい進出先を探しておられるわけですが、ブルーベリーですとか農業とかが有名になっておりますが、農業などは天候条件ですとか市場の価格ですとか、生産のノウハウ、販売のノウハウ、いろんなのがあって非常に一筋縄ではいかない、いわばハイリスク・ハイリターン型のばくち的な、なかなか経営の安定という面では大変な事業であります。それに対してこのバス事業というのは、特にコミュニティーバスの場合は町が負担されるわけですから、もう大きく足が出るとかそういう心配はございませんし、これをきっかけにして、路線バスをきっかけにして観光バスでありますとか介護タクシーでありますとか、そういった旅客運送の方に多角的に展開していく可能性もあるわけです。現に江府町でやっておられます方は、私も設立に係ったわけでございますけど、既存の日ノ丸、日交をかなり勢いで凌駕して、もう韓国のお客さんとかをかなり県内を運んでおられます。そういった形で既存の地元の業者の方が新規事業を必死になって探しておられるときに、やはりもう少し地元業者を何とか育成してやろうというそういう姿勢は見えないのかということで質問したわけでございますが、ここについてもう一度町長に、例えば80条による白バス、町営にして運行委託は業者に任せるとか、そういった形がとれなかったのかどうか。現に日野町は、今町営化を検討しておられます。日本海新聞に出ておりました。日南町は、もう町営化でやっております。そこについてお聞きしたいと思います。


 続きまして、2番目の町の公有車の購入についてでございます。(「一答一問で」と呼ぶ者あり)失礼しました。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず100円バスの問題でございますが、これは以前にもこの質問が出ておりました。そのときにも、やはり路線、区間ごとでひとつお願いしたらということでありますが、役場の関係等もあるわけではございます。この辺は額にすればそう大きな額ではないわけだろうと思いますが、その辺の、例えば区間によってまたバスの、そのままずっと1台のバスで運行できるという場合と、そこで乗り継がにゃいかん場合もあると思いますので、その辺もあわせながらちょっと検討してみたい、このように思います。


 それからバス業者でございますけれども、地元の業者で地元でこういうバス運行、80条運行を希望される方の、この検討をするときにそういう話は我々の方には届いておりませんでした。といいますのも以前旧東伯町でこの100円バス運行するときに、その辺の初めには参入しようかというような話もあったわけでございますけれども、なかなかそれも困難性があるというようなことで、結局21条運行で進むということになったわけでございます。これは80条運行でこの地元の方がやられるということになりますれば、やはりこれも検討する必要があるな、このように思っております。ただ、そのときに、この80条運行となりますと、町が全部事務的な関係とか、あらゆる面にまだ町がそこに参入するということになりますんで、その辺のコスト的な面がどういうことになるんかなという思いもいたしております。その辺もあわせこれから将来的に考えてみたい、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 27番。ただいま1番目の、利用料金についてはいろいろあるが、検討したいということもお聞きしました。ぜひお願いしたいと思うんですが、いろいろ大変だということですが、例えば路線が違ってた場合、乗り継ぎ券というようなものでもバスに用意しといてもらって、運転手さんが、じゃあ以西から駅に来られた方が、いや、実は私は役場まで行きたいんですと言われたら、おりるときに例えば乗り継ぎ券を渡すとか、何らかの形でそういうのは解消できると思うんですが、ぜひこれも検討をお願いしたいと思いますので。


 それから車両の件でございます。まずコスト的に大変ではないかということでございましたが、日南町、日野町の例が地元の新聞に出ておりました。日南町の場合は、2月15日に出ておりますが、町営化すると経費が安くなると見込んでおります。日野町の場合は、町営化で経費は半分近くに削減できると見込んでるという、これは日野町の場合は5月21日の地元の新聞に出ておりました。


 あと車両の方でございますが、場合によっては地元業者がやるのであれば買い取りということでございましたが、80条のいわゆる自家用のままで、白ナンバーのままでやるのは大変だということもございましたが、逆に車の所有が変えれるということであれば、21条の青ナンバーでもできるわけでございます。地元業者にまずバスの営業許可を取ってもらって、その方が運営できるという見通しがつけば、じゃあ入札によって町のコミュニティーバスも運営委託しましょうという形も考えれると思います。それについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと5番、6番、マイク切っとってください。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 地元業者の件でございますけれども、実はこれ検討をいたしました。一つの民間の業者も条件をいろいろ示したわけでございますけれども、その中でいろいろ比較検討をした結果、この21条で今運行しております日ノ丸さんの方が結局コスト的に安かったということもございまして、こちらの方と契約をしたということであります。その辺は地元の方でいろいろと参入したいというような場合が出ますればまた検討をする必要があるな、このように思っておるところです。(発言する者あり)


○議長(福本 宗敏君) 1番の?。(発言する者あり)お願いですって言ったけん、もうそれでええと思ってる。


○町長(米田 義人君) 1番、100円につきましては、ですからいろいろちょっと検討させてもらうという答弁をした都合でございます。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 済みません。1番については検討したいということでございますので、了解いたしました。


 1番のバスの件の?の車両の件でございますが、将来……。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


               午後4時15分休憩


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               午後4時15分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○議員(27番 手嶋 興人君) 公有車、公有車両の件でございます。町長答弁では入札で決まっているということでございました。ただ、例えば旧東伯町の例ですと業者さん、私が聞いたところでは15社あるということでございましたが、そのうちディーラーさんが何社かあるにしてもかなりの事業者さんがあるわけなんですけど、ほぼ2社に決まっているということでございました。車両というのはほとんどディーラー経由で入ってまいりますので、県外等よっぽどのところから探してこない限り大体仕入れ原価というのは地元でやれば決まってるわけです。それが5年間何台も車買われて、ほぼ2社に集中してるというのはちょっと不自然な気がするわけですが、入札で決まってるということですからいいわけでございますけど、問題は、2番と関連するわけですが、車検がやはり車買ったところとほぼ同じところで受けられてる。車検については入札はされてない。うがった見方によれば、車両は安く売って後々で回収するということもあるんでないかという声もあります。


 それから2番の車検についてですが、やはり先ほど言いましたように非常に多く業者さんがある中で買ったところにほぼ出しておられるわけでして、やはりもうちょっと町民、納税者が納得できるような形で決められる、そういうのを検討されないか。検討したいということでございましたが、そこをもう一度答弁をお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この購入業者の件につきましても、これ入札でやっておりますんで、前回答弁したとおりでございます。これいたし方ないんじゃないかと思いますし、それから後の車検ですね、車検も先ほど答弁したような方法を検討してみたい、そのように思っておりますが、やはり我々のマイカーになりますと大体買ったところから車検を受けることが安心も得られるような気がしますが、その辺がどうかなというような思いも個人的にはしますけども、やはり入札というのがあるいは公用車につきましてはオーソドックスな形じゃないかな、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 検討したいということでございますので、了解いたしましたけど、町長が個人的なお話をされましたので、私も個人的なお話をしますけど、私はもう車買ってから全然買ったところには入れておりませんので、特定の知り合いの整備工場に入れておりまして、今どこの修理工場でないといけない、よっぽど古くなったりすれば別でしょうけど、町内の業者さんのレベルではすべて対応できると思いますが、町長のお考えはどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど答弁しましたとおり、やはり入札で決まっておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 3番目の農業問題についてお聞きしたいと思います。いろいろ地産地消でありますとか、保育園児にナシ狩りとか、県外のJAさんを通じた交流会であるとか、いろいろやっておられるということをお聞きいたしましたが、町長は一番最初就任されましたときのマスコミのインタビューに答えて、新町の町づくり構想はという質問に対して、何といっても経済の活性化が柱である。そして農業が大きな産業の柱であると言っておられます。そして農業を発展させて2次・3次産業の活性を図りたいと。農業の町であって、農業で経済の活性化を図りたいと述べておられるのであれば、やはりもう少し強力な農業振興の施策というものもお持ちではないでしょうか。それについてお聞きいたします。やはり今お聞きしただけでは少し町の町づくりの経済の活性化の柱としての位置づけの農業の施策としては弱いのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この農業問題についての私の答弁は、顔の見える農業という具体的なちょっと提案もあったわけでございまして、それに絞った答弁をさせていただきました。


 このほかにもいろいろ融資の事業とか、あるいは畜産の関係、あるいは果樹園のモデル事業とか、その取り組みは、やはり大変今苦しい時代でございますけれども、できる限りの施策はいろいろと進めておるということはこれ言えるんじゃないか、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 顔の見える農業ということで食の安全ということにかかわってくるわけでございますが、やはり消費者も一番食の安全については心配しておりますが、無農薬栽培とか自然栽培とか、そういったものを通じていわゆる琴浦町のブランド化というものを図るようなそういった施策は考えておられないか、お聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) このトレーサビリティー、食の安全ということは非常にこれからの農業の一つの重点的に考えなきゃならん事柄だ、このようにも思っております。従来マルチ栽培米の振興を願いながら助成をして、今の姿で、そんなにこれ大きな姿でございませんけど、そういうこともやっておりますし、それからこれからやはりああいう安全・安心の施策ということも取り組んでいきたい、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 4番の図書館の蔵書についてお聞きしたいと思います。幅広くそろえる必要があるということで了解するわけでございますが、逆に偏らないことも大切ではないかと。ある町民が見て、特に旧赤碕町の町民の方が、余りこちらのまなびタウン前利用してなかった方が利用すると、当然図書館によって品ぞろえといいますか、蔵書のそろえ方は違うわけでございますが、少し余りにも思想的なもんとか政治的なもんとかちょっと偏ってるにおいがするという声がありました。ですから多くの町民が納得するような形で、余り偏らないような形を考えれないものかと。


 それともう一つは、政党新聞については寄贈されたものだということでございましたが、今でも寄贈と書いてあるわけでございますが、町民の方にはっきりわかるような形とかされないかということと、あるいは寄贈についても何か基準があってやっておられるのか、厚意で寄せられたものはそのままされるのか。例えば新興宗教とか政党とか、いろんなそこの広報紙のようなものを持ってこられたら、やはり何かの基準というものが、町民が納得できるような分が必要ではないかと思いますが、そこについて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 実は一つは、琴浦町の図書館資料収集方針というのがございまして、確かにいろいろあるわけですけれども、収集の基本方針の中に幾つかございまして、琴浦町の文化の発展に寄与し、町民の持つ多様な要求にこたえるため、その教養、調査、研究、趣味、娯楽等に必要とされる収集を幅広く計画的に収集するというような視点に立ちながら、一つは、基本的人権の一つである知る権利を保障するため、あらゆる思想、信条、学説等に対してそれぞれの観点に立った資料を公平かつ広く収集する。しかし、図書館の収集した資料がどのような主張を持っていようとも、それを図書館及び図書館職員が支持することを意味するものではない云々というようなそういう資料収集がございまして、図書館というのは今申し上げましたように町民の皆さんのニーズにこたえながら幅広く、いいますと町民の皆さんの知的セーフティーネットといいますか、そういうものを保障していく必要があるんじゃないかなというぐあいにある面では思っておりまして、それに基づきながら今資料収集させていただきまして、寄贈ありました政党一つにつきましても、一つではさっき言いました不偏不党、公正中立というような立場からどの団体にも呼びかけながら、そういう努力もしながら幅広く提供させていただいてるとこでございまして、そこのところに寄贈というようなことをするがよければそういうぐあいにさせていただきたいなというぐあいに思ってるとこでございますし、それから寄贈の内容についてでございますが、これも確かにいただければなら何でもいいのかということになるわけですけれども、その中にはやはり寄贈いただくものもそういった方針に照らし合わせながらそのたび適切に検討して対応していきたいなというぐあいに思っているところでございます。


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○議長(福本 宗敏君) 12番の質問が終わりましたので、ここで暫時、10分間休憩いたします。


               午後4時20分休憩


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               午後4時30分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告13番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) 5番、金田章です。通告いたしましたように2問について町長にお伺いいたします。


 1、鳥取県沿岸産の岩ガキからノロウイルス、小型球形ウイルスが検出されることについて町長にお伺いいたします。


 鳥取県においては、特産物の岩ガキについて県内4海域、東部は岩美町から福部まで、中部は鳥取市から大栄町まで、西部はここ東伯から名和まで、美保湾海域は旧大山町から境港市まで採取した岩ガキの小型球形ウイルスの保有状況を監視をして、確認された場合に必要な規制、広報等を行うことにより岩ガキによる衛生上の被害を未然に防止することを目的にノロウイルス対策指針が平成13年7月に策定された。以後15年まで同ウイルスの検出はなかったが、昨年4月21日、検体搬入の岩ガキからノロウイルスが発見され、以後4月26日、5月6日、3回にわたり検出され、4月22日から5月24日まで出荷規制をいたしましたが、ことしも網代、青谷、赤碕、米子の地先の4カ所の検体から各3個中、合計12個のカキの中から2個にノロウイルスが検出され、5月1日より出荷を予定していましたが、出荷開始を自主的に延期し、結果的に6月9日まで関係漁協においては出荷を自主規制したようなことでございます。


 岩ガキから発見されるノロウイルスは、比較的海水温度が低い10月から翌年の4月に検出され、海水温度が20度以上になるころにカキの呼吸や捕食が活発化して体内に入り込む海水量もふえ、カキの体内のウイルスが外に排出され、安全となると言われていますが、4カ所からとった12個の検体がすべて陰性になるまで鳥取県漁協を中心に各関係漁協は出荷の自主規制をとります。このことは鳥取県漁協の食の安全に対する認識の強さを示すものと考えているものであります。


 この間生産者は出荷できないわけで、滅菌の努力を続けても簡単にこの傾向がなくなることはなく、毎年続くことが考えられます。関係漁民の苦悩を理解していただきたいのですが、以下3点町長にお伺いいたします。


 1、採取、出荷の自主規制が続くならば関係機関と協議をし、生産者に対し何らかの支援策を考えていただきたいと思うのですが、場合によっては町独自でも必要かと思います。町長、いかがお考えでしょうか。


 そして2番目として、汚染要因として河口の水質汚染が考えられるわけでございます。鳥取県は、一級河川の河口の海水水質調査で昨年遺伝子解析の結果、小児胃腸炎から検出されたウイルスの遺伝子型と類似の遺伝子が検出され、下水を介して河川、海水のウイルス汚染となったと推察されたと発表しています。琴浦町では町内の河川の、二級河川ですが、水質検査を依頼しておられるようですが、検査項目と数値判定結果はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


 次に、他県でも県内の淀江、御来屋の漁協においても魚介類を一両日滅菌した海水を入れた水槽で畜養できるように海水浄化装置である紫外線滅菌装置を設置していますが、安全性向上、風評宣伝向上のため市場でとても好評であるということであります。これにより魚価が安定価格で取引されれば、漁業関係者にとっても大きなメリットになるわけです。何といっても沿海産の魚介類では県内でも有数な赤碕町漁協であります。市場価格を安定させるためにぜひ設置したいとの強い希望も出ておりますが、国や県の関係機関と協議され、何らかの支援対策をとられるお考えはありませんか、お伺いいたします。


 次に2番目、民泊の推進で琴浦町の活性化を図ることについて町長にお伺いいたします。琴浦町には、歴史に名高い船上山を初めグリーンツーリズムを満たされる一向平など、また豊富な魚介類を提供してくれる日本海に面し、自然、環境、文化、伝統的な食材などに恵まれていますが、これらを観光資源にして役立て、また中山間地を過疎化から守り、収入を得ながら琴浦町をPR、活性化するのはまさに私たちに与えられた重要な課題であると思われますが、そのための一つの方策として今、鳥取県で四、五町やってるところもございますが、民泊についても考えてみるべきではないかと思われます。


 現在琴浦町を訪れる観光客は、ほとんど通過型であります。鳥取県においては、平成15年より民泊に取り組みやすくするために規制緩和が行われました。これは農山村、漁村での体験型民泊を軸にし、旅行者を民家で受け入れる仕組みであります。鳥取県が知事権限で平成15年4月1日から実施した県独自の規制緩和は、農山村、漁村における民泊、公民館での新しい取り組みを応援するもので、旅館業に基づく営業許可とか食品衛生法に基づく営業許可等は、体験実習や、あるいは民家の方と一緒に調理をして、旅行者と一緒に調理して飲食する体験型であれば営業許可は不要となるというようなことで、地域の公民館、交流館は簡易宿泊所として可能であり、また民泊の場合、宿泊料としてお金を徴収せず、体験料として徴収する経費であれば許可は不要であるというようなことになっております。


 昨年は島根県でも体験型民泊で農山村、漁村再生を図るんだと、収入を伴う民泊を可能にするための旅館業法や食品衛生法を柔軟に解釈して旅行者を中山間地や漁村に受け入れ、しまね田舎ツーリズムを官民一体で展開するんだというようなことも決められておりますが、いずれにしても地域住民が主体となり、自然環境を生かし、地域の伝統文化を提供できる機会を促進しながら琴浦町ならでの食材を活用し、雇用の創出、経済力の向上を図る民泊について町長はどのようにお考えでしょうか。


 鳥取県の中でも既に取り入れて実践している町もありますが、民泊は体験型であり、既存の旅館、ホテルに影響を及ぼすことはなく、競合の心配はありません。地域活性化、観光の柱に民泊を取り入れられるお考えはありませんか。琴浦町民に民泊についてもっともっと情報を提供し、指導に当たっていただきたいと思いますが、以下について町長のお考えを伺いたいと思います。


 一つ、民泊が中山間地域や漁村の再生に与える影響をどのようにお考えでしょうか。


 一つ、民泊経営希望者に対し初期の投資の援助策についてどのようにお考えでしょうか。


 一つ、民泊経営希望者に衛生管理などの研修支援策はどのようにお考えでしょうか。


 一つ、民泊経営者に市民農園的なものの開設等農地利用についての緩和についてはどのようにお考えでしょうか。


 以上4点について町長のお考えをお伺いして、ひとまず私の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) あらかじめ本日の会議の延長をいたします。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 金田議員にお答えをいたします。


 まず、鳥取県の沿岸産の岩ガキからノロウイルスが検出されていることについてということでございます。先般安全宣言が出されまして、本当に喜んでおるところでございます。このノロウイルスの発生が平成15年から見受けられておりまして、今年は5月の検査で2回陽性反応があり、また出荷を見合わせておりました。しかし、6月8日の検査結果が陰性ということで、出荷ができる状況になりましたが、10日の日本海新聞には、この県産の岩ガキの安全宣言が県漁連から出され、12日から市場に並んでおります。しかし、昨年より10日以上遅くなっておりますので、需要の最盛期の夏本番の7月、8月に販売や消費が回復してくれればと願っておるところでございます。


 生産者に対しての支援対策については、問題が何といいましてもやっぱり広域なものでございますから、鳥取県あるいは鳥取県下の関係機関と連携をし、情報収集をしながら検討していきたいと考えております。


 単町での取り組みはどうかということでございますけれども、私は単町費での取り組みはカキ採取の皆さんに効果があったなというようなところまでの支援というのはなかなか困難ではないかな、このように思っておるところでございます。


 そこで今どういう状況であるか、ちょっと赤碕漁協で調べてみましたら、ことしは規制で6月の10日から6月の16日までが大体販売されておるようでございますけど、6月の10日からのようでございます。これが非常に単価がことしはよかったようでございまして、6日間の1週間のうちに91万円ほどの売り上げをなさっております。これ昨年と比較しまして、昨年6月で198万ほどでございますから、大体大方半分近い、この10日間で販売をしておられるようで、本当にこれよかったなと思っております。今後もこういう推移がひとつされることを祈っておるところでございます。


 それでもう1点は、鳥取県産の岩ガキブランド化ということで取り組んでいられるようでございまして、鳥取県産の岩ガキのブランド化を推進するために県内でとれた高品質の岩ガキにブランドラベルを取りつけて販売をしておられるようでございます。これは鳥取県でも泊村と赤碕町、赤碕漁協のみのカキにそういうラベル張るようでございまして、こういう岩カキというこういうテープを岩ガキに張って販売されるそうでございます。非常に値段がいいようでございまして、ひとつ地産地消のこともございますし、またこれ夏を迎えます。我々も、議員も皆さんもひとつこういうラベルの張ったカキを食べていただいて、元気な夏を過ごしていただきたい、このように思っております。


 それから次は、町内の河川水質検査を依頼しております検査の河川項目、あるいは結果判定を知らせよということでございますが、まず検査をいたしております河川は、次の15河川を対象にして実施をいたしております。まず八橋川、瀬戸川、茅町川、洗川、馬込川、御幸川、元旧川、前川、上条川、ケド川、勝田川、黒川、月の輪川、化粧川、本谷川、この15の河川で検査を実施しております。


 それで検査の項目はということでございます。この項目につきましては、6項目で実施をいたしております。生活環境の保全に関する環境基準に基づきまして、酸素イオン濃度、pHが一つでございますし、それから生物化学的酸素要求量、BOD、それから浮遊物質量、SS、それから溶存酸素量、DO、それから大腸菌群数、MPN法の5項目でございますが、この基準外の化学的酸素要求量、これCODと言っておりますが、これと合わせて6項目を実施をいたしております。


 この検査の結果判定でございますけれども、やや河川の汚濁が見られるが、コイなどの生息や農業用水には問題がない状況にあるが、特に大腸菌群数の検査については検査日の天候によっては数値の増がある。住民の日常生活においては問題を生じておりませんが、公共下水道あるいは農業集落排水施設、あるいは合併処理浄化槽等の普及により、この生活雑排水の減少によりまして河川汚濁が解消されつつあるようでございまして、各河川の検査結果指標につきましては町民生活課へ照会をしていただいたら詳細な資料がございますので、そちらの方で見ていただきたいと思います。


 それからこのノロウイルスの安全性対策でございますけれども、これにつきましてはノロウイルスは人の体内でしか増殖ができんようでございまして、増殖したウイルスが便とともに排せつされまして、下水処理では死滅をしないで河川に流れ込むということでございます。その後、海にたどり着いたウイルスをカキなどの二枚貝はえさと一緒に取り込んで、体内にため込む性質があると言われております。


 そこで紫外線滅菌装置等の導入対策についても、赤碕漁協あるいは鳥取県や県下の関係機関と連携してまいりたい、このように思っておるところでございます。


 次に、民泊の推進で琴浦町の活性化を図ることについてということで、民泊推進に当たって中山間地域や漁村の再生、あるいは初期投資の援助、あるいは衛生管理などの研修の支援、あるいは農地利用、市民農園等もこれ入ると思いますが、それから山村利用についての緩和をという質問でございます。これは琴浦の海岸や海の自然環境を最大限に活用いたしまして、いやしや安らぎを求められる方にとりましては絶好の地であろうかと思っております。


 現在一部で、釣り具屋さんで釣り客を対象として考えられておる方があると聞いております。ただ、民泊、民宿を希望される方が手を挙げていただきたいと思いますし、なかなか手の挙げも少ないようでございまして、この赤碕漁協あるいは観光協会とか商工会、それから地域住民等が住民協議会などを立ち上げて具体的な計画を検討していただきたいと思っております。前向きな発想が出ますと、県や関係機関と調整を図りながら町としての支援策を検討したいと考えておるところでございます。これ町の声としまして、既存の民泊が長期の建設業者等の滞在施設に提供したり、あるいは旅館が規模縮小や廃業されております。また、交通の利便性の改善で日帰り客や温泉に向かわれる方が多いと聞いておりますが、例えば土曜日あるいは日曜日のみとか、特定の曜日とか、できる方向で関係者の方と可能性を相談したい、このように考えております。


 立地条件や施設、環境等を具体的に分析をいたしまして検討する必要があると考えますが、地元の資源を生かして地域活性化を図るためには、町としてはやっぱりハイウエイオアシス計画もございます。その計画もございますので、海とか山とか、あるいは農地を組み合わせた農畜海産物の消費拡大とあわせて琴浦を売り込む方策に取り組んでまいりたいな、このように考えておるところでございます。今、国道9号の高規格もどんどん建設されておりますんで、そことタイアップをした形でそういう方策も模索してみたい、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) ただいま町長より答弁をいただきました。現在赤碕町漁協の岩ガキの採取高、漁獲高は、最近4年間の採取高を申し上げますと、13年から16年まで、13年が2万1,000キロで1,600万、14年が2万8,000キロで800万、15年が2万キロで960万で、16年が1万2,000キロで810万です。こうして見ますと、15年から16年、16年非常に落ち込んでおります。


 県漁協の組合長によりますと、各漁協で早く出荷する予定にしとるところは、こういうふうに4月、5月、6月の上旬までノロウイルスがずっと出てくれば、その間ストップする。赤碕あたりはちょっと遅いので、余り、被害が少ないみたいですが、ですから解禁日を県下一斉に統一しようというようなこともおっしゃってましたし、あらかじめ出荷日を海水温度が上がってノロウイルスの体内から菌がなくなるのを待つ日にちまで、なくなるまで、そういう日にちになるまであらかじめ出荷を見合わせておこうかとか、そのようなことをおっしゃってましたが、ちなみに赤碕漁協の岩ガキの採取期間は6月1日から8月31日までの3カ月というふうになっております。現在風評被害と出荷規制のダブルの被害で痛手を受けておるわけですので、町長の御理解を賜る、期待してるというふうに、町長も単町では無理だが、全県的にそういうことも話し合ってみたいとおっしゃいましたけれど、本当にありがたいことで、強力にこの琴浦町から発信してみてください。お願いはいけませんから、発信されることを御期待しております。


 次に、河川の河口の水質検査についてでありますが、ただいまおっしゃっていただきましたが、旧赤碕の方は以前からの河川だと思っておりますが、その中に検査結果はいいんだというようなことでありましたが、小児胃腸炎から検出されたウイルスの遺伝子と類似の遺伝子が検出されたという検査装置は高度の装置と技術が必要だと思いますが、水産の町を掲げる琴浦町であれば積極的に検査項目の中にこのウイルスの検査を組み込まれ、防止対策を立てるべきだと思いますが、ここのところを町長、もう一度どのようにお考えか、お伺いいたします。


 それから滅菌装置に関しては、鳥取県漁協の組合長さんも、ずばりこの滅菌装置がノロウイルスに100%効果があるもんじゃないと。しかし、やっぱりつけないけんかなというようなことも去年からおっしゃっておりますようなこともありますし、衰退すると言われる漁業の中で若者に魅力のある漁業をするためにもぜひ紫外線滅菌装置の設置検討を早急に考えるべきだと思います。もう一度ここのところを町長のお考えをお伺いいたします。


 漁業の方にも温かい目を向けてやってください。漁協の方にも時にはおいでになってください。港の方にもぶらりと行きて漁業者と話をされるようなことがあればなと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


               午後5時01分休憩


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               午後5時01分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まずノロウイルス、これにつきましては先ほど申しましたように県下の関係機関と連携をし、情報収集しながら検討を重ねたいと思いますが、早速県漁連の会長さん等にも、この県下の状況等もそこから話をちょっと聞いてみたい、このように思っておるところであります。


 それからノロウイルスのための滅菌装置ですけど、何か効果が100%ということに出ないかということで、今その話ししましたけれども、その辺がちょっと気になるところだなと思っております。それでこれどれぐらいの価格のするもんか知りませんけれども、これも赤碕漁協さんの考えも聞きながら、あるいは県とか県の関係機関と連携をしてまいりたい、このように思っておるところであります。


 河川項目につきましては、以上、先ほど説明したとおりでございますんで、ひとつよろしくお願いします。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) 今の紫外線の滅菌装置というのは、先ほども申しましたようにノロウイルスには100%きくもんじゃないということは言われてますが、そのほかの海産物、これを物によってはその水槽の中に1日、1晩つけておって翌日出荷するとか、あるいは物によっては殺菌した水をかけるとかいうことで、かなり風評効果がある、魚価の安定というようなことも非常にいいんだということは先ほど言いましたあちらの県内の西部の漁協さんの方からも聞いております。そういうことでひとつ考えてみられたらどうかなということを申し上げて、次に移ります。


 先ほどの民泊についてでございますが、質問の中で県内で既に実践してる町村があると申し上げましたが、中でも一、二簡単に申し上げますと、日南町では、日南町の町内からショウブ園を廃止するんだという方があったそうで、その80種類のショウブを自分の休耕田に植えた。それを中心に観光客見ていただくことを思いついて、この民泊、それから食堂の経営などをやってるんだと。そういうことで町内の雇用を促進するのが私はうれしいんだというようなことをおっしゃってました。町内に多くの民泊経営者ができることを待っているというようなことで、昨年はちなみに米子の方から花を、そのショウブを見においでになった方が約800人おられたということで、民泊は予約制で自立支援交付金を受けて始めたと。大人はちなみに1泊5,000円、子供さんが2,500円ということで、体験型であるので、あくまでも、予約されるときにおもちをつきましょうか、あるいはそばをつくりましょうかとかいうようなことを体験型をやってもらうわけですが、そういうこともやりながら、将来は水車をつくって、その水車で自分のところでとれた米をついて、それをお客さんに差し上げるような計画をしとるんだというようなこと。現在土木事業が不振で工場誘致も低迷する中で、民泊が盛んになればかなりの雇用が促進されるので頑張っているというようなことでした。


 もう一つは、鹿野町の鬼入道地区というところでは、鬼入道グリーンツーリズムという研究……。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


               午後5時07分休憩


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               午後5時07分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○議員(5番 金田 章君) そういうので、ここは特定農山村地域市町村活動支援事業というのを受けて、大体年間150人ぐらいの来訪者があり、全員農家に宿泊し、農泊体験料は大人4,000円、子供2,500円と、1泊1食つきというようなことでございました。


 これからの展望、現在の問題点ありますかということに対しては、グリーンツーリズムはソフトウエアが100%である、ハードなんかは関係ないんだと、ますますソフトを充実されることに尽きると思うというようなことでございました。


 圧巻は、この農泊を支える6件の農家の主婦の方のコメントですけれど、長くなるのでそれは省いて、後で町長さんの方にお渡ししておきたいと思いますが、後で読んであげてください。


 琴浦町においては、農林関係ではシイタケの菌の打ち込みとか菜園づくり、炭焼き体験、ナシの袋かけ、植樹など、漁業体験ではワカメの養殖とかゲームフィッシングの活用など多くあります。


 特にゲームフィッシングに関しましては、平成10年から16年まで実際に、予約された方は多いんですが、当日が雨であったり海が荒れたりしておいでにならなかった方を除いて実際においでになった方は10年800人、11年900、930、500、390、430、16年が322。この中で注目することは、約80%が県外の方なんですね。岡山の方が多いんですけど、ここに注目していただきたいな、このように思うわけです。民泊は滞在型でいろいろ体験していただき、その間に船上山だとかこちらの方の観光地とか十分に、あるいは文化施設とか堪能していただけると、このように私は思うわけです。そして中山間地……。


○議長(福本 宗敏君) 暫時休憩いたします。


               午後5時10分休憩


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               午後5時10分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○議員(5番 金田 章君) 漁業地区も収入を得ながら活性化を図れるので、この民泊事業について町長のお考え再度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) このお答えは、先ほどお答えさせてもらったとおりでございますけれども、今、金田議員の方からいろいろと具体的な事例をお聞きしましたんで、これも検討をさせていただいて、また参考にさせていただきたいと思っております。


 このグリーンツーリズムの関係も、何といいましてもやはり民家の方のこれ採算性が結果的には考えられますんで、その辺もまたちょっと始めたけども、なかなか地づかなんだというようなこともございますので、その辺もあわせ研究していくべきじゃないか、このように思っております。


 そういうことで検討してまいりたいと思いますが、ただ、このグリーンツーリズムといいますのは、滞在型が大体主でございまして、ヨーロッパなんかだったらもう10日も20日もというのがあるらしいですけども、日本は、ある学者先生が言っておりましたけれども、日本人というのはせっかちで、3日もおったらなかなか民泊も、もう帰りたくなるというような国民性もあるようで、なかなかそこに難しさがあるだいうことも聞いておるところでございまして、その辺もあわせながらこれ検討していく必要があろう、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 通告13番の質問を終わります。


 以上で通告のあった全議員の質問を終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日18日から21日までの4日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日18日から21日までの4日間は休会とすることに決しました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は22日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


               午後5時12分散会


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