議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 琴浦町

平成17年第4回定例会(第1日 6月16日)




平成17年第4回定例会(第1日 6月16日)





────────────────────────────────────────


  第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第1日)


                        平成17年6月16日(木曜日)


────────────────────────────────────────


 
                      平成17年6月16日 午前10時開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定について


日程第3 諸般の報告について


日程第4 17年陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の


             採択を求める陳情


日程第5 17年陳情第3号 東伯町農協所有資産を琴浦町新庁舎として活用して頂くこと


             の陳情


日程第6 16年陳情第15号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採


             択の陳情


日程第7 17年陳情第4号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


             の提出についての陳情書


日程第8 17年陳情第5号 「農業を守って、食料自給率を向上させる」ための意見書提


             出についての陳情


日程第9 17年陳情第6号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情書


日程第10 17年陳情第7号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採


             択を求める陳情


日程第11 17年陳情第8号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた


             意見書採択を求める陳情書


日程第12 17年陳情第9号 中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情


日程第13 17年陳情第10号 「地域経済の活性化等を求める意見書」提出に関する陳情書


日程第14 17年陳情第11号 「定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書」提出に関する


陳情書


日程第15 17年陳情第12号 「雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意


             見書」提出に関する陳情書


日程第16 17年陳情第13号 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を


             求める意見書」提出に関する陳情書


日程第17 17年陳情第14号 「社会保障制度の抜本改革を求める意見書」提出に関する陳


             情書


日程第18 議案第72号   琴浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に


             ついて


日程第19 議案第73号   琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関


             する条例の一部改正について


日程第20 議案第74号   琴浦町職員の給与に関する条例の一部改正について


日程第21 議案第75号   琴浦町長期継続契約を締結することができる契約を定める条


             例の制定について


日程第22 議案第76号   琴浦町林原育英奨学基金条例の制定について


日程第23 議案第77号   琴浦町公民館条例の制定について


日程第24 議案第78号   琴浦町公民館使用条例の制定について


日程第25 議案第79号   平成17年度琴浦町一般会計補正予算(第1号)


日程第26 議案第80号   平成17年度琴浦町赤碕財産区特別会計補正予算(第1号)


日程第27 議案第81号   平成17年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第28 議案第82号   平成17年度琴浦町水道事業会計補正予算(第1号)


日程第29 議案第83号   町営土地改良事業計画の施行について


日程第30 議案第84号   町営土地改良事業の経費の賦課基準並びにその徴収時期及び


             方法について


日程第31 議案第85号   町道路線の廃止について


日程第32 議案第86号   町道路線の廃止について


日程第33 議案第87号   町道路線の認定について


日程第34 議案第88号   町道路線の認定について


日程第35 議案第89号   町道路線の認定について


日程第36 議案第90号   専決処分について(平成17年度琴浦町住宅新築資金等貸付事


             業特別会計補正予算(第1号))


日程第37 議案第91号   専決処分について(平成17年度琴浦町老人保健特別会計補正


             予算(第1号))


日程第38 町政に対する一般質問


     散会


     ───────────────────────────────


                 本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定について


日程第3 諸般の報告について


日程第4 17年陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の


             採択を求める陳情


日程第5 17年陳情第3号 東伯町農協所有資産を琴浦町新庁舎として活用して頂くこと


             の陳情


日程第6 16年陳情第15号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採


             択の陳情


日程第7 17年陳情第4号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


             の提出についての陳情書


日程第8 17年陳情第5号 「農業を守って、食料自給率を向上させる」ための意見書提


             出についての陳情


日程第9 17年陳情第6号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情書


日程第10 17年陳情第7号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採


             択を求める陳情


日程第11 17年陳情第8号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた


             意見書採択を求める陳情書


日程第12 17年陳情第9号 中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情


日程第13 17年陳情第10号 「地域経済の活性化等を求める意見書」提出に関する陳情書


日程第14 17年陳情第11号 「定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書」提出に関する


             陳情書


日程第15 17年陳情第12号 「雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意


             見書」提出に関する陳情書


日程第16 17年陳情第13号 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を


             求める意見書」提出に関する陳情書


日程第17 17年陳情第14号 「社会保障制度の抜本改革を求める意見書」提出に関する陳


             情書


日程第18 議案第72号   琴浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に


             ついて


日程第19 議案第73号   琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関


             する条例の一部改正について


日程第20 議案第74号   琴浦町職員の給与に関する条例の一部改正について


日程第21 議案第75号   琴浦町長期継続契約を締結することができる契約を定める条


             例の制定について


日程第22 議案第76号   琴浦町林原育英奨学基金条例の制定について


日程第23 議案第77号   琴浦町公民館条例の制定について


日程第24 議案第78号   琴浦町公民館使用条例の制定について


日程第25 議案第79号   平成17年度琴浦町一般会計補正予算(第1号)


日程第26 議案第80号   平成17年度琴浦町赤碕財産区特別会計補正予算(第1号)


日程第27 議案第81号   平成17年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第28 議案第82号   平成17年度琴浦町水道事業会計補正予算(第1号)


日程第29 議案第83号   町営土地改良事業計画の施行について


日程第30 議案第84号   町営土地改良事業の経費の賦課基準並びにその徴収時期及び


             方法について


日程第31 議案第85号   町道路線の廃止について


日程第32 議案第86号   町道路線の廃止について


日程第33 議案第87号   町道路線の認定について


日程第34 議案第88号   町道路線の認定について


日程第35 議案第89号   町道路線の認定について


日程第36 議案第90号   専決処分について(平成17年度琴浦町住宅新築資金等貸付事


             業特別会計補正予算(第1号))


日程第37 議案第91号   専決処分について(平成17年度琴浦町老人保健特別会計補正


             予算(第1号))


日程第38 町政に対する一般質問


     散会


     ───────────────────────────────


                出席議員(29名)


      1番 谷 田   巖        2番 橋 田 照 雄


      3番 前 田 智 章        4番 石 賀   栄


      5番 金 田   章        6番 田 中 昌一郎


      7番 青 亀 壽 宏        8番 金 光   巖


      9番 小 椋 正 和        10番 川 本 正一郎


      11番 鉄 本 忠 宏        12番 大 田 友 義


      13番 長 尾   稔        14番 定 常 博 敬


      15番 田 中 正 人        16番 武 尾 頼 信


      17番 林 原   篁        18番 御 崎   勤


      19番 桑 本   始        21番 谷 本   茂


      22番 新 藤 登 子        23番 井 木   裕


      24番 手 嶋 正 巳        25番 盛 山   明


      26番 坂 本 正 彦        27番 手 嶋 興 人


      28番 山 田 義 弘        29番 山 下 一 成


      30番 福 本 宗 敏


     ───────────────────────────────


                 欠席議員(1名)


      20番 丸 山 専之祐


     ───────────────────────────────


                 欠  員(なし)


     ───────────────────────────────


               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


     ───────────────────────────────


             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 米 田 義 人   助役 ─────── 田 中 満 雄


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄   合併調整課長 ─── 山 根 礼 子


 企画情報課長 ─── 山 下 一 郎   商工観光課長 ─── 山 本 富士雄


 税務課長 ───── 松 本 ひろみ   地籍調査室長 ─── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇   町民生活課長 ─── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操   健康福祉課長 ─── 森   美奈子


 診療所事務長 ─── 大 谷 博 文   建設課長 ───── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ─── 永 田 温 美   出納室長 ───── 米 田 幸 博


 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康   農業委員会事務局長  手 嶋 一 夫


 教育長 ────── 永 田   武   教育総務課長 ─── 中 波 仁 美


 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義   人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長 中 山 美津江   農業委員会会長 ── 坂 本 徳 長


     ───────────────────────────────





◎午前10時00分開会





○議長(福本 宗敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第4回琴浦町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員では、山下一成君、坂本正彦君が遅刻、丸山専之祐君が療養中につき欠席、当局では、山?肇君が所用のため遅刻する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、13番、長尾稔君と14番、定常博敬君を指名いたします。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第2 会期決定について





○議長(福本 宗敏君) 日程第2、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程案のとおり、本日から22日までの7日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、会期日程案のとおり本日から22日までの7日間と決定いたしました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第3 諸般の報告について





○議長(福本 宗敏君) 日程第3、諸般の報告については、時間の都合上、お手元に配付しております報告書をごらんいただくことで報告にかえさせていただきたいと思います。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第4 17年陳情第1号 及び 日程第5 17年陳情第3号





○議長(福本 宗敏君) 日程第4、17年陳情第1号と日程第5、17年陳情第3号を一括議題といたします。


 これらの陳情2件については、総務常任委員会に審査付託しておりますので、委員長に審査の結果の報告を求めます。


 総務常任委員長、手嶋興人君。


○総務常任委員会委員長(手嶋 興人君)


     ───────────────────────────────


                                 平成17年6月16日


 琴浦町議会議長 福 本 宗 敏 様


                               総務常任委員会


                                委員長 手 嶋 興 人


              請願・陳情の委員会審査報告書


 平成17年3月23日の本会議において、閉会中の継続審査の議決をいただきました、当委員会に審査付託中の下記の陳情2件について、平成17年6月7日に委員会を開いて慎重に審査した結果、つぎのように決定したので、会議規則第77条の規定に基づき報告いたします。


                     記


・17年陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情


 この陳情は、趣旨採択とするのが適当であると決しました。


・17年陳情第3号 東伯町農協所有資産を琴浦町新庁舎として活用して頂くことの陳情


 この陳情は、継続審査とするのが適当であると決しました。


     ───────────────────────────────


 平成17年6月16日。琴浦町議会議長、福本宗敏様。総務常任委員会委員長、手嶋興人。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので質疑を終わります。


 まず、17年陳情第1号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情について討論に入ります。討論ございませんか。ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長報告は、趣旨採択とするのが適当であるとの報告であります。


 本件を委員長報告とおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり趣旨採択と決しました。


 次に、17年陳情第3号、東伯町農協所有資産を琴浦町新庁舎として活用して頂くことの陳情についての討論に入ります。討論ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので討論を終わります。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長報告は、継続審査とするのが適当であるとの報告であります。


 本件を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査と決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第6 16年陳情第15号





○議長(福本 宗敏君) 日程第6、16年陳情第15号を議題といたします。


 この陳情については、教育民生常任委員会に審査付託しておりますので、委員長に審査結果の報告を求めます。


 教育民生常任委員長、定常博敬君。


○教育民生常任委員会委員長(定常 博敬君)


     ───────────────────────────────


                                 平成17年6月16日


 琴浦町議会議長 福 本 宗 敏 様


                               教育民生常任委員会


                                委員長 定 常 博 敬


              請願・陳情の委員会審査報告書


 平成17年3月23日の本会議において、閉会中の継続審査の議決をいただきました、当委員会に審査付託中の下記の陳情1件について、平成17年6月7日に委員会を開いて慎重に審査した結果、つぎのように決定したので、会議規則第77条の規定に基づき報告いたします。


                     記


・16年陳情第15号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択の陳情


 この陳情は、継続審査とするのが適当であると決しました。


     ───────────────────────────────


 以上。


○議長(福本 宗敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので質疑を終わります。


 次に討論に入ります。討論ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長報告は、継続審査とするのが適当であるとの報告であります。


 本件を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査と決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第7 17年陳情第4号 から 日程第17 17年陳情第14号





○議長(福本 宗敏君) 日程第17、17年陳情第4号から日程第17、17年陳情第14号までの11件を一括議題といたします。


 これらの陳情11件の内容につきましては、お手元に配付している請願・陳情文書表のとおりであります。


 お諮りいたします。ただいまの議題となっております陳情11件につきましては、会議規則第92条、第95条の規定により、お手元に配付している請願・陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査をお願いいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております陳情11件につきましては、請願・陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査付託することに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第18 議案第72号 から 日程第37 議案第91号





○議長(福本 宗敏君) 日程第18、議案第72号から日程第37、議案第91号までの20議案を一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) おはようございます。そういたしますと、ただいまから議案の提案理由説明をいたします。


 まず、議案第72号であります。琴浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、これは地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の状況を公表することについて、本条例の制定を求めるものであります。


 次に、議案第73号、琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、琴浦町公民館条例の制定により、別表(第2条、第5条関係)であります。に地区公民館長、公民館運営協議会委員を加えるものであります。


 次に、議案第74号、琴浦町職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは旧町の給与制度を調整する上で、既に行政職給料表6級に到達している者が多く、現在の琴浦町職員の給与条例の職名では、調整後の位置づけに不都合が生じるため、給与に関する条例第3条関係の行政職の給料別職務分類表の6級に「主査」の職名を加えることについて、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第75号、琴浦町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでありますが、これは地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲を定めるものであります。


 次に、議案第76号、琴浦町林原育英奨学基金条例の制定についてでありますが、これにつきましては、現在規程を制定しておりまして、規程で基金としての扱いをしてきております。今回、条例を制定し、基金としての形を整え、規程で実質的な運用をしていくこととするものであります。


 次に、議案第77号、琴浦町公民館条例の制定についてでありますが、現在、暫定で旧町の東伯町立公民館の設置及び管理等に関する条例、赤碕町公民館設置管理条例を適用してきましたが、新たに本条例の制定を行うものであります。


 なお、旧町との主な変更内容は、旧東伯町では地区の公民館管理委員会に受託したものを、旧赤碕町に合わせ、各地区公民館に運営協議会を置くこととした本条例の制定を行うものであります。


 次に、議案第78号、琴浦町公民館使用条例の制定についてでありますが、現在、暫定で旧町の東伯町立公民館使用条例を適用してきましたが、新たに本条例の制定を行うものであります。


 なお、公民館使用条例は、従前旧赤碕町にはなく、旧東伯町の公民館使用条例のとおりとし、名称を東伯町から琴浦町に変えて本条例の制定を行うものであります。


 次に、議案第79号、平成17年度琴浦町一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正は4,856万3,000円を追加し、総額を103億656万3,000円とするものであります。


 歳出予算の主な内容は、赤碕地域総合コミュニティーセンター改修工事、CATV伝送路等火災保険料、浦安保育園駐車場整備工事、明日につなぐ果樹園支援対策補助金、堆肥処理施設緊急整備事業補助金、地籍管理・支援システム導入委託料、町道立子大熊線橋梁設計委託料、町道用地購入費、三保地区水路改修工事、下水道事業特別会計繰出金等の増額、また、東伯地区土地改良区連合委託料、長期債元金、人件費等の減額であります。


 また、歳入の主な内容は、市町村合併支援交付金、二十世紀梨再生促進事業費補助金、農業経営基盤強化資金利子補助金、堆肥処理施設緊急整備事業費補助金、公共下水道推進基金造成事業費補助金、農業用施設災害復旧費過年度補助金、全国町村会共済金、合併特例債、道路橋梁債等の増額、また、市町村総合交付金、地域総合整備資金貸付金元金収入等の減額であります。


 債務負担行為の補正につきましては、第2表債務負担行為補正、地方債の補正は、第3表地方債補正のとおりであります。


 次に、議案第80号、琴浦町赤碕財産区特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回補正予算は108万円を追加し、総額を1,827万7,000円とするものであります。


 歳出予算は、花見潟墓地の街灯と手すりの修繕料7万9,000円、のり面のブロック積みを行う修繕工事費39万4,000円、予備費60万7,000円であります。


 また、歳入予算は、財産区有地売り払いの108万円であります。


 次に、議案第81号、平成17年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出それぞれ1,064万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を15億5,970万3,000円とするものであります。


 補正予算の歳入の主なものは、一般会計繰入金1,064万4,000円の増額であります。


 歳出の主なものは、人事異動によりますところの人件費の増額であります。


 次に、議案第82号、平成17年度琴浦町水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、収益的収入においては、合併調整交付金分として営業外収益を9万7,000円増額するものであります。


 収益的支出では、人事異動による職員給与費等に係る経費といたしまして、営業費用12万1,000円を減額するものであります。


 次に、議案第83号、町営土地改良事業計画の施行についてでありますが、これは町営土地改良事業を行うに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、本議会の議決を求めるものであります。


 事業の概要について説明をいたします。まず、事業の名称は、単県農業農村整備事業(田越地区区画整理事業)であります。施行場所は琴浦町大字田越地内であります。工事の概要は、地区面積が1.0ヘクタール、区画整理面積0,7ヘクタール、暗渠排水面積0.7ヘクタール、農道整備延長255メーター、用排水路整備延長705メートルであります。事業費は2,240万円を予定をいたしております。事業の実施方法は、請負施行を予定をいたしております。事業の実施期間は、平成17年、18年の2カ年を予定をいたしております。


 次に、議案第84号についてでありますが、これは議案第83号で説明をいたしました町営土地改良事業の経費の賦課基準並びにその徴収時期及び方法につきまして、琴浦町営土地改良事業分担金徴収条例第2条第2項の規定に基づき、本会議の承認を求めるものであります。


 内容につきまして説明をいたしますと、事業の名称は、単県農業農村整備事業(田越地区区画整理事業)であります。施行の場所は、琴浦町大字田越地内であります。経費の賦課基準は、事業費の20%以内を受益者に面積割で賦課するものであります。徴収の時期は、当該事業施行の各年度内といたします。徴収の方法は金銭とし、琴浦町税条例の例によるものといたします。


 次に、議案第85号、86号、87号を一括提案をいたします。


 議案第85号は、旧東伯の町道平和岩本幹線を、議案第86号は、旧赤碕の上野別所線を廃止し、議案第87号で釛上野線として認定し、一本化して今後の改良に向けるものであります。


 次に、議案第88号、町道路線の認定についてでありますが、中尾金屋線と高規格道路との交差部分が見通しが悪くなるために、農道を町道認定し、拡幅改良して交通安全を図る目的で、中尾金屋支線を町道認定するものであります。


 次に、議案第89号、町道路線の認定についてでありますが、別紙道路の一部を寄附採納を受けましたので、赤碕駅西支線として町道認定するものであります。


 次に、議案第90号、専決処分についてであります。平成17年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、これは歳入歳出それぞれ4,849万円を増額し、歳入歳出の合計額を1億2,761万6,000円とするものであります。


 その理由は、平成16年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計において、旧東伯町の不足額4,316万8,000円の承継並びに貸付金の元利償還金を徴収することに努力をしてまいりましたけれども、その後の不足額が532万2,000円生じる結果となり、合わせて4,849万円の不足額となりました。つきましては、平成17年度当該会計の諸収入を財源とする繰り上げ充用をするため、地方自治法第179条第1項の規定により、5月31日付で専決処分としたものであり、同条第3項の規定により、これを本会議の報告し、承認を求めるものであります。


 次に、議案第91号、専決処分について(平成17年度琴浦町老人保健特別会計補正予算(第1号))でありますが、これは平成16年度老人保健特別会計で歳入不足が生じたため、議案第90号と同じく、平成17年度の歳入を繰り上げて充用するものでありまして、5月31日付で専決処分を行っております。


 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,800万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億3,644万4,000円とするものであります。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 なお、議案の内容につきましては、議案第72号、75号、79号の3議案を総務課長に、議案第77号、78号の2議案を社会教育課長にそれぞれ説明させますので、よろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 続いて、議案第72号、琴浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてと、議案第75号、琴浦町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についての2件を総務課長に内容説明を求めます。


 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) それでは、議案第72号、はぐっていただきまして2ページを見ていただきたいと思います。


 琴浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例ということで提案させていただいておりますが、これは第3条をちょっと見ていただけたらと思いますが、まず(1)で職員の任命及び職員数に関する状況、あるいは(2)の職員の給与の状況、それから(3)の勤務時間その他の勤務条件の状況、(4)の職員の分限及び懲戒処分の状況、(5)職員の服務の状況、(6)職員の福祉及び利益の保護状況、(7)その他町長が必要と認める事項、こういうことでやはり公表していかないけないということで、住民の方等に公表するというものであります。その方法といたしましては、第5条に上げておるような状況でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、議案第75号でありますが、はぐっていただきまして8ページを見ていただきたいと思います。


 これは先ほど説明がありましたように、琴浦町の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例ということで上げておるわけですが、第2条に地方自治法施行令第167条の17の規定による長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げる契約とするということで、アに車両、複写機あるいはコンピューター、その他事務用機器ということで、庁舎内等で使用するようなものが主なものになるわけですが、そういうものをリース契約等を結ぶ場合に、長期継続契約ということで5年なりの契約、そういうものを結んでいくというものであります。今までは債務負担行為等を起こしていたわけですが、こういうリース契約等も長期の継続契約、こういうものができるということであります。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第77号、琴浦町公民館条例の制定についてと、議案第78号、琴浦町公民館使用条例の制定についての2件を社会教育課長に内容説明を求めます。


 社会教育課長、加藤久義君。


○社会教育課長(加藤 久義君) 失礼します。それでは、議案第77号、公民館条例についての内容説明をさせていただきます。


 12ページになりますけれども。先ほど町長が申し上げたとおりではございますけれども、現在、各地区の公民館はそれぞれ旧町の、赤碕、旧東伯の条例で運営をしてきておりましたが、このほどようやく公民館や地域の関係の皆様との調整が整いましたので、新しく琴浦町公民館条例として制定をお願いするものであります。よろしく御審議いただきたいと思います。


 この内容でありますけども、旧赤碕町の例によることとし、12ページの一番下、第3条でありますけれども、公民館は教育委員会が管理するということにしております。


 次、はぐっていただきまして、第6条では、公民館運営協議会を各地区に置くということとして、従来、旧東伯でありました管理委員会というのは廃止するということでございます。


 次に、第78号でございますけれども、78号、公民館使用条例の制定についてでございます。これは旧東伯町の例によって公民館使用条例を定めていきたいということで、旧赤碕町は従前は使用料取ることとしていませんでしたので、使用規則ということでありますので、条例として琴浦町公民館使用条例というものを定めたいというものであります。


 内容でありますけれども、第1条で、公民館の使用についての必要な事項を定めることとしております。以下、使用についての許可、使用の制限などを定めております。


 なお、第6条の使用料についてでございますけれども、15ページの裏の別表に金額が上がっておりますけれども、この金額につきましては、他の農業関係事業で設置した施設、実際には公民館として使用しているわけですけども、それと調整して同額というぐあいにさせていただきたいというぐあいにしてするものであります。以上よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第79号、平成17年度琴浦町一般会計補正予算(第1号)について総務課長の内容説明を求めます。


 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) それでは、議案第79号、平成17年度琴浦町一般会計補正予算(第1号)ということで説明をさせていただきたいと思います。


 はぐっていただきまして、17ページをお願いいたしたいと思います。初めに歳出から説明をいたしたいと思います。


 初めに議会費があるわけですが、あと職員給与あるいは手当、それから共済費等は、人事異動に伴いましての補正予算が主なものがございます。それにつきましては、省かせていただきたいと思います。主なもので説明をさせていただきます。


 まず、議会費でありますが602万1,000円の減額であります。これは議員の6%カットの関係で減額になっております。それから旅費の関係でありますが、特別旅費等は、各委員会の旅費等を計上いたしております。


 はぐっていただきまして18ページ、一般管理費でありますが4,775万1,000円、これは26名の一般職の異動に伴うものの手当等、給与等でございます。それから8番目の報償費でありますが10万円、これは町歌の制作の報償費であります。9番の旅費でありますが、これはアカデミーなりあるいは厚生労働省の出とります宮本君の特別旅費を計上しております。11番の需用費でありますが44万6,000円、これは町章あるいは職員の証明書、そういうものを計上いたしております。次に13番の委託料でありますが、ここに町歌制作の委託料が組み替わっておりますので、こちらの方は減額になっております。14番の使用料及び賃借料135万4,000円ですが、これは借り上げ料、それからファクスのリース、あるいは賃借料としまして厚生労働省に出向しております宮本君の宿舎の代金あるいは後で出てきます分庁、コミュニティーセンターの改修工事に伴います民間駐車場の借り上げ等であります。15番の工事請負費でありますが5,000万上げさせていただいております。赤碕地域総合コミュニティーセンター改修工事ということで上がっておりますが、これは別紙を配らせていただいておると思います。別紙図面、赤碕地域コミュニティーセンター改修工事計画図ということで、まだこれは計画段階ではありますが、変更前、変更後ということで図面をつけさせていただいております。配置図、1階、2階、3階の平面図をつけておりますが、主な内容は、ステージの設置、それから音響、照明、こういうものの設置、それと控室、そういうものの増で増額となっております。それから文書広報費でありますが5万3,000円の増であります。


 財産管理費45万円の増、これは14番の使用料及び賃借料でありますが、浦安地区公民館の駐車場の賃借料であります。


 それから、CATVの管理費ということで205万7,000円の増、これは12番の役務費の火災保険料、これは有線告知の関係の伝送路なりの火災保険料であります。


 企画費でありますが432万7,000円の減額、これは人事異動が主なものでありますが、はぐっていただきまして20ページ、8番の報償費11万1,000円、これは町並みの調査委員の報償費であります。それから13番の委託料210万5,000円、これはネットワーク、LGWANの関係でありますが、保守委託料、あるいは景観調査委託、これは住民アンケートなり現地調査なり計画書の作成というものが予定いたしております。


 それから、電算機の管理費ということで44万1,000円の増額であります。これは13番の委託料、行政システムの改修委託ということで医療費通知の委託料であります。


 11番の分庁管理費1,000円の増であります。


 諸費6万5,000円の減、これは19番の負担金補助及び交付金ということで、街路灯設備補助金ということで減額いたしておりますが、後で出てきますが、総務の方から諸費から落としまして、建設の予算に組み替えております。


 税務総務費818万7,000円の増であります。これは異動に伴うものであります。


 はぐっていただきまして22ページ、戸籍住民登録費4万円の減額であります。


 それから23ページ、統計調査総務費ということで1万9,000円の減であります。


 はぐっていただきまして24ページ、社会福祉総務費1,430万1,000円の増であります。これも異動に伴うものでございます。


 社会福祉事業費6万円の増、20番のこれは扶助費ということで、これは町在住の外国人の方の特別給付金ということであります。


 同和対策総務費2万円の増、これは県補助の該当ということで調査分を組み替えたりしておりますので、その関係でございます。


 隣保館運営費759万1,000円の減、これも異動に伴うものでございます。


 それから、国民年金事務費としまして2万2,000円の減、老人福祉費3万1,000円の減、老人医療事務費785万3,000円の増、これも異動に伴うものでございます。


 はぐっていただきまして26ページ、障害者福祉費、これは交付金から補助金にかわっておりますので、財源の組み替えでございます。


 いきいき健康センター運営費1,000円の増であります。これも役務費の手数料なり火災保険、あるいは使用料賃借料、この辺の光熱水費、予算の組み替えでございます。


 それから次、27ページ、児童福祉総務費3,496万8,000円の減額であります。これも異動に伴うものでありますが、7番の賃金474万7,000円増になってます。これも人事異動に伴いまして、嘱託、臨時職員、あるいはパートさんの賃金をふやしております。それから8番の報償費でありますが10万2,000円、これは次世代育成推進委員さんの報奨金ということで上げております。


 保育所運営費438万6,000円の増、14番の使用料及び賃借料でありますが、浦安保育園の駐車場の借り上げということで上げております。それから15番の工事請負費でありますが400万円、700平米ほどの駐車場の整備工事代であります。


 児童館運営費3万1,000円の増。


 母子福祉費、これは財源の組み替えであります。


 はぐっていただきまして29ページをお願いいたします。保健衛生総務費391万3,000円の増であります。これも異動に伴うものでございます。


 予備費817万4,000円の減、これにつきましても、異動に伴うものが主なものでございます。


 30ページ、老人保健事業費2万5,000円の増。


 環境衛生費23万2,000円の増、これは11番の需用費31万2,000円としておりますが、斎場のロードタイヤ等消耗品費でありますが、そういうものの購入等が入っております。


 31ページ、じんかい処理費ということで、これも財源の組み替えでございます。県補助にかわっております、一般財源から。


 はぐっていただきまして32ページ、農業委員会費39万円の減であります。


 それから農業総務費10万4,000円の増であります。


 それから農業振興費289万2,000円の増、これの主なものは、報償費あるいは旅費、需用費等が減額になっておりますが、あるいは役務費ですね。これは一番下にあります19番の負担金補助及び交付金の担い手育成支援協議会活動交付金53万9,000円、こちらの方に組み替えております。それから明日につなぐ果樹園支援対策補助金ということで、苗木の補助とかあるいは天網といいますか、そういうものの補助金であります。


 畜産業費432万6,000円の増、これは19番の負担金補助及び交付金でありますが435万円、堆肥処理施設の緊急整備事業の補助金ということで2戸分を上げさせていただいております。


 農地費588万円の減、これも異動に伴うものが主なものでありますが、下の需用費、役務費の方が増額になっておりますし、はぐっていただきまして34ページ、13番の委託料235万242万6,000円の減ということで、これは東伯地区土地改良区連合会の委託料の減額でございます。


 地籍調査事業費としまして589万8,000円の増、これも13番、委託料819万円、地籍管理支援システム導入委託料ということで上げさせていただいております。14番に当初は使用料及び賃借料で200万、リースということで組んでおりましたが、リースから委託、補助金のいい方にということで組み替えさせていただいて購入するということでございます。


 農業集落排水事業費1,000円の減であります。


 林業総務費1万1,000円の減であります。


 はぐっていただきまして36ページ、水産業総務費ということで49万6,000円の減、これは19番の負担金補助及び交付金ということで、県漁業担い手育成研修事業費の補助金の184万6,000円の減と農村生活体験滞在経費補助金135万円の増ということであります。


 それから次、37ページですが、商工総務費482万5,000円の増。


 観光費20万5,000円の増。


 域振興費84万9,000円の増、これにつきましては、旅費46万7,000円、それから需用費13万2,000円、使用料及び賃借料の13万、これは7月1日から麟蹄郡でカヌーのアジア大会等があります。それから需用費の関係は、職員の短期研修の受け入れ3名というようなもんを考えておりますので、そういう関係の費用を上げております。13番の委託料につきましては、家庭菜園の黒土の運搬委託料ということで上げさせていただいております。


 はぐっていただきまして38ページ、土木総務費81万7,000円の増であります。


 それから39ページ、道路維持費77万7,000円の増、これは15番の工事請負費でありますが、町道大杉線の道路舗装工事でございます。


 それから、道路新設改良費768万9,000円の増、これは異動と13番、200万を委託料として組んでおりますが、町道立子大熊線の橋梁設計のこれはボーリング調査になりますが、委託料であります。17番の公有財産購入費348万円、これは土地購入でありますが、町道中尾金屋線、これは高規格道路絡みで事業を行うものでございます。それから19番の負担金補助及び交付金16万5,000円、街路灯設備補助金、先ほどこれは総務課の方からということを言っておりますが、道路新設改良費で組まさせていただいております。


 はぐっていただきまして40ページ、河川維持費200万円、15番の工事請負費でありますが、これも高規格道路の関連でございます。三保地区の水路改修工事でございます。


 41ページ、公共下水道事業費1,064万4,000円、28番の繰出金でございます。これも人事異動によります人件費であります。


 42ページをはぐっていただきます。住宅管理費21万9,000円の増。


 住宅建設費21万8,000円の減。


 非常備消防費106万3,000円の増、5番の災害補償費ということで上げております106万3,000円、これは平成16年度けがをされた方の補償金でございます。


 それから消防施設費26万1,000円、19番の負担金補助及び交付金でありますが、消火栓の新設移設工事の負担金ということで、丸尾なりいなり団地等であります。


 はぐっていただきまして44ページ、事務局費220万1,000円の増であります。13番の委託料121万4,000円、これ小学校、中学校の教育ネットワークの保守委託料、それから25番の積立金としまして92万円、これは林原育英奨学金の基金積立金でございます。


 45ページ、学校管理費191万8,000円の増、11番の需用費、これは古布庄の小学校の屋根雨漏りあるいは渡り廊下、それから浦安小学校の高架水槽、そういうものの修繕を見ております。それから12番の役務費につきましては、プールのろ過装置であります。13番の委託料につきまして、桜の木の伐採等が主でありますが、これは浦安小学校の桜の木の伐採委託であります。


 教育振興費10万4,000円の減であります。これにつきましては19番の負担金補助及び交付金でありますが、遠距離通学費の補助金とそれから修学旅行引率者の補助ということで、これは小学校分でありますが、県の方からの支給ということで減額いたしております。


 はぐっていただきまして46ページ、学校管理費75万2,000円の増であります。これは11番の需用費で、消耗品としてこれはマイクロバスのタイヤ、あるいは修繕としまして、赤碕中学校のプールのシート、修繕等を見ております。それから14番の使用料及び賃借料につきましては、東伯中学校のコピー、ファクスの借り上げ料を計上しております。


 幼稚園費247万8,000円の増であります。これの11番の需用費、修繕料、それから15番の工事請負費ということで、屋根の修理あるいは外壁の改修工事ということで上げさせていただいております。


 48ページ、社会教育総務費137万2,000円の減額であります。9番の旅費につきましては特別旅費ということで21万計上しております。これは社会教育主事の研修に行きます旅費であります。19番の負担金補助及び交付金22万3,000円、これはEU児童青少年の演劇公演の負担金のものであります。


 それから、公民館費92万6,000円の増、これにつきましては、先ほど条例が出てますが、報酬ということで、旧東伯地区の運営協議会委員さんの報奨金であります。


 それから、3、文化財の保護費ということで4,000円の増であります。


 生涯学習センター運営費71万7,000円の増、11番、需用費ですが、図書館のエアコンの修繕料、13番の委託料118万7,000円の減、視聴覚機器の保守委託の減額でありますし、18番の備品購入費、庁用器具ということで176万4,000円組んでおりますが、この保守委託をやめまして、プロジェクターの購入を図るというものであります。


 図書館費1万7,000円の減。


 人権同和教育費5万1,000円の減。


 はぐっていただきまして50ページ、保健体育総務費195万2,000円の増であります。


 給食センター運営費568万1,000円の増、これも異動に伴うものでございます。


 それから、はぐっていただきまして52ページ、公債費、元金でありますが、920万円の減額であります。これは長期債の元金の減額ということでございます。


 予備費でありますが2,139万6,000円の減額をいたしております。


 それから、もとに返っていただきまして歳入でありますが、8ページを開いていただきたいと思います。国庫負担金、衛生費の負担金ということで24万7,000円の減額といたしております。これは母子保健衛生費の負担金であります。


 それから次に、9ページ、県負担金、民生費負担金1万円の増、衛生費負担金24万7,000円の減、これも先ほどありました母子衛生、保健衛生の減額であります。


 はぐっていただきまして10ページ、県補助金の総務費の補助金ということで1,190万6,000円の減額いたしております。これは、まちなみ景観調査事業費の補助金ということで45万6,000円増をうしておりますが、次の市町村総合交付金1,724万6,000円の減額、これは財源の組み替えといいますか、この中で、後で出てきますが、投棄・漂着、あるいは権限移譲、それから外国人等の高齢者福祉給付あるいは公共下水道推進基金の造成、こういうものが減額になりまして、全体的にこの金額を出しておるところであります。


 市町村合併支援交付金として296万6,000円、それから権限移譲交付金としまして191万8,000円、こういうものが組み替えなども行っておるところでございます。


 民生費の補助金としまして330万9,000円、社会福祉費の補助金261万3,000円、外国人高齢者福祉給付、先ほどいいました48万円がここに出てきますし、あと障害者の住宅改良助成ということで186万5,000円、あるいは特定新規学卒者の就職促進というようなことで15万円、一人親の家庭助成ということで10万円、こういうふうなものをやってきております。


 それから、児童福祉費の補助金ということで69万6,000円、家庭支援推進保育事業費野補助金であります。


 衛生費の補助金253万2,000円、保健衛生費補助金ということで、内容的には投棄・漂着廃棄物処理事業費など95万円、それから浄化槽の設置推進事業費補助金ということで150万7,000円、こういうふうなものが主なものでございます。


 それから、農林水産業費の補助金として827万7,000円、農業費補助金840万6,000円ということで、二十世紀梨の再生促進事業241万9,000円、あるいは農業経営基盤強化資金利子補助金ということで481万9,000円。減額の方は、操作体制整備型の事業費補助金ということで173万2,000円の減額であります。それから11ページの方ですが、堆肥処理施設緊急整備事業費の補助金289万9,000円の増、こういうものも入っております。


 地籍調査費の補助金でありますが、これは国道地籍調査事業費補助金ということで、車のリース料を計上しております。


 水産業費の補助金ということで漁業担い手育成事業の補助金あるいは漁村生活体験事業の補助金の増減であります。


 土木費の補助金478万9,000円の増、これは下水道費の補助金ということで、公共下水道推進基金造成事業費補助金ということで478万9,000円、これも総合交付金から振りかわったものでございます。


 災害復旧費の補助金341万2,000円、これは16年の農業用施設の災害普及の補助金ということで、3カ所分を上げさせていただいております。


 はぐっていただきまして12ページ、民生費委託金1万9,000円の増。


 商工費委託金20万4,000円の増、これは観光費の委託金ということで、中国自然歩道施設管理ということで一向平の管理の委託料でございます。


 次に13ページでありますが、林原育英奨学基金の繰入金ということで192万円を上げております。


 はぐっていただきまして14ページ、地域総合整備資金貸付金元金収入ということで896万4,000円減額しておりますが、これは東伯インの繰り上げ償還をしたもので減額になっております。


 それから15ページ、雑入でありますが475万5,000円増であります。これは、内訳としましては、農山漁村生活体験事業費の収入12万、全国町村会の共済金346万7,000円、これはいなり団地の解体あるいは台風の共済金、そういうものが主なものでございます。それから消防団員災害補償費として106万3,000円、これは昨年の16年の災害でございます。あと、その他の雑入につきましては、消火栓の地元負担金等であります。


 はぐっていただきまして16ページ、総務債3,750万円、合併特例債として地域コミュニティーセンターの起債ということで上げさせていただいております。土木債につきましては320万円、道路橋梁債ということで地方特定道路の整備事業ということで、中尾金屋線の関係でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 以上で提案理由説明と内容説明を終わります。


 お諮りいたします。本日提案された20議案については、議事の都合上、最終日の22日に審議したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、この20議案については、最終日に審議を行うことに決しました。


 暫時休憩いたします。


              午前10時58分休憩


     ───────────────────────────────


              午後 1時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第38 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第38、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち二、三お願いをしておきます。


 本議会の議場においては、公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言は議事の都合上、御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 私、8つの項目について質問いたします。答弁の方も簡潔にそのものずばり答えていただきますことをまずもってお願い申し上げます。


 まず、国保税。町長にお尋ねいたします。


 日本共産党の石賀栄です。6月議会の一般質問を行います。


 まず、国民健康保険の問題です。


 私は、国民健康保険の問題で改善すべきだと思う点は、1つ、負担能力の有無に関係なく応益割、応能割で構成される国保税の応益割を当面45%に引き下げる点と、2つ目、病院窓口で支払う医療費の3割の自己負担である一部負担金の申請減免制度を琴浦町においてもつくるべきであると思います。3点目、さらに7割、5割、2割、これは申請が必要ですが、この法定減免に加え、国民健康保険税の申請減免制度をつくることを要求したいと思います。4、そして、国保会計に一般会計から繰り入れを行い、弱者の負担軽減を図り、かつ国保会計の健全化を目指すべきであるという点です。


 国保加入者の所得の減少が大変著しいという結果が出ています。一例を挙げてみますと、農家は国保に加入しているわけですが、ここで農業についても少し立ち入って検討してみましょう。


 2001年の鳥取県の県民所得は1兆5,476億8,600万円で、県民1人当たり所得は252万4,000円だそうです。これは全国平均の86.7%で、全国平均との差が0.8ポイント拡大しています。2001年度の鳥取県民経済計算概要によれば、98年から01年の3年間で鳥取県の農林水産業の所得は298億3,400万円から211億8,800万円と86億4,600万円減少しました。減少率は実に29%にも及びます。この結果、県民所得に占める農林水産業の割合は1.8%から0.4ポイント低下して、たったの1.4%になりました。東伯町の02年度の農業所得は前年比72.4%と大幅に減少しています。


 このような所得の減少が、国保税率を引き上げても税そのものの金額が減少する。その結果、総体的に応益割が高くなり、応能割が低くなるという現象の原因となっています。鳥取県の町村平均の応益割は97年には47.95%であったものが、10年後の03年には52.23%まで高くなり、5割の線を超えて低所得者にとってはますます厳しい国保税となっています。


 先般6月7日の臨時議会に決まった琴浦町の新しい国保税の医療部分の応益割は53.69%と非常に高い水準で、介護部分に至っては60.92%とむちゃくちゃとも言える低所得者に冷たいものとなっています。


 私たち日本共産党は、この世帯割と人数割のいわゆる頭割りになる応益割を政府が誘導目標範囲としている45%から55%の最低水準の45%にすべきであることを要求いたします。


 これまで述べてきたように、町民の暮らしの厳しさ、厳しさを通り越して多くの町民の暮らしが壊れかかっていることを反映して、制度的な軽減、法定減免がついに国保加入世帯の過半数を超え、一般と分類される加入世帯3,836世帯のうち58.64%、2,057世帯が減免対象世帯となりました。


 このような中にあって、法定減免だけでなく、昨年は所得があったが予期せぬリストラや廃業といった場合の国保税の申請減免、病院窓口で支払う3割の一部負担金に対する申請減免制度をつくり、まじめに申請すれば何とか暮らしていけるといった安全対策、安心の仕組みを早急につくるべきだと思います。そして必要なら、全国各地の自治体が行っている国保会計への一般会計からの繰り入れを行い、所得がなくても払わなければならない国保税、医療費の75%も加入者が負担しなければならない厳しい国民健康保険制度を、町民の健康と命、暮らしを守るために、ここは英断を振るうべきだと思います。


 琴浦町において16年度に資格証を発行している件数は16件ですが、資格証で医者にかかれば全額自己負担となり、厳しい受診抑制が大きな社会問題になっています。健やかで思いやりのある町づくりを標榜される米田町政であるなら、きっぱり資格証、短期保険証の発行はやめられるべきではありませんか。以上、説明を求めます。


 2つ目、きらりタウンについて、町長。


 総事業費約24億7,000万円の事業費であります。これを施工されたのが鳥取県住宅供給公社と赤碕町、それによりますと、公社と赤碕町において住宅団地跡地開発事業に関する覚書がなされております。分譲未完宅地について第5条、最終分譲年度、平成19年度より5カ年経過後、平成24年末における分譲未完の宅地は、琴浦町が買い上げるものとするということになっております。現在、入居、分譲を求められたのが30戸であります。分譲に当たって、テレビ大阪、山陰放送、新聞広告、住宅祭開催、あらゆる手だてがなされ、宣伝されても成果がないのが現状であります。販売に当たって、町外の入居者の方は保育料を無料にされて入居者がもえるような対応をなされるべきであるというふうに思います。町長の答弁を求めます。


 核兵器の廃絶について、町長並びに教育長にお尋ねします。


 まず最初に町長にお尋ねします。


 日本原水協は、本年5月2日から国連本部で開かれる再検討会議と、前日には広島、長崎市長を初め、世界じゅうの平和都市、市長会議が呼びかけ、具体的な廃絶プログラムをつくることを求めて行われる核廃絶のための緊急行動100万人集会に向けて、300人の大型代表団を派遣することになりました。広島、長崎からのアピール署名運動が全世界的な核廃絶の潮流をつくり上げたことなど想起し、今、核兵器廃絶を、署名の大運動と2人の鳥取県代表を送り出すための大きな御支援と多くの方々の心のこもる御署名をお届けくださるようお願いいたすという、2005年2月の要請でございます。


 今、核兵器廃絶を署名への御支持及び不拡散条約再検討会議への県民代表団派遣運動御支援のお願いがなされた。回答が鳥取県協議会に松岡総務課長名の署名で書類が返送されたわけであります。なぜ町長の公印でなされなかったのか、説明を求めます。


 教育長にお尋ねします。


 琴浦町合併した平成16年10月26日、琴浦町議会は核兵器廃絶琴浦町平和の町宣言に関する決議がなされています。宣言されている琴浦町は被爆の実態、被爆者の実態、被爆者の苦しみ、実情を調査し、町民に広く知らせ、核兵器廃絶と平和がすべての人類にとって重要であるという世論の喚起に努めると宣言、決議されています。世論の喚起に努められますか、説明、答弁を求めます。


 次、4番目、敬老会について、町長。


 全員協議会では、合併後の敬老会のやり方についても町の考え方が説明されました。それによると、ことしから琴浦町の敬老会は1人当たり1,000円の交付金を交付して、各部落で行うという考えを示されました。これはこれまで東伯町、赤碕町でそれぞれ一堂に集まってもらい、お年寄りの敬老会を祝っていたものを、部落に丸投げするようなものです。先般の区長会説明会では、対象者が多いのでできないという説明がなされたと聞いております。


 総合体育館でやるとしてもトイレが少ないなどの問題がある。旧東伯町は出席者だけであったが、赤碕町は欠席者にも記念品を配っていたという違いがあります。統一する必要があるといったものでした。東伯町、赤碕町、それぞれ地域住民、行政と一体となって、長年続けていた敬老会であります。それぞれ東伯地区、赤碕地区の敬老会を実施されたい。町長の答弁を求めます。


 5番目、船上山の事務所跡地について、町長。


 東伯農業水利事業所船上山支所、宮木地内跡地利用について地区の皆さん、議会に対して一言の報告、相談もなく、公文書の倉庫として利用されています。町長はどうとらえておられますか。


 参考までに申し上げます。着工年月日、平成3年3月20日。事業費2,106万3,500円、建築費のみが1,589万2,900円。調理室もあった立派な施設であります。


 以西小学校母子家庭が4家庭ございます、父子家庭、母子家庭が。しかも1年生に2家庭あります。一人一人の子供にとってほっとできる、安心感が持てる自分の居場所のある生活空間であるためには、施設、設備の環境の整備も大事なことです。子供にとって安心でき、伸び伸びと放課後の生活を過ごせる。したがって、学童保育、お年寄りの施設として活用されることだと思います。町長の答弁を求めます。


 温泉について、町長。


 新町のまちづくり計画に多くの町民の要望がございまして、温水プールとかあるいはトレーニング施設などを備えた健康増進施設を整備するということにしておるところでございます。建設計画に盛り込まれた経緯等も十分に踏まえながら、財政状況あるいは優先順位等を勘案しながら困難性もございますけれども、無理のない形でこれから将来に向けて考えていく課題かなと、このように考えておるところでございます。町長の答弁であります。私は前向きにとらえ、発掘に取り組んでいただくものと期待をしておりました。形が見えてきません。再度確認します。


 生コン工場敷地内、白雪工場敷地内、ぬくもりの水が出るそうです。箆津灘、また現在堤防になっておりますが、湯坂の地区に年じゅう昔は雪がたまらなかったということでございます。箆津灘も年じゅう蒸気が立ち込めておるそうに現職の議員からも聞いております。出るか出ないか、費用は1,600万ぐらいであります。町長は町民、特にお年寄り、青少年、児童が喜ばれる温泉の試掘について取り組まれるお考えはございませんか、お答えください。


 7番、パート・臨時職員採用について、町長。


 最初に申し上げておきます。採用された方のことを申し上げておりませんということを申し上げ、町長の姿勢を質問するということを申し上げ、質問いたします。


 最初に、本年4月、パート・臨時職員採用について求めた氏名、年齢の公表です。年齢はプライバシーとかかわりがあるので公表できないという説明の情報公開の回答でありました。その理由。2番目、町職を本年3月退職された職員を採用された理由。3番目、パートは課長が選任されたと説明を受けた。事実でありますか。4番、町長は採用に当たって町長姿勢としてどうとらえておられますか、説明を求めます。最後、応募者の男女別の年齢の資料を提出を求めます。


 最後、畜産振興であります。


 牛舎等の増築に関する意見書、これは農業委員会長さんであります。陳述(異議申し立て)について、2004年12月24日日付で元赤碕町農業協同組合長、元赤碕町農業委員会会長、要職にあられた御夫妻が連名で、琴浦町農業委員会殿あてに提出され、受理されています。原文を読み上げます。


 牛舎等の増築に関する意見陳述(異議申し立て)について。同町何々様の牛舎の増築許可申請に関し、昨今の環境保全の観点から、以下のとおり意見陳述をいたします。1つ、牛舎等の増築及び肥育数の拡大は、近隣住宅環境の悪化をもたらすものであり、再考を望む。2つ目、現行牛舎の肥育牛から排せつされる汚物について、浄化処理施設の早期導入を望む。3、生活環境を著しく汚す悪臭、堆肥粉等の飛散防止施設の完備を求む。本件は、事業の拡大を誹謗中傷するものではなく、あくまでも生活環境保全の観点から申し上げるものであり、誤解曲解のないように御理解のほどお願い申し上げます。以上、検討のほどお願い申し上げますということで、御夫婦連名で、しかもこれは隣の、隣家のお方であるということをはっきり申し上げて、農業委員会長さんの説明、答弁を求めます。


 と申し上げますのは、ほんの四、五日前まで私、農業委員会の局長に何回となく申し上げております。なぜこのようなことになったのか、これが農業委員会としての畜産農業振興の寄与する姿勢であるのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。


 以上、8点について質疑をいたします。最初申し上げましたとおり、多岐にわたっておりますので、あるかないか、するかしないかということを町長にお願いして、私の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 石賀議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の国民健康保険税にかかわる話でございます。


 これちょっと質問のこの質問表の中にはございませんでしたけども、なぜ45%に応益をしろということでございます。これにつきましてはいろいろ検討もいたしました。そういう中で昨年は均等割、平等割をそれぞれの町で高低があるようでございますが、これにつきましては、いわゆる応益割を前年度より、両町よりも下げております、この応益割につきましてですね。そういうことで、被保険者の皆さんに余り大きな変動ということは避けるべきだと、こういうふうな考えでそういう措置をとっております。これは応能応益割をどんどんまた下げまして、応能割が上がりますと、この被保険者の皆さんは農家とかあるいは個人商店も多いわけでございまして、そちらの方にも今度影響も出るわけでございます。8,000名の国保保険者の皆さんの一番とにかくバランスのとれた形はどうかということを考えましたときには、先般、御承認いただきました国保税の率もそれなりに考えられる方向だなと、このように思っております。所得割、資産割、そしてこの均等割、いわゆる応能応益割につきましても減免措置をとっておりまして、この減免措置でまた家庭のいろいろな部分をカバーしておるわけでございまして、その辺はやはりそういう趣旨でやっておりますので、その辺の御理解をいただきたい、このように思っております。


 それから2点目の、資格証明書とかこの短期保険証はやめられたいということでございますけれども、これにつきましては、昨年の12月議会におきましても同じ趣旨の質問でございまして、お答えをいたしました。現在でもやはりその考えは変わっておりません。これは担当の町の職員は大変でございますけれども、やはりこの保険税を長期にわたり滞納をしている方との面談の機会をふやすということによりまして、国保税の納付促進を図るということに主眼を置きながら行っておるところでございます。交付に当たりまして、滞納の理由やあるいは分納の方法なども納付相談を受けながら、個々の事情を考慮し交付しておるところでございます。ただ、基準で一律に交付しておるということではございません。それでもなお納付をしていただけない場合やあるいこの相談に応じていただけない方に資格証明書を発行しておるところでございまして、そのようなことから、被保険者間のやはり負担の公平という観点からその発行は私は必要であると、このように考えております。公平公正な行政運営であると、このように私は認識をいたしておるところでございます。


 それから、低所得者減免をされたいということでございますけれども、これも青亀議員からもたびたび質問をいただいておりますが、琴浦町の減免措置要綱に準じた措置をしておるところでございます。いろいろとそれは考え方あるわけでございますけれども、何といいましてもやはりリストラとかあるいは退職時等で一時的に生活に困られて、収入が減少する場合でありましても、やはりこの内容ということを我々行政もよく把握せにゃいかんと、このように思っておりまして、減免はあくまでも個人の、個々の担税力より決定するものでございまして、年金とかあるいは保険金あるいは貯金などがある場合には、その生活状態を総合的に勘案しながら減免額を決定するべきであろうと、このように思っております。納税者の総合所得あるいは金額等の多寡によりまして画一的な減免はどうかと考えておるところでございます。しかし、病気などで生活が困難な方は、民生委員さんとかに相談をされたり、あるいは税務課に納税の相談をしていただきたいと、このように思っております。申請書の提出があった場合におきましては、実態調査をすることといたしておるところでございます。


 これ国保税に限らんわけでございますけれども、やはり支払いの困難な納税者の方から納付計画やあるいは分納計画の税相談を受けまして、分納税が円滑にできるよう努めておるところでございます。滞納者の中にも生活が苦しいと思われる方がおられますが、これ少しでもやはりお金を工面して納税していただいておるところでございまして、そういう皆さんがほとんどでございます。納税者の皆さんにはやはりこの国民健康保険の公平あるいはこの適正化課税、並びにこの厳しい財政状況を理解していただきまして、相互扶助の精神で少しでも納税に御協力を願うことが肝要であるなと、このように考えておるところでございます。


 それから、きらりタウンの販売に当たって、町外の方は保育料を無料にされたいという提案でございます。これにつきましては、きらりタウンの販売促進策といたしまして、既に7つほどの施策を実施をして、販売促進を考えておるところでございます。分譲を開始しましてから5年以内に入居される方は60万円支給されるというような制度もつくっておりますし、またその紹介者の方にはお礼を差し上げるとか、いろんな施策をしておるところでございます。また、保育料無料ということでございますけれども、本年度は特に保育料の改正を行いましたところでございますし、また琴浦町にはきらりタウンばかりではございませんで、槻下団地も販売を進めなならんということもあるわけでございます。そういうことを考えますと、やはりこの保育料の無料化ということは、現時点ではこれ考えておりません。


 次は核兵器の廃絶についてでございますが、核兵器の署名について、核兵器の廃絶についてでございますけれども、総務課長の文書で送り返したということでございますけれども、実はこれは、我が町も、国民は全世界の人類の平和は共通の願いでございますし、御案内のとおりでございますが、1985年、旧赤碕、東伯両町とも核兵器廃絶の平和の町宣言も行って、平和活動に力を入れておるところでございます。署名とかカンパにつきましては、3月ごろであったと思いますけれども、私にも相談がございまして、今、核兵器の廃絶への署名と、アメリカの代表団の派遣についてのカンパ要請が町民を対象にあったわけでございますけれども、やはり特定の団体ということもございまして、要請のありました団体である原水禁の鳥取県協議会への署名、カンパ等については書類を返送させていただくがいいじゃないかということで総務課長に命じまして、そのような措置をとらせたところであります。


 次の4番目にございますけども、敬老会についてでございます。旧東伯、旧赤碕地区で敬老会を実施せよということでございます。実は、平成17年度予算編成に当たりまして、私もこの敬老会につきましては従来どおりに実施をすることも考えるべきかなと、このようなことで思いをいろいろはせたわけでございますけれども、御案内のとおりでございますが、対象者の年齢も3,000人を超すというような状況でありまして、琴浦町一つのイベントとして一つの会場で実施するということは非常に困難性もあるわけでございまして、そういうことから考えまして、じゃあどうするかということでございますけれども、一つは、やはり三位一体の改革で非常に予算も大変な時代を迎えておりまして、各組織、団体等へもいろいろな協力をいただいておるというようなこともございまして、第1点といたしましては、やはり若干の敬老会のコスト、経費も縮減をさせていただくのもやむを得ないかなという思いが一つございますし、そういうことになりますれば、またいろいろ町内での問題もあるなという予測はいたしましておりましたけれども、何といいましても、やはり基本的には私は敬老の意識といいますのは、家庭あるいは地域で敬老思想を養っていただくというのが本当の幸せな町づくりであろうと、このように考えまして、各集落にお願いをしたということでございます。


 今、石賀議員も御案内のとおりでございますけれども、高齢化によりまして民生福祉費が町の予算に占めるウエートもどんどん上がっていっております。今のやはりミニデイとか、あるいは配食サービス等もどんどんウナギのぼりに上がっておるというような状況もございまして、その辺も考えながら、やっぱり総合的な福祉政策を見据えているということが肝要であろうと、このように思っておるところでございます。


 そういうことからいいまして、各部落で1人1,000円の交付金を部落区長さんにこれお配りをいたしまして、部落内で敬老会を実施されるところには、経費に充当していただくなり、あるいは記念品を出していただくことも考えられますし、中には何カ所かの部落が行っていただくというようなお願いを、この5月の10日でございましたが、全町の区長会でお願いしたところであります。4月13日の地区区長会の会長さんの会で、4月27日の老人クラブ連合会役員会にもその説明をいたしまして、御理解をいただいたところでございます。そういう中で、高齢になるとやはり部落の公民館に出かける方が出席しやすいとか、それからまた、旧東伯町では出席者のみを対象にしておったわけでございますけれども、欠席者にも記念品が出ていなかったので、今後、部落の方で敬老会を行うことになれば、全員がその対象となり、この方法もよいと言われた地域もございます。


 いろいろでございますけれども、そういうことから、部落にお願いするということで、実はこの6月、去る6月の6日からこの10日の間に、健康福祉課の職員が各部落、164ほどあるわけでございますけれども、区長さんにお願いをして回りました。その中で……(「町長、簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)メッセージを各区長さんに私の思いを託しまして、配付させていただいたということであります。


 そういうこともございまして、やはり住んでよかった、生きてよかったと言える町づくりがしていただけるんじゃないかなと、このように思っておりますし、またこのことにつきましては4月の11日の議会全員協議会でも説明させていただいたところでございます。


 それから、船上山の事務所の跡地利用についてでございますけれども、地区の皆さん、議会に報告されていないではないかというようなこと、あるいは学童保育、お年寄りの集い等にされるべきだということでございますけれども、これにつきましては船上山支所の利用につきましては、合併前に農林水産省から払い下げを受けることにつきましては、これは赤碕町議会の方に報告がなされておりますし、利用につきましては、現在、合併に伴います書類倉庫として活用いたしておるところでございますけれども、これ船上山支所の今後の利用につきましては、議会と地元の皆さん等がこの施設の有効活用についてまた検討していきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、学童保育はどうかということでございますけれども、あるいは学童保育につきましては、希望がありますれば以西の文化センターで対応していきたいと、このように考えておるところでございます。


 次は、温泉につきましては、昨年12月定例議会におきまして、石賀議員の質問に答弁したとおりでございます。現在も私の考えは変わっておりません。


 また、パート職員の臨時職員採用についてでございますけれども、これにつきましては、まず1のパート職員の採用についての情報公開ということでございますが、これは情報公開条例の目的でございます公平で開かれた町政の実現のために、公文書は開示することが原則でございます。しかし、町の保有する情報でも特定個人の年齢が記載されておる公文書につきましては、個人情報に当たると考えられますので公表できないと、このように解しておるところでございます。


 それから2番の、町職の満期を勤めて退職した職員の採用をした理由ということでございますけれども、これは町の正規職員が定年退職した後に採用されたのはどういう理由かということでございますけれども、現在は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律という法律も改正をされたことなどを踏まえまして採用しておるところでございます。


 それから3番の、この選任については云々ということでございますが、これは、全部この採用に当たりましては、町長名で採用をいたしておるところでございます。臨時職員の採用につきましては公募を原則といたしておりまして、試験に当たってはやはり若者の雇用優先を念頭に置いて考えて、適正な考慮で決定をいたしておるところでございますが、パート職員の採用につきましてはなかなか応募も少なくて困っておるという実態もございます。それからいろいろ保育士等につきましても、資格の関係で町内ではどうしても採用ができなくて、町外でもやむなく採用しておるという例もございます。


 それから、応募者の年齢資料の提出ということでございますけれども、先ほどこれ申し上げたとおりでございます。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 石賀議員さんにお答えいたします。


 核兵器廃絶に向けた町民の皆さんに向けての啓発なりあるいは喚起を図ってはどうかということでございますけれども、ことしは皆さん御承知のように戦後60年、また広島、長崎に原爆が投下されまして60周年に当たるわけでございますが、この間でも世界じゅうで戦火は絶えることはありませんでしたが、平和な社会の実現はすべての人々が求めてやまないものであり、その基本にはやはり人と人とか相互に理解を深めあったり、また平和のたっとさを学ぶなど、心豊かな心をはぐくんでいくことが大切だろうと考えておりますが、そういった視点に立ちながら、町民の皆さんには毎年8月には町立図書館におきまして、人間愛あるいは世界平和といった観点の図書やビデオの展示を行い、啓発を図ってきたところでございます。先ほど申し上げましたように、ことしは被爆60周年に当たりますので、8月に図書資料、あるいは映像資料などの特殊展示を現在計画しているとこでございます。ぜひ多くの町民の皆さんにも図書館に出かけていただきながら、平和のとうとさなどについて考えたり、あるいは学んだりする場やきっかけになればと、こういうふうに考えているとこでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 農業委員会会長、坂本徳長君。


○農業委員会会長(坂本 徳長君) 琴浦町合併の当初からの農業委員会長に任命されました坂本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 特に農業委員会としましては、農業の振興、その中でも畜産振興というものを重点に取り組んで今日に至っておりますが、このたび石賀議員さんの方から畜産の振興について御質問があって、会長、この席に出て答弁せえというようなことでございますが、この振興についてはいろんな問題点がありますが、特に農業委員会といたしましては、次の点を重要視して進んでおりますので、簡単ではありますが答弁に入らせていただきます。


 牛舎等の増築に関する意見陳情(異議申し立て)については、平成16年12月24日に申立人さん夫婦が農業委員会に来庁され、先ほど石賀議員から申し立て書の中で説明がありました、牛舎の増築許可申請に関して3項目を環境保全の改善要求を出されていますが、先ほど石賀議員が説明がありましたが、その1つが、牛舎等の増築及び肥育数の拡大は、近隣住宅環境の悪化をもたらすものであり、再考を望む。それから2つ目ですが、現行牛舎の肥育牛の排せつされる汚物ですが、これが浄化処理施設を導入をしていただくことを望む。3番目に、生活環境を著しく汚す悪臭、堆肥粉等の飛散防止施設の完備を求む。この3項目を農業委員会としても検討しましたが、なかなか対応策が現状では見出せないのが苦慮しているとこでございます。


 その中で、赤碕、金屋部落から関係者の集会をするので農業委員会も出席していただくべく依頼がありましたので、職務代理、農政部長、事務局長の3名が1月6日の集会に出席しました。内容としましては、異議申し立て書に至る経過の確認と今後の対応について話し合いをされました。集会の意見の総括としては、被申立人さんの施設に対して改善できるものは改善して様子を見るということでこの申し合わせ会はまとまったようですが、1月7日、職務代理と事務局長の2名が被申立人さん宅を訪問し、集会で話し合われた内容及び申立人さんが指摘のあった改善点について御報告し、対応してもらえないかとお願いしたところでございますが、この点について早急に対応するという回答をいただいております。その後、申立人さんから指摘のあった3項目のうち2項目について改善され、現在に至っています。


 その間、農業委員会長、農政部長、事務局長等が申立人さん宅を訪問し、牛舎等の増築に関する意見陳述(異議申し立て)を再度取り下げていただけねばというお願いに参りましたが、異議申し立て書のとおりで受理することができないということで今日に至っております。


 簡単ではありますが、農業委員会としましては、現在このような対応をしておりますので、石賀議員さんの質問に対しまして以上で終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 4番。多岐にわたりまして時間の制限もございますので、最初の国保税、16年度国保会計決算書で1億3,136万9,693円、私の資料ではその残高がある。したがって、この1億3,136万円を取り崩したら応益割も応能割も、応能割の人も低くなるということをはっきり申し上げ、時間の制約もありますので、7番議員の青亀議員とも勉強いたしておりますので、青亀議員の方に詳細にわたって質問していただくということで、次のきらりタウンに入りたいと思います。


 時間がありませんので。昨年の8月からことしの4月まで、私の聞いたところでは2戸から入居されていないと。それでその住宅公社がなされておる羽合町、三朝町、これらは三朝町は1戸しか残っておらん。羽合町は全部売却が済んどる。やはり大きな問題は、羽合町は保育料が県下で一番安い。それから三朝町も温泉もあるし、環境的にすばらしい町だと。それで私が申し上げたいのは、入居されたら固定資産税も入る、1人当たりの交付税も入る、購買力ももえる。保育料の見返りは必ずあるじゃないですか。それで町長がおっしゃったように、公社の入居の悪いのは倉吉と旧赤碕、旧東伯町ですがな、おっしゃるようにね。旧東伯町にありますがな。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩します。


               午後1時57分休憩


     ───────────────────────────────


               午後1時57分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○議員(4番 石賀 栄君) それで、その固定資産税、1人当たりの交付税、そうして生活の購買力はもえる。これが平成24年売れなかったら、全部琴浦町が負債を抱えるという念書があるでないですか。大阪テレビ、山陰中央、いろいろ何千万の宣伝費使って、再度申し上げますが、去年の8月から4月まで何戸売れました。2戸入居されましたか。そのデメリットとメリットがわかりませんか、町長。特に隣の助役もおられますが、旧町長としてもこのデメリットの事業、米田町長に補佐されて、私の言うことについて謙虚に答えていただくようなことできませんか。するかしないかで結構ですから。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 販売促進の一手段として保育料ゼロということでございますけれども、先ほど申しましたように、いろんな施策を講じておるところでございます。今は保育料の無料化ということは考えておりません。


○議長(福本 宗敏君) 石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 温泉、先般の一般質問では、僕は町長は前向きで取り組んでいただくというふうにとらえておったですわ。それで町民にもそのことを申し上げました。けども、一向に形が見えませんので再度質問するわけですけど、町長答弁は一口に以前と変わりませんと。財政がないですか。町長も、前赤碕町長も知恵を出せ、職員に対して。汗をかけ。財政がないからと言ってもらっちゃ困りますよ。琴浦町が合併したら、町長の報酬は高い方に合わせられたじゃないですか。北栄町、この間、日本海新聞に、特殊法人は低い方に合わせとっても、そういう財源を、もしくは返還を、職員の給料もいまだ討議されとる。きょうの新聞に出ておりますがな。倉吉市でしたか。県下市町村、あまたにいろんな財源捻出にそれなりに苦労しておられる。しかも箆津灘、現職の議員が10年前も現在も箆津灘に蒸気が出とるに、生コンの工場の敷地内に温かい湯が出とる。湯坂の老人が2人、今は堤防の下になっとるけど、年じゅう雪がたまらなんだ。白雪工場もぬくい水が出ておる。この経費が出るか出ないか。再度申し上げますがな。1,600万円ですがな。この捻出ができませんか。するのかしないのか、それだけで結構です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) ただいま答弁をしたとおりでございます。


○議長(福本 宗敏君) 石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) ちょっと順序が、核兵器……。


○議長(福本 宗敏君) 順序って、もう終わっちゃった。次7番しかないですよ。


○議員(4番 石賀 栄君) 議長の裁量でないですか。


○議長(福本 宗敏君) あなたの裁量でってこれは決めてありますので。もう7番と8番。


○議員(4番 石賀 栄君) 7番ね。町長、一般的にパートは、いろいろ説明されましたけども、職員採用するっちゅうことは、一つの基準規定に基づいて採用なされておりますな、町長等も。それで50歳そこそこで赤碕町の町長も採用されたでしょうが。これ勤務されたは9年間。3月退職されて、パートといえども、臨時かパートか確認しておりませんが、パートと臨時といえども、聞くところによると応募者が96名、それで聞くところによると20何名から採用されておらんというように聞いておりますが、要は96名応募しておったと。その中には一人親の母子家庭とかまたは生活の困窮者等、働きたくても働く場所がない。いろんな立場の環境におられる人もおられますがな。そういう人を優先的に最小の生活ができるような仕事を与える、していただくという観点から採用されないかということと、それから年齢のことを、これは情報公開でプライバシーの問題、公務員に年齢のプライバシーがありますか。これはもう僕の知恵では、常識ではわかりませんわ。ありますか。だれもリストラ、仕事のないのに50歳でも40歳でも正職員に、嘱託でも雇ってもらえるっちゅうことになれば、それは何百人でも応募しますわ。何のための同和教育、人を大事にする、人は公平に扱う、何十年やってこられたじゃないですか。その結果がこういうことですか。ましてや最高のナンバーワン、ナンバーツーですよ。そういう方がこういう不公平なことがなされて、本当に思いやりのあるこれは採用でありますか。答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 職員採用につきましては、公平公正ももちろん原則といたしながら、総合的な採用基準によりまして判断をし、採用しておるということでありまして、応募した方を全員採用するということは非常に不可能な状況であります。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 4番。まことにお粗末だね。ごまかした説明答弁だな。今、録音テープが入っとるから。公平、今のちょっと言葉忘れましたけど、まことにないがしろな、無責任な説明答弁でしたがな。今、印象に残っとるのは公平にやったと。問題は、わずかでもいわゆる年金は国民年金よりは余計支給されるはずだが、もっともっと若い人が、生活の苦しい中でも、わずかなパートでも嘱託でも働きたいということは、90何名応募されたでしょうがな。その年齢を、名前は結構ですから出いてもらえますか、資料。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 非常に抽象的な話でございますが、具体的にはよくわかりませんが、やはりプライバシーにかかわるような案件につきましては資料の公表は差し控えたい。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 次に移ります。最後。抽象的なことは申し上げておりません。具体的に申し上げたことを無責任な答弁で。次、7番に行きます。農業委員会長さん……(「7番じゃない」と呼ぶ者あり)あ、8番。


 農業委員会の局長なり、それから副会長さん、農政会長とも直接話した経過があるわけですが、それで先ほど申し上げましたが、ほんの三、四日までまで、取り下げをしていただいたら多岐にわたって質問しますので取り下げしますよと、それが説明のあったように取り下げがなされておらん状況ですね。結論から言やあ、100万から150万の範囲内で農業委員会の提言指導によって改善された施設を、それでも説明があったように取り下げがなされんと、御夫妻が。何たることですか。


 それでお尋ねしたいことは、こういう農業委員会は困りごと相談という会が毎月開かれておる。そもそもこの文書が受理されたことがおかしなことだ。僕も20日ほど前に現地をように見たですわ。のこくそが飛ぶ、何がのこくそが飛びますだいな、囲いがしてあるのに。においは全然ないとは言わん。けれども、豚や鶏のことを思ったら、とてもとてもにおいの公害は少ないです。しかも何十年農協の理事さん、部落から推薦してもらって、そうして組合長、農業協同組合、赤碕の組合長を退職されて、それから金屋部落の推薦を受けて農業委員会長をなられた、農業振興を推進する、旧赤碕町の町長、議長をはねたら、行政のトップの立場の人ですがな。しかも夫婦でこがなでたらめな、農業委員会会長あてに出す、不届きなことじゃないですか。なぜこれを却下されないんですか。議会の中にも3人の農業委員さんがおられますが、しっかり協議されましたか。これはまさに21世紀の琴浦町の農業委員会の汚点だと言わざるを得ん。いかがですか。以上。


○議長(福本 宗敏君) 農業委員会会長、坂本徳長君。


○農業委員会会長(坂本 徳長君) この件につきましては、今後の問題等を局長の方がお答えいたしますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 農業委員会事務局長、手嶋一夫君。


○農業委員会事務局長(手嶋 一夫君) 石賀議員さんにお答えします。


 まず、農業委員会がなぜ受けたのかいう問題でございますけど、今回の異議申し立てにつきましては、環境問題ということでございますので、本来なら石賀議員さん御指摘のとおり、農業委員会が受けるべきではなかったではないかということを思っております。ただ、先ほどからありましたように、毎月農業委員会が開かれるときの午前中に、農家の困りごと相談等をずっと行ってきております。それでその異議申し立ても……(「簡潔にお願いします、簡潔に」と呼ぶ者あり)琴浦町農業委員会あてということになっておりましたので、農業委員会の方で対応させていただいたということでございます。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 農業委員会あてと提出されておるので、そのようにしたと。問題は、中身をよく吟味されて、農業振興に沿わんようなことを受理する方がどうかしとる。ましてや町民であっても大変なことだ。元農協組合長、こういう指導的最高の立場の人がなされた。それを受理されたと、今日まで。こういうことに対して、非常にざんきにたえん、憤激ですわ。したがって、即刻この取り下げをなされないか、いま一度答えていただきたい。


 最後に、敬老会は議会の定例会で質問しますからということを申し添えて、私の最後の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 農業委員会会長、坂本徳長君。


○農業委員会会長(坂本 徳長君) 先ほど局長が申し上げましたとおり、受理したというのも、いまいち我々農業委員会としても委員会終了後いろいろ検討しておりますが、今後このような事態にならんように心がけておりますが、ここに至るまでは環境審議会も配慮を受理されて農業委員会にこういう申請されるべきだと自分なりには解釈しておりましたけど、今後このような、十分注意して業務に当たりたいと思いますので。


 今後につきましては局長の方からもう一言御答弁いたします。


○議長(福本 宗敏君) 農業委員会事務局長、手嶋一夫君。


○農業委員会事務局長(手嶋 一夫君) 最初に事務的な流れのことを言うのを忘れておりまして、まず環境の問題もありますので、町民生活課の方でまず最初に本来は環境問題で環境審議会にかけて、その一つの流れとしまして、公害防止の協議を行いまして、次に農林課の方で農振除外申請というものを行います。それから農業委員会の方に農地転用という形で、3段階の流れになっております。それで今回の場合、畜舎の増築ということでございましたので、畜舎と堆肥舎ということになりますと、まず環境審議会をこの間の6日の日に開かれておりまして、それを受けて今、農振除外の申請ということで、農林水産課のところに行っております。それからそれを受けて農業委員会の方に来るという形になります。ただ、その経過の中で、今も御指摘がありましたように、異議申し立て書をいつの段階に取り下げるのかということがあるかと思いますけど、今後また協議しながらしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、ここで2時25分まで休憩いたします。


               午後2時18分休憩


     ───────────────────────────────


               午後2時27分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。


 通告2番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) まず、常日ごろ、住民起点こそが地方分権の原点という観点に立ちまして、通常現場主義の中で取り上げてみたものを、地域住民の声から聞いたものを2点ほど、既に町長さんの方には通告をいたしております。


 まず第1点目は、浦安駅周辺の商業振興活性化構想についてということで提言をさせていただきます。それから2点目は、団塊世代の琴浦町版の就農支援対策について、これも同じく提言をさせていただくということで、簡潔明瞭に答弁をしていただきますことをよろしくお願い申し上げます。


 全国各地で中心市街地の空洞化現象が進行しているのは議員各位も御存じのとおりだと思います。モータリゼーション、市街地のスプロール化、公的施設の郊外分散、大型店の郊外出店、中心商店街の衰退、高齢化、人口減少。かつての町の顔というべき中心市街地から、さまざまな機能が失われ、シャッター通り商店街や空き家、空きビルばかりの無人地区に変わっていこうとしているのが昨今の現状ではないかと思います。


 二、三軒に1軒の割でシャッターがおりていて果たして商店街と言えるものか。米子市の中心商店を対象に行った調査の結果、空き店舗率は平均33%、また地区によっては48%の地区もあると聞いております。


 米子の代名詞は商都。それを築いたのが中心商店街、特にアーケードの延長800メートルにも及ぶ元町通り、本通り両商店街は、全国に先駆けて戦後間もなく土曜夜市を始めるなど、大型店に主役の座を明け渡すまでの商都の牽引役だったと思います。それだけにショックも大きく、中心商店街の全体としての機能低下傾向を裏づける数字となっております。


 米子でも最近、輸入や持ち込みなどによる若者向けの古着を扱う店がふえ、元町、本通りでは10店舗前後でありますが、4月末にもアメリカの古着を中心に約2万点並べる店が開店し、増加の背景には、新品の服ではできない独自のファッションを目指す若者がふえ、リサイクルの普及で古着に抵抗がないことも上げられ、店を開くにも古着なら仕入れコストが比較的低く、商店街の空き店舗対策として鳥取県、米子市が改装、家賃費として1年間に限り200万円の補助をしておられ、これが後押ししているとかということでございます。アーケード街には賃貸可能な空き店舗が40軒あり、その幾つかに古着屋が入ればある程度の集積となり、近隣からの若者を引きつけることもでき、古着を商店街再生の一助にという発想も悪くはないではないかというふうに思います。


 ところで、商業統計調査によれば、琴浦町の平成6年、これは旧赤碕、旧東伯合わせたものでありますけども、卸売業、小売業の事業所数は366事業所、従業員数1,688人、年間商品販売高430億3,500万円。平成14年度のと比較してみまして、卸売業、小売業の事業所数は273の事業所で、平成6年対比で25.5%減少、従業員数は1,389人、これも平成6年対比で17.8%の減少、商品販売高261億7,500万円、平成6年度対比で40パー減と、このような状況の中で、平成19年、総合小売販売業のプラント、本社、福井県坂井町が大栄町大谷地区に、敷地面積約7ヘクタールに店舗面積1万6,500平方メートルの大型店を計画をされております。食品や家事活動、住まいの関連、趣味娯楽など商品を扱い、約80億円の年商を見込み、駐車場は1,500台収容。同社はパート従業員、アルバイトを含め約350人の雇用計画をされております。大型店の郊外出店であります。倉吉サンピアの閉鎖問題等、この中部地区の商業振興に激震が走っているのが昨今でございます。


 そこで、琴浦町新町まちづくり計画の商業振興で、駅前商店街などショッピングゾーンを核とした商業地域基盤確立のための支援活動を展開すると事業概要にはうたってありますが、市街地、町並み整備としてのJR駅周辺をどのようにゾーン整備を考え、計画をされましたでしょうか、これを第1点お答えいただきたいと思います。


 平成11年より閉鎖をしております大型第二種店舗の東伯ショッピングプラザ、通称トーク、敷地面積6,659平方メートル、建物延べ面積2,537平方メートル、建坪面積2,128平方メートルの跡地の問題で、経済産業省、中小企業庁の補助金、基金助成と、またTMO活性化支援事業、大型空き店舗活用支援事業、県補助金を活用して、店舗展開をも進めるのも選択肢の一つかと思いますが、琴浦町の女性の農業起業家による、仮称、琴浦町地産地消いちばとして、直売所に農産物、畜産物、水産物、地域の農畜水産物の販売など、農業分野での女性の起業家による特産品の加工、朝市の直売、地域の農産物を生かしたレストラン経営、パン工房、宅配、農協直営ではないこと。改装資金は、県企画部の今年度より予算化されました自立支援交付金で県が2分の1補助、個人・団体・集落等への交付金の上限は100万円までですが、町村が助成の補助を出すと町村枠の2,000万まで借り入れができることを県から聞いております。


 全国の女性の農業起業家数は8,667件、このうち女性の責任者を務めるグループの経営が5,711あります。都道府県別では、女性の起業数は秋田県の397件、熊本県の365件、宮城県の362件、大分県の339件、お隣島根県で151件、我が鳥取県は78件という数字になっております。農業分野での女性の視点や発想を生かした経営と町の補助金の援助について町長の見解をお伺いしたいというふうに思います。


 続きまして2番目ですけども、2年後の2007年から2009年にかけて団塊の世代、つまり1947年から1949年生まれの方、全国700万人が大量に定年退職を迎えようとしています。NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進支援センターが昨年春に行った、都市生活者を対象としたアンケート調査では、団塊の世代を含む50歳から59歳までは、4割を超える人がふるさと暮らしを希望しておられます。過疎化、遊休農地の増大に頭を痛める農業、農村側でも、07年問題に向け、定年帰農の受け入れ支援体制の法整備が急がれるのも昨今の急務でございます。


 農家の高齢化と後継者不足が深刻化する中、会社を定年退職した人や田舎暮らしを始めた中高年に、農業の一翼を担っていただこうと就農支援に乗り出す自治体も出てきました。退職後の生きがいにと農業を志す中高年は多く、近年の新規就農者の大半が40歳以上であります。中高年が本格的に農業に取り組める法整備を求める声が全国的に高まっております。NPO法人ふるさと回帰支援センターは、ふるさと暮らしを促進するために、都市と農山漁村との交流及び定住促進法の制定などを求める政策提言を国にされ、大都市サラリーマンの4割が何らかのふるさと暮らしを希望していることを踏まえ、国に対してふるさと暮らしを官民一体で総合的、体系的に推進する基本法を制定すべきだと思います。都道府県や市町村では、同法に基づき、Iターン・Uターン・Jターン促進基本計画を策定し、取り組みの基本的方向とI・J・Uターンに関する総合的、体系的な支援策を策定すべきではないでしょうか。団塊の世代700万人が田舎暮らし願望を一気に社会的に表面化する起爆剤になると分析をされております。


 人口減が続く島根県では、県外在住者に知事が直接手紙でUターンを呼びかけ、団塊の世代の定年をにらみ、受け入れ施策の情報を提供し、生まれ育った地への移住を考えてもらうねらいで、対象者は東京、大阪、広島などにある県内市町村の出身者会の会員約2万5,000人、送付するのはUターン・Iターン希望者に月3万円を助成する産業体験事業や、最大で150万円を助成する空き家活用事業といった支援策を紹介したパンフレット、Uターン・Iターン希望登録の申し込みや移住に必要な条件を質問するアンケート用紙も加えておられます。その上で、Uターンについていっときでも考えていただければと、澄田知事の手紙を同封をされ、さらに故郷に残る親の思いを切々とつづった、さだまさしの「案山子」の歌詞も添え、これからの人生をふるさと島根県で送ってみませんかと、心にアプローチされております。


 山、川、谷、風、すべてが懐かしい。これは拉致被害者の曽我ひとみさんが帰国時に漏らした言葉であります。ふるさとへの思いは流れた時の時間と距離に反比例し、心の奥へと忍び寄ってきます。だから歌にも詩にもなるわけです。不遇な少年時代を送った室生犀星は、「小景異情」で「ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや」と詠みました。暗くせつない思い出が詰まった生まれたふるさと。しかしそれでもなお、ふるさとを思い涙ぐむのであります。故郷忘れ難しは、心情レベルを超え、遺伝子に刷り込まれた帰巣本能なのかもしれません。本能とするならば見逃す手はありません。


 島根県は数十年前にふるさとを後にした人の帰巣本能を刺激し、定住に結びつけようと団塊の世代のUターン作戦を開始をされております。はっきりした形の結果は出ていませんが、手ごたえは感じておられ、都会に住む島根県出身者の1万8,000人にアンケート用紙を今のところは送付をされておりますが、調べたところ、回答者1,700人のうち、25%がUターンをする可能性があることがわかっております。


 ふるさと回帰現象は島根県にとどまらず、全国的な傾向になっております。NPO法人ふるさと回帰支援センターが都市生活者5万人を対象に行った調査では、先ほども言いましたように、40%が田舎暮らしをしたいということでございます。サケのような母川回帰が始まったのかもしれません。人間にしろサケにしろ、回帰の大もとにはふるさととの太いきずながあります。山、川、谷、風であり、においであり、味であります。五感を総動員して感じるすべてがきずななのでありましょう。同時に都会では、どうにもいやしようのないひとりの孤独、抜け出す先はもはやふるさとしかないのではないでしょうか。


 神奈川県藤沢市では、県が農家から借りた農地で農業をしたい人に賃貸し、各それぞれが5アールの耕作する中高年ファーマー事業というのの講習会、それから体験事業が実施されております。県が遊休農地対策として2002年から始めた事業で、2004年度には288人が参加をされ、趣味の家庭菜園づくりの延長で受講する人も多く、二、三割がその後就農されとるようです。岡山県が本年度から、会社を退職し、地元にUターンした人たちに岡山特産のブドウなどの特産品の栽培をしていただく元気な帰農者応援事業を始められ、また、千葉県大多喜町では、遊休農地の対策で新規就農者向けのセミナーが全国各地で行われておるということに聞いております。


 団塊の世代の大量定年、そして帰農志向、農村の受け皿づくりが急がれる今日、琴浦町版の定年帰農パンフレットをつくり、町独自の新規就農者農地確保支援事業として、例えば農地保有合理化法人で契約期間10年を上限とし、利用権設定期間の2分の1、最高5年間は小作料を免除し、その小作料相当額の助成、最高5年間を、県2分の1、町2分の1の負担にし、琴浦町へのU・Iターン支援事業のパンフレットを作成して、琴浦会の会員の皆様方に送付されてはいかがかと思いますが、町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 桑本議員にお答えをいたします。


 2点の質問とも、今、我が町にかけられておる大変重要な施策と認識をいたしております。


 まず第1点の、浦安駅周辺の商業振興活性化構想についてということでございます。


 これはプラント−5も今ささやかれておりますけども、これに対抗する商業施設の実現を、また琴浦町地産地消広場としての加工、直販特売の施設整備をということでございますが、これにつきましては、現在、浦安駅周辺に設置し、加工直売あるいは宅配をやってみてはということであります。JA関係者や商工会などの関係者と協議をしてみたいと思いますけれども、現在の施設がすべて順調というわけでもございませんので、それぞれの施設の特色のある店づくりが求められております。既存の施設は消費者の集中するところに設置されておりますけれども、中山間地域やあるいは女性、高齢者の方には交通の利便性において毎日の出荷や後片づけは大変であるということや、あるいは集配がしてもらえたらというような声もございますが、JAさん等と職員配置等難しい課題もございますし、価格に上乗せ等ならざるを得ませんような状況もあるわけでございます。これらを含めまして、課題として検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 また、山陰自動車道のうちの東伯−中山間が平成20年代の前半には完了予定でございます。我が町にとりましてはこれの課題が非常に大きな課題でございまして、今、別所付近にパーキングエリアが設置をされることになっております。この施設に隣接をして、ハイウエイオアシス等の将来計画もいたしてございますので、道の駅等の建設もぜひとも実現課題として研究をしてまいりたいと思っております。今、琴浦町で大きな課題は、やはり先ほど申し上げました高規格道路、9号線の完成後の商業開拓であろうと、このように思っておるところでございます。


 また、このプラント−5の関係につきましては、これは平成16年10月にも青亀議員からの質問がございましたけれども、商工会では今、浦安駅前に限定というわけではございませんけれども、17年度に地域の商工業者を中心として、自分たちの地域は自分たちで活性化しようという目的で、コミュニティービジネスの調査研究に取り組まれる計画がございます。この調査研究の結果も見て、商工会と連携をして支援できることは支援してまいりたいと、このように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、地域の商工業関係者の皆さんの、あるいは農業の皆さんの力というものが必要でございます。


 先般、優秀企業の企業像ということである先生が書いておられましたけれども、これにつきましては、やはり成功させるためには自分たちがわかる仕事、わかる事業をやたらに無制限に広げることなくして、愚直に、まじめに自分たちの頭できちんと考え抜いて、情熱を持って取り組んでいる企業だそうでございます。これ著者が、この先生が一番最後にたどりついた優秀企業の調査をされた企業像だそうでございます。この姿勢を大切にしながら、商工業の皆さんと行政もできることは進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、団塊の世代の琴浦版の就農支援対策ということでございますが、これも非常にこれからの大きなテーマでございます。団塊の時代を見据えた中高年が本格的に農業に取り組める支援体制、これはやはりIターン・Uターン・Jターンの農業促進基本計画の策定をということであります。大切な課題でございます。国とかあるいは県とも連携して、単町だけでこれなかなか進めれる問題でもございませんので、進める必要があろうなと、このように考えておるところでございます。これにつきましては、退職を機会に就農いたしまして、認定農業者になられ、制度を活用されることもできるわけでございます。これまでにも数名、認定農業者として活躍しておられますので、我々も非常に期待をしておるところでございます。


 就農率の支援でございますけれども、鳥取県の農業担い手育成基金協会が実施をいたしております就農支援資金がございます。これは就農するに当たりまして先進農家等で研修を受けるのに必要な資金やあるいは機械、施設等整備のために資金を貸し付ける事業でございまして、今年度から対象者を60歳未満に改正をいたしまして、退職後の就農を支援をいたしておるところでございます。


 最近、米子市から58歳の方でございましたけれども、単身で住所を東伯町内に移されまして、食鶏を常時5万羽飼養したい。ひとつ70歳までは頑張るんだというような方もございます。就農計画の認定をいたしたところでございます。これによりまして、家賃助成も県と町とで支援を受けることができるようになっております。


 また、県外の方へのラブコールにつきましても、先ほど島根県知事のお話がございましたけれども、ふるさと鳥取県定住機構としまして、就農情報の提供について、今後受け入れ先のJAや普及所等と検討をいたしたいと思っておるところでございます。


 また一方、荒廃農地が年々増加をいたしておりまして、農業者の高年齢化が進行する中にあって、地域を守るためにもやはり認定農業者ではなくして、先祖代々の土地を守って、白ネギとかあるいはブロッコリー、二十世紀梨の栽培、あるいは地産地消コーナーへの出店などの付加価値の高い作物を栽培して、健康で生きがいのある生活を送っていただくことは、農業の発展や地域活性化にもつながり、重要な課題であると、このように考えておるところでございます。


 就農時に一律な支援はなかなか難しいわけでございますけれども、該当者の方が何を栽培されるのか、あるいはどんなことを求められているのか等の情報をきちんとキャッチをしながら、今の制度のチャレンジプランや、あるいは資金の貸付制度等、やる気で元気印により上手に活用していただくような情報を提供してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 また、東伯町農協さんが、今、中高年者向けに新たにナシづくりを始められる方を対象に、ナシづくりチャレンジスクールを開設されております。月1回の教室でございますけれども、これ14名の方が毎回参加されておりますので、このほかの作物につきましても可能かどうか、相談をしたいと思っておりまして、こういう地道な取り組みにも目を向けていきたいなと、このように思っております。


 また町といたしましても、3年かあるいは4年後を展望いたしました具体的な施策の検討が必要と認識をいたしておりますので、関係機関とこれから勉強なり協議を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、先ほどもお話がございましたけれども、この中に、やはり女性の活動ということも視野に入れながら、取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 町長から前向きな答弁をいただきましたけれども、これ1番わて、1つわてやりますけれども、1、2はちょっと関連があります。それで、あくまでも私は今の小売業、卸売業の関係の活性化も考えておりますけども、言わせていただいたのは、トークの跡地の1カ所に本町の、旧東伯、琴浦のグループのいわゆる、例えばJAにも女性の理事が3名おられますし、それからJA女性会、食生活改善推進委員会、東伯町女性団体連絡協議会、赤碕も同じことで、中央さんがあぐりポートの、あそこの赤碕ポートは出しておられますけども、これは通常の道の駅みたいな形のやり方ではなく、女性の農業起業家だけが集まって直売所を開くということに意味があるんですよ。


 それで、この資金が、トークの全部を使うわけではございません。例えば加工したものを販売するであればカウベルホールの加工室でやられればいいと思います。あそこに加工室をつくる必要はありません。あそこにはそういうテナントの改装賃の分が今の資金でいけば、小売業の資金でいけば農産物の地産地消の広場の資金は県の商工労働部の資金では借りられない。それとあわせていけば、今の企画部の自立戦略課の自立支援交付金、これの琴浦町の役場番を使えばできる。ただそれは、そこに町の補助をしていただく条件がなかったら、役場の資金の借りる1,000万、2,000万の金額にはなりませんよと。通称は500万も600万もかけて改装は私は考えておりません。地道な努力で、女性の発想でできる私は広場にしたいというのが本望でございまして、通常9号線でありますれば、大栄町の道の駅や赤碕に来ればそういう大根やホウレンソウや地元産は買えるわけです。それを9号線からあの遠くの場所に、駅の場所に入ったものということは、先般も前田経済交流課長も至難のわざだと。そうすると特色のあるものを出さなければ、9号線から遠くの場所まで来ていただけれんではないか。


 それを起こしたのがこの愛媛の内子町である女性のリーダーで既に4億も上げておられる加工所の例でございます。これは中山間地で3町がことしの1月に合併をいたしまして、3町で2万1,000、大体300平方キロメートルですか、距離が。人口的にはうちと同じぐらいで。ただし、中山間地の中に、これはやり方は、第三セクターではなく、一般町民の公募をされたというふうな形で聞いております。これ多分、内子町のこのものはテレビ等でもかなりしょっちゅう宣伝をされておると思いますけども、内子フレッシュパークということで。これは農家レストランからドイツのハム、ソーセージの体験工房までできるというふうな重要な施設になっておりまして、現在は8年間で4億上げたということで、これは全部女性が経営されとる店なんです。この方は、ここに持っておりますけど、この女性の方はやられたんですけど、全く自分の家が普通の家庭に生まれて、お嫁に内子町に行ってそれで農業を20年やってきた。しかし農業でつくるだけの農業から転身をしたいということで、やはりつくったものをつくり、売り、サービスをする農業の重要性を認識したということで、やはり集落営農でもリーダーがおられなければならないと思います。女性のリーダーが3人ほどで6グループをまとめて、4億やっておられるというのがこの内子町のすばらしい直売所の実績ですので。


 そこまでいかなくても、地道に、別にプラント−5に対抗するための直売所ではありません。地元の特産品を生かして、地元の女性が会社の社長で起業して、これが次の定年帰農で戻られた人も、同じく遊休農地、荒廃農地を使ってもらっても、一等農地使ってもらってもいいですし、先般法律が通りましたから、農地法の基盤強化法が。そうすると農地のない人でも5反、なくても遊休荒廃農地だったら出れるはずですよ、9月ですから、施行ですから。個人でも出れます。そういう方に帰っていただいた、野菜をつくってもらったのを、この女性の経営する直売所に出していただいて、自分が経営者になってください。パソコンで在庫管理をして、ホームページをつくって、こういう宅配便のこれをつけて、こういうものをつくって、それこそこれから交流されようとする琴浦会の皆さんの中から最初にやっていって、年間のものをやられればいいんじゃないですか。私は合併する前に、赤碕町がおふくろ便ということで、年何回ですか、赤碕の特産品をされたっていうのは、これは東伯になかった話です。あれは感銘を受けました。赤碕町のああいうやり方のやつのこういうものをつくって、琴浦会やそういう形の中で、地味ではありますけども、そういう女性の起業家の直売所というものを経営しながら、後で女性の話の中でパン工房をつくろうか、特産品使ってレストランしようか、宅配便も考えようかは、それは女性の知恵でやられたらいい。そこがターゲットになる形の中で、そこの改装資金はほんならどこから出すかということになると、補助金をさわるということだったら自立支援交付金しかない。そうであれば町が補助しなければ、最高100万までしか借りれませんから、これ7月の6日にプレゼンテーションがありますけど、あと11月と。やはりある程度、三、四百万のまとまった資金ということになれば、町の補助で三、四百万でできるものがそんなにたくさんするもんじゃない。


 それで、今月末か来週の初めに環境大学の金子先生がこういう、農業アグリビジネスの専門の先生ですから、熊本組合長にも言っていますけど、一遍そういう女性のトップの方と環境大学の先生と私たちと地域創造研究会と呼んで、本当にやるのかやらないのか話をしてみましょうかという会を来月の上旬持つようにしております。ここでいい話だ、やっていこうということになれば、それこそこういう公募債を出されてやられるのか、資金的にはそれしかないではないかな。その分の一助にそういう形で女性のパワーが盛り上がれば、それは町としてどう考えられるかということを質問しました。


 そういう形で、もう全国各地には直売所の関係ちゅうのが今、非常に脚光を浴びてまして、それで内子町みたいに何億上げたっていうわけでないですけども、地道な活動の中で、自分のつくったものが農協の組合員さんとか準組合員で、農協が直営でやるから拘束されるんです。一般の直営されない、一般のサラリーマンの方でも、ふだんOLさんしとられる方でも、好きでキャベツつくったり、白菜つくったり、それがこの東伯のところの地産地消いちばに、仮称、持っていったら売れて、何ぼのそのあれになったということで私はいいでないですか。そういう形の中での女性の起業家による直売所というのはどうなのかな。ましてや、琴浦、旧赤碕、旧東伯の中でリーダーの中で、おられるのかおられないのかはこれから模索をして会を開きますけども、もしもやろうかといった場合、そういう行政の支援をお願いしたいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 私は、先ほどの答弁で、女性のそういう力を大事にしたいと申しましたけれども、私、この愛媛の取り組み、主婦の方が思いを実行に移されたということで、非常に「家の光」か「地上か」で私も詳細に見まして、これすばらしい女性だなということを考えました。琴浦町にもそういう女性があらわれることを期待をいたしております。何といいましても、やはりそういうリーダーの方の、農政で元気を出される女性の方というのが、これ絶対必要なわけでございまして、そういう方の思いは大切にして、相談にも乗ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) ちなみに、今言いました内子町で、直売所で4億2,000万で、レストランが6,300万円、シャーベットが3,000万、パン工房が2,600万、あぐりが5億7,000万円ていうのが本当の数字で、1カ所の中山間地の中でこれをすべてを経営をされとるというふうな形で、各賞を受賞をされて、大体平均売り上げが110万円ぐらい、1,000万円の方が3戸の農家があるというふうな格好で伺っておりまして、大体500名ぐらいが構成員になっておられるということであります。株式の公募をされて、169株の募集をされて455申し込みがあったというふうな形の中でされたということですので、ひとつその辺のところもよろしくお願いをしたいと思います。


 多分、この琴浦の中でもおられると思いますから、それの起業家の啓蒙活動も私自身もしていかないけんということで、これから楽しみに会合をしておりますけども、そういう設定をしておるということで、もしも町長さんも時間がお許しすれば、助役さんでも来ていただいて聞いていただければなというふうな形で、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、団塊の世代の件で、今、就農支援関係とか定住機構の関係言われまして、非常にUターンの促進の定住機構につきましては島根より鳥取県の方がすぐれておるというふうに感じております。資金の補助金的にも月額的にも島根よりはるかに進んでおりますけども、このやり方の手法としては島根の方が進んでおるんではないかなというふうな形で感じております。


 今のふるさと回帰支援センターの関係で、6月の12日の町長、日本農業新聞を読まれましたでしょうかね。これまさしく今の団塊の世代の政府のプロジェクトチームが動き出しまして、来年の通常国会で法律をつくるというふうな格好まで、記事を持っておりますけども、先般、食育基本法も制定をされて、都市と農村の交流と団塊の世代とあわせて子供の主役のいわゆる食育と定住後押しということで、政府の方、2年半前から政策提言の検討をまとめられて、2006年度の予算要求に向けて事業化をする。法律もつくっていくということで、既にそのことが動き出しておられるのかなというふうな形で、日本農業新聞も読ませていただきましたけども、基本的にはそれをもとに多分、各都道府県、市町村等でこの団塊の世代の都市と農村交流も含めた計画書をつくれということに多分なろうかと思いますから、今これ、07年問題が各地の新聞でもにぎわわせておりますし、ぜひそういうような形の中で、琴浦町版の、今の地産地消も含めて、この方たちに今の農業基盤整備強化法が先般通りまして、9月1日の施行の中で、建設会社の名前でももう農業ができる時代になりましたから、リースで。ただし、遊休荒廃農地しかなりません。それとあわせて、農地保有合理化法人の土地信託の問題の法案も通りましたから、この辺も含めて、農協さんと行政と一体になりながら、農地の賃貸のことも、農業委員会も含めて、そういう制度の中でぜひ農業面の就農にしていただきたい、その一助を町としても考えていただきたいな、そういう基本計画をつくっていただいて、法律のことですから状況も見なければなりませんけども、そういう形の中で琴浦町としても重要問題として考えておるという前向きな言葉も聞かせていただきましたから、そのようなことで今後取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(福本 宗敏君) 答弁要らんですか。要らんか。大体質問でお願いはやめていただきたいと思います。(発言する者あり)


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、鉄本忠宏君。


○議員(11番 鉄本 忠宏君) 通告に従いまして、水産業の活性化事業について質問いたします。


 赤碕漁協の調査によれば、水産業の年間の漁獲高は3億2,000万と言われております。本年の事業計画は総額で約1,000万円の計画が設定されていますが、いずれも継続事業であって、主なものは次の3点です。


 まず最初に、漁業の担い手育成事業。漁業関係の担い手を研修育成させる事業で、洋上指導者に指導費を支給して、研修、要請、将来の漁業従事者の定住促進を図る助成事業であります。この事業で現在進められておりますが、6名の研修生が養成中であります。一番ネックになりますのは、住居の位置が漁業を行う者は海岸に近いという条件がまず第一にあります。したがって、その条件に合った適当な住居を探すのが非常に困難なと、苦慮されておるということを伺っております。この住居対策について行政としてどのような対策を考えておられるか。


 2番目に、中山間地域活性化交付金事業です。これは平成16年度より3カ年の計画で現在年間2,400万円の実績を上げておられます。中身としましては、水産業の活性化事業としてアゴのくしてんを初めとした学校給食への地産地消推進を軸として、着実な計画を進めておられますが、本年度の事業推進計画について伺います。


 3番目、これは水産物の種苗の放流調査事業。漁業資源確保ということは、赤碕港のみにかかわるすべて水産業の今後の非常にこのことがなかったら漁業は立ち行かんだろうというようなことも危惧されておるところですが、赤碕港の西側の沿岸を禁漁区に指定して実施しておられます。種苗放流調査はサザエ、アワビ、ワカメの育成を図るもので、漁業資源の確保は今後将来ともに水産業振興のための重要な課題であります。前年度の調査結果並びに本年度の実施計画及び今後の推進対策について伺います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 鉄本議員にお答えをいたします。


 まず、漁業の担い手育成事業、町営住宅の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年の12月定例議会におきまして、金田議員からの質問がございましてお答えしたところであります。この事業は、県の漁業担い手育成研修事業を活用して平成13年度から取り組んでおります。今、この事業対象者のうちの3名が町内者で、実家でございますし、また県外から2名の方が町営住宅に入居されておられます。その中で、今後も町営住宅の活用と県の漁業研修支援資金の活用により支援をしていきたいと考えておるところでございます。それで、この町営住宅と漁協との距離が遠いとのことがあるわけでございますけれども、これは単独での住宅建設はなかなか困難性がございますので、今、あの近く朝日町と呼んでおりますけれども、そこも空き家も点在しとるような状況でございますし、その辺も我々行政の方からどの空き家にでも入っていただけるような状況が整いますれば、そういうことも考えてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。


 それから、中山間地域の活性化事業の取り組みがどうかということでございます。これにつきましては、平成16年度から平成18年、3年間、先ほど質問のとおりでございまして、事業計画で総事業費が3,190万円でございます。平成16年度には急速冷凍庫、あるいは学校給食加工施設の改善等整備をいたしました。実績事業費は2,476万1,000円ということでございます。本年度は計画事業費が419万円でありまして、学校給食配送用の保冷車が1台、あるいは赤碕の味コーナーオーブンケース等整備することになっております。このうち保冷車につきましては、当初計画では18年度でございましたけれども、事業主体の赤碕漁協さんの要望もございまして、本年度に実施をするように対応しております。これによりまして、学校給食にまとまった数を提供することが可能となりましたので、地元の水産物の消費拡大にも大きくつながっていくだろうと期待をいたしておるところでございます。


 また、漁獲資源確保の取り組みということでございます。赤碕漁協が赤碕港の西側沿岸が禁漁区に指定をいたしまして、放流の調査を実施をいたしておられます。町の補助金は全体で30万円でございますけれども、これ赤碕漁協さんとして稚貝等の放流の費用として、サザエで66万2,000円ほど、アワビで37万8,000円とか、あるいはワカメに71万円となってございまして、漁港ではこれ平成16年度でサザエが1,260万円、それからアワビが660万円、ワカメにつきましては個人販売となっておるところでございます。したがって効果が出ておるなと思っております。


 また、県の水産課にボランティアとして協力をし、県の事業でやる豊かな藻場環境づくりのためにアラメの植えつけ作業に参加されている方もございます。資源の確保としては、稚貝等の放流が最も効果的でございまして、本事業により資源の確保に努め、沿岸漁業の振興へと取り組みも今後も支援をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 11番、鉄本忠宏君。


○議員(11番 鉄本 忠宏君) 各1、2、3の、それぞれお答えいただきましたが、まず、1番目の担い手育成の住居の問題については、現段階では大体見通しがついておるかどうかということ。


 そうして、それから2問目の、事業計画の中でアゴてんとか何かつくっておられるのか。従業員の雇用の状態は何名ぐらい。


 それから3番目の、今後の水産物の種苗放流調査等、実践的にどのように推進していかれるかということ、3点お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 農林水産課長、山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) お答えをさせていただきます。


 現在、5名の方が担い手ということで研修を受けておられますが、朝日ケ丘に2人でございます。別所というところに住んでおられまして、距離が大体1キロぐらいということで、車で3分ぐらいだというぐあいに掌握しております。それから漁民アパートは県営でありますが、漁協のすぐ近くということでございます。それからきらりタウンの上野という町営施設でございますが、この方が1名ということで、車で5分ぐらいということでございまして、町長が言われましたように、町営住宅を独自にということがなかなか困難性がございますので、今後は空き家等を活用させていただきながら支援してまいりたいというぐあいに思うところでございます。


 それから2番目の、事業施策における従業員等の雇用につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど調査をいたしまして、報告をさせていただければと思うところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 11番、鉄本忠宏君。


○議員(11番 鉄本 忠宏君) 3番目の、今後同じような形で事業を進めていかれるのか、もっと拡大してこれからも進めていかれるのか、この辺について。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 農林水産課長がお答えします。


○議長(福本 宗敏君) 山?肇君。


○農林水産課長(山? 肇君) お答えをいたします。


 この稚貝等の支援でございますが、湯梨浜町の泊にございます県の栽培漁業センターの方からそういう稚貝等を購入されておりまして、その費用のうちの一部助成ということで、毎年30万円を支援をしているものでございまして、町長等も協議をさせていただきながら、今後も継続的に支援をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。3時40分まで休憩いたします。


               午後3時21分休憩


     ───────────────────────────────


               午後3時40分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、新藤登子君。


○議員(22番 新藤 登子君) 通告に従いまして質問させていただきます。


 放課後児童クラブについて、3月の定例議会で同僚議員が一般質問されておりますが、重複するところもあるかもしれませんが、放課後児童クラブにお世話になっておられるお母様方からの声を私なりにもう一度質問させていただきます。


 現在、放課後児童クラブは、月曜日から金曜日まで浦安、八橋、東伯、そして赤碕のしおかぜですね、赤碕保育園でしておられます。それからなるみっこ、赤碕文化センターで、5地区で総人数は、小学校1年生から3年生まで166名の子供さんが利用しておられます。


 最近は毎日のように小学生を巻き込んだ事件がテレビや新聞に報道されております。両親が安心して働くことができるように、児童クラブの利用の受け入れの枠を広げていただきたいと願っておられます。この件で質問を3件いたします。


 1つ目、土曜日も児童クラブを開いてほしいということです。そのわけは、両親ともに土曜日は仕事があり、子供を一人、家で留守番させておくのが不安である。そして危険がいっぱいあるということです。現在は八橋地区では5月から土曜日も児童クラブを開いておられますが、東伯地区からも利用されているということはお聞きしております。


 2つ目、現在利用されている学年は1年生から3年生までですが、4年生から6年生までの利用の枠を広げることは無理なことなのでしょうか。お母様の声ですが、高学年になると帰る時間も遅くなり、平日は余り必要性を感じないですが、土曜日や長期休暇などは子供だけで過ごすのはとても心配です。親のいない家ではたまり場となり、一日じゅうゲーム遊びするのが目に見えております。万が一危険な目に遭ったことを考えると、子供だけ家に置いておくのは大変怖いです。児童クラブではいろいろな遊びを覚えたりプラスになっていることがたくさんあります。可能であれば利用させてほしいという声です。


 3つ目、浦安幼稚園の空き教室の件ですが、この件は私も3月の定例議会で質問させていただきましたが、再度のお願いです。浦安小学校のプールも完成しました。3月の一般質問の答弁では、安全が確保できることになれば、この幼稚園を利用する方向で教育委員会と町民課で話し合いをしているところであるとお聞きしました。ある方に聞きますと、7月ごろには利用できるんよということをお聞きしておりますけども、7月ではなかなか、7月でも上旬、中旬、下旬とありますので、大体のいつごろめどかということを教えていただきたいと思います。お母様方が待っておられますのは、一日でも早く利用させてほしいということですので、大変待ち望んでおられますので、よろしく御答弁の方、お願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 新藤議員にお答えをいたします。


 まず1点の、土曜日も児童クラブを開いてほしいということでございます。これにつきましては、八橋におきましてこの5月から土曜日もやっているということであります。平成17年の3月の25日に保護者の方に説明をいたしておりますけれども、東伯地区につきましては、現在、東伯小学校内のミーティングルームで実施をいたしておりますが、土曜日は非常に行事等に利用されておりまして、年間を通しての土曜日の利用は困難な状況でございます。また、浦安地区につきましては、平成17年3月の定例議会において新藤議員さんが指摘をされたように、狭隘でありますので、東伯地区もあわせて浦安地区で実施することは非常に困難であると考えておるところでございます。


 本年度より土曜日も実施するに当たりまして、募集時に土曜日の利用を確認をした段階で、浦安地区では2人、東伯地区で3人、八橋地区で13人の合計18人であったために、利用者数及び場所の条件等を検討した結果、当分の間、八橋地区でこの3地区を合同で実施することを説明をいたしまして、保護者の御理解をいただきまして、この4月から実施をしてるというのが実態でございます。


 それから、これ6年生まで利用の対象にしてほしいということでございます。これにつきましては、去る3月の定例議会におきまして、川本議員にもお答えをしておりますけれども、かぎっ子対策といたしまして、小学校低学年の1年から3年生までの児童を対象としておりますが、これはまた4年生以上枠を広げて6年生まではそれはどうかなと、このように考えております。4年生になりますと子供自身の行動範囲も広がってまいりますし、また、スポーツ少年団に入ったり、あるいは友達同士で過ごすという方向に変わってきておりますし、また子供の発達過程におきましても、そういうやり方が一番やっぱしいいんじゃないかなとも、このように思っております。また、この地域活動につきましても、子供自身が進んで参加するようになってきます。子供は地域、町の非常に大切な宝でございますんで、児童クラブの狭い部屋の中から安心ということではなくして、やはり地域全体ではぐくんでいくということが非常に大切ではないかなと、このように考えております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 また、浦安幼稚園の空き教室を一日でも早くということでございます。これにつきましては、平成17年3月の定例議会におきまして、新藤議員さんの質問に対して、この浦安幼稚園が休園しとる間において、浦安小学校のプール改築工事が終了次第、利用する方向で教育委員会と協議をしていきたいとお答えしておりますけれども、工事の終了が5月30日に引き渡しがございました。その後、6月1日から清掃あるいは遊具の点検、あるいは門扉の設置等を行っておりまして、6月中には移動できるように今、準備をしておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 22番、新藤登子君。


○議員(22番 新藤 登子君) どうもありがとうございました。


 それで、3月の定例議会の一般質問でお聞きしたことなんですけども、教育委員会が今実施している公民館事業による活動ということなんですけども、これは教育委員会と公民館活動事業というのはどういうことなのか、ちょっとこれだけわからなくってお聞きしたいと思いまして。お願いいたします。


 これ、というのは、結局、放課後児童クラブの土曜日が受けられないという方のために多分この答弁をされたと思うんですけども、土曜日がないので……。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


               午後3時50分休憩


     ───────────────────────────────


               午後3時50分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○議員(22番 新藤 登子君) 済みません。じゃあ私がこれから読み上げますお母様の声ですけども、これに対して町長お答えだけお願いしたいと思います。聞いておられますので。


 現在、児童クラブは公民館の婦人会の部屋を借りて開いてもらっています。でも学校から遠いですし、部屋はすごく狭くて動けません。浦安幼稚園が休園となっていますが、ここを利用させてもらえないでしょうか。これは町長さんがおっしゃった答弁でとてもいい答弁いただいてありがたく思っています。それで、場所も学校から近いですし、遊具も広さも十分あります。人が入らない建物はすぐに傷みますので、一挙両得だと考えます。いかがでしょうかということでしたので、この町長の答弁は私は保護者の方に伝えたいと思います。


 もう1点、それから4年生から6年生までの利用したいという方なんですけども、3年生から4年生になっても何も状況は変わりません。3年生までと決められている学童保育、そのものに疑問を感じます。地域に子供が少なく、連日子供に関するいろいろな事件が報道されたりしています。何か起こってからではなく、子供たちが安心して過ごせる放課後、長期休暇など、行政の方ではどのようにお考えでしょうか。児童クラブで毎日子供がどのように過ごしているかごらんになっていただければ、きっと6年生までの必要性が理解いただけると思いますが、その辺のところを行政の方としてはどのように考えておられるかお聞きしたいということでした。


 それからもう1点ですけれども、2年生の娘は児童クラブで跳び箱ができるようになりました。小学校上がる前は憶病で、運動をすることも嫌がってたのに、放課後に先生、まあ指導員さんですね、に助言をしてもらいながら、友達と練習した。そのきっかけで苦手だったことも取り組めるようになりました。宿題もきっちりクラブで、自分でしてしまってから遊んでいます。3年生のお友達にいろんなことを教えてもらい、かわいがっていただき、娘にとって児童クラブの存在は大きい。上級生に優しくしてもらったことを4年生、5年、6年になっても下級生にしてあげることができる仲間がいる時間をつくっていただきたい。そして、利用する機会を与えていただき、町長さん初め行政の担当の方や預かっていただいている指導の先生方に本当に感謝をしておりますということです。それで、結局は子供がそういう児童クラブに入ってとてもできなかったことをその場でできるようになった。勉強もここでやってきて、今は大分なれて進んで勉強もするようになったと、そういういろんなことがよい方に目に見えてきたということで、お母さんがとても喜んでおられます。そしてこういうふうな機会を与えていただいた行政、指導員の皆さんによろしく伝えてくださいということでした。


 以上ですので、先ほどの1点だけお答えいただければありがたいと思います。先ほど申し上げました、子供がどのように過ごしておるかごらんになって、それで6年生までの必要性の理解を賜らないかどうかということなんですけども、やはりさきの答弁で同じでしょうか。その辺だけ、1点だけお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 新藤議員にちょっと申し上げますが、ここは報告会ではありませんので、今後気をつけていただいて。


 なら最後の答弁、米田町長。


○町長(米田 義人君) 新藤議員にお答えをいたしますけれども、先ほど答弁をさせていただきました。私はやはり小学校も4年生になりますと、非常に自立心も旺盛に芽生えてくる年ごろだろうと思いますし、果たして本人が学童保育を望んでおるんかなというような思いも実はいたしております。やはりこれ、もう4年生以上になりますと、ひとりで自立心を芽生えさせて、発達過程の大切な時期でございますんで、自分でやはり生活のできるすべも身につけることも一つの教育といいますか、考え方じゃなかろうかなと思っております。


 それから、3年生までといいますのは、やはり児童クラブも先回、川本議員の方からも質問ございましたけれども、対象が3年生までということになっておりまして、国費等の関係も3年生までを想定をした枠組みの中で補助をなされておるということを考えますと、そういう考え方も国の方にもあるんじゃないかなと、こういう思いがいたしておりまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2点、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 最初に、民生委員さんの低所得者に対する支援活動についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず最初に、民生委員さんの日ごろの地道な活動に対して、まず敬意を表したいというふうに思います。民生委員の方は、御存じだと思いますが、困ったときの低金利無利子融資ということで、生活福祉資金制度があります。これは公的な貸付制度であります。私は、この制度について一般町民の方は余り御存じないのではないかというふうに思っております。そこでこの制度についてまず紹介してみたいというふうに思います。


 生活福祉資金は、所得の少ない世帯、障害者、高齢者世帯などを対象に、国が3分の2、都道府県が3分の1を出資して創設した公的な貸付制度であります。生業費や修学資金などを消費者金融などに比べて格段に低い利子もしくは無利子で貸し付けることによって、経済的自立を促していくものであります。生活福祉資金の貸し付けは、1つに、市町村民税が非課税になっているなどの低所得者世帯、2番目に、障害者がいる世帯、3番目に、介護が必要な高齢者がいる世帯、4番目に、一家の大黒柱の失業で生計維持が困難な世帯が対象であります。


 この資金は、目的別に更生資金、福祉資金、住宅資金、修学資金、療養介護資金、緊急小口資金、災害援護資金、長期生活支援資金、離職者支援資金の9種類に分かれています。希望される方は市区町村の社会福祉協議会や民生委員に相談し、都道府県社会福祉協議会の審査が通れば、借りることができます。緊急小口資金以外は連帯保証人が必要であります。修学資金の場合は、保護者が連帯借受人となります。


 金利は修学資金、療養介護資金については無利子、長期生活支援資金は年3%、または長期プライムレート、これは最優遇貸出金利のことでございますが、どちらか低い利率、その他は年3%になります。各資金ごとに返済期間が決められており、毎月返済していくことになります。借り入れ後に返済が猶予される据置期間もあり、返済の負担は消費者金融に比べて大きく軽減されているのが特徴であります。


 更生資金は、暮らしに必要な経費を借りる生業費と就職に必要な知識、技能を習得するための経費を借りる技能習得費があります。福祉資金は、結婚や出産、葬儀などの費用を借りる福祉費、障害者もしくは障害者と生計を同一にする人が障害者が暮らしやすいよう自動車を購入する費用を借りる障害者自動車購入費など4つに分かれています。住宅資金は、住宅の増改築や補修のほか、公営住宅の譲り受けに必要な経費を借りるものであります。低所得者世帯が対象の修学資金は、高校、短大、大学、高等専門学校への就学に必要な経費、修学費と読みますが、月額3万5,000円、これは高校であります。月額6万5,000円、これは大学であります。入学に必要な経費、これは就学支度費として50万円まで借りることが可能であります。卒業後6カ月の据置期間の後、返済期間は最長20年となっています。さらに病気療養や介護サービスを受けるための療養介護資金、災害による困窮から自立するための災害援護資金、生計中心者が再就職するまでの離職者支援資金のほか、緊急小口資金、これは給与の盗難や紛失などで一時的生計が困難になった場合の費用のことであります。長期生活支援資金、これは低所得の高齢者世帯が一定の居住用不動産を担保に借りる生活費用のことでありますが、2002年度に創設されています。


 厚生労働省の地域福祉課予算係によりますと、出資額は約2,000億円、これは47都道府県の合計ということであります。のうち、2003年末現在の貸付収納金額は約970億円で、5割に達していないのが現状であると聞いております。


 いろいろ申し上げましたが、琴浦町でこの制度の利用、あるいはPRについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 続きまして、中小企業新事業活動促進法の活用についてお尋ねしたいというふうに思います。


 中小企業の活性化による本格的な日本経済の再生に向け、これまでの中小企業支援三法を整備統合するとともに、内容をさらに拡充させた新法、中小企業新事業活動促進法が本年4月から施行されております。中小企業の新しい事業活動を後押しし、新産業創出への可能性を広げる同法を積極的に活用すべきと考えます。


 2002年2月以来、設備投資の増大などで日本経済は回復に向かっているものの、この流れを牽引しているのは主に製造業などの大企業、日本における企業数の99%以上を占める中小企業の経営については、倒産件数の減少など、改善傾向を示してはおりますが、全体の景況は依然として気が抜けないというふうに思います。現在、踊り場にある日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、中小企業の活性化が不可欠というふうに思います。


 このような状況を背景に、4月、中小企業創造活動革新法、これは中小創造法とも言いますが、の期限切れにあわせて、新しい中小企業の支援策として体系化された新法、中小企業新事業活動促進法がスタートいたしました。この法律では、体系が複雑で利用者から利用者からわかりづらいとの指摘が多かった既存の3つの支援法、新事業創出促進法、中小創造法、中小企業経営革新法を整理統合、利用者に使い勝手のよい制度とするとともに、従来の創業経営革新に加え、業種を問わず、複数の中小企業が共同で研究開発事業などを行う新連携を、新たな支援の対象とするなど、最近の経済状況を踏まえた中小企業支援策の一層の骨太化を図っています。


 この新法の中で目玉とされているのが、新連携への支援策であります。製品の企画から製造販売まで一貫して自社で対応できる中小企業である一方で、独自の技術や特許、ノウハウなどの経営資源をそれぞれ持ちながらも、資金やネットワーク不足で事業化できない事例も少なくありません。複数の中小企業や大学、研究機関、NPOなどが連携し、それぞれの強みを生かして研究開発や販路開拓などを行えば、単独ではできなかった付加価値の高い製品やサービスの提供ができる可能性が広がります。


 そこでこの法律では、このような連携に対して、システムの構築や販路開拓などに関係する経費の3分の2を補助金として支給する中小企業金融公庫などの政府金融機関や都道府県の信用保証協会に低利融資、保証を行うとともに、設備投資額の7%を税額控除する優遇措置の実施などにより、連携に参加する中小企業の資金調達の円滑化を図っています。


 また、新連携を促進させるため、全国普及地域に新連携支援地域戦略会議を設置ということであります……。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


               午後4時05分休憩


     ───────────────────────────────


               午後4時05分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 地域を代表する企業や金融機関、大学関係者など、地域経済に影響があるメンバーが参加し、独自の技術などを持った核になる中小企業を発掘し、これを補完する技術や販売網を持つ企業や研究機関を紹介、それぞれ強みを生かせる事業計画の策定などを手助けしています。さらに、同会議には、多くの支援機関とのネットワークを持ち、企業経営に精通している商社や金融機関の代表、経営コンサルタントなどがプロジェクトマネジャーとしてかかわり、事業計画の策定から研究開発、販路開拓、製品やサービスの市場流通まで一貫した支援を実施するのが特徴であります。


 この先取りとして既に2004年度にモデル事業が実施されており、例えば自動車部品メーカー10社が、冷間鍛造表面処理などの技術を融合し、安価で高品質な部品製造法を開発、航空機など新分野への進出を目指すなど、全国で90件が採用となっております。


 2005年版の中小企業白書では、中小企業がおのおのの強みを持ち寄り、不足する経営資源を相互補完する連携活動は、平均的な経営革新活動により効果が大きいと指摘しています。政府は2005年度の予算で新連携対策の補助金として41億円、同会議の設置に5億円を計上、初年度は約300件の支援を目標としております。これまでの下請中心の事業活動から脱却し、新連携による新事業創出を促進することが、中小企業の活性化を促す上で起爆剤になるとして、その効果が期待が寄せられています。


 同法では、創業や経営革新への支援も引き続き行い、創業支援ではこれから事業を開始しようとする個人や創業5年以内の事業者などに対して、新連携の場合と同様の金融支援が行われています。一方、税制面では、設備投資減税のほか、利益を配当せず、次の事業活動のため社内に蓄積している留保金に対する課税の停止や、ベンチャー企業に資金提供をする個人投資家などに対して、優遇税制を適用するエンゼル税制の2年延長を実施。資本金1円から会社設立を可能にする商法の最低資本金規制制度の特例については、同制度の撤廃を盛り込んだ会社法案の施行まで継続させました。


 最後に、経営革新支援についても、中小企業が新たな事業活動を行い、経営の向上を図るビジネスプランを策定し、都道府県で承認されれば同様の金融税制支援が受けられます。さらに、地域における支援事業体制の拡充を目指し、中小企業が補助金により開発した新技術による事業活動を税制面で優遇する。また、経営者に対して各種支援措置やアドバイスなど効果的、効率的に行うワンストップサービスの拠点などに積極的に取り組むことになっております。これが中小企業新事業活動促進法の概要であります。


 この制度について、これを取り組むべきだと私は考えておりますが、町長のお考えをお尋ねをしたいと思います。


 長くなりましたけど、質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 手嶋議員にお答えをいたします。


 まず、第1点でございます。民生委員さんの低所得者に対する支援活動についてのお尋ねであります。


 生活福祉資金の貸し付け事業についてでありますが、これ先ほど説明がございましたように、低所得者世帯等の世帯等の経済的な自立と生活意欲の助長、並びに在宅福祉及び社会参加の促進をするために利用されておるものでございます。これにつきましては、鳥取県の社会福祉協議会の貸し付け分とそれから琴浦町の社会福祉協議会とがございまして、この貸し付け申請手続等につきましては、琴浦町の社会福祉協議会が取り扱っておるところでございます。


 先ほどお話のPRについてでございますけれども、これは民生委員あるいは社会福祉協議会の役員さん等にもパンフレットや、あるいは貸し付け規程を配付はされておりまして、町民の皆様の御相談を受けて対応されておるところでございます。貸付申込書、申請書は民生委員等調査書にも提出が必要でございまして、また申し込みに当たりましては、意見具申や貸し付け並びに償還業務にも協力し、借受人に対しまして必要な指導も行ってまいります。当然、民生委員さんにも係やあるいは相談を行っていただいておるところでございます。しかしこれも借入金でございまして、返済義務ももちろん生じるわけでございます。必要以上の借入額は認めませんし、また本人の申請があって受け付けるもんでございまして、過大なPRもどうかなと、このように考えております。民生委員さんと対象者の方のあうんの呼吸の中で、この貸し付けというのはやはり生まれてくるんじゃないかなと。またそういう方法がいいんじゃないかなと、このように思っておりまして、ひとつ御理解をいただきたいというように思っております。この過大なPRというのもどうかなと、このように考えております。


 それから、中小企業新事業活動促進法の活用についてということでございますが、先ほど説明がございました。5点の対象になる方がございまして、まず創業しようとしている方、また創業5年未満の方の創業の支援が1点でございますし、それから経営革新に取り組む中小企業者、あるいは組合等対象とした経営革新の支援、3点目は、2社以上の異分野の中小企業で連携して新しい事業活動に取り組む方の新連携の支援、あるいは4点目は、新技術に関する研究開発のための補助金とかあるいは委託費等の交付を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人でございますが、この技術革新に対する支援。あるいはもう1点は、地域における支援と、この5点があるわけでございます。創業とかあるいは新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業にとりましては、さまざまな支援がこのようにありますので、積極的に活用していただきたいと思っております。広報紙を活用してこの法律の周知を図って、あるいは創業や新たな事業活動の支援の相談につきましては、商工会と連携をとりながら進めて取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。終わります。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 最初の件ですが……。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手を挙げてくださいよ。


 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 最初の件なんですが、これは町長あんまり公にということでおっしゃったわけですが、この制度についてはやはり連帯保証人を立てることや、申し込みから借り入れまで約1カ月ぐらい要するとかいうようなことで、借りたいときに借りれないというような批判もあるようですけど、昨年の8月、厚生省に連帯保証人の住所については、借受人と同一の市区町村から原則として同一都道府県内に緩和というようなこともあるようでございますし、徐々に、それから手続の方も迅速化に図られているというふうなことも聞いとるわけでございます。しかしながら、一番問題になるのが、世相を反映しているといいましょうかね、やはりこの経済状況の中で、低所得者が高金利の消費者金融を利用して多重債務者になるケースが非常に全国的にふえてるということは、これ間違いないと自分も感じております。したがって、消費者金融をできるだけ使わないようにしていただいて、この生活福祉資金を利用していただくのがいいのではないかというふうな意味合いも込めて申し上げたというふうに考えております。この点につきまして、PR、やはり広報紙やホームページでもできれば紹介してもらいたいなと考えますが、町長、もう一回お答えをお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほどもお答えをいたしましたが、やっぱりこれは民生委員さんと相談をしていただきまして、貸し付けをしていただくということになるわけでございますけれども、恐らくこういう対象の方は、その辺は十分承知をした上で、やはり民生委員の皆さんとか関係者の皆さんに相談をなさった上で実行していらっしゃると、このように思っております。したがいまして、民生委員さんの仕事といいますのも、非常にこれ秘密を守りながら、地道にボランティアで活動していただいとる皆さん方でございますんで、その辺もやはり民生委員活動としての民生委員さんはプロでございます。そのあたりは十分民生委員さんも認識をしていただいとるんであろうと、このように考えておりまして、これを町の広報等でその宣伝といいますか、PRをするというのはやはりちょっと考えた方が、これ本人のためにもいいんじゃないかと、このように思っておりまして、具体的には民生委員さんもその辺は十分承知をしていただいておるだろうと、このように思っておるところでございます。


 それから、貸付件数は、現在、毎月審査をしておりまして、お金はあるようでございまして、ですから利用はまだしていただけると思っております。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 先ほどの件はわかりましたので。


 続いて2番目の件に入りたいと思いますが、申し上げるまでもありませんけど、琴浦町の経営者の方は、よく研修等踏んでおられるというふうに考えておりますので、歯を食いしばってといいましょうか、非常に頑張ってとられるというふうに私は感じております。ただ、こういう事態ですから、非常に中小企業が厳しいということは変わりないと思います。


 先ほど申し上げたように、やはり商工会の方も今話が出ましたけども、連携をとっていただいて、一人でもこの町内から落後者が出ないようなといいましょうか、そういうことを自分は非常に心配をしておるわけでありまして、先ほど申し上げた新事業を有効に活用していただいて、活性化を図っていただくということが大事ではないかというふうに考えておりますので、最後ですが、もう一度このことについてお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この件につきましても、先ほど答弁をさせていただきましたが、商工会と十分連携をとりながらまず進めていくということであろうと思います。商工会にも専門の指導員さんもいっしゃいますし、その辺の専門指導員さんとも相談をしながら、この資金が有効に活用されるような、やはり行政でできる限りの、これは一応PRとかのことになると思いますけれども、進めていきたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩いたします。


               午後4時20分休憩


     ───────────────────────────────


               午後4時20分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


 本日の一般質問はここまでとし、通告に基づく残りの一般質問は、明日17日、10時から行います。


     ─────────────・───・─────────────


○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、明日17日、午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん御苦労さんでございました。


               午後4時20分散会


     ───────────────────────────────