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鳥取県 琴浦町

平成17年第3回臨時会(第1日 6月 7日)




平成17年第3回臨時会(第1日 6月 7日)





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  第3回 琴 浦 町 議 会 臨 時 会 会 議 録 (第1日)


                        平成17年6月7日(火曜日)


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                      平成17年6月7日 午後1時30分開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定について


日程第3 議案第67号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第4 議案第68号 建設工事請負契約の締結について


           〔琴浦町立八橋小学校大規模改修工事〕


日程第5 議案第69号 専決処分について(琴浦町税条例の一部改正について)


日程第6 議案第70号 専決処分について(平成16年度琴浦町一般会計補正予算(第4号


           ))


日程第7 議案第71号 専決処分について(平成16年度琴浦町国民健康保険特別会計補正


           予算(第3号))


日程第8 閉会の議決


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期決定について


日程第3 議案第67号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第4 議案第68号 建設工事請負契約の締結について


           〔琴浦町立八橋小学校大規模改修工事〕


日程第5 議案第69号 専決処分について(琴浦町税条例の一部改正について)


日程第6 議案第70号 専決処分について(平成16年度琴浦町一般会計補正予算(第4号


           ))


日程第7 議案第71号 専決処分について(平成16年度琴浦町国民健康保険特別会計補正


           予算(第3号))


日程第8 閉会の議決


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                出席議員(28名)


      2番 橋 田 照 雄        3番 前 田 智 章


      4番 石 賀   栄        5番 金 田   章


      6番 田 中 昌一郎        7番 青 亀 壽 宏


      8番 金 光   巖        9番 小 椋 正 和


      10番 川 本 正一郎        11番 鉄 本 忠 宏


      12番 大 田 友 義        13番 長 尾   稔


      14番 定 常 博 敬        15番 田 中 正 人


      16番 武 尾 頼 信        17番 林 原   篁


      18番 御 崎   勤        19番 桑 本   始


      21番 谷 本   茂        22番 新 藤 登 子


      23番 井 木   裕        24番 手 嶋 正 巳


      25番 盛 山   明        26番 坂 本 正 彦


      27番 手 嶋 興 人        28番 山 田 義 弘


      29番 山 下 一 成        30番 福 本 宗 敏


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                  欠席議員(2名)


      1番 谷 田   巖        20番 丸 山 専之祐


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                  欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 米 田 義 人   助役 ─────── 田 中 満 雄


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄   合併調整課長 ─── 山 根 礼 子


 企画情報課長 ─── 山 下 一 郎   商工観光課長 ─── 山 本 富士雄


 税務課長 ───── 松 本 ひろみ   地籍調査室長 ─── 中 原 成 文


 農林水産課長 ─── 山 ?   肇   町民生活課長 ─── 前 田 順 一


 保険課長 ───── 橋 井   操   健康福祉課長 ─── 森   美奈子


 診療所事務長 ─── 大 谷 博 文   建設課長 ───── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ─── 永 田 温 美   出納室長 ───── 米 田 幸 博


 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康   農業委員会事務局長  手 嶋 一 夫


 教育長 ────── 永 田   武   教育総務課長 ─── 中 波 仁 美


 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義   人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋


 学校給食センター所長 中 山 美津江


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◎午後1時30分開会





○議長(福本 宗敏君) ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第3回琴浦町議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の届け出のあった事故者は、議員では谷田巖君が所用のためと、丸山専之祐君が病気入院のため欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、11番、鉄本忠宏君と12番、大田友義君を指名いたします。


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◎日程第2 会期決定について





○議長(福本 宗敏君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間と決定いたしました。


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◎日程第3 議案第67号 から 日程第7 議案第71号





○議長(福本 宗敏君) 日程第3、議案第67号から日程第7、議案第71号までの5議案を一括議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) そういたしますと、今回臨時議会でお願いをすることになりました、議案第67号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、さきの3月議会で琴浦町国民健康保険税条例を制定したところでございますけれども、所得金額、固定資産税の税額も決まりまして、国民健康保険税の税率を調整し、新たに税率を定めるものであります。


 調整では、税負担が重くならないように、まず、旧両町の税率で試算をいたしました。健全な国保運営がなされることを前提に、求める税と平成16年度決算も視野に入れまして、税の応能、応益の割合にも考慮しながら税率を定めました。


 その結果、医療保険分につきましては、所得割は100分の6.2、均等割は2万5,000円、世帯割は2万9,000円に改めるものであります。なお資産割につきましては、条例どおりの100分の35.5であります。


 介護保険分につきましては、条例のとおりでございます。


 次に、議案第68号、建設工事請負契約の締結についてでありますが、これは琴浦町立八橋小学校大規模改修工事でありまして、有限会社原井工務店、有限会社高野組、馬野建設株式会社、株式会社伊藤建設、有限会社石賀工務店、株式会社井木組の6社を指名し、6月3日に指名競争入札を行いましたところ、有限会社原井工務店代表取締役原井敏継氏が、一金1億9,900万円で落札いたしましたので、同3日に取引に係る消費税及び地方消費税相当分を含む一金2億895万円で同社と仮契約を締結いたしました。


 本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第69号、専決処分、琴浦町税条例の一部改正についてでありますが、これは、地方税法の一部を改正する法律が平成17年3月31日公布、4月1日に施行されました。これに伴いまして、町税条例を緊急に改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、去る3月31日、専決処分により改正措置を講じたものであります。


 主な改正点は、年齢65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割課税の特例の適用期間の延長、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例など、その他所要の措置を地方税法の改正に基づき、町税条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第70号、専決処分、平成16年度琴浦町一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正は1億6,920万2,000円を追加し、総額を82億3,253万9,000円とするものであります。


 歳出予算の主な内容は、財政調整基金積立金、長期債元金等の増額、広域入所委託料、一時借入金利子等の減額であります。


 また、歳入の主な内容は、地方消費税交付金、地方交付税、合併市町村補助金、地域総合整備資金貸付金元金収入、農業債、道路橋梁債等の増額、公共施設等建設基金繰入金、合併特例債等の減額であります。


 繰越明許費の補正につきましては第2表繰越明許費補正、地方債の補正は第3表地方債補正のとおりであります。


 次に、議案第71号、専決処分についてでありますが、平成16年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)であります。


 これは、合併に伴いまして導入いたしました国保ラインシステムなどの国庫補助金が交付決定となったことにより、285万6,000円を追加し、同額を歳出の基金積立金に計上するものであり、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ15億3,321万円とするものであります。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 なお、議案の内容につきましては、議案第67号、69号の2議案を税務課長に、議案第68号を教育総務課長に、議案第70号を総務課長に、議案第71号を保険課長にそれぞれ説明させますので、よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 次に、内容説明を求めます。


 初めに、議案第67号について税務課長の説明を求めます。


 税務課長、松本ひろみ君。


○税務課長(松本ひろみ君) そうしますと、税務課に係る2議案について内容説明をさせていただきます。


 まず、議案第67号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、さきの3月議会で、平成17年度の新たな税率が決まるまでの措置として琴浦町国民健康保険税条例を制定したところです。今回の一部改正は、所得、固定資産税が決まりましたので試算をして税率を改正するものです。税率を決める試算といたしまして、旧両町のそれぞれの税率でもって試算いたしました。


 お手元に配付しております税率決定資料をごらんいただきたいと思います。


 まず医療保険分でありますが、これは一般ですが、それぞれの両町の据え置きの税率で計算いたしました。その結果、旧東伯の税率で計算いたしますと、求める調定額に9,668万5,000円足りません。また、旧赤碕の税率で計算しますと、9,927万3,000円足りません。そして、応益割合を見ますと、2割軽減ができなる55%以上になるかならんかの率であります。したがいまして、2割軽減の適用を受ける55%以下の安全圏にするには、応益、つまり均等割、1人当たりの金額、平等割である世帯割を下げる必要があります。その結果、所得を6.2%、資産割35.5%、均等割を2万5,000円、平等割を2万9,000円にすることが妥当であると判断いたしました。ただし、それでもなお1億15万1,000円足りませんが、16年度の決算の状況や税の負担にも考慮いたしまして、税率を決めるものでございます。


 次に、介護保険分の税率でございますが、これでございます。介護保険分の税率につきましても、医療分と同じく旧両町の税率で試算いたしました。資料は3枚目でございますが、旧東伯の税率では1,513万5,000円足りません。また、旧赤碕の税率では2,379万1,000円足りません。介護分は、応益の割合の制限がありません。歳出の介護負担金も非常に多いということで、不足の少ない東伯の据え置きの率とすることがよいとのことで、介護保険分の税率は、条例どおりとなります。この不足分におきましても、16年度の国保会計の状況から勘案することになります。


 では、琴浦町健康保険税条例の一部を改正についてを説明いたします。


 第3条、所得割額は100分の6.1を100分の6.2に改めます。


 第5条、均等割、被保険者1人につき、2万6,000円を2万5,000円に改めます。


 第5条の2、世帯別平等割は2万9,400円を2万9,000円に改めます。


 次に、減額でありますが、第13条の1項第1号、はぐっていただきまして第13条でございます。これは減額の規定でございますが、まず7割軽減についてでございます。これは1番でございますが、均等割1人について1万8,200円を1万7,500円に、世帯別平等割1世帯について2万580円を2万300円に改めます。


 次に、第2号、これは5割軽減でございますが、均等割1人について1万3,000円を1万2,500円に、世帯別平等割1世帯について1万4,700円を1万4,500円に改めます。


 次に、第3号、2割軽減についてでございますが、均等割1人について5,200円を5,000円に、世帯別平等割1世帯について5,880円を5,800円に改めます。


 なお、固定資産の税率及び介護保険分の所得割、資産割、均等割、世帯割、軽減については条例どおりであります。


 以上で、議案第67号の内容説明を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第68号について教育総務課長の説明を求めます。


 教育総務課長、中波仁美君。


○教育総務課長(中波 仁美君) それでは、議案第68号、建設工事請負契約の締結についてを説明いたします。


 これは八橋小学校の大規模改修でありまして、耐震補強と大規模改修を行うものです。工事概要と図面を添付させていただいております。耐震補強としましては外づけ工法で、本校舎の南側に1階から3階までコンクリート製のプレキャストフレームを取りつけるものです。図面の黄色い色が塗ってある部分です。


 また、主な改修としましては、各階の便所、サッシ、外壁、床、壁、建具、家具等の改修、多目的トイレの設置、屋上屋根の取りつけ、玄関屋根防水補修、また、特別教室棟にあります図書室を本校舎1階の東側へ移動するものです。西にあります教育相談室と放送室を改修しまして多目的室にするものです。また、放送室は体育館の方にあります倉庫に移動するものです。


 八橋小学校は、昭和44年に建てられたものでありまして、雨漏りがひどくなってきておりました。そうすることによりまして、今回お願いするものであります。安全確保をしながら、夏休みを中心に実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 次に、税務課長の松本ひろみ君。


○税務課長(松本ひろみ君) そうしますと、議案第69号、専決処分、琴浦町税条例の一部改正の主な改正点について、項目順に説明をいたします。


 まず7ページであります。個人の町民税の非課税の範囲では、第24条第1項第2号は、65歳以上の者に係る非課税措置を廃止するものであります。これは、18年度以降の個人住民税について適用し、経過措置として、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が125万円以下である者については、平成18年度分については所得割及び均等割の税額の3分の2を減額し、平成19年度分については所得割及び均等割の税額の3分の1を減額するものであります。


 次に、町民税の申告では、地方税法で特別徴収義務のある給与支払い者は、中途退職の給与支払い報告を市町村長に提出する項目が加えられまして、条文を整理するものであります。


 はぐっていただきまして、中ほどですが、法352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税の案分の申し出、8ページ、被災住宅用地の申告では、長期避難に係る災害住宅用地に対する特別措置で、震災等が発生した際に、住宅用地が適用されていた土地について、被災により住宅用地として使用することができない場合であっても、2年間住宅用地とみなして住宅用特例を適用するものを、避難指示期間が災害発生年の翌年に及んだ場合、避難指示解除を3年まで適用可能にするものであります。


 はぐっていただきまして、肉用牛の販売による事業所得割に係る町民税の課税の特例では、第8条でありますけれども、肉用牛生産をめぐる状況は依然として厳しいことから、今回適用期間を3年延長し、平成21年度まで延長するものであります。


 それから次に、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等では、平成8年度から平成17年度までを、平成17年度から平成20年度まで延長するものです。


 次に、9ページであります。読みかえ規定ですが、これは土地保有税関連の読みかえで、地方税の改正に伴い改正するものであります。


 次に、特別土地保有税の課税の特例では、特別土地保有税の非課税措置に関して、平成16年度末で適用期限が到来するものについては、徴収有余のあるもの以外は規定を残す意味合いがないとして削除するものであります。


 はぐっていただきまして、土地の譲渡に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例でありますが、事業所得の税率から短期譲渡の110%額を廃止することにより削除するものであります。


 それから次に、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税特例であります。平成17年度から新規公開株式に係る2分の1課税の特例が廃止されることにより改正するものであります。


 それから10ページ、特定管理株式が価値を失った場合の株式に係る譲渡所得等の課税の特例では、特定口座で管理されていた株式につき、株式会社の清算結了による無価値化損失が生じた場合に株式等の譲渡損失とみなすことができるというものであります。この改正は、平成17年4月1日以後に特定口座内保管譲渡株式等につき、上場株式等に該当しないこととなった場合について適用します。


 次に、はぐっていただきまして、上場株式等を譲渡した場合の株式に係る譲渡所得等に係る町民税の課税特例では、上場等の日において所有期間が3年を超える株式を、当該株式の上場等の日以後1年以内に証券業者へ売り委託等により譲渡した場合において、一定の要件のもとで譲渡所得等の金額を2分の1とする特例については、現在、上場株式の優遇措置が適用停止となっており、今回廃止するものであります。


 それから、はぐっていただきまして、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し譲渡控除等及び譲渡所得の課税の特例では、譲渡所得等を2分の1とする特例の適用期間を2年間延長し、平成19年3月31日までに払い込みにより取得した特定中小会社の特定株式について適用するものであります。附則でありますが、施行期日は4月1日から適用しまして、ただし書きについては平成18年1月1日からの施行となります。


 以上で、議案第69号、専決処分、琴浦町税条例の一部改正についての内容説明を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第70号について総務課長の説明を求めます。


 総務課長、松岡義雄君。


○総務課長(松岡 義雄君) 失礼いたします。それでは、専決処分について、平成16年度琴浦町一般会計の補正予算(第4号)ということでお願いいたしたいと思います。


 はぐっていただきまして、歳出の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。


 30ページを開いていただきたいと思います。議会費でありますが、42万5,000円減額いたしております。これは、旅費の減額とそれから委託料がテープ起こし等の増額であります。これは実績によるものでございます。


 それから、31ページでありますが、一般管理費、総務管理費でありますが、216万4,000円の増額をいたしております。これは旅費として特別旅費を組んでおります。これは厚生労働省に派遣しております宮本君の旅費であります。それから、需用費200万につきましては、例規集の加除であります。それから、財政管理費でありますが、1億、これは財政調整基金の積立金に1億円を積み立てるものでございます。それから、財産管理費でありますが、159万円の減額であります。これは工事請負費でありますが、こがね幼稚園の園舎の撤去工事の入札減でございます。それから、交通安全対策費、これは合併支援交付金が、これは総務費でなく、各会計ごとで組み替えておりますので、こういう形で出させていただいております。それから、諸費の関係でありますが、これも同じものでありますが、418万6,000円の一般財源増になっております。これは後で出てきますが、図書館なりあるいは戸籍の関係のネットワーク等の関係で、これも財源の組み替えを行ったものでございます。


 それから、はぐっていただきまして32ページ、賦課徴収費でありますが、これは県の委託金が実績で減額になっておりますので、財源を組み替えております。


 33ページでありますが、戸籍住民登録費。これにつきましても、先ほどお話ししました総務から税の方で202万1,000円ということで組み替えをいたしております。これは支援交付金で、県の合併支援交付金でございます。


 はぐっていただきまして34ページ、同和対策総務費17万5,000円の減。これも実績によるものでございます。それから隣保館運営費、それから老人福祉費、いきいき健康センター運営費、これにつきましては、後で説明いたしますが、看板等でありまして、国の合併補助金へ財源を組み替えたものでございます。


 35ページ、保育所運営費792万6,000円の減額であります。これは委託料560万円、これも実績であります。それから負担金補助及び交付金、これは私立保育園の関係でありますが、これも人員減ということで、実績で減額でございます。


 はぐっていただきまして36ページ、予防費28万5,000円の増。これ委託料の増であります。それから老人保健事業費、これも合併補助金へ財源の組み替えをいたしております。環境衛生費、これにつきましては、国の合併補助金を8,079万2,000ということで上げさせていただいておりますが、実は斎場関係の予算でございまして、この予算が、そのうちの7,670万につきましては合併特例債を充てていたわけですが、それを国の合併補助金にかえたということでございます。


 次に、37ページでありますが、農村センター運営費、これも看板でありますので合併補助金であります。財源の組み替えであります。農業振興費267万円の減、これにつきましては、二十世紀梨の再生促進なりチャレンジプラン、右に載せておりますが明日につなぐ果樹園支援というの、これは二十世紀梨の再生促進の関係でありまして、事業費の減によるものでございます。267万6,000円の内訳、負担金及び交付金の減額いたしております。畜産業費454万4,000円の減額。これにつきましても入札減によるものでございます。それから、農地費9万5,000円の減。これは、工事請負費の減額ということで、赤松地区の深井戸の事業費の減でございます。それから、農業集落排水事業費でありますが3万6,000円の減額。これは、市町村総合交付金の減額の関係で3万6,000円減額いたしております。積立金の減額であります。


 はぐっていただきまして38ページ、林業振興費16万円の減、これは負担金補助及び交付金でありますが、事業費の確定によるものでございます。


 39ページでありますが、商工振興費、これにつきましても国の合併補助金へ財源を組み替えております。これは町勢要覧等でございます。


 それから、40ページでありますが、土木総務費、これは、八橋の急傾斜地の負担金の関係でありますが、地方債の方に財源の組み替えができましたので、一般財源を減額いたしております。


 道路維持費17万9,000円の増、これは、燃料費あるいは修繕料ということで上げさせていただいておりますが、除雪関連等で増額いたしております。道路新設改良費、これは財源内訳、一般財源で組んでいたものが地方債の方の該当になったということで、赤碕小学校松谷線の関係でございます。


 はぐっていただきまして42ページ、港湾建設費365万3,000円の減でありますが、これは公有財産購入費を減額いたしております。国有地の払い下げの確定による減額であります。


 43ページでありますが、住宅管理費209万1,000円の増、これは工事請負費でありまして、いなり団地の2団地ですか、4号の解体と2号、3号の修繕ということで、これは火災によるものでございます。


 それから、はぐっていただきまして44ページ、教育総務の関係の事務局費でありますが24万円の増、これは林原育英奨学金の積立金ということで、元利金収入なりあるいは貸付金との差額分を積み立てるということで上げさせていただいております。


 それから45ページ、学校管理費、これは、浦安小のプールの関係の財源の組み替え等が主なものであります。それから教育振興費、これにつきましては、学校図書イキイキ学習推進事業ということで、実績によります減額であります。


 それから、今、学校管理費のところで、その他で1,550万というものを△にしております。これは基金取り崩しをやめたということで△で上げております。


 はぐっていただきまして46ページ、学校管理費、ここは、赤中の関係で、義務教育施設整備ということで改修工事にかかっておりますが、その関係で補助対象外等の備品あるいは補助対象外の物品というようなことで一般財源の方に組み替わっております。


 それから47ページ、社会教育総務費でありますが、ここの社会教育総務費から公民館費、それから文化財保護費、この件につきまして1万5,000円あるいは38万4,000、20万4,000とあるわけですが、これも国の合併補助金に組み替えております。それから図書館につきましては、先ほど合併支援交付金の関係が総務の方から教育の方に分けられたということで御理解をいただきたいと思います。図書館費ですね、439万9,000円であります。


 はぐっていただきまして48ページ、体育施設費、それの65万9,000、それから給食センターの運営費の2万4,000、これにつきましても、各施設の看板等の国の合併補助金へ組み替えたものでございます。


 49ページ、現年発生農業用施設災害復旧費ということで33万円の減額であります。これは松谷排水路の実績によるもので、あと一般財源340万円と組んでおりますが、この340万円につきましては、17年度の補助金として入金ということになっております。


 それから、はぐっていただきまして50ページ、公債費の関係でありますが、元金1,500万円、これは地域総合整備資金の貸付金、東伯インの貸付金でありますが、その元金分の繰り上げ償還ということでございます。それから、利子でありますが、これは実績によるものでございます。


 51ページでありますが、予備費7,681万8,000円ということで組まさせていただいております。


 戻っていただきまして、歳入の関係でありますが、11ページをお願いいたしたいと思います。


 まず、所得譲与税の関係でありますが、これは3月で確定した数字でございます。


 はぐっていただきまして、12ページの自動車重量譲与税につきましても確定いたしております。100万2,000円の増であります。


 13ページの地方道路譲与税につきましても、199万6,000円の増ということで確定いたしております。


 はぐっていただきまして14ページ、利子割交付金。これにつきましても88万2,000円の減額になっておりますが、確定した数字であります。


 それから、15ページの配当割交付金につきましても、13万7,000円の減額ということであります。


 はぐっていただきまして16ページ、株式等譲渡所得割交付金につきましては21万7,000円の増であります。


 17ページの地方消費税交付金につきましては、8,275万6,000円の確定ということで増になっています。


 それから18ページをはぐっていただきまして、ゴルフ場利用税の交付金4万6,000円の減額であります。


 19ページ、交通安全対策特別交付金137万2,000円の増額であります。


 はぐっていただきまして20ページ、地方交付税でありますが、1億5,361万1,000円ということで、これは特別交付税が確定になりましたので補正を上げさせていただいておるところでございます。


 21ページでありますが、農林水産業費の負担金ということで、単県農業農村整備事業の地元負担金の2万円の減額でございます。


 はぐっていただきまして22ページ、総務費の補助金8,625万1,000円ということで上げさせていただいております。これは、先ほど申し上げましたが、町営の斎場の増改築工事分の7,670万ということで合併特例債を上げておりましたが、これが国の合併市町村補助金ということで入ってくるということであります。


 それから23ページでありますが、県補助金の関係でございます。総務の補助金としまして203万1,000円。これは右の方に上げておりますが、市町村合併支援交付金が主なものでございます。農林水産業費の補助金ということで448万8,000円の減額でありますが、これも右に上げておりますように、各事業の事業量の減ということで減額になっております。林業費につきましても同じことでございます。教育費の補助金でありますが、225万4,000円の増。これは学校図書館の充実活性化の事業費の補助金ということで、これは東伯中の図書館司書の、図書館司書に対する補助ということで、2分の1の補助でありますが228万円ということで新しく入っております。それから、災害復旧費の補助金ということで373万円の減額でありますが、これは災害関係の事業費の減によるものでございます。先ほど申し上げました一般事業費といいますか一般財源で組み替えておりますが、後でまたこれは入ってくるという、先ほど説明させていただいた内容でございます。


 それから24ページでありますが、総務費の委託金として、これは実績に基づきまして県の方から入る金ですが81万円の減額でございます。


 財産売り払い収入でありますが、物品売り払い収入ということで37万7,000円。これは旧赤碕町庁舎ですね、それの売り払いであります。それから不動産売り払い収入としまして48万7,000円。これは赤線、青線であるわけですが、パチンコUFOのところの徳万ですね、青線、赤線の販売代金でございます。


 それから26ページ、公共施設等建設基金繰入金ということで1億1,550万円を予算化しておりましたが、これを減額させていただいているということでございます。


 27ページの地域総合整備資金貸付金の元金収入ということで1,894万円。先ほど元金の繰り上げということで1,500万ほどあったわけですが、東伯イン分ということで地域総合整備資金の貸付金の元金収入として入っております。


 それから28ページでありますが、雑入としまして1,232万3,000円補正を組んでおります。これにつきましては、事業費の減による収入減と、その他ということで1,442万5,000円組んでおりますが、これは中部広域に職員を2名派遣しておりまして、その費用といいますか、2人分の費用が雑入で入ってきております。それから、その他の雑入ということで17万4,000円上がっておるわけですが、これはチャレンジ支援事業の農協負担の減額と、保健事業の国庫負担金の追加交付金、平成15年度分というようなことで入りましたので、その関係で雑入で上げさせていただいております。


 29ページでありますが、町債であります。総務債として7,670万の減額。これは、先ほどからお話ししております合併特例債の減額でございます。農林水産業債としまして250万の増。これは、畑地帯の総合土地関係の負担金が該当になるということで、起債該当に上げております。それから、土木債につきましても550万円の増ということで、赤碕小学校関係と八橋の急傾斜の関係が起債対象ということで上げさせていただいております。あと教育債につきましては、これが事業の確定ということで減額10万円ということであります。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 次に、議案第71号について保険課長の説明を求めます。


 保険課長、橋井操君。


○保険課長(橋井 操君) 議案第71号について説明をさせていただきます。


 2枚はぐっていただきまして、平成16年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算の第3号であります。これは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ285万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億3,321万円とするものでございます。これは事業勘定でございます。


 歳出の方ですので6ページをお願いします。歳出の方ですけれども、款の8、基金積立金、項1、基金積立金、目1、財政調整基金積立金285万6,000円ということで、財政調整基金に285万6,000円を積み立てるものでございます。


 歳入でございますけれども、戻っていただきまして5ページでございます。款の2、国庫支出金、項2、国庫補助金であります。目の3、合併市町村補助金ということで一般会計の方でもございましたが、合併に伴いまして国保ラインシステム、これ200万円ほどですけれども、それとパソコンですけれども、それから高額療養費システムの改修委託料ということで85万円、これ、当初なり10月の予算なり補正なりで計上をいたしておりましたけれども、国庫補助金が交付決定になったことから、これを財源を組み替えするものでございます。国庫補助金が285万6,000円交付になるということで、財源振替を行った後に基金積み立てを行うということでございます。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 以上で、提案理由の説明と内容説明を終わります。


 直ちに審議を行います。


 初めに、議案第67号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 3回まででしたかいね。


○議長(福本 宗敏君) 3回までです。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 初めに、質疑の前にちょっと言わせてもらいます。


 国民健康保険の税率あるいは額の改正ということで、16年は8月31日までは2町で、それ以降は1町でというようなことで、決算の仕方も非常に複雑である状況をどう見るかということも見ておいた上で、じゃあ税負担をどう思っているかという議論が本日の議会でやられるべきではないかと思います。


○議長(福本 宗敏君) マイク入れてください。


○議員(7番 青亀 壽宏君) それで、議長にお願いですが、国保運営審議会が2日に開かれまして、ここに出されている資料とともに16年度決算見込みが出されています。これも議員の皆さんにも配って見ていただいて、議論していた方がいいのではないかというふうに思いますので、資料として提出していただきたいと。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと暫時休憩いたします。


               午後2時23分休憩


     ───────────────────────────────


               午後2時25分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 資料を出していただきましてありがとうございます。


 まず、この決算の状況を見て、町長に伺いますが、国保会計は16年度琴浦町は一体幾らの黒字になるんでしょうか。そのことをまずお聞きしたいと思います。


 それから、3回と限られますから、幾つかちょっとあわせて聞きます。この資料を出されましたが、ここでいう、1枚めくっていただきまして17年度国民健康保険税率計算書医療分で、1番があって2番があって賦課総額ということの表があります。それで予算額という欄があって、一般退職合計5億7,545万2,000円、退職金が7,985万3,000円、合計6億5,530万5,000円という数字が上がってます。これが国民健康保険を決める場合の一番大もとの大もとになる数字でございます。これの積算根拠を資料として出していただきたいと思います。きょうでなくてもいいです、これは。これはまた、国保問題は国保夏の陣と私は思っておりまして、きょうが第1陣、一般質問が第2陣、で国保会計の補正予算が第3陣だというふうに思ってますから、まあ慌てることはないのでお願いしておきたいと思います。6億5,530万5,000円、合計の。これの積算根拠は、保険課がはじき出して、税務課に提示して、税務課があと賦課割合だとかいろんな係数を掛けてこの表になるとおりざざざっと計算をして決めるということになるわけですから、この賦課総額の予算額がどういう内容かということが決定的に重要になるわけであります。私は過大積算になっておるではないかという疑いを持っていますので、資料として出していただきたいと思います。そういうことでひとつ、1回目の質問。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず第1点の、黒字額は幾らかということでございますが、約1億3,000万円強でございます。詳細につきましては保険課長が説明をいたします。


 それから、この予算額につきましては、税のこれは保険課長から説明をいたします。


○議長(福本 宗敏君) 保険課長、橋井操君。


○保険課長(橋井 操君) 1点目の琴浦町での収支ということでございますけれども、ちょっと確認しておきたいのは、琴浦町、旧町を含めてということでしょうか、それとも本当で9月以降の収支ということなのか、それがかなり違ってきます。といいますのが、旧町で、東伯、赤碕で、8月末でもって1億4,600万ほどの債務が残ってございます。赤字でございます。それを合わせるために琴浦町の予算では、これを、本当いいますと琴浦町では歳入超過の予算を組む必要があるわけですけれども、収支均衡の予算を組む必要から、予備費ということで1億5,000万ほど計上をしているところでございまして、9月以降の収支だけをとってみますと、2億7,600万程度の黒が出ます。それを旧町の東伯、赤碕分、この1億4,600万ほどを除きますと、純粋な繰り越しっていいますか、それは1億3,000万強ということになろうかと思います。


 それと、一般分なり退職分の税額のもととなります資料につきましては、今いうことではできかねますので後でお示しをしたいというふうに思います。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 先ほども言ったように、16年度というのは途中までが2つの町で、それで決算をして、それで9月1日から3月31日までを琴浦町としてやるという決算の処理の仕方で、非常に悩ましい処置の仕方になるんです。それで、私が思うには、琴浦町になってからの予算決算でいきますと、2億7,600万ぐらいの黒字になっていると。しかし、説明では1億4,600万の合併前の赤字があるので、それを差し引くと最終的には1億3,000万の黒字なんだとこういう説明ですが、ちょっと違うんじゃないかなと思ってね。


 本来、処理は、その2町が赤字を出したら基金で埋めて、きちっとゼロにしておいて出発していくとかという処置をとるべきではなかったのかというふうに思うんです。それで、歳入歳出をバランスとらなければならないということですけれども、歳出の方を見ていただくとですね、さっき配られた。予備費に1億5,158万9,000円、3号補正後の予算があって、支出済み額が2,800万で不用額が1億5,156万1,000円、こういうへんてこりんな予算になってるわけです。要するに、この赤字分を予備費で見ていただく。それと収支のバランスをとるということで赤字そのままの額じゃなくてちょっとふやした額で見ていただくというふうになるんではないかと。それで、支出をずっとやってみると、例えば総務費は不用額は196万円、そして保険給付費は2,899万7,000円の不用額というような、不用額やいわゆる過大な予算に対して支出が少なくて済んだということで、歳出合計が12億1,048万1,000円になったと。で、歳入歳出差し引きすると2億7,660万何がしというふうな黒字になるということですから、私は、その2億7,600万にさらに1億4,600万を引いて最終黒字が1億3,000万ですよというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。


 これは、なぜ私が問題にするかというと、この16年度決算を見た上で、じゃあ次の税率をどうして町民に賦課をするかという重大な問題だからなわけです。そこのところを私そう思うんですが、どうでしょうかということが第1点です。そこのところをまずお答え願いたいと思います。


 それから、2つ目に予算額について資料を後で出していただくというふうにお答えいただきまして、それはお願いしたいと思います。私は、過大積算は戒めないかんと思っているんです。以下、理由を言います。


 15年、16年の決算の結果を見ても、例えば東伯町の15年決算、これが今最も新しい決算のデータですが、15年度というのは税率改正してアップしているんです。そこのところでも、そのとき米田町長は、これは最低限の引き上げで、交付後の基金を崩して埋め合わせしながらでもやっていくという内容だというように議会で答弁されてるんです。ところが、この15、16年決算というのは、基金の繰り入れは全くないんですね、なおかつ黒字が出ておる。これはなぜかというと、過大な国保税を集めているからこうなるんだということであります。


 それで、インターネットで県の長寿社会化のデータをとってみましたら、皆さんは医療費が上がる、医療費が上がると言って口癖のように言われますが、実態はそうではないんですよ、今は。例えば、1件当たり医療費は、平成9年をピーク、これは3万413円ですが、14年は95.3%に下がって2万8,933円になっているのです。それから100人当たりの受診件数、受診率ですが、平成13年をピークに、これは100人当たり1,150.89回ですが、14年1年間で95.8%に下がって1,103.10。それだけではありませんよ。1件当たり診療費、これは平成9年をピーク、これは3万413円ですが、14年は95.1%に下がって2万8,933円。これは平成5年の水準にまで下がっているということを示しています。ですから、国保税というのが、基金を取り崩さなければならないと言ってたけども崩さずになおかつ黒字が出ているんです。


 それでは、国保加入者の状態はどうかということを少し聞いてください。これは大変なんですよ。まず、平成2年というのは平成3年の審議会です。平成4年というのはことしの審議会です。つまり前年の所得を意味しますから。例えば全体で見ますと、1人当たり課税所得が、02年は58万2,930円であったものが04年には45万724円、2年間で減少は1人当たりで3万2,206円、減少率は22.68%。これを世帯に直すと、02年は1世帯当たり128万4,366円だったものが04年には96万9,497円となって、1世帯当たり減少額は2年間で31万4,869円、率にして24.52%に下がっているんです。退職の方はひどいんですよ。退職は、1人当たり2年間で33万7,219円下がりました。これ41.17%。世帯当たりでは108万7,045円、平均値ですが。42.2%下がりました。つまり国保加入者のこの所得は激減しているんです。だから所得税率を変えなくても税額そのものが下がっているから、応益割が下がってくるんです。それで1人当たり、世帯当たりの決まったもの、それから固定資産税に率を掛けるものは固定ですから変わらない。しかし、1人当たり、世帯当たりの国保税が年々下がってくる、同じ税率改正しなくても。それはなぜかというと、もとになる所得が減っているから、掛け算のもとが減ってるからそういうふうな形になってるんです。そういう傾向が、今言ったように顕著なんです。ということは、つまり住民の税負担能力が非常に少なくなっている。だから、税の上げ方やかけ方について非常に慎重にならざるを得んということを、私は言いたいわけです。


 それで、まだ知っていただきたいのがあるんですよ。これは15年度実績だと思うんですが、担当課に出して資料を出していただきました。国保税の法定減免世帯です。これは、東伯、赤碕両町合わせて7割軽減されているものが1,342世帯、世帯の32.1%。5割が5.67、2割が11.56、合わせると48.26%です。国保加入者の48.26%が法定減免の世帯なんです。この7割軽減というのは、じゃどういう世帯かといいますと、これは家族の人数が何人かにかかわらず、課税所得が年間33万円なんです、たったの。そういう人が国保加入世帯の3分の1、そして、これを琴浦町全体に直すと21%になるんです。5分の1がそういう低所得になってるんです。この7割減免された世帯でも、残りの3割の国保税を払わなければならない。それから、医者に行ったら3割の一部負担金を払わなければならない、ね。これでは、受診抑制そのものになってしまうんですよ。


 だから、国民健康保険税の税額、税率決定をするのは、非常にシビアな見通しを持って、そして地方自治法第2条でいう町民の生活を守る義務が自治体にはある。憲法25条では健康で文化的な生活を営む権利が国民にはあって、第2項では国はあらゆる面でその責任保障をしなければならないとなっていることを、文字どおり実践に移す必要があるということを言いたいのであります。


 それで、その減免の話ですが、ここの配られた資料を見ていただくとわかると思いますが、ここの4の項で、均等割と平等割の減免が書いてあります。4の表ですね、一般分と退職分と。減免なし、7割、5割、2割で、下が平等割で世帯数と軽減なしの7割、5割、2割。で、さらにこれは、この税率改定を受けて、さらに進化したといいますか厳しい数字になっている。軽減世帯全体の比率は、国保加入者の半数を超えました。これが今、琴浦町の国保加入者の実態なのであります。


 それから次に、説明で税務課長もおっしゃっていましたけれども、この資料のもとに返っていただきますと、応益割合というのが書いてあります。54.7%から55と、決定案は53.69%です。これは、介護部分の方を見ていただくといいんですが、今度は。これは制限がありませんということで60.92%なんです。この応益割合というのは、応益、応能割合といいまして、つまり応益というのは益を受けるということで、分類としては1人当たりと世帯当たりのことを指します。1人当たりと世帯当たりを、これを定額で決めて人数や世帯で掛けて徴収をするということです。それから、応能割というのは、固定資産税額に一定率を掛けるのと、課税所得金額に税率を掛けて徴収するという2つのものを応能割、能力に応じて納めると、そういう4つの分類方法で全体税額といいます。そのうちの応能、応益割を53.69%にしたと。これは、私は非常に不当だと思います。


 先ほどもちょっと話が出ましたが、自治体が低所得者に配慮して応益割を3、応能割を7とかいう、4対6とかというふうな形をしてたのに対して、国はあめとむちで、45%から55%の範囲にしたら2割軽減した場合の財源を補てんしますよというあめを与えたんですよ、むちと。それで、赤碕町では15年度決算になりますか、これが比率として55.17%か55.19%になっていたと思うんです。これを放棄すると2割軽減の財源が来なくなりますよということです。これは、その範囲ではあるけども、先ほど言ったように、7割軽減世帯が町内の世帯の5分の1あるいは国保世帯の3分の1にもなっているときに、能力がない負担のかけ方を53.69%もする介護保険に至っては、条件がないからといって6割を超えるような制度設計をするということは、これは不当だと思います。少なくとも、この医療部分の応益、応能負担ですが、応益割を45%、国の財源支援がある45%の一番下に張りつけるような制度設定をすべきと思いますが、いかがでしょうか、町長。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、予算をもって我々保険者といたしましては、被保険者の皆様の税負担を軽くする、しかもこの特別会計では、特別会計で完結するということが、我々としては第一に考えにゃならんことだと思います。そういうことを考えまして、今この税率、国保税の条例をお願いをしておりますけれども、ごらんのとおり、この率でいきますと1億円ほど税額が不足するということでありますが、それは、このまた前年からの繰り越し等で何とか賄えるんじゃないかという切実といいますか、期間を持ちながらのやはりこの条例、この率の設定であるということを理解してもらいたいと思いますし、それから、ことしは平成16年は、これはほかの会計も一緒ですが、昨年の8月31日を一つの期限として、これ一般会計ともそうです、全部この歳入歳出をそこできちっとおさえまして、それによって平成16年度の決算をしておると。したがって、その不足分については、またこの次年度、9月以降で清算をするということをやっておりまして、何か非常にそういうやり方が一般的なやり方でありまして、これによって別に損をしたとか得をしたとかいうような、この状況は生まれてくるはずはないわけであります。


 そういうことから考えまして、やはりこの税率は、また適正な税率だとこのように思っておりますし、また平成17年度の国保税の補正予算でもって、その辺はきちっと説明のできる問題であります。


 それから、この応益、応能の割合でございますが、大体この応益、応能の基準は、ルールは50対50がルールでございます。それをやはり45から55の間でこの応能を応益割を設定をしておるということで、その設定によって、やはり今度この2割軽減部分も国の方の処置の対象に入るということを考えましたときに、私は当を得た率だろうとこのように考えておるところでございます。


 何せ小さい国保会計でございますから、ひとつ風邪でもはやりますと、またどおんと医療費が上がったりというようなことも考えられるわけでございまして、その辺も十分しんしゃくしながら健全な運営をやっていくというのが我々に課せられた命題であろうとこのように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 町長は、わかっておられませんね、今の私が説明をした医療費が下がりよるんだと、受診率も下がりよるんだというのを。見せましょうか。県のホームページからとりましたよ。全部グラフになって出てます。劇的な変化が起こっているんです。


 それで、なぜ私が言うかというと、ここに町村税務研究会というものが出した国民健康保険税という本があります。これは行政が1989年に出したもの。これで国保税の仕組みがわかるように解説書なんです。これでいきますと、私がその予算額を出してくれと言ったのはそこなんです。医療費の120%をとる設定になっているんです。なぜ120%かというと、医療費に、これは老人保健拠出金を置くんですが、任意給付費と保険施設費というのを10%ずつ加えて保険税を計算しなさいという図式なんです。それで、その120%を、医療費の30%は一部負担金で病院窓口で払いますよと、そして国保負担金調整金が38.5%出ておる。これは悪名高いやつ、45%とこまで下げたというやつ。そして、その残りの51.5%を課税するんです。で、第一方式ということで、所得割額40%、資産割額10%、被保険者均等割額35%、世帯別平等割額が15%というのが比率で決めますよとこうなってるんです。それで、その予算額の出し方が過大積算になっておれば、これまで見てきたように、基金を崩さないけんといいながら基金崩さずに黒字が出るんです。ということは、過大積算になって過大な国保税を住民に押しつけている。その住民の3分の1は課税所得が33万円、基礎控除だけ除くと1人の場合だったら39万円足しますから70万ちょっとしかない。それで、国民の負担分は38.5%、医療費の50%です。療養給付費の、これは40%、調整交付金と、こういう組み立てになるわけです。


 ですから、ここのところを決算のぐあいや何かから見ていくと、私は疑いがあると思うんですが、そこのところはどうなっているんでしょうか、過大積算。


 それから、もう一つ。応益、応能割負担の割合を町長は言われました。5対5。それは政府が強要していることなんです。地方自治体は、低所得者に配慮して、応益割を少なくして応能割を高くする、こういう運用をやってきた。それを国が平準化施策ということで45%から50%の範囲に入るようになったところには財源のあめを与えますよということで、これは、本来の地方自治体が国民健康保険税を管理運営するものとしては、甚だ遺憾な国の公益の一種なんです。平成6年に、県内町村平均の応益負担率は47.95%でした。だから、そういう45%の下に張りついているんですよ。そういう思想で運営しているから。それがずっと来ていって、平成12年に50%を少し超えて50.23%。平成15年が最新データですが、52.23%。上がっていくんです。この背景には、税率改正しなくても所得が減るから相対的に応益負担がふえていくという所得構造の変化とも絡み合っているんです。


 ですから、本当に合併してこの町が住んでよかった町、だれもが安心して暮らせる町を目指すのであれば、住民世帯の5分の1が該当する、この7割減免世帯のような、そういう低所得者に過酷な税をかけるのは当然だというような発想はおかしいんじゃないかと思いますが、どうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、第1点の、この医療費の見込みでありますが、この医療費の見込みにつきましては、我がこの保険課の方でも十分、町の実態を把握をいたしまして、また予想される被保険者の数等を勘案しながら決定をした額でありまして、当を得た額だとこのように思っております。


 それから、応益、応能の率の問題でございますけれども、これにつきましても、やはり50、50を今なしておりますが、我が町も応益、応能を高く設定をして、それだけは結局所得の低い方に有利な設定をしておるところでございますし、また2割、5割、7割の軽減は、それによってやはり国の処置がとられるということでありますれば、これはあめではなくして、我々にとっては非常に貴重な国保被保険者の財源でありまして、大切に使わせていただくべきだとこのように思っております。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) ないようですので、討論に入ります。討論ございませんか。


 4番。


○議員(4番 石賀 栄君) ただいま、7番議員から細部にわたって町民の立場で逐一、町長に質疑がなされました。全く同感でございます。


 この軽減世帯に7割、32.11%、5割に軽減が5.6%、軽減世帯2割、11.56%、5割のいわゆる低所得の世帯があるという現実は、私自身資料を求めて非常にびっくりいたしました。しかも、皆さんも当局もよく理解しておられます。所得が非常に減少し、なお介護料の値上げ、さらには医療費の値上げ。ただいま同僚議員が申し上げましたこの7割世帯におきましても、3割の医療費の負担金を負わなければ、支払いされなければ医療を受けることができない。特に老人の方は1割の医療費を支払わなければできない。老齢福祉年金の4万、5万の月額の支給で介護料なり医療費、医者にかかりたくても行けないような人が実態であります。


 したがって、この17年度の国保の特別会計議案に対して、やはり町長は、この国の対応として行政をもとの45パーですか、6パーでしたか、引き上げをなされるべき見解を全国町村会で、さらには鳥取県の国会議員、知事、総力を挙げてこの町民の願いを国に対しても強く出されねばならないということは申すまでもありません。


 町長は、風邪を引いたらそこに病をかかられる方がおられたら、医療費が大になるということをおっしゃいましたが、旧赤碕町長も、私のこの質問に対して医療が一人でも1,000万円も要る場合が起こり得る可能性があるという答弁が、前町長の方からも出された経過があります。ただいま7番議員が申し上げました医療費は下がっております。病気になっても病気にかかれないというのが、この特にお年寄り、さらには子供さんを持っておられる家庭であります。


 したがって、何はともあれ、この実態をよく把握されて一般財源を思い切って、この国保特別会計に繰り入れされるということが、琴浦町の隅から隅まで本当に健康、そしてお年寄り、さらには妊婦、乳幼児に至るまで、温かい福祉行政であるということを強く申し上げまして、本案に反対討論いたします。以上、終わり。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 賛成討論がないから、これは議決をとったら反対の人ばっかりじゃないかと思うんですけども、反対の立場で討論をさせていただきます。どなたか賛成の立場で討論されたら、その後を受けてやりたいと思ったわけですが、ありませんので、そうさせていただきます。


 私は、先ほども質疑の中で主張すべき点も、かなり問題点も指摘をいたしました。今、本当に町民の暮らし、とりわけ農業だとか自営業者だとか、あるいは臨時職員にされてパートにされて、企業が医療保険を負担するのを回避して国保に流れ込むというのが広範囲によく起こっています。鳥取県でも人口がどんどん減っているにもかかわらず、国保加入者が2万人を超えてふえていると。これは明らかに、暮らしの分野や経済の分野で深いところで地殻変動が起こっているあらわれが、具体的に国民健康保険というのになってあらわれているというふうに思っています。


 そういうときに、町村が運営する地方分権一括法が成立後は、権利義務でありますから、国がどうのこうのということがあっても、みずからの判断において住民が安心して過ごせる町をつくろうと思うのであれば、こういう国保税の税率はないんではないかと思います。まず、応益割が高過ぎます。40歳から64歳までの2号介護保険者に至っては60%を超えていると。こんなばかな話はないし、こんな冷たい話はない。これが、琴浦町の住んでよかったと言える町づくりの保健福祉健康分野の考え方でしょうか。


 先ほども言いましたが、赤碕は15年決算で55.17%というふうになりました。ですから2割軽減の財源を補てんをするのを、国も想定していなかった上限を突破するという事態が起こっているんです。これは、税率改定は長いことしてませんから、そのまま掛け算の一方の相手である住民の所得がどんどん下がって、相対的に1人当たり、世帯当たりというものがはね上がってきた結果なんです。その背景は、所得が壊れているということを指していると思います。こういう中で、53%なんてえな応益負担率をもって平然として提案される気持ちがわかりません。


 今、7割軽減世帯、33万円だと言いました、世帯の人数にかかわらず。それで、この課税所得というのは基礎控除のみで、生命保険控除だとか、あるいは肉用牛の販売のあれだとかというようなことは、一切繰り戻して計算するという過酷なものであります。一体、例えば2人の世帯で、この7割減免を受けたらどんな暮らしになるでしょうか。受診率が下がるぐらい医者に行くのを我慢するしかないでしょう。絶対払わなければならない、所得がゼロでも払わなければならない国民健康保険税を、そういう弱者に配慮した組み立て制度設計にするというのは、地方自治体として当然の責務だと思います。それが極めて不十分な設計になっている今度の国保税の税率と税額改定の条例について、私は強く再考を求めて反対をしたいと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


 11番、鉄本忠宏君。


○議員(11番 鉄本 忠宏君) 賛成の立場で討論いたします。


 この16年度は、これまでかつてない合併による東伯、赤碕両方のそれぞれの率にしても、違いのある調整ということにおいて決定されたものであると思ってます。ですから非常に予算組みがやりにくい予算が組んであります。それで、この条例の改正で、税額の問題でも被保険者1人について、これまで2万6,000円だったというのが2万5,000円になっております。ただ1つだけ、所得の100分の6.1が6.2になっております。それで、あと1世帯についても2万9,400円が2万9,000円になっております。国民健康保険の被保険者に対する均等割も1万8,200円だったのが1万7,500円になっておる。それから、1世帯についても2万580円が2万300円になっておる。ですから、それほど大きに負担を強いて生活に及ぼす影響が大なりというようなことではないと思います。したがって、本予算について賛成いたします。以上。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議がありますので、起立によって採決いたします。


 これより、議案第67号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 ここで15分間休憩いたします。3時25分まで。


               午後3時10分休憩


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               午後3時26分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、議案第68号、建設工事請負契約の締結について〔琴浦町立八橋小学校大規模改修工事〕を議題といたします。


 質疑に入ります。質疑ございませんか。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 耐震大規模改修工事で大変喜ばしいことでありますが、指名入札についてお伺いします。


 先ほど言われたのは6社だというふうに思います。ここにコピーがあるのは建設工業新聞のコピーですが、赤碕中学校の改修のときには8社だったと思いますが、このたび、これもかなり大きな工事ですが、6社指名ということは大体どういう基準でやっておられるのかということをまずお聞きしたいなと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 今回の6社の指名につきましては、指名審査委員会で検討をいたしまして、琴浦町内の業者を対象に選定をしたということであります。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 指名審査委員会でということですが、答えになっていません。指名審査委員会でどうやってこうやって、こういう大規模工事であるにもかかわらず、どうしてなのか。例えばA級、B級ということがあるのであれば、B級でジョイント組ますとかなんとかかんとかして、こういう億を超えるような大きなものは8社か10社ぐらいにするのが普通一般的なやり方ではないかと思うんですが、そこはどうでしょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 指名審査委員会の構成メンバーで十分検討をし、討議をした結果として、この6社を指名ということに決定をいたしました。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 答えになってないと言ったんです。どういうことで審査の結果こうなったかという中身がないと答えにならないじゃないですか。


 今、建設業界は大変厳しい状態になっているのは御存じのとおりです。A級の業者が少ないということであれば、B級も含めてジョイントベンチャーを組むなりなんなりして競争入札に参加をする機会をふやして、企業努力を待つのが当然だというふうに思います。


 それから、関連するので言いますが、船上山スポーツ広場造成工事、これは予定価格は448万3,500円、これには11社。それから、佐崎水路改修工事、これは予定価格66万1,500万円、これには11社。こういうようなこともあるんです。こういう金額の低いものについていえば、10社を超えるような指名をするのであれば、もう一般競争入札にすべきではないかと。本来この入札制度そのものは、指名競争入札が基本ではなくて、一般競争入札が基本なんですよ。そこも含めて答弁してください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、この八橋小学校の件につきましては、先ほども説明いたしましたように、琴浦町内の建設業法でいうところの建設業の有資格者のA級資格、これは県資格でございますけれども、その業者を対象にして入札を執行いたしました。


 それから、この11社の件のこともありますけれども、やっぱり事業の内容とか地域の格付、ランクづけの業者の皆さんに機会均等のチャンスを与えるということもやっぱり考えにゃいかんことでございまして、そういうことも考えて11社という指定にしております。


 これからは、やはり入札の方向も年々変わっておりますし、公正、公平な執行のできるような進め方も指名審査委員会で十分また検討をしてまいりたいとこのように思っております。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより、議案第68号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第69号、専決処分について(琴浦町税条例の一部改正について)、質疑に入ります。質疑ございませんか。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 7ページで改正前と改正後のところで、年齢65歳以上のが削除をされまして、障害者、未成年者、寡婦またはということになっています。これは、個人の町民税の非課税の範囲から合計所得金額が125万円を超える場合を除くというか、これは結局高齢者の町民税の課税の範囲が65歳以上に広がるというふうにとっていいのでしょうか。そこを教えてください。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、松本ひろみ君。


○税務課長(松本ひろみ君) そうしましたら、青亀議員さんにお答えいたします。


 65歳で125万円非課税措置の廃止の理由についてでございます。この非課税制度は昭和26年に設けられたものでして、そういうこともありまして今までずっと設けられていたわけです。国民皆年金制度の確立など社会制度が充実しておりますし、また少子高齢化が急速に進展しております。創設当時と比べて、経済社会の構造推進が見られるということでございます。最近の高齢者の方は、制度が創設されたときにこれは出まして、平均寿命も延びますし健康状況も向上しておるということになっておりまして、政府税制調査会の答申によっても、こうした観点から、年齢だけを理由に高齢者を優遇する本制度は見直すべきでないかということがありまして、高齢者を今の世代と税制上同じに扱うものと考えて、この改正に至ったというところでございます。


 で、この改正によります税制ですけれども、増加に配慮いたしまして、平成18年度から3年間で段階的に廃止をするというものでございます。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 要するに、老年者控除の廃止のことでしょうね。


 それで、18年から3年間かけて段階的にということなんですが、老年者控除を廃止をしますと、例えば、18年にならんとわからんと言われてしまえばそうなんですが、町民税の非課税の範囲が縮小して、老人の方の65歳といいますと介護保険の1号保険者に該当しますが、いわゆる市町村民税の非課税世帯でなくなって介護保険の保険料が多くなると、2段階ぐらい飛び上がって、今でいうところの第3段階を飛び越して第4段階ぐらいまで行くんじゃないかなと思うんですが、そうなるでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 税務課長、松本ひろみ君。


○税務課長(松本ひろみ君) そうしましたら、青亀議員さんにお答えします。


 介護保険にも影響はあるでないかということでございますが、その点につきましては今後勉強していかにゃいけんということでございますけれども、これによりまして、そうしますと所得にも影響があるかと考えます。また、その辺の詳しいことにつきましても計算をしたいと思っております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 要するに、65歳以上の人の個人住民税の非課税の範囲を65歳以上の高齢をもってだけで、ある一定の収入までを非課税にするというのを取っ払っちゃう。だから非課税でなくなるから課税になるんです。課税になるということは、今、介護保険でいえば大体2段階か3段階に、この人たちはなってたんじゃないかと思うんですよ。それが、住民税課税の対象になると今の5段階、介護保険の1号保険者の保険料の第4段階という1.25というふうな率になってくるように思うんですが、とにかくそういうことで、最初に説明された政府の説明などとは裏腹に、老人に負担が雪だるま方式にふえてくるだろうというふうに思います。そういう理解をさせてもらいます。


○議長(福本 宗敏君) 答弁いいですか。


○議員(7番 青亀 壽宏君) いいです。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論ございませんか。


 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 先ほども言いましたように、これが、小泉政権が今後国民に求める住民負担総額7兆円のうちの第1段階の、お年寄りに対する雪だるま攻撃の第一弾でありまして、これは、町が国の施策の方向に基づいて条例改正するとはいっても、これをこのままよろしゅうございますというふうに私は認められません。


 したがって、そういう問題がこれから矢継ぎ早に起こってくると、そういう中で国民健康保険も考えなきゃならないということを言ってるわけでして、この条例改正案に反対をいたします。


○議長(福本 宗敏君) そのほかございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 御異議がありますので、起立によって採決いたします。


 これより、議案第69号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(福本 宗敏君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号、専決処分について(平成16年度琴浦町一般会計補正予算(第4号))について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 討論に入ります。討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより、議案第70号を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第71号、専決処分について(平成16年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算(第3号))について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 質疑がありませんので、質疑終わります。


 討論に入ります。討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 討論がありませんので、討論を終わります。


 これより、議案第71号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第8 閉会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第8に進みます。


 お諮りいたします。今期臨時議会に付議された事件はすべて終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会はこれをもって閉会することに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) これにて平成17年度第3回琴浦町議会臨時会を閉会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


               午後3時42分閉会


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