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鳥取県 琴浦町

平成17年第2回定例会(第3日 3月14日)




平成17年第2回定例会(第3日 3月14日)





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  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第3日)


                        平成17年3月14日(月曜日)


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                      平成17年3月14日 午前9時開議


日程第1 町政に対する一般質問


     散会


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


     散会


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                出席議員(30名)


      1番 谷 田   巖        2番 橋 田 照 雄


      3番 前 田 智 章        4番 石 賀   栄


      5番 金 田   章        6番 田 中 昌一郎


      7番 青 亀 壽 宏        8番 金 光   巖


      9番 小 椋 正 和        10番 川 本 正一郎


      11番 鉄 本 忠 宏        12番 大 田 友 義


      13番 長 尾   稔        14番 定 常 博 敬


      15番 田 中 正 人        16番 武 尾 頼 信


      17番 林 原   篁        18番 御 崎   勤


      19番 桑 本   始        20番 丸 山 専之祐


      21番 谷 本   茂        22番 新 藤 登 子


      23番 井 木   裕        24番 手 嶋 正 巳


      25番 盛 山   明        26番 坂 本 正 彦


      27番 手 嶋 興 人        28番 山 田 義 弘


      29番 山 下 一 成        30番 福 本 宗 敏


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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               説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 米 田 義 人   助役 ─────── 田 中 満 雄


 総務課長 ───── 松 岡 義 雄   合併調整課長 ─── 山 根 礼 子


 企画情報課長 ─── 山 下 一 郎   商工観光課長 ─── 山 本 富士雄


 商工観光課参事 ── 山 本 秀 樹   税務課長 ───── 松 本 ひろみ


 地籍調査室長 ─── 生 田 尊 寛   農林水産課長 ─── 山 ?   肇


 町民生活課長 ─── 前 田 順 一   保険課長 ───── 橋 井   操


 健康福祉課長 ─── 森   美奈子   診療所事務長 ─── 大 谷 博 文


 建設課長 ───── 有 福 正 壽   上下水道課長 ─── 永 田 温 美


 出納室長 ───── 米 田 幸 博   分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康


 農業委員会事務局長  手 嶋 一 夫   教育長 ────── 永 田   武


 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美   社会教育課長 ─── 加 藤 久 義


 人権・同和教育課長  澤 田 豊 秋   学校給食センター所長 中 山 美津江


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◎午前9時01分開議





○議長(福本 宗敏君) ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員では井木裕君が遅刻、石賀栄君が午前中欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身的攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に沿い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問は議事の都合上御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力方よろしくお願いいたします。


 それでは、11日に引き続き一般質問を行います。


 通告5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) 5番、金田章です。私は、3月定例議会に当たり、通告いたしましたように4項目についてお伺いいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。


 第1の質問項目として、個人情報保護法について町長にお伺いいたします。


 個人の権利と利益を保護するために、個人情報の取り扱い方法を定めた個人情報保護法が平成15年5月の1章から3章に続き、本年4月1日に4章から6章、つまり全面施行されます。1章から3章まで、国及び地方公共団体の責務が述べられています。4章に事業者の義務、6章に罰則が述べられているということで、合併協議会において合併後、旧町の情報保護条例の異なる点を一元化することになっていましたが、その内容及び調整状況はいかがでしょうか、お伺いします。


 そして昨今、個人情報の漏えいによる被害が報道され、社会の関心が高まっています。いろいろな資料によりますと、流出する原因は職員以外にはもう既に考えられないというような状況であると言われております。本町において、町民の個人情報を扱う職員には細心の注意とモラルが求められますが、1、住民基本台帳は無論ですが、それ以外の町が管理する個人情報の流出、漏えいについて町長はどのようにお考えでしょうか。不服の申し立てとか苦情等は今までありませんでしたでしょうか、お伺いいたします。


 そしてまた、個人情報保護について町の職員に対する指導、対処方法はどのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 次に、役場職員に専門教育と専門職の配置について町長にお伺いいたします。


 まず、質問の初めにお断りいたしておきますが、琴浦町の職員が決して悪いことではなく、力量がないというわけではありませんので、職員の皆さんには気を悪くしないで了解してくださいますようにお願いしておきます。


 新町になり6カ月が過ぎました。地方分権推進法の基本理念の一つに住民参加の地方主権がうたわれ、町村がみずからの判断と責任において地域の課題に取り組み、中央集権の横並びの施策でなく、各自治体として町独自の施策が求められます。このようなときこそ、行政当局はもちろん、もちろん我々議会も質と力量が問われるところでありますが、その中で特に市町村役場の職員の行政施策形成能力の向上が強く求められ、また町民に対し、高度な専門的サービス提供も必要とされます。


 そのような上で、町長にお尋ねいたしますが、合併説明会、合併協議会の新町将来構想という説明書の中の行政組織、人員体制の強化充実の実現という項目の中で、専門職員の要請を図り、福祉、環境、情報、教育など住民に身近な専門職員の配置を図る。高度で専門的な行政サービスを提供できるようになるとあります。琴浦町の基幹産業である第1次産業の農林畜産部門、水産漁業部門を強化、発展させるためには、特に専門的な理論を展開できる専門職員の配置が強く望まれているところですが、専門知識習得のための研修等はどのようになっているでしょうか。現在、公務員専門の教育機関とか、あるいは県庁、公共団体、民間企業に研修のために派遣、出向されていれば、人数、研修先、研修期間等について御答弁をお願いいたします。


 また、新年度からの職員研修計画があればお伺いいたします。


 3項めといたしまして、小・中学校の教育について、以下2点について町長と教育長にお考えをお伺いいたします。


 1点目、生きる力の育成とゆとりのある教育をねらいとして、みずからが学び、考える力の育成、教育内容の厳選と基礎、基本の確実な定着、特色のある教育、学校づくりを目指して、2002年4月、新学習指導要領のもとに小学校の中学年から高校において総合的な学習の時間が創設され、また学校完全週5回制が実施されました。このことをゆとり教育という言葉で表現しているようですが、この学習指導要領をめぐる議論は、当時の文部官僚を初め審議会の委員の方々の論点のお考えの一部を他の書物で見ると賛否両論すさまじいものがあり、ゆとり教育のよさと、反対に主要教科の時間数の減ることによって学力が低下するんじゃないかとか、あるいは地域社会、家庭環境により学力の格差が広がるんではないかとか、土曜日の学童受け入れ対策など問題がある中で、いろいろ懸念される中で施行されましたが、ことし1月に文部科学大臣が子供たちの学力低下問題について、主要教科の授業時間をいかに確保するかが課題だと述べられ、体験重視の総合的な学習時間を削減して、主要教科の授業に振りかえる可能性を示唆されました。また、土曜日の活用にも触れ、既に昨年12月に中央審議会に学習指導要領の抜本的見直しについて議論するように要請したとあります。新聞等でこのことは報道されました。


 総合的な学習は、私思うんですけど、学校による運用の仕方で大きな差があるのではないかと思います。私も一部参加いたしましたが、地元の赤碕小学校の行った豊かな体験活動推進事業による船上山付近の植樹や漁船による航海体験、漁協婦人部の協力を受けて地産地消のアゴのくしだんごづくりなど、また河川の汚れを調べ美化運動につなげて、多くの小学生が卒業文集に書き残す船上山少年の家のセカンドホームの体験事業とか、あるいは中学生による社会人インタビューによる授業を受ける生徒の生き生きした顔など、総合学習のすばらしさがあらわれています。


 そこで、お伺いいたします。多くのメディアによると学力低下が叫ばれていますが、琴浦町の小・中学校の学力の現状をどのようにお考えでしょうか。また、このゆとり教育は学力にどのように影響してるとお考えでしょうか、お伺いします。


 また、よりよい教育目標を立てて実践せねばならないが、学力低下への危機感から矢継ぎ早に改革案が出ています。今回の文部科学大臣発言に対しても、全国的に専門家、学校の先生方、保護者の賛否両論の声を新聞等で報道しています。このことについて、琴浦町の町長、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。


 2点目、最近、全国的に公立小・中学校で3学期制から2学期制に改める動きが出ているということです。この2学期制の利点はいろいろあるようですが、学校行事の減少による時間的、精神的なゆとりを与えるとか、学校完全週5日制になって減少した授業時間数を補い、教育の内容の充実が図られるなど、時間数にして年間約10時間程度の学習時間が確保でき、ゆとり学習もできると2学期制を取り入れている学校には好評であるということです。


 県庁教育総務課によりますと、鳥取県で平成16年7月現在、小学校では160校のうちの18校、中学校では60校のうちの11校が、県立高校では28校のうち10校が2学期制を取り入れています。それぞれの市町村の教育委員会に電話で尋ねてみますと、鳥取市においては新しく編入合併した旧町村も2学期制体制に動きつつあるというようなことです。倉吉市においては、2学期制移行についてただいま研究中であるということです。さきに申しましたように、2学期制の中学校11校のうち10校が鳥取市で、残る1校が琴浦町の東伯中学であります。東伯中学は16年に2学期制に変更されたとのことですが、どのような教育計画のもとに2学期制に変えられたのかお伺いします。


 また、1年間で学習成果、生徒の問題行動の増減など顕著な変化はあらわれないと思いますが、生徒あるいは現場の先生方、保護者の評価はいかがでしょうか。同一町内における東伯中学、赤碕中学の公立中学校では、なるべく早い時期にどちらか同じ制度に統一されるべきだと思いますが、町長、教育長の見解をお伺いいたします。


 最後に、琴浦町の地域防災計画の中で地震による津波に対する防備対策、訓練について町長にお伺いいたします。


 平成16年度は世界的に大型の自然災害が多く発生し、スマトラ沖の巨大地震による津波災害は有史以来の甚大な損害をもたらしました。国内においても、新潟地震や台風、豪雨による河川のはんらんによる災害も目を覆うものがありました。私たちは、災害を最小限に防ぐため日ごろから防災計画を立て、各種の災害に対して予防計画を立てなければなりませんが、私は平成15年6月、旧赤碕議会の一般質問で自然災害全般に関して地域防災計画について質問いたしました。今回あえて再度、地震による津波に対する防備対策と訓練についての質問を取り上げたのは、前回の一般質問をするに当たり、旧東伯町の議会広報を読ませていただきましたときに、旧東伯町の津波に対する防災対策及び訓練の取り組みが少し甘く、疑問を持ったからです。


 平成12年9月、東伯町議会である議員の質問ですが、東伯町地域防災計画には東伯町には高潮、高波、津波の危険区域は該当なしと記載され対策が立ててないが、東伯町の海岸は十分に危険があると思う。見直すべきではという質問に対して、当時の町長は、津波に対する防災マップも県で作成することになっていたが、調査の結果、その必要はないという結果になったと考えていますと答弁されています。


 さらに、次の平成12年12月、東伯町議会では、同一議員が、もしも今、地震が起こったらという質問に当時の町長は、平成8年、鳥取県が鳥取大学に調査を委託した結果、津波の危険性はないということで、万一に備えて避難場所として八橋小学校、一畑公園等を指定しておりますと答えておられます。津波に対して、少し何か楽観的に考えておられるように思われます。


 旧赤碕町におきましては、平成7年の9月、海岸地区住民を対象に海上保安庁の巡視船や県の防災ヘリコプターも参加し、大がかりな赤碕町の津波防災訓練が実施されました。港の油タンクは消防団が消火し、地域住民は南側の背後地に避難し、私も新米漁師として赤碕港に係留中の多くの船とともに沖合の指定区域まで真剣に船を走らせ、避難しましたことを覚えております。驚くほど大がかりな津波防災訓練でした。


 また昨年、赤碕町では、一般質問に答えて、津波危険区域も含めた自然災害に対する防災マップを作成して、町内全戸に配布されました。それはこのような立派なものでございます。ここには津波に対する危険区域もちゃんと入れられております。赤碕地区の海岸も東伯地区の海岸も昔風に言えば琴の浦と全く同様なような海岸線を有していながら、津波に対する認識の違いが少しあるんじゃないかと。このたびは特に琴浦町になり、新しく地域防災計画や防災マップあるいはハザードマップをつくられると思いますが、琴浦町として地震による津波や高波、高潮等に対する防災対策、訓練の重要性をどのようにお考えでしょうか。琴浦町の地域防災計画の中に入れてありますでしょうか。そして、今後の対策についてお伺いいたします。


 以上、4項目を質問いたします。ひとまず私の質問は終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 金田議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の個人情報保護のお尋ねでございます。


 個人情報保護条例につきましては、平成16年の9月に条例化をいたしております。旧両町条例の内容に異なる点はございません。また、住民基本台帳ネットワーク及びその他の管理する個人情報のこの流出、漏えいはございません。今までに不服申し立てがあった事実もありません。


 個人情報保護につきましては、何といいましても職員のやはりこれ意識が大切でございます。例えて申しますならば、今、この行政もIT化の時代になっておりますが、コンピューターも事故導入を図っており、セキュリティー対策は万全を期しておりますが、使用するのは何といいましても職員でございます。研修等について、しっかり意識の徹底を図っていきたい、このように思っておるところでございます。個人情報保護のみならず、秘密を守るこの義務に違反しないよう指導しておるところでございます。


 また、この守秘義務に違反したというような事実がございますれば、状況によりまして厳しく対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 また、次の役場職員に専門職員と専門職を配置をせいということでございます。


 この職員の行政政策形成能力の向上の必要性につきましては、お説のとおりでございます。専門職員の研修につきましては、国とかあるいは県、鳥取中部ふるさと広域連合あるいは中央研修等で専門職員の研修等を積み重ねておるところでございます。


 ちなみに、平成16年の状況はどうかということでございますが、平成16年は鳥取県庁に2名の職員を派遣をいたして研修をさせております。それから中部ふるさと広域連合に2名、それから県の自治研修所にも39名の派遣をして、研修を受けさせております。また、県からの専門職員の方を2名派遣をいただいておりますし、また県の土地改良団体連合会から専門職員を2名の派遣を受けておるところでございます。


 平成17年度はどうかということでございますけれども、平成17年度につきましては、今、霞が関の厚生労働省にも1人予定をいたしておりますし、鳥取県の市町村振興課とか、あるいは鳥取中部ふるさと広域連合、あるいは中央研修、これはアカデミーの研修でございます。それから鳥取県の自治研修所等へ職員の派遣を考えておりまして、またこの件につきましても検討しておるところでございます。いずれにいたしましても、専門的なサービスの提供に努めていきたい、このように考えておるところでございます。


 それから、次に小・中学校の教育についてでございますけれども、まず生きる力とゆとり教育の質問でございますけれども、これは全く私の個人的な思いでございますけれども、平成10年の7月に教育課程審議会の答申によりまして、中・高教育内容の30%カット等、創意工夫あるいは個性に応じたゆとり教育が打ち出されたことは御案内のとおりでございます。


 そこで、私が疑問に持ちましたのはなぜかということでございまして、なぜかといいますと、子供たちが今大変塾通い等をされていらっしゃるケースが多いわけでございますが、そういう中で、一方教育内容の30%カットということは、何といいましてもこれ教育内容の30%を次に送るということでございまして、非常にこれ素朴な疑問を持ったことを思い出しております。3割カット教育のこの減反、米をつくる基盤でございます水田、減反を今やっておりますが、あの減反と同じような何かイメージを持ちます。それなりのやっぱり理解ができる部分もございますけれども、この30%カットのゆとり教育によって、子供たちの非行とかあるいは事件等が非常に少なくなったとかいうような評価は余り耳にいたしておりません。そもそも人間の人命の大切さ、あるいは父母に感謝する心とか、あるいは自然に対する畏敬の心を持たせる等の子供たちが成長し、生活する上で基本的に備えておかなければならない教育、しつけと言った方が正しいかもしれませんが、これはやはり家庭でしっかり、あるいは地域でしっかり受け持つべき部分じゃないかなと思っております。


 この教育、一つの源流は、やはり何といいましてもこれは、学校を否定するものではございませんけれども、やはりその源流は家庭で親ですべきものと私は考えておりまして、学校ではやはり基礎学力をしっかり教え込むということが肝要ではないかと思っております。教育には全くの私も素人でございますが、そのような思いでございます。


 そもそもこのゆとり教育を打ち出したときに、世界の国に比べて教育レベルが落ちるということは、当然常識的に考えてもこれは覚悟せにゃいかん部分じゃなかったかなと。今、世界の基礎教科の比較によって騒ぐこと自体がおかしいんじゃないかと私は思っております。琴浦町の将来を担うやっぱり子供たちは、例えば夏休みに教育時間を充てるとかというのも一つの良策ではないかなと、このように思っておるところでございます。


 今、厚生労働省あるいは文部科学省で協議をいたしておりますけれども、琴浦町の子供たちはしっかりとやっぱり、保育の部分もそうでございますし、あるいは就学前教育というのはこれひとしく琴浦町の子供にはつけさせてやりたいなと思うのが、これは私の思いでございます。


 次に、2学期制、3学期制の問題でございますけれども、これにつきましては子供たちの学習時間が多く持てるか持てないかということがやっぱり結論じゃないかと、このように思っておりますけれども、今、教育委員会の方でいろいろ検討をしていらっしゃるところでございます。その結論を待ちたいと思いますけれども、保護者の方に説明責任をきちっと果たして、琴浦町は早期に私は学期制をそろえるべきじゃないかなと、このように思っておるところでございます。以上でございます。


 次に、琴浦町の地域防災計画の中で、地震による津波に対する防災対策、あるいは訓練についてということでございます。


 これ小椋議員にも答弁をいたしましたけれども、やはり行政の任務といいますのは町民の生命、財産を守って、あるいは安全、安心な生活を保障するということが結論であるわけでございます。


 そこで、先ほどもございましたけれども、先ほど旧赤碕のことがございましたし、それで旧東伯町もこの防災マニュアルというのをつくりまして、それを全家庭に配っております。それでその中に、津波発生危険地域というのも示しまして、大体今の9号線から海側の方ですが、こういったところは危険ですということで住民の皆さんに知らしめておるということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思いますが、先ほどの質問の中で12年と言われましたが、私は11年じゃなかったかなと思いますが、9月、12月の旧東伯町の議会での一般質問を思い出しておりますが、ちょっと調べてみましたら、当時の町長という質問でございましたが、それは私自身でございましてえらい申しわけございませんけれども、そのときに次のように答弁をいたしております。


 それで、この議会報はやはり紙面も少のうございますし、ちょっと誤解を受けとる面があるかもしれませんけれども、9月には東伯町では災害対策基本法に基づきまして、昭和43年に東伯町災害対策本部条例を施行しておりますと。これに、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、この地震による災害への対応を考慮した東伯町地域防災計画を平成8年に策定をいたしております。そして平成10年には地震災害を想定して、これは八橋の地域をその災害の訓練の地域にいたしまして、かなり大がかりな総合防災訓練も実施をしておるところでございます。


 その中で、次の12月議会には再質問がございまして、これにつきましては、平成8年、鳥取県が鳥取大学に調査を委託をしていらっしゃいます。この委託を受けられた鳥取大学の先生も、名前わかっておりますけれども、その結果をもとにして東伯町の地域防災計画の策定の資料としたものでございます。しかし、そのときはこの該当地域はないとしておりますけれども、やはり万一に備えまして、この避難場所として高台に当たります八橋小学校とかあるいは一畑公園、城山、子供広場をそれぞれ指定をしておりますいうことを答弁をいたしておるところでございます。


 その後に防災計画を策定中でございまして、この防災計画の策定に当たりましてはしっかりそのあたりもよく十分に検討した上で、地域住民の皆さんに安全安心を与える地域防災計画をし、またそれを訓練等で実践をしてまいりたい、このように思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 金田議員さんにお答えいたします。


 まず、第1点目の小・中学校の教育についてでございますけれども、議員御指摘のように、学校週5日制になって授業時間数が減ったりして学力が低下するのではないかとか、あるいは先ほどの中山文部科学大臣の発言にも見られるような、昨年発表されました国際的な学力調査の結果をもとに、百家争鳴、さまざまな教育論議が起きているところでございます。


 まず、この改訂に伴ってでございますが、平成14年度から実施されております学習指導要領の改訂の背景といたしまして、詰め込み学習とかあるいは受験競争の過熱化など、子供たちのゆとりのない生活の中でいじめや不登校の問題、あるいは学校外での社会体験などの体験不足などから、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題が見られると。一方では、これからの社会は国際化やあるいは情報化、あるいは少子高齢化などますます加速化すると予想され、そういったことに適切に対応できる力を育成する教育のあり方が審議され、現在の改訂に至っておる、こういうぐあいに認識しているところでございます。


 今、各学校では、議員がおっしゃられたようなねらいのもとに教育活動を展開しているところでございますが、まず御質問の子供たちの本町の学力の現状はどうかということでございますが、私もここに就任して以来、各学校の状況を見に行かせていただきました。どの学校も先生と子供たちが一体となって落ちついて授業に取り組んでいる姿が見られ、非常に生き生きと活動してくれているな、こういうぐあいに思っております。


 そういう中で、全体的には基礎学力は身についているというぐあいに思っております。しかし、個人によって差がございますので、校長先生方にそういった個々の一人一人の学力の実態を把握しながらどこにつまずきがあるのか、より一層そのあたりに御指導をお願いしたいということを申し上げているところでございます。


 2点目のゆとりの教育はどのように学力に影響しているのかということでございますが、まずこの学力の問題、学力のとらえ方にあるんではないかなというぐあいに思いますが、かつては知識や理解がどれだけ身についているのか、その覚えた量で学力というものは判断されてきた経過がございます。しかし、今こうやってやっている学習指導要領の学力のとらえ方というのは、先ほど申し上げましたように社会の変化はますます加速化する状況の中で、これからの社会にあっては覚えている現在の知識ではまずすぐ古くなってしまって使えなくなる。そういった現状の中から、むしろ新しい知識や技術を獲得していく意欲とか、あるいは獲得していく方法とか、そういったものを身につけることが大変大切になってきておりまして、そのためのいわゆる興味、関心であるとかあるいは意欲、こういうことも非常に大事になっております。


 したがいまして、今取り組んでいます学校での学力のとらえ方というのは、新しい知識や理解、このことも当然大事でございますし、あわせまして物事に対する興味、関心あるいは意欲、あるいは表現力、こういったことも総合的にとらえて学力というぐあいにとらえているところでございます。言いかえるならば、1匹の魚を与える教育をしていくのか、これからの新しい社会の中にあって1匹の魚のとり方を教えていく教育をしていくのか、こういったところに新しい学力観が出てきているのではないかな、こういうぐあいに思っているところでございます。


 私は、今、学校教育の中で取り組んでいる内容としまして、今申し上げましたようにこれから多様化していき、社会がますます加速化していく中にあっては、先ほどいろいろありましたけれども、まずやはり各教科の基礎的、基本的な内容をしっかり教えて、社会生活に必要な基礎学力、これを身につけさけるということは非常に大切でありますし、このことには力を入れていきたいと思っております。


 しかし、それとあわせてこれまでの座学ばかりではなく、先ほど赤碕小学校の例をお話しになられましたけれども、やはり学校を離れて地域に出かけていって、地域の自然や社会、地域の人たちの知恵やわざ、あるいは生きざまに触れ調べたりするといった体験を重視した、今で申し上げますと総合的な学習といったものを通しながら、自分で考える力や自分で学ぼうとする意欲をはぐくみ、これからの社会に必要な新しい知識や技術をみずから獲得していくといった力を育てること、これも今の子供たちにとっては非常に重要なんではないかな、こういうぐあいに思っておりますし、またそういった体験を通して自然を愛する心であるとか人への思いやりとか優しさ、こういった豊かな心もはぐくむことも大事だろうと思っておりますし、今取り組んでいるところでございますが、しかし先ほどありました主要教科と体験活動とのバランスはどうあればいいのか、こういったことはこれから大いに論議されるべきではないかなというぐあいに思っておりますが、現在の取り組みはこれからの社会に生きる子供たちにとっては非常に大切な力をはぐくむ教育活動ではないかな、こういうぐあいにとらえているところでございます。


 いずれにいたしましても、始まって3年ばかりでございます。子供たちの育ちの仕方をしっかり見詰めながら問い直し、琴浦町の子供たちに基礎学力と豊かな人間性をはぐくむ教育に取り組んでまいりたいな、こういうぐあいに思っておるところでございます。


 それから、次の第2点目の2学期制についてでございますが、2学期制は学校週5日制の実施に伴いまして授業時間数の減少などを背景に全国的に導入されてきました。2学期制を使用している公立の小・中学校は、平成15年度でございますけれども、文部科学省調査によりますと、全国で小学校525校の2.3%、中学校では312校、3%という状況でございます。鳥取県では、先ほど議員がおっしゃられた状況でございますので省かせていただくところでございますが、東伯中学校は本年度から始めたところでございまして、東伯中学校では2学期制のメリットを、先ほどから出ていますように授業時間数を確保し、ゆとりを持って授業を進めることができるのではないかという考えのもとに生徒の実態を踏まえながら、教育計画としましては夏休みを短縮するなどして4月から9月末までを1学期、10月10日過ぎぐらいから2学期としているところでございまして、それに合わせながら教育課程や行事の組み方あるいは学習の評価など、学校の教育活動全体を見直した結果として2学期制を導入したというぐあいに聞いております。


 次に、質問にありました学習成果、生徒の問題行動の増減についてはどうですかということがございましたけれども、何分先ほどありましたように東伯中の2学期制は本年度から導入したところでございまして、まだ日が浅く、具体的な成果として目立ったものは見られないようでございますけれども、例えば夏休み、冬休み前の学期末の多忙さが解消され、生徒と触れ合う時間がふえるなど、ゆとりも見られ出したと聞いております。このあたりの成果が次に波及してくればな、こういうぐあいに期待しているところでございますが、いずれにしましてもこういった問題というのは数年の取り組みを重ねて初めてその成果や課題があらわれてくるのではないかな、こういうぐあいに思っております。


 今後、東伯中学校では年度末にPTAの皆さんの御意見を求めたり、あるいは学校評価や教育反省などしながら2学期制の成果や課題について検証を行い、来年度に向けてよりよい方向で取り組んでいきたい、こういうぐあいに聞いております。


 もう一つ御質問ありました2学期制を本町でももう一つの学校に拡大してはどうかということがございましたけれども、先ほどありましたように東伯中学校やあるいは全国、あるいは鳥取県で行われている他の中学校の取り組みの成果や課題等を見ながら、学校や保護者の皆さんの意見を聞きながら対応していきたいなと、こういうぐあいに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) ある新聞報道によりますと、我が国の個人情報保護条例の策定率は、昨年10月の調査で都道府県ではすべて個人情報保護条例を制定しているというものの、市町村での制定率は84%であり、約495の市町村は策定していないということで、総務省は未策定の市町村について策定の促進を促してきた。


 また、条例はあるものの、条例の中に罰則を設けていない市町村にその条例改正などの対応を求めているということであります。


 本町においても、個人情報を扱う職員みずからが襟を正して職務に当たる必要があると思いますが、ただいま町長の方から、申し立ても苦情もなかったと。職員の方には指導しているというような答弁をいただきましたが、本町のこの条例、私は隣の北条の方の条例は持ってますけど、本町の条例は今持っていませんが、本町のこの職員の漏えいに対する罰則ですね、これは町長はどのようにお考えになっていますか。やはり本町における個人情報保護条例の中にも罰則規定というのは必要なもんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 個人情報保護条例につきましては、この町の条例では罰則規定は設けておりませんが、ただ、地方公務員法で守秘義務というのはきちんと定められておりますので、そこの罰則までには至っておりませんし、またこういう状況を見ながら、また罰則法の必要があれば罰則もやむなしということも考えられるんじゃないかと思っております。


 今ちょっと思い出しておりますのが、実は韓国の江原道、これ鳥取県さんと交流されておりまして、そこは条例の中にきちんと、職員がこういう法に触れる場合はこれだというのを示した罰金の条例が決めてあるのを今思い出しておりますけれども、そういうことをしなくてもいいようなやはり職員教育をせなならんなと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) 保護条例に関してはよくわかりました。


 次に行かせていただきます。2番の役場職員に関しての質問ですが、市町村合併に際して、他の町村の多くの住民説明書の合併メリット欄には、必ずと言ってよいほどの専任組織の設置とか、あるいは専門的サービスの提供ができるとか、職員の質的能力向上が図れるとか、それによって行政施策、行政課題に対応することができるというようなことが必ずと言っていいほど書かれております。


 本町の合併前の住民のアンケート調査に、専門的職員配置ができるための充実した行政サービスを受けることができるという項目が第5位になっており、多数の方がこのことに期待しておられるということはよくわかります。合併により職員に余剰がある今、研修などに非常にいい機会であると私は思います。ただいま町長の方から、かなりもう県庁、広域連合その他研修に出しておるということでございますが、第一線に立つ現業課の関係機関からの要望が多数あるということも聞いております。特に水産漁業に対しては専門的な話のわかる、あるいは反対に行政側から課題を提供していただけるような職員の配置を熱望しております。農業関係にももちろん必要ですが、現在、県にも農業普及所があり、普及員が生産者を指導できる体制が整っております。また、何といっても琴浦町は農業の町ということで、今回の一般質問においても6人の議員の人が農業問題に関してあらゆる方面から質問されております。それに伴い、町長を初め役場職員の多くの方が農業全般に関して高い見識と持論を持っておられるように私は思います。


 一方、水産業に対しましてはその点心もとなく、ちょっと寂しい現状であります。この困難な厳しい時代の現状を踏まえて、深い知識に裏づけられた専門職員の養成、配置がぜひ必要だと思います。もちろん技術指導者の養成が簡単にできるとは思っていませんが、生産、加工、販売、流通など広い範囲で漁協あるいは農協等、関連機関とより一層強い連携と指導をとるに当たって十分に話し合える職員の再教育をしていただき、各分野で琴浦町の特色を打ち出していただきたいと思いますが、専門教育を受けた学卒者を採用するということはなかなかいろんな面で困難があるかと思います。町民の期待性の強い現業課への研修派遣にやはり力を入れていただきたいと、このように思っています。17年度のこの研修派遣の人員を見ますと、かなり多くの方が行かれるということで心強く思っておりますが、現業部門の方もどうぞよろしくお願いいたしたいというように思っております。町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 水産業部門の行政の対応、取り組みが薄いんじゃないか、こういうことでございますけれども、赤碕漁協の組合長さん等ともまたお話を聞かせていただいて、どの部分に一番隘路があるのか、その辺もよく検討いただきながら対応できる分は対応していきたいと思いますが、漁業だけのことですので、専門のその職員をその部門だけにずっと将来的にも充てておけるような職員の配置というのは、なかなかちょっと難しいんじゃないかと思いますが、できる限りの漁業部門の生産から販売、流通の辺の明るい話し合い、漁業家の方と話し合いのできるやはり職員の対応というのが必要であろうと思いますので、その辺はまた御相談を申し上げたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


 ちょっと暫時休憩いたします。


              午前 9時59分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議員(5番 金田 章君) ゆとり教育が取り入れられるときに、鳥取県において片山知事は、完全週休2日制について文部科学省や県教委を批判し、さらに制度を実施し、子供たちのためにならない場合は週6日制に戻す選択肢も残しておくべきだというようなことを、当時の教育長との論議が2001年の12月6日の読売新聞には出ております。指導要領に従い、今日の教育体制が取り入れられているわけですが、完全週休2日制は別にして、ゆとり教育がわずか2年で見直しの風潮が出ています。大変難しい問題であると思いますが、またこの2学期制についての問題に関しては、2学期制と3学期制の学習時間、単純に年間10時間の差があるということで、3年間では約30時間の時間差が単純に考えれば出てくるということになります。この2つの異なる中学校から同一の高校受験とかするわけですが、これは一つの例ですが、かなりのそういった面ではハンディキャップができてくるんじゃないかと、このように心配するわけです。


 中学校におきましては合併により同一町内の公立中学校であり、条例によって校区が決まり、自由に中学校選択ができない現状におきましては、条件が違う中での教育は問題があると思われます。現状のままでいかれるお考えならば、条例を変えて校区制を外し、選択制にせねばならないと思いますが、公共の交通機関の問題とか、この琴浦町の中学校の学校の受け入れ体制から考えれば、琴浦町の中学校の選択制などとてもできない話で、早い時期に統一する必要があるのではないかと、このように思います。


 先ほどの答弁の中で、いろいろまだ2学期制になって1年、はっきりした結果はあらわれていないが、これからよく検討して、保護者の方、地域の方、先生方と話しながら決めていきたいと、このように思っているという答弁でございますが、その統一される時期ですね、結論が出るのは、3学期制に統一されるのか、2学期制に統一されるのか、あるいは現在のままで2つの学校がそれぞれ3学期制、2学期制でやっていくんだ、現状のままでいくんだというような結論は私はできるだけ早くせねばならないと、このように思うわけですが、どのようにお考えでしょうか、もう一度お尋ねします。


○議長(福本 宗敏君) ちょっと5番議員にお尋ねしますが、町長と教育長にもう1回ずつですか。


○議員(5番 金田 章君) 教育長の方にお願いいたします。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) じゃお答えしたいと思いますけども、確かに議員さんがおっしゃられますように、子供たちが教育を受ける場合には、やはり条件整備といいますか、その基本となるものはやはり同じことが大事だろうと、私もこういうぐあいに思っております。


 先ほどありました2学期制から生み出される時間数の問題ですけれども、確かに少し、例えば3回あった始業式とか終業式が2回で済むというようなこともあったりしまして、その分だけ浮くとかいうようなことがありまして、各学校ともその時間数を生み出すために工夫されてまいりました。今回も、例えば来年度の授業時間数をどうするのかということを実は校長会の中でも話し合いまして、来年度は夏休み等をやはり少し短くして、今の授業時間数はどの学校も同じように条件整備しよう、考えていこうということを考えております。夏休みも、今のところは3日間ほど短くしてやってまいりたいなというぐあいに思っておりまして、その時間数的な問題についてはある程度クリアできるんではないかなと思っておりますが、ただ、2学期制と3学期制との違いは、先ほど申し上げましたようにゆとりもあると同時に、いわゆる教育計画の中というのは2学期制にすることによって、東伯中学校さんの方はいわゆる1学期に取り組んでいた学習内容を、夏休みが少し短くなりますので研究課題といいますか、学習課題といいますか、調査研究といいますか、そういうものを学習したものを夏休みの中にもクリアしながら9月を迎えられるというような問題であるとか、それからいわゆる1学期、2学期、3学期末ごとにやっておりました例えば通知表とかいうものも今のところは2回というような形の中で、そこのところに時間的ゆとりができて、生徒との触れ合いができる。いろんなそういう確かにいい部分もたくさん出てまいっております。


 ただ、条件的としての時間数の問題等は今申し上げたようなことでクリアできるんじゃないかなと思っておりますが、あとの問題につきましては、やはり何分始めて1年でございますので、正直もう1年2年といいますか、どれぐらいかかるのかわかりませんけれども、なるべく私も同じ町内だったら同じやっぱり方法がいいとは思っております。しかし、始めたばかりですので、今どちらにするかということもなかなか難しいのかなというぐあいに思っております。ですから、そのあたりは17年度のところでしっかり校長会でも話し合いながら、そしてそれをもとにしながらPTAの皆さんとも話し合いしながら進めてまいりたいなと思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。


○議員(5番 金田 章君) ただいまの教育長の答弁、非常によくわかりました。


 次に行きます。ただいま米田町長の方から、旧東伯町の防災マップとかあるいは津波に関する考え方答弁いただきまして、かなり私の考え方に誤解があったなと、このように思いますが、2月13日の新聞報道によりますと、鳥取大学のサイエンスアカデミー「その日は突然やってくる巨大津波の脅威と対策」ということで、鳥取県は3年前から地震災害に対する調査研究を行っているということで、例えば鳥取県の沖合50キロでマグニチュード8の地震が発生した場合、高いところで5メーターから6メーターの津波が鳥取県沿岸に二、三十分程度で押し寄せてくると発表されております。鳥取県沖での地震の発生する確率は大変低いということですが、津波は遠方からでも来襲してきます。


 先月、テレビで北海道南西沖地震のときに隣の島根県でも津波の被害があったということで、私は今月の7日、現地へちょっと行ってきました。平成5年7月12日の22時19分に起こった北海道南西沖地震の津波で被害を受けたのは、鳥取県より発生地から遠方にある島根県の鹿島町、原子力発電所で有名な町ですが、そこの役場とその町にある御津漁協というところを訪ねて、実際に当時の様子を聞き、保管記録をしっかりとコピーさせていただきました。記録によりますと、平成5年7月12日、22時19分ごろ起こった北海道南西沖の地震の余波による津波注意報を約5分後に大阪管区気象台が伝え、その1分後に松江地方気象台が津波注意報として発表しております。それで後、15分から30分置きに松江気象台は浜田港とかあるいは隠岐の西郷港とか舞鶴の港とか、そういうところの時間と水位、そのときの波が押し寄せてるか、引くときの波か、注意報として第1号から6号まで松江地方気象台は流しております。


 そのときに、一方、当事者のこの鹿島町においては、恵曇港というのが鹿島町では有名な港であるんですが、宍道湖から流れる水路、ちょっと運河のような感じの佐陀川というんですが、これが恵曇港の中に流れ込んでおります。そこと、同じ町内の中に御津港という港があるんですが、そういうところの水位を集計し、消防団を初め漁協などは災害被害防止のために活躍しております。鹿島町役場からは、防災無線、屋外のスピーカーを通じ町民に津波警報を町内は出しておるんですね。その文書もありますが、ちょっとそういうものを読むと誤解を与えてしまうのでこの場では読みませんけれど、やはり水位が1メーター上昇したり、1メーター50センチ上昇したりいろいろやって、低い土地の人や船舶所有者の方は十分警戒してくださいよということをこの町の役場は実際に流すわけですね。


 このときの地震による北海道の方の死者の方は230名ですが、遠く離れた島根県鹿島町でも最大1メーター60センチも水位が上がり、港に停泊していた船舶が2隻転覆して、損傷した船が4隻、港の岸壁に駐車していた自動車1台が岸壁に上がってきた波に押し流されて川に転落するというようなこととか、波の圧力によって防波堤が20メートル損傷を受けたとか、そのほか漁網とかの流出があり、幸い人命には影響はありませんでしたが、こういうふうに北海道の遠くの津波が島根県沿岸まで押し寄せた一例ですが、住民の自主的な防災への取り組み、災害弱者と言われる高齢者とか身体障害者などの人たちに対する避難援助対策はもちろんですが、津波に関しては行政による迅速な情報伝達、避難勧告が一番大切だと、このように思いますが、琴浦町では伝達方法としてはどのようなことを考えておられますでしょうか。鳥取県の地震による津波発生の可能性は低いということですが、チリ地震や先日起こったスマトラ沖の地震による巨大津波のような全く予想もしないところで被害が発生します。


 町長の前回のその答弁書を議会広報で読みますと、何かちょっと簡単なことが書いてあったのでちょっと心配になって、今回、多分町の防災計画を立て直されるんじゃないかと思ったものですから、この際、一般質問で町長のお考えをお伺いせないけんなというようなことで取り上げたわけですが、もう一つ、十分に計画を立てておられるということの前提で、津波に対する避難指令とかそういった伝達方法をどのようにお考えになっておりますか、お聞かせください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほどお答えをいたしましたが、琴浦町も地域防災計画を策定中でございます。なるべく早い時期にこの計画を策定し、具体的な方向を住民の皆さんにお示しできるようにしたいと思っております。


 ただ、今は非常に私ありがたいと思いますのが、地震がございましたら、我々は全然揺れを感じとらん場合でもテレビ、今、マスメディアですぐに国民に知らせていただくということがありまして、大変ありがたいなと思っておるところでございます。このスマトラ沖地震のときは、全然その津波に対する備えというのが住民の皆さんになくて、津波が来とっても全然その対応をされなくて結局ああいう大きな被害が出たいうこともありましたけれども、やっぱしそういう国民もあるんだなということを思いましたが、そういうことも今日々日々、とにかく一番早いのはやはり私はマスメディア、NHK等の報道が一番早いんじゃないかと思っております。琴浦町もやはりこの地域防災計画を策定し、あるいは防災無線等でその伝達方法等も具体的にまたお示しをして、安心安全な生活のできる琴浦町を目指したいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 5番、金田章君。もう時間がないので、早目にお願いします。


○議員(5番 金田 章君) 現在地域防災計画を作成中ということでございますが、私はこの津波に対する避難勧告とか住民に知らせる方法はちょっと今までずっと考えておるんだけど、まず屋外、海岸とかあるいは船舶の中におる人たちに一番初めにばんと知らせる方法が大切だと思います。ほかの災害と違いまして津波は短時間のうちに来襲してくるということで、対策をとらないけんわけですから、まず私、防災無線も広報車も大切だと思うんですが、一番初めに私考えますのはサイレンですね、今、時報、7時とか11時半のサイレンが町内よく聞こえますが、ああいったサイレンを利用して、例えばウーウーウーと長音が3回鳴ればこれは津波だぞ、それから防災無線もする。もちろん広報車も出てするわけですが、あるいはウーウーとかいう長音2回は洪水によるあれだから避難せよとか、それから後、詳しいことをどんどん流していくというような、初めの知らせを屋外、海岸、もちろん港もですが、船舶の中におる人たちにいち早く連絡ができる体制が津波に関しては必要でないかと、このように思います。


 それから、聴覚の障害者の方々、こういう方々に対する知らせる方法もやはり考えておかなければならないんじゃないかと、このように思います。聴覚の方に知らせる方法、何だろうかと。もちろん近所の方々の連絡、避難誘導、大切ですが、私、知り合いの中に聴覚障害者の方がおられまして、家に訪れましたときに感心しましたのは、普通の家庭では呼び鈴にしますけども、そこのボタンを押すと中で電気がぱあっと点灯するわけですね。どなたかがおいでになったなとらうような感じでその方は知るという方法なんかもとられていて、これはいいことだなと思ったようなことですが、そういった聴覚の障害の方々に何か伝達ができる方法は、やはり今、国の方とかそういうところでもやはりこれは大切なことだなと問題になってるようなところでございます。


 今、テレビその他のマスメディアのことをおっしゃいましたが、その辺も私は大切じゃないかと思っております。今、それに対して答弁いかがですかなんていうのも大げさな話で、そうかいってここでもう答弁いいですわと言うのはこれは違反だかもしれませんので、町長に簡単に答えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) ただいまいろいろいいアイデアもお聞きをいたしまして、非常に参考にさせていただきたいと思いますし、また障害者の方のお話でございましたけれども、高齢者あるいは独居、障害者の方、それから福祉委員や愛の輪推進員さんというのがございますし、そういう方との連携、あるいは民生委員さんとの連携も十分図っていく必要があると、このように認識をしておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時休憩いたします。10分間、10時半まで休憩いたします。


              午前10時22分休憩


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              午前10時34分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告6番、鉄本忠宏君。


○議員(11番 鉄本 忠宏君) 通告に従いまして、幼児教育の充実について質問いたします。


 琴浦町のまちづくり基本計画の中で、幼児教育の充実、家庭、地域での子育てを支援するため幼児教育の推進、啓発活動に取り組むとともに、将来的には保幼一元化を目指して幼児園方式を含めて検討するということになっております。


 実例を挙げますと、少子化や働く母親の増加によって保育ニーズの変化、就学前幼児教育の充実、地域の子育ての中心施設として鳥取市立鹿野幼児センター小鹿園が鳥取市鹿野町鹿野に本年3月末完成し、4月6日より開園の予定となっています。建設中の幼児センターは3幼稚園と1保育園を統合した一元化施設で、県道鳥取鹿野倉吉線沿いに建設され、敷地面積5,700平方、木造平家建てで建物の総事業費は5億円。内容としては、生後57日から2歳児までを保育園部、3歳から5歳までを幼児園部として、定員は幼児園部3クラス、各クラスとも35人、保育園部45人で計150人の施設です。幼児施設の設置に当たっては、それぞれの地域性に応じた施設を設置することが必要であって、すべて画一的でなく、適地適所に設置され、幼児教育の充実、子育て支援の目的に沿ったものが設置されることが肝要です。


 したがって、幼児センターのような施設は、市街地の周辺とか各施設を集合して一元化を図る場合には適当な施設であると思われますが、旧東伯町でこれまで取り組みしました経緯から見ても、当町におけるまちづくりの基本計画の中で幼児教育のあり方をいかに策定していくのか、重要な検討課題であると思います。


 また、今日の社会情勢の中で、幼児教育が人間形成の重要なポイントを握っていると思われます。新しい町にふさわしい幼児教育を推進するためには、いかなる施設が適合しておるか、地域の実情に応じた施設の設置が必要であると思います。町長、教育長の見解を伺います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 鉄本議員にお答えをいたします。幼児教育についての質問でございます。


 幼児教育につきましては、少子化やあるいは女性の社会参加など社会情勢の変化と、あるいは子育てに対する保育者ニーズの多様化によりまして、一層幼児教育のあり方が大きな課題となっておるところでございます。


 本町でも、この平成12年、保育園、幼稚園のあり方が検討されまして、幼児園方式という一つの方針が出されております。また、この合併協議会におきましても、今後、幼児園方式を含め検討していくこととなっておるところでございます。現在、保留状況になっておりますけれども、国におきましても昨年12月、文部科学省と厚生労働省がこの垣根を取り払おうという動きが出てきております。0歳から5歳までの人間としての非常に基礎が形成される重要な時期でございます。就学前の教育について、子供の視点に立った施設保育教育のあり方を保護者やあるいは今度は地域の皆様の意見を聞きながら、また国の動きも考慮しながら検討していきたいと考えておるところでございますが、先ほど金田議員にもお答えいたしましたとおり、この就学前教育というのが非常に大切で、これ不可欠な課題であると私考えておるところでございます。


 また、この施設は云々の話もございましたけれども、ひとつこの幼児教育は施設も大事でございますけれども、まずこの幼児保育と、あるいは教育の内容が一番肝要であろうと。この内容いかんによって琴浦町のすばらしい子供がつくられていくものと、このように考えておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 鉄本議員さんにお答えいたします。


 議員御指摘にもありましたし、先ほど町長答弁の方にもございましたけれども、幼保一元化を目指しました幼児園方式につきましては、これまで東伯町保育園あるいは幼稚園のあり方検討委員会の中で審議されまして、地域性を考慮し、原則として各小学校区に保育園、幼稚園を統合して幼児園方式とし、整備については順次実施されたい。なお、逢束保育園については当分の間継続されたい等につきまして、平成12年10月に答申されているところでございますし、あわせまして合併協議会においても幼児園方式を含め検討することとなっているということがございますが、そんな中、実は昨年の12月、平成16年の12月でございますけれども、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が開かれまして、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えた幼児教育の総合施設のあり方について審議のまとめが発表されました。


 その詳細、例えば財源措置の問題でありますとか、そこの中での職員定数の問題であるとか、そういう詳細につきましては今後検討されまして、平成18年度にそれについて国の方から示す動きが出てまいっております。


 現在、琴浦町につきましては、就学前教育につきましては幼稚園、保育園でしっかり取り組んでいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても子供たちの人間形成の基礎を培う幼児教育の充実は大変重要でございます。幼児施設を初め園児一人一人の望ましい発達を促す教育、保育の内容の充実を図りながら、就学前教育から小学校へどうつなげていけばよいのか、そういったことも含めながら答申やあるいは琴浦町のまちづくり基本計画を尊重しながら、保護者や関係者の皆さん意見を聞きながら、また先ほど申し上げました国の動きも見ながら、教育委員会にも諮って検討していきたいなと、充実を図っていきたいなと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 11番、鉄本忠宏君。


○議員(11番 鉄本 忠宏君) 答弁いただきました。


 この問題の取り組みで一番隘路になっておるのは、厚生労働省と文部科学省と2つの部門に分かれておるということが隘路になって、いろいろその問題が起こっております。


 それで望ましい方式で、さっき言いましたこじか園のあり方が今後のあり方に非常に適しておるというぐあいには思いますが、これはその後の緩和によってなされたものであろうと思うんですが、そこらについて、この2つの省にまたがる問題をどのようにして統一の集合施設をあれしたかというふうなことについて、わかるところがあったらお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 鉄本議員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも非常にこの文部科学省あるいは厚生労働省の見解について、またこの縦割りの弊害が出ておるなという思いで、結局苦労するのはやはり我々の自治体じゃないかと思っておりますが、基本的には私はやはり内容につきましては我々自治体が責任を持って、子供たちのためになる幼児園の進め方をすりゃいいわけでございまして、あとは我々やっぱり考えにゃならんのは、厚生労働省かあるいは文部科学省どちらでもいいわけでございますが、から幼児園教育するのに財政的にどちらが一番有利なかということが我々一番最終的な結論になるんじゃないかなと、このような今思いがしておるところでございます。今この協議中でございまして、とやかく言うことはできませんけれども、それも一つのやっぱり選択肢、我々は考えにゃいかんのかなと、このような今思いがいたしておるところでございまして、その辺はまた十分検討してまいりたいと思っております。


 それともう一つは、今もってまだ保育園に給食の義務づけというのがあるわけでございますけれども、これはまた一つの特区の考え方もあるわけでございますが、この辺ももうそういう時代ではなくして、やはり自治体の判断に任されるようなもう時代じゃないかなと、こういう思いもしておるところでございます。


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○議長(福本 宗敏君) 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 通告しております3項目について質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、JAとうはくの遊休資産処分の支援についてお尋ねしたいというふうに思います。


 JAとうはくの現状については、新聞報道あるいはいろいろな情報で御承知かとは思うわけですが、今日に至る経過をまず振り返ってみますと、最初に小切手事件が発生し、組合長が自殺という事態になったということは御承知かと思います。この件につきましては、幸いにも時効が成立いたしておりまして実被害はないという報告を受けておりますので、一安心ではないかというふうに思っております。


 続いて、関係上部団体の監査により、粉飾決算が明るみに出ました。これにつきましては、JAグループの人的支援を受けながら再発防止策を確立してきたところでありまして、これはそういうことだというふうに思っております。


 本年4月からのペイオフ全面解禁をにらんだ自己資本比率8%確保、子会社との連結決算、平成18年2月より減損会計の導入など会計制度の変更と法規制の強化が行われ、非常に厳しい経営改革が求められてきています。


 行政庁の検査、全国監査機構の監査で財務内容の精査を受けたところでありまして、決算操作の修正、不良資産の償却、東伯振興吸収に向けた引き当てなどへの対応が必要と指摘を受けました。これらの吸収損などの処理で平成16年度決算が大きく赤字となり、JAバンク基本方針に定める自己資本比率8%の達成が困難となりました。JA役職員一体となって1月末決算に向けて最大限の努力を払ってきましたが、自力での8%確保は難しく、JAグループでの支援を要請し、支援を決定していただきました。


 支援の実態は贈与ということになっておるわけなんですが、私はこれに甘えてはならないと思っております。これはあくまで私の個人的な見解ではありますが、きちんと計画を立てて返済していかなくてはならないというふうに私は思っております。


 この件はこれなんですが、これからお願いせないけないわけですが、JAとうはくの新役員の方にまずお願いしておかなくちゃならないんですが、役職員、職員一体となり協同の原点に立ち戻り、危機感を持って中期計画の遂行に全力投球を切にお願いするものであります。


 JAとうはくには、かなりの遊休資産があります。特に新庁舎位置の候補地として、旧トーク跡地も上がっております。非常に難しい問題だとは思いますが、JAとうはくの先ほど申し上げた実態等も十分御理解の上、できる限りの支援を切にお願いするものであります。これにつきまして、町長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


 続きまして、BSE対策、全頭検査の継続をということで質問をさせていただきたいというふうに思います。


 米国産牛肉の輸入再開について、厚労、農水両省の専門家会合は肉質による月齢検査を事実上容認する結論をまとめました。BSEの感染で発症すると考えられている変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者が国内で初めて確認されたばかりで、感染リスクをふやすような肉質月齢判別方法は安全を基本にした食品行政を根底から揺るがしかねないと思います。慎重な判断が何より求められるのではないでしょうか。


 BSE発生で一昨年12月から輸入が禁止されている米国産牛肉の輸入再開問題は、昨年10月の日米局長級協議で月齢20カ月以下を証明できる牛の肉の輸入を認めることなどで基本合意いたしました。ですが、牛の誕生記録のないアメリカではその証明が難しいため、肉質から牛の月齢を判断する方法を提案していました。これに対して厚労、農水両省の専門家会合は、8日、21カ月齢以上の牛由来の枝肉を排除する基準として採用することは可能と考えるとして、アメリカの提案を事実上容認しました。


 米国産牛肉の輸入禁止は、我が国の食品安全対策の一つです。農水省は、当初日本では全頭検査をしているということを踏まえ、輸入再開はアメリカが日本と同程度の安全措置を講ずることが先決という姿勢でありました。同程度とは全頭検査と同程度の検査ということですが、この姿勢も時間とともに徐々に変化してきました。昨年10月の局長級協議で、月齢20カ月以下の輸入を受け入れたこと、さらに今回の肉質判別方法を事実上容認したこともアメリカへ歩み寄る姿勢のあらわれと言われても仕方がないのではないでしょうか。


 ただ、今回の専門家会合の結論で輸入がすぐに再開されるわけではありません。再開するには幾つかクリアしなければいけない課題があります。一つには、専門家会合で肉質判別方法の有効性を確認するため、追加的検証、実施後のフォローアップが必要と条件をつけています。これらが完全に行われるか、生産者や消費者に納得のいく説明が必要であります。


 また、資料に基づく判断は統計学を駆使したもので、21カ月以上の牛が紛れ込む確率について、専門家委員もゼロではないとしています。この点についても、何らかの対応と説明が必要であります。


 もう一つには、肉質判別法について、食品安全委員会がどう判断するかであります。専門家会合で既に科学的知見で調べていますが、食品安全委員会としても幅広い角度から検討する必要があると思います。アメリカは、今後一刻も早い対日輸出の再開を求めてくると思います。ですが、輸入牛肉を食べるのは消費者であります。食品の安全行政の基準は消費者であり、消費者とのコミュニケーションが不可欠であると思います。したがって、全頭検査の継続を要請する必要があると思います。これにつきまして、町長のお考えを伺いたいと思います。


 最後に、若者の労働離れに歯どめということで質問をさせていただきたいというふうに思います。


 景気回復の流れを受け、雇用情勢は改善の動きを示しつつありますが、地域格差が見られるのに加え、労働力そのものの向上には結びついていない面が懸念されております。


 総務省の労働力調査によりますと、昨年12月の完全失業率は4.4%と前月比0.1ポイント改善し、1998年12月以来6年ぶりの低水準となりました。この結果、昨年平均の完全失業率は前年比0.6ポイント減の4.7%で、2000年以来の水準を回復した。勤め先都合で失業に追い込まれるケースが減っております。リストラに減速傾向が見られます。


 ただ、15歳以上の人口のうちどれだけの人が働いたり職探しをしているかの割合を示す労働力率は、1992年の64%をピークに減少傾向にあります。昨年は前年比0.4ポイント減の60.4%に落ち込んでおります。労働力人口も6,642万人と6年連続で減少、ピークの1998年より151万人減っています。中でも、若者の労働離れが目立ちます。


 昨年の調査では、15歳から24歳の男性の労働力率は44.0%で、前年比1.2ポイントも下がっております。ほかの世代に比べ、減少幅は最も大きいのであります。背景には、働こうとも学ぼうともしないニートと呼ばれる若者の増加が影響していると見られています。ニートについては、2004年版労働経済白書で初めて集計され、15から34歳の未婚の若者で仕事も通学もしていない無業者は2003年で推計52万人に上り、前年比で4万人ふえています。定職につかないフリーターの増加とともに、厚生労働省は将来の労働力供給に問題の課題が出ると危機感を強めています。


 労働力の先細りは経済社会の活力を衰退させかねず、若者の就業促進対策は急務の課題であります。特に若者が働く意欲を持てるようにするには、教育段階から職業意識を啓発していくことが欠かせないと思います。また、先駆的に取り組んでいる民間非営利団体NPO等の力を最大限に活用し、協力していくことも必要なのではないでしょうか。


 そうした観点から、新たな若者雇用対策として2005年度予算案では、若者自立塾やジョブパスポート等の事業が盛り込まれました。若者自立塾は、合宿形式の集団生活で規則正しい生活習慣を身につけ、職業体験を通して働く意欲や自信、能力を高めてもらう取り組みであります。これまではNPO等で実施される農作業やビル清掃、管理、ボランティア等を通じて若者の自立と社会参加を促す活動を展開しており、注目されております。


 ジョブパスポートとは、ボランティア活動など無償の労働体験や職場体験などの実績について、企業求人募集や採用に際し積極的に評価されるシステムを構築しようとするものであります。


 さらに、中学生に地域で5日間以上の職場体験をしてもらうキャリアスタートウイークが2005年度から全国で導入されています。全公立中学校で中学2年生を対象に職場体験を実施している兵庫、富山両県での取り組みでは、勤労現場で生きた情報が得られるだけではなく、年配者と長時間触れ合うことで人間形成にもよい影響を与えている点などが評価されています。地域の教育力を試みに強く期待したいものであります。


 若者が早い段階から働くことへの接点を広げていき、意義や楽しさ、充実感を実感できるようにしていく環境づくりが非常に大切ではないかと私は考えておるものであります。これにつきましても町長の考えをお尋ねしたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 手嶋議員にお答えをいたします。


 まず、第1点のJAとうはくの遊休資産処分の支援についてというお尋ねでございます。


 JAとうはく農協からこの遊休資産処分の支援要請は町に寄せられておりますが、琴浦町財政も御存じのとおりでございます。少子高齢化への対応とか、あるいは三位一体改革の推進、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直しが非常に急速に進んでおる一方で、税源移譲が非常に不透明な状況の中で、非常に厳しい予算編成になっておることは御案内のとおりでございます。


 JAとうはくさんにおきましては、琴浦町の農業の発展あるいはこの地域振興等に御協力をいただいておるところでございますけれども、この要求に対しまして、何とか解決の道はないものかと苦慮いたしております。町議会でも、新町の発展を願って企業誘致の推進特別委員会を組織をされ、活動いただいております。民間の参入等も視野に入れて、解決の道はないものかと考えておる毎日でございます。農協さんもみずからの自己経営責任として厳しい中長期計画を策定されまして実践をされることとか、あるいはこの県下のJAグループさんの支援によりまして、先ほどもお話しございましたように自己資本比率の8%もクリアをされたとも伺っておるところでございます。平成17年度以降の健全化、安定化に努力を願いたいとも思っておるところでございます。大変難しい環境の中でありますけれども、東伯町農協さんもひとつしっかり頑張っていただきたいと、このように思っておるところであります。


 それから、BSE対策のこの全頭検査の継続をということでございますけれども、これにつきましては全頭検査の緩和を盛り込んだBSE対策の見直しにつきまして、政治問題化しておることは御案内のとおりでございます。生後20カ月齢以下の牛をBSE検査から除外をするという国内対応は、今この現時点では決定する段階ではないと私も思っております。


 枝肉の成熟度で牛の月齢を判断する方法の是非につきましては、今後、食品安全委員会の中で専門家が十分な検討をしなければならない重要な問題だと考えております。そもそもこのたぐいの問題は、政治で解決すべき案件ではこれはありませんで、あくまでも科学的知見によって消費者に説明責任を果たして、国民に納得を得ることが前提であることは当然であろうと、このように思っております。多くの消費者団体やあるいは畜産農家が全頭検査を望んでいる中で、私といたしましてもこの機会あるごとに県へも要望していきたいと思っておりますけれども、町民の代表としての琴浦町議会提案による意見書もかなり効果が高いのではないかなと、このように思ったりしておるところでございます。


 次に、若者の労働離れに歯どめをということでございます。


 手嶋議員の質問の中にも、平成16年度版の労働経済白書によりますところの平成15年度の若年無業者、つまりニートと言うようでございますけれども、これ52万人。あるいはフリーターは217万人と年々増加しておる状況でございまして、大きな社会問題になっておるところでございます。


 若者の就業促進対策は急がれます。この労働経済白書にもそうありますけれども、フリーターには望んで定職につかない若者もあると聞いておりますし、ニートに至っては、私は全くどう考えても理解ができない現在でございます。このニート対策に町で取り組むようなことはもう非常に困難だなと、このようにも思っておりまして、就職したくてもどうにも就職できない、非常に一生懸命頑張っておる若者の雇用対策に意を払うべきでありまして、やっぱりこの本町議会の、今、企業誘致特別委員会等一体となって企業誘致に取り組んでいくことが先決であろう、このように考えております。


 鳥取県もこの雇用対策には非常に力を入れておりまして、鳥取県若者仕事プラザの設置ですね、それとかあるいは中小企業の雇用支援奨励金とか、あるいは職業訓練もそうでございますし、鳥取就職フェアとかいろいろ雇用対策を講じていらっしゃいます。国、県と連携をとりながら進めていきたい、このように考えておるところでございます。


 私は、今このニートの人に理解できないと申しましたけれども、全くそのとおりでございまして、今この社会で少年犯罪やあるいは働かない若者、あるいは働きたくない若者がふえておるのは事実のようでございますけれども、私が考えますのに、なぜこういう現象が起きておるかということを考えますときに、やはり子供たちの成長期に余りにも与えられ過ぎて働く意欲が持てない若者がこのニートの今の姿でないかと、このように思っております。つまり日本の若者がこの豊かさに負けた姿がこのニートの姿じゃないかと、勝手にそのように思っておりまして、これは非常に憂慮すべき課題だなと。これはやはり家庭なりあるいは教育が非常に重要な今求められることではないかなと、このように思えてならんわけでございます。そういうことを思いながら、手嶋議員の答弁とさせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 答弁ありがとうございました。


 まず最初のJAとうはくの遊休資産処分の支援についてですが、これにつきましては私が出しゃばることもありませんので、新庁舎推進特別委員会というのもできておりますし、また今回も陳情ということで上がってきておりますので、その今の委員会等でまた十分検討していただけるというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたことを十分に御理解いただきまして、いい形でできる限りの支援を特にお願いしたいと思います。


 ただ、1つだけ申し上げておきますのは、これも御存じだと思いますが、非常にJAの職員数も約600人、これはパート含めてなんですが、いらっしゃいます。それから組合員も正組合員、準組合員両方合わせてなんですが、2,300人程度いらっしゃるわけです。特に職員さんにつきましては、昇給もストップ、それからボーナスも出てないということで、どなたにもやはり生活がかかっておるわけでありますので、この人たちを路頭に迷わすということになってはならないというふうに私は思っております。私も理事の一人でありますから責任は感じておりますけども、やはりその点を十分に御理解いただいて、特に今申し上げた推進の委員会、それから総務委員会の方々にも十分これを含んでいただいて、御配慮を賜りたいと思いますが、この点についてもう一遍町長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) ただいまの手嶋議員と、私も非常にそのことに苦慮いたしておるところでございます。やはりこれの解決の道といいますのは、役職員あるいは農協はやはり組合員で構成され、組合員のための農協でございます。この組合員も何とかその協力といいますか、道はないものかなと思っておりますが、案外この組合員さんの皆さんからいろいろな提案といいますのを私余り耳にいたしません。そういう面で、やはり役職員の皆さんも組合員の皆さんにしっかりその辺のアピールもしていただきながら、組合員の皆さんの支援ということも何とか視野に入れることはできないものかなというような思いが今しておるところでございまして、組合の財政的な何とか、傘下等も今大変苦しいときでございますけれども、やっぱりこの考えにゃいかん部分もあるんじゃないかなと、このような思いがしておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) いろいろとありがとうございました。


 同じようなことを繰り返すのはどうかと思うんですが、私も先ほど申し上げましたように組合長が自殺された後を受けて10月から理事として出させていただいておりまして、まさかこういう状態だとは夢にも考えておらなかったわけですが、本当に驚いておるわけですが、任期はもう非常に少なくなってまいっておりますが、先ほど申し上げた点、何回もくどくど言っちゃいけませんけども、本当に思いはそれしかありませんので、何としてもできる限りの支援を最後にお願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 答弁はいいですか。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 答弁、お伺いしたいと思うんですけど。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほどのお答えのとおりでございますけれども、今、この庁舎の建設推進特別委員会さんにもこの庁舎の面でも今検討をしていただいておるところでございまして、その辺も検討の中でやっぱり考えて、これから検討していただく部分があるかなというようなことも思ったりしておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 続いて、BSE対策の全頭検査の継続の点についてなんですが、答弁いただいたわけですが、私が通告をさせていただきましてから今日に至るまでに変化といいましょうか、かなりのことが起きておりますね。


 第1点は、やはり島村大臣さんですね、この方が全頭検査は世界の非常識というような発言をされております。確かにこれは撤回されたようですが、こういうことがあるということはアメリカからの圧力、あるいはまた食品安全委員会に対しての圧力ととられても仕方ないんじゃないかというふうに思っております。


 それから、3月の9日にはアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉さんとが会談されたと。もうすぐ明くる日の新聞にも報道されたと思います。ということは、やはり政治決着につながるんじゃないかというふうに私自身は感じております。


 それから、3月の11日には食品安全委員会のプリオン専門調査会ですが、これが全頭検査の緩和を事実上容認するような方向の形が新聞に報道されております。こういうことから見ますと、もう先行きが完全に政治決着に尽きるんじゃないかというふうに思いますが、この点について、町長、お願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 難しい追及でございますけれども、やはりこれは最終的には国民がどう判断するかということに私は尽きるんじゃないかなと、このように思っております。なかなかそういう面につきましてはいろいろな考えの国民もあるわけでございますが、先ほど答弁でもいたしましたように、私はこういうたぐいの問題解決は政治とかというようなことがそもそも入る余地があるんかなと、このような思いがしてならんところであります。なるべく国民の全国民がよかったなというような解決策を得るにはどうするかということでもございますけれども、そういうことからして、このBSE対策というのは非常に安全に対する強い意識をやはり国民も持っていくべきだと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 最後になるんですが、幸いにと言っちゃ失礼なんですが、鳥取県からは常田副大臣も出ておられるわけでありますし、ほかの議員さんもおられるわけでありますので、見通しでは5月ぐらいがどうも決着つくような何か報道がなされとるわけでもありますので、このことは急ぐと思いますので、そういう方にも町長の方からでも要請といいますか、それをぜひやっていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 24番、手嶋正巳君。


○議員(24番 手嶋 正巳君) 最後に申し上げた若者の労働離れで、大体のことは質問でさせていただいたんですが、はっきり申し上げてこの琴浦町内で今即どうのこうのということにはなかなか、町長が言われたように取り組めないとおっしゃったわけですが、実態は町長もよく御存じだと思いますので、この点につきましてなかなか、確かに県とか連携をとってというふうな答弁だったと思うんですけど、非常に私がええ格好で申し上げることはないんですけど、やはりこんなことがずっと続いてきますと先の見通しが非常に暗いというか、そういう形になると思っていますので、何らかの方法というんですかね、これを本当に真剣に、と言ったら怠けとるなとは一回も思っていませんけども、これも考えていただかないけないと考えておりますので、その点について答弁をちょっともう一回お願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど答弁したとおりでございまして、これは大変に重要な問題であります。


 先般、新聞紙上等にも全国の各県の例えば国民所得の公表がございましたけれども、これも非常にまた落ち込みが大きいというようなこともあるわけでございまして、その辺もやはり就職難を反映しておるんだなという思いがしてならんところでございます。いかにしたらとにかくその就業者ですね、失業率を少なくするかということでございまして、この道はやはり雇用の場を広げる方策に努力をしていく以外に問題解決の道はないと、このように思っておりまして、この議会で立ち上げていただいております特別委員会も非常にありがたいと思っております。


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○議長(福本 宗敏君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、新藤登子君。


○議員(22番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。


 その前に、今議会の一般質問に関連しますので、一言前置きをさせていただきたいと思います。


 ことしの1月と2月に東伯地区で火災が発生いたしました。この2月には、一人住まいのお年寄りが亡くなられましたことに対しまして、お見舞いとお悔やみを申し上げます。


 では、質問に入ります。女性消防団員の任命を望むということです。


 琴浦町では、災害のない町、安心して暮らせる町を目指して、防災には日々力を入れておられると思います。去年は1件の火災もなく、とても喜ばしいことと思いました。特に消防団員の仕事は、住民の生命や財産を守る重要な仕事です。業務内容が火災事故に限らず、防災全体にわたります。近年は高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りが多くなってきました。女性の視点を生かして、火災予防の指導や火災事故、その後の心のケアなどメンタル面が最も重要な仕事になってくると思います。行政は女性の消防団員の任命をどのように考えられますか。琴浦町として、初の女性の消防団員の誕生を待つ一人として、任命をしていただきますようお願いいたします。現在、鳥取県内では4町村が女性の消防団員を任命されて活躍されているようです。よろしくお願いいたします。


 2つ目の質問に入ります。浦安幼稚園の空き教室を子育て支援センターと放課後児童クラブに、これは学童保育のことです、にお願いしたいということです。


 浦安幼稚園は来年度も休園となり、残念な思いであります。園舎はとても古いですが、まだまだ利用ができます。2つの教室と緑の美しい芝生の庭園、この庭園で子供たちを伸び伸びと遊ばせてあげたい、その思いでずっと変わらず持ち続けてきました。この2つの教室の利用を、放課後児童クラブと子育て支援センターとして設置されてはいかがでしょうか。


 この件に関しまして、旧東伯町で平成15年6月、平成16年6月、そして今回、3回目の質問に入っております。浦安地区の放課後児童クラブは、子供たちは約20名が浦安公民館の一室を利用されていますが、部屋の広さは6畳から8畳ぐらいです。また、遊ぶときは2回の和室を利用されているようです。また、子育て支援は現在まなびタウンの3階の和室を利用されています。1歳未満の子供は余り動きませんが、3歳近くなるとやはり自然の中で遊ばせてあげたい、そんな思いを持っているのは私一人だけではありません。子供さんを連れてこられるお母さん、そしてサポーターさん、みんな同じ思いであります。子供は自然の中で伸び伸びといろいろな生物に触れさせてあげようではありませんか。浦安幼稚園の2つの教室の利用を有効に生かしていただきたく、お願いいたします。以上、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 新藤議員にお答えをいたします。


 まず、この女性消防団員の任命を望むということでございますが、現在、琴浦町では太一垣の集落に山側、あるいは上赤碕に軽可搬ポンプを有する自衛の女性消防隊がございます。これは消防団という活動はしていらっしゃいませんけれども、そういうことで取り組んでいらっしゃる地域もあるわけでございます。


 新藤議員の御意見に加えまして、全国的に問題になっております消防団員の確保ということが今非常に難しい時代に入っております。また、消防団員のサラリーマン化に伴いましたことが原因だろうと思いますけれども、やはり日中の町内の消防団員の減少対策としても、女性消防団員の任命は有効であると、このようにも考えております。町の消防団にも入団を検討したいと考えておるところでございます。今、これ県内4町村あるわけでございますけれども、その辺も勉強しながら女性消防団員の確保を検討してまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。


 それから、浦安幼稚園の空き教室を子育て支援センターと放課後児童クラブにということでございます。


 平成17年度入園募集をいたしましたけれども、浦安幼稚園は希望が少なかったために休園をすることになりました。今、小学校のプールが今工事中でございまして、この完成いたしまして安全が確保できるということになりますれば、この園の利用する方向で今教育委員会と町民課で話し合いをしておるところでございます。


 また、この浦安幼稚園は平成15年度から子育てサークル、ままっくと言うようでございますけれども、空き教室を利用して活動されていらっしゃいます。16年度も浦安幼稚園が休園となったために、引き続き毎週月曜日の10時から12時ごろまで使っていらっしゃいます。現在、浦安小学校のプールの工事中でありまして、この安全を期し、会員の方と話し合って、完成までの当分の間、利用を中止しておりますけれども、プールが完成いたしますとまた利用されたらよいなと、このように考えておるところでございます。


 ただ、あくまでも現在は休園中であるということで利用することができるわけでございますけれども、また今後開園ということになりますれば、またこの方法を考えていかなければならないなと、このように思っておるところであります。


 また、各保育園ではオープンデーを設けまして、子育て支援センターとして未就園児の保護者の方々が集まって、保護者同士の交流や子育てについての悩みを相談したり、就園児と交流したりいたしております。毎回5組から8組ぐらいあるようでございまして、多いときは12組ぐらいあるようでございます。それだけの親子に利用していただいておるところでございます。


 この子育て支援センターにつきましては、またこの現状のまま各園で実施をし事業内容の充実を図っていきたい、このように考えておるところでございます。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 新藤議員さんにお答えいたします。


 先ほどの町長答弁と同じようなことになるかもしれませんけれども、まず休園になっております浦安幼稚園を放課後児童クラブで活用できないかということについてでございますが、浦安幼稚園が来年度は残念ながら休園という条件つきになろうかとは思いますけれども、議員御指摘のように浦安幼稚園はきれいな芝生がございますし、また空き教室もあって、確かにいろんな放課後児童クラブの活動ができるんじゃないかなというぐあいに思っておりまして、浦安小学校のプールが完成した後、活用できるよう、今、町民生活課と協議しているところでございます。


 それから、もう一つの子育て支援センターについてでございますが、子育てサークルままっくさんが浦安幼稚園を利用して今までやっていただいておりました。浦安小学校のプール工事で危険なために、現在はまなびタウンとうはくでやっている子育てサークルに参加していただいたり、あるいは各幼稚園、保育園等でのオープンデーというようなことにも参加していただいたりしながら子育て支援を行っているところでございまして、このサークルの活用につきましても、放課後児童クラブとの併用というか、同じ場での活動ということになるかもしれませんけれども、浦安小学校のプール工事が終われば、その子育てサークルの活動の場として浦安幼稚園もその一つとして取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 22番、新藤登子君。


○議員(22番 新藤 登子君) 女性消防団員の任命ということですけど、それぞれ4町村の方に聞きまして教えていただきました。やはり女性の視点でひとり住まいとかお年寄りの方には月に2回程度訪問して火災の点検などをしながら、話し相手にするという感じでやっているということと、それから年2回の啓発活動をしたり、また機械の点検したり、放水ということはなかなか女性ではできないんですけども、女性の視点としてやはり高齢者の方とかおひとり住まいの方のお宅に訪問して点検するという形でやっているということと、それから出初め式なんかには一斉放水なんかは女性の方たちも一緒にやるということをお聞きしております。


 また、女性の方は大体何人ぐらいおられますかと聞いたら、大体それぞれの町村では17名から20名の方を任命していると。そして年齢的には、35歳ぐらいから65歳までの方の任命ということをお聞きしました。


 そして、女性がそういう団員として活躍されるということはどのように変わりましたですかと聞いたら、やはり男性とはまた違った面でいろいろ、すごく身近に感じて、そういうお年寄りなんかは、特に高齢者の方とかおひとりの家庭ではすごく話がしやすいと、女性の方に来ていただいて。だからいろいろな点検をしてもらうにも安心してしてもらえるということで、一応行政としてはすごく安心しているということをお聞きしました。


 私は今回総務常任委員ということで出初め式に初めて出させていただきまして、団員さんとか団長さんたちとお話ししました中で、やはり女性の団員がおられたらどんなに違うだろうかと。いろいろ自分たちではわからないことがやっぱり女性の視点でそれぞれの家庭で話ししていただいたり、また啓発活動にもどんどんどんどん積極的にしていただきたい、そういう思いがあるということもお聞きしましたので、私はこのたびこのように一般質問させていただきました。町長さんのお気持ちでぜひ女性の任命をということで、町長から直に任命されるというところもありましたし、町長から団長に話をされまして、団長からの任命という町村もありました。それはどうと私は申しませんけれども、やはり女性の団員がおられるということは全然違うということもお聞きしておりますので、ぜひもう一度町長の言葉をお聞きして任命を望みたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 今、新藤議員から女性消防団員の非常に効果につきましていろいろお話をいただいて、確かにそうだろうと思います。


 今、鳥取県の中部ふるさと広域連合も女性の消防士を採用しておられますし、それから女性のやっぱり消防士の方のそういう女性でなければわからんやはりまた部分が、男性の消防士の方にも効果があらわれるんじゃないかと思っておりますし、その辺も含めながら女性の消防士も、これは任命はやはりこちらの方でするわけでございますけれども、何せ積極的に手を挙げていただく消防士の方を期待をいたしておるところでございます。


○議員(22番 新藤 登子君) ありがとうございます。すべてのことに関して、女性はなかなか手を挙げられないということも先回も一般質問の中で町長がおっしゃられましたように、今回も50人委員会でもそうなんですけれども、消防士という形になっているんですけども、また別の女性の消防団員ということで、恐らくこの件に対しては手を挙げられる方も何人かはおありかと思うんです。その中で、また徐々に輪を広げていくという形もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ私の望むところでありますので、町長もその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2つ目の問題に入りたいと思います。これは先に子育て支援の方ですけれども、確かに去年の10月まではままっくとして浦安幼稚園の空き室等を利用しておられました。それが週に1回なんですよね。週に1回のままっくで、10時から12時まで。ところが、私も去年一般質問の中でお話しさせていただいたと思うんですけども、本当に週に1回の幼稚園の教室の利用はすごく汚れてまして、本当に汚くって、お母さん方がその小さな子供たちをはだしで遊ばせることができないと。足洗い場の方に手を洗いに行ったりするんですけど、そこにはクモの巣とそれから砂だらけで、もうとてもとても、本当にサポーターが行くとそこをもう掃除するだけで2時間が済んでしまう状態であります。もう本当にはだしで歩けるような状態でなくて、お部屋の中もほこりだらけで何とも言えない。私もその一人としてサポーターとして行かせていただいてるんですけども、本当に何とも言えない状態の中で、お母さん方もこういう汚いところへ行かせたくないとおっしゃっておられました。それで、オープンデーの方の逢束保育園の方にもう行かせることにしましたということをおっしゃっておられました。


 そういうこともあって、またもう一つは、今、まなびタウンでガタンゴトンをやってるんですけれども、週に1回、ここは和室でとてもいいんですけれども、やはり先ほど一般質問の中で私がさせていただいたように、まだ0歳児から1歳未満児は余り動きませんけれども、やはり2歳、3歳になってくるともう走り回ります。この和室ではもったいないな、子供たちはやはり緑のところで走り回らせてあげたいなという思いもありますし、また畳の目がどんどんとれてきて、お掃除されてる方がもうここで遊ばせるのはちょっと考えなきゃいけないじゃいけないじゃないかっておっしゃっておられます。もう目がどんどん出てきて。もう掃除機でやってるとできないんで、ほうきで静かに静かに掃きながらお掃除もすると。こういう状態で、子供はやっぱりもう緑のあるところで遊ばせてあげなきゃいけないじゃないかというのも何回もお聞きしておりますし、せっかくのいい幼稚園がありますので、空き室が、そこでままっくとそれからガタンゴトンが一緒になって週に1回じゃなくして3回、4回、サポーターも10人ぐらいおられますので、交代でも出かけて見られるということもいいんじゃないかなと思います。そういう気持ちでおりますけども、どういうあれでしょうか。


 それともう一つあるので、続けて再度質問させていただきますけども、同じようなあれなんですけども、放課後児童クラブは浦安公民館をずっと利用しておられます。ここもやはり同じことで、子供たちが一応お勉強とか終わると2階の大広間で遊ばれるんです。これはもう小学校の1年から3年生までですので、それはもう力もありますし、もうどんどんどんどん走り回られて、壁にかけてあるものがとれたり破れたり、障子は破れる。やはり和室ですので、畳みの目がもうぽろぽろぽろぽろはぐれてくるという感じで、それで指導者の方もやはりここはだめだなと。やっぱり幼稚園を場所に使わせていただいたらこんないいことはないのになということをおっしゃっておられますので、その辺のところをまた、両方の質問にちょっと答えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(福本 宗敏君) 新藤さん、町長ですか。


○議員(22番 新藤 登子君) 町長と教育長に質問いたしております。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) その辺の実態は今聞きまして、ちょっと実態調べてみたいと思いますし、それから保護者の皆さんもちょっと早く出席していただいて、その辺の掃除でもちょっとやろうかいというような気持ちもひとつ持っていただいたらありがたいなと。今、話を聞いておりましてそういう思いでございますので、ちょっと調べてみたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず、子育てサークルの方からですけれども、以前はままっくさんの方でしょうか、年齢的に少し子供さんの高い方がいらっしゃって、外遊びさせたいということで幼稚園を活用されてたようでして、ままっくとガタンゴトンでしょうか、両方ダブっていらっしゃる方もいらっしゃるようでして、その辺につきましては幼稚園の方をその状況に応じて活用していただいて結構ではないかなというぐあいに思っていますし、それから先ほど申し上げました児童クラブ、学童保育の方なんですけれども、これにつきましても今町民生活課と話しするんですが、毎日あるときにはその幼稚園の方を活用していただければ、さっきより出てました中の整備とか、掃除等もきれいにできるんじゃないかなというぐあいに思ってみたりしております。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 22番、新藤登子君。


○議員(22番 新藤 登子君) 学童保育の方も浦安幼稚園を利用できれば、お掃除するということも子供たちに教えていった方がいいということで、必ずお掃除してきれいにするという習慣も身につけさせることができるんで、ぜひぜひお願いしたいということですので、この思いを町長、教育長に通じてお願いしたいと思いますので、もう一度、確認のあれですけども、ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。本当にもうことし1年間は休園ということですけど、再来年度はわからないですけれども、この1年間は、そしてまた春休み、夏休みと来ますので、その間もその公民館だけでなくして、やはりそういう幼稚園の空き室で、せめて長い休みの間のときでも本当にどんなに子供たちを外で遊ばせてあげたいかという気持ちをすごくすごく持っておられますので、ぜひそれを胸の中に置いていただきまして、実現させていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほどの答弁もさせていただいたわけですけれども、本来、浦安幼稚園は幼稚園の施設でございまして、ことしは利用していただいたらいいと思いますし、もしまた幼稚園でも開設されますればまたほかの道を考えたいと、このように思っておるところでございますが、私、本来、すばらしい町はどういう町かということを考えたときに、琴浦町にはほかのいろいろ地域での上級生が例えば下級生と一緒に放課後遊んどるとか、そういう町で児童クラブをもうつくろうにもつくる必要がない町だなというような町ちゅうものはどうしたらできるもんかなというような、絶えずそういう思いがしておるところでございますけれども、今の時代はそういう時代でございませんので、また考えたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 放課後児童クラブの浦安幼稚園の活用ということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、休園という条件はございますけれども、いい園庭もございますし、教室等もありますし、さらに先ほどからの話になれば子育てサークルの方も使えば非常に異年齢の幅広い活動もひょっとしたら組めるのかなと思ってみたりすれば、休園という状況もありますし、浦安小学校のプール完成後ということになりますけれども、活用する方向で考えてみたいということでございます。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告8番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩し、昼休憩1時まで休憩いたします。


              午前11時46分休憩


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              午後 1時00分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告9番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の青亀壽宏でございます。


 琴浦町が合併して早くも半年が過ぎ、初めての合併新町の予算が審議される議会となりました。合併したことで、住民の皆さんからよかったと言えるような町にしなければなりません。そのためにも、今回の議会ほど重要な議会はないと思います。


 こういう状況の中で、行政も議会もその責務を果たすための努力の真価が問われていることをお互いに自覚し、町政の運営に努めなければなりません。


 今回の議会に私が通告しているのは5点でありますが、簡潔明瞭な質問に心がけますので、ぜひ実りある議論、討論を期待したいものだと思います。


 今回、初の試みとして、この一般質問の原稿を1月1日に公開をしました私のホームページに載せました。したがって、その気になれば事前に内容はわかる仕掛けになっています。なぜそのようなことをするかといえば、これまで一般質問の議論がややもすればすれ違い、かみ合わなかったり、言いっ放し、あるいは答えっ放し、よくても悪くても答えておけばそれでおしまい、こういうことが見られました。行政と議会が両輪の関係として機能するには、そんなことはよくないのではないでしょうか。そのようなことの解消に役立てばという思いで、質問内容の事前公開に踏み切ったわけであります。ぜひ前向きで、町民から見てもしっかりかみ合った議論をしているというふうにしたいものであります。まずこの点を強調して、本題に入りたいと思います。


 防災計画の策定、避難場所の耐震調査、耐震改修の計画的実施の問題であります。


 私のホームページに町民の方から、町のホームページを見て避難場所の周知徹底、避難場所の表示など町の防災計画の不備を指摘する掲示板への投稿がありました。町の防災計画は、合併協議でも今後の調整項目になっていると思います。とりあえず公共機関や部落公民館を避難場所に指定しているといったところが実態となっているのではないでしょうか。


 住民の命と暮らしを守るのは自治体の最も基本的で重要な責務であることは論をまちません。琴浦町における災害を想定すると、台風などによる水害、昭和9年の風水害、また50年前の伊勢湾台風による水害が思い出されます。その後の変化として危険が増していると思うのは、JAの農地開発、畜産団地の造成に伴う開発で、山の尾根を削った影響がどのような結果をもたらすかといったことも心配されます。航空写真を見ると、八橋地区の上流部は乱開発と言ってもいいような地形に変化しています。この地形の激変が集中豪雨のときにどうなるかといったことも心配されます。


 そこで、加勢蛇川や加勢蛇川を中心とする河川の水害、最近の開発による水害の危険を考慮した避難場所を決める必要があり、一律的に公民館を避難場所に指定は問題ではないでしょうか。まず第1に、災害の種類による避難場所指定が必要ではないでしょうか。第2に、避難場所を知らせる看板、標識を完備すべきではないでしょうか。これは直ちに実施できるし、すぐ取り組むべき問題だと思いますが、町長の答弁を求めます。


 次に想定されるのは、地震の対策です。この地域に活断層はないようですが、鳥取大地震、鳥取県西部大地震も起こっており、地震に対する備えも重要となります。日本の地震対策は、10年前の阪神・淡路大震災が原点となっています。学校の耐震化も取り組まれているところですが、避難所に指定されている各部落の公民館についても順次耐震診断を実施し、問題のあるものについては計画的に耐震改修を実施する必要があると思います。この点に対する町長の考えをお聞きします。


 東伯地区では、農業関連で多目的研修施設としての公民館の建設が多いわけですが、これらは阪神大震災前に建てられています。さらに、1階を卓球ができるように空洞にして、会議室を2階に設けている構造が多く、構造的に壁が少なく窓を多く取り入れているため、筋交いが不足しやすい構造となっている可能性もあります。さらに、それ以前の公民館や旧下郷村の役場を使っている釛部落などもあります。この耐震改修を私が12月議会で提案した小規模事業者登録制度により登録した町内の事業者にお願いすれば、住民の安全確保と地域経済の活性化につながると考えます。町長の前向きな答弁を期待するものであります。


 2つ目に、農業振興に対する町長の政治姿勢について話を進めたいと思います。


 農水省鳥取統計情報センターの統計による鳥取県内市町村別の農産物上位10品目のランキングが新聞報道で発表されました。それによると、我が琴浦町は2003年度のデータで第1位が牛乳、ブロイラー、肉用牛で、第3位がナシ、豚、スイカ、第4位が米、ネギとなっております。県内市町村の中で上位10品目のうち、上から4番目以上の品目が琴浦町では実に8品目を占めているのであります。このように生産が盛んな琴浦町の農業が、それでは順風満帆で営まれているかというと、そうではありません。そして合併した琴浦町の町づくりにとって、いかに農業を中心とする第1次産業の振興が大切かを物語っていると思い、少し大きな角度から町長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。


 まず、日本農業の現状認識と今後どうすべきかについてただしたいと思います。


 日本の食料と農業は、歴史的な危機に直面しています。食料自給率は低下を続け、家族経営の多くは存続すら危ぶまれています。農業の破壊は、国土、環境の保全や地域経済の維持にとっても深刻な影響を与えています。また、輸入食品の残留農薬問題やBSEなど食の安全が脅かされ、多くの消費者、国民が不安を強め、産業政策の中で農業を基幹的な産業部門と位置づけ、その再建を図り、食料自給率を計画的に向上させることは緊急の国民的課題となっています。日本は、農業予算のうち価格所得政策に充てられるのはわずか27%と3分の1にも満たないで、欧米諸国で農業予算の5割から7割を価格所得予算に充てているのと比べても、異常な少なさであります。この根本には、財界の農業つぶしの戦略があります。財界は、繰り返し農産物の価格保障の廃止を求める提言を行い、家族経営をつぶして農業を大規模経営と株式会社に明け渡せと圧力をかけ続けてきました。小泉政権は全面的な食料、農産物の輸入依存を前提に、価格と受給安定に対する国の責任を放棄し、米政策大綱では一定規模以上、都道府県では4ヘクタール、北海道では10ヘクタール以上の大規模農家と法人しか担い手として認めないという、既に破綻した政策を一層乱暴に押しつけ、圧倒的多数の家族経営を締め出そうとしています。このままでは日本の農業の崩壊が一気に進むことなり、琴浦町にとっても死活的な問題となっています。政府財界の農業破壊政策を抜本的に改めさせ、価格・所得保障の大幅な拡充と家族経営が成り立つ農政への転換が強く求められています。


 2003年、カンクンで開かれたWTO世界貿易機関閣僚会議では、多国籍企業の利益優先で農産物貿易の一層の拡大を主張するアメリカなど輸出大国に対して、NGOや多くの発展途上国から反対の声が高まり、矛盾が激化しています。世界的な食糧不足が懸念されるもとで、農業の全分野を一律に貿易の自由化の対象とするやり方を改め、日本の米など各国の食料自給で中心的な位置を占める農産物を輸入自由化の対象から外し、各国の食糧主権の確率を目指すことは、これからの国際連帯の重要な課題となっています。食料・農林漁業政策を根本から転換し、とめどもない輸入拡大を抑えると同時に、農産物の価格、所得政策を抜本的に充実させ、家族経営を支える農政の確立と食の安全を守る運動を充実させることが求められています。


 農村、都市を問わず、日本国民の存亡にかかわる問題として全国民的規模で力を尽くす必要が私はあると思いますが、今申し上げたことについて町長はどのように思われますか。


 次に、JAとうはくの問題について質問します。


 この問題は、これまでのゴールなき規模拡大路線が自民党の農業破壊政策と小泉政権の中小企業、金融機関つぶしである竹中金融改革プランによって深刻な正念場に差しかかっており、その影響は県内すべての農協組合員へ影響を与えかねないといった展開も含んでいる問題であります。JAは地域の農家で組織される民間経済団体でありますが、琴浦町にとって無関心ではおられない問題であることは皆さんにも理解していただけると思います。なぜならば、組合員である多くの町民に直接影響が及ぶからであります。単位農協の指導監督権限は鳥取県にあり、単協の上部団体である中央会、信連、共済連、全農も指導監督権限を持っています。JAの運営は、組合員から選ばれた理事会が組合員から運営を委任されて行います。その経営責任は、農協法、組合の定款、農協法が準用する民法、商法によるとされています。経済団体としてのJAが組合民主主義と法令に基づきみずからの組合をどのようにして立て直すかということは、組合員の手にかかっているということは当然であり、ここはしっかり議論をし、方向を見出すように訴えたいと思います。


 そこで、町には直接的な指導監督権限がありませんが、補助金を使った事業では市町村負担もあり、幾らトンネル予算といえども町の予算とも関連し、全くかかわりがないとは言えない問題があります。例えば、旧東伯町議会でゴールド二十世紀梨の団地造成の単県補助予算が提案されました。私は、入植者がいないのに事業を進めることは問題があるといって反対しました。これには他にもう一人の議員も反対し、結局2人の反対でしたが、実施が決まりました。この事業は約9ヘクタールの果樹団地ですが、入植者のめどは立たず、農協法違反の直営農場となる可能性が非常に高くなって、自己資本比率を押し上げる要因になろうとしています。このような幾ら補助率が高いからといって、安易な規模拡大はコンプライアンス、法令遵守義務を叫びながら、農協法で認められない直営農場を生み出します。町行政としても、安易なJAの権力者の言い分を無批判に追随してきた責任の一端があると思うのですが、米田町長の反省の弁があればここでお聞きしたいものと思います。


 JAとうはくがこのようになった最大の原因は、農業界のドンとして君臨し、農協という舞台で乱脈をきわめたことが最大の原因であり、組合員も含め行政もそれに歯どめをかけることができなかったことが痛苦の教訓であります。それなのに、花本元組合長は偉大な人だったといって立派な顕彰碑が建てられ、JAから100万円の資金が投入されています。それだけではなく、東伯町も税金をこれに寄附しています。これは公金の不正支出に該当するのではないかと思います。また、米田町長は、奥さんの名前で個人寄附をしていますが、これは選挙区内の寄附行為を禁止した公職選挙法に抵触するのではないですか。田中助役も本人の名前で寄附していますが、花本組合長は本当に偉大で立派な人だったと今でも思っておられるのでしょうか。この顕彰碑は、固定資産税が課税されないように町に寄附されたと聞きます。このような寄附は受け付けるべきではないと思います。このような地域全体がなれ合いのような運営が真剣に反省されないことが一連の問題が起こった最大の教訓ではないかと思います。個人も組織も誤りは避けられませんが、大切なことは、誤りをきちんと認め、二度と再び同じような誤りをしないことが大切であると私は思います。


 3番目に、教育基本法に対する町長と教育長の考えを聞きます。


 憲法改正の動きが盛んになっています。憲法を変えようとする勢力の眼目は、第9条であることは明瞭です。つまり日本を戦争しない国から戦争ができる国に変えようとするものです。それもアメリカの気に入らない国をならず者国家と決めつけ、相手が攻撃を仕掛けなくても先制的に攻撃するという先制攻撃に地球規模で一緒に参加できる体制整備と言えます。


 その前段として考えられているのが、教育基本法改正の動きであります。その問題点を次の3点についてクローズアップして、町長と教育長の見解をお聞きします。


 まず第1点は、教育基本法第10条が「教育は不当な支配に服することなく」として、行政権力による教育への不当な支配を禁止していますが、教育基本法の改正条文は「教育行政は不当な支配に服することなく」と、子供や父母、住民による教育に対する批判や意見を言うことをできなくしようとしています。条文の中に「行政」という2つの文字を入れるだけで、法律の持つ意味を180度変えようとしています。これではこれまでの教育に対する行政権力からの独立を保障したことが、逆に行政の行う教育に対してだれも意見を言うことが許されなくなります。この点について、町長と教育長の考えを聞きたいと思います。


 次に、政府は教育の振興に関する基本的な計画を定めることとし、政府は教育内容を教育現場に押しつける根拠となる条文を盛り込もうとしています。これは戦前、国家が教育内容を指示し、軍国主義的な教育を強制し、日本はアジアへの侵略戦争へ突き進み、互いの人命を奪うなどの重大な過ちを犯した痛恨の反省から生まれたもので、教育行政の仕事を学校の建設などの条件整備に限定していることを国家が教育内容に大っぴらに介入できるようにするものであります。この点について、それぞれの認識をお聞きしたいと思います。


 自民、公明が大筋で合意した教育基本法の改正案では、憲法を変えて戦争しない国から戦争する国に変えることと密接にかかわる最大の問題として、教育の目的に国を愛することを明記しています。愛国心とは、本来、国民一人一人の見識や自主性にゆだねられる問題であり、特定の内容、ここでは国を愛することを将来の日本を背負って立つ子供たちに押しつけることは、国民の内心の自由の侵害につながりかねません。このような教育基本法の改悪が行われるならば、国民の内心の自由を奪われた上、戦争に駆り出される道につながります。このような道に21世紀の日本が大きくかじを切りかえることが、我が国と世界の将来にとって果たして進むべき道でしょうか。この点についても教育長と町長の見解をこの際伺っておきたいと思います。


 次に、木質ペレット使用の暖房を導入する問題について移りたいと思います。


 我が国は、食料自給率が非常に低いことが今後21世紀の国民の命の保障という観点から大きな問題となっていると同時に、エネルギー自給率の低さも致命的な弱点となっています。加えて、環境問題で京都議定書の発効を受け、大幅な温暖化対策が必要となっています。


 そこで、行政施設、特に学校において町内事業者が生産に取り組もうとしている木質ペレットを燃料にした暖房を、特に学校、保育園に導入することを真剣に考えるべきではないでしょうか。CO2の温暖化ガスも発生せず、自給可能なエネルギーの活用を真剣に考えるときではないでしょうか。木質ペレットストーブを特に学校に取り入れ、知育、徳育、体育という3つに新たに加えられた食育にさらに木材ペレットを燃料とする暖房を学校現場に導入し、環境教育とあわせ取り組むことは、非常に意義のあることではないでしょうか。


 鳥取県でも知事室に木材ペレットストーブが導入されました。これは片山県政の地球温暖化に対する意欲のあらわれであり、これから多くのところでやってほしいというメッセージであります。県の林政課でも予算化が行われ、琴浦町にぜひ取り組んでほしいという意向であると聞いています。今のところ町内業者が生産される木質ペレットは、供給サイドの問題ではなくて、安定した消費、需要がかぎだと言われています。小・中学校のまず耐震改修にあわせ、ペレットストーブの導入に踏み切ってはどうでしょうか。


 最後に、劇団はぐるま座の町と町教育委員会が後援、つまり応援した問題であります。


 この問題については、深く考えず善意での応援、後援ではなかったかと思いますが、それだけでは済まない問題があるので、指摘をあえてしておきたいと思います。


 ウキペディアという百科事典があります。それによると、劇団はぐるま座は日本共産党左派の関連組織とあります。この日本共産党左派なるものは、1966年9月、日本共産党山口県委員会から分裂し、1969年に結成されたものであります。この団体の政治スタンスは、親中国派と百科事典には書いてありますが、既に現在の中国では誤ったものとして清算され、過去のものとなっている毛沢東盲従分子の組織です。毛沢東の鉄砲から政権が生まれるという暴力革命に追従するにせ左翼暴力集団です。最近、これらのにせ暴力集団、新左翼と言われる組織が正体を隠して、市民権を得るために策略を強めています。これをマヌーバー作戦といいますが、今回の問題もその一環です。


 私がなぜこの問題を重視するかといえば、現在、全地球的規模でテロを起こさせない、テロを根絶するということが人類の大きな共通の目標となっているときに、暴力により政権を奪取するという考えの流れをくむものに、たとえ演劇の公演であろうとも、行政や教育委員会が応援、後援する団体に名前を連ねることが果たして許されるかということであります。演劇の興業収入がこれらテロリストの資金源にもなりかねないという極めて重大な問題を含んでいると思い、ぜひとも今後の問題として考えるべき問題ではないかと思います。町長と教育長にこの問題についても考えを聞きたいと思います。今後、私の指摘を受けてどう対処するのかということもあわせてお聞きしたいと思います。


 以上、5点を質問いたしました。どうぞしっかり前向きな答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 青亀議員にお答えをいたします。


 まず、第1点の防災計画の設定についての件でございます。


 災害の種類による場所指定、あるいはこの看板表示の件でございますけれども、この避難場所の住民への周知は、旧東伯、旧赤碕町で防災マップを全戸へ配布をしており、そこに記載しているところでございます。先ほど金田議員の答弁のとおりでございます。


 琴浦町といたしましても、平成17年度事業でこの防災マップを盛り込んだ防災マニュアルを全戸配布する予定でいます。この御質問の中に2点の質問がございますけれども、その中で十分検討してまいりたいと思っております。


 災害別の避難場所の設定もやっぱりやるべきかなと考えておりますが、また一方、余り細かくこの分類をいたしますと、地域住民の方がかえって混乱をされる場合もあるんじゃないかなと、こういう懸念もいたしておりまして、十分に検討してまいりたいと、このように思っております。


 標識の設置につきましては、これも検討していきたいと考えておるところでございます。


 また、この地震等によりますところの避難場所の倒壊のおそれがある場合には、公民館を一次集合場所として、各小学校を拠点避難場所と指定しておるところでございます。現在、八橋小学校と赤碕中学校の耐震工事を進めることにいたしておるところでございますし、町内の小・中学校が耐震工事が完了しておりまして、ここを避難拠点として活用することをまず考えておるところでございます。


 また、その場合の町内業者の登録制度で登録した業者に依頼するという点でございますけれども、これは業者の登録制度は、かえってこの仕組みを煩雑にすることにつながってはいかないかという懸念もございまして今は考えておりませんし、もしこのような災害になりましたときは、当然町内だけの関係の業者の方で対応ということは非常に困難であろうと、このように思っておりまして、より幅の広い地域からのやっぱり応援を求めないかん、こういうことになろうと思います。したがいまして、今その指定ということは考えておりません。


 また、農業振興に対する町長の政治姿勢ということでございます。


 国民的規模でのこの力を尽くすべきだという質問でございますが、私もそのとおりだと、このように思っておりますが、今この農業を企業化し、もうかる農業を実践するということが求められているときでございまして、現在、酪農経営におきましても畜産担い手育成総合整備事業によりまして省力化と規模拡大、あわましてコンピューター化によるこの飼養技術のデータ管理による経営分析の有効活用が可能となっておりまして、また一方、地域の重要な柱でございます二十世紀ナシでは近年価格の低迷が続いておりますけれども、やはり高品質な秀品や大玉は海外市場では非常に好評を得ておるところでございます。国内でもこのブランド化をしていますので、農家の栽培技術の向上に期待をいたしておるところでございます。


 また、そのほかミニトマトあるいはスイカとか白ネギ、ブロッコリーなど市場への安定供給等安定安心が何より求められていますので、トレーサビリティーを確実に産地の維持発展に努めていただきたいものだと、このように考えておるところでございます。行政も生産者と農協、あるいは市場関係者や消費者とのスクラムを組んで、より強い信頼関係を築いて情報収集やあるいは交流などを通しましてしっかりサポートしている姿勢をアピールして、この安全安心でおいしい、しかも新鮮で顔の見える関係を隅々まで浸透させる体制を支援してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、もちろん農業も国際化に伍していく努力、挑戦は進める必要がある、このように考えておりまして、なぜかといいますと、それをしなければ農業も国民からやはり見放されるということも考えられるわけでございまして、このこともやはり農業にとっては必要なことでございます。そうしなければ、やはり共感を得ることは到底できないと思っております。しかし、日本は非常に急峻な地形で、あるいは自然環境も劣悪でございまして、外国の農業環境と比べてハンディーを負っておるわけでございまして、やはりそういうことを考えますと、市場原理主義がまかり通る環境ではないわけでございますし、このためには国民のやはり理解を得る一つの道は安全で安心しておいしい新鮮な食糧を、ある程度コスト高にはなるけれども、なぜコスト高に、こういう原理でなりますということを国民にやはり理解をしていただいて、こちらでひとつこれだけの、そのためには価格保障が必要ですというようなことを消費者の皆さんに理解をしていただきながら、顔の見える農業をこれからやっぱり展開するということが必要ではないかなと、このように考えております。そして、やはり再生産可能な価格保障というものを国民に納得していただくことが必要であろうと、このように思っておるところでございます。そのためには、やはり農業部門に対する、先ほどもお話がございましたが、国の所得保障政策ということがやはりこれは不可欠ではなかろうかなと思っておりますが、この平成17年度の農林水産省の予算を見ましても、3兆円を割り切ったというような状況もありまして今懸念をいたしておりますが、これはやはり国あるいは国の議会にもその辺の理解を得る農業者の訴えがこの際特に必要じゃないかなと、このことを強く今感じておるところでございます。


 それから、次の農協政策に無批判に追随した責任云々ということでございますが、これにつきましてはやはり組合長、農業によってサラリーマン並みの所得を確保し、経営の安定を旗印として歩んでこられたことは、これ1点どうか、評価に値するものと私は強く思っております。このようなやはり事態になりましたのは、この原因はバブルの崩壊以降の経済の落ち込み、あるいは価格の伸び悩みにより販売額の落ち込み等が大きな原因であろうと、このように考えております。この急激な右肩下がりの状況というのは、予知できなかった面もあろうかと思っております。その結果として、農業の構造改善等、あるいは規模拡大路線が結果的には負の遺産となったということでございます。


 しかし、過去はやはり過去といたしまして、前向きに思いを切りかえながら琴浦町の農業発展のために、また中期的な経営計画の達成に向けて支援やサポートをし、最悪の事態を回避することを願っておるところでございます。今後も何かこの行政で可能な取り組みができるものがございましたら、関係者の皆さんと協議をしながらできる範囲で支援をしたい、このように考えておるところでございます。


 それから、顕彰碑に係る問題でございますが、これにつきまして、私は地域農業とかあるいは鳥取県農業に尽くされた功績は非常に大きなものがあったと、このように思っております。一例を挙げますなら、たくさんあるわけでございますけれども、例えば二十世紀のナシ輸出につきましても、本当に以前から取り組んで今があるわけでございますし、またこれちょうどバブルの崩壊がささやき出されたころでございます。いわゆる住宅金融専門会社の住専の住専処理費6,850億円とかいって毎日のようにテレビをにぎわしたことがございましたけれども、このときに、いわゆる今で言いますと1兆円2兆円は何か朝飯前みたいな報道がよくされますが、その当時は大変な問題でありました。恐らく皆さんもよく御存じだろうと思いますが、このときに県の農業金融機関の被害を最小限に食いとめられたということも、この話よく聞き、思い起こしておるところでございます。そういう面から見ましても、いろいろやっぱりこの地域発展に尽くされた功績のあった組合長さんであったなと、これは私の見解でございますが、そのように思っておるところでございます。


 それから、憲法改正の前段として教育基本法の改定も声高らかに叫ばれておるがということでございます。


 今、教育関係法規がいろいろ検討されておるところでございまして、私から具体的なコメントは避けたいと思いますけれども、いかなるやっぱり法律も社会や時代の変化に対応すべきであると考えておりまして、憲法も、あるいは教育基本法も必要がありますれば当然これ見直していくことは当然であると、このように考えております。教育基本法は憲法と同じ昭和22年に施行されましたが、憲法と同様にこの教育基本法も半世紀以上の間にまだ一度も改正されておりません。やはり時代に合った改正はあってしかるべきであろうと、このように思っております。いろいろ教育基本法に対する問題も取りざたされておりますけれども、日本国民として日本を愛することは私は当然でありますし、また戦後日本が今失った最も重要なことは、私、日本国家として基本理念が見つからん、基本理念がないということではないかと特に最近そのような思いがしてなりません。日本国民として、やはりこの基本理念は基本法にきちっとうたって、教育上も普遍の理念を教えることは私は大切なこれから国づくりのためにも必要であろうと、このように思っております。今の先行き不透明なこのような国民不安も、やはりこの辺に一つの原因があるんじゃないかという思いがされてならんわけでございます。


 次に、学校に木質ペレットをということでございます。


 2月16日に京都議定書が発効されました。この取り組みは、21世紀の大きな課題でもございますし、大変重要なことであろうと思っております。


 町内企業で、今、2年前からこのペレットストーブの販売に取り組んでおられます。これをまた使用するとなりますれば、現時点では業務用のストーブというのは非常に高価なストーブだそうでございますし、その辺を考えますと、やはりランニングコスト等もよく検討して、現在学校等で使っておりますストーブの更新時期に合わせて、あるいはあわせてランニングコストも考えながらペレットストーブにかえていくことに恐らくなるんじゃないかなと、そうするべきだなと、このように思っておるところでございます。デモンストレーション的な設置というのはやはり考えてみる価値もあるんじゃないか、このように思っておるところでございます。


 それから、劇団はぐるま座の件でございます。「高杉晋作」公演の件でございますけれども、私もこの公演ですばらしい文化に触れることができたと感動いたしました。この公演によりまして、多くの町民の皆さんが心豊かなひとときを過ごしていただいたなと、このように思っておるところでございまして、琴浦町の活性化のためにこの実行委員会の皆さんが演劇公演の実施に立ち上がられたことに敬意を表するものでございます。この実行委員会の皆さんの御努力に対しまして、琴浦町としてもこの後援させていただいたということでありまして、問題があるとは私は考えておりません。別にこれが町の法に触れるということも私はない、このように考えておるところでございます。以上で終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 青亀議員さんにお答えいたします。


 まず、最初の教育基本法についてでございますけれども、教育基本法は昭和22年に制定されました個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成を期するなど、普遍的な教育理念や原理を示しておりますが、制定以来、先ほどもありましたけれども、半世紀以上がたち、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってまいっております。


 そして、そんな中で人間関係が希薄化となり、また生活体験や自然体験が不足し、いじめや不登校、規範意識の低下など、また一方では家庭や地域の教育力の低下などさまざまな教育課題が指摘されているところでございます。このような変化に教育基本法が対応しているのかどうかなど検討し、論議していくことは必要ではないかな、こういうぐあいに思っております。


 御質問の3点についてでございますが、まだ全体像が見えない中でございますので、御質問にありました文言の中でお聞きしながらのお答えになるかとは思いますが、まず1点目の教育の支配に服することなく云々につきましては、教育は不当な支配に服してはならないことはまさにそのとおりだと思いますけれども、現在の学校状況等見ていただければおわかりのように、現在学校では保護者や地域の意見や思い、そういうものを聞きながら地域や保護者に信頼される学校教育を目指して、開かれた学校づくりを推進しているところでございまして、このことは今後もますます加速化してくるだろうと、こういうぐあいに思っているところでございます。


 それから、2点目の基本的な計画の云々ですけれども、いろいろあろうと思いますけれども、やはり教育基本法を定められる、どういうものが出てくるかまだわかりませんけれども、そういうものをやっぱり具体的に進めるためには、これまでもいろいろありますように、そういう絵にかいたもちにならないように、具体的にどうそれをしていくのかプランというものは必要ではないかなと、こういうぐあいに考えております。


 さらに、国を愛する云々、これも出てまいりましたけれども、やはり自分を大切にできない人間が他人を大切にできないように、これからグローバル化する社会にありましては郷土を愛することはもちろん、自分の国を愛さずに大切にできなければやっぱり他国の立場を理解できず、結果として他国を軽んじることにつながるのではないかなと、このように考えたりしているところでございます。


 それから、2つ目のペレットストーブの導入についてでございますが、木質ペレットを暖房用燃料として使用しますことは、地球温暖化対策など環境問題の解決に効果があるということは青亀議員の御指摘のとおりでございまして、やはり今後、この環境問題等を考えることは非常に重要だというぐあいに思っておりまして、現在各学校でも環境教育に取り組んでまいっているところでございますが、学校で使用しています石油暖房等と比較しますと、1台当たりのペレットストーブが非常にまだまだ高額であることや、燃料であるペレットの供給や価格がまだ不安定であること、あるいはペレットを乾燥状態のまま貯蔵する必要があるようでございまして、そのための貯蔵施設の建設等新たな課題といったものが出てくるんではないかなというぐあいに思っておりますし、さらに学校という施設の中で考えてみますと、学校施設には教室が数多くあるわけです。ストーブの設置台数が多くなることは当然ですけれども、授業によっては教室を移動してまいりますので、つけたり消したり小まめにやってる状況のときにこの対応というものはどうなのかな、こういう問題もあるところでございまして、このような状況を考えますと、現時点での導入は難しいのかなと。ただ、今後そういう普及率とかいろんなものを考えたり更新等考えるときにはまた考えてみる問題かなと、こういうぐあいに思っているところでございます。


 次は劇団はぐるま座の後援についてでございますけれども、本物の舞台芸術が鑑賞できることは、やはり地方の住民にあってはめったにない機会でありますので、このような中で機をとらえた演劇公演が実施されることは琴浦町の文化振興にとっては大変意義のあることと思いますし、また芸術は町民の皆さんの生活に潤いを与えるものである。このような観点から、実行委員会の依頼にこたえて後援名入りをしたところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) まず第1点目、防災の問題でありますが、これはきょうも同僚議員から御指摘があった点であります。


 マップを全戸配布しているということですが、そういう方法を周知徹底が不十分だから私のホームページにそのような意見が載るのであります。したがって、これはこれまでやったことはやったこととして、いざ災害が起こったときに避難をする場所が明確にわかるとか、そういうようなことは1回やれば済むというような問題ではなくて、きちんと対応しなければならない問題だと思います。


 それで、私は今回これは余りくどくは言いませんけれども、避難場所を町は決めてるわけだから、その避難場所を示す標識なんかはすぐできるでしょ、これは。決めてるんですから。災害が起こったらここに避難しましょうという場所を決めてあるんですよ。しかし、それは主要道路に矢印を持った道路標識つけるなり、あるいはその施設の入り口にそういう看板をつけるなんていうことは、それはこの防災計画の策定を全面的に見直す段階でなくたってできる。なぜかというと、そこに指定してるんだから、その指定した場所をよく知らせるというのは当たり前のことなんですよ。そこのところが十分検討するというふうに言われてるけど、それはなぜ踏み込まないのですか。ここは議会ですよ。あなた方がいろんなところの審議会だとか内部で検討されるのは、それは当然のことなんですよ。だけども町民の、有権者の投票によって負託を受けて議員が公式の場で質問していることに対して、こういうあいまいな答弁じゃだめですよ。すぐできることはやってください。まして今、災害に対する関心は非常に高いわけですから。町民から不十分だという指摘もあるわけですから、なぜそこまで踏み込まないんですか。


 公民館を全部指定してるんです。言ったように、公民館は10年前に阪神大震災が起こって、その耐震基準なりなんなりが見直された。それ以前に建てられたものは農業構造改善事業や多目的研修施設だとかいろんな形で建てられたし、古いものもある。町は、防災拠点、避難場所に指定しているものを全部耐震調査をすべきですよ。耐震に問題がなければいいんです。問題があるものは一遍にやれと言ってないんです。順次予算をとって計画的に改善をしていこうではないかと言ってるんです。なぜそこのところで意味の通じない答弁をされるんですか。そういう私の質問がわかっておられないんじゃないですか。ホームページで公開してるんですよ、私の言ってることは。当然ではないですか。


 それで、例えばある部落の公民館が古いもので耐震上問題があるとなって、それについて耐震の補強をしなければならない。そのときに町はどれくらいの補助をする、あるいは部落はどれくらいの財政支出が必要か、いろんなことが問題が起こってきますよ。だけどもそれは町内のそういう工務店さんだとかそういう事業者にやってもらえれば、それはそれで地域活性化になるし産業の発展になるじゃないかという質問なのに、どうしてそれが前向きに意味がとれないのですか。答えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど答弁をいたしましたように、ですからそのあたりを検討して方向づけをしますということであります。


 この耐震の調査も非常にこれはかなりお金の要る問題でもございますし、今、国土交通省で住宅建築物非常にたくさんあるわけです。その構造物を今後耐震化率の目標9割程度にしようというようなことで取り組んでおられますけれども、これも非常に一朝一夕になかなか進める問題でもないということでありまして、この財政事情をやはり勘案しながら、何が地域の皆さんの福祉につながるかというようなことも考えて進めていくべきだと、このように考えておるところでありまして、したがって検討していくということを申し上げておるところでございます。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) だから検討する場合に、私がこういう指摘した点については町長としてはどう思うかということをこうやって明らかにしていくということがかみ合った議論になるんです。17年度にマニュアルをつくるということですから、当然そういうことが検討されるのはわかった話なんですよ。その防災計画のきちっとしたもんがないということがそもそもおかしいんですから。そういう場合に、町長として住民の命と暮らし、健康を守るのが行政としての最大の責務であるはずなのにどう考えるかということを具体的に聞いているんですから、そこを具体的に答えてもらわないと、住民はテレビを見てても欲求不満になりますよということであります。


 今年度の国家予算を見ても大変、学校の耐震改修の目標数値にしても、個人住宅の問題にしても非常に後退している内容で、遅々として学校施設などの耐震化が進んでないというのも来年度の予算の大きな問題だというふうに思います。この問題はそういうことにして、次に移りたいと思います。


 農業振興に対する政治姿勢を町長から伺いました。前半に私が申し上げましたのは、実は昨年1月に日本共産党が第23回党大会を行いまして、そのときの農業分野の方針であります。町長と一致したわけで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。こういう方向で、これからお互いに何としても努力して第一の琴浦町の基幹産業である農業の振興に全力をお互いに尽くしたいというふうに思っております。


 それで、いろいろ言われましたが、私もそう思うんですよ。もうかる農業。国際化が必要だとおっしゃるが、これは農業にとってみれば国際化というのは私は必要ではないと思うんです。輸入農産物がどんどんふえるというのは、グローバル化のために起こる。国際化で起こるんです。そのために我が琴浦町の農家は大変苦労しているじゃないですか。それをあなたは国際化は必要だとおっしゃる。それじゃ地産地消はどうなんですか。国際化の反対は地産地消ですよ。輸入農産物をたくさん消費する、6割というペースで日本は消費している。国民の6割は海外の食糧に依存して生きている。そうすると、遠いところからできた農産物を船や飛行機で運んできて、それで日本で消費するわけです。地球温暖化のCO2排出の大きな原因になってるんです。韓国には「身土不二」という言葉がある。その土地でとれたものを食べれば健康で長生きできるという、地産地消と同じ考え方なんです。あなたはそれを、なかなか前半の部分は日本共産党と同じような見識でいいなと思ってたんですが、だんだん話を聞いてみると国際化も必要だと。もうかる農業をやらなければならない。


 今、もうかる農業になってるのか。もうからんから、農家がどんどんどんどん減っていくんではないですか。もちろん国民の納得やいうことが大事で、私が指摘したように国の基幹産業として農業を位置づけて、全地球的規模で食糧が不足して飢餓が目の前に迫っているというのに、水田の4割も米をつくれるのに減反をして生産を抑制して、そういう政策を長く続けるということが国際的に許されるだろうか。21世紀の将来を考えたときに、このような農政を続けていいのだろうかと。それは違うでしょう。そういうところをしっかり町民にアピールしてくださいよ。本当にがけっ縁なんですよ。


 少し15年度の予算を見ましょう。国の予算です。28年ぶりに農業予算は3兆円を割り込みました。これはピーク時の80%で2割減です。1982年に農業予算は国の予算の11.3%であったものが、05年に6.3%に半減です。その少ない農業予算の中で、1982年には公共事業は39.9%、4割だった。ところが、05年には44.2%に率がアップしている。反対に、価格支持政策、価格保障の関係の比率は82年には44.7%であったものが05年に22.7%に半減している。予算が減ってるのに率が半減してる。担い手対策として、米のですよ、16万ヘクタール、これを予算化している。稲作面積のたった10%です。農家は3万戸。稲作農家戸数の1.8%。こういうことはだめだ、できないよといって見直せという声が高まって、それで北海道を除く本州においては米の担い手の基準を4ヘクタールを知事の特認で緩和するというわずかな修正がされたんです。


 琴浦町でこの水田の担い手、それから集落営農、将来は法人化を目指した、幾らあるんですか、教えてください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 国際化は、私は先ほどの答弁で国際化は必要だとは言っておりません。国際化の中で、今、この社会が、日本の社会あるいは世界の社会がグローバル化をされておる現在、これはなかなかいかんともしがたい部分があるわけでありまして、この国際化の中でいかに農業を打ち立てていくかということに非常に大きな大変難しい課題があるんだと。こういうことを言ったわけでありまして、国際化は農業のためにはやはり地産地消で、自分の国の食糧をやはり自給していくというのが私も一番いい方法だと思っておりますが、何といいましても国際化の中で、農業だけではありません、輸出輸入の関係もございまして、そこに苦しみがあるわけでありまして、そこをどうするかということであります。そのためには、やはり国際化に打ちかつようなしっかり足腰の強い担い手農家もやっていかないかんということを言っておるわけでございまして、もうかる農家、もうかる農業というものに、そういう面で農業の結局今担い手不足、後継者も少ないわけでございまして、これはどうしたらもうかる農業ができるかということが大きな課題だと言ったわけでございます。


 そのためには、やはり国民的な日本農業を支える一つのスタンスがなければ、農家だけが幾ら農業農業と言ってみておっても農業はなかなか助かることはないわけでございまして、私はそのことを消費者の皆さん、国民の皆さんに、なぜ日本でつくった、自分たちのつくったこの食糧はこれだけの価格でひとつお願いしますと。外国産よりも非常に安全第一で安心しておいしい食糧、これだけのコストがかかっておりますと、そういう取り組みもこれからは必要じゃないかということを先ほど言ったわけであります。これは当然であろうと思っております。そのことで青亀議員が先ほど国民的規模の取り組みをしよう、するべきだとおっしゃったことに私は同感をして、全くそのとおりだと言ったわけであります。


 それから、米づくりを主たる担い手とした今農家はございませんが、今、担い手農家が百数十戸今ありまして、そういう方がこれからの大きなやっぱり部分を担っていただけるだろうと、このように思っております。水田の規模拡大というのもなかなか難しい時代でございますし、担い手農家あるいは集落営農というのも今、別宮で検討しておられますが、集落営農による効率的なやはり農業というのもこれから必要になってくるだろうと、このように思っております。ですが、米づくりを主とした担い手農家というものは、現在この琴浦町にはございません。それだけなかなかこの環境も難しいということであります。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) それでは、その答弁はよくわかるようにお願いしたいと思います。


 どうしたらもうかる農業になるのか。先ほど05年度、来年度の国家予算、農業予算の部分の一部を取り出してみました。こういう国の予算が組まれて実施に移されたら、もうかる農業がこの琴浦町において展開できるのだろうか。私は、非常に不安に思います。例えば、非公共事業予算、農業予算の46%を担い手に集中し、それ以外の農家を除外をする。中山間地に直接支払いは残りましたが、8割の水準というのが今年度の国家予算であります。


 こうしていきますと、農業の主食である米が中心ですが、旧東伯町においては大体水田1,000ヘク、畑1,000ヘクだというふうに思います。それで旧赤碕町地内の水田面積が幾らかということはちょっと頭にありませんが、それで合わせても1,600、700ぐらいの面積かなというふうに思いますが、そのことはいい、旧東伯だけに限って言ったらいいと思います。5割を超える減反。担い手支援は減反協力が条件。いいですか。だから大規模拡大して、4ヘクタール米をつくろうという、4ヘクタールの経営規模にしようと。そのうちの50%以上を生産調整で休業しながら、どこの会社に利益を出せるような会社があるでしょうか。つまりそういうことなんです。県内平均でいくと4割減反なんです。こういうもとで、もうかる農業や後継者の育つ農業なんてあり得ないんじゃないですか。そして、さらに株式会社だとか法人だとか認定農業者、百数十人ということで大栄に次いで多いわけですけれども、これは果樹だとか畜産だとか酪農だとかというのが多くて、米の部分ではゼロなんです。そうすると、この地域の農業の根幹はどうなっちまうのかというふうに非常に心配をするわけであります。ですから、そういう国の予算、方針が農業を家族経営とともども切り捨てていこうというふうになっているときに、三位一体改革で地方財政を削られ、地元の主要な産業である農業が痛めつけられるという今の現実に本当に正面から立ち向かっていかないと、この琴浦町の未来は開けないということを強く主張しておきたいと思います。


 この農業問題はJAの問題も含めてありますから、この点についてもう少し聞いておきます。


 JAとうはくは全国で注目されています。私も党の本部に電話したりなんかすると、琴浦町の青亀ですと言ったら、どこですかと。東伯の青亀です。ああ、わかりましたと。全国的にJAとうはくが極端な規模拡大路線で畜産を中心にしてがあっと進んだということは、全国の農業者は知ってる。それが劇的な今破綻に直面してるんです。なぜそうなったか。バブルが崩壊して、経済が右肩下がりになったということではないんです。農家、組合員を置き去りにした極端な規模拡大路線が破綻を迎えようとしてるんです。これは明確な事実なんです。8年前にトリカフーズという会社を持ってきたこと、これが発端なんです。あのときに県内の組合員は、トリカフーズを処理するために10億円のお金を出した。役員は6,000万しか補てんをしてない。そして持ち帰ったトリカフーズが、また10何億組合の損害を与えたと。そこから奈落の底に転がり始めた。今、竹中平蔵が本当は4%でもいい自己資本比率を国際業務をやるにふさわしい8%に引き上げて、その8%以下のJAは全国一つも残さないんです。つぶします。こういう路線の中で歩んできたのが現実なんです。その地方は、政治を、権力をバックにした中央で補助金を取り込んでやったんです。やめようと思っても補助金返還があるからやめれない、逆に今度は。そこのところを反省きちんとしないと立ち直るきっかけもできないというふうに思いますが、町長は全く違うようですが、もう一度聞きましょう。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) このJAとうはくの一つの原因は、確かにトリカフーズもございますが、一般的な傾向としてやはり日本の経済動向ということも絡んで、これ右肩上がりのときだったらこういうことに私はなっとらんじゃないかと、このように思っておるところでございまして、それも一つの原因だろうと、このように考えております。


 もうかる農業はいかにしたらいいかということでありますが、現実に琴浦町内でもこのもうかる農業を展開していらっしゃる農家もあるわけでございます。ですから、全部農業が赤字だということはございませんで、しっかりとした経営を打ち立てていらっしゃる方はきちんとしたやっぱりしっかりした農業の展開が図られておるということであります。これは全部が全部、農業は小さい兼業農家からあるいは大規模農家までバラ色の経営ということはなかなか難しいわけでございまして、農業経営というのはそれに合ったようなやはり仕組みの農業、あるいは経済的な環境というのも農業の世界には必要じゃないかなと、このように思っておるところでございまして、いずれにいたしましても今の、これは琴浦町だけじゃございませんが、日本の農業をやっぱり見た場合には、いずれにいたしましてもこれは国民的なコンセンサスを得ながら、農業部門にもやはり投資を納得していただくような考え方が国民にもなけにゃならん。このことはこれからとても必要なことだなと、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 7番、青亀壽宏君。


○議員(7番 青亀 壽宏君) 2回ですから、次に進みます。


 教育基本法の問題について答弁をいただきました。町長さんはどう考えているかということは避けたいということですが見直しは当然だと。こういうことで、避けたいというのとよくわかりませんが、どういうことか。


 私は、ここで教育基本法を変えようとしている人たちの言ってることを紹介しましょう。三浦朱門、作家ですね。新学習指導要領の骨格をつくった当時の教育課程審議会の会長さんです。どういうことを言ってるか。できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばっかり注いでいた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。100人に1人でいい。限りなくできない非才無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえればいいんです。それがゆとり教育の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だと。三浦朱門、よう知っとられるでしょ。


 もう一人。教育改革国民会議、ここに江崎玲於奈座長。これもよく知っておられるわね。最初はクラスの中でできる子とできない子を机の列で分ける程度だが、ヒトゲノム解析もできたし、人間の遺伝子がわかるようになると、就学時に遺伝子検査をしてできる子にはそれなりの教育をして、できない子にはそれなりの教育をすればいい。こう言ってる。


 中曽根康弘元首相。改憲は10年以内にできるだろう。教育基本法はその根をつくる意味で、憲法に先駆けて改正しなければならない。


 民主党の西村眞悟衆議院議員。お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささける人があって、祖国があるということを子供たちに教える。お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育は復活していく。こういうようなぐあいなんです。


 私が3点に絞って言ったのはそういうところがありまして、最大の問題は憲法の改正の9条の第2項改正と結びついて、そういう体制づくりの地ならしとして教育基本法が考えられているということです。


 教育長さんがおっしゃったことは、非常に重要な点だと思います。自分が大切にできないことはつまり人も大切にできないことなんだということは、非常に私も重要だと思います。


 そこでもう一つ、そういう意味に関連して。鳥取県の若い女性の人工妊娠中絶率は、全国第1です。全国平均のおよそ2倍。私は、教育の分野でも家庭の分野でも、女性が望まない結婚をしたために妊娠中絶をせざるを得ない、こういう現実をやはりみんな真剣に考えなければならないのではないかと思って指摘をするわけであります。既に避妊の技術だとかコンドームの使用などは性教育として中学の段階からきちっと教えて、それよりも何よりも個人、自分を愛する、自分を大切にするということを本当に県民運動として取り上げるべき……。


○議長(福本 宗敏君) 傍聴者の皆さん、静かにしてください。


 ちょっと暫時休憩します。


               午後2時17分休憩


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               午後2時17分再開


○議長(福本 宗敏君) 再開いたします。


○議員(7番 青亀 壽宏君) これは県政だよりで既にもう載ってるんです。ですから、私はこういうような形で国を愛するということを前に押し立てていくよりも、子供たちにあなたを愛しなさい、あなたを限りなく愛しなさいということが重要じゃないかということを思うんです。自分を愛して自分を大切にする者は、やっぱり人も大切にするんです。だから教育の目的の中にそういう方向が盛り込まれようとするのに、大変危惧を持っているわけであります。ですから、そういうことも紹介をいたしました。


 そこで、お聞きします。国を愛するということが重要なのか、個人を愛するということが重要なのか。それから法律そのものは、憲法も含めて、基本的人権を認めて個人の尊厳を認めて、行政権力がやってはならないという制限規則を決めてるのが憲法や法律なんです。これをやってくると、これは戦前型になってしまうというふうに思います。ですから、個人を愛する問題、国を愛する問題でもう一度町長と教育長にお伺いします。その際に、人を愛するということが抜けて国を愛するということになれば、私はこう思うんです。愛すべき国民がゼロになれば、愛すべき国はなくなるんです。だから一番根幹は、国民、人なんです。そう思いますが、どうですか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) ちょっとその前に、私は教育基本法の改正について具体的な考えを避けると言いましたのは、今議論をされておる最中でございまして、その議論のやっぱり結果をどうなるかということも見る必要があるわけでございまして、そういう面で、今、具体的な提言を避けたがいいと、こう思ったのであります。


 これもいろいろな国民には物の考え方がございまして、例えば三浦朱門さんのそういう提言は一つの見識だろうと思います、その方の。また、奥さんの曽野綾子さんはまた別な考えしとられるかもしれませんし、この辺はやはりそれぞれで、じゃこれが正しいんだということは言えれんと、このように思っております。


 それから、個人を愛するか国を愛するかということでございますが、結果的にはこれはどちらも必要なことでございまして、国がやはり愛せない人間に自分もなかなか愛せない、こういうことも考えられるんじゃないかと思っておりまして、やはりそういうことで国をやはり我々日本国民としてじゃ国はどうなってもいいというような感覚になることは、私は非常に自分も愛することのできん人間であると、このように思っておるところです。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) お答えしますけれども、先ほど国を愛するが先か個人を愛するが先かということがございましたけれども、私も鶏が先か卵が先かということと同じことであるのかなというぐあいに思いますけれども、いずれにしましてもやはりさっき申し上げました自分を愛する、やっぱりこのことがまず基本であろうと。それから、まず家族を愛する。このことも大事だろうと思いますし、そういうところから家族の中でどういう愛の交換が行われるのか、そういう中で郷土を愛する心、国を愛する心。どちらが先かという論はなかなか難しいと思います。しかし、やっぱり基本は子供の視点で立てばそういうところから出発しながら、あるいはそれを親がどう教えるという、そのあたりで自分を大切にしたり郷土を愛したり、あるいは国を愛したりする心が育つのか、こういうぐあいに思っていますし、そういう愛というものはやっぱり大事にしていく、こういうぐあいに思っています。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 制限時間となりましたので、通告9番の質問は終わります。


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○議長(福本 宗敏君) ここで暫時10分間休憩いたします。


               午後2時22分休憩


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               午後2時33分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) 通告に従いまして、町政に対する一般質問を行いたいと思います。本日は2点質問をしたいと思います。


 まず、旧東伯小学校跡地についてということで行います。


 東伯小学校は、平成2年に校舎の老朽化と一部危険校舎ということで、要害山の丘の上から現在の場所へ新築移転されました。私にとっても母校でもあり、また当時、保護者会の一人として新しい東伯小学校の建設や移転にも協力いたしました。新校舎でのすばらしい教育環境の中で子供たちが育つことをうれしく思い、また地域の方や関係者の方々にも移転につきましては深く感謝もしておりました。


 しかし、一方で取り壊された旧校舎の跡地を見て一抹の寂しさも感じておりましたが、跡地は当時いろいろな利用が検討されていましたので、地域の発展につながると思っておりました。しかし、あれから10年たった現在、そのままになっているというのが現状です。


 実は先日、跡地を見に行ってきました。跡地には、東側に登校坂があるわけですけども、そこにチェーンが張られておるということで聞いておりましたが、真新しいタイヤの痕跡もあり、チェーンなど一つもありませんでした。現状がこうです。これは登校坂です。それで私もチェーンが張ってないということで、車で校舎の跡まで上がることができました。ただ、跡地を見て唖然といたしました。何枚か撮ってきておりますけども、これが跡地の風景です。奥の方には、これ東側ですけども、古い桜の木やポプラの木がずっと植えてあります。そこで南側の方の丘の上から校舎の跡地を見ました。この写真を見てもらえたら多分わかると思いますけども、重機が入っておりました。こちらの部分は校舎の建っとった部分です。こちらの部分が校庭であった部分です。そこには、あと何枚かありますので、こういう形で車がずっと乗り入れられた跡。


 現在、町内業者の方の重機が乗り入れてあり、木材や竹、一部には不燃物も放置してあり、至るところに空き缶なども放置してありました。こういう不燃物、家庭ごみかもしれませんけども、こういうものが散乱しておりました。校庭の片隅には先ほど示したとおり土俵が残っておりましたが、土俵の中心ではたき火の跡もありました。町として、この10年間どのように跡地を管理されていたのか。そして、この現状の説明をしていただきたいと思います。


 今回この跡地のことについての質問では、今後どのように町として開発なり計画をされているのかということを聞くつもりでしたが、先ほど示したとおり校舎跡がああいうような状態になっておりましたので、その管理のことも含めて今後の検討されること、また今後の予定もお聞きしたいと思います。


 次に、学童保育についてということで質問をいたします。


 学童保育についてですが、その必要性から次の2点についてまず質問をしたいと思います。


 児童の安全対策はどうなっているかということで、昨今の教育現場や地域社会の中で悲しい出来事が絶え間なく起こっています。地域に開かれた学校、また教育施設の充実を目指しておる一方で、昨今の悲しい児童が巻き込まれた事件の後、報道等でも報じられておりますが、校門にかぎを取りつけたり監視カメラの設置など、対策がとられている学校もあるようです。本町の学校や施設での安全対策、セキュリティー対策はどのようにとっておられるのかお聞きいたしたいと思います。


 そして、放課後や下校後の休みのときの地域での安全対策について、どのような指導とか対策をとられておるのか、お聞きしたいと思います。


 また、さっき言いました休みのとき、特に長期の休みのときとかの対策はどのような指導なりをしておられるのか、町長と教育長で答弁をお願いしたいと思います。


 琴浦町での学童保育の状況について、全国的な放課後や学校の長期休暇時の学童保育の必要性が高まり、旧東伯町でも平成13年より浦安、続いて八橋、東伯校区で児童クラブとして月曜日から金曜日の平日のみ、小学生の1年生から3年生までを対象として受け入れが始まって実施されております。同僚議員も、何度となくその必要性などを議会一般質問でも取り上げられました。本日の一般質問でも皆さんお聞きになったとおりです。児童クラブの保護者の方も、先ほど話しましたマスコミ報道などで小学生が巻き込まれた凶悪事件など報じられるたびに、安心して働くことができる行政の支援に大変感謝もされております。しかし、一方では現在の児童クラブの現状について、施設面や土曜日の受け入れ、利用対象の拡大ということで、現在は1年生から3年生までですが、4年生から6年生までの受け入れなどを強く関係課や地域でいろいろと要望されておるようです。


 そこで、現在の学童保育、児童クラブの今日までの経過と施設、児童数、指導者の状況、また利用料その他現在の問題点などをお聞きしたいと思います。また、今後は旧東伯町だけではなく、全町、旧赤碕町での児童クラブの実施についての計画とかも伺いたいと思っております。


 以上、質問事項2点、答弁の方をよろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 川本議員にお答えいたします。


 まず、旧東伯小学校跡地についてということであります。


 もうあの東伯小学校が下に新築をしてから10年もたっとるかなと今思っておりますが、その節は川本議員さんには大変お世話になりましたことを思い出しておるところであります。


 実は、この東伯小学校跡地につきましては、今までも経過がございまして、旧東伯町時代にも議員の方の一般質問もございました。その中で、私、東伯小学校の跡地は今のままでは非常に利活用がままならんということで、実は今、山陰自動車道の建設中でございますけれども、そこを当時はその山陰自動車道の建設の用土が不足をするということで、これ倉吉の建設省の工事事務所にも文書でお願いをしたりして、何とかなるんじゃないかということでかなり期待を持っておりました。その後に道路公団の民営化の話等が出て、あるいは公共工事の縮減が現実のものになっていくというような中から、最小の経費で最大の効果を上げる道路の規格にするべきだというようなことからまた見直しがなされまして、今、用土の切り盛りのバランスを大体とった形で今の道路建設がなされるようになったわけでありまして、当初のお願いがなかなか難しい今状況になっております。


 それで、今後どうするかということでございますけれども、今後この有効利用策に関しましてはやはり計画を策定いたしまして、それによっていかざるを得んわけでございますけれども、またこの議会の議員の皆さんの方からも利活用、あるいは町民の皆さんからの利活用についてのいろいろ御意見を聞いた上でその方向を考えていきたい、このように思っております。


 それで先般、川本議員からのこの質問があるということで、私、議会運営委員会が開催された明日ぐらいだったと思いますけれども、実は私も久しぶりにあの上に上がってみました。私が上がったときには、きちんと鎖で施錠がしてございまして上まで上がることができませんで、そこで車を置いといて上へ上がったわけでございますけれども、あそこは今、緊急雇用の関係で草とかを仮置き場にしておりまして、後で処分をするようにしておりますが、上がったときにはやっぱりその草等はありましたけれども、あとはさしたるものも見当たりませんでした。今この写真を見せていただいて、何か全然その状況が変わっておるなと思っておりましたけれども、その辺はまたきちんとそうなった原因を突きとめてその処置をしたい、このように思っております。


 将来につきましては、今、通学路の一番初めのヘアピンになった道路がございますけれども、大体あのヘアピンの高さぐらいまではどうしてもやっぱり土の処分をして、上をならしてそれから利活用、住宅用地等も考えられるわけでございますけれども、利活用をやっぱり考えていく必要があるなと。今のままではどうにもならんじゃないかというような思いがしておったところでございまして、また御相談を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、学童保育についてということでございますけれども、確かに大阪の寝屋川市であのような痛ましい事件が起きたりしておりまして、非常に殺伐とした社会状況になっております。この放課後の児童クラブにおきましても、そういう面からして指導員の複数体制によって運営をしておりまして、指導員の目の届く範囲での行動による注意を払っておるところでございます。


 また、その施設の状況でございますが、今、東伯地区、浦安あるいは八橋、それから成美、赤碕と5地区で5カ所でこの施設の運営をいたしております。その中で児童数は、現在東伯地区が10人でございますし、それから今2月末、現在17年度は9人。それから浦安地区が現在14人が、今度17年度は11人ということ。それから八橋地区が15人が18人、それから成美地区が21人が22人、それから赤碕地区が29人が30人となる計画になっております。この指導員の配置状況は、1日に必ず2名の配置をするようにしておりまして、東伯、浦安、八橋で4名の配置の方でローテーションを組んでやってもらっておりますし、成美、赤碕については2名の指導員を配置して運営をしておるということであります。


 現在のこの問題点につきましては、やはり東伯地区の保護者の方から、先ほど質問にもございましたけれども、3年生までではなく4年以上も見てほしいというような要望も出ておるようでございます。それから、土曜日も開設してくれという要望もあるようでございますけれども、この土曜日の開設につきましては、現在教育委員会が主に実施をしております公民館事業等がいろいろ仕組まれて、実際活動してございますので、その事業の実際にないときは開設する土曜日予定にしております。


 それから、放課後の健全育成事業はかぎっ子対策といたしまして、小学校の低学年1年から3年児童を対象にしておるわけでございますけれども、この事業の趣旨から、4年以上という意見がございますけれども、4年生以上の児童も受け入れますと、この専用施設で職員体制も検討しなければならないことになろうと、このように思っております。保護者の方は、子供たちでは何をしでかすかわからないというようなことで、6年まで預かってもらえんかというような話もあるようでございますけれども、やはり4年生にもなりますと子供自身も自分の遊びや行動範囲も広がってまいりますし、またスポーツ少年団に入ったり友達同士で過ごすように変わっていきます。地域活動にも子供から進んで参加するようになってまいりますし、やはりこの地域活動や子供自身の体力の向上等に自分自身で努めていただきたいなと、このように思っておるところでございます。また、この児童クラブの狭い部屋の中に逆に押し込めるということも、かえって全くの安全ばかしとは言えんじゃないかと、このようにも考えておるところでございます。


 八橋地区につきましては、この場所的にもちょっと狭うございまして、外に何か適当なところがあれば移転先を考えたい、このように思っておるところでございます。


 それから、学童保育について、今後の計画あるかということでございますけれども、現在のところ予定はいたしておりません。


 それから、利用料は幾らかということでございますが、この利用料は月額1,500円。別途おやつ代とか実費負担はあるようでございますけども、1,500円の利用料で実施をしておるということでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 川本議員さんにお答えしたいと思いますが、特に私の方からは安全対策についてお話し申し上げたいと思います。


 先ほどから出ておりますように、この学校の安全対策につきましては、大阪教育大附属の池田小学校の児童殺傷事件、これがまず大きな発端だろうと思いますけれども、その後は奈良市の女児殺害事件でありますとか、この間ありました大阪寝屋川市の小学校生の殺傷事件等、非常に今、学校の安全を脅かす本当に痛ましい事件が全国に起きておりますし、あわせまして今、全国各地、鳥取県内もですけれども、御承知のように不審者による声かけ事案、こういうことも多発している状況でございます。こういった状況を受けて、学校の安全管理をより一層徹底するよう幼稚園、小・中学校等にはお願いしているところでございます。


 特に次の2点についてお願いしております。一つは、登下校するときの児童生徒の安全確保の問題。いま一つは、学校施設への不審者侵入への対応。この2点について、今現在取り組んでおるところでございます。通学時、とりわけ登下校時の児童生徒の安全確保につきましては、いろいろございますけれども、複数で登下校するとか、あるいは防犯ブザーや笛を携帯し、緊急のときにはそれを鳴らしながら周りに助けを求めるとか、あるいは今、子どもSOSの連絡所がございますので、そういうところをきちっと子供たちにも指導しながらそこに駆け込むとか、あるいは町民の皆さんへも告知機や防災無線等を通じて注意を喚起させていただいておるところでございますし、八橋警察署とも今年度から連絡をとりやこしておりまして、もし不審者等の声かけ事案が例えば近隣、例えば倉吉とかああいうとこで起きたときにはそういう状況も流しながら、町内パトロールを強化していただいているところでございます。


 それから、学校施設への不審者侵入への対応ということでございますが、これは幼稚園、小・中学校に安全マニュアルを整備していただきまして、それぞれの状況に応じて対応していただく。それから、1日に数回は校内巡視を行っていただく。そして安全点検をしていただくということと、職員やあるいは児童も含めた防犯訓練を警察等から来ていただいて実施している。それから、校内巡視等したときに来訪者には声をかけ要件を確認することや、本年度からですけれども、八橋警察署の方から警察官立ち寄り所というステッカーをいただきまして、各学校等に張るようにしながら不審者侵入の抑止をする取り組みも今行っているところでございます。


 それからまた、長期休業の問題ではどうするのかということでございましたけれども、これにつきましては、健全育成会の方々やあるいは学校の生徒指導部の先生方と一緒に夏休みの暮らしというのを作成しておりまして、これをもとにしながら夏休みの規律ある生活、あるいは外出時の先ほどありました不審者等への対応でありますとか交通安全の問題等、こういうものについて子供たちにも指導し、あわせてこれをもとにしながら各地域で行われます学校が出かけていっての部落懇談会、その中でも保護者の皆さん方に注意を喚起しながらお願いしているとこです。


 また、町にあります健全育成部の人たちが、とりわけ夕方からになりますけども、長期休業時には車等で防犯パートロールをしていただくというようなことをしながら、子供たちの安全確保に努めているところでございますけれども、こういった問題は学校だけではとても子供たちを守ることはできないというのも事実でございまして、今、学校等では、先ほど川本議員さんの方からもお話がありましたけれども、開かれた学校づくりを進められているところでございまして、やっぱりこういった問題は家庭はもちろん地域の御協力を得ながら、学校安全には努めていきたいというぐあいに思っております。特にあいさつ運動に地域を挙げて取り組むことで、やはり顔と顔が見え、人と人とのつながりを深めながら、みんなで子供たちを守っていくという機運を醸成していくことは何よりも大切ではないかな、こういうぐあいに思っております。このあいさつというのは、地域の子供たちは地域で守り育てるという心がけ一つで地域の中でどこでも起きる。そういう状況を思っておりますので、皆さん方にそういう心がけをしていただきながら、地域全体で子供たちの安全確保してやることも大きな抑止になっていくのかな、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) では、まず最初に東伯小学校の跡地の件ですけども、最終的な答弁として、今後そういう有効利用する検討会、委員会等でまた検討したいということでしたので、その折にはぜひあすこがこれまでの地区の中心的な役割の学校でもありましたし、地区の区長会等にも声をかけていただいたり、地域、校区の活用になるような、町にとっても有用な利用方法を検討していただきたいと思います。


 そのことと、また先日上がって、私は卒業生が登校坂なり校庭、校舎のサイドに卒業記念というような形で桜の木を植えて、大分大きくなっております。もう30年、40年になりますので大きくなっております。そういう景観を昔の学校の跡地ということで残せるものは残していただきたいと思っておりますが、ちょっと私の一番最初の思いと変わってしまいまして、先ほど校庭を一時置き場だというようなことでありましたけども、ああいう家庭ごみなり産廃が置いてあるということ自体が私は一時置き場じゃないと思いますし、木材それから竹等、一時置き場で、いつ撤去されるんでしょうか。ああいうものは多分いずれは腐るようなものですから、一時置き場ということでどこかほかのところにちゃんと処理をされるという計画があり、町として町有地を貸し出しておられたということであれば、最終的にどのようにして町に返還されるのか教えていただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほどこの写真を見せていただきまして、私が上がったときにはああいう何か非常に不燃物の捨て場はちょっとよう見当たりませんでして、先ほど申しましたようにこの周辺の道路の草刈り等をやっていただいた後の草を上に一時置き場にしておるということでございまして、早速それはきちんと撤去しようと思いますが、それ以外のものはやはりちょっと調査もしてみる必要があると思っておりまして、いずれにしてもそのままにしておくわけにいきませんし、調査の結果によってそういう処分をしようということを考えております。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) 跡地のああいう状態は本当に嘆かわしいものがありますし、一時置き場にしてはちょっとひど過ぎると思いますので、早急に調査をしていただいて、町内の業者さんであります。私がちょうど帰るときにもダンプで古タイヤ、それからケーブルの巻き取るもの等々を持って上がられるのをちょうどヘアピンカーブのところで出くわしました。おりて聞けばよかったんですけども、そういうわけにはいきませんでしたけども、早急に担当課の方でも話をしていただいて、きちんと解決をしていただきたいと思います。


 次に、学童保育ですけども、学童保育ということでこれは一連の学校から、それと放課後下校した後の流れということでの質問で、学校の方のセキュリティー問題、詳しく教育長の方から話がありました。学校だけではなく、やはり家庭なり地域での安全ということも必要だという話があったと思います。その中で、学童保育、児童クラブというのができた一つの理由でもあると思いますし、それ以上に核家族また少子化を迎えた今日、学校は授業が終わって校門を送り出せば地域に帰ります。家庭に帰ればだれもいないというのが現状でして、その中で地域の声を酌み入れていただいた児童クラブだと思っております。保護者会の方がいろいろと要望等されとる中で、やはり先ほど述べました町の取り組みとして、本当に働く女性にとって大変喜んでいるという声も聞いておりますので、これからも全町に広げていっていただきたいと思いますし、また一般質問でもありました琴浦町の特色ある町づくりの中に、やはり住宅団地の造成もして町民もぜひ琴浦に来てほしいという中で、そこで生まれた子供たちが安心して暮らせる町だということも一つのPRであると思いますし、放課後の児童クラブの今3年生までですけども、少子化を迎えた中で、じゃ4年生だったら、自宅に帰っても一人なんです。また、保護者さんの意見の中には3年生までは一緒に児童クラブなんですけども、4年生からは上の子は一人で自宅に帰ってくると。それよりも、先ほど言いました、町長の答弁にもありました4年生からは確かにスポーツ少年団等もあります。ただ、それも選択制です。やはり4年以上になると、自分で児童クラブに行きたいのか自宅で勉強したいのかスポーツ少年団に入りたいかいう選択もできると思います。その中で、もう児童クラブはだめなんだということはやはり言えないんじゃないかなと思いますし、できる限りそういう要望があれば町としても受けていただきたいと思います。


 そこで、保護者会の方がアンケートをとられた結果をちょっと一部紹介させていただいて、町長にもう一回答弁聞きたいと思いますけども、東伯地区ですけども、土曜日の希望者で希望がありましたということで、大体現在預けておられます児童クラブの保護者の方の67%が土曜日を希望されております。その理由としては、子供が休みでも保護者は仕事である。同年代の子供が近所にいない。苦労して昨年は実家や親戚に土曜日お願いしたということ。また、女性という立場でパートという仕事が多い中、どうしても土曜日とか日曜日にパートの要請が多いということで、なかなか土曜日自宅で子供と昼間過ごす時間がないということから、67%の人がこれからは土曜日の児童クラブも開いてほしいという要望が出ておりました。


 また、6年生まで見てほしいというのも何度も言いましたけども、同年代の子供が近所にいない、また3年生から4年生になってもそういう状況というのは全く変わっていないということ。平日、高学年になれば下校時も遅くなるので、土曜日とか長期のときにはやはり児童クラブというのが必要であるということ。そういうような要望が出ております。もう一度町長の方に答弁をお願いしたいのは、今後土曜日の児童クラブを開くことを検討されるのか。また、そういう、先ほど言い忘れましたけども、6年生までお願いしたいという希望が93%にも上っております。そういうことを受けて、町として今後検討されるのか答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この土曜保育につきましては、ずっと前からこういう要望は出ておりまして、旧町時代にも一般質問でもあったことを今記憶をいたしておりますけれども、やっぱり土曜日になりますと、現在教育委員会が公民館事業等で実施をしておられるところでかなりカバーできるんじゃないかというようなことから、土曜日については指導員さんもそれだけまた張りつけないかんというようなこともございますし、ひとつ土曜日は何とかそちらの方でお願いをできたらということを考えておるところでございます。


 それから、4年生になりますとかなりやはりしっかり子供さんもしてきますし、4年、5年、6年、いろいろ状況はございましょうけれども、やはり自意識を育てる上からも、4年生以上になったら何とか自分ででも過ごせるんじゃないかというようなこともあるわけでございまして、なるべくやっぱり4年以上になりましたらそっちの方で対応していった方がいいんじゃないか、このように思っておるところでございます。


 その実態等はまたちょっと調べてみますけれども、思いとしてはやはり家庭なり、あるいは自分自身で過ごすということももう十分可能じゃないかなと、このようなことも考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいなと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 10番、川本正一郎君。


○議員(10番 川本正一郎君) ちょっと私は納得できませんけども、4年生以上だったら自分で過ごしても大丈夫じゃないかということですね、町長。でも万が一、万が一ですよ、何かあった場合はどうされますかというのは変な言い方かもしれませんけども、やはり先ほど教育長の答弁にもありました地域で守るんだということの中で、学校から出た下校した後の過ごし方、現状をよく見ていただきたいと思います。本当に私たち家に帰って、土曜日なり子供が外で大きな声で遊んでいる姿を最近見られたことが町長ありますか。多分少ないっていうよりもまずないと思いますわ、よほどの村の行事なり何かがない限りは。そういう中で、子供たちは一体どこにいるんだろうということを考えてほしいと思います。琴浦町として本当に子育てをしやすい町だとするためにも、一つの外に向けて発進するためにも、そういう小学6年生まで放課後は児童クラブという場所で子育てができるんだということ。同僚議員が前の一般質問でもありましたゼロ歳からのそういう子育て支援の事業、また小学生のそういう児童クラブの充実ということをもっと重要視して、今後町の子育て支援の大きな柱としてやはり今打ち出していただきたいと思います。そういうことがさきに言いましたきらり団地なり槻下の団地のPRにもつながるんじゃないかと思っております。一言もう一回、町長、答弁をお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 一つの方法として、それから高学年になりますれば自分たちで学校で時を過ごすというようなことを私は考えられんもんかなと思ったりしておりますが、その辺もやはり教育委員会の方とも、具体的にどういうケースがあるんかちょっと考えてみたいと、このように思っております。小学校の高学年、例えば6年生にもなりますれば、それをやはり町でそこの責任を持つと言うのはおかしいんでございますが、責任持ちながらやはり対応するというのも、またある意味で子供の養育の義務というのはやっぱり家庭にもあるわけでありまして、その辺と非常に何かふくそう、頭の中がいろいろ思いがめぐっておりますけれども、いずれにしましてもまた教育委員会なりこういう実態を調査して、どうしてもそういう処置をとらなければ琴浦町の方向として難しいというような事態もありましたらまたそれは考えざるを得んかなと、このように思っておりますけれども、思いとしてはやはり4年生以上になったら自分たちでひとつその辺の時間を過ごしてくれないものかなという思いはいたしておるところであります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告10番の質問が終わりましたので、通告11番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 11番、手嶋でございます。4点質問をいたします。


 1番目が、指定管理者制度についてでございます。


 現在の行き詰まった日本の経済状況の中で、民にできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、公の施設の管理について民間活力の導入を進めるために、地方自治法第244条の2の規定が改正され、指定管理者制度が生まれました。これまで公の施設は、厳正な管理を確保する必要があることから管理委託先は公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限定されていましたが、今後は個別法の規定の範囲で自治体の判断により民間事業者からNPOまで幅広くゆだねることが可能となりました。町民が利用する公の施設がだれの手でどのように管理されることが最も質の高い公共サービスを提供することなのか、町長はどのように考えておられるのか、本町の取り組みについてお伺いいたします。


 続きまして、2番目でございます。中学歴史教科書についてでございます。


 中学校の教科書については、前回の改訂からはや3年が経過し、ことしの夏に向けて今回の改訂スケジュールがスタートしますが、前回は扶桑社の新しい歴史教科書が登場し、新しい歴史教科書をつくる会と反対する側との論争がマスコミでも大きく取り上げられたり、また書店で販売されたりしましたが、学級崩壊や青少年の残虐事件多発など、当時の社会状況から一般住民も戦後教育のあり方を見詰め直す大きなきっかけとなりました。今回新しく採択される歴史教科書について、その採択基準について教育長にお伺いいたします。


 3番目が新町一体化のイベントについてでございます。


 合併して新しい琴浦町はできたものの、町民が一体化を実感できる機会が余りありません。旧赤碕町では、ふれあい町民号としてJRを利用した町民の懇親旅行を6回実施しましたが、一つ屋根の下に泊まり、同じかまの飯を食べ、和気あいあいと胸襟を開いて語り合い、旅を通してお互いのよいところを吸収しながらよりよい琴浦町をつくるために語り合ったり、町民同士顔見知りになるというのは非常に有意義なことではないでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。


 4番目が町報に有料広告欄を設定するということについてでございます。


 このことにつきましては、鳥取、米子市は従来から実施しておりまして、倉吉市も検討中ということであります。行財政改革は予算カットだけでなく、収入増を図る策も必要ではないでしょうか。また、地元商工業者も経営環境が特に厳しい昨今、町報という魅力ある新しい広告媒体が利用できれば、町内での営業力が格段にアップすることにもつながります。町及び民間事業者双方にメリットのある有意義な取り組みではないかと思いますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。


 参考までに、一応米子市の広報でございますが、こういう最後のページに下の方に出している分でございます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 手嶋議員にお答えをいたします。


 まず、指定管理者制度についてでございますが、これにつきましては桑本議員の質問にもお答えをいたしております。この指定管理が行政サービスの向上とかあるいは経費の節減が図れるものかというようなことを研究をいたしまして効率的な方向が考えられますれば、この公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例という条例を制定をしてまいりたいと、このように考えております。


 次は、新町一体化のイベントについてということでございますが、確かに新町一体になるためのイベントというのは必要であろうと、このように思います。長い間、地域に密着した伝統的なイベントでございます白鳳祭とかあるいは船上山さくら祭りを、従来の予算を大幅に縮減をいたして実施する計画といたしております。町の財政状況を勘案いたしますと、なかなか新たなこのイベントというのは大変厳しい環境となる、このように思っております。


 本来このイベントは、やはり完成のイベントではなくして、やはり地域の皆さんで自発的に取り組んでいただき、盛り上げていただいてこそ本当の価値ある行事と言えるんじゃないかな、このように思っております。JRの旅行等もございましたけれども、そういうのは自分たちで一緒にそういうイベントを組んで、その目的を達成するということも考えられるんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。いろいろイベントも考えるわけでございますけれども、今の段階では非常に予算もそういうことで大変これカットした予算を組んでおる状況でございますので、なかなか町の事業として予算を組みながら新しい事業に取り組むというのはなかなか困難性があるなと、このようにも思っておるところでございます。


 それから、町報についての有料広告でございますけれども、先ほど米子市の例がございましたけれども、県内の状況では、有料広告は県内で現在この米子市のみでございまして、広告代理店を通して広告掲載をしていらっしゃるようでございますし、倉吉市は新年度から実施予定であります。それから鳥取市は、現在掲載していらっしゃらんようでございます。鳥取県はもちろんこの広報は掲載をいたしてございませんし、他の町村は掲載してございませんで、全国的にも掲載は少ないようであります。行政広報紙に商業広告を掲載することへのどうも疑問とか、あるいは抵抗感もあるようでございまして、掲載するに当たりましてはやはり町民の声、あるいはこのメリット、デメリットを十分検討してその方向を出したい、これから研究してみようと、このように思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 手嶋議員さんにお答えいたします。


 中学校歴史教科書について、そのとりわけ採択基準についてということでございますが、まず学校の教育活動の中で子供たちが主たる教材として使う教科書の採択についてでございますけれども、実は小学校で使います教科用図書採択は既に本年度8月採択されまして、来年度から新しい教科書を使用するということになっておりますが、御質問にありました中学校の使用します教科用図書につきましては、平成17年度、来年度に採択事務が行われて平成18年度から使用するということになっております。来年度採択事務が行われます中学校の歴史教科書も含めた新しい中学校の教科書につきましては、現在国の方で検定が進められているところでございまして、この検定を通った教科用図書の一覧目録の中から1教科につき1つの教科書を選定し、採択するところですけれども、御質問にありました中学校の歴史教科書を採択する基準につきましては来年度採択ということでございまして、まだ示されておりません。


 これまでの状況からお話し申し上げさせていただけたらなというぐあいに思っているところでございますが、採択に当たりましては、鳥取県では県教科用図書選定審議会で審議されましたその教科書を選定するに必要な資料というのがつくられます。そして採択地区、琴浦町でいいますと東伯郡と倉吉でつくる中部地区採択協議会で調査研究して選定に必要な資料等をつくって、それに基づきながら採択事務が行われているところでございます。その基準というのは、恐らく選定に必要な資料ということになろうかなというぐあいに思ってお答えするわけでございますけども、この中身は、まずたくさんございますが、例えば学習指導要領に示されている学年の目標や内容などに照らしてその範囲や程度はどうなのかとか、あるいは特定の事項、事象あるいは分野などに偏ることなく全体として調和がとれているのかとか、記述等に誤りや不正確なところはないかとか、あるいは児童の発達段階に合わせて理解しやすい表現となっているか等々、あるいは地域の実態に合っているか等々、さらに申し上げると文字の大きさであるとか、あるいは行間であるとか、あるいは紙質ですね、そういうものはどうなのかとか、そういった観点でありますとか、さらに各教科ごとの学習指導要領の観点、そしてさっき申し上げました地域の子供たちの実態を考慮しながら、さまざまな角度から専門的に調査研究して選定に必要な資料が作成されまして、それに基づきながら協議され、採択事務が行われているというところでございまして、そこで御理解いただければというぐあいに思っています。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) まず、1番の指定管理者制度でございますが、これはまず民間ノウハウ、アイデアの活用ということでございますが、ただいまの町長の答弁では条例を制定したいということでございましたが、この指定管理者制度は民間企業が使用の許可権限というものも持つようになってまいります。住民に非常にかかわりの深いことでございますので、指針づくり等初期の段階から町民あるいは民間の参画というものが非常に重要になってくるのではないかと思います。


 それと、移行の経過措置につきましては2006年9月までということになっておりまして、合併で特例があるということでございますが、これもいつまでもというわけにはいきませんので、早い段階で町民に情報公開するなりして取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 期限もこれ限られておりまして、その間でございます。それで桑本議員にお答えしましたようにその辺もよく検討して、実施をするのがベターであればそちらの方でその条例を制定して進めていきたい、このように思っております。


 この指定管理者制度もケース・バイ・ケースもあるんじゃないかなと、このように思っておりまして、今、各施設に退職された方にきちんとスケジュールで全うしていただいておるような施設もございますし、この指定管理者制度によって一つの組織でそれを受けてやっていただくということになりますれば、やはりそれなりのコスト比較ということも必要じゃないかと、このように思っておりますので、その辺も検討して、有利であるものであればこの条例制定して、指定管理者制度に移していきたいと、このように思います。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) この本町の場合の経過措置の期限というのがいつになるのか。


 それと、早い段階から町民に情報公開して、民間も参加して民間のアイデア等も活用しながら条例を制定されるお考えはないのか。そこのスケジュール的なことをお聞きしたいのと、町民にとってこの指定管理制度というものの意義、これにつきましては単にコストダウンということではなく、政策実現ですね。自治体の社会的責任というものがございますが、厚生労働ですとか男女共同参画ですとか障害者雇用あるいは環境配慮等、こういったものをこういった社会的責任を実現していくそのための手段としても活用していく。そういった指定管理者の意義というものもあると思いますが、これについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。以上、ちょっと長くなりましたけど、3点よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、このタイムリミットでございますけれども、これにつきましては平成3年間ということになっておりまして、18年がタイムリミットになっておるようでございます。


 それから、いろいろなケースがございますけれども、そのいろんなケースを全部合わせながら、この指定管理が行政上のサービス向上につながるということになりますれば、この指定管理者制度に踏み切っていくべきだと、このように思っております。


 それで詳細な点につきましては、これから勉強してする部分もございますし、ひとつこれから早急にそちらの方の点検にかかりたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 2番目の中学の歴史教科書についてでございます。


 3月6日の日曜日だったでしょうか、NHKテレビの9時からの特集で、東京大空襲というのをやっておりまして、私も知りませんでしたが、大変びっくりいたしました。無差別攻撃で、もう1日で10万人の方が亡くなられたと。このアメリカの元国防長官のマクナマラーさんは、アメリカの方が負けていれば我々は戦争犯罪者だったと述べているということでございます。なぜこういうのが私が気になったかといいますと、中学の歴史教科書で今でも問題になっていることは、日露戦争ですとか日韓併合、南京事件、強制連行、従軍慰安婦、東京裁判、昭和天皇、靖国神社問題、近隣諸国条項、領土問題、江戸の身分制度と、大体こういうところが問題になっているようでございますが、例えば南京事件、前の教科書では大虐殺ということで30万人が被害に遭った、殺されたという表現がある教科書もあったわけでございますが、果たしてそうなのかと。いろいろインターネット等で今たくさん資料が出てきますので見てみますと、この30万人というのは中国共産党が発表した数字をそのまま朝日新聞が取り入れて出している。それが教科書に出てきたということでございまして、それから従軍慰安婦というのもよく取り上げられております。子供たちがわけがわからないままに、日本人は非常に残虐なことをして、非常にエロチックな人種であるということを、それだけを教え込まれれば、自分の両親やおじいちゃんおばあちゃんに対して本当に尊敬の念というものが持てるでしょうか。あるいは先ほどもありましたが、愛国心というものが本当に育つでしょうか。先ほど来から出ておりますが、学級崩壊ですとか家庭崩壊ですとか青少年による異常な残虐な事件、こういうのはやはり戦後の教育というものが果たしてどうだったのかというのを見ていかないといけないんではないかという気がしております。


 その中で、先ほどの東京大空襲、アメリカがやったわけでございますが、いわゆるこれは戦略爆撃ということで無差別攻撃でございます。特に東京の場合は、女性や子供が真っ先に被害になるというのはアメリカは知ってたということをはっきり言っております。それで日本の建物が木と紙でできているので、ガソリンで燃やせば一面火の海になる。相当な被害者が出るというのをわかっていながら、無差別爆撃で戦略爆撃で厭戦気分を醸して早く戦争を終わらせた方がいいということで、それからずっと続いて広島、長崎の無差別殺人ということになるわけでございます。


 なぜこういうことを言うかといいますと、さきのマクナマラーさんではございませんが、立場が変わってればアメリカの方が無差別殺人ということで戦犯裁判にかかってたということでございまして、日本の戦後の社会科の歴史教科書というものが敗戦国の教科書であったのではないかと。もう一度、歴史教科書というものを見直す必要はないのかということでございます。歴史教科書について、政治的なイデオロギーに染め上げられているものはないのかどうなのか、そういうことにつきまして教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 歴史教科書、とりわけ中学校における歴史教育についてでございますけれども、私はこういうぐあいに考えております。我が国の文化や歴史を大切にする。あわせて国際社会に生きる日本人を育成するために客観的、学問的な成果、さらには児童生徒の発達段階を十分に踏まえて検定されている、そういうものが教科書だというぐあいに認識しておりまして、各学校で学習指導要領のねらいを逸脱しないよう、この主たる教材で教科書をもとにしながら適切な指導が行われている、こういうぐあいに思っておりまして、そういうぐあいに認識して取り組んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) この前から出ました扶桑社の新しい歴史教科書というものを、まだ新しいのは出てないということでございますが、前回の分を見られてどのように感じられたか、教育長にお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 扶桑社の問題につきましてですけれども、これは多分平成14年度だったでしょうか、かなり全国的にも論議されたことは私も県におりましたのでよく覚えておるんですけれども、その扶桑社も含めた多分来年度8社ぐらいが中学校の教科用図書として、さっき申し上げました文部科学省の検定を通って目録の中に入ってくるんではなかろうかと、こういうぐあいに思っておりまして、申しわけございませんけれども、選定に関する1教科書のみのコメントというのは立場上控えさせていただきたいと、こういうぐあいに思っております。御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 3番目の新町のイベントについてでございます。


 町長答弁いただきました分では、新年度予算は非常に厳しいということで町民でやってほしいということでございますが、従来、旧赤碕町の場合も基本は参加者が負担すると。一部を町が見ましょうと。なぜそういうことになったかというのは、隣に田中助役がおられますのでよく聞いておられると思いますが、赤碕の場合はJR、踏切とかきらりタウンとか駅の南口の開設とか、きらりタウンに絡んでですね、そういうこともあってJRにいろいろ協力して、JRと一緒にやっていく必要があるということでJRを活用して幾ばくかの町費の補助をもって、大部分は町民の負担でやったわけでございます。町が負担するのが厳しいということであれば、仮に町がその段取りといいますか、その企画だけでも、これにこだわるわけではございませんが例えばされて、安くて内容のいいものを企画して、町民の皆さん、どうかお互いしっかりと懇親を深めていただいて、新しい町づくりにともに手に手をとっていきましょうという形はできないものかということでございます。


 というのが、鉄は熱いうちに打てということがございますが、もう早くも合併して1年が参ります。ことし何もしないということになりますと、たちまち2年も過ぎてしまいます。そうすると、町民の方も何か新しい町になったけどなかなかお互い相手の町はよくわからないしということで、新しい1足す1の力が2にも3にもなってこないというおそれもあると思いますが、仮にこれができないとすれば、町長はどういう形で新町の一体化、町民のレベルでの一体化というのを考えておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 一体化のまず基本は、琴浦町の住民の皆さんに自分は琴浦町民だという意識を持っていただくことだと思っております。私は、協調と対話といいますのは、その協調といいますのもやはりそのことを私も端的に指しておると考えていただいてもいいんではないかと、このように思っておりますが、その手段として、やはり今、手嶋議員のおっしゃいますような両町で一つのイベントを組むなり、あるいはどっか旅行するということは私も非常にいいことだと思いますし、ほとんどそれがやはり町民の皆さんの自分らでやろうやというような意識で進めていただくということがより効果的な方法だと思っておりますし、その支えといいますか、段取りとかにつきましてはこれ町の方でも幾らでも進めますんで、その辺のアイデアでもまたありましたらお知らせいただいて、一緒に取り組んでいくのがいいなと、このように思っておるところでございます。


 ですから、そういうイベントを否定するものではございませんで、どんどん住民の方から、何とこういうことをやらいやというようなことの提案でもございますれば、それをとにかく輪を広げていくことについてのお手伝いは、行政の方でも幾らでもさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) ただいまの3番目のイベントにつきまして、もう一度お聞きしたいと思います。


 やっていきたいということでございますが、いろいろみんなからアイデアも集めてということでございますが、もう新年度も間もなく始まりますし、また次のスケジュールも入ってまいりますので、町長はこの前、50人委員会ですか、新しい町づくり、50人委員会を一応募集されたと思いますが、ああいう方たちとか、あるいはこの前お聞きしたところで琴浦町の前の赤碕会とか琴浦会というんでしょうか、の東京支部、大阪支部、こういうのと交流とか活用とか、何か具体的な形は考えておられませんか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 今、琴浦町発足をいたしまして、いろんな外からのニュース、外からの支えということも非常に大切だろうと、このように考えております。また、琴浦会を組織いたしまして東京在住の琴浦町出身の方、あるいは大阪在住の方を今調査をさせていただいておりまして、その方たちのまた御賛同をいただきながら輪を広げていきたい、このように考えております。


 それと、今50人委員会、町づくり委員会も考えておりまして、これらも全く希望者を今募って、大体締めておりますけれども、まだ50人にちょっと足らんようでございますけれども、そういう方にフリートーキング、このような形、あるいはこちらでひとつ案件につきましてはどうでしょうかというような自由に御意見を聞くとか、先ほど手嶋議員のお話にありましたようなそういうやっぱりイベントも、何とこういうイベントはどうだろうかと、そういうような自由な話をあるいはしていただいて、その提言をいただくというような方向でこの50人委員会の方々の町づくりにそういう方面での参加をいただきたいということで、その辺の今この委員会も構成をすることにしておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 27番、手嶋興人君。


○議員(27番 手嶋 興人君) 4番目の町報に有料広告欄を設定されないかということでございます。


 ただいまの町長のお答えでは、そういった広告を出すことに疑問とか抵抗感があるということでございましたが、やっているところも少ないということでございますが、新聞によると倉吉市あたりは新規に取り組もうかということでもございまして、さらに倉吉の場合は例えばホームページにも何か出そうかということも書いてございましたが、ほかの町村ではバス等にも車体に広告を出しておられるところもありますし、疑問、抵抗感があるというのは、職員さんなのか町民なのかだれなのかがわかりませんが、例えば別の面では商工業者、これを活用したいと思っておられるところもあるかもしれません。そのあたりはどうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この疑問とか懸念を持っておるといいますのは、これは私が持ったわけではございませんで、これはホームページで探してみますと専門のこの協会がございまして、そこでいろんなやっぱりそういうケースも出ておるということがございました。そういうことでございまして、これ公共の紙面でございますし、ただ金の面で有利だからというようなことだけですぐ進めるというよりも、やっぱりその辺も考えながら、問題は地域住民の皆さんがよかったなと言っていただけるようなやっぱり紙面、あるいは出しても余り効果がなかったなと言われるような広告になっても、これは始めてからそういう広告になってもだめでございますし、その辺も含めながら検討させてもらって、これは効果があるなということであれば、これは広告料もいただきながらやはり紙面の効果も上げるということができることになるわけですから、その辺を十分検討させていただいて、手嶋議員の今質問の趣旨も酌み取りながら検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


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○議長(福本 宗敏君) ここで4時10分まで暫時休憩いたします。


               午後3時55分休憩


     ───────────────────────────────


               午後4時10分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 あらかじめ本日の会議を時間を延長をいたしたいと思います。


 通告12番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 通告に従いまして、本日の質問を5問やらせていただきます。


 最初に、町長の政治姿勢についてお尋ねします。


 多くの町民の皆さんは、合併により琴浦町はどう変わっていくのか、どういう町づくりにより活力あるいは琴浦町を築いていくのかなど、目に見える改革や肌で感じられる将来への期待、希望の持てる施策を願っておられたはずであります。


 しかるに、合併後半年余りが経過していながら、現実は町の施設の使用料金の値上げであるとか、組織の細分化による非能率的とも感じられる行政運営のあり方などが実施された程度で、なかなか期待に沿った施策とは言えない感じを持たれております。


 財政事情の厳しさは、事実今後ともますますその厳しさを増すことが懸念されるところですが、町民の中には遠からず町の財政は破綻するのではないかと懸念しておられる方もあります。行政執行に際してはさらに内容を精査し、不要不急の出費を抑え、町のため、町民のための必要不可欠な事業、出費を優先させていただくよう、一層の配慮をお願いするものであります。


 財政の厳しさは、税率が変わらぬ限り昨今の経済情勢の中では税収の低落傾向はとどまることはなく、三位一体の改革における税財源の移譲の内容も明確にはなっていない中で、交付税の減額も将来的には想定されるところから、絶えず財政事情の厳しさを念頭に置き、予算策定や執行に当たっていただきたいと考えるものであります。この件につきまして、次の4点をお尋ねいたします。


 1つ、今後の財政運営の展望と対策をどう考えておられますか。


 2つ、今後の重点施策は何か。また、各種事業の軽重と取り組みに際しての優先順位について伺います。


 3番、各議員の一般質問に対する町長答弁の中で、検討していきたいなど前向きな答弁があっても、結果が出てこないのではないかという質問が町民の方から寄せられております。簡単なところで、次の2点をお尋ねいたします。


 1つ、100円バスはこのほど赤碕地区でも運行されることになり、大変喜ばしいことですが、町内でも運行希望ルートはたくさん残っております。今後対応についてのお考えを伺います。


 2つ、町長答弁で最近多くなった言葉に、町民の意向を聞いてとか町民との対話と協調に主眼を置いて取り組みたいなど、町民との協働、共生、町民参画や町民への自立や痛みを分かち合うなどの呼びかけの言葉が多いと思います。具体的にはどのような方法で町民とともに町づくりを進めていくのか、釈然としないものがあります。御説明をお願いします。


 4番、財政事情が厳しい中で、合併特例債の利活用をどのように考えておられるのか、現時点での構想を伺いたいと思います。


 2番目として、高齢者対策についてお尋ねします。


 お年寄りを大切にし、心のどかに生活を楽しんでいただきたいという気持ちはだれしも強いものがあると思います。また、みんなで助け合うそういう社会であってほしいと思います。お年寄りはややもすれば屋内に引きこもりがちになりやすいようですが、天気のよい暖かな日など、お年寄り同士、地域ぐるみで憩える場所があれば、屋外で談笑したり交流し合える機会も多くなり、健康的でもあり、どんなにかよいことと思います。希望する地区に対して、そのような憩いの場所を整備したり設置していく施策を行政の知恵で年次計画を立て、支援していくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。高齢者対策も幾つもの方法があるかとは思いますし、財政的にもそれほどの負担とはならない方法として、地域で場所を提供してもらい、木陰の下を整地し、ベンチを置き、健康な環境を整備していくだけでも立派な高齢者対策と考えるものであります。町長のお考えを伺います。


 3番目、農業振興対策についてお尋ねします。


 かつて私は、本町の米が単一ルートの出荷、販売方式により鳥取米としてブレンドされ、市場に出されるために、全国的には中の下のレッテルでしか販売されていない現状を改善するため、町内の中でも特においしい地区の米を差別化し、ブランド米として高価格で販売すべきであることを提唱いたしました。町長も、鳥取米としてではなく、東伯米としてブランド化を目指し、農協など生産者団体と検討していきたいとの答弁をされていたはずであります。


 しかるに、このほどJA鳥取中央が本町産米を琴浦米として販売することになったことが新聞紙上で報道されておりました。そうなると、今後は同一町内で琴浦米、東伯米として二本立てということになりますが、そういうわけにはいかないのではないでしょうか。本町の米は、どの地域の米も高品質でおいしいというわけにはいかないことは、生産者だけでなく消費者もよく知っておられます。現在、琴浦町東伯地区水田農業推進協議会でマルチ米を頂点とした東伯地区産米を段階的にブランド化をするプランを持っておられるようですが、そのプランも結構ですが、マルチ米はマルチ米で別な意味があると思います。ブランド化を目指すのは、通常の産米の中で良質な比較的限られた地域の産米であるはずです。良質米を生産しておられる方の何人もが、せっかくの機会を逸したことで大変失望しておられます。現在最も困難なことは、生産することよりも販売することであります。


 また、町長は、ブランド品として全国に通用するまでにどれほどの時間が必要であるかを考えてさえもおられないのではないかと感じております。この件に関して、次の2点をお尋ねします。


 1つ、なぜブランド米の発想を生かすべく早急な対策をとられなかったのですか。


 2番、今後は台北、上海、北京、ソウルなどアジア周辺の主要都市の富裕層を対象としておいしい米をターゲットとしていくのも一つの方法ではないかと考えますが、今後に対して町長はどう考えられますか。


 4番目の設問に移ります。教育問題、教育環境整備についてお尋ねします。


 行政において、教育に関する問題は民生、産業振興と並び基本的最重要課題であると思います。教育環境の整備はもとより、現場教育、家庭教育、地域学習など教育問題に対する行政の任務は広範囲にわたり、かつ非常に大切であるとの認識を持つものであります。


 人権学習については、先般、東伯文化センターでの部落解放文化祭に参加し、桂文喬師匠の人権落語を聞き、同和問題懇談会における体験報告、意見発表などの中で、平素から感じている人権学習の基本は何かという自分の考えを再確認しました。それは、大人が変わらなければ子供は変わらないという考え方であります。町長のよく言われるモラルの問題であるごみのポイ捨てなども大人のやっていることです。世の中大変便利になったとは思いますが、生活が苦しいといいながら一部の人を除きいかにむだをし、ぜいたくを重ねるかということを、まことに僣越ながらいま一度私たち大人は自分の足元を見直し、反省すべきは反省をし、改善すべきは改善すべきでないかと考えるものであります。ともすれば、礼儀作法、道徳、一般常識の欠如を指摘され、批判の矢面に立たされることの多い子供たちですが、自然にそうなったのではなく、大半は私たち大人のすることに自然に同化してしまっている部分が多いことは間違いないことと思います。


 人権教育、道徳教育に関しては、子供のことをとやかく言う前に大人が変わらなければ世の中は決してよくならないのは当然ではないでしょうか。


 私たちはもっと世界に目を向け、人類の将来に思いをはせた勉強をするべきではないでしょうか。病気や飢えに苦しむ国々の人たちのことや、環境汚染により私たちの子や孫たちに訪れることになる危険で不幸な事態について、真剣に考えるべきではないでしょうか。


 私は、すべての教育の基本は道徳教育や家庭教育にあると考えるものであります。正しい世界観、歴史観、倫理観に基づく教育であるべきと思います。あいさつ、礼儀作法や正しい言葉遣い、あるいは年長者を敬い、兄弟仲よく助け合い、親を大切にすることなど、すべて教育の基本であると思います。いわゆる人間性の涵養、向上をもとにしなければ、教育の教育としての成果、効果、意味は少ないと考えるべきであります。


 知識は身につくことはあっても、真の意味の社会有意の人材に育つことは少ないと考えます。教育の基本が道徳教育、家庭教育にあるとする考え方を町長、教育長はどう考えられますでしょうか。


 次に、完全週5日制により学力の低下が指摘され、文部科学省ではまたこれらの対応や教育基本法の見直しを検討しております。本町でも東伯中学校に2学期制を導入し、学力低下防止の対策としました。その成果はまだお尋ねする時期ではありませんが、完全週5日制の実施前から学習時間の減少による学力の低下は当然想定され、私もたびたび指摘してきましたが、泥縄式の対応に終始するようでは教育現場や子供たちはたまったものではないと思います。可能になったはずの先生方の時間的余裕も十分に実現できていないとすれば、何のための週5日制なのか甚だ疑問に感じるところです。いたずらに子供たちをいろんな制度で翻弄するのではなく、一貫した教育環境を整備してやるべきではないでしょうか。


 また、教育の問題は子供や家庭、地域ばかりに目を向けるだけでなく、教師の側にも改善すべき点があると考えます。一つには、時代的風潮とも言えるような教育現場に対する保護者の発言力が強くなっているのではないかと考えます。家庭教育と学校教育は異なった部分が多く相関作用による全教育成果を高めるべきであり、千差万別の異なる意見を教育現場に持ち込むことは、保護者といえども一考すべきではないかと感じております。


 学校教育の現場では、自信と責任を持って、あるいは権威を持って、保護者の理解を得ながら子供たちの指導教育に当たっていただきたいものと考えます。教育問題、教育環境整備について、次の3点を伺います。


 1つ、小学校、中学校の卒業式に出席し、「蛍の光」や「仰げば尊し」が歌われていないことを不審に感じております。名曲と思うだけに、なぜこれらの歌が歌われなくなったのか伺いたいと思います。経緯と理由など、及び今後はどういうふうになるのか御説明ください。


 2番、幼児教育における幼児園への取り組みはどうなっているのか伺います。


 また、赤碕地区の保育園の園舎の整備に比べ、東伯地区の保育園の園舎の整備状況には年次的な意味も込めて計画性が感じられないが、整備計画への検討状況をお伺いいたします。


 3番、古布庄小学校体育館の屋根の状態は天候により大きな音を発するが、これが長年放置してある。御存じないのでしょうか。知っておられたら、常識的に問題ないと考えておられますのでしょうか。修理が必要と考えられるのが普通だと思いますが、いつ修理されるのかお伺いいたします。


 5番目の質問に移ります。地域活性化について。


 地域の活性化については、琴浦町の発展を推進する上であらゆる角度から絶えず研究し、できることから実行していかなければならない大切な命題であると考えております。そのような観点から、私は議会のたびに観点を変えながら提案を重ね、具体的な施策が実行されるよう提言を続けているところであります。


 また、町民の皆さんも特に合併をした後の町づくりが単に言葉の上だけでなく、目に見える展開や肌で感じられる展開を望んでおられることからも、計画的な年次計画のもとに諸条件の整備充実を進めていただきたいものと考えております。


 地域の活性化対策の大きな柱の一つとして、交流人口の増加対策があります。町内の人口の自然増は容易ではありません。また、UターンやIターンの移住人口の増加対策も一朝一夕に結実するものではありません。いずれも大切な政策として絶えず推進していかなければならないことは言うまでもありませんが、本日は交流人口の増加対策について提案をし、町長の考えを確認したいと思います。


 申し上げることもないとは思いますが、交流人口の拡大の効果は消費の拡大、雇用の拡大につながり、地域活性化に大きな影響を及ぼす期待が持てることはどなたにも理解できることと思います。交流人口としては、観光客やグリーンツーリズムなどの体験交流、地域活動を通じての地域間交流などがあると思います。交流人口増加のためには、企画、広報、宣伝活動もさることながら、受け入れ体制の充実、整備が肝要であると思います。


 本日は、次の4点について提言をいたしますので、町長の考えをお聞かせください。ちなみに、何度も聞いておりますが、観光協会がよく活動しているという答弁ではなく、行政がどう考え、どう取り組むのかという観点から答弁をお願いします。


 第1番目として、年次計画において観光地の中で必要箇所の受け入れ整備をすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。特に駐車スペースの確保、トイレや休憩施設の整備は緊急不可欠であると考えます。場所としては、斎尾廃寺跡、鏝絵の里、光地区内、古布庄の巨木のある場所では別宮の大イチョウ、中津原の大杉など、見学者のための施設が必要であると感じられます。


 2番目、一向平野営場、森林交流研修センターの用水量が常態的に不足しております。特にキャンプシーズンには制限使用などの状況にあることは御存じと思いますが、対応されておりません。新規にボーリングして井戸を掘るとか、新たな水源から用水をとるなど改善をしていただきたいと思います。


 3番目、合併を記念して大山滝からつり橋の間のヒノキ林を琴浦町民の森としていただきたい。東伯町当時には、構想に上がっていたはずだと思います。


 4番目として、JAとうはく所有の一向平の草地を町において取得し、通年利活用のできる町民や訪問客の憩いの場として検討するよう提案いたします。JAとうはくからの支援依頼もあるように聞いておりますので、早急に検討願いたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 橋田議員にお答えをいたします。


 町長の政治姿勢ということでございます。


 今後の財政対策についての質問でございますけれども、これは先ほど小椋議員さん等にもこのお答えして重複をいたしますけれども、平成17年度の普通交付税の単位費用は、軒並みに減額予定でございますし、また政府の三位一体等考えましたときに、非常に先行き不透明な状況でございます。


 今、いわゆる入るを図ることはなかなか困難な財政状況でございますので、出るを制する以外にこの道はないと考えます。そして、町民の皆さんと行政がその任務を分担し合いながら、あるいは補完し合いながら、共同で町づくりの目的を達成していかなければ乗り切ることはできない時代を迎えておる、このように考えております。


 この琴浦町も行政改革を進めてまして、財政の健全化を図っていかなければならんのは当然でございまして、非常に厳しい時代を迎えております中で、住民の皆さんにもこの町の行財政改革に御協力をいただかなければならない、このように考えておるところでございます。このような非常に厳しい財政状況だということをお互いに認識をしていかなならんと、このように考えておりますが、その中で、重点施策は何かということ、また各種事業の軽重と優先順位を問うということであります。これにつきましても先ほど答弁をいたしたところでございますけれども、各種事業の軽重とか優先順位はどうかということでございますが、この判断はなかなか難しい問題がございますけれども、基本は答弁申し上げておりますように、やはり町民の生命、財産を守るための一般行政施策をまず第一に考えなならんと思いますし、まずこの重点施策といたしまして、ハード面、ソフト面で考えますれば、まずハード面では、今、小・中学校の耐震の大規模改修事業とか、あるいは本庁舎の建設とか、あるいは農業管理センターの耐震化、それから農業集落排水とかあるいは公共下水道の進捗、これが非常にこれからの大きな事業でございます。それから、CATVのデジタル化対応のための施策等の更新等が大きな事業として横たわっておるところでございます。ソフト事業の面におきましては、町内の100円バスの充実あるいは農畜産物を中心とした、先ほどからよく出ておりますが地産地消の展開、それから旧両町で取り組んできておりますいろんなイベント、白鳳祭とかあるいはさくら祭り、海鮮まつりとか梨健康マラソン等のイベントの開催がソフト事業の大きなものでございます。


 それから、21世紀はやはり環境の世紀と言われておりますし、これには行政も意を払わなければならんと思いますけれども、太陽光発電とか小水力発電あるいは風力発電等の環境行政ということもございましょうし、あるいは韓国を中心としたところとの国際交流の推進、あるいは総合的な一体的な、両町が合併をしたメリットを生かしながらの観光、景観行政の推進、それから男女共同参画とか人権行政の推進、琴浦町総合計画の策定等がソフト事業としては重要で、これから進めていかにゃならん。そのように思っておりますし、それから安全安心等の防災対策等も重要でございます。


 また、解決の課題としてこれから真剣に考えにゃなりませんのがやはり行政改革がございますし、それから一般国道9号の高規格道路の建設に伴いますところの町の将来方向を検討するということが非常に大切な条件であろうと、このように思っておるところであります。


 それから、次の町長の政治姿勢の一つといたしまして、100円バスの今後の運行計画ということでございますけれども、これにつきましては現在この事務作業を進めておりまして、このバス対策検討委員会で検討をいただきまして、これから早急に運行形態を決定をして、それを受けて旧両町間を連絡する新規バス路線等の協議を行います。ですから、なるべく早い時期にこの新規のバス路線のルートを運行を始めたいと思います。質問では非常にたくさんあるということでございましたけれども、これもやはり財政面との均衡を失しないように考えていく必要がある、このように思っておるところでございます。


 次に、町民の意向を聞くとかという言葉が非常に多いがということでありますが、やはり地方分権が進む中での町づくりは、国や県に依存しない自立した町を目指していかなければならないのは当然でございます。それには町民のやはり理解と協力が必要でございます。また、今まで以上に町民の目線で物事を考えて、町民との協調と対話に主眼を置くために、町民と行政が連携し、協働してつくる町づくりの取り組みを進めていくために、町民が町の施策などについて調査研究及び提言を行っていただく組織といたしまして、琴浦町の町づくり委員会の設置に向けて、今、準備を進めておるところでございます。


 それから、合併特例債等の利活用についてでございますけれども、これは合併特例債事業につきましては、やはり新庁舎の建設とかあるいはコミュニティー施設とか斎場、あるいは防災施設、CATV、保健センターあるいは駅周辺の整備等々ございまして、約60億弱の事業を予定しておるところでございます。有利な合併特例債を上手に活用していきたい、このように思っておりますが、三位一体の改革がどのような方向で進められるか心配もしておるところでございます。


 次に、琴浦町の高齢者対策についてでございますが、9月1日に合併をしまして、本町65歳以上の高齢者は5,706名でございますし、高齢化率が27.8%。独居老人が560人ございます。高齢化率もだんだん上昇しつつありますけれども、高齢者の方々にいつまでも生き生き心豊かに生きがいを持って生活をしていただくために、介護予防とかあるいは生きがい活動支援通所事業とか、あるいは食の自立支援事業とか、あるいは転倒予防教室あるいは日常教室、運動指導事業、高齢者筋力向上トレーニング事業を行っておるところでございます。


 その中で、高齢者の方々が地域で憩いの場としていつでも手軽に利用していただくように、各地区公民館でミニデイとかそれから日常教室、あるいはほほえみの会とか、あるいは食の自立支援事業等、いろいろな事業を行っておるところでございます。しかし、確かにこの利用の中で、先ほど質問にございましたように高齢者が利用しにくいトイレや階段等、あるいは手すりの不便な場所もございます。旧赤碕町では、公民館のトイレの洋式化改装も今されたところもあるわけでございますけれども、財政的な問題もございまして、なるべくこういう活動のためには既存施設を利用しながら、高齢者にとってバリアフリー対策を考えていく必要があろうと、このように思っておりまして、年次的に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、農業振興対策についてでございますが、一つ、私、初めて聞いたんですが、なぜJAのブランド米の早急に対応しないかということでございますけれども、今、鳥取中央で赤碕地区におきまして栽培されました特別栽培米を琴浦米としてあぐりポートの琴浦等において限定販売をしていらっしゃいます。


 また、JAとうはくにおきましては、特別栽培米を東伯マルチ栽培米として東伯プラッツ等で販売しておられるわけでございます。これもう御案内のとおりであろうと思っております。


 この2つの農協が存在する以上、地区ごとにやはり戦略が違ってくるのはいたし方ないと考えておるところでございます。琴浦米という名前で売られるということも、これは鳥取中央さんのとられた処置でございますので、それはそれでいいんじゃないかと、このように思っておるところでございます。通常の米に関しましては、鳥取県産のJA米として全農が委託販売しておりますけれども、今年度より両地区において水田農業ビジョンが策定されたことに伴いまして、JA鳥取県中央では直販ということに力を入れ、これの最初の取り組みとして琴浦米を売り出しされたわけであります。通常の米も同様に販売をしていく予定でございます。


 また一方、JAとうはくにおきましても、地産地消の観点から学校給食あるいは直営のレストランに提供したり、あるいは農協の機構改革に伴って新たに農産園芸課内に直販推進室というのを設けられまして、直販に力を入れていく体制づくりを整えておられますので、それぞれやはりJAさんの主体性を尊重してまいっていきたいと、このように思っておるところでございます。


 今後の対策はどうかという質問でございますけれども、これにつきましては、今、鳥取中央さんの方でこの琴浦米の作付が2ヘクタールだそうでございますし、またJAとうはくは長く10数年前からやっておりまして、30ヘクタールに及んでおるということは御案内であろうと思っております。両方のJAともに消費者が求める安全で安心の声にこたえるように、鳥取県の特別栽培農産物の認定証制度を取得して、今後も特色あるブランドの米づくりとして特別栽培米を推奨していく考えでございます。


 16年度から米政策改革がスタートいたしまして、国による画一的な転作制度から転換を図るために、地域の販売戦略等に基づいた水田農業ビジョンが策定をされました。行政といたしましては、この両農協がそれぞれ策定されております農業水田ビジョンが身になるような、実現するような農業者あるいは農業者団体の取り組みに対しまして支援を行っていく考えでございます。


 次に、世界に目を向けてということでございまして、道徳教育とか家庭教育をどう考えるかということでございますけれども、道徳教育、家庭教育といいますのは非常にこれから人間として成長していくためには大変重要な教育の2つであろうと思っておりますし、先ほど申し上げましたようにやはりこの教育は家庭なりあるいは保護者、両親がしっかりとしていくのが本当であろうと、このように思っておるところであります。


 それと、「蛍の光」とか「仰げば尊し」というような卒業式の歌ということもございましたけれども、これは私たちの世代では卒業式の歌といいますればやはりこの「蛍の光」とか「仰げば尊し」でございましたけれども、先般、東伯中学校の卒業式に参りますと、合唱の後で大変生徒たちも感激をしとる姿を見ました。先生方の指導のもとで、教育の場にふさわしいやっぱり曲を取り入れておって、今後とも学校の主体性を尊重していきたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、幼児教育の総合施設への取り組みということでございますけれども、これにつきましては鉄本議員さんにもこのお答えをしたところでございますが、合併によりまして今この整備計画の検討が保留になっておりますが、再度幼児園方式あるいは総合施設等の建設を含めまして、国の動向を見きわめながら取り組んでいきたいと思いますが、この琴浦町の子供たちにはひとしく就学前教育は受けさせるべきだと、このように強く思っておるところでございます。


 それから、次の古布庄小学校の体育館の屋根はいつ改修するのかということで、知っとるかということでございますが、これ十分私も承知をいたしております。古布庄小学校の体育館は昭和60年に完成をいたしておりまして、20年もたったかなと、このように思っておりますけれども、大規模改修等次々とメジロ押しでございますので、この改修時期につきましては今申し上げることはできませんけれども、雨漏り等の対策を立てながら財政状況を勘案して検討していきたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、地域活性化の件でございますけれども、これは今、交流人口が非常に大切だということでございますが、確かにそのとおりでございます。


 この受け入れ体制についてでございますが、年次計画で必要箇所の観光地の整備をするべきでないかということであります。そのためには、駐車場スペースとかあるいはトイレ、休憩ハウス等の整備も必要でございます。今のところ状況を見ながらやっぱり判断していきたいと考えておりまして、やはり今後の観光客の動向を見ながら検討させていただきたいと思っておりまして、今は早急にこの対策に移るということはまだこれ必要ないんじゃないかと、こういうような思いがしておるところでございます。


 それから、一向平の用水量が不十分なままであるということで現在ありますけれども、この一向平の野営場の水不足は御指摘のとおりでございます。平成17年度からは、国立公園内の事業は原則環境省の直轄事業になっておりまして、県と一緒になりましてこの公園計画の見直しを含めまして、環境省と協議をしたいと考えておるところでございます。


 それから、大山滝からつり橋間のヒノキ林を町民の森として活用すべきであるということでございますけれども、これにつきましてはやはり大山滝あるいは一向野営場は本町を代表する観光スポットでございます。多くのキャンプ、ハイキング客でにぎわっております。ここを訪れられた方は、自然が非常にすばらしいと異口同音にそのように言っていらっしゃいます。この大山滝、つり橋の間は、手を入れることはしなくても今のままでその一帯は訪れた人に十分満足していただける魅力あふれる観光スポットであると考えておりますので、今これを町で購入をするということは私は必要ないと、このように思っておるところでございます。この地域は国有林の中で、あの一帯は共生林と位置づけられておりまして、国民の憩いの森として位置づけておるところでございまして、今後ともあの自然はそのまま残っていくということと考えておりますので、今すぐにあそこを所有するということは必要ないと、このように考えておるところでございます。


 それから、JAとうはく所有の一向平の農地、町に取得してということでございますが、これは以前からその話はございます。JAとうはくの所有の一向平の農地を町が取得をしまして、町民あるいは訪問客の憩いの場として整備をしてはということでありまして、これにつきましてはやはり前向きに検討をしていきたいなと、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 橋田議員さんにお答えしたいと思いますけれども、まず道徳教育や家庭教育の重要性なり、あるいは豊かな心を図ることの大切さ、お話しいただきました。


 橋田議員さんのお考えに同感しながら私も聞かせていただいたところでございまして、やはり何といっても人間の一番根幹となる心を育てるということは非常に重要でございまして、きょうもいろんな場面で今の取り組みます学習指導要領についてお話ししましたけれども、今の学習指導要領はまさに基礎基本的な知識、理解、そういうことも教えますけれども、いろんな体験を通しながらみずから学ぶ力であるとか、またいろんな人と接する中で人を大切にする心であるとか優しさだとか、そういう心も養っていく、いわゆる豊かな心の人間性、そういうものを培うということで取り組んでおりますけれども、今後とも学校教育等ではそういった豊かな心をはぐくむ取り組みをやってまいりたいと思いますが、こういったものは学校だけでは培える問題ではございませんので、一層やっぱり家庭等とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。


 次に、卒業式における「蛍の光」等がなぜ歌われなくなったかということでございますが、この問題お答えする前に、先日行われました東伯中学校なり赤碕中学校の卒業式には、議員の皆様方たくさん御列席いただいて、卒業生を温かく見守り、励ましていただきましたこと、この場をおかりして心より感謝とお礼申し上げたいなというぐあいに思っております。


 さて、なぜ歌われなくなったかということですが、議員のお言葉の中にもありましたけども、卒業式というと「蛍の光」や「仰げば尊し」を歌うことが定番のようになっておりました。美しいメロディーはもとより、歌詞にも蛍雪の候や師を尊敬する意味も含まれ、両曲とも卒業式にふさわしい名曲であるというぐあいに思っておりますが、しかし橋田議員の御質問のとおり、卒業式でそういった曲が歌われることは最近ではなくなってまいりました。東伯中学校でもそうでしたし、赤碕中学校でもそうでございました。それはやっぱり児童生徒を主役にする観点から、卒業式を教師が指導する儀式としてではなく、巣立ち行く卒業生の思いを歌に託したり在校生とともに取り組む教育活動の場と考えて、卒業生による合唱や在校生との全校合唱を行う学校が多くなってまいりました。歌われている合唱曲は、教師と児童生徒が相談し決定したものであったり、あるいは各学校で歌い継がれてきたものなり、いずれにいたしましてもその卒業式の場にふさわしく、心に響くものを取り上げてまいっております。


 先日の中学校の卒業式に出ましても、厳粛な中での卒業証書授与、送辞、答辞、そして最後に合唱と進むにつれて、子供たちが3カ年間の友達との触れ合いあるいは先生方との触れ合いを思い出しながら涙を流したり、あの声を詰まらせながら歌っている姿を見るにつけ、やはり確かに曲は変わっているけれども、非常に心に残る卒業式ではなかったのかな、こういうぐあいに思っております。このように、各学校それぞれ工夫し、児童生徒を中心に考えて感動し、思い出多い卒業式となるよう努めてまいりたいなと、こういうぐあいに思っておりますので、御理解いただければというぐあいに思います。


 それから、2点目の幼保教育への総合施設への取り組み及び東伯地区の総合施設の整備計画への検討状況についてでございますが、先ほど町長答弁にありましたように、総合施設の取り組みにつきましては現在保留となっておりますが、先ほどの鉄本議員さんにもお答えしましたけれども、昨年末に文部科学省の中央審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が置かれまして、就学前教育の教育と保育を一体化としてとらえた一貫した総合施設についての審議の結果が出ておりまして、その具体的なものにつきましては平成18年度から実施されるようです。


 幼児園方式を考えるとき、議員御指摘のように施設のあり方とあわせて就学前の子供たちの発達過程に応じて保育、教育内容を考え、小学校教育にどう円滑につなげていくのか、このことも大変重要であると考えております。


 そこで、来年度、平成17年度には県教育委員会等の御指導をいただきながら琴浦町の小学校区の小学校、幼稚園、保育園にお願いしてお互いに連携を図りながら、就学前から小学校へのつなぎをどのように考えればよいのか、その教育、保育内容について研究していくといったことに取り組んでいきたいなと、こういうぐあいに考えているところでございます。


 もう1点、古布庄小学校の体育館の問題でございますけれども、古布庄小学校の体育館につきましては、町長の答弁にもございましたように雨漏りは早目に修理していかなくてはならないと考えておりますが、屋根の改修等につきましては他の学校の改修が必要である状況等も見ながら検討していきたいなと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 最初に、町長の政治姿勢についての中で、今後の財政運営の展望と対策をお尋ねします。


 具体的に諸税あるいは使用料等についての料金改定などについては検討しておられないのか、あるいは考えておられないのですか、現段階ではまだ、どうでしょうか。


 それから、この2番目にお尋ねした今後の重点施策ということの中で、いろいろおっしゃいましたけど、いわゆる新町まちづくり計画等で協議したことを勘案すれば、独自の方向性をやっていくというのも方法でしょうけども、いわゆるやはり基本的な計画にのっとって推進していくというのが正当ではないかというふうに考えますが、その2点についてお尋ねいたします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 料金改定につきましては、今まで合併協議会でも議論をいただきましたし、旧赤碕、東伯のそれぞれの施設の料金をどちらかに合わせるというような手法を使いながら、大体この中庸を得たような料金改定をいたしております。したがいまして、若干両町とも上がった部分もありますし、あるいは下がった部分もございますししておりますけれども、平成17年度からの琴浦町料金ということで進む場合、大体この中庸を得た姿になっておるなと、このようにも思っておるところでございます。


 それから、新町のまちづくり計画でございますけれども、これにつきましては今財政の非常に不透明なときでございますし、やはり先ほど説明いたしましたように我が琴浦町は非常に大きなまだこれから下水道事業等も仕事を進めていかにゃなりませんし、その辺もよく考え合わせながら、やはりそれぞれ町づくり委員会等、あるいは議会等にも相談をしながら、その緊急性等も考え合わせて進めてまいりたいと思っておりまして、今、じゃ何年にどの施策をやりますということは確定したことの話のできないという状況であることはひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 先ほどの質問の中で、税金関係の改定は念頭に置いておられないのかというお尋ねしたつもりですが。


 それと、あわせて町民と補完しながら町づくりをするということの中で、その町民との協働、対話、共生あるいは町民参画というふうなことであるという御答弁だったんですが、町民といろんなこういうことを共有するということは情報の共有ということがあると思いますが、役場の職員の持っている情報量と一緒に物を考え行動しようとする町民との情報量のギャップというのは相当なものがあると思いますが、その辺で情報の伝達、そういったものについてはどういうふうな取り組みをお考えになっておられるんでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 税の改定につきましては、現在考えておりません。


 それから、情報を地域住民にどのように伝達するかということでございますけれども、これはいろいろな方法があるわけでございまして、今なぜこの50人委員会を組織したかということは、まさにその辺の御相談、地域住民の皆さんの代表としての50人委員会の皆さんにも相談をしながら、その方向を進めていきたいと思っております。これもそんなに多くの課題を、小さいことももちろん協議ということもかないませんし、大きな施策を将来どうしていくかというようなことを基本にしながら、住民の皆さんに情報を提供して参画をしてもらいたい、このように考えておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) それでは、3番目の農業振興対策の中で、マルチ米はマルチ米としてこれのブランドを確立していけばいいわけですから、それはそれで推進していかれればよろしいと思います。


 一般産米のブランドづくりは、単に地元の販売箇所で販売するというばかりでなくて、いわゆる生産ということはそれなりの販売価格が期待できるんであれば皆さん頑張って販売には努力されると思いますので、販売量が増加すると農業所得もふえるというふうな期待が持てればどんどんつくられるわけですから、それをいわゆるこの近辺の地域だけではなくて、いわゆる中央、関西市場であるとかあるいは東京市場であるとかというふうなところでもってこれを相当な時間を費やしながらの販売努力が必要ですけれども、いわゆる本当においしい米を高価格で売っていく。皆さんにはそういう米をつくっていただくんだということの中で、米づくりの中でも農業経営ができるというふうなことまで念頭に置いて頑張らなけりゃいかんというふうに思いますので、単に琴浦米があぐりポートで売られているとか、あるいは東伯米としてトピアやそういったところで売られているというだけの量の話ではありませんので、そういったところで販売推進というふうなことを、考えがちょっと違うなというふうに考えたもんですからお尋ねしたいんですが、そういうふうな努力をやはり行政も、それから生産者団体も一緒にやっていくべきではないかと。そういうふうな音頭取りをお願いしたいなというのが私の発言の気持ちでございます。もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) この質問の要旨をちょっと見せていただきましたら、いわゆるマルチ栽培米等のことかなと、このように解釈をいたしたもんですからそういう答弁をさせていただきましたけれども、当然おいしい米をつくっていただいて、それを販売を拡大していくということは重要でございます。


 ただ、先ほどの質問にも答えましたけれども、今、この琴浦町で米生産だけでかなりの実績を上げていらっしゃるという農家も今ございませんが、今後やはり本当においしくて安全な米であれば、やはりお手伝いできる部分はPR等で町もお手伝いしながら販路拡大を図っていきたいと思いますが、これには大変な私は努力が要ると思っております。


 まず、消費者の皆さんにいかにしてやっぱりそれを認識をしていただくかということが大切でございまして、それが市場価格にも反映してくるという面もあるわけでございます。JAなりあるいは中央農協さん等ともその辺の販路拡大の実効ある方法につきましていろいろ協議をしながら、なるべく有利販売に結びつけるような方法を考えていきたい、このように思います。


○議長(福本 宗敏君) 2番、橋田照雄君。


○議員(2番 橋田 照雄君) 5番目の設問で、地域の活性化について交流人口の増加をお尋ねしたわけですが、町長はいわゆる観光という部分でちょっとお考えが違うんじゃないかというふうに考えます。いわゆる皆さんがおいでになる交流人口の増加は、さっき申し上げたようにいわゆる消費の拡大であったり、あるいは雇用の拡大であるというふうな観点も視野に入れて、単に人が来て流れるだけではなくて、やはり地元にお金が落ちる、あるいはそれに付随してそこである意味の経済活動ができる方々が1軒でも2軒でも10軒でもふえていくというふうなことの中で発展があるわけですから、いわゆる前に町長がおっしゃった、私がパソコンなんかの話をしていかに機能が高くなったのか、あるいは経済効果がどうのこうのという話をしましたら、いわゆる経済効果でははかれないという話をされましたように、とりあえず人がたくさん来ていただくようなまず施策を打つというのも、先行投資と言っても仕方がないですが、これが絶対というふうなものはなかなか難しいと思いますけども、それだけにいわゆる広報宣伝とかこういったものも並行してやらなきゃいけませんけども、より多くの方が来られても、また来たいなというふうな状況、あるいはそういった利便性をある程度整備するというふうなことでおいでになる方をお迎えするというふうなことを考えていかないと、あるがままの自然を見ていただくのであれば別にそういうふうなことに努力やあれをしなくてもいいわけですから、現実に山はある、滝もある、それから林もあるわけですから、秋はもみじがきれいになりますし。そういうことであれば全然行政の施策なんかは全く要りませんので、そういう意味じゃなくて、いわゆるなるべくたくさんの方々に来ていただく、そしてお金を落としていただくというふうなことで、どうやったら人がたくさん来てくださるだろうか、あるいは来た方が喜んで帰ってくださるだろうか、あるいは来た方に対する地元の特産物が幾らかでも紹介できたんだろうかというふうなことを積み重ねていかないと、これは絶対に10年前も20年前もまず変わらんと思います。そういうふうな意味合いで要するに整備をお願いしたいと。


 それで、たくさん、それは斎尾廃寺跡なんかももちろんいろいろ考えられるわけですが、比較的船上山のところは割と設備ができておりますので、今は挙げませんでしたけども。光地区の鏝絵の里なんて行って、もし観光バスが来てトイレはどこですかといったときに、一々民家から借りるんですか。やはり公衆トイレがあった方がいい、あるいは観光バスが駐車できるというふうな場所が1カ所でもつくってあれば、ルート的な設定もできる、将来的な発展にもつなげられるというふうに私は考えます。どんどんお客さんが来れば、それこそ状況によっては売店であるとか食堂であるとか、こういったものも設置していけばいいわけですから、まず受け入れをしないと、あすこに行くのはいいけども、トイレがなくてというふうなことの中で二の足を踏まれるとしますと発展がないというふうに考えますので、町長とちょっと考えが違うなというふうに考えたわけですけども、そういう意味合いでございます。


 ですから、そういった観点から見れば、いわゆる先ほど申し上げた町民の森の構想でも国は喜んで土地を自治体にお出ししますという話をしておられるわけですから、そこに幾ばくの投資が要るかというと、安い買収費用がかかるかもしれませんが、あとは維持管理に関してはそれこそ自然を残せばいいわけですから、せいぜい間伐あるいは下刈りが発生するかもわかりませんけども、間伐も幸いこの前、おとどしにやってもらったばっかりですし、ここ10年20年必要ないと思いますので、そういったことからいっても別に投資のお金のかかることじゃありませんが、そういったところを一つずついわゆる町としての取り組みの中に入れていかないと、変わりようがない、よくなりようがないというふうに考えます。もう一度だけ、町長のお考えをお聞かせください。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 交流人口を必要だというのはなぜかといいますと、先ほど橋田議員も言われましたように私も同じ思いでございます。観光といいますのは、やはり経済行為のない観光はいつまで続くわけもございませんし、このことは私も観光関係の会合等でも絶えず言っておることでございます。それはやっぱり主眼に置きながらやっていかねば、ただごみだけ置いて帰っていただくというようなことではどうにもならんわけでございまして、そのことはお互いにこういう共通認識であろうと、このように思っておりますが、今この施設整備の問題につきましては、先ほどから言っておりますように、じゃ来年からこの施設をつくりましょうというようなことにはなかなかこれは難しいということを御理解いただきたいということでありまして、将来的にはやっぱり考えていくことでございますが、そういう面で、例えば今、光集落の鏝絵の話も出ておりましたが、これもやはり何といいましてもこれ行政だけで丸抱えをするということはちょっと非常に困難なわけでございますし、第一そういうことでは発展性もないわけでありまして、この地域の皆さんが、じゃこういうことでやろうかというような相談を受けながら具体的に一歩一歩進んでいくということであろうと、このように考えておるところでございます。


 今、平成17年度で予算の中にもそう大きい額でございませんけれども、そのように自発的に地域の集落で自分らで今度取り組もうかというようなお話がありますれば検討させていただいて、町のまた支援もするような制度もお願いを今しておるところでございまして、そういうのもひとつ利用いただきながら、一歩一歩前進をしていくということが肝要であろうと思います。


 この具体的な一向の林の買収の問題も出ておりましたけれども、これは先ほど申し上げましたようにあそこは国有林でありまして、あれは共生林という位置づけになっておりまして、あそこを木を全部伐採するというようなことはできん地域になっております。そういうことを考え合わせますと、今あそこを入手するということはそう喫緊の課題ではないと私は思っておるところでございまして、これは将来のやはり話でその辺はまた検討していく課題だと、このように思っておるところでございます。


 先ほどの橋田議員さんの質問の中で、将来琴浦町は破綻するぞというような話もどうもあるようでございまして、それをないような行政を進めていくためにも、やはりあそこの一向の用地を今喫緊に買うことは避けるべきだし、また買う必要も今そうないんじゃないかと、このように思っておるところであります。


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○議長(福本 宗敏君) 通告12番の質問が終わりましたので、通告13番、坂本正彦君。


○議員(26番 坂本 正彦君) 長くなりましたが、しばらく御辛抱をお願いします。


 町長の政治姿勢について、それから森林行政について、本町の学校教育についてと3つの項目で質問をさせていただきます。


 既に同僚の皆さんの質問の中に多々問題点が出ておりまして、私の言わんとするところがいささか狭められたなという思いでございますが、私なりに。


 琴浦町発足して6カ月経過いたしました。本日まで、町長初め執行部には精力的に業務に取り組まれておいでの今、私の質問が適当かどうか、少し気にしておるところでございます。


 3月予算議会、すなわち今議会の初日に町長の所信表明演説が行われて、合併後最初の予算編成に当たり、新町への思いを述べられたのであります。また、今日に至るまで再三にわたり合併後直ちにバラ色の新町が実現するはずもなくと言われており、私の通告しております町長の政治姿勢がいささかお粗末かという思いがしております。


 ただ、合併しても何らよいことはないという声を耳にしたときに、いささか短絡的なお話だなと思いましたが、反面、これは合併に対して説明が不足しているのではという思いをいたしました。個人的にはお話があればその都度時間を必要とする旨をお話ししておりますけれども、やはりこういった言葉が出てくるということも否めないようでございます。


 思うに、合併は建設事業であり、一朝一夕にできることではありません。年月を要し、幾多の困難を克服してこそ新町誕生の成果が可能であります。そのためには、執行部も議会もともに一層の説明努力をするべきであろうと考えるものであります。町長には、既に言い尽くしたとおっしゃられればそれもよし、まだ言いたいことがという思いがあればお聞きしたいと考えるものでございます。


 このときに当たり、私は1961年、昭和36年でございますが、アメリカの第35代のケネディ大統領の就任演説のときにケネディ大統領いわく、国家が皆さんに何をしてくれるかということよりも、皆さんが国家のために何ができるか、国家のために何が貢献できるかということを考えていただきたいということをお聞きして、感銘を受けた思いがございます。このこともひとつお考えいただければということでございます。


 次に、森林行政についてでございます。


 かつては経済的に多大な恩恵をもたらした山林も、社会の変遷とともにその価値を失ったかと思うほどに低迷しております。反面、森林の持つ多面的メリットが強調され始めて久しい昨今であります。再度、本町の森林行政についてお伺いしたいのであります。


 まず1点、庁舎木造建築について16年10月の定例会で質問いたしまして、町長のお答えは、一つの見識であると思うと。2つ目に、専門の委員会で検討するというお話でございました。思うに、地産地消の範とされたいと。低迷の林業に活力を与えていただきたいと。また、その効果が期待できるということであります。


 専門家のお話を聞いてみますと、木造建築でも十分その技術はあるということ。それから、本町にも庁舎を建築するだけの銘木はあるということのようでございます。


 加えて、昨今、中国の鉄鋼の需要が非常な勢いでふえておるということでございます。16年11月25日の日本海新聞でございますが、2005年、ことし、中国の鉄鋼需要は約2億9,000万トン、これは世界のほぼ3分の1を占める量だということでございます。2010年には3億7,000万トンほどにも増加するではなかろうかという記事が出ております。そういう意味においては、鉄鋼、鉄筋、そういったものの価格も非常に上昇しておるようでございますし、鉄は鉄でなくてはいけないものに使っていただいて、こういった木造で賄えるものは木造を利用していただくということはすなわち循環型の要素も持てるわけでございまして、お考えいただきたいところでございます。


 次に、琴浦町誕生記念林記念植樹について。これも昨年の10月の定例会で町長の答弁は、大いに意義あることだと、理解すると答弁をいただいております。既に集落に働きかけていただいておるやに思っておりますが、その結果、その後の動向はいかがでございましょうか。御説明いただければありがたいと思います。


 もう一つは、2000年記念のときにも、これは2000年の記念造林であるという認定書をいただいたわけでございます。記念すべき琴浦町の永遠の繁栄を願いながら、記念造林、記念植樹をして認定書をまた発行していただければ、意味があることだと考えるものでございます。


 次に、学校林、町有林の効果的活用について。事をなすには、多年の経験と学理の応用が大切だと言われております。近ごろ盛んになってきた体験学習は多としたい。林業に限らず、昨今、後継者の育成が大きな課題となっております。本来なれば、それぞれの家族単位で大人とともに子供たちが体験すべきことですが、現在は望むべくもありません。せめて学校教育の一つとして、体験学習に期待するものであります。町長の見解を再度お願いをいたします。


 本町の学校教育について。「撃ちてし止まん」、「憎き鬼畜米英」、昭和16年12月8日にアメリカ、イギリスと我が国は開戦したわけでございます。そのとき既に行われておりました日中戦争とともに、世に言う第二次世界大戦が始まったわけでございます。約60年前の話でございますが、当時、国民学校生徒の私たちは、本気で標語を信じていたのであります。すべて国家の統制下にあり、異常な状態ではございましたが、それにしても教育の力の大きいのには驚くだけでございます。


 昭和20年の8月、終戦を迎え、以来我が国も大きく変化をし、幾多の困難を経て現在に至ったのであります。その間、我が国の優秀な頭脳と勤勉な働きによって世に言う経済大国となり、あふれる物質文明の恩恵を受ける現在に至ったのであります。


 片や精神的生活においては、その昔、石川五右衛門の辞世の句と言われております「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種の尽きることあるまじ」。何百年も経過したこの歌が、今日においても納得せざるを得ないような人心の状態にあります。不祥事の基本的な考え方は、この歌にあらわれておるではなかろうかと。すなわち、大きくは民族の争い、宗教の争い、権力欲のための争いに起因する数々の紛争、小さくは連日これでもかこれでもかと報道される異常な事件の数々。一つに学校教育に起因するとは言えませんが、学校教育の重大なことは論をまたないところであります。


 よかれと思われて始められたゆとりある教育体制も検討を要するとか、本町発足とともに就任されました教育長さんには本町の学校教育への思いは多大でありましょう。この件、お話しいただければ幸いと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 坂本議員にお答えをいたします。


 町長の政治姿勢についてでございます。


 私も、いろいろ町民の皆さんからお話は、はや6カ月たったのに何いうことがあったんだという話も聞きます。また、この分庁舎方式に対する戸惑いも旧両町の住民の方も持っておられるよでございますし、あいさつの批判等いろいろお話耳に入ってきまして、その都度、職員にも話をして、ひとつ住民の皆さんに仕えるということを基本にやりましょうやということを話しておるわけでございます。


 それから、住民の負担が変わったという話も聞きますが、先ほどの質問にもありましたとおりでございまして、若干上がった部分もありますし、また下がった部分もありまして、中庸を得たことになっておるということを考えておるところでございます。


 ただ、この中で、私、合併して一つもよいことがなかったという話には、合併はなぜしたかということになりますれば、やっぱりこれいろいろな切り口によって合併のメリット、デメリットもあるわけでございますが、財政のメリットということはやはり合併では大きいメリットであるなと、このように思っております。今こういう右肩下がりの大変な時代を迎えておりまして、そういうことからを考え合わせますときに、本当に合併してよかったなと私も今思っておりますし、なるほどなといってまた賛同していただく町民の方もございます。平成17年度のこの予算も、100億を超す予算をようやく組むことができたわけでございますが、一例を申し上げましても、今、かなりハード事業も組み込んでおりますが、これ単町の予算で平成17年度の新年度を迎えるとするならばなかなか、例えば下水道事業なんかも、今平成17年度を予定しておるようなこの下水道の事業量は恐らく確保できんじゃなかったかと、このような思いがいたしておりまして、そういう面では大変このメリットはあったなと思っております。


 先ほど権利の話がございましたけれども、この権利は確かに国に国民は求めるより、国民は国に何ができるかということをまず考えるということは大変有名な話でございますが、私はそういう偉い政治家でないのでそういうことはよう言いませんけれども、一つの考え方として、いつも私も言っておるところでございますが、これからの大変なこの時代になっておりまして、地域住民の皆さんで受け持っていただく部分は受け持ちいただき、またこの行政で受け持つ部分は受け持って、お互いに共同作業でやっぱりこれからのこの行政を進めていかにゃいけませんということをもう絶えず言っておるところでございまして、今そのことはやはりお互いに考えながら、この町づくりには将来の見える、展望できる町づくりには基本的にこれからはもう考えていかなきゃならんスタンスだと、このように思っておるところでございます。


 それから、地産地消の問題でございますが、これも何回か坂本議員の方からの提案でございます。この合併協議会におきまして、新町のまちづくり計画によりまして合併協議会において新町建設が決定したわけでございますけれども、今、町議会におきましても、この庁舎の建設の推進特別委員会が設置をされておりまして、その建設場所とか規模とか、あるいは構造等に至っても十分これから検討いただけることになっておりまして、今後にその辺は譲りたいと思いますけれども、何といいましても木の温かさということは非常に何にも変えがたいやっぱし効果もあるわけでございまして、やはりこれは検討課題だなと、このように考えておるところでありまして、例えばこの骨組みから、大きな構造自体から木造ということも、またコストの面もこれは考えにゃいかんと思いますけれども、なるべく木の香りのするような、例えば壁面に木の部分を使うとか、そういうことはやはり考えていったらいいんじゃないかなと、このような思いがいたしております。それが地産地消にもつながるということであろうと、このように思っております。


 それから、琴浦町発足の記念造林あるいは記念植林でございますが、これは森林の持つ多面的な機能が今重要視をされておりまして、森林への理解を深めて、あるいは森林への親しみをはぐくんで、また緑あふれる町づくりのための植林、植樹に取り組んでいただきたいものだなと、このように私も思っております。琴浦町とともに成長していく木ということで、親しみもさらに生まれてくるんじゃないかなという思いがいたしておるところでございます。


 2000年のミレニアム、これ坂本議員の発案でございましたけれども、ミレニアム造林を認定をさせていただいたことを今も思い出しておるわけでございますが、やはりそういうこともこの合併の記念としてひとつ考えさせていただいたらと、このように思っておるところでございます。町でも公共の場での記念植樹について助成を行うとともに、合併記念の植樹として認定して町民の皆さんへ親しまれるよう取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。各集落とか団体などへの募集は、今聞きますとまだないようでございますけれども、農林水産課の方へ相談をいただければありがたい、このように思っておるところでございます。


 それから、後継者育成のための学校林あるいは町有林の効果的な活用ということでございますが、これにつきましては学校林は森林資源を愛護、保有しまして公共福祉に貢献する目的を持って、これは旧赤碕で安田財産区あるいは成美財産区が保有をする森林のうちに、それぞれ3ヘクタールを赤碕中学校あるいは成美小学校として設置をしていらっしゃるようでございます。当初は、先生や子供たちが学校生活の中で学校林の手入れをする時期もあったようでございますけれども、はや50年を経過をした段階で木も随分大きくなりまして、山にも入れないような状況になっておりまして、今、子供たちも何のかかわりもないというような状況のようでございます。やはり子供たちには、自然のすばらしさやあるいは木を植えて育てることの大切さなど、学校での学習を通して学ばせるということが非常に大切であろうと、このように思っております。やはり森林の持つ多くの公的な機能によって、私たちやあるいは多くの動物も生命がはぐくまれて暮らしていけるんだということなど、遠足とかを通しながら森林浴をしながら、あるいはその森に関心を持たせるということが非常に大切な教育にもつながっていくんじゃないかなと、このように思っておるところでございまして、森林浴等も兼ねたやはり学校の子供たちの森林に足を向けるということは、非常に子供の教育にもいいことではないかなと思っております。


 なお現在、町の所有はどうかということもございましたけれども、町の所有する造林可能な山林はございませんで、国有林を分収造林として契約をしておるところでございます。そういう状況でありますので、今、町有林をどうこうということはちょっと難しい状況であることを御理解をいただきたいと思います。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 坂本議員さんにお答えしたいと思いますけれども、年々心の荒廃してきているんではないかというようなお話がありましたけれども、これまで学習指導要領は子供たちの状況でありますとかあるいは社会の変化を見きわめながら、およそ10年ごとに改訂されてきた経過がございます。


 このたびの改訂では、ゆとりある教育の中で子供たちに豊かな人間性やみずから学びみずから考える力など、生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとして改訂されました。この中を大きく3つ上げてみますと、これまでの学習内容を社会生活を営む上で必要とされる基礎的な基本的な学習内容に絞り、いわゆる基礎学力をしっかり身につけさせること。そして、絞られた中身の中で新しくつくられた総合的な学習の時間などを使って、さまざまな体験を通して子供たちがみずから調べたり考えたり表現したりするといった、いわゆる新しい知識をみずから獲得していく力、そういうものを養ったり、あるいは人との出会いであるとか自然との出会いであるとか、そういうことを通しながら豊かな心をはぐくんでいく、そういう教育に取り組んできているところでございまして、取り組み始めて3年目でございますけれども、インターネット等で見れば、文部科学省の方では次のいわゆる学習指導要領への動きというのも見られているのも事実でございます。


 学校教育の現状ということでございますが、各学校では、さっき申し上げましたような改訂の趣旨を生かしながら取り組んでいるところでございまして、基礎学力の状況ということにつきましてはお話ししましたけれども、まず1点目は、琴浦町各学校で基礎学力の定着につきましては理解の差が出やすい算数でありますとか数学や英語の時間では、1クラスを2つから3つのグループに分けて少人数で指導しましたり、あるいは1クラスを2人の先生で指導したり、小学校低学年での30人学級の実施や複式学級の解消等しながら、一人一人に応じた指導法の工夫改善を図り、基礎学力の向上に努めているところでございます。


 こういった中で、子供たちも意見聞いてみますと、少人数なので発言しやすいとか、あるいは活動の場がふえたとか、あるいは先生との触れ合う機会が多くなったというような声が聞けているところで、おおむね好評かなというぐあいに思っているところでございます。そういうことを通しながら基礎学力をしっかり培っていきたいと思いますし、また体験学習、とりわけ設置されました総合的な学習の時間では、琴浦町としましては地域の特色を生かしながら、例えば海に近い学校では身近な海をテーマにして地域の人たちから聞いたり調べたりして海の汚れに気づき、生活排水の問題から廃油石けんのつくり方を勉強したり、あるいは海から山と川と海との関係を考えたり海岸の清掃活動をしたりするなど、さまざまな体験活動を通して環境問題等について取り組み、この間行きました公民館祭りの中でも、生き生きと子供たちが発表している姿を見させていただきましたけれども、このような取り組みを各学校で行っていただいているところでございますし、またTCB等でもごらんになったと思いますけれども、赤碕中学校ではわくわく赤碕、東伯中学校ではわくわく東伯と名づけて、地域の企業や農家、酪農家等々、地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、3日から5日ぐらい地域での職場体験を通して地域を見詰め直したり、あるいは自分の生き方やあり方を見詰めたり、勤労のとうとさや自分の進路について考えたりするなど、身をもって学習しているところでございまして、決して学校の中だけでは学べない貴重な体験を子供たちはこういった総合的な学習の時間を中心としながら勉強しているところでございます。


 体験不足と言われます子供たちにとっては、こういった基礎学力とあわせてやっぱり地域の人たちや自然と触れ合ったりすることを通して、みずから主体的に学習する力であるとか、またこういった体験を通して思いやりとか優しさとか自然を愛する心といったそういう豊かな心もしっかり育てなければいけないなと、こういうぐあいに思っております。


 こういった学校の取り組みをより確かなものとするためには、一つにはやはり先生方の力というのは大でございますので、先生方の力量アップについて我々も支援してまいりたいなというぐあいに思っていますし、またきょうもいろいろ出てまいりましたけれども、子供は家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びると言われるように、子供たちに求められる基礎学力の問題であるとか豊かな心というのは、決して学校だけでは育つものではないというぐあいに思っております。ぜひ子供たちの姿を共有しながら、横糸と縦糸が織りなって1枚の布が織られるごとく、子供たちの課題を共有しながらお互い連携して、しっかりと子供たちを育てていく組織づくりをしたいなと。そのためにも、公民館でありますとか青少協の方々等々、スポーツ少年団あるいは民生委員の方々、そういったののお力添えやお知恵をかりながら、みんなで守り育てる地域づくりができたらなと、こういうぐあいに思っておるところでございますし、あわせまして長くなりますが、学校でも開かれた学校づくりが行われておりますけれども、地域の方々に御協力いただくために、学校の教育方針や考え方あるいは取り組み等情報発信しながら、地域に信頼される学校づくりに努めてまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 26番、坂本正彦君。


○議員(26番 坂本 正彦君) 教育長さんに2つのことをちょっとお聞きしてみたいと思います。


 一つは、16年の9月の新聞ですけれども、太陽が地球を回っておるという、いわゆる地球が太陽を回っておるということが理解できておらん子供さんが40%、全国的な調査のようですけれども、60%は知っておられるわけですけえままええかなという思いもしますけども、ちょっとその辺が気になりましてね。どの辺が許容範囲なのかようわかりませんけれども。


 それから、もう一つは、実は先日の農業新聞に4こまの漫画が出ておりますけれども、まずお母さんに男の子がさばりついたですね。言葉をかえて言えばだっこ。それを見て何だということをお母さんが言ったら、これがきょうの宿題だということだったようです。次のこまでは、お父さんにおばあさんとおじいさんが両方からさばりついたと。いわゆるだっこのことでしょうね。次のこまでは、お母さんが車に乗ってどっかに行くと。どこに行くかと言ったら、お母さん、実家にだっこしてもらいに行くという、極めてほほ笑ましい漫画でございましたけども、実に意味のある漫画だなと思ったわけでございます。そういうまことにたわいないといえばたわいないことですけれども、そういう面のお話は学校サイドではどうでしょうね。


○議長(福本 宗敏君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、まずさっきの太陽が地球を回っているという天動説のお話でしょうか、いわゆるこれは天動説に限ったことではなくして、今いろんなところで大学生の姿等も言われております。例えば鶏の絵をかかせたら4本足だったとか、米は工場でつくられているのではないかとか、いろんなことが言われているんですけれども、やはりそういうものというのは私自身考えますのは、子供たちがやっぱり直接体験が少ないんではないかと。本当に自然に出かけていって、五感を通していろんなものを見てくる。やっぱりそのことというのがだんだんだんだん失われて、例えばインターネットで見たら勉強したつもりになってる、見たつもりになってる、体験したつもりになってる。そういう状況が本当に多くの今の若者たちも含めて、子供たちも含めてあるんじゃないかなと。ですから、先ほど申し上げている総合的な学習というのは、もうそのあたりをどうやっぱり地域で、家庭でないものを学校教育の中で取り入れてどうやっていくのか、このあたりがひとつ意義があるのかな。やっぱり体験というのは、なすことによって学ぶ、多くのものが学べるんではないか。そういうことをやっぱり学校だけではなくして家庭でも地域でも広げていく、こういうことが子供たちには重要なのかというぐあいに思ったりしていますし、先ほどの4こま漫画なんですけれども、やはり大人になれていない母親もあればいろいろあると思うんですけど、この間、サラリーマン川柳というのがありまして、これとちょっと違うかもしれませんしあれなんですけれども、最近の親子関係を風刺したあれなんですけども「ファミレスで母親携帯子はゲーム」、こういうサラリーマン川柳が載っておりました。ファミリーレストランという空間は共有しているんだけども、そこの中では母親は一生懸命携帯電話かけてる、子供は一生懸命ゲームしている。いわゆる親子の関係といいますか、交流といいますか、空間だけは共有しているんだけども、そういった実態というのはよく考えてみると非常に重要な風刺かなと思ってみたりしているところでございます。回答になるかどうかわかりませんけれども。


 もう一つ、今、学校教育の中でどうしているかということですけれども、そういった意味では例えば琴浦町のいろんな学校を聞いてみますと、例えばテレビ、非常に今子供たちよく見る。そういうことをなくしていこうということで、ノーテレビデーに取り組んでいただいているような学校もたくさん出てきてまいっております。そうしながら、子供たちの家に帰ってからの生活リズム、問題であるとか、あわせて宿題離れから開放するとか、いろんな取り組みもPTAの方等でやっていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 通告13番の質問、終わります。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明日は午前10時に本会議を開き、平成17年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


               午後6時00分散会


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