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鳥取県 琴浦町

平成17年第2回定例会(第2日 3月11日)




平成17年第2回定例会(第2日 3月11日)





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  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                        平成17年3月11日(金曜日)


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                      平成17年3月11日 午後2時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


     散会


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


     散会


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                出席議員(30名)


      1番 谷 田   巖        2番 橋 田 照 雄


      3番 前 田 智 章        4番 石 賀   栄


      5番 金 田   章        6番 田 中 昌一郎


      7番 青 亀 壽 宏        8番 金 光   巖


      9番 小 椋 正 和        10番 川 本 正一郎


      11番 鉄 本 忠 宏        12番 大 田 友 義


      13番 長 尾   稔        14番 定 常 博 敬


      15番 田 中 正 人        16番 武 尾 頼 信


      17番 林 原   篁        18番 御 崎   勤


      19番 桑 本   始        20番 丸 山 専之祐


      21番 谷 本   茂        22番 新 藤 登 子


      23番 井 木   裕        24番 手 嶋 正 巳


      25番 盛 山   明        26番 坂 本 正 彦


      27番 手 嶋 興 人        28番 山 田 義 弘


      29番 山 下 一 成        30番 福 本 宗 敏


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 大 田 順 子   局長補佐 ───── 藤 田 喜代美


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               説明のため出席した者の職氏名


  町長 ────── 米 田 義 人   助役 ─────── 田 中 満 雄


  総務課長 ──── 松 岡 義 雄   合併調整課長 ─── 山 根 礼 子


  企画情報課長 ── 山 下 一 郎   商工観光課長 ─── 山 本 富士雄


  商工観光課参事 ─ 山 本 秀 樹   税務課長 ───── 松 本 ひろみ


  地籍調査室長 ── 生 田 尊 寛   農林水産課長 ─── 山 ?   肇


  町民生活課長 ── 前 田 順 一   保険課長 ───── 橋 井   操


  健康福祉課長 ── 森   美奈子   診療所事務長 ─── 大 谷 博 文


  建設課長 ──── 有 福 正 壽   上下水道課長 ─── 永 田 温 美


  出納室長 ──── 米 田 幸 博   分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康


  農業委員会事務局長 手 嶋 一 夫   教育長 ────── 永 田   武


  教育総務課長 ── 中 波 仁 美   社会教育課長 ─── 加 藤 久 義


  人権・同和教育課長 澤 田 豊 秋   学校給食センター所長 中 山 美津江


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◎午後2時02分開議





○議長(福本 宗敏君) ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届けのあった事故者は、議員では井木裕君、盛山明君が所用のため遅刻する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(福本 宗敏君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻 撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問は議事の都合上、御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 では、通告順番に質問を許します。


 通告1番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) それでは、かねてより通告いたしておりますとおり、3月定例議会では1番目に自治体改革について、2番目に新庁舎の建設はPFI方式で、3番目に指定管理者制度について、4番目に集落営農についてということで、4点で一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、私は住民起点が地方分権の原則だというふうな観点から、地方自治の原点は地域の現地・現場主義を貫き、現場に立って町民の生の声を聞き、何が問題なのかを把握して解決するための施策を実行していく、そういう意識を持てるかどうかがこの地方分権の分かれ道ではないかなあというふうに思っております。


 現地・現場主義の中で、ことしも確定申告の時期がやってきていますが、町民より、ことしの予算は合併した琴浦町の通年予算であり、私たち納税者の税金で運営されております。国、県、市町村、そして代弁者である議員にしっかりやっていただかなければ、せっせとためた税金で色あせた改革論議や中途半端な妥協の産物づくりにいたずらに時間を費やしてもらっては困る、市町村合併、三位一体改革、郵政改革、公共事業の削減等々により、役場、農協、学校、郵便局、建設関係業者が縮小、廃止されていくことにより、地方、特に田舎では勤める場所も税収も失っていき、過疎化に拍車がかかるということで、そんな思いをしながら3月15日までの確定申告に対して、申告書を眺めながら記入をしておると、ある琴浦町の旧東伯の町民から私は電話をいただきました。その観点に立って一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、自治体改革について。これは減量経営から構造改革への政策提言も含めてさせていただきたいというふうに思います。


 役人天国と批判される大阪市職員の給与に関する不正支出が次々と明るみに出ております。最近の報道を見ただけでも、やみ給与による3年間の不正支出が43億円、職員健康保険組合に対する超過支出額が年間36億円、やみ退職金、年金の掛金助成が1年間に37億円など、枚挙にいとまがありません。常識外れとされる大阪市の厚遇や公務員制度改革で、自治体の職員待遇に厳しい世論の批判が、視線が注がれております。福利厚生やお手盛りの手当の削減を急ぐ自治体の動きが浮かび上がり、住民感情に反する、財政難でもう続けられない、さまざまな事情で聖域の見直しを迫られているのが昨今の状況ではないかというふうに思います。


 かつて税務署長を務めておられました経験のある片山鳥取県知事は、大阪市の問題について、まず驚くべきことは労使双方の余りの志の低さである。ばれなければ何をしてもいいという精神腐敗とコンプライアンスの意識の欠如が密室交渉の中で融合する。そこには納税者の心情が入り込む余地はさらさらない。大阪市の監査委員は自治体の財務について監査する任務を負っているのだから、公金の不正支出の一番見つけやすい場所におる。まじめに監査をすれば、こんな実態はすぐわかるはずだが、監査委員は一体何をしていたのだろうか。また、地方議会は予算を審議し、決算を審査する。不正支出といっても公金を支出する以上、歳出予算のどこかに巧妙に潜んでおり、かつ決算の中に紛れ込んでいる。それを町民、納税者にかわって見抜くのが議会の役目であり、そのためにこそ議会は質問検査権や強制力を持った調査権が与えられている。長年にわたりこれらの不正支出を明らかにできなかった大阪市議会は、一体何を審議していたのだろうか。地方自治法は複数のチェックシステムを設けているが、大阪市のケースは住民の代表たる市長も議会も監査委員もすべてその機能を十分に作動させていない実感が見てとれる。自治体の自立のために今急ぐことは、自律的に質を高めることを可能にするシステムの改革である。市町村合併、道州制とひたすら規模拡大路線を突っ走る政府は能天気のそしりを免れないと述べておられます。カラ残業、給与に関する不正支出、職員厚遇の問題を初め、地方自治体経営のほころびが目立ち、自治体は今、すべての分野で構造改革が迫られていると思います。


 平成16年の交付税算定の基礎となる地方財政計画で、国、地方の税財源の見直しを進める三位一体改革により地方交付税が12%減額され、各地方自治体の16年度当初予算編成に大きな影響を与え、とりわけ交付税収入の依存度が高い地方では事業の見直しや職員の給与、その他の手当等の削減が相次ぎました。尾を引く地財ショックは記憶に新しいと思います。


 琴浦町の財政を一般家庭の家計簿に例えると、琴浦花子さんは数年来、火の車の家計簿に頭を抱え、節約を重ね、何とかやりくりをしていたが、確かな見通しは立たず、不安な日々を送っておる。かつては貧しいながらも余裕があった資産家の実家から仕送り、これは地方交付税、普通交付、平成17年で37億あります、が潤沢であった。銀行でローン、これは地方債、17年で13億8,000万あります、を組み、念願のマイホームを購入。自家用車も高級車を選んだ。旅行や外食に出かけて貯金、基金は16年8月末で24億円、をためた。ところが不況で、ただでさえ少ない夫、琴浦太郎の給与、町税、これは平成17年で17億3,000万、実家が営む会社、国、国は、国と地方の長期債務で17年度末には770兆円と言われております。町税は落ち込み、実家が赤字の連続で仕送りは激減。両親にはいつまですねをかじるのかと叱責をされ口論が絶えなくなった。そこで自立を決意したが、支出を切り詰めようにも生活スタイルを急には変えられず悪戦苦闘の連続、何より多額のローンの返済、これは公債費、借入金の残高が平成17年で、公債費ですね、借入金、元利含めて15億円償還されないけません、の家計を圧迫。逆に貯金は瞬く間に減り、焦りだけが募った。このため家族会議で徹底した倹約を宣言。予定した家の建築は一部保留、マイカーは軽自動車に変え、当初は非協力的だった夫も子供も小遣いの減額に理解を示し、数年前に比べ、年間の家計規模を圧縮できた。ただ、安定した収入が見込めない現状では、生活再建の道のりは厳しく、一方では同居する夫の両親や育ち盛りの子供に痛みを強いるにも限度がある。琴浦家からはきょうも琴浦花子さんのため息が漏れているというのが琴浦町の財政の実態ではないかなあというふうに思います。


 自治体の破産は現実に起こるのでありましょうか。全国自治体を財政指標から見る限り、自治体財政は既に破産をしております。すなわち自治体財政は財源補てん債とか臨時財政対策債、基金の取り崩しなどで赤字を黒字に粉飾しているのにすぎないわけです。にもかかわらず自治体は国庫支援を期待して財政再建のメスを振るおうとはしない。このような切開手術の先送りは赤字の傷口をいたずらに大きくするだけであります。自治体は財政赤字を直視し、その原因が自治体自身の経営のミスにあることを自戒し、明確な処方せんをもって財政改革をしなければならないと思います。


 そこで、第1に、自治体はこのたびの地方財政危機は政府による交付金における財源不足の地方債補てん方式によってもたらされたという不満が強いと思います。しかし、自治体である以上、補てんされた財源を活用して財政運営を安定軌道に乗せていくのが自治体本来の責務であります。政府の方式は何であれ、財源不足を補てんしたのであり、財政危機は自治体財政の運用で決まると思います。


 第2に、自治体財政の分析はストック、連結会計からの分析ではなく、一般会計の形式的収支ベースであり、そのため自治体の危機意識の欠如は信じがたいと言わざるを得ません。多くの自治体財政は既に財政調整基金をどんどん食いつぶしており、財政抵抗力は極めて乏しくなっております。自治体財政が行政不良資産の処理を余儀なくされると、一気に破綻が現実化するおそれがあると思います。


 第3に、自治体は減量経営を恨み嫌ってきましたが、短期的財源対策としては、選択肢は減量化しかありません。聖域なき減量化を遂行しなければ財政再建は達成されないでありましょう。開発事業のツケを職員、町民に転嫁するのは天につばする行為であります。財政再建は往々にして自治体に非情な措置を迫ることになります。自治体は、この減量化の被害を最小限に食いとめるため、行政不良資産の売却、民間方式の導入、外郭団体の破産処理等をいかに効率的に処理をしていくか、その経営能力が試されております。


 第4に、内部的には公共投資の費用対効果のシステムの適用を怠ったことであります。外部的には住民投票が地方債発行条件とされておらず、財政再建には自治体財政における経営責任の明確化、自治体運営における民主化が前提条件となります。


 第5に、自治体財政の再建は、本質的には財源の操作ではなく減量経営でもない、自治体行政システムの変革に求められていると思います。自治体改革なくして自治体財政の再建はない、古いシステムを崩壊させなければ自治体財政は破綻を余儀なくされ、地方財政の自主活性化、公共投資に対する行政評価、行政サービスシステムの民活化、年功序列賃金体系の打破などを実施しなければ財政再建はおぼつかないでしょう。


 自治体財政の再建は、実はこれからが本番であります。基金の枯渇、地方債の限界が見られ、また一般会計も外郭団体を財政支援してこられましたが、一般会計自体が体力を消耗し、外郭団体を支えられない窮地に陥っております。そのため財源操作ではなく、まさに自治体の構造改革しか選択肢はないと思います。今日となっては自治体財政の被害を、町民、職員の犠牲を最小限にするには、自治体経営の原点に返って減量経営で財源削減をし、財政再建を地道に実施し、そこから自治体復権への政策型財政再建を構築していくしか打開策はないのではないでしょうか。


 自治体財政の危機が現実味を持って到来することは確実であります。行財政改革は短期的には減量経営の徹底しか選択手段はありません。すなわち自治体は準用再建団体になったつもりで、人件費、物件費、1割程度のカットでも即対応はできるはずであります。


 第1段階の減量経営では、行政評価に基づく費用対効果を分析するまでもなく、利用率の低い施設は廃止をすればよく、OB職員を単なる雇用のためだけに雇用するのはむだのきわみであります。事務事業の廃止、改善の対応策は早期かつ即応的に決断することであります。


 第2段階の施策経営では、効果的な選別方式を目指し、具体的には組合が給与カットを拒否するならば定員削減をし、定員削減でも反対であれば臨時職員の代替要員として導入するしかないでしょうか。このような方式にも反対の場合は、サービスを維持するために民間委託、アウトソーシングなどの方式の選択となり、人件費削減は昇給停止、退職者不補充といった緩慢なる常識的対応となります。人件費削減の図式を提示し、解決へのビジョンを求め、削減計画への拒否反応がもたらす弊害を明示し、選択を迫っていく。基本方式に基づく財政運営の安定化であります。基金の積み増しは同時に歳出の抑制に直結して、後年度の財政負担を削減する効果があることを見落としてはならないと思います。まず特定目的基金を増額をし、次いで自治体財政の外部に基金を設置し、さらに貸付金などで余剰財源を外郭団体などに散布して実質的な財政収支を調整していくことも肝要ではないでしょうか。


 第3段階に、今度は政策経営で、自治体の改革は財源操作ではなく、長期的に安定させるシステムへの改革をする。減量経営、施策経営方式でも自治体財政の内部のがん細胞は摘出されないままであります。地方債発行、超過課税など、住民投票で決定するシステムとしなければならないと思います。従来は補助金、交付税が自治体財政の政策選択の基準となっていましたが、今後は独自の政策基準を選定し、例えば行政目標のベンチマーク方式とか費用対効果に基づく行政評価方式かのいずれであれ、内部のみではなく外部からの事務事業の評価ができるシステムでなければなりません。自治体内部で悩むのではなく、減量化の推進のためには、人件費問題でも民間委託問題でも、公開討論で決着をつけるべきであります。


 また、構造的に見ても自治体財政の減量化は当然公共投資と人件費に照準が合わされ、それは性質別の支出では扶助費と地方債はカットの対象と非常になりにくい。公共投資は人件費より弾力性があるので、財政悪化となると急速に削減されます。しかし建設補助事業の場合、管理費、人件費も含まれていますので、短期的には補助事業の返上は人件費、事務費の自己負担がふえ、財政的にはマイナスの効果となり、人件費削減へ減量化の矛先は向けられます。人件費は投資的経費とともに地方財政の歳出項目における比重は極めて大きく、人件費は給与水準のみに関心が奪われておりますが、実は付加給与と言うべき分野へのメスは不十分であります。自治体は人件費削減は早期に着手し、確実に職員数の定数削減を実施する手がたい方式しかないことを認識すべきであります。


 人件費の第2の課題は給与水準の抑制で、ラスパイレス指数では国家公務員との比較ではなく民間企業との給与比較であります。現在の自治体では職種、職階を無視した同一年齢同一賃金制度という給与体系になっており、人件費の削減には自治体の給与、人事の基本的改革が不可欠であります。例えば給与においても年功序列、同一年齢同一賃金で職務給、職階制を形骸化し、その卑近な事例がわたりであります。このわたり制度の見直しによる廃止方向が県内でも検討をされております。また、早期退職奨励、55歳定期昇給の停止、人事システムの目標管理を設定し、目標達成者に応じて職員の能力評価をし、成果主義に基づく政策達成の人事考課システムを考えられてはどうでしょうか。まして自治体の退職準備金などの積み立てはしておらず、退職手当債を発行してこの窮地を切り抜けようとされております。これでは債務の繰り延べであり、このような措置は、結局は将来の町民、職員への負担転嫁であります。財源不足対策としての使用料、手数料の値上げ、給与カット、経費削減であり、結局は町民、職員への損失転嫁であります。自治体改革は減量経営から施策、政策経営をレベルアップさせ、がん細胞にメスを入れた体質改善をしなければ、行財政改革は成就しないのであります。それはがん患者が静養しても死に至る病から解放されないことと同じ意味でございます。


 また一方、外郭団体への天下り、わたりの問題、この問題についても見直し、廃止すべきであります。


 また、今、問題になって新聞に取りざたされております互助会補助金の公費支出の問題で、公費負担割合も削減、町税など滞納防止と整理強化のため、町税等滞納整理対策本部を設置し、3億4,000万円の未収金をどのように回収されるのか。


 最後に、一連の自治体改革論を提言させていただきましたが、政府は3月の9日、地方自治体の行革を精力に推進するため、職員数については2010年4月1日現在で目標を定めスリム化を図るなど、具体的な数値目標を盛り込んだ集中改革プランを各自治体が平成17年度中に公表するように求めるということを3月の9日に決定をされたということでございます。琴浦町の行財政改革ビジョンは一体どうなっているのでしょうか、町長の見解をお伺いをしたいと思います。


 続きまして、2番目の庁舎建設はPFI事業で建設ということでございます。


 民間資金を活用する社会資本整備の新たな手法にPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの導入が全国の地方自治体で広がっております。財政難の自治体は、破綻が相次ぐ第三セクター方式にかわる公共事業推進の切り札にと期待をされております。政府の経済財政諮問会議の基本方針にも積極的な活用がうたわれ、財務省は平成14年度から公務員宿舎の建てかえなどを導入。PFIは1992年ごろからイギリスで本格化し、日本では1999年にPFI法が成立をいたしました。資金だけではなく設計、建築から運営まで民間のノウハウを徹底活用することが特徴であります。自治体は第三セクター方式のように債務保証はせず、赤字を税金で負担する必要はありません。民間はリスクを背負うが、新規事業を開拓するためのメリットがあります。


 ことし2月、公表されたPFI法で施工された庁舎など公共施設は、日本政策投資銀行の調査では2005年、ことしの1月末で全国で183件あります。官から民へ、安くて使い勝手のいい施設サービスをいかに供給できるかがPFI拡大の最大のかぎでございます。


 島根県は、1999年に関連法が整備されて以来、早くより県の方針を打ち出し、箱物と呼ばれる建設事業については、10億円以上の案件についてはPFIの対象とし、投資型の公共事業に積極的にPFIの手法を取り入れ、コストの削減を図っていくとともに、民間に事業機会を拡大していくねらいであります。財政難で公共事業が縮小していく中で、建設業を中心とする民間企業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれ、限られた予算で最大の事業効果を上げておられます。これまでの公共施設の受注に当たって、民間側は発注者側が決めた設計仕様に沿った工事をするだけ、PFIでは発注者側は性能水準を示すだけで、設計から完成まで民間の裁量にゆだねられます。完成した施設の維持管理や運営は民間に任せ、施設の建設費用や運営費は長期契約の中で発注者側から支払いを受ける。民間の資金で施設を建設し、そこで営まれるサービスを発注者側が購入するという形でございます。


 島根県で現在入札手続作業が進められている県立湖陵病院を移転新築するこころの医療センターにPFIが導入をされ、県がコスト比較を試算したところ、建物の建設費と運営費、これは15年契約でございますけども、合わせた費用は公共で実施した場合は103億円、これに対してPFIを採用した場合は94億円で、9億円ものコストの削減ができ、民間の利潤動機が根底にあり、採算性に向けた民間側の経営努力や工夫が税金のむだをなくして、それは結果として町民負担を軽くすることになっております。


 庁舎建設発注に当たっては、発注者側の管理責任を担保しながら、民間の活力を生かす土俵を広げてほしいと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 3番目に、公共の施設を指定管理者制度に移行するという質問でございます。


 2001年6月に閣議決定された経済財政諮問会議によると、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、骨太の方針の中で、「民間にできることは民間に」をモットーに、地方自治における規制緩和及び公務市場開放の主要施策として、官民の役割分担の項目の中に建設、維持、管理、運営、それぞれについて可能なものは民間に任せることを基本とすることを受け、総合規制改革会議を中心に、指定管理者制度創設に向けて論議がなされ、2003年3月に導入方針が閣議決定され、第153回通常国会に法案として提出、2003年6月13日の公の施設の管理の委託に関する制度を内容とした地方自治法の一部を改正する法律が公布、2003年9月2日に施行されました。


 市町村合併で自治体が行政のスリム化を図る中で頭を悩ませますのが、赤字とされる公共施設の維持管理であります。合併で採算性が厳しい施設を新たに抱きかかえる自治体は、維持管理権限をNPO法人や民間事業者に与える指定管理者制度の適用を視野に、経費削減を図る取り組みが検討され、官から民への改革路線が地方にも広がってきております。長年守り続けた天下りの受け皿が崩れ始める危機感に、官の慌てようが伝わってまいります。


 鳥取県は、昨年12月定例県議会に鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例案が可決され、鳥取県指定管理者制度は第一弾として境港市の温泉施設みなと温泉館の管理、運営などを行う指定管理者の募集、指定期間はことし4月から3年間、面接審査、議会議決を経て指定をする。倉吉と関金町が共同出資をして運営する国民宿舎グリーンスコーレせきがね、また日野町議会ではことしの2月の7日、臨時議会で4つの施設について指定管理者制度を導入する条例を可決。4月1日から日南高原フラワーセンター、デイサービスセンターかすみ荘、おおくさ荘、日南町介護福祉センターあかねの郷、今年度中に町総合文化センターさつきホールの運営管理に限り導入。2006年8月までに町内74施設について導入の是非を検討する方針であります。今回の導入は第一弾とか。


 鳥取県では、この制度を加速させる理由に、既存施設への同制度の移行リミットが平成18年9月までとなっております。民間事業者などに運営を委託することで経費削減や住民サービスの向上を図るこの制度は、PFIと比べて初期投資を伴わず規模も小さく、中小企業でも受注できるのが特徴です。県は76の施設と127団地の県営住宅を対象に、制度導入がどうか、その選択を進められておる現在、琴浦町の公共施設について条例を制定し、指定管理者制度を導入すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


 最後になります。集落営農について。


 高齢化で2010年、平成22年には農業従事者数、75歳未満が、2000年、平成12年、209万人のほぼ半数の117万人になると、農林水産省は1月の26日、日本農業が急ピッチで世界に例のない高齢産業になるとの試算を示しました。同省は大規模農家が地域農業の中心を担う構造改革を急ぐ方針だが、一方でふえる高齢農家のマンパワーを前向きにとらえる担い手確保対策も課題になっております。同省はこの試算を自民党農業基本政策小委員会に示しました。75歳未満の基幹的農業従事者の数は2000年、209万人から、2010年には44%に減り、117万人になります。そのうち70から74歳が31%の36万人、65歳から69歳が18%の21万人、高齢者が5割、57万人を占めておられます。


 一方、水田がある全国の集落数、約8万。農業所得を主体とする主業農家が1人もいない水田集落は4万集落で、半数あると言われております。条件が悪い中山間地ほど集落内で担う担い手を育成しようにも、いないという深刻な事態になっております。


 少子高齢化が農家に与える影響について農水省は、生産構造の脆弱化が進行する認識で、その備えとして効率的で安定的な農業経営の育成が重要だという立場であります。しかし、例えば経済産業省では少子高齢化を成長エンジンにする対策を模索するなど、高齢者を労働力として活用する動きが出ており、本格的な高齢化社会の到来に伴い、高齢者を産業やマーケットの担い手として積極的に位置づける視点を示されております。これに比べると農林水産省は従来型の消極的な視点にとどまっております。今後の担い手政策の論議で高齢化対策が焦点となりそうであります。


 JAグループは1月24日、集落営農を活性化させるねらいで地域農業構造改革推進大会を開き、集落営農をどう位置づけるか、新たな食料・農業・農村基本計画の担い手論議でも大きな争点となり、大会を契機に地域農業を発展させる牽引役として新たな集落営農へ脱皮することが期待されております。集落を基本とした農業振興は、開拓で農地を切り開いてきた北海道などを除き、日本農業の実態に即した対応であります。特に水田農業は水管理から始まり、集落単位でさまざまな役割分担をしながら進めなければ維持できません。昔からある集落の機能をどう生かし、元気な農業をつくるかは、その地域の浮き沈みにかかわる重大な問題であります。


 高齢化の急速な進展、農業の担い手不足は、耕作放棄地の拡大となって地方の地盤沈下を招くことになります。農業弱体化の連鎖を何とか断ち切り、地域の再生をさせる道は、集落営農の機能を十分生かしながら効率的で採算のとれる農業に転換できるかどうかにかかっていると思います。全国大会では、農政改革と集落営農で今必要なのは、集落営農のメリットを継承する一方で、経営体として脱皮した新たな集落営農像を描き、具体的な線引きはこれからの論議だが、今後の農政展開は担い手に施策を集中する方向となっております。集落営農が再び農業政策に登壇し、大きな役割を担われようとしています。


 米政策改革大綱では面積要件はあるものの、集落営農は担い手として位置づけられ、経営安定対策の対象とされました。稲作の収益性の長期的な低下傾向の下、効率的かつ安定的な農業経営による農業構造再編という展望は、ますます厳しい状況を迎えております。そうした中で、地域がみずから農地を守るべく力を合わせる取り組みが生まれてきたのですが、これが集落営農であります。集落営農組織は、集落を基礎としつつも、時には集落を超えて旧村単位、場合によっては市町村単位で活動を展開しており、その運営も地域によって大きな差が見られます。集落営農は農地を荒らさず守るための地域の危機対応として、農水省の新たな農業構造の展望の中で望ましい担い手として目標にする効率的かつ安定的な農業経営に小規模農家を取り込んだ集落営農経営を初めて位置づけ、2015年までに2万から4万程度の育成を見込んでおられます。現在、琴浦町では旧赤碕町の大父集落機械利用組合、営農組合、旧東伯の別宮営農チャレンジ組合があり、琴浦町東伯地区地域水田農業ビジョンにも策定され、米政策改革大綱によると、集落型経営体として経営安定対策の対象となった今日、構造政策の中に集落営農の推進が施策のパーツの一つとして地位を与えられたと言っても過言ではないでしょう。


 中山間地直接支払い制度も継続され、いよいよ琴浦町の上庄地区、以西地区の中山間地域づくりビジョン策定事業を創設し、町、普及所、JAと協議をしながら集落営農組合の推進と、関西方面をターゲットにした都市交流や特産品開発など、農家の高齢化や後継者不足が進む中、町が進める担い手対策のモデル集落指定など、中山間地域づくりのビジョンの事業について策定することについて、町長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 桑本議員にお答えをいたします。


 まず、自治体改革についてでありますが、政府は平成17年度予算編成に当たりまして構造改革を進め、あるいはデフレからの脱却を確実なものとするために、日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現するものという認識で、地域の地力全開戦略としてその取り組みを強力に推進すると、このようにしておるところ、皆様御案内のとおりでございますが、三位一体改革の結果は、普通交付税の交付金、平成15年度額の6.5%減額が平成16年度になっております。平成16年度、この予算額とまた同額が平成17年度ということであります。臨時財政対策債に至りましては、平成16年度額の23.1%もの減額になっておりまして、到底地方の地力を全開させようとする方針とは、財政面で見る限り大変厳しい状況にあるのは我が自治体だけではございません。大変厳しい環境にあるわけでございます。


 本町の一般会計予算の30数%を占める地方交付税が今後減額交付となって、また一般財源であります臨時財政対策債が地方交付税の代替財源としての機能が果たせなくなりますれば、義務的経費の削減も非常に厳しく進めておりますが、これ限界がございます。地域の活性化、あるいは発展のための諸施策の取り組みのための財政再建の運営は相当厳しいものにならざるを得ないわけでございます。将来の財政見通しを立てて財政運営を進めてまいる以外にないと、このように思っております。


 その中で、先ほどの御質問の中で桑本議員から琴浦花子さんの話も出ましたし、あるいは連結決算を考えるべきだとか、あるいは聖域なき財政再建、あるいは費用対効果の関係とか、あるいは地方債の発行はどう考えるかというようなことがございましたけれども、これはみんな大切な要件でございまして、我々も予算編成なり、あるいは行政を進める上の一つの指針としながら今やっておると、汗をかいておると、こういうことでありますので、ひとつこれ、御理解をいただきたいと思いますし、また、地方債発行は地域住民と話をしながら進めるべきだというような話もございましたし、これも物によってはそういうケースもございましょうが、この地方債発行につきましても、予算面で琴浦町議会で十分これ、審議をしていただいて、その方向づけをしていただいておるということから考えますと、やはり町民の皆さんとの合意によって通年予算も執行しておるということは、これは十分考えられるんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。


 それから、新町におけるところの職員の給与制度の話もございましたけれども、これにつきましては現在、労働組合と交渉中でございまして、是正すべきはやっぱり正してまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。給与削減の問題もございましたけれども、これは平成17年度は異なる旧東伯、あるいは旧赤碕町の給与制度を是正するため、給与の調整を実施をしていくと、このように考えておるところでございまして、その効果も期待をしていきたいと、このようにも思っておるわけでございます。


 それから、手当のお話もございましたけれども、寒冷地手当につきましても廃止条例を今、議会へ提案をいたしておるところでございまして、今後、本町の財政健全化を図るためには、やっぱり仮称でございますけれども、収納率の向上のための組織も、しっかりしたものを組織づくりをしていきたいと、このように考えておりますし、また町の行財政改革委員会等も検討をしていかなければならないと、このようにも考えておるところでございます。


 また、外郭団体への補助金等も、この削減につきましては、今後ともその推移を見ながらやはり検討して、御理解をいただきながら健全財政に努めたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いをいたしたいと思っております。


 それから、滞納問題でございますけれども、この滞納も先ほどのお話ございましたように、結構な滞納額があるわけでございまして、これはもうたびたび議会でも取り上げられておりますが、何といいましてもこれは地道な対応をしながら粘り強く滞納整理を進めていかなきゃならんと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、この滞納問題に関しましては新しい年度から組織強化も考えていきたいと思っております。


 それから、2番目の新庁舎建設はPFI方式でということでございます。


 民間資金の活用による社会資本整備の新たな手法でということでございますけれども、これにつきましては、新庁舎建設にまずつきましては、東伯西部の合併協議会で事務所位置の小委員会を組織をいたしまして、御案内のとおりでございますが、これからひとつ本格的な検討に入っていくという段階でございます。このPFIは、何といいましてもやっぱりその導入によりまして、公共団体の事業コストの削減によりまして質の高い公共サービスの提供ができるということが条件でございまして、これを、具体的にこのような条件が醸し出されるようなPFI方式があるかということは真剣にこれ、考えていかにゃならんわけでございます。PFI事業の性格といたしましては、ですから公共性の原則とか、あるいは民間経営資源の活用の原則とか、あるいは効率性の原則とか、いろいろな条件があるわけでございまして、その中の困難性もあるなと、このように勉強してみますに考えるところでございますけれども、現在、議会では新庁舎の建設推進特別委員会において協議、検討がなされておるところでございまして、民間の資金や能力を活用した新しい形の公共事業の手法であるこのPFI方式による公共事業につきましては、今、鳥取県内ではこの事例が1件もございません。今後、研究、検討をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 次に、指定管理者制度についてでございますけれども、公共施設を指定管理者制度へ移行せよということであります。この公共施設の指定管理者の制度化につきましては、平成15年の9月に地方自治法の一部が改正されまして、法律の施行の日から3年を経過する日までの間に施行することとされておるところでございます。先ほどの質問のとおりでございます。本町におきましても住民サービスの向上、あるいは行政コストの縮減を図れることが実証できるものでありますれば、この施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定を行いたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、集落営農についてでございますけれども、これ、いろいろ問題点が提起されましたけれども、まさしく私もその質問でのお話がこれからの農業の大変なネックだということはずっとこの以前から考えておるところでございまして、営農上におきまして条件不利地域に中山間地域等の直接支払いの推進事業が平成16年度で5年の節目を迎えておるわけでございます。16年度は5,760万円、これ結構なお金でございますけれども、この交付金を集落等に支払いをいたしました。この2分の1が集落に拠出しながら地域で工夫を凝らしながら活性化に向けて取り組んでいただいておるところでございます。ある集落では、共同活動等におきまして集落営農の前段を行っていらっしゃる集落もありますし、また以西の山川木地地区では中山間地活性化交付金事業を活用してコンバイン、あるいはトラクター等も導入をされております。


 本来の集落営農でございますけれども、これはとりわけ水田農業の分野では、将来の課題であります農業生産法人化へのステップといたしまして、集落営農組織は地域農業が生き残るためにもぜひとも必要であると、このような認識をいたしておるところでございます。個人の経営努力、あるいはコスト縮減には限界がございまして、各集落がまとまり農業機械の効率運用や、あるいは共同作業などによることも必要でありますし、また地域リーダーの育成ということが、これが一番のキーポイントではなかろうかなと。地域リーダーがいらっしゃるかいらっしゃらないかということがキーポイントになろうと、このように思っておるところでございます。


 町では、単独支援は非常に難しい状況でございます。地域の意向を伺いながらチャレンジプランとか、あるいは中山間地域活性化交付金事業等、単県事業でできる限り取り組みたいと、このように考えております。中山間地域の地産地消は、この地域しかとれないというものもかなりあるわけでございまして、まさにオンリーワンの世界を生かすということが必要でございまして、ワラビとか、あるいはゼンマイ、あるいはワサビを初めといたしまして、加工食品等の販売網の拡大も図っていければなと、このようにも思っておるところでございますし、また、東伯地区では全国に先駆けまして東伯マルチ栽培米、これをブランド化しておりますけれども、これにも生産者にとって除草という課題もやっぱりあるわけでございまして、販売網を拡大することとあわせまして、この点の解消も求められていますので、農協等、関係機関と検討をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。


 今、地域農業は、食料・農業・農村基本計画が審議会で提起されまして、その中におきましても、将来の日本農業は一つの大きな農業体と、あるいは集落営農的な法人組織等にも育てていこうという基本的な方針が出されておりまして、具体的な動き等もよく見きわめながら集落営農の方向づけを進めてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 今、回答をもらいましたけども、まず財政の行財政改革につきましては、先ほど述べましたように、本年度中に各自治体が数値目標を出して国の方に報告するというふうな形で3月の9日、おとつい決定されたということで、数値目標を持たれながら、先ほども聖域なき部分も削減していくような形の中で、早く行財政改革によって財政再建という形の中で、住民サービスの、いわゆる経常経費の削減ばっかりではなくて、そういうような方向の面も出していただきたいと思います。


 特に財政指標の関係で見ると、大方もう15%近く起債制限比率が来ているんではないかなあと。そういうことになれば、国の公債費負担適正化措置の対象団体にたった今なりはしないかなあというふうに危惧をしている一人でございます。


 それから、公債費負担比率も、もう24.3%ということで、20パーの危険水域はもう超えております。財務指標から見ますと、これは債務負担行為も入っておりますから、ここの中での一応流れは公債費負担比率並びに公債費比率、起債制限比率、経常収支比率、財政力指数等を見ましても、そのような形の中が、国の方針の今の三位一体がどうなるかわかりませんけども、一応17年度までで、18年度からまたこれがどういうふうになるかというふうな形はわかりません。それから先ほど言わせていただいた、いわゆる地財ショック。これで1兆円ほどの補助金の削減と、2兆9,000億ほどの大幅カットということで昨年の当初の一般会計予算で6億何ぼのいわゆる繰り入れをされて、残りの財源対策債等で合わせて帳じりを合わされておるというふうな形の中で、実は思っているんですけども、職員組合の関係で、昨年、16年度、いわゆる私たちの3月議会だったでしょうか、労組との合意がない場合は私も切るべきではないということで反対をしまして、まるで今の片山知事がやられとるような形の中で、町長は一般職員の給料を4、3、2ですか、平均3%切られている。切られていても、実際に町民には役場の職員の給料をカットしましたということは余り知られていませんよ。その切られたお金のウン千万のものがどこに使われたのかも知りません、こういう形の中で。実際にこれは職員労働組合との合意のないままに決断をされて執行されてしまいましたから。ところが、聞き及んでおるところによりますと、ことしになって、また基準財政需要額と収入額の予算査定の中で、当初11億足らなんだ。最終的には3億4,000万足らなんだということで、いわゆる地方債の発行と財源対策債を使って、これまた17年度も帳じりが合わせてあります。


 ところで、執行部の中の方には、職員組合にもこの給与削減を模索されたやに聞いておりますけども、あっさり職員組合の方から拒否されたと。それは16年度のやり方がそういう形で強制的にカットをされたということの中で、いわゆる17年度は受け付けませんよというのが職員労働組合の姿勢ではなかったかなあというふうな形で私の耳に伝わってくるわけでございます。本当は実際、16年度、そういう形の中で、合意の中で切られておれば、職員労働組合の方も、今の昨今の不景気な状態の中で見られておれば、やはり税収の財源も上がってこない、そこの一般財源の中の特に地方税の税収が上がってこない中で、私は理解を示すべき労働組合の立場もあったんではないかなあというふうな形の中で、執行者のやり方が非常にまずい一面がここの中に出ておることは、あえて苦言を呈しておきます。


 それと、今の三位一体でこうなっておるんですけども、「ガバナンス」の3月号で片山知事が、総務省出身だったですから、いち早く情報を知っておられます。それは、今、10年の4月の1日現在で、数値目標で役場の定数管理や削減をしてきた、改革をして、その実績があるところについて、今度は交付税の基準財政需要額の算定に応じて、補正係数とか事業費係数等を含めて、そういう形の中で地方自治体を選別していけばいいじゃないかというふうな形が総務省の中のプロジェクトで今つくられておるというのが現状でございます。これに対して片山知事はとうから、いわゆる行革の中で県の職員の5パーを切って雇用対策に充てられておりますけれども、うちがとうからやっておる実績は、ならどういうふうに評価してもらえるんだというふうな形で、地方六団体等も含めて、知事会でもその発言をされておるようですけども、そういう交付金の使い回しはやめてくれというふうな形の中で、今行われているそうでございます。総務省は来年度から、地方交付税の算定の指標に自治体の行革努力や行革実績を用いた方針で、相も変わらずお粗末な護送船団行政だということで片山知事は批判されておりますけども、こういうことを考えておられます。


 地方交付税では、基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用は標準的経費を基準にしなければならないし、補正係数も、人口密度などの行政費用に差がある場合は、その差を事業に反映させるために設けることができるというふうに規定してあるということで、そうであれば、片山知事から言えば、交付税いじりをするなら地方財政法第26条で堂々と交付税を削減したらいいではないかというのが片山知事の提言でございます。こういう記事をちょっと見まして、ああ、やはりそういう形で、きょうの新聞ですか、きのうの新聞ですか、3月の9日に決定されて、各自治体で行革や行革の実績のあるものを出させながら地方をスリム化していって、定数管理のものを、定数を減らしていくんだなあというふうな形の実態の国の報告はよくわかるわけでございます。ですから、それも含めて、これから特に投資的経費も固定費の人件費、扶助費、この辺の関係も厳密にして、私は旧東伯で盛山議員と平成8年に行政改革推進委員会を立ち上げられましたけども、その後に本町の中に赤碕と合併をするまでの中でも、行政推進委員会はあったのかなかったのか、今どうなっているのか、この行革推進委員会というのは。あるのかないのか。それとも予算査定等、そういう、ありましたら答えてもらえばいいですけど、そこの中でどういう審議をされているのか。予算査定はある程度首長の権限ですから、大統領制で。そうすればそこからある程度の決断をされて出てこないけませんけども、いわゆる隠れみのの行財政改革推進会議になっておるのか、なければそれで仕方がありませんけども、そういうふうな形の中で思っております。


 それから、ちょっと答弁がなかったですけど、今話題になっております互助会の交付金の関係でございますけども、職員互助会の補助金をまあまあ800万出されとるわけですね。旧東伯で670万、赤碕で110万。赤碕の分はすごく減っておってびっくりしていたんですけども、これの公費負担補助は、本人が、これは職員さんが1000分の8、町の公費負担が1000分の12、ここで1000分の4の開きがあるわけですね。これが今つつかれておるわけですね、全国で、大阪市の問題で。厚遇問題に対してこのような形の中での行財政改革を町長はどういうふうに考えられておられましょうか、その辺もお伺いをしたいと思います。


 それから、国家公務員の給与の地域間格差で、今の通常国会にいわゆる基本給の5%をカットしようじゃないかという、これは2月23日の日本経済新聞ですけども、載っております。見させていただければ、今の給与法改正案で新制度の導入をするということで、これに見合う地方公務員の給与の影響が出てくるんではないかなあというふうな形で、もう既に国が国家公務員の、行財政改革に応じて公務員の削減や給与カットまでもう踏み切っておるというふうな形の中で、これもおのずと我が町にも来る姿勢ではないかなというふうに思います。そこら辺どうでしょうか。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) まず、再建団体になるぞということ、なる可能性もあるというようなことでございますけれども、再建整理団体にならないために汗をかいておりまして、将来方向も見定めながら、ひとつしっかり地道な財政運営をやっていきたいと、このように思っております。


 それから、先ほど答弁もいたしましたけれども、この行革、行政改革をこれからいろいろ検討を進めていこうということで、これは組合にも一緒にひとつ考えようやということで、組合の方にもそのことは申し入れておりまして、実のある行政改革を進めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、先ほどの質問で給与カットを組合に申し入れたんだけれども、給与カットを組合の方からけられたという話でございますけれども、給与カットは今回申し入れておりません。我が町の琴浦町の一つの平均給与の目安と、こういう基準になるわけでございますけれども、ラスパイレス指数が今、琴浦町は県下でも最低の数字を示しております。80%台の、90%を切っておるということでありまして、これはよくまた言い方を変えますと、それだけの賃金カットととらえることも、これはできるわけでございまして、その辺の、またこの御理解もいただきたいなと思っておるところでございます。


 それから、互助会の件でございますけれども、互助会は、本町は職員厚生会と言っておりますけれども、会員数が283名ほどおりまして、これ年会費が540万円ほどで運営をいたしております。その中で、町の補助金を150万円予算化をいたしております。これでスポーツ大会とか、あるいは研修会とか、慶弔給付等、職員の福利厚生は、これやらなければならないことになっておりますんで、この福利厚生事業を枠内でやっておるということでございます。


 以上であります。ですから、この行革につきましては、これからまた計画を今しておると、一番初めの答弁にも言いましたが、これは進めてまいりたいと思います。


 それから1点、平成16年度の給与カットが、あんまりこれ、町民にも知られておらんということでございますけれども、これにつきましては、町民の皆さんに声を大にしてそのことを、何というか、説明して回ったこともございませんけれども、これは議会の中でも十分検討してますし、議会も賃金カットをしておられますし、その中で賃金カットの財源としては30人学級の教員確保とか、まずその方にこれを回したんだということで町の議会、前東伯町議会でございましたけれども、御理解をいただいておると、このように思っておるところであります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) なら、今は行革委員会はつくっておられないということで理解をさせていただきたいと思います。


 今、町長、ラスパイレス指数が出ましたけども、89か90ですね、平成16年度、15年までは94ぐらいラスパイレス指数ありますけども、職員の定数管理につきましては、大体人口85人という基準がありまして、今286人の職員、3名の職員さんか、6でもいいですか、の中で、実際に2万500人の琴浦町の人口の戸数からして、役場の職員さんの定数は何人かとはじき出せば、241という数字が出てくるんです。そうすると、若干40名ほど多いんではないかなあという数字が出てきます、この計算方式で。市と違いますから、町で大体85人に1人というのが役場の職員の人数でありまして、今であればかなり順風満帆にやっておられるなあというふうな形の中で、今、その分はそういう形。


 それともう一つ、もう1回しかこれできませんから。今、住宅供給公社のきらりタウンの分譲住宅ですね、これされましたけども、平成24年には残っている土地を町が買い取らなくてはならないという、私は負の遺産になりはしないかなあというふうな形を非常に危惧する一人として、この問題をちょっと出させてもらっておりますけども、今、現状、第2分譲で177区画の中で実際、第2分譲の中でやっておられますけども、そこの中の売れ行きが景気低迷をしとるということの中で、今、世論の中で住宅供給公社が非常に赤字で、外郭団体で、やはりそれを閉鎖、知事のあれでされるのかされないかわかりませんけども、各の全国がそういう形になっています。これも非常に心配をしていることでありまして、供給公社のみならず、やはり286人の役場職員と、議員も含めて、この宅地分譲は本当に売っていかなければ、負の遺産になりはしないかということを心配をしているわけでございますので、その辺も十二分に頭に入れておいていただかなければならないんではないかなあというふうに思います。何せかんせこれから行財政改革の特別委員会というか、本庁さんで執行部と民間の方も含めて、ここにはやはり、私は外部の有識者も入れながら、本当に大なたを振るうようなメスを入れなければ、国の方もどういうふうに変わってくるかもしれませんから、その変革の時代の減量経営による構造改革が私は必要じゃないかということで訴えましたので、その点もあわせてよろしくお願いをしたいと思います。


 次に行きますけども、2問目のPFIの関係につきましては、町長の方から検討をしてみるということで、つまり一般の指名競争入札との間のずれといいますか、バリュー・フォー・マネーといってVFMというものがございます。これは税金の価値というものでございます。一般の指名競争入札で出される分と、業者がPFIの会社をつくって積算をされる、その差額の分は、さっきの湖陵のセンターの、出雲でやられておるのでは103億の事業で9億円も浮いたというのがコスト削減の話でございますので、この税金の価値のバリュー・フォー・マネー、この分をどういうふうにしてやっていくか、これも行革の一つの大きなあれではないかなあと。期間を決めて、さっきも質問でも出してましたけども、やはりそういう、例えば八雲村学校給食センターでも、通常であれば、一般指名競争入札であれば11億6,000万かかるものがPFIだったら9億3,000万でできたと。2億3,000万、経費の削減になったと。


 非常に島根が進んでおりまして、鳥取はまだこれから検討をしようかというような段階でございます、鳥取県は。非常に島根県や、全国で180何件もありまして、島根の方から鳥取の方にということで、いわゆる政策投資銀行や合銀さんもバックアップをしながら、資金の融資はしますよということで、例えば琴浦町でつくられるということであれば、琴浦町の建設業界の中から、私は何社かが出資していただいてPFIの株式会社をつくって、地元の箱物を地元で発注して、行政はアパート賃を払うだけだというふうな形で、これからは建設業でも固定資産を持たない、リース、借りる、こういう形、賃貸をする、間借りをする、これがやはりこれからの経営の生きる道ではないかなあというふうな形で思いますので、検討してみるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。この分はいいです。


 そうしますと、3番目ですね、これ、指定管理者制度。これ、指定管理者制度も言われたとおりに、県がこの間のみなと温泉館は、これは米子の業者が1社決められたということで、安来節の演芸館も何か指定管理者制度を安来市も出されておるということで、ただ、法案が、期限がありまして、これを、こういう日南町から条例をもらいました。2月の7日に臨時議会を開いてわざわざ、この日南町は単独でありますので、そこの中で公共施設の管理を指定管理者制度にしていくというふうな形の中で、これも行革の一環の形ではないかなあというふうに私も思っています。先ほどのPFIにしても指定管理者制度についても、これからの行革の形の中で費用をかけずに、費用対効果の関係で、やはり行政がとられるのがこういう姿ではないかなあと。これは如実に全国に広がっていくような形の中で今、模索されておる団体がいっぱいあるし、鳥取県につきましても、県営住宅も含めて百二、三十ぐらいの今、検討をされてるというふうな形で伺っておりますので、あわせてよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 19番に申し伝えます。質問の方に切りかえていただきたいと思います。意見ばかりじゃなくて。


○議員(19番 桑本 始君) これ意見です。それで、今うちにある公共施設について考えがありますか、町長。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) これは、先ほど当初、一番初めに答弁をしたとおりでございますけれども、この行政改革は、これから組織をしてしっかりやっていきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、先ほど追及質問の中に、例えば職員数が多いんじゃないかという話もございました。これにつきましては、今これ、市町村合併はいろいろな考え方があるわけでございますけれども、行政改革の一番の手法はやはり合併であろうと、このようにもう一つ考えておりまして、行政をやっていく上に、やはり人口等、似通った人口にどれぐらい職員がいるかということは、これ類似団体の人数もありますし、確かにそういう面では今、琴浦町は多うございます。これをしっかり行革、検討の中で考えながら、採用と退職等のバランスをうまく組み合わせながら、なじみ、下降の生じないようなやはり人数に持っていきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、PFIにしましても、あるいは指定管理者制度にしましても、これはメリットがなければ何にもならんわけでございまして、メリットもあわせて考えながら、これから検討していきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、分譲住宅の話もございましたけれども、今、分譲住宅も9号線がどんどん侵食をしておりまして、そこに今、インターチェンジもできるようになっておりますし、これからきらりタウン、あるいは槻下団地とも、分譲区画は頑張りながら販売してまいりたいと、このようにも思っているところであります。


○議長(福本 宗敏君) 19番、桑本始君。


○議員(19番 桑本 始君) 最後の集落営農ですけれども、もちろん町長がいつも考えておられて、何回目、三、四回目でも、もう集落営農を質問してるでしょうか。基本スタンスはやはりその集落に、以西地区でも上庄地区でも、その集落にリーダーがおらなければ、これはできないというふうに思います。それで私が思っておるのは、いわゆる農業基本構想がことし策定されるですか、そこの中でモデル的な輪作体系があるわけですけども、そこの中で2,000時間で600万の所得が500万に落ちたというふうな形の中で、逆にこの輪作体系の中の芝一つにとっても、私も芝50アールつくっておりますが、その経営指標といいますか、実際に10アール芝を切って、手取りで残ってくるのは8万ぐらいなもんです、町長。十四、五万もは残りません。現状がそうです。これは県芝ですから。県芝の現状で、そういうことの中で、やはり実態に見合った農業基本構想では、おかしいのではないかなあというふうな形で私は思うわけですわ。


 類似の作物のいわゆる指標といいますか、経営の収支は普及所なんかでも農林水産課でも持っておられると思いますけども、やっぱり実態に即した琴浦の農業基本構想というのはこれが現状ですよと。過去3年、5年の中でこれが現状ですよということになると、何か絵にかいたもちみたいに2,000時間で600万、500万なんて、本当、認定農業者の人は1,800時間を目指して農業をされてますけども、やっぱりそこの中に実態論としては実態論としてありながら、あとはそうでだめであれば、遊休荒廃農地の中に特産品をならどういうふうにしてつくっていくんだということになると、奥山間で特に若い人は全部勤めに出ておられて、65歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんが農業をやっておられるのが私は現状でないかなあというふうに思います。


 ですから、その辺のところで、以西地区と上庄地区の農業基本構想とは離れた、私は中山間地のビジョンをつくったらどうかということを提言をさせてもらったんですわ。その中山間地版をやってくださいということです。そこの中に農業生産法人を、これから別宮チャレンジプランもとっていかれるでしょう、一部挫折がありました。あとは山川木地もこれから集落営農、基盤整備ができましたから集落営農で機械利用組合をやっていくというふうに聞いておりますし、大父の集落に行ってみますと、やはりここはもう産直交流で地産地消をやっているというふうな形の中が、やはりこれからの姿ではないかなと。特に琴浦版の中山間ビジョン計画を別冊で私はつくっていただきたいと思いますけど、それはどうですか、意見は。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) これは非常に大切なことでございまして、認定農業者の組織の中でも非常にこのことは真剣に話し合っていらっしゃいます。実際にこれ、農業をやっていらっしゃる方の意見を聞きながら、地に足のついた計画ということが、とりもなおさずこれ、琴浦町の農業振興のビジョンがなるわけでございますから、やっぱり真剣にそれは検討していくべきだと、このように思っております。


 絵にかいたもちというのが往々にしてありがちなもんでございまして、ですから絵にかかないもちをつくってまいりたいなと、このように思っております。


○議員(19番 桑本 始君) ぜひよろしくお願いします。


 以上、終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) 通告1番の質問が終わりましたので、ここで10分間、暫時休憩いたします。


               午後3時18分休憩


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               午後3時31分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告2番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 3点の問題について質問をいたします。


 まず最初に、百寿苑の問題について質問いたします。


 私の発言通告がわかりにくかったと思います。その点はおわびするとして、まず、そもそも論からお話をしたいと思います。


 社会福祉法人百寿苑は、元中井町長が介護に疲れた町民の深刻な実態を見る中で設立を決断され、余り例のない自治体主導で設立されました。設立に当たり最大の問題になるのが、資金をどう確保し、有利な補助制度を活用するかであります。中井元町長は、みずから浄財を提供しながら町内の企業や議員、町職員幹部からの財政的協力を得ながら、赤碕の地に百寿苑を設立したのであります。言うなれば百寿苑は旧赤碕にとって町民共有の福祉施設であります。介護が必要なお年寄りの世話はもちろんのこと、多くの福祉事業を赤碕町から委託を受け、文字どおり福祉の牙城であります。町からの財政的支援を受けている百寿苑の運営が民主的で健全なものになるのは、町民に共通する願いであります。このような観点から、私はこれまで3年間にわたって、赤碕町議会において百寿苑の運営について質問してきました。福祉こそ人のためにある、福祉施設がそこで働く職員も含め、ぬくもりのある場所でなければならないと思うからであります。


 14年3月定例会では、私のもとに駆け込んだ職員のこともあり、当時の助役に就業規則の提供を求めましたが、拒否されました。当時の背景は、13年度で17名の職員が退職し、3月年度末にはさらに三、四名がやめるのではないかといった状況でしたので、名誉会長である町長に説明を求めました。当時の田中町長は、かれこれできて9年になり、その間の退職者が17人というのは異常ではないと答えられました。この答弁は事実を歪曲したうその答弁であります。14年6月議会では、13年度の退職者が17名もあり、3月には3名がやめている点と、研修という名をかりて観光旅行の問題について問いただしました。この質問に対して、議長から通告外の質問に対する答弁は厳しくとめられているので、百寿苑の問題については差し控えさせていただくという、議長とぐるになったようにして答弁を拒否されました。


 開かれた行政は、具体的な問題を指摘されたなら、みずから積極的に説明することが民主的行政運営の基本ではないでしょうか。地域福祉のために多くの人の協力でできた百寿苑がそうなってほしいと願うのは当然です。そして、福祉の最先端で働く職員に誇りを持って働いていただく環境をつくることは極めて重要な問題ではないでしょうか。


 話は続きます。9月議会では、実は13年度の退職者が21名であったことについて、田中町長は、百寿苑の創立以来であったとの思い違いがあったという答弁をされました。東伯の皆さんにもぜひ知っていただきたいのであります。町民の浄財で設立された福祉の拠点で、1年間に21人もの職員がやめていくこと、これは異常だと思うのが当然ではないでしょうか。この冷厳な事実を確認するだけで、3回の議会質問がどうして必要なのでしょうか。私は町内の施設だから、できるだけ町内の人に働いてもらい、足りないところは町外の人も働いてもらうことが百寿苑のできた経過からも必要なことと思い、その点も質問いたしました。田中町長は、採用方法、採用者のうち町外が何名かは承知していない、町内にある施設だから、なるべく町内の人を使ってほしいという思いは伝えていると、差しさわりのない答弁をされました。現実はそんなものではありませんでした。まず公募をしない、そして採用されたのは町外の人が多数を占めているのであります。


 社会福祉法人の指導監督権限のあるところは都道府県であります。そこで鳥取県の百寿苑に対する監査指摘事項について紹介します。1つ、理事会及び評議委員会の議事録がない会議があるので整備すること。2つ目、議事録の署名人の欄に指定された署名人の書名または署名捺印をすること。3つ目、会計事務処理について経理規定55条に基づき自主的に内部点検すること。4つ目、寄附申込書の受理、受領書の寄附台帳への記載が行われていない。寄附が300万円もあったので、すべて整理すること。このような重要な指摘が行われた平成12年度の県が行った監査に、理事長は途中退席したとの記録が残っています。平成13年度の監査では、最初と最後の講評のときだけ同席したとして記載されています。行政も深くかかわる百寿苑がこのようなことでいいのでしょうか。


 16年3月議会では、百寿苑の給料の問題と職員研修の問題を取り上げました。その内容は、1つ、給与規則の昇給基準に当てはまらない者を昇給させている。2つ目、給与規則18条の昇給規定の限度を超えて昇給させている。3、給与規定にない報償手当を3月に支給している。これらの乱脈の結果、少数の特定の幹部が給料をお手盛りのように引き上げ、多くの職員の給料が引き下げられています。


 具体的にある2人の職員の賃金を比較してみます。A職員、総支給額、平成12年、460万5,840円、平成13年、517万2,379円、平成14年、702万2,380円、平成15年、674万589円。B職員、平成12年、380万1,817円、平成13年、407万1,259円、平成14年、531万1,377円、平成15年、550万6,775円ということで、苑長は年間780万円であります。社会福祉法人百寿苑で行われていいものなのでしょうか。


 また、15年3月22日には百寿苑の入所者21人が肺炎集団感染で入院するという事件が起こりました。ちょうどこのときは3月議会の開会中でもありました。この赤碕町にとって大問題であるにもかかわらず、田中町長を初め執行部は、このことを議会に報告をしませんでした。この点を6月議会で指摘すると、田中町長は、議会に対する報告がおくれたとは思っていないと答弁されました。何をか言わんやです。


 ついでにもう一つおもしろい話を紹介しましょう。百寿苑の幹部4人が子供を連れて沖縄に研修旅行をされました。子供の分はさすがに自己負担でしたが、4人で26万5,400円かかりました。豪華版であります。このうち貸し切り観光ハイヤー代4万3,000円であります。視察は全くなしの研修でした。介護福祉施設苦情処理の指導チェックリストの項目に、指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉サービスに関し、法23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め、または当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行っているのかを私は問いたいと思います。


 鳥取県の監査の結果は、百寿苑の運営が的確に行われているのかという点について、厳しい指摘があったのは紛れもない事実であります。この点について田中町長は、県からの報告はありませんと答え、あげくの果てに、あなたの意のすること、真意をよく伝えますと、まるで人ごとであるような答弁であります。当時の赤碕町と百寿苑の関係について、歴史的な点を含め、よくわからない人も多くおられると思いますが、中井元町長の決断で、多くの人の善意で設立された福祉のとりでとしての百寿苑の民主的な運営をしんから望むものであります。


 そこで、答えにくい問題かもしれませんが、米田町長にお尋ねします。1つ、通告で議事録を確認してくださいと言っていますが、確認されたのでしょうか。その結果、どう思われましたか。2つ目、百寿苑の理事長や理事会の責任について、どうとらえておられますか。委託事業が多くあるわけですが、今後の対応をどのようになさるのか、お聞きします。3つ目、米田町長の政治理念として、私が一端を紹介した百寿苑についての田中町長、今は琴浦町の助役ですが、政治手法、理念についてどのように思われますか、お答えください。


 2つ目、赤碕診療所について、町長にお尋ねします。


 まず最初、1点、医療機器の充実について。本定例会に予算措置が計上されてほっとしています。レントゲン機器が長年使用されて、いつ壊れてもおかしくないという説明を受けて、聞いた私、びっくりしたのであります。レントゲン機器、重要な医療機器ではないでしょうか。早急に更新されることを求めます。


 2つ目、耐震事業により全面改修されたい。診療所診察室が狭く、カーテンで仕切られて、患者さんのプライバシーが漏れます。トイレがまことにお粗末であります。身障者、お年寄りが気楽に、体の弱い立場の方ですから、スムーズにトイレが利用できるようなことに改善なされませんか。2階は現在、入院がなされていないので空き家であります。全面改修されて近代的なリハビリ施設にされたい。赤碕の方、とりわけ東伯の方も喜んで利用できるような耐震事業として取り組みをなされないか、お答え願いたい。


 3番目、所長より温水プールの要請があったわけであります、なされております経過があります。本会議で温泉の質問をした経過もありますので、きょうはあえて申しませんが、温水プールで泳ぐことによって、お年を召された方が病気にかかりにくいということを強く青木先生は訴えておられます。お年寄りの方が待ち望んでおられるということは、町長も出向かれたらよくおわかりかと思います。青木先生も強く温泉プールの設置を前町長にお願いされた経過もございます。町長の答弁を求めます。


 3番目、消防施設について、町長、3月議会の一つの特徴は、旧赤碕町の各部落から地元の陳情が数多く出されていることです。この陳情は、同じ内容のものが執行部にも出されているようであります。議会に対して住民が要望、要求を寄せることは当然であり、意義のあることですが、今回のように旧東伯町地域から全くなく、多くの陳情が赤碕地区から出された問題は、行政と部落の関係について考えさせられるものが横たわっているように思います。


 御存じのとおり予算編成権は当局にあり、行政の執行権は町長にあります。当然行政執行の最先端の部落からの要望は執行部としてきちんと受けとめ、緊急度、必要性の高いものから予算化し、寄せられた要望や要求に対しては実施の見通しや、できない場合は理由を回答すべきであり、そのようなルールを確立すべきであります。私は、まずこの点を主張し、改善を求めたいと思います。このようなことが旧赤碕町地域の部落で起こるのは、部落からの要望に対して行政がまじめに取り合わなかったということがあったのではないかと思います。そうであるならゆゆしき問題となります。


 さて、本題に入ります。私の質問は、消防に対する基準財政需要額をいかに使っているのかということであります。基準財政需要額とは、全国どこの自治体においても標準的な行政サービスを行うことができるようにということで決められるもので、地方交付税算定の基礎をなす指標であります。平成15年の消防に対する基準財政需要額と実際に消防に使った予算を見ると、東伯町と赤碕町はいずれも80%から81%となっています。両町合わせて6,984万円、約7,000万円が消防以外に使われていることになります。これは地方交付税も含めて一般財源ですから、町によってその使い道は原則自由であります。しかし、地方自治体の最大の任務がそこに暮らす住民の命と暮らしを守ることにあり、災害の中でも最も発生する頻度の高いのが火災であることは衆目の一致するところではないでしょうか。火災発生の場合は、何といっても初期消火に成功するかどうかが決定的な、被害を最小限に食いとめる条件であります。その初期消火を支えるのが、各部落に設置されている消火栓と防火水槽と消火ホースであります。


 そこで質問ですが、財源としての基準財政需要額を東伯町においては4,121万円、赤碕町においては2,863万円も残しながら、各部落から出される消防ホースの購入、更新を拒否するのですか。なぜ全額地元負担で整備しなければならないのでしょうか。明確な答弁を求めます。このように、消防ホースの負担を全部地元部落に押しつけているのは、東伯町と赤碕町だけであるということもつけ加えて、直ちに改善を要求いたします。私に言わせれば、これは消防のための財源を他に流用していることになります。町民の安全、安心という問題で、幾ら使い道は自由といっても、このような行政執行を町民は納得しないでありましょう。このような積み重ねが、幾ら町に要望しても聞いてもらえないといったことが日常化し、議会に多くの陳情が寄せられる背景ではないかと思い、直ちに改善を求めるものであります。


 米田町長の前向きの答弁を期待して、私の壇上における質問といたします。なお、先般の火災発生についてのお見舞いとお悔やみを申し上げ、私の質問を終わります。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 石賀議員にお答えをいたします。


 まず、社会福祉法人百寿苑の質問でございます。議事録を確認したかということでございますが、議事録も目を通させていただきました。その中で、やはり町が建設当初分の元利償還等の補助をいたしておりますけれども、これは東伯町の法人、社会福祉協議会、町の、それからこれ、みどり園にも行っておりますことは、東伯町の場合も、御承知のとおりであろうと思います。


 町の行政といたしましては、指導すべき必要性がある場合は、やはり十分行っていく必要があるわけでございますけれども、社会福祉法人として、しかしこれ、一つの法人組織でありますから、やはり理事長さんを初め、理事あるいは苑長が取り組み、運営していくというのが本筋でございますし、これは当然であろうと、このように思っておるところでございます。ですから、スムーズにいっとる運営を町行政が関与すべき必要もないと、このように思っておるところでございます。ひとつ両町の百寿苑にしましても、あるいはみどり園、社会福祉協議会にいたしましても、琴浦町の一つの福祉の発信拠点でありますから、今後ともひとつしっかりと福祉法人としての役割を、これは役職員、役員一同、一丸となって取り組んでいただきたいと、このように願っておるところでございます。


 それから、理事長、あるいは理事会の責任について、町長はどうとらえているかということでございますけれども、これにつきましても、やはり琴浦町の高齢者の福祉推進の重要な拠点となる施設でございますから、理事長、役員、あるいは職員の皆さんにはその責任の重大さを、重かつ大であることをしっかりと自覚をしていただいて、高齢者の皆さんが安心して暮らしていただけるような福祉の町琴浦町と評価を受ける町づくりに御尽力をいただきたいものだと、このように考えておるところでございます。


 今後の対応につきましては、これ、みどり園、百寿苑ともでございますけれども、ひとつ今聞きます限り、非常にこれ、利用者の評判もよいようでございまして、喜んでおるところでございます。ぜひこのスタンスを崩すことなく、地域の福祉増進にこたえていっていただきたいと思っております。高齢者や、あるいは障害者の方々に喜んでいただく事業所として、必要なときは、やはり指導しなきゃならんときは指導していくように考えておるところでございます。


 それから、御質問の中でいろいろ、何といいますか、乱脈やお手盛りとか、あるいは役員の責任とか、あるいは政治手法、あるいは理念をどう考えておるかということでございますけれども、先ほど私が答弁をいたしましたことで、この辺の御理解はいただけるんじゃないかなと、このように考えております。


 次は、赤碕診療所についてでございますけれども、まず医療機器の充実ということがございました。赤碕診療所は国民健康保険の直営診療所として地域医療の充実、あるいは医療の疾病予防を連携させて、住民の健康保持増進に努めるという目的のもとに運営されているところでございます。医療機器の充実につきましては、年次的に整備をしているところでございまして、その主なものといたしましては、平成12年度に超音波の診断装置、あるいは13年度に電子内視鏡システム、あるいは14年度には携帯型超音波診断装置、16年にはパワーリハビリトレーニング機器が導入をされておりますし、それから血液・脈拍検査装置、生体情報モニタリングシステムも導入をされ、整備をしたところでございます。平成17年度は、また本議会に上程をしておりますところの平成17年度の国民健康保険の直診の特別会計当初予算の中に電子内視鏡、これ胃カメラの2つ目のビデオスコープ、医療用滅菌器、あるいは電動診察台などを整備するための予算計上をしておるところであります。


 今後の計画といたしましては、現在使っておりますエックス線撮影装置、レントゲンが平成3年9月に購入をして以来、18年経過をして老朽化をしてまいっております。このエックス線撮影装置もエックス線写真を直接フィルムに写して現像するのではなくして、エックス線情報を電子化、これデジタル化でございますけれども、電子化してコンピューターで映像処理した画像をプリントアウトしたり、あるいは専用モニターで見たりして診断ができる、コンピューテッドラジオグラフィーというそうでございますけれども、主流になってきましたので、この装置を更新していきたいと、このように考えておるところでございます。


 また、医療機器は日進月歩、進歩をしておりまして、新製品が開発されておりますけれども、何分にも高額な機材でございますので、耐用年数等を勘案しながら年次的、計画的に更新していきたいと、このように考えておるところでございます。


 なお、赤碕診療所は県下に先駆けまして、平成14年1月に、紙に書いていたカルテをパソコンで診療から、あるいは検診、会計、レセプト発行まで総合的に行うことができる電子カルテシステムを導入し、患者さんへの質の高い医療サービスが行われておるということをつけ加えさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 診察機器につきましてはそうでございますし、それから赤碕診療所、今、便所とか、非常にスペースが小さいとか、あるいは耐震事業等の話がございましたけれども、この診療所は昭和54年の3月に鉄筋コンクリートづくりの2階建てとして全面改築されて以来、26年が経過を今いたしております。その間、平成13年の11月には暖房あるいは給湯ボイラーの修繕工事、またこれ16年の1月には玄関の修繕と外壁の全面吹きつけ改修工事を行ったところでありまして、私も外観見せていただきますのに、本当にこれは新しい施設だなと思うようにきれいに改修がしてありました。


 耐震事業によりまして全面改修をということでございますけれども、これは近年の阪神・淡路大震災がありました平成7年でございます、それから御存じのとおり鳥取県西部地震、12年、昨年10月の新潟県の中越地震等の地震の多発に大変憂慮しておるところでございます。日本はやはり地震国でございまして、隣の韓半島、韓国とか北朝鮮は、行ってみましても非常に地震の少ないところで、建築物の構造等も非常にきゃしゃな構造がもっておりますけれども、そういう面で日本は非常に損しておるなという思いもするわけでございますが、本町の公共施設の耐震補強もやっぱり財政状況を見ながら年次的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 診療所もそうでございますし、ほかにもいろいろ施設がございまして、やっぱり総合的な、それこそ先ほどの桑本議員にもございましたように、財政状況を考えながら、ひとつ進めてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。診療所の耐震補強に対する国県の補助金は、これありませんで、すぐ対応ということは困難でございますけれども、必要が、耐震診断も行ってみたいものだと、このようにも思っておるところでございます。また、新装といいますか、リニューアルにつきましては、これ必要に応じて改修をしていきたいと、このように思っております。


 それから、診療所に温水プールの要請がなされた経過があるんだが、これを設置されたいということがございました。石賀議員からは先回にも温泉、非常に御執心でございまして、温泉の質問がございましたけれども、また温泉の質問でございます。これ、東伯西部合併協議会で策定をいただいたわけでございますけれども、12月の定例会でも一般質問にもお答えいたしましたように、新町のまちづくり計画の中で、基本施策の「健やかで思いやりのあるまちづくり」の基本計画にこの温水プールを利用した健康づくり予防保健、あるいはリハビリテーションの充実を図るということにしておるところでございまして、町民のニーズ、要望もあるわけでございますけれども、そういうことから考えまして、新町に必要な施設と位置づけておりまして、建設計画に盛り込まれているところでございます。そういうことから考えまして、町民の皆さんの要望の強いこともよく承知をいたしておるわけでございますけれども、何といいましても限られた大変厳しい財政状況下で今ございまして、すぐ実行とは参りませんけれども、やはり将来の実行していく課題として考えていきたいと、このように思っておるところであります。


 それから、消防施設についてでございますけれども、これは普通交付税が消防施設にいかのように執行されておるかということでございますが、御案内のとおりでございます。この普通交付税の中の基準財政需要額の1項目といたしまして消防費が計算をされてあるわけでございます。これは測定単位を人口として標準団体の規模、人口10万人と想定して常備消防、あるいは非常備消防を併設するものとして人員とか設備を定めまして、その一般財源所要額として、これは単位費用を平成16年度は1万800円とされておるところでございます。これ、年度によって違ってくるわけでございます。これからいたしますと、各部落に対する消防ホース等の整備のために特段需要額として算定されておらんわけでございまして、またもともと地方交付税といいますのは制度的に補助金のように特定財源として使用、その使い道が特化されておるものじゃございませんので、その地域の自治体の実態に合わせて有効活用していくというのが普通交付税でございますんで、基準財政需要額に消防費があるからといって、消防設備にその額だけをもう使い切らないかんというような性格のものじゃございませんが、いずれにいたしましても非常に大きな金額を消防費にも投入しておる現状であるということは理解いただけると思います。


 そこで、集落の負担金、ホース等を行政でひとつ対応されたいということでございます。この琴浦町では、ホースの補助金は今出しておりませんけれども、平成17年度事業で計画をいたしております消防防災の面での町内の集落に対して行う補助は、軽可搬ポンプの購入、それから修繕にかかる費用の3分の2の補助、それから軽可搬ポンプの燃料代と、それから車庫の電気代の全額を町が補助する考えでおるところでございます。消火栓の新設あるいは移設につきましては、総費用の10分の9割を町が補助し、地元からは用地の提供を願うということと、それから総費用の1割の負担をひとつお願いをしたいという考え方でおるところでございます。いずれにいたしましても、県の中部の他町村の状況も参考にしたいと考えておるところであります。以上であります。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) まず、最初の百寿苑の質問ですが、議事録を読んでいただけたと、確認していただいたと、そのことについて町長の政治理念として、私は高く評価いたします。


 それで、時間の制限もありますのでくどくどは申し上げません。先ほどお尋ねしましたが、きょう現在、町長も質問に対してスムーズに喜ばれる百寿苑であるということは、それなりに私も認めます。しかしながら、平成9年、当事者から相談を受けた、そのときの理事長なり課長なり苑長の応対というものは、ここの場で言葉として言いあらわせない、非常に残酷な対応であったわけであります。したがって、私が申し上げたいのは、8回に及ぶ一般質問であります。一番の問題は、いかに施設がよくても、施設を生かすのは人、すなわち理事長なり理事会、評議委員会であろうと思います。したがって、理事会の構成がほとんど100万円以上の浄財を拠出された赤碕の地名士の方で構成されておる。結論から申し上げますと、理事長の私物化運営が百寿苑でなされておると。そのことに対して当時の町長が、くどいようでありますが、何らこの民主的な運営の声に耳を傾けなかったということを、きっぱりとこの場で申し上げたいと思います。したがって、町長の口から、町長の政治理念として、いかような理念で助役を選任されたか、いま一度答えていただきたい。以上。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 助役選任についてということでございますけれども、この琴浦町行政推進のために最適任者と私は考えまして本町議会にお願いをいたしました。その結果、1名の反対議員もなく承認をいただきました。私の判断は正しかったなと、こういう思いがいたしております。琴浦町助役として、その職責を十分果たしていただいておりますことを、これも申し添えておきたいと思いますし、ひとつ今後ともいろいろ、また課題なりがありましたら、話の中でも解決できるはずですから、解決をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 助役の選任について、同僚議員と2名が棄権をしておるということを、はっきり申し上げておきます。


 そこで、この給料で、まだ若い次長なんですわ、課長はもとより。これが申し上げました700万円、年間700万円、ざっと。それから課長が550万。平成4年に百寿苑が設立されて、この平成13年、14年でこういうことがありますか。年間に二百何十万円上げとるんです。170万上げとる、年間に。こういうことが議会でただしたって、それがまともに実態を把握されずになされたということなんです。


 それから、何回も県の上級機関に情報公開を求め、県庁に何回も出向いて、ようようにして沖縄が観光旅行であったと言わざるを得ないようなことなんですわ。はっきり申し上げますが、上級機関も百寿苑をカバーしておったと。それで、2日間で4人のいわゆる職員をいじめた幹部が4万5,000円のハイヤー代で、ましてや我が子供を連れて行っとる。まさに言語道断ですがな。うそのような話なんですがな。だから、私が申し上げたいのは、酸っぱく言っとる、やはり実態を把握して、明るい職場にしてほしい。そうして明るい職場になることによって、お年寄りが喜ばれることではないかということを再三申し上げたわけでありまして、いま一度、簡潔でよいですから答えていただきたい。これが百寿苑の最後の言葉であります。苑長以下、非常に職員の皆さんが一生懸命働いておられるということに感謝を申し上げたい。


 さらにつけ加えておきますが、理事会のこの構成を町長の方から参考意見として提言されるお考えはありませんか。100万円以上の方が理事長なり理事、監査をされておるわけなんですが、やはりもっと多くの各界から、各団体の代表から選出されて、そして民主的な運営をされてはどうかということを町長の方から提言、理事長の方に、理事会の方になされないか、答えていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 石賀議員の質問でございますけれども、福祉法人、法人は、これは民間団体であるということはもう御承知だろうと思います。その民間団体が理事会もきちっとした組織をされ、あるいはどうしたら目的にかなった運営をしていくかということは、理事長さん以下、非常に頭を使いながら運営をしていらっしゃるわけでございます。ですから、その中での職員待遇等につきましても、これ、理事長あるいは理事会の中でそのように決定をされておるわけでございまして、その多寡につきましては私の口からどうこうということは申し上げられませんし、申し上げる立場でもないと、このように思っております。要は、この地域の住民の皆さんの百寿苑に対する評価がどうであるかということでございますけれども、先ほど私答弁いたしましたように、非常にスムーズにいっておるということで喜んで、入所者の方もいらっしゃるわけでございますし、そういうことから考えましても、非常に運営全体がスムーズな運営ではないかなと、このように思っておるところでございます。沖縄旅行の話もございましたけれども、そのことにつきましては私の方からとやかく、とやかくといいますか、話す、コメントをすることは控えさせていただきたいと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 4番、石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) かみ合いませんけども、時間の関係で次に移ります。


診療所の説明、答弁では、それなりな、前向きな答弁だと、説明だというふうに受けとめております。


 そこで申し上げたいことは、診療所の累積赤字が、一番多いときは2億2,000万ありました。それで平成12年度、1億597万円赤字があった。これが平成12年度。なぜ12年度かということを申し上げますと、青木先生が、兄弟お二方が12年度から今日まで医師としていただいておる。この青木お二方の兄弟先生によって、16年度決算、黒字になりました。青木先生が赴任されたときに1億597万円が5年間に克服されたということなんですわ。医師の対応によって、これだけ大きなメリットがある。それだけ赤碕町民の皆さんがかかわって、そして命を大事にしておられる、されたという実情なんですがな。だから青木先生が岩美病院で温水プールで泳がすことによって国保税が安くなった、これは本議会でも申し上げましたがな。病気は治らないけれども予防効果は絶大であると。しかもこれを前町長の田中町長にお願い、話されておる。それが聞き入れてもらえなかったという経過がありますがな。米田町長はどう対応されますかということを問うておるわけで、これを前向きで対応していただけますかということを、一口だけで結構ですから、お答えしていただきたい。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど答弁をさせていただきましたとおりでございまして、財政状況を考えながら、ひとつ対応をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 石賀栄君。


○議員(4番 石賀 栄君) 消防、最後の質問でございます。


 琴浦町になって各集落に対する、前向きに対応されたことについて大変喜ばしい対応であるというふうに、それなりに高く評価いたします。


 それで、町長も言われましたように、そこまで努力されたわけですから、あと一息詰めていただきたい。どういうことかと申し上げますと、ホースね、消火ホース、これを前向きで対応していただけませんか。部落によっては治水の不便な少数の世帯もあります。町長が言われた人口、世帯、面積、よくわかりますわ。けども、暮らしと命を守るのは、この火災、この間も犠牲者が出たでしょ。そういうことがあっちゃならん。一人の命は地球より重いということを助役も再々言っておられます。ひとつ助役も町長を補佐されて、このあと一息のホースの助成をしていただけませんか。他町はやっておられる、中部管内で。そのことをつけ加えて、町長の答弁を求めます。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) これも先ほど答弁をいたしましたけれども、他町の状況を考えながら、このホースの助成をしてまいりたいと、このように思っております。


     ───────────────────────────────


○議長(福本 宗敏君) ここで10分間休憩いたします。


               午後4時35分休憩


     ───────────────────────────────


               午後4時45分再開


○議長(福本 宗敏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。


 通告3番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 私は、3月定例議会に当たり、通告していますように2点の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、町政の重点施策についてお伺いいたします。


 平成17年度は、米田町政におかれましても琴浦町の進路を方向づける年であると思います。新町まちづくり基本計画で示されている「自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来」を一つの柱、スローガンとして21世紀の新時代に琴浦町という町を形成し、豊かな自然、歴史、文化、産業、そして人を礎に郷土未来を築くとなっています。基本としては、今後、そういう町が創造されることが本当で重要であります。その施策として、未来を開く地域産業のまちづくり、健やかで思いやりのあるまちづくり、自然とともに生きる環境のまちづくり、誇り高く心豊かな人をはぐくむまちづくり、住民みずからつくる活力あるまちづくりと、5つの柱を示してあります。そして地方分権に対応した個性豊かで活力に満ちた地域社会の建設、行政能力の強化を図り、多様化する住民ニーズ、地域の特性、時代の変革に対応できる町づくりを行っていくとなっています。確かにそれぞれの町づくりは、町民にとって重要なことは言うまでもありません。これらの施策を十分に対応、実施され、琴浦の発展が、活性化がなされなければなりませんが、本当で特色あるものが具体的に見えてこない感じがいたします。


 各市町村、少子高齢化の進むこの時代に、また経済の不況感から抜け出せない現在、いかにして特色ある町づくりの形成を行い、若い世代を我が町に、我が市に呼び込もうとしています。町としても他の市町村で実施されていない特別な児童福祉・子育て支援策を打ち出す、学校教育の環境、対応が充実している町、保健福祉対策がよりきめ細やかに推進されている町、独身者の住宅施設が整備され、若者の定住ができやすい町と、一つでも他の市町村より秀でた特色ある定住促進策が必要ではないかと考えます。


 人口が減少していく町には産業の発展も望めません。特色ある施策を、魅力ある施策を打ち出すことは、当面は財政的にもリスクというか、負担を強いるわけでございます。しかし、町づくりの長期的視点から考えれば、プラスの効果として必ず反映されると思いますが、町長は17年度以降の町づくりをどうとらえられ、それらを考えておられますか、お聞きしたいと思います。


 昨日の予算提案説明でも、今までの2町の事業継続が主体であります。新生琴浦の人口の増大プランというものが見えないのが現状です。少子高齢化の時代だからこそ、長期的に考え、それなりの事業、人口増加策を具体的に示され、若い世代を琴浦に呼び込む方が得策ではないかと考えます。町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2点目として、基幹産業としての農業振興について、お尋ねいたします。


 農業を基幹産業の一つとして位置づけている我が町としては、年々農業者の高齢化と減少、販売高の伸び悩み傾向にあります。農業がいろんな形態にしろ活性化、発展しなければ琴浦町の経済の発展、購買力の増加になってあらわれてこないのが現状です。JAの資料からも、年々購買高の減少があらわれております。農業の所得向上対策が求められるところです。


 昨年、赤碕には輸入急増農産物対応特別事業によりミニトマト選果機、白ネギ選果機が導入され、ミニトマト、白ネギともに出荷量、販売高も好結果となってあらわれています。また、あぐりポート琴浦の誕生により各農家の方々の生産品が大いに消費されていることは、農業の振興として成果が上がっているものとして高く評価できるものです。


 こういう中にあって、専業経営でしっかりと基盤をつくり取り組んでおられる農業者も数多くあるわけですが、中部のこの管内で兼業農家、大部分を占める中で65歳以上の高齢者比率が75%にも上るという実態があります。その実態が遊休農地、荒廃農地の拡大の要因にもつながっている問題があります。今後とも生産者の高齢化、それとあわせて遊休地対策はどう考えておられますか。兼業農家等への生産向上支援策はどう行われていかれますか。また、16年度の農業振興、畜産振興での実績評価はどうとらえられて、この17年度事業に生かされているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 小椋議員にお答えをいたします。


 まず、町政の重点施策についての質問でございます。


 昨日の平成17年度の一般会計の提案理由説明でも申し上げたとおりでございますけれども、新町まちづくり計画を基本としながら行政を進めるべきであると、このように考えております。また、行政は何といいましても非常に幅の広いものでございまして、お母さん、母体に生命が宿ってから長い間、厳しい一生涯を担当するわけでございまして、この幅広い行政をつかさどるのには、非常に厳しい財政状況であるということは御案内のとおりでございます。経常収支比率を今、一つとってみましても、非常に経常収支比率も高くなっておりまして、なかなか施策を思うに任せないという実態があるわけでございます。そういう中で新しいまちづくり計画は、やはり先ほどもありましたように、産業の振興、あるいは環境の整備、保健・福祉・医療の充実、教育の充実とか住民の参画、郷土の視点で進めるべきだということが書かれておるわけでございますが、これらのやはり施策がバランスよく機能をして初めて町づくりが機能していくものと、目的が果たせるものと、私はそのように考えておるところでございます。したがいまして、まず第1番に、そのような住民の皆さんの生活が今後とも、またこの琴浦町に住みたいなと言われるような住民が多くできるような施策ということをまず第一義にこれは考えるべきであろうと、このように思っておるところでございまして、多くの施策の中で一つでも欠落する部分がありますれば、これはやはり活力のある町ということは言えんわけでございまして、まずそのことを第一義に考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 つまり、そういうことから言いましても、この琴浦町民のために多くの町民の最大幸福をいかに実現するかということでございまして、そのためには、先ほど申し上げましたように大変広範にわたる施策を、いかにこれをバランスを保ちながら行政を進めていくことができるかということ、これからの行政がバランスよく機能して初めてその目的は果たせるものと、このように考えておるところでございます。これから今、この琴浦町、発足してようやく半年が今たったところでございまして、これから将来もいろいろ具体的に考えていかないかんわけでございますけれども、このような基本的なやはり行政施策というものは、これは非常にパフォーマンスに富んだ施策ではございませんけれども、まず第一義には考えるべきであろうと、このように思っておるところでございまして、今のこの財政は非常に厳しい、財政指標の一つでございます、先ほど申し上げますように経常収支比率は非常に高いわけでございまして、やりたいことも多くございますが、今、三位一体の改革の中でございます、慎むべきはやっぱり慎みながら考えていくべきだと思っております。そういう中でございますけれども、これからやる施策を整理をいたしますれば、何といいましても町民の皆さんの生命、財産を守って安全、安心な生活保障ということが結論ではなかろうかと、このように思っておりますが、その中、そのためには産業、わけても農業の振興ということがございますし、あるいは公共下水道の整備を初め、生活環境の整備を図るということでございますし、それから今、100円バスを通しておりますけれども、この100円バスの整理、あるいは地産地消の展開ということもございましょう、それから各種イベントの取り組み、あるいは国際交流の問題とか、それから、これから各地域で自分たちでこれをやろうと思われる地域に行政でお手伝いをできるような事業といたしまして、輝く町づくり事業というものも新しく仕組んでおるところでございます。それと、それから山陰自動車道の建設に係る町の将来の見通しということも必要でございますし、また本庁舎の建設とか、あるいは赤碕地区のコミュニティー施設の整備も、当然これは考えていかなならん問題であります。また観光・景観行政の取り組み、それから男女共同参画、あるいは人権行政の推進とか、それからこれからはIT、情報化の時代でございますけれども、CATVのデジタル化の対応、TCBのこれからの将来方向、あるいは交通網の整備等でございまして、このことをまず当面の視野に置きながら、地域住民の皆さん、議会とも相談しながらこの前進を図ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、先ほど御質問にもございましたけれども、確かに今、人口が減少傾向でございまして、これをどう取り組んでいくかということは大変大きな課題でございます。今、宅地造成もそのために宅地造成をやっておるわけでございまして、この宅地造成をやはり売りながら、この地域に住んでいただいて、またそこで仕事をしながら生活していただくという施策が非常に肝要であろうと、このように思っておるところでございます。


 それから、2点目でございますけれども、基幹産業としての農業振興についての質問でございます。


 話もございましたように、農業のグローバル化によるところの外国産の農畜産物の輸入拡大、あるいは農業後継者の他産業への流出、あるいは農業者の高齢化など、農業を取り巻く環境は年々厳しくなっているのは御承知のとおりでございますが、今から10年前は、この琴浦町で農業産出額が大体140億円を超えておりました。県も1,000億を超えておりましたけれども、その当時。現在はどうかと申しますと、現在は産出額が7割弱まで今、減退しておるというのが現実の姿でございます。その中で農業振興をじゃあどうするかということでございますけれども、国におきましても現在、食料・農業・農村基本計画の見直し作業を行っておりまして、昨日の新聞にも報道して、その方向づけがなされておりましたけれども、何といいましても新たな経営安定対策では、担い手の育成のための方策、あるいは農地の利用集積の促進など、シフトを今度広げております。したがいまして、地域農業も担い手農家を中心として回っていくわけでございますけれども、一方、高齢者や、あるいは規模の小さい農家、あるいは地産地消の取り組みへの支援も必要であります。こういうやっぱり小さい農家の支援ということも、この遊休農地の解消のためには、これは非常に大切な施策であるわけでございます。


 町では、ハードと、あるいはソフトを組み合わせながら、さらなる事業展開を図っていきたいと、このように考えておりますが、ハード事業では二十世紀ナシの再生促進事業でモデル園の管理、あるいは輸入急増農産物対応特別対策事業、先ほどお話がございましたように、ミニトマトとか白ネギの選果機の導入、あるいは畜産担い手育成総合整備事業で酪農家の省力化と、あるいは規模拡大のための施設、堆肥処理緊急対策事業で堆肥舎や機械導入の支援ということも、これからも続けていかなきゃならんと思いますし、また単県農業農村整備事業で農業用施設の補修とか、あるいは県営畑総事業で畑地かんがいや農道整備ということも必要でございます。それから土地改良事業の推進で農家負担の軽減、あるいは中山間地域活性化交付金事業で山川木地への支援とか、あるいはチャレンジプランの支援事業によりまして元気でやる気の農家への支援などを行ってまいることにいたしております。


 一方、またソフト面も大切でございまして、これ、農業後継者育成対策事業で就農支度金や、あるいは結婚祝い金、あるいは農山漁村の生活体験事業で新規就農者へサポートということ、あるいは農林融資金利子補給の事業で、融資等の支援とか、あるいは農業経営基盤強化資金の利子補給事業で認定農家の融資時の利子の軽減、あるいは中山間地域等の直接支払いの推進事業で中山間地域の条件不利地域への支援とか、あるいは特定野菜の供給産地育成価格差補給事業によりますところのブロッコリーと白ネギの価格補償、あるいは畜産振興では優良乳牛、和牛、豚の造成や優良精液の利用促進を図っているところでございます。


 実績評価ということでございますが、これはすべて評価をされていいんじゃないかと、このように考えております。即効性のあるものもございますし、あるいは長期にわたって支援が必要なものもございます。いずれにいたしましても、今、補助金を当てにした事業を起こすことは非常に困難な時代になっておりまして、農業も企業的感覚を身につけていただいて、もうかる農業の実践を取り組んでいただきたいと、このように思っておるところでございます。


 そこで、切り口をちょっと変えてみまして、事業効果はあるかという質問でございますが、これ、一つの物差しで見ますと、農業産出額とか、あるいは生産農業所得について見ますと、これは県の農林水産統計年報をちょっと見たわけでございますけれども、いわゆる農業産出額はこの琴浦町で年間92億円でございます。それから県の中部で268億ほど、それから鳥取県で703億円ほどでございますんで、琴浦町を1として考えた場合に、この琴浦町は中部の34%のウエートがございますし、またこの鳥取県の13%の売り上げを保っておるということから考えますと、非常に農業産出額もやはり効果が琴浦町は出とるんじゃないかと、このように思っております。


 それから、農家1戸当たりの生産農業所得で見ますと、これ琴浦町で、旧赤碕、東伯の平均でございますけれども、1戸当たりで116万2,000円という数字が出ております。県中部では1戸当たりが93万1,000円、鳥取県で67万2,000円、それから中国地方では48万2,000円ということでございますから、これもかなりやはり力強い方向を示しとるんでないかと、このように考えておるところでございます。


 それから、耕地の10アール当たりのやっぱり生産農業所得を見ましても、やはりそのような方向が出ておりまして、今、本当に頑張っていただいとるなと、このように思っておるところでございます。


 そこで、農林水産省が、審議会が9日に新しい食料・農業・農村基本計画を発表いたしました。大臣は答申を受けまして、担い手事業の育成を考えるということでございますし、それから問題は兼業農家をどうするかということでございますけれども、これにつきましては、小規模農家をどうするかということにつきましては、兼業農家を、集落営農を組織化して法人化をしていこうということでございますし、それから中山間地域の直接所得、これは平場にも広げていきたいということを考えておりまして、地域農業支援の検討事業ということで、地域で支える農業ということを今考えております。それで平成17年度、18年度には琴浦町の岩本地区を対象にして、じゃあどういう、そういう地域の、この農業地域の発展策を考えていくか、あるいは所得保障をどうしたらいいかというようなことを2年がかりで調査をするということにしておりまして、そういうことも期待をしたいと、このように考えておるところでございます。終わります。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 確かに三位一体改革と国庫補助金負担の廃止とかということで、交付税の見直しの中、大変厳しい財政の中で今年度予算も組まれたということは認識をするわけでございますけれども、私が一番言いたいことは、人口が先ほども言いましたけれども、やはり減っていくという現象は、現在も合併いたしましたけれどもとまっていないのが現状だと思います。人口をどうしてふやすかということは、やはり他町村から転入者を呼び込む、そういう魅力ある町づくりが行われなければならないと。または新生児をたくさん産んでいただく、若い人に頑張っていただく、若い人にも琴浦町に定住していただくという、そういうこと。それから皆さん元気で長生きをしていただくと、これが人口が増加していく基本的な問題であろうと思うわけです。


 確かに予算的には難しいということがあるわけですけれども、いろんな中身の中で、子供さんのことでも長時間保育、0歳児保育、土曜日預け入れと、いろんな施策もやっていただいて、計画にのせてもらってあるわけでございますけれども、本当で他町村から見て、琴浦は子育てもしやすいし、若い世代の方でも入ってきやすい、それから転入して帰ってきてみようかという魅力というか、そういうものがまだ少ないではないかというふうに感じるわけでございます。その点をどう、町づくりの施策の中に強烈にアピールできるものを、町長の考えとして、今後、ことし、17年度予算だけではなくして、これから先を見据えた行政の一環としてどうとらえておられるかということをひとつお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) なかなか難しい問題でございます。私も長い間、行政に携わらせていただいておりまして、ここ二、三年の話ではなくして、実は行政をやっていくのに一番難しいのは何かと申しますと、私はいつも3つの課題が頭に浮かぶわけです。それは何かといいますと、やはり行政で、この地域は農業地帯でございまして、農業をいかにして振興を図っていくかということが非常に、いろいろ手を打ってみてもなかなか難しい問題がございますし、それから2点目は、人口増ということはやはり活性化の一つの基本にもなりますが、この人口増を図っていくにはどうしたらいいかということも行政の非常に大きな命題でございます。それから3つ目は、今まで、商店も大型化になりまして、小売店の皆さんなんかも大変御苦労なさっておりまして、この商店対策をどうするかということが今もって一番難しいこの3つの課題、これが私の頭の中もぐるぐる回りをしとるということであります。


 その中で、高齢化していきまして、それから若い人が今、なかなか子供が、特殊出生率が1.29人というようなことでありまして、子供がどうしても、つくっていただくにはどうしたらいいかということであります。平成16年の1月から12月までの琴浦町の自然増減を調べてみましたところが、死亡が240人ほどありまして、出生が155人ということで、90名ほどは投げとったら、これは毎年毎年とにかく減少していくというのが我が琴浦町の町の姿であります。ですから、これ鳥取県全体で見ましても、この琴浦町はまだ人口に対する減少割合が割合少ない方でございますが、これをどうしたらいいかということであります。これは、やはり国の施策としても考えてまいらないけませんし、今、国の方でそういうことで人口対策、少子化対策に、出産、出生手当ですか、40万円をみたいなことも新聞にも取りざたされておりますけども、私はこれ、40万出して、なら40万もらえるから子供産まあかというような考えの人はあんまり少ないじゃないかなと思ったりしておりまして、これは何といいましても、やはり子供は自分たちが楽しみ、育てるのが楽しみだという、やっぱし親になっていただかなきゃ、なかなかこれ、人口増というのは難しいなと、このように思っております。


 ちょっと先般の資料を見ましても、フランスや、あるいはアメリカにしましてもイギリスにしましても、非常に子供を育てるのが楽しみだというお母さんが非常に多いわけ、かなりのウエートでありますけれども、どういうわけか知りませんが、日本はそのウエートが非常に低い数字を見まして、これはやはりどこかが間違っとるなという思いがしてなりません。経済的にもよその国とあんまり、この町が少ないわけでもございませんし、その辺はまた根本的に私は心の問題が非常に大切だと、このように思っておるところでありまして、その辺のひとつ国民的な総意として、やっぱり子供をつくるのは楽しみだというような町をつくるのにはどうしたらいいかということが非常に重要な問題だなと思っておるところでございます。


 答弁にはなりませんけれども、そういうことをひとつ住民の皆さんと一緒になって考えていきながら、今、人口を横ばい人口で維持できる町づくりは、私は大成功でないかと、このように思っておるところでございまして、まず横ばい人口のできる町づくりをいろいろな方策を考えながら進めていくべきだと、このように思っておるところです。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) もう1点だけ、政策についてちょっとお聞きしたいと思います。


 先ほど町長の方も宅地造成に取り組んで人口の増大を図るとか、活性化を図るというようなことを言われたわけですけれども、赤碕と槻下、そういう団地をつくって、皆さん御承知のとおり、受け入れ態勢は十二分にあるわけでして、あとは先ほども言いましたように町外からの転入者とか、そういう方々をいかにして本当で琴浦町に来ていただいて生活してもらうということが町の活性化にもつながってくることだというふうに考えるわけでして、来ていただく、今までもいろいろときらりタウンの、先ほどもちょっと話が、質問の中にも、発言された方の中にもありましたけれども、やはり今後、槻下なりきらりというふうなものを今までやっておられますけども、それに輪をかけて、どういうふうにして転入を図られる、招致、皆さんに来ていただける対策は考えておられますか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 基本は、やはりいつも私、よく耳にしますのが、優良企業が立地をしておったら若者も流出することはないし、まずそのことを考えるべきだということは、これよく言われますし、理屈で考えましても、なるほどそのとおりだと思うわけですが、今のこの時代に、なかなかその辺の立地も難しいわけでございまして、この議会にも企業誘致推進の特別委員会を組織をしていただきまして、何とかその辺で今、空き施設をまず埋めるということからひとつ考えていかないけませんなというようなことで、今、その活動に取り組んでおるところでございまして、やっぱり結論といたしましては職の、就職の、職のある町ということにほかならないんじゃないかと、このように思っております。その中にもやはり農業、この琴浦町は非常に農業従事者のウエートの高い町でございまして、この農業ということもその中でまた魅力的な農業に携わっていただけるような方策もやはり、いろいろな機会をとらえ、いろいろ制度をとらえながら考えていって、地道な取り組みをしていく以外には、やはり道はないんじゃないかと思っておりまして、一歩一歩前進するということが必要な、重要な道じゃないかなと、このように思っております。


○議長(福本 宗敏君) 9番、小椋正和君。


○議員(9番 小椋 正和君) 続きまして、2点目に移らせていただきます。1点だけお聞きしたいと思います。


 確かに琴浦町の農業というものは鳥取県の中でも上位にランクされて、いろんな作目においても鳥取県の農業をリードしていく立場にあって、それなりの収益も上げておられますことは御承知で、私も認識しておるところでございます。しかし、農業がこの近年、こういう状況に、先ほども町長の方からも言われましたけども、輸入急増によって、やはりいろんな産物が輸入物に押し切られて単価が上がらない、値段が上がらないというような状況の中で、農業の対応を私も心配するわけですけれども、その中で、年々それに従事しておられる方はやはり高齢化していって、ナシ等におきましても耕作面積が、赤碕の場合でも約半分ぐらいに落ち込んでしまっとると。その後は何もつくるもんがないと。チャレンジプランというようなことでいろんな方策が支援事業においてやられておるわけですけども、なかなか成果も上がってこないというような状況の中で、今回もチャレンジプランとして結構な予算が計上されてあるわけですけれども、やはり農業者の方に、このチャレンジプランも2分の1という受益者負担というものが要るわけで、なかなか農業がもうからない時代に、ならそこまでということの懸念もあって、なかなか受け入れも少ないように思われるわけですけれども、これらをもう少し受益者の負担を軽減されるとかいうような形で、何とか遊休農地の解消も含めて取り組む考えというか、そういう対策を考えておられないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 農業も、将来には人口増等も考えますと非常に有望な私は産業だと、このように考えておりますけれども、じゃあ今どうするかということであります。農林水産担当課にも私はよく話いて、こういう方向というものをひとつ中心にしながら考えようというようなことで今、いろいろ進めておるわけでございますけれども、何といいましても、やはり農業は農家、就農者はやはり農業で結局もうからなきゃ、これは農業につきとうないわけでありまして、これをどうするかということであります。これの今の一つの道は、やはり琴浦町産の農産品に対して消費者の皆さんにどうつき合ってもらえるかということが、一番これ大切なことだろうと今思っております。ただ生産物を市場に出して、はい、これで終わりますということで今もうかるような時代ではないわけでありまして、そのようなシビアな物の考え方をしながら、この琴浦町の農産品は非常に、ちょっと高いけども安心しておいしく新鮮な農産物が提供していただけると、そのような結局消費者のつながりを持つというようなことをこれから先、ずっとこれやっていかにゃあ、なかなかもうからんじゃないかと、このように思っております。


 それともう一つは、第1次生産品を生産をして市場に出すということだけでは、これ、いつまでたってもなかなか他産地と競争しても勝つことはできんじゃないかと、このように思っておりまして、そこにやはり加工、流通、販売の、非常にこれ難しいことではありますけれども、その辺まで手を伸ばして、2次産業、3次産業のポケットに手を突っ込めるような農業展開ということをひとつ考えていかにゃあ、なかなか難しいことだなと、このように思っております。そういうことで、琴浦町農業が2次産業、3次産業の人の結局、結果的に足を引っ張るというような形にはとても、なかなかなることはないわけでありまして、農家はやっぱしそういうスタンスというのもひとつ考えていって、幾分なりとも流通あるいは販売のあたりからの取り組みも必要だなと。そういうことでは、やはりこのあぐりポートなんかのああいう施設はこれからどんどん発展をさせていくべきだと思いますし、今度、この9号線が、もう間もなく20年代には開通するわけでございますが、高規格が。この高規格との関連でどういう、これは農業だけではありませんが、どう位置づけていくかということが、この琴浦町のこれからの命運、明暗のかぎを握っとるような気がいたしておりまして、その辺の検討も早速始めようやと、このことを話いておるようなところでございます。


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○議長(福本 宗敏君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、前田智章君。


○議員(3番 前田 智章君) 時間も経過しとるようですので、簡潔に質問を行います。


 救急医療の現状について。


 本町から救急患者として搬送された人数は年を追って増加し、昨年は752人で、中部全体に占める割合は約20%に上っている。しかし、町内には救急指定の医療機関はなく、大半が倉吉や米子へ搬送されているのが現状である。さらに、搬送時間を見てみますと、平均ではありますが40分から50分もかかっておりまして、重症患者にとっては致命的な状況になると言わざるを得ないのであります。


 3年前に、当時の県の担当部長も、本町付近、いわゆる旧赤碕、中山町のあたりだと思いますが、の救急医療のおくれを認めておられるわけであります。今後、町民の命を守る大きな問題として、救急医療施設の設置を含め、早急な解消策が必要と思いますが、町長に考えを伺います。以上です。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 前田議員にお答えをいたします。


 救急医療の現状についてということでございますけれども、この救急医療につきましては、救急患者は昼夜の区別なく発生しておりまして、その症状もさまざまでございます。だれもが、いつでも、どこでも安心してその症状に適応した救急医療を受けられる体制が必要であるということは論をまたないところでございます。


 現在、この中部地区におきましては、病院群輪番制による二次救急医療体制がとられておりますけれども、この7病院がすべて倉吉市内に集中しておるわけでございまして、搬送の所要時間が長くなっております。以前から県に対して要望いたしておりますけれども、県におきましてはこの中部地域の中核的病院として機能強化を図るために、厚生病院本館等の改築事業において三次救急医療体制、これは県内では県立の中央病院が他にあるわけでございますが、この整備に向けた施設及びスタッフの充実強化の検討が今されておるところでございます。


 また、平成16年の4月より中部ふるさと広域連合が事業主体となりまして、中部地区の小児科医の方々の協力によって、厚生病院におきまして小児救急・急患診療業務、これは休日の10時から13時15分まででございますけれども、これを実施を今いたしておるところでございます。


 平成14年の9月の県議会の答弁の中で、中部地区の救命救急体制につきまして福祉保健部長さんが、今年度中に県の保健医療計画改定の中で中部の救急医療体制についても十分検討をしていくと。特に東伯郡の西部についての対応として、今後一つの選択肢として、町立の赤碕診療所の充実による救急医療体制の整備等についても検討したいということを答弁をしていらっしゃいます。今後とも県に対しましても強く働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 なお、地域医療体制の充実につきましては、県あるいは消防署、医療機関等との連携、協力を図りながら検討をしてまいりたいと思っております。今、広域消防の救急出動の状況は、平成15年が3,895件、それから平成16年が4,074件の出動実績があるようでございまして、年々増加をいたしております。この中で20%弱がこの琴浦町の救急出動の件数だということで、どうも計算をしてみますと大体人口に比例しとるなと、このようにも思っておるところでございます。


 そういうことでございまして、今、救急救命士の養成、確保ということが図られておりまして、これは広域連合で、東伯消防署に今5名いらっしゃるようでございまして、平成17年度にはまた2名の養成が図られるようでございまして、常時出動できるという体制を心がけていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、今、国保事業で実施いたしておりますけれども、かかりつけ医の奨励ということも急患の場合は必要でございますし、それから24時間の健康相談というのをやっておりまして、これは24時間、電話で相談を受け付けております。救急のときには非常に効果があるようでもございますし、これは番号が0120の24の1089という電話番号にかけてもらったら、すぐ、ちょっと調子がおかしいなと思ったらそちらで、何といいますか、応急手当て等の指導もしていただけるようでございますので、ひとつこれも利用していただいたらありがたいなと思っております。


 それと、いま一つ非常に大切なのは、やはり何といいましても交通体制の整備が図られるということも大切でございまして、今、国道9号の高規格とか313の早期完成を待ち望んでおるところでありまして、早い完成を目指していただきたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本 宗敏君) 3番、前田智章君。


○議員(3番 前田 智章君) 数字的なことは、資料は多分同じものが出とると思いますので省略いたしますが、752人というのは、土日も休みも何にもないわけですから、この琴浦から2名の方が1日当たり運ばれとると。いわゆるその2名の方が命の危険や、そういう状況に陥っておるというのは事実であります。それで、先ほども町長の方から高規格云々の話もありました。これは以前、赤碕、東伯、大栄で3町の合同委員会というものがありました。町長もおられたと思いますが、うちの方では田中助役が町長のときでございましたので、そのときにある町の町長が、高規格ができるけえ、ええだというような発言を聞いた覚えがあります。本当に私は残念に思いました。結局米子あるいは倉吉というのは、どうしても時間がかかるんですね。この時間だけはどうしようもない。


 参考までに申し上げますが、これは米子の分です。箆津から高島病院まで66分、出上から山陰労災、64分。これは消防署のデータですので。それから松谷から高島病院、53分。光から労災、58分。1時間ですね、ざっとね、米子まで。この1時間の間に、例えば医師もだれも乗らない、救命士の方は乗ってますが、救命士の方というのは医療行為というものは制限されておりますね、何でもかんでもできるわけじゃない。その間にやはり助かる命が助からない場合もあるわけです。先ほど町長が同僚議員の前で言われましたが、生命や財産を守るのが町長の大きな仕事だと、そこに尽きるんだと。生命を守るというのはこういうことじゃないでしょうか。


 やはり先ほど診療所の件で、県の部長さんの方が診療所も含めた対応をちょっと検討すると。私は非常にうれしく思いました。このことが出なければ、診療所のことは言わかと思ったですけども、出ましたんで、どうですかね、青木先生や、診療所の所長先生や県と再度相談をされて、例えば日南病院、あそこも国保の病院ですが、実は去年の9月の9日、救急医療に対する大きな功績で表彰をされております、厚生労働省からね。やはりそういう先生方のところにも視察に行かせてもらうなり、話を聞かせていただくなりして、やはり私が前から言っとるのは、大きなものをやれというわけじゃないんです。前町長も言っておりましたが、患者は一刻でも早く診てほしいと、その条件を診療所に持ってくることができたなら、相当町民は喜ぶだろうなと。そのように思うわけですが、診療所の活用に向けて精いっぱい努力されるお考えはありますか。答弁願います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 先ほど赤碕診療所の保健福祉部長の話もしましたけれども、実はそのことも非常に大切なことでございまして、これからじゃあどうしたら救急医療体制の整備の充実した診療所になるかということも具体的に検討して、また議会にもひとつお諮りをしたいと、相談をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 3番、前田智章君。


○議員(3番 前田 智章君) 最後ですので。


 前向きな発言をいただきました。診療所の先生も実はこのことについては大変心配しておられまして、私はやりたいんだと、力いっぱいやりたいという決意も持っとるようでございますので、町長の今の姿勢に対しまして、私もうれしく思いますし、いま一度、いま一度決断の言葉をいただいて、質問を終わりたいと思います。


○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。


○町長(米田 義人君) 人命のとうとさということは非常に、何というか、深く考えるべきだと思っております。


○議長(福本 宗敏君) 本日の一般質問はここまでとし、通告に基づく残りの一般質問は14日、午前9時から行います。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(福本 宗敏君) 日程第2に進みます。


 お諮りいたします。議事の都合により、明日12日から13日までの2日間は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本 宗敏君) 御異議なしと認めます。よって、明日12日から13日までの2日間は、休会とすることに決しました。


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○議長(福本 宗敏君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、14日午前9時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


               午後5時43分散会


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