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鳥取県 湯梨浜町

平成24年第 4回定例会(第 4日 6月18日)




平成24年第 4回定例会(第 4日 6月18日)





 
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   第4回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)


                           平成24年6月18日(月曜日)


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              議事日程(第4号)


                         平成24年6月18日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 光 井 哲 治


      3番 吉 村 敏 彦       4番 吉 田 礼 治


      5番 寺 地 章 行       6番 増 井 久 美


      7番 河 田 洋 一       8番 會 見 祐 子


      9番 浜 中 武 仁       10番 松 本   繁


      11番 酒 井 幸 雄       12番 平 岡 将 光


      13番 入 江   誠       14番 上 野 昭 二


      15番 浦 木   靖       16番 竹 中 壽 健


      17番 前 田 勝 美


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   書記 ─────── 伊 藤 香 織


 臨時職員 ───── 朝日田 容 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 山 下   章   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 前 田 啓 嗣   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 山 田 正 明   建設水道課長 ─── 岸 田   智


 健康推進課長 ─── 蔵 本 知 純   総合福祉課長 ─── 米 増   誠


 長寿福祉課長(地域包括支援センター所長)


        ─── 竹 本 恵 子   教育総務課長 ─── 戸 羽 君 男


 生涯学習・人権推進課長          計管理者(兼)出納室長


        ─── 本 田 義 秀          ─── 米 村 繁 治


 水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡   農業委員会事務局長─ 遠 藤 秀 光


 代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二   総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前8時57分開議


○議長(前田 勝美君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(前田 勝美君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは、14番、上野昭二議員の一般質問を許します。どうぞ。


 それでは質問してください。


○議員(14番 上野 昭二君) おはようございます。14番、上野です。議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って、第1次産業である沿岸漁業者の保護育成対策などについて伺います。


 平成20年に起こったリーマンショックでは、原油の高騰が大きな話題となりました。当時、漁船燃料のA重油は約2.5倍の1リッター当たり120円台まではね上がりましたが、翌年の平成21年には約半値の1リッター当たり60円台まで一たん値は下げたものの、翌年の22年からは反転し、また徐々に価格上昇を続け、そしてことしの4月にはとうとう、また1リッター当たり100円を超えてきました。また、昨年来の為替相場が円高にもかかわらず、イラン情勢などの影響から原油価格の高値水準が続き、円高差益は打ち消され、その結果、燃料の価格は高どまったままでいます。そのために、沿岸漁業者は、これではむやみに漁に出られない、せめてリッター当たり60円台までなら何とかと大変困窮し、経費も出ないような赤字漁の回避と目の前の生活とのはざまで、平成20年以降、今もなお苦しんでいるのが現状です。


 また、鳥取県漁協泊支所の組合員数ですが、合併当時の平成17年の87名から毎年減少を続け、現在では56名と、7年間でマイナス31名の大幅な減少となっています。一方、漁獲量は、平成17年の160トンから昨年度は242トンへと、ハマチを中心にプラス82トンも増加はしていますが、市場での取引価格の低迷から、水揚げ高は約1億円弱にとどまっており、沿岸漁業者の生活は苦しい限りです。


 そこへ昨年度から始まりました沿岸漁業活性化推進事業という他の自治体にはない町独自の、支援策に対し、私は大変評価いたしますし、漁業関係者の間でも好評ではありますが、まだまだ大きな成果には至っておらず、沿岸漁業の衰退にはなかなか歯どめがかからない状況です。


 漁業は、農業と同様に、今日まで国の根幹を支え、食料自給の一翼をなしてきたわけですが、保護育成策は農業に比べて大きくおくれをとっているため、漁業関係者はさらなる支援対策を切望しています。


 そこでですが、行政は沿岸漁業者が置かれている現状をどのように認識されているのか、また、沿岸漁業の将来展望をどのように持っておられるのか、この点について町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、沿岸漁業の振興についてでございました。


 まず、沿岸漁業の現状認識ということでございます。漁獲量の減少と、それから魚価の低迷に、近年の燃料の高騰というようなことも加わり、大変厳しい状況が続いていると思っております。


 近年の漁業の現状について見ますと、議員が引用された県漁協の合併時、平成15年及び平成16年は、ともにハマチが平年の何倍もとれた豊漁の年であり、その前年、平成14年と昨年、平成23年の9年間の推移でちょっと比べてみましたところが、平成13年の漁獲量は221トン、金額で1億3,700万円、1キロ当たり620円でございましたものが、平成23年は漁獲量が242トンと、平成13年に比べ約15%の増、金額は9,900万円と約28%の減、キロ当たり単価は409円と、実に34%減といったような状況になっております。これらのことから、漁獲量については、近年、この10年単位等で見た場合にそう大きな変化はないけれども、魚価は大きく低迷、下降しているということがわかります。この魚価の低迷に、今、議員御指摘のございました平成20年以降の原油、重油の高騰ということがあり、現在も続いている燃油の高騰等が厳しい現状の原因であると認識しております。


 そのため、平成20年度に燃油が高騰した際、県に合わせて、燃料購入、あるいは省エネ燃油実証実験、ドック経費に対する支援を行ったところでございます。しかし、これらは支えることの支援にはなっても、漁業が直面します課題を克服することにはなりません。これらのことから、平成24年度予算では、従来から町単独事業で行ってまいりましたサザエ、アワビの放流、それに輸送経費の補助に加え、ワカメ、昆布の商品化、観光遊覧船活動、地産流通、それから潮流計の利用促進、これらのための支援を予算化したところでございます。これらの取り組みにより、湯梨浜町の漁業が付加価値を増し、活性化につながっていくということを期待しているものでございます。


 後継者、担い手についてですが、これは漁業に限らず、農業等、第1次産業にとって大きな課題です。そのため、国、県、市町村がさまざまな対策を講じているのですが、なかなか一足飛びに成果となってあらわれないというのが現状です。とりわけ漁業については、農業のように計画的に物をつくっていくということとは異なることによる困難さもあるというふうに思っております。


 漁業に関する就業支援として、漁業体験支援制度や漁業担い手へのマン・ツー・マン研修制度などを漁協が行う場合、県と町が一緒に支援する、そういう制度もございますが、やはり基本は、漁業の重要性を理解するとともに、漁業を魅力のある産業にすることだと思っております。そして、そのためには、産地として個別の水産物に付加価値をつけたり、資源の有効活用を図ったり、計画的な生産を取り入れることなどにより、所得の向上と、そして安全で安定的な経営を図ることが必要と考えており、漁業関係者、漁協などとも意見を交わしながら、引き続き、どのような対応がとれるのか、よく検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今、町長の方から現状認識をお伺いいたしましたが、先ほど私が、原油の高騰から赤字になるような漁を回避して自粛する、そういうことがちょこちょこ見られまして、特に昨年からことしにかけてそういったことがふえてきていると。そういったことで、本来、漁業の操業日数は大体年間150日から200日が操業日数になっとるわけです。ところが原油の高騰で、出て、毎回漁があればいいわけですが、なかなかそうはいかないわけですよね。野球の打率じゃないですが、2回出て1回漁があれば、本当でそれはもうかる漁師でございます。せいぜい3割あれば本当に順調な経営ができるわけですが、なかなかそうはいかないと。そこに原油の高騰。活性化事業ちゅうか支援をされているわけですが、そうはいっても金額的にはなかなか追いつかないと。


 大体1回の操業で漁船1隻が使う燃料というのが100リッターから120リッター使われるそうです。大きい船と小さい船はあるわけですが。ただ、網商売で漁獲量をたくさんとって売り上げに貢献するような漁師というのは大体それぐらいの燃料を使ってると。そうすると、大体1回の操業で1万円から1万2,000円の油代がかかると。それも漁があってもなくてもかかるわけですから、それが漁があったときに埋めればいいというような考えもあるわけですが、なかなかそうはいかない。先ほど言いましたが、魚価の低迷から、ハマチなんか、特に5キロ箱、目安として1,000円を超えるか超えんか。超えたら何とか元手がとれると。超えなんだ場合には、要するに輸送費であったり氷であったり、いろんなもんの経費、そういったものですべてなくなってしまうと。下手をすれば自分の人件費が全く出ないと。そういったことがあるわけでして、自粛をすると。そうなったときには当然水揚げ高が減りますから、当然最終的な漁業の安定にはつながっていかないわけです。そういったことをやっぱり何かの形で支援していただきたいと。


 今までA重油は、今もそうですが、当然税金はかかってないわけです。かかってなくてもガソリンのように例えば税金がかかった場合には、ほぼ軽油と同じような価格になるわけですよね。ですからその辺をもう一度検討していただいて、何とか支援策、その辺を考えていただきたいと。


 今やっていただいておる支援策は、やはりまだまだ成果が見受けられないと、今の状態ではまだまだ焼け石に水的なレベルになっていますので、その辺で、漁協の方に何とか交渉していただいて、漁協からの意見もしっかり聞いてもらって、どうしたら水揚げ高が上げられるのか、どうしたら自粛せずに漁業が続けられるのか、その辺を模索していただきたいと思うわけですが、町長、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 油代のことにつきましては、県と一緒にリーマンショックの際の原油高騰に係る対応として、船の底をきれいにして燃費を節約できたりとか、そういういろんな対応の支援は県と一緒になってやったところですけれども、実はその際は直接漁に出る重油代の助成というのを行ったんですが、昨年からは、これは実際にどういうところに支援をするのがよろしいですかというようなことあたりについて、漁協と実は話をさせていただきました。一つにやっぱり漁協の課題として大きいのは、泊の港で売りさばきができないために、鳥取まで運んで売買する。そのための輸送費が1箱、ドル箱1杯で105円でしたか、たしか、その金額だったと思いますけども、その負担が魚価の低迷とともに重荷になっとると。漁師さん方の気持ちとしては、船で出るものに対するよりも、賀露まで運ぶ運搬費について支援をしてくれないかということで、昨年その支援を行いまして、今年度も状況を見ますと、また原油が高くなるような傾向があったということと、それから魚価は相変わらず低いというようなことを考えて、輸送費支援を1年間延長という形で予算をつけたところでございます。そのような形で支援しておるところでございます。


 重油についてはなかなか円高でも下がらないという話をおっしゃいました。確かにそのとおりでございますが、少し一般の石油あたりについては、ガソリンあたりについては安くなるような傾向も見られますので、もう少し推移を見たいと、油代に関してはそのように思っておるところでございます。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今、町長の方から答弁いただきまして、燃料の関係がやっぱり必要経費の中で大きくウエートを占めていますので、賀露に運ぶ輸送費、それも当然あるのはあるんですが、どっちかといったら燃料の方が非常に経営を圧迫してるんだと。平成15年以前の大体A重油の単価というのが50円前後なんですよね、その当時。ずっと以前から大体そういうような傾向で来とるわけです。今、最近ではガソリン価格は徐々には下がってきてはいるんですが、A重油に関してはそんなに下がってこないんですよね。ずっと高どまってるんです。どういうわけか、その辺はちょっとよくわかりませんが、その辺で、一つの目安、例えば1リッター当たり、漁師が言うのは、やっぱり60円前後であれば何とかという話は言っとるんですが、そこまでちゅうのは無理にしても、その近辺に落ちつくような価格である場合には、今の支援策をもう少し充実していただいて、何とかそこをカバーしていくような、そういった政策をとっていただきたいと思うわけですが、町長、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 考えとしては、先ほどの運搬支援ということで、燃費絡みのことは、そういった整理をしておるわけなんですけど、また漁協の会員の皆さんと意見交換しながら考えてみたいと思います。ただ、その大もととして、漁業の今おっしゃる燃料費の高騰あたりが、それが販売の際の魚価に反映されないということが大きな問題としてあるわけでして、やっぱりこれらのことを解決していくには、泊で主要なもので何がとれるかということになれば、やっぱりハマチやタイ、アジ、あるいはイカ、このあたりになるんじゃないかと思うんですけども、このあたりの産地であり、新鮮なものがとれるという特性を生かした活用といいますか、それはある意味、旅館などとタイアップであったり、6次産業化ということでもあるのかもしれませんけれども、そういったものによって魚価を上げていく。そういう努力をすることが、より必要な、本質的な解決につながる道ではないかというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) しっかりとその辺を見据えていただいて、何とか自粛せずに水揚げ高を上げて、ひいては税収が向上するような、そういった政策をとっていただきたいと思います。


 今、たまたま燃料費だけのことを言ったわけですが、やっぱり漁業というのは非常に資本がかかるんです。それも資本を1回そろえれば、それで数十年ももつかというようなものではないわけですよね。特に漁をする場合には当然船が必要なわけです。船以外に装備品が結構高価なものがあるわけです。一番大きいのはエンジンなわけですが、エンジンを大体一般的には20年前後で新しいエンジンにかえなければならないと。そのときに大体700万、800万のお金がかかるわけですが、それに対しては公的な支援として、借金に対して利息補てんというか、そういう名目の補助があるわけですが、それ以外のもの、例えば魚群探知機であったり、GPSプロッターであったり、先ほど支援の中にもありましたが潮流計であったり、そういったもの以外にももろもろ含めますと、大体そういったものも20年ぐらいで交換せないかんと。そのときにはそういう装備品だけでも五、六百万はかかるんだと。漁師というのはやはりずっと何年も続けてきております。それをさらに続けようと思った場合には、そういった交換経費を水揚げの中から積立金として、毎年大体100万から150万ぐらいを目安にためていかないと、とても続けていけないんだと。その辺を見た場合、同じ1次産業でも、例えば農業の場合はさまざまな支援策が国や県、町も当然あるわけでして、その点、漁業はほとんどそういった支援がないわけです。国や県に補助があるからそれを使っとるんだと言えば一言で済んじゃうわけですが、そうではなくて、同じ1次産業であって、まして国の根幹を今までも支えてきて、これからも将来的に支えていかないけんと。そういった意味でいえば、国や県が補助がないのであれば、町の方でそういった装備品等に関しても何らかの支援策を考えていただきたいと思うわけですが、その点について、町長、いかがでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど農業と漁業の違いについて、支援することも計画的にやっていく、自分たちの計画で推し進めていくという部分が、漁業の分ではなかなかそういう形に持っていきにくいということで、そのあたりについては、漁業の形態といいますか、これまでの単純にとる漁業から、ある意味栽培といいますか、そういったものも取り入れたり、あるいはサービス業的なことによって、遊覧船なんかこのたび支援するのもそうなんですが、そういうことによって、より所得の向上するような体制を整えていかなきゃならんというふうに思っております。


 基本的な機器の整備等につきましては、農業あたりにおいては議員も御承知のとおり、チャレンジショップとか、いろいろ新しい取り組みをやるときに支援制度を設けたりというような制度がございますが、漁業につきましては、融資制度、そういったものは多分漁業信用基金協会あたりでも保証しながら対応していると思うんですけれども、実際に補助金としてそれらを支援していくというのは、基本的に個人の財産になるということの整理でしょうか、ないというのが現状ではないかというふうにも思っております。そこのところにどのような支援をしていくのか。今は町としましては、先ほど申しましたように、一つは魚離れということがあって、魚価が低迷しておるのか、それが遠因となって消費量自体も減っているというようなこともあるわけですから、魚の価値というのをある程度きちんともう1回認識することや、それからソフト面での先ほど申し上げたような取り組みを推進していくことで、泊漁協でないとできない、例えばワカメのこのたびの助成なんかもそうですけれども、泊産のワカメの株というのが他と違ったところがありまして、私も1回だけ食べたことがあるんですけども、それをしゃぶしゃぶにして食べるととてもおいしいということで、県外の方なんかにも食べていただいて、こんなもんがあるんかということで驚かれたといったような実態も聞いております。そのようなことを支援しながら、要するに価格を高め、所得を維持していくということを確保していくということに今は力点を置いておるわけです。機械設備に直接補助するかどうかあたりにつきましては、また考え方の整理などをきちんと行って、勉強してみたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今の装備品の件なんですが、先ほどエンジンの積みかえのときに借金に対して利息補てんの公的支援があるという話をしました。農業の場合、いろんな借入金をした場合の利息の補助とか、そういったのはもう既にあるわけですよね。ですからその辺で、何とか漁業の方にもそういった視点で、第1次産業を守り育てるという、そういった視点にちょっと目を向けていただいて、検討していただきたいと思います。


 先ほど町長のお話の中で、とる漁から育てるとか、栽培の話がちらっと出ましたが、それも合併前、数十年前に泊漁協、そのときは合併せずに単独のときでもやはり考えて、チャレンジしたことがあります。ところが、これは地形的な部分もあるんでしょうが、要するに泊の地域、この沿岸地域には適さないと、潮が速いし、それから波が高いと、これが境港の方であったり淀江であったり、あの辺だったら何とかなるんじゃないかという面はあったんですが、泊ではやはり難しかったということで、断念した経緯が数十年前にあるわけですね。


 ですから、先ほどワカメを言われましたが、漁師が、今の話、年間に100万から150万の積立金をせないかんというときには、それは生活費以外の部分ですから、それだけのじゃあワカメ単価といいますか、そういった収益が上がってくるかというと、やはり単品ではなかなか難しいと。じゃあ海草もとりいの、サザエもとり、アワビもとり、いろんなものをとり、魚もとりちゅう話になったら、とてもじゃないけど無理なわけです。ですからやはり本業である漁船で漁をすると、そっちの方でしか生きる道はないわけでして、その辺を十分に考慮いただいて、支援の方を何とか考えていただきたいと思います。それだけをお願いします。


 それと、もう一つですが、後継者の育成といいますか、担い手の話ですが、農業の場合には、今でも担い手育成事業ということをずっと継続してやられておるわけですよね。ところが漁業の場合には、そういった明確な事業がなされていないわけですよね。その辺で、湯梨浜町として、今後、具体的にどういうふうに担い手を育てていくとか、そういった政策を持っておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 担い手育成につきましては、実は現在のところ非常に整備が図られまして、県の方でも漁業の担い手をどう育成していくかということについて、いろんな対応での支援策を考えておられます。例えば従事しようとする人に対する直接の支援制度であったり、あるいは漁協などが漁業を始める人に対して技術的な指導を行った場合にその経費を支援したりというものが、いろんな形で担い手を育成するための補助制度というのが設けられております。これらは県の単独補助ではなくって、市町村が一定率を負担しながらというのが基本になっとるわけでございまして、制度の周知を図りながら、もしそういう方があれば、農業でもやっとそういう取り組みをやって何年目かにして、今は年間ナシやイチゴで数名の方が新たに営まれるという取り組みを始めたりしておられます。そういうことから考えますと、もともとパイといいますか、土台の人数としては少ない分野のことですが、現在ある施策あたりをしっかりと広報しながら呼びかけ、お話があれば、どういうことでどういう支援があるということを町の方が詳しく説明したり、本人さんに理解を求めるようなこと、そういう努力をしたりして、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 漁業も以前にIターンといいますか、そういった格好で泊支所にも2名の方が漁船を持たれ、今でも漁業を営んでおられます。そこの部分はわかるんですが、要するにその継続的な話というのがなかなか見えてこないわけですよね。農業の場合は、例えば米であったりナシであったり、いろんな品種というか、葉物であったり根菜類とか、さまざまな種類で迎える分野はあるわけですが、やはり漁業というのは非常に分野が狭いわけですよね。その辺で、同じ1次産業でも漁業の方は非常に、5Kじゃないですが、一番厳しい分野になりまして、その辺をどうやってやるかという、ただ育成の事業のこういったものがありますと言っても、開いたって、なかなか飛び込んでくる人はいないと思うんですよね。ですからその辺をどうしたらいいかという点がこれまで国でも県でも精査されずに、ただ単に事業だけが残っとるちゅう話になってますので、その辺をやっぱり漁協なんかとしっかり話をしてもらって、どうやって、今の漁協が、今、泊支所が56人です。60人を切ってしまいました。その辺を維持する意味で、維持するにはやっぱり新しい人が入ってこん限りは維持できないわけです。ほとんどがもう高齢化してますから。


 そういった意味で、そういう補助事業もあるわけですが、ちょっと一つエピソードですが、ことしの北溟中学校の卒業式でちょっと目にとまりましたが、当日、卒業生全員の将来目標を書いた配布物が配布されたわけですね。その中に一人の男子生徒が、親の後を継いで漁師になるとはっきり書いてあったんです。非常に、何ですかね、力強い、熱いものを私も感じまして、これ、少なくとも泊の小学校の場合は水産教室みたいな格好でずっとやっとる経緯があります。そういう教育の一つの成果なのかどうかはわかりませんけど、そういった生徒、子どもが親の背中をしっかり見て育って、家庭を愛して、地域を愛して、親の後を継いで漁師になるんだと、そういう意気込みを非常に感じました。


 このような生徒が、第2、第3の生徒がふえないかなと。農業でもいろいろ体験型をやってます。漁業でもやっとるわけですが、ところがやっぱり一番抜けてる部分はソフト面じゃないかと思うんですよね。ソフト面で、要するに汗かいて苦しいとか、そういった部分はすぐわかるわけですが、楽しさとかそういった部分が全く1次産業に関しては伝わってこないと。学校教育の中、小さい子どものころからそういった部分に触れさせてあげなければ、やはり興味を持つ子どももできてこないと。今、水産の場合は泊小学校を限定にしてやられていると思います。それを泊小学校だけじゃなしに、羽合や東郷の地域も含めたところで、子どものときからそういう部分に触れさせなければ、新しい展開というのはなかなか望めないと思うんです。ですからそういったことを、ソフト面を充実させるという点、そういった視点を持ってやることがこれからの課題というか重要なことだと思うわけですが、その点について、町長と教育長の所見を伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりで、冒頭申し上げましたが、漁業の大切さといいますか、そういったことに対する理解ということを申し上げましたが、それをちゃんと体得していくためには、やっぱり小さいときからそういうことに実際に携わってみたりする、そういうことも必要だろうというふうに思います。泊小学校あたりでは何年か前からワカメの養殖実験みたいなこともやっておられるようにも聞いております。そのようなことを通じて魚のありがたさみたいなものを理解したりしていくということがやっぱり基本としてあるべきだというふうに思っておりまして、そのような取り組みも力を入れてまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 先ほど地域の中でそれぞれの特色を生かしたという話がございました。直接水産業と関係ございませんけども、例えば東郷小学校でいいますと、百年樹にかかわって、農協果実部の皆さんの御理解をいただきながら、ナシ栽培に携わっております。それから、東郷中学校も現在の校長が着任いたしましてから、袋かけに3年生がここ2年続けて体験をするというような学習も新たに取り入れているところでございます。それから、泊小学校につきましても、先ほど議員の方からも御紹介ございましたように、水産教室ということで、先ほど町長の方からもお話がございましたように、ワカメの栽培ですとか、そういう体験をさせていただきながら、それぞれ地域の第1次産業についても関心を持つような取り組みを進めているところでございます。引き続いて頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今、教育長の答弁で、泊はそういう水産教室をやってる、東郷はナシやってるという話を聞きましたが、私が言いたいのは、東郷だから何、羽合だから何、泊だから何という話ではなくて、全町的な展開をしていただかないと、そこの部分で今の状態がずっと引き続いてならふえるかというとなかなか望めんわけです。ですから新しいそういう展開を教育委員会でも考えていただいて、やっていただきたい。


 というのは、先ほどちょっと前の町長の答弁の中に、つくる、栽培するという話がありましたね。ある県では大人が、本来フグというのは海におるわけですが、たまたま塩分の強い温泉でフグが育つんだということで、山の中でフグを養殖しとる方もおるわけです。ですから漁業は海だけじゃなく、当然川とか湖もあるわけですが、とにかくいろんなところに興味を持たせる。漁業はこういうふうに楽しい部分もあるんだと、つくる場合でも、海でつくらなくてもこういうところでつくれるとか、そういう新しい展開を考えれば一つの魅力になるんじゃないかと。


 ですから農業に関しても、私も漁師の息子でしたから、漁師の息子に漁師せえというのはなかなか厳しいものがありまして、多分、農家の方も自分の子どもに農業をしろというのもなかなか子どもは受け入れてない。ところが全然違う分野、第三者分野であれば、特に最近農業なんかに建設業が参入しています。公共工事がなくなって、そういった部分もあるんですが、全然関係のない人、知らない人、言ってみれば怖いもの知らずで、興味があったら飛び込んでいく方というのはやっぱりおるわけです、大人でも。ですから子どもでも同じように、農家だから農家のことを体験型でやるとか、泊は海に面しとって、水産だから体験でそういったことをやるとかちゅうだけではもう限界があると思うんです。今までのそういったマンネリ化とか形骸化したものをやっぱり1回伏して、新しい視点でそういう教育のやり方を考えていただきたいという私の思いなんですが、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 御指摘のこと、理解できました。各小学校でも社会科の授業ですとか、あるいは理科の栽培等でそういうことの学習も進めているわけですけども、なかなか職業につながるところまでの経験というのはやっぱり至らないというふうに思います。


 中学校2年生でキャリア教育として職場体験学習に取り組んでおりますので、そのお世話をいただいている先がどうしてもサービス業等が中心になっている傾向があろうかというふうに思います。そこらあたりのところに農業ですとか漁業ですとか、第1次産業の分野が開拓できないか、各学校長とよく協議してまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) その辺をしっかり検討していただいて、新しいものを教育委員会もつくっていただきたいと思います。


 話がちょっとまたもとに戻っちゃうわけですけど、水産業の衰退を何とか今の時点で食いとめたいという私の思いもありまして、やっぱり食いとめるには漁業者の数を、今の56名という数が50人を切らないように、高齢化はどんどんしていくわけですが、そこの中でどういう格好で生き残っていくか。今の漁師の方、組合員の方ばっかりを相手にしとってもいけんわけですけど、だけど今の現状を打破していかないと、やはりその先が生まれてこないと、将来に光が見えてこないという面があると思いますので、しっかり支援策を何とか頭をひねっていただいて、漁協と相談していただいて、新しいものを湯梨浜町としても支援策を打ち出していただきたいと思うわけですが、もう一度町長の思いといいますか、力強い答弁をお願いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 漁業の重要性というものも私は認識しておるつもりでございまして、先ほど議論しましたソフトの施策で要するに魚の価値を高めたり、あるいは資源を有効活用したりということ、6次産業化、それらあたりでそのものの値段を上げていくということと、それから、経済的な基盤の一つとして、今、話の出ておりました養殖につきまして、境港あたりではサバの養殖を大手の水産会社がやっておるというようなお話も伺っております。町内にエビの養殖についてちょっとお話がありまして、話をしたりした経過もありますが、それはちょっとうまくいかなかったということがあるわけなんですが、現在も港の中での養殖あたりについて若干話をしている部分もあります。それらに漁師の方たちもかかわっていただくことによって、ある一定の下支えみたいなものもできるんじゃないかなというふうにも思ったりしております。


 いずれにいたしましても、漁業者が漁業を営んでいくために、どのような支援が一番効果的で必要であるか、すべきであるかということの検証をきちんと行ってみたいというふうに思います。以上です。


○議員(14番 上野 昭二君) 以上で終わります。


○議長(前田 勝美君) 次に入ります前に、ただいま上野議員の一般質問の答弁は、町長ということになっておりました。教育長の答弁をいただいたの、適切にできたと思いますけど、準備もありますので、事前に教育長を答弁者として上げておいてほしいという考えでございますので、よろしくお願いします。


 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 16番、竹中壽健議員の一般質問を許します。


 それでは質問してください。


○議員(16番 竹中 壽健君) 16番、竹中でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 私の質問は、児童館の運営についてということで質問をしていきたいと思います。


 同和対策事業の見直しにつきましては、私は以前、何回か質問をさせていただきました。平成14年に同和対策事業が、特別措置法が失効し、多くの自治体が一般化施策に移行が進められております。県におきましても人権局に名称が変わり、同和対策事業重視の政策から、お互いの人権が尊重され、誇りを持って生きることができる差別と偏見のない社会を目指すとして、多様な人権を守る方針が打ち出されております。県におきましては、人権啓発、人権擁護等々、13分野にわたりましての啓発運動とかいうのを方針として掲げております。例えば男女共同参画に関する人権の問題、いわゆる男女差別やその人権、それから2番目には障がいのある方々に対する人権、それから3番目には子どもの人権、これはいじめとか虐待とかいうことが盛んに問題になっておりますが、子どもの人権、それから高齢者の問題、外国人等々ありまして、そこの中に同和問題ということがございまして、13項目の分野における人権教育、啓発の推進を図る方針が県としましては示されております。


 湯梨浜町におきましては、いまだに、特別措置法が失効されているにもかかわらず、依然として同和対策重視の事業がなされております。町民から見て、これが本当に公平な行政であるか、疑問視されているのではないかと思います。


 今回、一般質問は、児童館の運営について質問をいたします。


 一つは、児童館について、児童が健全な遊びを通じて健康増進、情緒を豊かにする、地域における児童の健全育成の促進及び子育て支援を行いながら、児童福祉向上に貢献するとしております。そして、人権学習を通じて身の回りの差別をなくする力をつける、部落問題や差別に立ち向かう力をつけるとされておりますが、具体的な事業の内容と利用状況、そしてそれに伴う人員配置について伺いたいと思います。


 次に、児童館の運営について伺います。


 業務内容は、先ほど申し上げましたが、児童の健全育成と資質向上ですが、湯梨浜町児童館の設置及び管理に関する条例及び管理運営に関する規則に基づいて行われておると思いますが、今回は、私は、浜児童館を中心として質問してみたいと思います。


 職員の配置は、館長、それから児童厚生員とパートとなっております。館長は業務の処理と職員を監督することになっておりますが、館長の勤務条件はどのようになっているのか伺いたいと思います。そして、休館日以外、勤務されているかどうか。昨年、勤務状況について、出勤簿の写しを提示されました。出勤簿はだれがチェックされているのか伺いたいと思います。


 地域に根差した児童館を目指すとありますが、平日、地域の方々が来られるでしょうか。利用されておられるでしょうか。実態はどうなっているか。放課後児童クラブと同じように、子どもたちは放課後4時から5時ごろに確かに二、三人来て遊んでおられました。朝8時半から職員が児童館に張りつかなくてもいいのではないか。放課後児童クラブのように3時ごろから職員を配置すればいいのではないか。また、放課後児童クラブは、両親が共働きで、やむを得ずクラブで子育て支援を受けているわけですが、利用料はおおよそ年間7万から8万円です。児童館はどうでしょうか。そこを利用している子どもたち、これは無料です。余りにも優遇されておりはしないか。不公平な運営になっていないか。それについてどのように思われておるか伺いたいと思います。


 児童館は必要ないという声も聞きます。放課後児童クラブで十分対応できるのではないか。地域からも児童館は必要ないという声が聞こえます。私も同感であります。根本的には同和対策事業継続ではなく、人権尊重、啓発の施策への切りかえをすべきですし、児童館の事業は見直すべきと考えます。


 浜児童館の例を出して質問いたしましたが、田畑児童館も同様であります。考え方を伺いたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 児童館は、先ほど竹中議員から御説明がありましたように、日本国内において、子どもの基本的処遇に地域間格差があってはならない、日本のすべての子どもの発達をひとしく保障するという児童福祉法の精神に基づいて設置されているものです。その事業内容は、1、遊びを通して子どもを育成すること、2、子どもの居場所になるとともに、問題の発生を予防し、福祉的課題に対応すること、3、保護者の子育てを支援し、子育ての共同の場を提供すること、4、地域資源をつなぎ、地域の子育て力を高めること、5、地域住民の子どもの育成に関する理解を深めること等とされています。


 現在の児童館の具体的な事業内容と利用状況、それに伴う人員配置等については、この後、担当課長から御報告をさせていただきます。


 次に、他事業との比較ということで、似通った事業として放課後児童クラブ事業がございます。これとの比較のお話がございましたので、少し説明をさせていただきます。


 放課後児童クラブは、昼間保護者が家庭におられない主として小学校低学年児童を対象に、保護者の帰宅までの間、放課後児童クラブ指導員がその所在を把握して、安全に過ごすことができる場を提供しているものです。そのため、利用申請をして認められた子どもが利用でき、おやつ代等、保護者負担が必要になります。本町では、おやつ代、保険料込みで年間2万6,800円の負担をいただいています。所管は子育て支援課となっています。


 これに対して児童館は、指導厚生員が遊びの指導を行いますが、だれでも自由に出入りできることとされています。また、利用児童の登録も必要なく、利用に当たっての保護者負担もありません。現在、児童館には館長及び児童厚生員2名が配置になっております。これは児童福祉法の最低基準、これを満たすものとしての人的配置でございます。


 また、児童館は必要ないという声も聞くというお話がございましたが、放課後児童クラブと児童館の機能が重複する面もありますので、そのあたりを勘案されてのお話ではないかと推測しております。今後の対応につきましては、少し時間をいただいて、これからの児童館のあり方について、関係者の皆さんを交え、検討してまいりたいというふうに考えております。


 詳細について、担当課長の方から報告させていただきます。


○議長(前田 勝美君) 担当課長、答弁。


○生涯学習・人権推進課長(本田 義秀君) 具体的な事業内容と利用状況でございます。


 田畑児童館におきましては、平成23年度の取り組みでございますけども、隣保館と児童館の併設館でございますので、文化会館としてお話しさせていただきます。


 週1回、土曜日に、現在、Jパラダイスと名を打っておりますけども、これを年19回実施、クッキングでピザをつくったり、カチューシャづくり、あるいはランプシェードづくりなどをやっておりますし、バウンドテニスや大縄跳びを児童厚生員の指導のもと、一緒になって実施しているところでございます。別な取り組みとしましては、お話し会や音楽リズム遊び、あるいは外部講師による講演等をやっております。また、地域の方によります本の読み聞かせが64回、ときめき隊というサークルが16回と、あるいは放課後子ども教室が10回というようなことで利用されておりますし、保育所、小学校等の保護者会が26回のほか、区の会合等で利用されているというのが文化会館の方でございます。


 浜児童館におきましては、手作りタイムという名を冠して、土曜日に、夏休み期間は毎週、その他の期間は月1回ペースで17回実施しております。ストラップやキーホルダー、ミサンガ、ヨーヨー、カレンダーづくりなどを児童厚生員の指導のもとに作成に取り組んでおるということでございますし、トマト等の植物の栽培を一緒に行っておるという状況でございます。


 また、両館とも小・中学校児童生徒に対しての地区進出学習会も年間30回程度実施しておりますし、毎年12月に開催されております解放文化祭についての取り組みなどもやっておりますし、夏祭り等の準備、あるいは子ども会等に利用されているところでございます。


 どちらの館も自由に来館できますので、子どもたちが来て、図書室等でトランプ遊びや、あるいはかるたなどの遊びをやってるということでございますし、読書をやったりとか、勉強をやったりとかいうようなこともやっているところでございます。


 平成23年度の利用人数を見ますと、田畑児童館につきましては、文化会館としての全体利用者は1万2,456人、1日平均51人で、うち児童生徒が3,773人、1日平均15人という状況でございます。浜児童館につきましては、全体で1,712人の利用状況、1日平均は13人で、うち児童生徒が7人という状況でございました。


 それに伴う人員配置でございますけども、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、今年度の状況でございますけど、浜児童館につきましては非常勤の館長1名、臨時職員1名、パート職員1名という状況でございますし、田畑児童館につきましては、文化会館館長1名と保育士1名、臨時職員1名、それから相談員1名の4名でございます。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 答弁ありがとうございました。るる答弁いただきましたが、個別に質問をいたします。


 例えば浜児童館の例を質問いたしますが、館長は町長の命を受けて業務の処理をし、職員を監督することになっております。これは施行令でそういうふうになってますよね。休日以外、毎日出勤が義務づけられているでしょうか。また、具体的にどんな業務がされているのでしょうか。それがまず第1点。


 児童厚生員、臨時職員ですね、8時30分に出勤して、どんな業務をされているのか、まず伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 館長でございますが、原則毎日勤務していただきたいというふうには考えておりますけども、30時間の勤務までは求めておりませんので、その週によって勤務実態は違ってまいります。それから、職員の監督というのが主たる業務、それから、対外的な連絡調整というあたりも館長が担っていただいているところでございます。


 それから、児童厚生員につきましては、出勤しました後、子どもが帰ってくるまでは、主として、館内の清掃等も含めながら、それから地域の方々がお越しになってこられる、その対応、それから入学前あるいは保育所に入られない子育ての家庭の方がお子さんを連れてお越しになられる、そういうことの対応等に当たっていただいているところでございます。子どもたちが帰ってくる時間になりましたら、当然子どもたちの対応に主として当たっていただいているというところでございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 私は、地区の方々と児童館を訪ねて実地を見てまいりました。その中でこういう会話をしました。きょうは館長は来ておられませんかという質問をいたしますと、行事があるときには来られることがありますが、点々々ですけども、ほとんど見えてない。それで、どうなんでしょうか、昨年、出勤簿の写しを一応提示されました。毎月6万円の報酬が支払われておるんですよね。それはどういうところで点検してチェックしながら確認して報酬を払われておるんですか。そこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 勤務日誌の方がございまして、そちらの方に勤務状況等を記載をされております。それが毎月末に児童館の方から生涯学習課を経由して私のところまで上がってくるようになっております。それをチェックさせていただいています。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 先ほど教育長が言われましたけども、勤務条件というのはそしたらどういう形になってるんですか。出なくてもいいんですか。だけどもこれで見ますとね、館長は職員を監督することになっておるんですよね。それなのに全然出てない。それでもってちゃんと支払われてる。おかしいじゃないですか。それについてちょっと。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 基本的にはできるだけ子どもたちがいる間は出てきてほしいという願いを持っておりますけども、常勤の職員ではございませんので、必ずしも毎日勤務するということまでは求めていないところでございます。詳細な勤務時間等については担当課長の方から報告をさせます。


○議長(前田 勝美君) 生涯学習・人権推進課長。


○生涯学習・人権推進課長(本田 義秀君) 館長の方の勤務につきましては、週10時間以内ということで、朝の9時半から12時、正午までの間、火曜日から金曜日というような格好で勤務していただくようにお願いしておるところでございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 実態を見ておられないですね。私、聞きますと、確かに予定表というのがあるんですよ。毎月毎月予定表がありましてね、例えばいろんな協議会とか、それから郡の児童連絡会とか、いろんなそういう、多分館長が行かれるんじゃないかと思うんですけども、そのときには見えるというんですね。だけど去年はね、出勤簿を見せられたですよ。ちゃんと判が押してある出勤簿をね。ちゃんと確認して、それで支払ってるんだなと思ったんですけども、さきの答弁では、それじゃあおかしいじゃないですか。どういう形で確認して支払いされてるのか、そこら辺があいまいですよね。私が児童館でいろいろと聞いてみますと、そういう行事があるときには見えますけども、それ以外はううんとか、余りちゃんとした返事がなかったですけど、それについてどう考えておられますか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 議員御指摘のところは私どもの認識と少しずれているところがあるかもしれませんけども、学習会ですとか、子どもたちが集って学習をする場面等には正勤といいますか、きちっと出勤をしていただいているというふうに日誌から私自身はとらえております。そのほか、非常勤で、先ほど申しましたように、10時間勤務いうのが一つの館長への求めでございますので、連絡調整等の時間等も入れますと、その10時間を十分満たしているという形になってくるわけでございますし、厚生員等が例えば所用ですとかということで留守にする場合は、館長がそこの部分をきちんと穴埋めをして、穴埋めと申しますか、かわって勤務をいたしておりますし、環境等の整備についても館長の方が積極的に取り組んでくれていると、そういうふうにお話をお聞きしているところでございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 先ほど職員の勤務状況につきましていろいろと答弁いただきました。しかし、私の見る限りでは、確かに夕方になりますと、児童ですから、学校へ行ってますからね、昼間は何もないんですよ、はっきり言ったら。地域の方々も寄らない。来られない。訪問もない。暑いときには確かに家におるよりはそっちの方があるから、何人かというようなことも聞きましたけども、訪問者もおられません。寂しいもんですよ。夕方の4時ぐらいから子どもたちがちょこちょこ来るということで、それでもって子どもたちは遊んだり、いろんなことをしておられます。だったら放課後児童クラブと同じように、例えば担当するんだったら、3時ごろからしたらええじゃないですか。朝から勤務ことないじゃないですか。確かにそれはいろんなことを言われるかもしらんけども、もう必要ないと、私はそう思います。町民から見ればちょっと疑問を感じるんじゃないかと思います。


 それからもう一つ、先ほどちょっと答弁もありましたけども、放課後児童クラブ、これは趣旨が違うかもしらんですけども、内容的にはほとんど変わりません。私は放課後児童クラブにも行きましたし、それから児童館にも行きまして、いろいろ見たんだけど、子どもたちは遊んだり、本を読んだり、それから宿題なんかもあるんでしょう。そんなのをやったりなんかしてます。主に遊びが中心になっておると思うんですよ。生き生きとしてやっておられる。例えば羽合の放課後児童クラブはすぐ近くですよね。何でそちらの方に行かんだろうかというのが一般的な町民の疑問なんですよ。しかも、保護者は共稼ぎで、やむを得なく児童クラブにお世話になっておるんですけども、先ほども言いましたけど、年間7万か8万円ぐらいの負担をしながら、それでも子どもたちを面倒見てもらいたいということでやっておられる。片方では、それは不特定多数も来られるかもしらんけども、無料なんですよ。それはおかしいと思うんですよね。そういうことでは不公平と思われませんでしょうか。内容はほとんど変わりませんですよ。それについて答弁願いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 児童館は、先ほどもお答えしましたように、昭和50年代に建てた建物でございます。当時、同和対策審議会答申の実態等も改善をさせるんだという強い決意のもとに建てられたものというふうに認識をいたしておりますけども、その中で、子どもたちの生活実態であるとか学力実態、これを改善させていくんだということが主たるねらいであったというふうに思っております。そのときに、子どもたちがそういう活動に取り組む場所づくり、あるいは同対審答申の中にもございましたけども、適切な指導者を得ることが大きな課題なんだということがございまして、児童館というものが、その場の提供及び指導者を配置できるという条件を満たしていたものですから、昭和50年代に田畑と浜の両地区に児童館が建設されたものだというふうに認識をいたしております。


 そしてその結果として、今、本当に魅力あふれる若者が数多く育ってきたように思っています。同和対策事業は33年間取り組まれ、そして平成14年に特別措置法が失効した後、現在10年間取り組んでまいりました。この間、子どもたちは本当に一生懸命勉強し、地域の方々の本当に熱い取り組みによって現在の状況が生まれてきたわけでございまして、この状況をいましばらく継続をして、より確かなものとして定着させていきたいというふうに考えているところでございます。


 議員御指摘のように、放課後児童クラブもその機能を十分果たしているのではないかという御指摘でございます。私もそのように認識するところもございます。そのあたりのところを踏まえて、関係地区と十分今後協議をして、改善に取り組んでまいりたい、そのように考えております。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) それから、児童館の業務の中に、人権学習ということで、何か先ほどちょっと言われましたけども、今、人権啓発、人権学習というのは学校で全部やっておりますので、そんなに必要ない。特別な一部の人たちを人権学習をやるということじゃなくて、学校全体でやっていくということがこれからの方向だと思うんですよ。差別に立ち向かう力をつけるとか、そういうような学習じゃなくて、人権を全体でやっぱり啓発、擁護するような学習を学校でやってもらいたいと。何も児童館でやる必要はないという思いがあります。それはぜひともお願いしたいと思います。


 それから、もう一つ大きな問題があります。田畑地区の児童館、これは人員構成が館長と、それから保育士、それから今言った、何ですかね、あとは臨時職員、これが配置されてるんですよ。なぜそこに保育士が必要なのか。今、皆さんも御存じだと思いますけども、防災無線で、本当に保育士が足らないで、臨時保育士をしょっちゅう募集しておりますよね。ここの田畑の児童館に保育士を配置されてる。どういうことでしょうか。そこら辺について説明を願いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) まず最初に人権教育のお話がございました。学校で取り組むべきであろうと。そのように学校全体でしっかりと人権教育は取り組んでまいりたいというふうに思っております。しかし、これまでの議会答弁の中でも申し上げましたように、地区の子どもにつきましては、部落問題、しっかりと対応できる力を今後ともにはぐくんでいきたいというふうに考えておりますので、いましばらく人権教育の方はそれぞれの学習会の中でも取り組ませていただきたいというふうに考えております。


 それから、田畑地区の児童館について、なぜ保育士がという御質問でございました。先ほどもお話ししましたように、児童福祉施設の最低基準の中に児童厚生員を2名配置するようにという基準がございます。その中の児童厚生員といいますのは、学校の教員免許を持っている者、あるいは保育士等の免許を持っている者、あるいは福祉施設等に2年以上勤務した経験のある者を充てることということが記載してございまして、その法律に準じての配置というふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 私は、町民の立場から考えますと、児童館に、そういう規則とか規約とか、そんなのあるかもしれませんけども、基準みたいなのがあるかもしらんですけども、児童館にちゃんとした資格のある保育士が配置されている。これはだれが考えても何でちゅうことになりますよ。余りにも何かおかしいじゃない。じゃああそこに子どもたちが、そういう3歳未満の子どもたちがいるのかどうか、そこで保育してるんだろうかとかいう思いがありますよ。幼児はちゃんとした立派な保育園があるんですから、そっちの方にお世話願えりゃええわけなので、そういうことでは非常に、何ていうんですかね、優遇というか、不公平というか、そういうことが非常に頭に浮かんできて、何でだろうということで、これ、浜地区の年間の予算が400万ですよ。それから田畑の児童館で270万。これだけ費やされてるんですよ。そこの中でじゃあ保育士は何やってるんだろうと。せっかく保育士の資格を持ってて、片方では保育士が足らんでひいひいひいひいしてるのにね、田畑の児童館にはちゃんとそういうのを配置されてると。これは町民から見たらおかしいということですから、ぜひともそこら辺を考えてもらいたいなと思ってますけども、それについてひとつお願いしたい。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 先ほども、繰り返しになりますけども、そういう配置基準があって、それに準じたという形の配置と御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、田畑の児童館に配置しております保育士につきまして、家庭推進保育士というような事例もありまして、各園のいろんな課題等へも対応するような、そういう役割も担っているというふうにお聞きをしているところでございます。ただ、各園とのかかわり等について、本当に児童館のままがいいのか、あるいは別途新たな対応がいいのか、そこらあたりも含めて、少し検討してまいりたいというふうには思っておりますけども、配置しておる保育士は、現在のところ本当に一生懸命その職務に専念しているということはお伝えさせていただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 最後になります。答弁は結構ですけども、先ほどからるる言いました。一緒に見てしまえばいけないかもしれませんけども、放課後児童クラブと児童館との、私が言いたいのは、いかに優遇されてるかということを強調したいんですけども、放課後児童クラブは1人の指導員が14名の子どもたちを見てるんですよ。ところが浜児童館については1人が2.8人。それから田畑では、これは文化会館との関係がありますので、正確な数字はなかなか出ませんけども、それでも1人が6人の子どもたちを面倒見てるというような数字が上がっておりますね。そういうことではかなり優遇されておるということと、それから、先ほど申しましたように、今言った配置の問題につきましてもそうですし、実際の児童館は昼間は何もほとんどない。もうちょっと考えたら、運営するんじゃなくて、例えば何か事業をやろうと思ったら、田畑とか浜の児童館を運営するんじゃなくて、そのほかの方法だって何ぼでもあると思うんですよ。そこら辺なんかももうちょっと考えるべきだと。400万と270万、運営費がかかってるんですよ。これについてちょっと考えるべきじゃないかなと思っております。


 それで、今の町の財政がますます厳しい状況の中で、やはりこういう町民から見たらちょっとおかしいなと、不公平じゃないかと、余りにも優遇されてるんじゃないかというものが私の立場からすると見えるんですよね。これについてぜひとも考えてもらいたいと思いますし、二重行政じゃないかと、不公平または二重行政だというようなことも言われるんじゃないかと思うんですよ。それについてぜひとも見直し、または廃止も含めて考えていただきたいということで、質問を終わります。以上です。


○議長(前田 勝美君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) 竹中議員さんの先ほどの御質問の中、1カ所ちょっと御訂正の方をお願いしたいと思います。


 放課後児童クラブの利用料金ですけれども、年間7万、8万というふうに御質問の中でございました。平月は月に2,000円、夏休みの8月については4,000円、土曜日については500円ということですので、大体2万五、六千円ということで、お二人見ている場合についてはその程度になることもあろうかと思いますけども、金額についての御訂正をお願いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 繰り返しになりますけども、児童館のこれまで果たしてきた役割についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。


 今後の見直しにつきましては、関係地区と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で竹中壽健議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(前田 勝美君) 続いて、8番、會見祐子議員の一般質問を許します。


 それでは質問してください。


○議員(8番 會見 祐子君) 8番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 平成23年度の消費者生活相談の概要が発表されました。高齢者の相談が増加しております。湯梨浜町の消費者問題の現状、または今後の対策、啓発活動についてお伺いいたします。


 質問要旨としまして、1、相談件数は4,048件と減少しておりますが、70歳以上の高齢者の相談件数、あるいはその割合が増加しております。また、現に被害を受けた人もおられます。我が町の状態を把握しておられますでしょうか。お伺いいたします。


 2番目に、相談窓口の消費者センターは中部広域消費者相談室にあり、1市4町の広域体制で取り組まれております。それでは湯梨浜町の現状がわからないのではないでしょうか。啓発活動をどう取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。


 3番目に、若年層では、放送、携帯、放送といいますのが出会い系サイトとかゲームとか、そちらの方の通信の方になりますが、その相談が多いです。青少年への教育体制が急がれるのではないでしょうか。指導体制はどうなっておりますでしょうか。教育長にお伺いしたいと思います。


 消費者問題相談窓口は、先ほど言いましたように中部広域連合の中に消費者センターというものがありまして、そこに回されているのが現状であると聞きました。湯梨浜町では、相談の内容の中で、我が町としてどこまで把握しておられるだろうか。社会問題の解決策に取り組もうとなされていらっしゃるのかどうか。町民の苦しみを町として取り組む姿勢があるのかどうかをお尋ねいたします。


 相談件数は、先ほど言いましたように4,048件であって、前年と比べますと16%の減少になっております。この件数は771件の減少になっておりました。これは架空請求の減少からだと思われます。また、昨年から苦しんでおられます多重債務の相談件数も減少しております。しかし、70歳以上の相談が多い。私は、この相談が多いということは悪いことではないと思っております。消費者センターの広報活動がなされ、あるいは役場の窓口などで身近に相談がなされるということができやすくなった。その相談件数としては、多いということはいいことだと思っております。しかし、この相談の中に、既に被害が起きております。倉吉警察署管内でおれおれ詐欺が発生いたしました。振り込みをなされた方がおられます。また、悪徳商法やおれおれ詐欺の窓口相談で防止ができたのではないかと思われておりますが、被害に遭ってしまった。これが現状でございます。我が湯梨浜町ではこの被害に遭った方はいらっしゃらなかったでしょうか。


 本当に被害が起きてしまってからでは、大変苦しい思いをなさっておられる方がおられると思います。役場の相談窓口は産業振興課の中にあると聞いておりますが、なかなかお見えになられない。それにはいろいろと事情があると思います。まずは専門相談員がいらっしゃらない。あるいはプライベートな問題が役場の相談窓口ではできない。そのことが原因ではないかと思いますが、電話一本なかったでしょうか。電話の一本が1件もないと言い切れられますか。1件でもあれば許してはいけない。毅然とした対応が望まれると思います。それが町民を守る町、安心して暮らせる町、そしてそれが宣言できる町と言えるのではないでしょうか。


 質問要旨の中の3番目に、若年層、これは29歳以下の相談件数のことですが、この1位が先ほど言いました放送・コンテンツ、これはアダルトサイトあるいは出会い系サイトなどで苦しんでおられる方、そしてスマートフォンとか携帯とか、そういうものに見られる放送被害のことです。それが29歳以下では融資サービスより多い件数になっております。鳥取県では691件ありました。青少年の携帯あるいは通信の問題については、3月の一般質問で、教育の面から教育委員会に質問いたしました。しかし、その後に、カードゲームでの被害、これは消費者問題に発展してきております。社会問題にもなりました。私どもの年になりますと、なかなか名前がよくわからないものですから。コンプガチャ、これが大きな問題になりました。実際にお金が絡んでまいっております。何十万というお金を請求されて、これはカードゲームになっているそうですけれども、社会問題となりましたのが、サイバーエージェントという会社等6社、これがもうコンプガチャを削除するというところまで発展してきております。大きな原因になりました。おれおれ詐欺も鳥取県の東部で非常に不審電話が拡大してきております。これも現在進行形でございます。


 これは本当に相談の件数としては氷山の一角ではないかと思っております。情報時代、電波の時代、パソコン、携帯、この問題に対して教育委員会ではどう対応されるか。ネット犯罪から身を守れという、倉吉の中学校では既に保護者や生徒に対して講座が開催されました。フィルタリングをかけることを条件にして持たせているという親子もいらっしゃいます。出会い系サイトやコミュニティーサイトを通じた犯罪被害を知ることが必要ではないかと思うわけです。そんなことがあるとは知りませんでしたと言われる方も非常に多いわけですから、啓発活動が必要ではないかと思っております。拡大を防止することが子どもたちや町民を守ることではないかと思います。この件については教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員のお尋ねは、消費者保護についての事柄でございました。


 議員御指摘のように、鳥取県消費生活センターが発表しました平成23年度の相談概要によりますと、全県での相談件数は4,048件、対前年比14%の減少となっているものの、そのうち高齢者の70歳以上に係る相談件数は658件ということで、対前年比で48件の増となっているところでございます。このことから見まして、高齢者をターゲットにした悪質な販売形態が増しているということでございます。


 お尋ねの本町の実態につきましては、平成23年度の相談件数は112件、前年より14件の減少となっております。70歳以上の件数も平成23年度、15件と、前年より9件減少しております。また、このうち直接被害に遭われた件数は1件であったというふうに承知いたしております。


 次に、相談窓口に関する御質問でございます。


 平成21年に消費者安全法が改正されまして、各市町村に相談窓口の設置が義務づけられました。本町では産業振興課内に窓口を設置いたしまして、架空請求あるいは多重債務等の相談に県のセンターと連携して対応してまいったところでございます。本年度から県のセンター業務をNPO法人コンシューマーズサポート鳥取に委託することになり、中部1市4町としても業務の共同化を図り、同法人に業務委託することになったところでございます。


 共同化によりまして、本町の現状把握が難しくなるのではないかという御質問です。


 中部生活支援センターでは、月2回の各市町村の巡回指導のほか、市町村で受けた相談もすべて基本的にはセンターで対応処理するということにされております。したがって、中部生活支援センターとの連絡を密にしながら、何か重大な被害が想定される場合や緊急に対処が必要な案件等につきましては連携して対応するなど、町内の適切な状況把握に努めたいというふうに考えているところでございます。


 この共同化の整理の中で、基本的に相談業務はセンターで行い、そして啓発活動は市町村で行うという仕切りになっております。會見議員の御指摘にもございましたように、啓発活動ということがこのような犯罪なり被害なりを防ぐために極めて重要なことでございます。このことにつきましては、民生委員、老人クラブ、湯梨浜文化大学、年金者連盟等のいろんな会議に出向いて出前講座を開催したり、あるいは成人式の出席者へパンフレットを配布したり、福祉担当課と連携した講座の実施など、特に高齢者を対象にした啓発活動を実施したいというふうに考えております。現実にそのような対応もとっているところでございます。


 今後ともこれらの場を活用しながら啓発活動に努めますとともに、情報収集にも努めてまいりたい。情報収集し、それを町民の皆様にお知らせする、そういう体制を整えてまいりたいというふうに考えております。


 青少年への教育体制等につきましては、教育長の方からお答えいたします。


○議長(前田 勝美君) 続いて、教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 議員御指摘のように、全国的な調査では、テレビで無料とCMしていたゲームサイトにアクセスして使っていたところ、2カ月で6万円の請求書が届いたとか、知り合った人から新規会員は無料というゲームサイトを紹介されて登録したが、その日のうちに解約したにもかかわらず、8万円を支払えというメールが子どもに届いたというような被害が報告されています。


 こういうことを踏まえまして、鳥取県教育委員会では、ホームページに「ケータイと正しくつきあうために」という保護者向け、児童生徒向けの対応の方法を載せています。その中で、犯罪に巻き込まれる可能性、大きな費用がかさむ危険性、健康に被害を及ぼすおそれなどを注意喚起しています。また、ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業をNPO法人こども未来ネットワークに委託して、地域住民、保護者、児童生徒及び教職員を対象にした講座にケータイ・インターネット教育推進員を派遣して、教育啓発に取り組んでいます。


 その他、鳥取県警もサーバー犯罪対策のパンフレットを作成、広く県民に配布して、子どもをサイバー犯罪から守る取り組みを進めています。その内容として、フィルタリング対策の進め、ID、パスワードの設定、ネットゲームでは保護者との約束を守ること、悪口や嫌がらせは書き込まないという情報モラルに関すること、トラブルになった場合、一人で悩まず、親や先生に相談することなどが掲載されています。


 湯梨浜町でも県の事業を活用して保護者研修会を開催したり、国や県から届いたパンフレットを配布したりして、被害の未然防止に取り組んでいるところです。例えば東郷中学校では、アンケート調査等によって、ブログ等にかなりの時間を費やしている生徒が見つかった場合、事実確認の上、本人及び保護者へ指導を行っています。また、昨年度は保護者、生徒を対象に、携帯・インターネットトラブルに関する研修会を鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員を講師に招いて開催し、トラブル防止に取り組みました。本年度も保護者、生徒を対象として、同様の研修会を2月に開催する予定としています。とりわけ保護者の認識を高めるよう努めてまいりたいと考えています。また、PTAが広報紙に特集として取り上げ、啓発に取り組んだところです。同様に、東郷小学校においても5、6年生を対象に、情報モラルの授業を12月の参観日に実施し、保護者と一緒に学習することとしています。


 次に、ゲームに係る問題について説明させていただきます。


 一部のオンラインゲーム、ネットワークゲーム、ソーシャルゲームなどでアイテムを商品、景品とした仮想ガシャポンサービスが導入されています。ガシャポンとは、昔から存在する子ども向けのカプセルを販売する自動販売機のことですが、これと似たようなサービスをゲームのシステムに組み入れ、1回参加ごとに費用を負担させ、ゲーム内で使うアイテムなどを一定の確率によりランダムに出現させてプレイヤーに商品、景品として与えるものです。ゲーム本体は無料で楽しめるために、やりたい人だけやればいいというオプション扱いですが、実際、ゲームで闘う相手に勝つためにはアイテムが必要になり、相手がアイテムを持っている場合にはさらに強いアイテム、希少価値のアイテムを持つ必要が出てきます。そこで、レアアイテムを手に入れるために、コンプガチャと言われるようなお金のかかるくじ引きをネットの中で行うことになります。その結果、数分間に数十回クリックするだけで、後日10万円から20万円の請求が保護者に届くことになると言われています。


 ことし5月にはグリーやモバゲーによるコンプガチャについて、消費者庁が景品表示法における懸賞に当たると判断、新しい見解を発表すると同時に、この仕組みを使ったビジネスに対して中止の要請を行う方針を発表しています。経済観念の未熟な児童生徒が親の知らないうちにどんどんお金を使ってしまうようなシステムは、ゲームを運営している企業のモラルが問われてしかるべきだろうと思いますし、一方、保護者もそういう危険なシステムがネットの世界にあることを承知して対処していただきたいと考えています。現在のところ、思いもかけぬ大きな金額を請求されたというような被害報告は受けておりませんが、中学生はブログへの書き込み等の活用もしているようですので、有害サイトを初めとする怪しげなサイトへ接続することがないよう、フィルタリングをしっかりかけておくこと、規則正しい生活リズムを壊さないよう使用時間を制限するなど、保護者の管理をしっかりしていただくための研修が必要ですし、学校では活用モラルの学習をさらに充実させていきたいと考えています。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のように被害が発生する前の対応が大切であり、携帯、パソコンを買い与える保護者は、情報機器は便利な反面、子どもをだめにするリスク、多額の請求がなされる危険性があることを承知していただく必要があります。そしてそのリスク対策をしっかりやれないのであれば、モラルも道半ば、経済観念が未熟な小・中学生には買い与えないという選択がよいのではないかと考えています。引き続き学校と連携し、保護者研修、児童生徒のモラル研修に取り組んでまいりたいと考えています。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) 今、町長と、それから教育長と、答弁をいただきましたけれども、先回、私、3月には教育長に、この問題、早く取り組んでいただきたいと思いまして、ちょうど3月という月は年度末であり、新しい企画に入りますのには時期的にはよくないなと思いながら、しかし、3月に、先に待てないという気持ちで一般質問いたしました。学校そのものにはまだまだ子どもたちの携帯を持たせるということに対して、余り公表されていないようでございますが、中部の青少年の健全育成の会でも、本当に校長先生方、学校、携帯には非常に苦しんでいらっしゃるようでございます。親も持たせないようにしたい。あるいはスマートフォンというのがパソコンであるということを知られない親もおられます。携帯と同じような気持ちでスマートフォンを持たせて、実際はパソコンと同じように入力して、どんどん広げていくという、そういう作業があるということで、高校生になりましたら、我が家もそうでございますので大きな声では言えないのですが、高校になったら持ってもいいんだという気持ちで携帯も持たせました。しかし、現実は、本当に危ないものであり、監視ができない。もう24時間体制で電波は発信されておりますので、非常に難しい問題だと思っております。


 3月に質問いたしましてから、今、この4月、新しい年度になりましたけれども、湯梨浜町ではどのような計画を持たれましたか。具体的に答弁いただければと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 町内の3つの小学校で、23年度、携帯電話の保有状況についての調査をいたしております。その結果、多い小学校では11%、少ない学校で6から7%となっております。中学生については昨年度は調査しておりませんが、少し古いデータになりますが、平成21年度、県全体で18.7%、町内は12.9%という数字が報告されています。しかし、小学校の保有状況の数字を勘案しますと、中学校の現在の保有は非常に高いのではないかというふうに考えております。


 小・中学校とも基本的に携帯電話を買わない、持たせないという要請を学校は保護者に要請指導を行っております。これは昨年度も本年度も同じでございます。学校教育を進めていく上で、携帯電話は不要という見解で一致をしているところでございます。


 しかし、残念なことですが、近年、学校の要請指導に反するかのように、保護者が子どもの求めに応じて買い与える傾向が見られるようになってきたというふうに認識をしています。子どもがみんなが持っているからと訴えると、ついつい親はその言い分に応じてしまう。みんなというのが2人であっても3人であっても、子どもの言い分としてはみんなになってしまうというところがあるようでございます。


 そういう状況を踏まえ、保護者にぜひ理解していただきたいということで、各学校とも次のようなお話をしていただいております。それは、買い与える以上はトラブルを未然に防ぐ責任、1つには、子どもの生活リズムを壊さないということ、ゲームに夢中になってしまって家庭学習がおろそかになるとか、就寝時刻が遅くなると、そういうことがないように、そういう対策をきちんと自覚をする。2つには、個人情報や誹謗中傷を書き込まないという道徳モラルの問題。これは、現在中学生が相当な率でブログをやっていると。これが、何ていうんでしょう、秘密の部屋みたいな部分もあるようで、そのあたりのことについても情報モラルの観点からしっかりとした教育をやっていこうということで取り組んでいただいておりますし、昨年、東郷中学校が子どもたちを対象にした調査の中で、実はネットで買い物をしているというような状況も出てまいりました。このあたりのことについて、親の知らないところの買い物ということがないように、きちっと保護者との話し合いをした上でなければそういうことはしてはいけないというようなことですとか、有料サイトゲーム等につながないというようなこともきちっと指導しているところでございます。


 先ほども申しましたが、そういうあたりの指導がきちっとできないという状況の中では、やっぱりモラルも道半ばですし、経済観念も未熟な子どもたち、小・中学生には持たせないということも一つの選択肢であろうというふうに思ってますし、基本的にそうあってほしいと私は願っております。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) 本当に被害が起きてから、あるいは親に言えなくて友達同士で金を集めたり、そういう苦しみを子どもたちに与えないためにも、我が湯梨浜町では1件もそういう事件が起きてはならないという毅然とした態度で教育を進めていただきたいと思います。


 そのためには、先回、倉吉の中学校でありましたような講習会を、先回も言いましたように、住民ともども行っていただきたいと思います。ネット犯罪から身を守れという、こういう大きな新聞が出ました。私は一番に湯梨浜町がやってほしかったなと本当は思いました。それほど大切な教育だと、今の教育だと思います。


 残念ながら我々の年代になりますと、この通信の発達に対してついていけない、知らないなら知らないでいいわというような気持ちになるときもあります。けれども、それではこれからの時代を担う子どもたちに対して、知らないで通すということが一番罪悪ではないかなと思い始めました。これはだれも知らなければいけない。こんなに大きな問題になってるこの時代、子どもたちに持つな、持たせるな、使わせるな、それでおさまる問題ではないと思います。深みにはまればはまるほどおもしろい、奥が深いと、そういうものだと思います。一時的に終わる世界ではありません。正しい使い方、本当に苦しんでおられる人もあるという事実をみんなに知らせて、啓発活動をしていっていただきたいと切に願うわけです。


 それからもう一つ、コンプガチャという先ほどのゲームですけれども、これはもう社会問題になりました。けれどもお金を払える人はいいんだ、やればいいんだという意見も先回テレビを見ておりましたら大人の方が、自分は払えるんだからいいんだということを言っている人もおられました。そういう中で、どこまで啓発ができるんだろうかと。もううるさいなというほどぜひやっていただきたいと思うのですが、近々のうちに湯梨浜町ではどのような勉強会を計画しておられますでしょうか。お伺いします。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 先ほども少しお話をいたしましたが、中学校の方は年が明けるのではないか。年間計画を既に組んでおります、PTAの研修等で。先ほど議員さんの方からも御紹介のございました倉吉での取り組みに準じた取り組みとして、県のインターネット等の推進員を講師に招いて研修会を23年度も実施をいたしております。これは2月に実施したというふうに報告を受けております。現在のところ、その研修の成果というのはあるのだろうと思っていますが、本年度も引き続いて取り組むという報告をいただいております。


 それから、小学校につきましては、12月に参観日に保護者も子どもも一緒に学習をしたという報告を受けております。本年度もそういう計画で進めているというふうにお聞きをしています。


 この取り組みは東郷小学校、東郷中学校だけではなく、北溟地域の小・中学校にもそのような考え方で取り組んでいただいているというふうに認識をしているところでございます。


 それから、コンプガチャのことにつきましては、大人になられた方がそういうサイトでゲームをしていらっしゃるということについて、私の方でその状況を把握するということはなかなか困難でございますので、具体的な対策をと言われても難しい面がございますが、小・中学生につきましては、本当にとんでもない請求額がやってくるというようなこともお聞きしておりますので、そういう、何ていうんでしょう、大変な金額がかかるような有料サイトのゲームにアクセスしないということを学校教育の中でも十分取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) どうか教育委員会の方でしっかりと取り組んでいっていただきたい、なるべく早い時期に大きな声で広報活動へ向けて入っていただきたいと思います。


 そこで、消費者センターの方にも、子どもは直接相談には、電話をかけるわけにはいかないかもしれませんので、保護者の方でそういう事件がありましたらすぐに消費者センターの方に連絡するように、広報をしっかりお願いしたいと思います。


 子どもたちに対する教育の面とは別に、70歳以上の方々にちょっと聞きました。私の周りで聞き取れるだけ聞いて回りました。本当に2カ月で総額400万円の布団を買ってしまったと。買ってしまったというよりも、どんどんどんどん布団を送ってきて、支払いをせよという、そういうおどしの言葉に、しようがないので払ってしまったと言われる方もおられます。また、相談しようと思っても、困りごと相談所の相談日に行く以外、知識がないというんでしょうか、そういう言い方は悪いですが、困りごと相談日に行かなきゃいけないなと思ってるうちにまた延びてしまった。月に1回の相談日では、とてもでないけど対応し切れないというようなことも言われましたし、なかなか、こんな問題で行っていいのかしら、あるいは事件が起きてないのに行ってもいいんだろうかと思い悩んでおられる姿も見られました。もっと気楽に相談できるような、そういうシステムにはなりませんでしょうか。


 泊地域では、押し売りお断りという標語が各家庭の玄関にぶら下がっておるのを見ました。北栄町では、うちわに押し売りお断りといって書いたものを玄関先に置いといて、それらしき人が来たらぱっぱとそれで払うというようなことをやっておられる方もおられます。そういうものは地元の地域で進めていけば、これは済むかもしれませんけれども、やはり行政の方でもそういう事実をつかんだら、早急に広めていっていただきたいと思うわけです。


 最近、押し売りではなくて、押し買い被害というのを御存じでしょうか。押し買いです。これは、貴金属の単価が上がっております関係で、指輪とかネックレスとか、私もきょうはしてきておりますけど、これは要らないことですけど、そういうものを、金やプラチナやホワイトゴールドなどを持っておられませんかということを電話でしょっちゅう聞き出すという押し買い、買い取りますので、近くに来ておりますのですぐ伺いますのでということで電話がかかってきます。何度も何度も、それはもうすごい勢いでかかってきます。ちょっと甘い声を出しますとすぐに来るような、そういう押し買いというのが今大変多くなっております。その裏には何があるんだろうかと思うと、怖くて電話も早々にして切らなきゃいけないような状況だと皆さんがおっしゃっておられます。そういう電話も、実際に被害には遭ってはおりませんけれども、どこに相談に行けばいいんだろうかというようなこともあります。


 啓発活動や商品取引法違反、あるいは啓発行為というものはどんどんしていっていただきたいと思いますし、民生委員さん、先ほど町長おっしゃられたように、1市4町が一緒になって、共同で行う消費者問題の組織も県の方ではできました。これは公民館単位であるとか、あるいは町職員の教育、研修、あるいは民生委員の研修、公民館職員への研修、そういうものを踏まえながら、たゆまない啓発を続けていっていかなければいけないのではないかと思います。1件でも被害を出さないという湯梨浜町の体制を求めていきたいと思います。町長、もう一つお言葉をいただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員のおっしゃいます啓発活動の重要性、あるいはそういう事象が今、町内で起きている、あるいは近隣で起きている、そういった情報を流すということはとても大切なことだと思っております。


 冒頭の答弁の中で、湯梨浜町内で高齢者の方で、70歳以上の、被害を受けられた方、1件あると申し上げました。その被害の内容は、外国、イラクの紙幣ですけれども、これを10万円で購入すれば20万円で買い戻すというようなお話だったようでございます。こういう話、啓発がしっかり行き届いておれば、こんなばかな甘い話はないということを思うわけなんですけれども、それと布団の例にしましても、布団を買ってしまって、返せば、消費者保護の観点から今は別にその契約自体が取り消しといいますか、そういうことができるようになってるんですが、それも御存じなければ、一たん買ってしまったら我慢して払われるという方も実際上はあり得るかもしれません。そういったことを考えますと、先ほどの答弁の中で、実際のそういうことのPRの場所というのは、ケアマネのネットワーク会議ですとか、めぐみのゆを育てる会ですとか、民生委員さんの会ですとか、ことしに入ってからそういうところでやってるわけなんですけども、より細やかに、より地域の中に入り込んでやっていくというようなことも必要だろうと思っております。


 毎年年度末にはパネル展なんかも開催して、アロハホールや中央公民館で開催して、広く町民に見ていただく機会を設けておりますが、できれば、福祉でことしはいろんな、介護のことですとか、そういった面で説明する、そういった取り組みを行うことにしております。地域における老人クラブの活動の強化なんかについても取り組むこととしておりますので、それらとあわせてこの問題についても一緒にお伝えしながら、地域ごとに理解を深めていただく、そういった取り組みも必要だと思っておりまして、そのようにできれば取り計らいたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 先日、私もある会合で、産業振興課の担当者の女性の方がチラシを持ってこられました。ちょっと持って回っておる間にぼろぼろになっちゃったんですが、振り込め詐欺が発生しましたというチラシを持ってこられまして、啓発をされました。私はこういう担当者に、本当にすばらしいなと思いましたし、気楽に出前講座しますから利用してくださいと、啓発活動をいたしておりますということを担当の職員がみんなの前で言われたということがとてもよかったと思います。どんなにチラシを配っても、あるいは会合のときにパネル展も大事ですけれども、直接職員の方が、こうこうこんなのをやるので広めてくださいねということを言われるということが唯一の一番よい方法ではないかなと思います。女性団体も本当にたくさんの会合がございますので、そこに長い1時間も2時間もしゃべってくださいとは言いません。5分か10分で結構です。職員の方に来ていただいた出前講座というものが大変功を奏すると思います。


 そのときに、もう年齢的に、やっぱし今の通信のことについて勉強をさせてください。でないと、本当に知らなかった、知らないでは、ついつい子どもや孫に甘い大人になっていってしまいますので、それはだめだよということを言えれるように知識もないといけないなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。


 私のところにある子どもが来まして、おばあさん、毎月1,000円貧乏していなって。何って言ったら、インターネットに1,000円出したら入れるんだと、そこで買ったものとかそれ以上にかかったものは僕げが払うけ、名前だけ貸してくれって。そういうことを言うような子どももいるんだなって思いました。そんなことせられん、せられん、おばさんは何でも知っとるけえなてって言いながら、そのときは子どもには対応いたしましたけれども、本当に子どもたちの通信に対しての、こういうのもしっかりといただいております。こういうものもみんなに広報できるようなチャンスを本当につくっていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、ただの1件もこういう事件が湯梨浜町では起きないということをお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前田 勝美君) 以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) この際、しばらく休憩します。再開、11時10分。


             午前11時00分休憩


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             午前11時10分再開


○議長(前田 勝美君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 15番、浦木靖議員の一般質問を許します。


 それでは、一般質問を始めてください。


○議員(15番 浦木 靖君) 5番、浦木でございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問させていただきたいというふうに思います。


 六月無礼という言葉を町長は御存じだと思いますので、改めて説明の必要はないかと思われますが、失礼して言わせてもらえば、六月無礼とは、暑さの厳しい時期には服装が多少乱れても大目に見てもらえることをいい、古くは「平家物語」にも出てきたとなっています。その時代の6月ですから、新暦でいうと7月、8月、今の、なると思われますが、この六月無礼の幅を職場職場で無理なく、されど広く取り入れたい。多少ラフでも不格好でもいいのではないかというふうに私は思います。


 その一環として、8年前から始まったクールビズ、最初の年はとにかくネクタイを外した。そして昨年からはTシャツやポロシャツ、ジーンズなどの軽装をより認めるスーパークールビズが環境省庁内で始まったと聞く。民間ではそれ以上に、7分丈のパンツ、サンダル履きが好評らしい。


 我が湯梨浜町では、ハワイ州との交流といったこともあり、羽合時代から役場、農協、金融機関、そして民間企業と、期間を限定してアロハシャツを着用し、暑さをしのぎ、省エネにも役立っていると思われます。ことしも7月1日から着用の予定であると聞く。


 この着用の時期であるが、ことしはソフトバンクのコマーシャルで湯梨浜の羽合が着目されていることを考えたら、もう少し早い時期、例えばこの6月定例会に着用していたら、少しいろいろな意味での効果も違ったのではないかと思われる。


 それはそれとして、服装とか照明、空調とかによる省エネ、節電対策は、湯梨浜町を初め、各県、各市町村は積極的に取り組んでいると思われるが、我が町での状況なり具体的な取り組みをまず伺いたい。


 政府がことしの夏、中国電力管内で2010年度比5%以上の節電要請をしたのを受け、なお、これはきのうの新聞報道によると、大飯原発の再稼働により、数値目標をなくすることを考えていると報じられているが、このことは別として、県や市町村は削減目標を定め、照明や冷房の使用を抑えるとか、省エネ器具に取りかえ等、いろいろな方法で節電対策に乗り出している。その中で、節電を地球温暖化防止、経費節減にもつなげようと、松江市では20%以上、浜田が14%、出雲と鳥取では10%、大田が5%以上と目標を定めているが、我が町では目標値を5%としているが、なぜ5%なのか。また、その具体的な取り組みを伺いたい。先ほど申したように、目標値がなくなった場合、どうされるのかもあわせて伺いたい。


 次に、5月18日付で、電気をカエル計画・とっとり、担当が手塚智子さん、この団体は全国をカバーしている市民団体であるが、電気切りかえ・エコがえ等、再生可能エネルギー導入に関するアンケート御協力のお願いという題目で、5月30日返送といったことで調査依頼が来たと思うが、どう取り扱われたのかを伺いたい。


 また、町から提出してもらった資料、電気料金使用料の22年度、23年度を見ると、23年度は料金が大幅にアップしているが、その要因は何であったのか。エネルギー供給の面では、我が町では潮風の丘、泊中央公民館、泊小学校、本庁舎別館の屋上等に太陽光発電装置は設置済みであるが、年間予想発電量、これは潮風の丘でいきますと2万2,000キロワット、実績が9,602、泊小学校でいきますと、2万1,000キロワットの予定が1万3,027キロワット時と、実績が約半分程度であったがなぜであったのか。


 また、各家庭が太陽光発電を設置した場合、補助金が出ているが、その場合、2年間の発電量実績を報告するように求めているが、状況はどうであったのかを伺いたい。


 この自然再生エネルギーに関しては、湯梨浜町では合併前の泊村が中心に、太陽光発電、風力発電等、自然エネルギーを積極的に取り組んできたが、このことは先見の明があったればこそできたことであり、大変評価できることだと思われる。


 次に、エネルギー供給の面で、安全神話は崩れてしまい、福島原発の検証も終わってなく、十分な安全も確立してなく、住民のアンケート調査によっても6割近い人が反対、疑問に思っている。大飯原発の再稼働を電力会社の要請等により、また、圧力と思われるような停電、電力料金を上げるのは嫌でしょうといった発言等の影響もあって、政府は踏み切ってしまった。反対、時期尚早といったことでは、国会議員の与野党を問わず、かなりの議員も賛同していると聞いている。また、脱原発署名では、作家のノーベル賞を受賞された大江健三郎氏らが呼びかけたさようなら原発1,000万人署名では、748万人を超えた署名が集められたと聞きます。それを横路衆議院議長に提出し、その席で議長は署名数の多さに理解を示したと。また、作家の落合恵子氏は、750万人の声を聞かずにどこに民主主義があるのかと強調されたと先日の新聞報道でありました。


 私も、現在でも多くの住民の方が、生まれ故郷で生活できないため、住みなれない地域での不自由な生活を余儀なくされている。この原因をつくった原発には反対であり、今、国内の原発がとまっています。この状態が永遠に続くことを祈ってます。二度と福島原発のような事故を起こしてはならないからです。


 以上のように、私は、脱原発、卒原発の立場ですが、町長は、エネルギー問題、原発問題に対して、また省エネ、節電に対してどのような考え方をしておられるのかを伺いたい。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えいたします。


 多少順序が違うかと思いますが、まず最初に、一番最後にお尋ねになりましたエネルギー問題に対する私の私見についてお答えいたします。一番大きな話ですので、これから話させていただきます。


 昨年の東日本大震災におきます事故で、福島原子力発電所の事故は、その影響の重大さから、我が国は今、今後のエネルギー政策について、重要な選択とその対応を求められている時期であるというふうに思っております。


 このことにつきましては、新エネルギーとの関係もあり、3月定例議会での一般質問の中でも私の考えは申し述べさせていただきましたが、私は原子力発電につきましては、安全性の確保と、それからやはり省エネルギーの確保、その両面から検討すべきだと思っております。使用済み核燃料の処理の困難さもあり、その依存度を低めていくということはもちろん重要なことでございますが、現実の電力の供給量を考えると、それを放棄した場合どうなるのか、そこらあたりのシミュレーションなり対応なりをきちんとしなければいけないというふうに思っております。そういう観点から、安全性を確保し、一定量を供給していくこともやむを得ないのではないかというふうに思っています。ただ、その安全性の確保につきましては、やはりこれは国政の場で十分に御議論いただきますとともに、検証、そしてその上で国民の理解を得られる努力を行っていただきたいというふうにも思っております。


 また、これらのことに関連しまして、幾つかの点に配慮しながら進めていく必要があるというふうにも考えています。一つは、原子力にかわるエネルギーの創出に関し、新エネルギーの活用は大きな柱ですけれども、その一方で、地球温暖化防止の観点から、化石燃料によるエネルギーの確保等は極力避けていかなければならないということ、それからもう一つは、そもそも消費の側がエネルギー消費を抑制する取り組みをすることも大切であろうということです。これまで役場施設の空調施設をボイラーからエアコンにかえたり、あるいは照明器具のLED化、役場庁舎、はわいこども園への太陽光発電の設置など、積極的に取り組んできたところですが、資源は有限であるという、その考え方のもとで、新エネルギーの推進と、貴重なエネルギーを大切に使う省エネルギーの取り組みを積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。


 2点目の湯梨浜町におけます節電対策の取り組みについてでございますが、町では、温室効果ガスの排出削減に率先して取り組むということ、地球温暖化防止と、そして省エネ対策、このような観点から取り組みを行っているところでございます。削減目標は昨年度比5%の削減ということでございますが、この5月1日から去年よりも期間を1カ月前倒しして始めることにいたしました。10月31日まで行うことにいたしております。


 具体的な内容は、空気調整の部分で、室内設定温度28度を徹底すること、それから冷暖房運転時間帯の短縮ということで、冷房の運転時間、午前8時30分から4時45分まで、終業時の30分前までとするということ、それから、冷暖房の運転基準といたしまして、室内温度が28度以上または不快指数が77以上になったときということもやるようにいたしております。それと、消費電力を抑える観点から、空調機フィルターの定期的な清掃、これを月に1回か2回やる。ブラインドあるいは緑のカーテンによる直射日光の遮断等も行うほか、議員お話のありました軽装、ノーネクタイ、アロハシャツ等の着用についても実施することといたしております。ノーネクタイにつきましては、これも国に倣って期間を早め、5月14日から10月31日までとしております。アロハシャツの着用につきましては、7月2日の月曜日から9月28日といたしているところでございます。


 このアロハシャツの着用につきましては、最近、ほかの自治体でもアロハシャツを着用するところがふえているということも承知しておりますし、それから、着用される期間もどんどん早まっているということもあるのも承知いたしております。私は、きのうたまたまハワイトライアスロン大会がございまして、おとといの土曜日は夕方、その開会式をアロハホールでしました。ことしは350名の選手の方が参加されて、町民の皆さんの協力を得て実施できたんですけども、そのあいさつでも申し上げましたが、ことしは「鳥取のハワイだでぇ」のコマーシャルでこの町がとても有名になったので、きょうのあいさつの中で皆さんには、ハワイでのあいさつをちゅうことで、アロハというあいさつと、そして最後にアロハシャツを着てあいさつすれば、もう少しその雰囲気が盛り上がったのかもしれませんねということをお話しいたしました。そのような観点から、例えば来年につきましては、このハワイトライアスロンに合わせるような形でアロハシャツの着用というようなものも考えてみたいと思います。ただ、トライアスロンのときには基本的にはスタッフのシャツなり、ボランティアの方もTシャツなりを着られますから、アロハというのが表に出てくる局面はそんなにないということは一つはございます。


 それともう一つは、衣装について、どこまで行くかということですが、先ほどジーンズとかいうお話もありましたけども、私の感覚からいいますと、5月から半そで着て、半ズボンをはいて、それが果たしてそこまで必要なのかいやと、実際に私たちが体感で暑くて大変だと思わないような服装をしてればいいわけで、ブームとしてはどんどん前倒しということもあるんですけれども、そのあたりは必要性に応じて考えればいいなということを思っておるところでございます。


 ちょっと話が長くなりました。


 そのほかに、照明器具、これは始業前や休憩時間の一斉消灯、それから職員がいない場所は消灯してやると、窓側の消灯ももちろんございます。OA機器はパソコンやプリンター、これ、省電力設定のものを導入をしているということでございます。それからパソコンのシャットダウン等もございます。これらを推進するために、一つはチェック体制の強化というようなことも行っております。ノー残業デー、第3金曜日には定時退庁を放送して、一定の職員が見回ったりということもやっております。節電推進員によります設定温度のチェック等も行うことといたしております。このようなことで湯梨浜町の節電対策を取り組んでいくことといたしているところでございます。


 その次に、総務課あてにアンケートの依頼というお話がございました。電気カエル計画というところからアンケートが5月18日に、どうも総務課の担当者が電話でやりとりした後、このアンケートが送られてきたようなんですが、そもそもの発端は、LEDよりも安価でとても省エネルギーの商品があるのを知っているかという投げかけだったようでございまして、そのような品物があるのでしたら教えてくださいということを担当の方が申し上げましたところが、町の省エネルギー対策について、簡単なアンケートに協力いただけないでしょうかということで依頼を受けたということでございます。アンケートは現在受け取って、総務課の方でその中身を記載した段階だと思っております。回答はこれから行う予定にしておるということでございますが、どのような団体かということも一応調べてみましたところ、県外でそういう取り組み、自治体の省エネに対する取り組み状況等を調査して、それを還元して前向きに進めていこうという団体のようでございますし、アンケートは基本的にはきちんと真摯な態度でお答えさせていただければというふうに考えております。


 それから、町の照明等に対するLEDの導入、あるいは太陽光発電、それらの費用対効果の点でのお尋ねもございました。


 LEDによります節減効果につきましては、湯梨浜町では平成22年度にとっとり発グリーンニューディール市町村補助金、これを活用いたしまして、庁舎省エネ改修事業の一環としてLED省エネ改修を行いました。役場本館の正面玄関ロビーと1階から3階の通路、これの蛍光管及び講堂のダウンライト、これを蛍光管からLEDにかえたということでございます。


 費用対効果につきましては、LED照明の改修費用は約110万円でございました。従来の蛍光管、白熱球の場合ですと、1年間分の消費電力量は6,769キロワットでございますが、LED照明の1年間分の消費電力量は3,365キロワットでございます。電力消費量から見ますと3,404キロワット、2分の1以上の電力量が軽減されることになります。また、電気料金単価を1キロ当たり13円57銭で計算いたしましたところ、年間4万6,219円の節約となるようでございます。このことのほかに、そもそもLED照明は蛍光管に比べますと六、七倍の寿命があるということで、そのあたりもまた経費節減の効果としてカウントしなければならないと思っております。


 太陽光発電につきましては、これも同じようにとっとり発グリーンニューディール市町村補助金を活用いたしまして、役場の省エネ改修事業の一環として、昨年2,877万9,000円をかけて設置したものでございます。役場庁舎と講堂の屋上に設置いたしました。総設置枚数は144枚ということで、役場別館の屋上に48枚、講堂の屋上に96枚を設置いたしております。発電容量といたしましては30.09キロワットでございます。


 太陽光発電設備が完成いたしましたのは昨年の11月30日で、本格的な稼働は昨年の12月からでございます。昨年の12月から今年5月末までの6カ月間で発電しました電力量の合計は、1万4,242キロワットでございます。発電された電力はすべて役場で使うようにしておりまして、電気料金単価を13円57銭で計算いたしますと、19万3,377円でございます。これは一つには、時期的に冬場から5月までということで、日照時間の少ない時期であったということで、金額は低目になろうかというふうに思っております。また、これにつきましても、このほかに要素としては二酸化炭素の削減ということでもありまして、7,905トンが削減されたということに計算上はなります。(「7トン」と呼ぶ者あり)7トンか。失礼しました。単位を間違えておったようでございます。削減量は7トンでございます。


 はわいこども園におきましても、グリーンニューディール市町村補助金を活用して、発電量約10キロワットの太陽光発電設備をことしの3月に設置し、4月から本格稼働いたしております。そのほかにも、お話にございました泊小学校正面玄関前の駐車場及びグラウンドゴルフのふる里公園などにもあるところでございます。これらの取り組みを行っているというところでございます。


○議長(前田 勝美君) 浦木議員。


○議員(15番 浦木 靖君) ただいま町長の答弁の中で、節電といった意味で、5%節電していくということは全協の席でもお話があり、私はそのときに結果も報告していただきたいということのコメントをしたと思うんですけども、確認しますけども、2011年度比ですね。10年度比ではなくして、2011年度比5%削減で間違いないですね。わかりました。


 それともう1点、この件について確認しておきたいのは、質問の中でも申しましたけども、今回、大飯原発の再稼働ということで、数値目標というのがどうも外されるようですけども、数値目標が外された場合、今回5%というのは政府からのそういった要請があったからと思うんですけども、その数値目標が外された場合でも、今言われた2011年度対比5%削減ということをやられるのかどうかということをちょっとまず確認しておきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 実はこの電力の削減につきまして、何月でしたか、5月でしたか、中国電力がお見えになりました。中国電力は、電気を供給する側として、できれば午後の時間帯、1時から5時までの消費電力の大きい時間帯に2.5%の削減をしてくれんかというような、そういう取り組みをやってほしいという要望に来られました。私は、どうしてそういうことを電力会社の方が言いに来られるのか、ちょっと筋が違う部分はあるかもしれませんねとやわらかく話したのですけれども、政府が5%ということで、それが原子力の稼働によって多少緩くなるにしましても、冒頭のお答えの中に申し上げましたように、CO2対策として温暖化の観点からエネルギー消費を控えていくということは、これはもう変わらない命題であるというふうに思っておりますから、その5%削減という目標は、政府の数字が低くなっても変えるような気持ちはございません。


○議長(前田 勝美君) 浦木議員。


○議員(15番 浦木 靖君) 今のことというのはかなり重要なことだと思いますので、きっちりとその辺は確認しながら、守りながら推進していただきたいというふうに思います。


 私が思うのには、確かに経済が右肩上がりのときは、暑かったらクーラーのスイッチをぽんと入れる。それで済んでおった。そういった若者が育ってきてしまった。我々の時代というのは、暑かったら戸をあける、窓をあけるというのが当たり前だったです。ところが今、そういった若者がふえたために、簡単に何にも考えずにクーラーのスイッチを入れてしまうというのがどうも状況的に見られるんじゃないかというようなことから考えたら、やっぱり職員の方にも若い方が結構おられますから、もう少し節電といいますか、電力消費のことについて、意識向上といいますか、徹底を図っていただきたいというふうに私は思うんですけども、節電ということに対しては、今、町長も言われたんですけども、消費電力の少ない器具を使うか、あるいは照明方法を考える。例えばこの議場にも全部ともってます。そしたら、半分こっちを消した場合にどうなのかと。消してもオーケーだったら消してやったらいいんじゃないですかというふうな、それを感じたのは、この間、公開授業に参加させてもらったです。公開事業には、はわいこども園と北溟中に行かさせてもらいました。ちょっと余談ですけども、先ほどちょっとトイレで会って話したんだけども、授業は非常に落ちついて生徒も取り組んでおった。そういったことをまず言っておきたいというふうに思いますけども、そこの中で、北溟中の場合が、結構電気を小まめにともしたり消したり、あるいは完全に窓の方側はともさないということをやっておられて、これっていうのはいいことだなと感じたもんですから、これが役場、この庁舎、あるいはほかの町が有してる施設なんかでもできらへんのかいなという感じがしましたので、やはりその辺はやってもらいたい。


 ちなみに松江市が20%の削減ということを言いましたけども、松江市では、やっぱり蛍光灯を外しちゃうわけですよ。スイッチを入れたら全部ともってしまう。全部ともってしまったらだめだから、蛍光管を外してしまったらスイッチ入れたってともらない。こういった間引きを実施するとかいうようなことで、10年度対比が15.3%あったのをことしは20%下げると、大幅な下げ方を言っておられました。そこで、先ほどもちょっと出たんですけども、松江市は部長制ですので、担当部長が職場を回って実施状況を点検する。また、節電を呼びかけるためにステッカー等で職員の意識向上を図っていくということをやられるということのようです。


 その間引きということで、もう1点、私がちょっと思ったのは、前のことを出して申しわけないですけども、前の蛍光管というのは1灯管か2灯管で、ひもがぶら下がって、そのひもでスイッチを切ったりともしたりしとったと思うですよ。それっていうのは確かに面倒くさい。あるいは見てくれも悪いです。でも必要ないところを消す。ひもを引っ張る。そういった意識、そういうことをやることによって節電に対する意識が向上していくのではないかと私は思うです。そういったことも例えばどこでもそんなに、住民の来られるとこはちょっと不細工なところがあるかわからんですけども、そういうことも部署的にやってみられて、効果のあれを確認されたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、さっき言った間引き、要するに蛍光管を外すということと、それとひもスイッチというような、そういった具体的な例をやっていただきたいなというふうに思います。


 それと、資料をいただいた電力量の件ですけども、ここで二、三ちょっとわからないとこがあったもんで、ちょっとそれの説明をお願いしたいというふうに思います。


 まず1点目は、平成22年度の電気料金でいくと、この施設、主な施設のトータルが、6,436万8,907円が電気料のあれです。23年度がそれに比べて、要するに370万、5.7パーぐらい電気料金としては22年度と23年度では23年度の方がアップしております。それに比べて電気の使用料は、これは大分節電されたかと思うんですけども、22年度が292万353キロワット時に対して23年度が280万2,860キロワット時、使用電気料では4%減になっとるです。トータルですよ、今、私が言っとるのはね。トータルで、金額の方は6,806万9,588円と5.7%アップしとる。でも電気使用料は4パー少なくなっている。これはどういうことなのかなと。多分電気代の値上げとかいろんな要因があると思うんですけども、それをちょっと説明してもらいたいというのと、それともう1点は、羽合小学校の方でいくと、使用料でいくと31万4,994キロワットですか、それに比べて北溟中は12万1,239キロワット時。要するに中学校の方がかなり少ないわけですよ。これは何が要因で、中学校と小学校と比べたときにどういう要因になっとるんかいなというようなところをまず説明していただきたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 実は今回の浦木議員の御質問の要旨を見て、電力料金の推移等につきまして、ちょっと担当に調べさせたりしたんですが、電力料金、22年度と23年度はなぜか4月と5月と6月が、7月までですね、対前年でふえております。この理由が何かということについて、ちょっと私はよく承知をしておりませんけども、例えば4月でいいますと19万6,000円、役場庁舎内で使う電気料金がふえとる。5月も12万円ふえとる。6月も11万円ふえとるというような格好で推移しております。この原因は何か、総務課長あたりでまた知っとれば、それは申し上げれるかもしれませんが、その理由は、私の段階ではまだそこまでは突きとめておりません。


 先ほど来話に出ておりましたエアコン化をしたり、あるいは太陽光発電を導入したりしてやった効果につきましては、例えばエアコンにつきましては22年度の工事でやりまして、平成23年の2月に工事が完了しております。ですからそれが本格的に動いて効果を発揮するのは23年の冬場が一つはありますよね。冬場の部分がありますが、わかりやすい夏で見ますと、例えば8月の部分ですと、8月が5,000円、9月が11万8,000円、6月が5万円というぐあいに減っております。これが重油からエアコン化したことの成果だろうというふうにも、ちょっとそれは違うかもしれませんけど、そういう節電の取り組みの成果もあってか、そういうことがあります。


 それからもう一つは、太陽光発電が動き出しましたのが23年の12月に完成したわけですから、それ以降の推移を見ますと、先ほどちょうどお日さんの光も少ない時期なので効果は少ないと申しましたが、それでも2月で12万円、3月で1万円、4月で14万円、この5月では12万4,000円と、役場庁舎の電気料金は下がっておるというようなことから、両方の効果は確認できたと思っております。


 この冬場の増加というのがエアコン化したことによる増加かあたりのことにつきましては、またこれから調べてみたいなと思っております。


 それと、忘れておりました。前段の質問を忘れておりまして、済みません。間引きをしたりしたらどうかということについてでございます。基本的には既に総務課あたりでも、見ていただければわかると思いますけども、多分要らないだろうと思うところは蛍光灯を外しているところもありますし、例えば私の部屋にしても、普通の日には窓側の電気はつけないようにいたしております。そのようなことで窓側消灯とか、いっとき時間外なんかするときにも、たくさんの電球のスイッチが一つになっておると部分消灯ができないというようなことから、それを分けるようなことも庁舎改修にあわせて実施したところでございます。そのような取り組みを行っております。


○議長(前田 勝美君) 教育長に答弁求めるかな。


○議員(15番 浦木 靖君) 答弁じゃない。説明だけですよ。


○議長(前田 勝美君) なら説明をお願いします。


○教育長(土海 孝治君) 電力料金の違いは、羽合小学校等は床暖房等の新しい施設が入っておりますので、それらによる差異だというふうに御理解いただければと思います。


○議長(前田 勝美君) 浦木議員。


○議員(15番 浦木 靖君) もう時間が余りないようですので。私は今回、本来ならばもうちょっと電気代等も調査をお願いしとかんといけんかったかなと思うんですけども、以前から上野議員も言っておられるように、街路灯、防犯灯は、これは部落の負担ですからいいですけども、街路灯は町の電気代なんかの負担になっておりますから、維持管理が、そのときに上野さんがよう指摘されておるのが、昼間でもともっとるけど、長いことたつだけど、どがになっとるだやということを指摘されました。私もこの街路灯でどれくらいの電気代を支払っているかというの、後でいいですから、今じゃなくていいです。教えてもらえたらなというふうに思います。


 それと、太陽光発電の方で、やはり意識を向上させてもらうというような意味において、潮風の丘とまりの発電した量、これは田後保育所の1年分の消費電力を賄うような計算のようですし、また、泊小学校の発電量というのは、泊小学校の消費電力の約1割を太陽光発電で賄っとると、そういった、こうなんですよ、こういったことでかなり役立ってるんですよということをやっぱり住民、あるいはいろんな人に知らしめることによって、私はこういった節電のあれ、あるいは自然エネルギーに対する評価というのが変わってくるかと思いますので、その辺はどんどん言ってもらいたいなという感じがしますので、よろしくお願いします。


 それと、最後ですけども、原発の件なんですけども、島根原発ははっきり言って湯梨浜町から約120キロ程度しか私は離れてないと思います。先ほども言われた原発の安全性が十分確認されてからというふうなこと、そういった意味において、多少の原発は利用していかなくてはならないんじゃないかと、エネルギー問題なんかのことも考えてというふうな町長の答弁だったかというふうに思いますけども、以前、40年ぐらい前ですか、青谷に原発をつくるという話がありました。40年ぐらい前だったです。でもそれは、いろんな意味です。住民の反対、あるいは立地条件とか、いろんなことがあって中止になりました。仮にもしあれが青谷に建設されとったらどうなのかというようなことも考えて、120キロ離れとるから少しは原発のエネルギーを利用しても構わんわいという発想ではなくして、本当に身近にあった場合はどうなのかということも真剣に考えて、やっぱり原発のエネルギーというのは私は考えんといけんじゃないかなというふうに思います。


 それと、きょうの新聞に載っとったですけども、脱原発をめざす首長会議、これのあれが、35都道府県から市町村長約73人がそういった組織をつくられておるようです。それできのうですか、大飯原発が再稼働ということで、抗議文を発表されて、それを政府の方に出していくというようなことのようですけど、世話人が東海村の村上村長さんが世話人になっておられるようですけども、今、湯梨浜町の町長、宮脇町長は、この脱原発をめざす首長会議に参加される用意があるのかないのか、その辺もあわせてちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 何月ごろでしたか、3月ごろでしたか、その会議の方から参加しないかという文書が届いておりました。私はそのことは、今の段階でどうこうということは言えるにしても、原子力そのものの有効性の判断というのをじゃあそれでちょん切ってしまって、もういいよと、要らないよでやるべきかどうかというところに多少の疑問も持っております。そういうことから、その会へは参加をしないということでお断りいたしました。


○議長(前田 勝美君) 浦木議員。


○議員(15番 浦木 靖君) わかりました。原発の方は町長のそういう思いでしたら、それ以上、私がどうこう言う問題じゃないかと思いますので、原発の方の関係は終わりますけども、節電の方において、多分1期2期とか区切って節電、例えばLEDにかえるとか、あるいは空調のあれを交換していくとか、何年間に分けて多分取り組んでおられるんかなと思うんですけども、それを取り組むのが各関係ちゅうか、課の課長がこうですよ、ああですよということを町長に申し出てそれをやっていくのか、あるいは総務課なら総務課が一手に全部まとめて節電対策、計画というのを取り組んでいこうとしておられるのか、その辺をちょっと具体的なものがあったら具体的なものを踏まえてお答え願いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には新エネルギーへの移行というのは進めないけんということは先ほど申し上げました。そういう観点から、できるチャンスがあれば実施するということで、目を光らせているというのが現状でございます。


 したがいまして、具体的にというお話でございましたが、はわいこども園に設置しました太陽光発電にいたしましても、議会の議員さんとのあれは基本計画か実施計画のやりとりの中で、太陽光はつけないのかという御発言を受けて、それをできないかということをずっと頭の中にはあったものですから、たまたま国の交付金の関係の経費がその部分、県トータルで少し余剰が、請負差額なんかの関係もあってでしょうか、余ったということもあって、町の方がお願いをして、追加採択の中に入れてもらったというようなこともございました。そういう観点で、有利な財源で設置すべき場所等があれば積極的に対応するというのが基本でございまして、どこまでやるかというところについては、例えば学校についても、泊小学校のお話がありましたけども、羽合小学校や東郷小学校にも願わくはつけたいということで、教育委員会あたりとも協議したこともございます。建物の構造とかで必ずしもうまくいかない部分もあって、できなかった点もあるんですが、これからもそのような思いで、要するに全部できるところは、それはチャンスがあれば進めていくという姿勢で向かいたいというふうに思っております。


 したがいまして、町内の全施設を網羅して、こことこことここは太陽光やって、こことここはLEDにというような、そういう決め方は現在のところ計画としては持っておりません。それが望ましいんですけれども、今はチャンスがあれば実施するという方針で臨んでおります。


○議長(前田 勝美君) 浦木議員。


○議員(15番 浦木 靖君) 最後の質問にさせていただきます。


 今言いましたように、全国の市町村のあれから見たら、LEDというのは確かにいいのはわかっている。いいのはわかってるけど高いと、高いからなかなか取りかえすることができないというところが多いようですけども、その辺はほかの予算なんかとのバランスを考えて町長が決められることですので、でもそういった将来的なことを見込みながらやっぱり取り組む必要があるのかなというのと、先ほどちょっとお伺いした、節電計画なりあれを、総務課が取りまとめてちゃんと立案とかああいうこともやって、町長の承認を得ながらやっていくのか、あるいはその課だけが独自にやっていくのかということをちょっとお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 節電計画の策定に当たりましては、総務課のそっちの担当の方が各課の状況を取りまとめたり、あるいは国の情報をつかんだりして、こういう形でことしはやりたいという格好で協議して決めるようにいたしております。


○議長(前田 勝美君) いいですか。


 以上で浦木靖議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) しばらく休憩いたします。再開予定、13時。


             午前11時59分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(前田 勝美君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 9番、浜中武仁議員の一般質問を許します。どうぞ。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(9番 浜中 武仁君) 議席番号9番、浜中武仁でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。


 初めに、防災機能の向上についてお尋ねします。


 湯梨浜町では、災害から住民の生命、財産を守るため、合併直後から積極的に防災対策については取り組んでこられたと思っております。今年度も町防災計画の改定や津波に対するハザードマップの作成、避難誘導板の設置など、災害に強い町づくりを推進していくことを平成24年度の施政方針の中でも述べられております。私も3月定例会では防災教育の推進について質問をさせていただきましたが、積極的な御答弁をいただいたものだと思っております。今後、防災教育の推進が図られるものだと思っております。今回もぜひ積極的な御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 東日本大震災の検証を踏まえ、文部科学省では昨年7月に緊急提言を発表されています。この中には、構造体に加えて非構造部材の耐震対策も速やかに行う必要があると指摘されています。非構造部材とは、こういう天井部分だとか蛍光灯、その他構造体に含まれない壁、外壁の側面のタイルとか、そういうものも含まれるのでしょうか、と窓ガラス等なんですけど、近年の大規模地震では、学校施設の構造体への被害が軽微でも、天井材や外壁材が落下するなどの被害が多発しております。昨年発生した東日本大震災でも学校施設などの天井や照明器具、外壁などが崩落し、避難所として使用できない状況がありました。昨年の東日本大震災で被害を受けた学校数は、天井材の落下等が1,636校、照明器具の落下等が410校、外壁、外装材の落下、破損等が968校に及び、一部では人的被害も生じました。また、都内では多目的ホールの天井が落下し、死亡した人も出ています。


 昨年8月、文部科学省が公表した公立学校施設の耐震改修状況調査結果では、天井材、照明器具、窓ガラス、外・内装材など非構造部材について、耐震対策を実施している公立の幼稚園、小・中・高校は5割に満たないことが明らかになっています。校舎など建物自体の耐震化は幼稚園で70.9%、小・中学校で80.3%、高校で77.7%が実施済みとなっており、非構造部材に対する対策のおくれが目立つとしております。文部科学省は、昨年度まで非構造部材に対する調査自体を実施していなかったわけですが、この調査結果によれば、非構造部材の耐震対策を実施済みの公立幼稚園は全体の22.2%、対策がとられていないか耐震点検もしてない園が全国で3,401園、また、同じく小・中学校の耐震対策実施済みは29.7%で、対策未実施か点検もしてないところが2万350校、高校は対策実施済みが31.5%で、2,381校が対策あるいは点検が未実施となっているようです。対策が比較的進んでいる特別支援学校でも対策実施率は41.5%にとどまっており、528校がまだ未実施か点検も行っていないという結果になっております。


 このように、非構造部材では耐震点検すら行われていないという結果が出ていますが、湯梨浜町では非構造部材の耐震化について、各公共施設の点検等をこれまで行われたのかどうか。点検がまだであれば、職員や専門家による点検を速やかに実施し、児童生徒の命を守るためにも、不良箇所があれば早期に改修を行い、安全確保に努める必要があると思います。今後の取り組みについて所見をお伺いします。


 次に、大規模災害が発生した場合、学校が避難所になるケースが非常に高いわけですけど、この国の緊急提言では、ライフラインが寸断された場合でも、学校は水や電気の設備を備えておく必要があるとされております。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓からしても、防災機能を高めるため、自家発電設備や浄水装置の設置を行っていく必要があると思いますが、所見をお伺いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の質問にお答えします。


 お話のありましたように、文部科学省では、平成23年6月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会というのを設けまして、学校施設の安全性や防災機能の確保等について検討し、同年7月に同検討会による緊急提言がまとめられたところでございます。


 その提言の学校施設の安全性の確保の中で、学校施設の耐震化とともに、非構造部材の耐震化に触れています。


 非構造部材は、先ほど議員の御説明にもありましたように、柱やはり、壁、床等の構造設計の主な対象となる部材以外の部材でございまして、天井材、内・外装材、照明器具、設置器具、窓ガラス、家具等を指しているようです。各施設の安全点検は定期的に行っておりますけれども、このような非構造部材の耐震化をチェックすることを目的としたような点検は現在のところ行っていないのが実情でございます。


 これまで、昭和56年建築基準法改正以降に建築された建物をもとに、それ以前のものは耐震診断を行い、その結果に基づき耐震改修を実施してきたところでございますけれども、その際に非構造部材の耐震工事まではなされておりません。また、昭和56年以降に建築された建築物であっても、素材の状況、あるいは家具等の配置状況や倒壊防止措置などを点検する必要があると思っております。卑近な例ですが、何年か前、龍鳳閣の天井板が落ち、すべての天井板を点検したことがございました。これらのことから、耐震性に配慮した点検としてどのような点検方法があるのか、今後よく検討してみたいと考えております。


 次に、防災機能を高めるための自家用発電設備やプール浄水装置の設置などについてでございますが、町の防災計画では、各小・中学校は、地震の場合の一部を除き、火災、水害、地震等の各地区避難所としてございます。したがって、そのために必要な措置を講じておくことは大切ですし、必要なんですが、そのほかにも実は汚水貯留槽の整備など、対応すべきことはたくさんございます。そのようなことから、それらを整備することは目標としては正しいのですが、多額の経費も必要となってまいります。どの施設について何をどこまでやるかあたりの議論をこれから進めてまいります町の災害対策本部の各対策部の中で議論したりして、深めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 議員御指摘のように、耐震性があって、建物自体の倒壊は免れたとしても、非構造部材の落下により人的被害が発生したり、避難所として使用できない状態になったりということが今回の東日本大震災で発生しております。被害状況は先ほど議員から説明があったとおりですが、相当な被害であったと認識をいたしております。


 文部科学省から、東日本大震災後、照会があり、本町でも町内すべての学校が校内点検を教職員によって実施いたしました。また、毎月教職員が管理責任場所の安全点検を行っており、非構造部材である照明器具ほかの諸設備についても定期的に安全確認を行っております。現時点では、どの小・中学校からも、非構造部材について安全が懸念されるという報告は上がってきておりません。なお、教師の点検によって疑義がある場合は、直ちに担当課の職員に連絡があり、職員が確認の後、専門的な技術を必要とする場合は、業者に依頼して対応することとしております。


 また、学校設置者として担当職員が機会をとらえて学校を訪問し、随時学校の施設設備を見させていただくことも行っています。


 しかし、先ほど町長の答弁にもございましたように、専門家による専門的な点検というのはまだ実施していないというのが実情でございます。したがいまして、今後、先ほどの町長の答弁のように、別途専門業者に依頼して調査することも含め、検討してみたいというふうに考えております。


 次に、避難所機能を果たすための学校設備として、ライフラインが切断された場合においてもその役割を果たすことができるように、浄水装置や自家発電設備を備えるべきではないかという御意見ですが、これにつきましても先ほどの町長答弁と同じ認識を持っております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘の内容は今後の学校施設のあり方を考える上においてとても大切な視点であり、御指摘いただいたことを踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 施設の点検を実施するというのは、防災教育を行っていくといいますか、危険箇所を知る、知識を持っとくということで、大変重要なことだと思っております。教育委員会の方で、学校職員の方で点検してみて大きな異常がなかったということなんですけど、防災に詳しい人に点検してもらって、そういう危険、地震とか台風とかいろいろあると思います。この間、関東の方で大きな竜巻がありましたよね。テレビ映像で見るしかなかったんですけど、集合住宅があって、かなりのガラスが割れとったように見えました。日本でああいう竜巻が起こるんだなと思って、ちょっとびっくりした部分があるんですけど、学校なんかでも教室なんか、ガラス、結構あると思います。どういうガラスが入っとるのかわかりませんけど、ああいうところに、学校とか、その他の施設でもですけど、同じような竜巻が来たときに、ガラスが割れて飛び散って、子どもたちがけがをする。そういうことも考えられると思います。


 そこで、テレビ見とったら、防犯フィルムを張るのが有効で、ガラスが割れても飛び散らない。先ほど町長言われました、いろんな施設を、非構造体についても危険があった場合に耐震化していくの、一度にどっちにしてもできません。発電設備を備える。水のろ過装置を備える。備えておけばいいんでしょうけど、財源のこともあります。優先順位等もあります。ただ、ああいう竜巻を見た後ですと、ガラスなんかは早目に対応しとった方がいいような気がするですけど、そこら辺の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 建築部材の非構造部材について、その耐震化を問うというような発想がこれまでなくって、言やあ家の中で例えばたんすが倒れたりせんように柱とどうかやったりとか、そういう程度の知識しか持ち合わせておりませんでして、このたび議員の質問を受けて、教育委員会でこのような検討をされておられると。また、専門家の意見を聞いてみることも必要かと思います。どういう災害に当たってどのような被害が起こり得るか、この報告書の中でも幾つか見れるわけなんですけども、それらを踏まえて必要な措置を、できれば年次計画を設けたりしながらやっていくということも考えてみるべきでないかというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 自然災害に対して人の力はほとんど無力だなと、昨年の東日本大震災を見とってもよくわかったような、自分でもわかったような気がしてます。過去の災害を見ても明らかなわけですけど、災害はいつ襲ってくるかわかりません。可能な限り事前に備えをしておくことが防災機能を強化するものだと思っております。


 今、一番最初に言ったですけど、湯梨浜町の防災計画の見直しについて進められとると思うですけど、災害時に避難所として、地域の中核となると思うです、学校あたりがね。防災機能の向上を図るように、防災計画の見直し作業に当たって、そういったところも盛り込んでいただきたいなと思っております。


 それと、教育委員会の方ですけど、同じように学校防災計画について取り組みを町の防災計画の見直しを受けて取り組まれると思いますけど、それらあたりも同じように、防災担当の方と連携をとられて取り組んでいってもらいたいなと思うわけですけど、その辺について、町長と教育長にお伺いします。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 地域防災計画の中で、今の防災計画の中で、震災対策編というところに避難所として指定する施設及び一般的な指定順位を定めております。それによりますと、一番最初が公立小・中学校、次がその他の公立学校、3番目が公民館、以下、寺院、神社、その他の公共施設というふうにつながっておりまして、最初の答弁の際に申し上げましたように、小学校、中学校は火災、水害、地震等のあった場合の避難所になっておると。津波は東郷小学校だけが津波の想定がないという観点から外されておりますけども、津波の避難所にもなっているというようなことから考えますと、避難したところがまた二次災害みたいな格好でやられるというようなことがあってはいけませんし、やっぱり災害が起こったときにそこはきちんと建物として言やあ健全な状態であるということも必要であろうと思いますので、ぜひとも防災対策会議の中でこのテーマについてもちょっと意見交換して、勉強してみたいと思っております。


○議長(前田 勝美君) 続いて、教育長。


○教育長(土海 孝治君) 学校施設を避難所として開放するということは当然のこととして想定をいたしております。第1次開放としましては体育館を、第2次の避難としては特別教室棟、最終的には校舎を含めすべての施設を避難所として開放したいというふうに考えておりますし、現在、校長先生方とは、避難所を設置した場合に現地対策本部をどのように設置をするのかと、そのことも想定をして準備をお願いしますということで協議を進めているところであります。避難に際しましては、本当に大変な事態が生じているわけですから、十分な対応ができるように、校長等とも協議をしながら、町の対策本部としっかり連携をとって取り組める体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 非構造部材に対しての耐震化に対しては、先ほど町長も申されましたけど、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議、国の文部科学省の方で開かれております。8月には中間発表をされて、今年度中にはまとめられて、提言なり非構造部材に対する耐震化のマニュアル的なものが出てくるものと思っております。なるべく早く検討していただいて、そういう安全対策をとっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、施設の点検で、よく泊分館に行くですけど、安全とはいえ、コンクリート片が落下しておったりしておるです。立入禁止の措置もしてありません。あそこら辺のところはどういう考えでああいう、なかなか建てかえるちゅうのも無理なんですけど、かなり結構周りにはコンクリート片、これぐらいの固まりのものが落ちとったりするですけど、そこらあたりはどのように考えておられるでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) その話、私、ちょっと今初めて聞いたんですけれども、基本的には、冒頭申し上げましたように、各施設について、それぞれの担当課の方が定期的な検査みたいなものは行っているというふうに認識しております。それらの中から話が出てくれば、当然必要な措置は講じていかないけんものだというふうに思っております。また後で状況をよく聞いて、必要な対応をとりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) まことに申しわけございません。私自身もそこまでの状況が起きているということは承知しておりませんでした。早急に調べて対策を講じたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 夜でもわかるですけど、昼見たら、だれが見ても危ないなと、いつ落ちてもおかしくないなと。構造体以外の部分ですよね、外階段だとか、全然関係ない壁の部分だとか、かなりの、鉄筋がもろに見えておりますので、多分さびか何かで鉄筋が膨張して、コンクリート片が落ちる状況だろうなと思っております。それに、屋上には上がられんようになっとるですけど、屋上部分の手すり、コンクリートで多分できておると思うですけど、ちょっとぽんとけったら落ちらへんかなと思うぐらいひびが入っとるように下から見とる限りで見えますので、早急に点検をして、必要な措置を講じていただきたいなと思っております。耐震化だとかそういうのになると、多分耐震化が必要な建物だとは思うですけど、泊の地域にあって、ああいう分館があって、いろんな会議等もされております。活用度も高いものだなと思っておりますし、子どもたちもあそこら辺で遊んでおったりすることもありますので、立入禁止等の措置ぐらいはしておった方がいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 答弁はいいかな。


○議員(9番 浜中 武仁君) 答弁は別にいいですけど、してもらえるちゅうことで信じております。


○議長(前田 勝美君) 最初の質問は終わる。まだ続くかな。


○議員(9番 浜中 武仁君) いや、いいです。


○議長(前田 勝美君) 以上で最初の質問を終わります。


 続いて、次の質問をしてください。


○議員(9番 浜中 武仁君) 進行に協力して早くしまいます。


 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。


 この新型インフルエンザ等の発生時において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となるようにするため、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画など、新型インフルエンザ等に関する事項について、新型インフルエンザ等対策特別措置法が定められました。この中には市町村が行わなければならない事項として、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するよう求められておるわけですけど、湯梨浜町として今後の対応をお伺いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、新型インフルエンザに対するお尋ねです。


 新型インフルエンザ対策特別措置法が平成24年の5月11日に公布されました。平成21年に発生しました新型インフルエンザは、その病状の程度がそれほど重くならないということではあったものの、現在、東南アジアなどで散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザが変異して人から人へ感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあるということから、社会全体の混乱も懸念されているところです。こうした状況の中、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、3年前の新型インフルエンザの教訓も踏まえつつ整備されたのが本法律であるというふうに認識しております。


 議員御指摘のように、この法律の第8条では、市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施計画、市町村行動計画というようですけども、これを作成するものと規定されております。


 現在、国におきましては平成23年9月20日に最終改定された新型インフルエンザ対策行動計画、鳥取県におきましては平成21年10月30日最終改定の鳥取県新型インフルエンザ対応行動計画、湯梨浜町では平成21年7月に策定しました新型インフルエンザ対応マニュアルがございますが、国、県におきましては、このたびの法律の成立を受けて見直される必要がありますけれども、いずれもまだ未策定であります。政府行動計画が未策定のために、それに基づく都道府県の行動計画が策定されておらず、さらに都道府県行動計画に基づく市町村の行動計画も策定できないというのが現在の状況でございます。


 そこで、担当者の方から直接、国の内閣府になるようですけども、現在の状況等を尋ねさせましたところ、これから有識者会議等を設け検討作業に着手し、この法律の公布の日から1年以内の日にちを政令で指定して、その日から施行するということになっているものですから、その日に合わせて検討作業を進めていくというふうな回答だったということでございまして、来年度当初ぐらいの行動計画、国の策定になるんじゃないかと、その検討の際に恐らく都道府県や市町村に対しても情報を流しながら検討していき、同時並行的に進めていくのではないかというふうに思っております。


 そのようなことから、今後とも国や県の計画策定について情報収集に努めながら、迅速かつ的確に計画策定ができるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) この特別措置法については、町長言われましたように、病原性が高い新型インフルエンザ同様の危険性のある新感染症に対して、2009年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえ、必要な法整備をされたものだと思っております。3年前に発生したインフルエンザ、空港等で検疫、水際作戦っていうんですかね、いろんなことが行われましたけど、イベントの中止等もありましたよね。患者が多数発生し、あのまま死亡者も出ておったら、多分パニックになっとった可能性は高いだろうなと思っております。たまたま運よくと言っていいのかどうかわかりませんけど、病状の程度は重くないものでした。結果だけから見たら、空騒ぎ、変な言い方ですけど、そういうような感じがしました。水際作戦にしても、何となく余り効果があるようにも見えませんでしたし、まんだひどいのは、手洗い、消毒、どんどんしなさいと言われたけど、マスク買いに行っても店に売ってなかったんですよね。手指用のぴゅっぴゅっとやる、アルコールちゅうですか、ああいうのも売ってない。そっちの方がパニックになったんじゃないかなと思っておりましたけど、あれから3年たって、新型インフルエンザの危険性というか、認識というのが薄れてきたようにも思います。僕だけかなとか思ったりもするんですけど、皆さん、どうなんでしょうかね。


 この新型インフルエンザの危険性というのは、過去の1918年から1919年に流行が始まり、世界じゅうで4,000万人の命が奪われたとされるスペイン風邪と言われるものや、2003年に発生した、これも感染症のあれだったんですけど、重症急性呼吸器症候群SARS、あれも香港等で一時流行したですけど、あれも仮に日本に入ってきとったら、かなりパニック状態になっとったんかなと思ったりもします。いろんな感染症、未知の感染症ですね、社会的破壊をもたらすものだと思いますし、いろんな感染症の歴史上の出来事を見ると、決して備えを怠るべきではないなと思っておりますけど、先ほど湯梨浜版の新型インフルエンザに対するマニュアルだったですかいな、あると言われましたけど、今回法整備された中ではいろんな制限が、住民に対して制限もあります。国等がやられるんですけど。マニュアルなんかがあるのを僕は知らなんだわけでして、それらも踏まえて、公表して、啓発等も行っていただきたかったなと思います。


 そこでお伺いしますけど、いろんな自治体で新型インフルエンザの発生を想定した訓練等もやられておるところもありますけど、湯梨浜町の場合、どういうことをやられてきたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 新型インフルエンザを予防するためにどういう方法をとってほしいというようなことを、もちろんホームページにインフルエンザ情報ということで載せたりもいたしましたし、役場の玄関先にインフルエンザの相談窓口の設置みたいな話もしておりましたし、入り口に先ほどおっしゃってた手を消毒したりするようなものも置いたりということをやっておりましたが、なかなかおっしゃるように全体をきちんと住民の皆さんに説明するということでは、町報が一番コンパクトにまとめた紹介にはなってたんじゃないかなと思っておりますけれども、それを頭の中に入れようと思うと単発ではいけんわけで、やっぱり数次にわたって情報を提供して、頭の中に入れていただくというようなことも必要であるということも考えております。


 このたびのものは、どういう行動計画になるのか、国のものが定まっておりませんが、市町村が負うべき役割というのはあらかじめ法律の中の第8条のところにうたってあるわけなんですけれども、それとは別に、実際に起こったときにじゃあだれがどういう指示をして、住民は何を頼りにどう動くかあたりのことがきちとん伝わっていくことがより大事でもあろうなというふうに思っておりますので、その辺の周知の体制というのは適切な措置がとれるように対応したいなというふうに思います。やっぱりおっしゃるとおり、ある意味起こってみなければわからないから怖いわけでして、起こったときにきちんと動けるようにするために事前の努力をしておくということはとても大事なことだと思っております。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 一番最初の質問と一緒で、災害の発生を想定していろいろ備えておく。この新型インフルエンザやその他の感染症、全然わかりません。どういったものが来るかわかりませんし、ただ、特別措置法は公布されたわけですけど、この公布に当たってはいろんなとこから反対の意見も出ておりました。日本ペンクラブだとか、弁護士連合会だったかな、制限が加えられるんですね。よく法を見てみると、国民保護法がありますよね。いろんな制限が加えられて、罰則等も入っとったりする部分もあるわけですけど、そこら辺の考え方に対して、今、この法が出てきて、住民はまだ知りません。ほとんどが知らんと思います。それで、役場職員、全職員も当然ですけど、住民に対して、こういう法ができましたとかという啓発というですか、周知する必要があると思うわけです。国の方が行動計画をつくられて、25年度以降に多分なっちゃいますよね。それまでにちゃんとした周知徹底は図っていく必要があるんじゃないかなと思っております。憲法で保障されとる人権の部分とか、そういった部分も含まれておる法だと思っておりますので、そこら辺の考え方、反対意見に対して、町長の認識も含めてお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 新型インフルエンザが発生した場合に、最終的には国民の生命や、そういったものを保護をするためにとる対策なんですが、私権の制限といったこともあるということですから、その部分について、私も、この5月に成立した法律ですから、中身を読んだのはこのたびが初めてでしたけれども、大まかなフレームとして、考え方としてこういうことがありますよというようなことあたりはやっぱり事前に町民の皆さんにもお知らせしておくべきかなということを思います。機会をとらまえてそのようなこともちょっとやってみようと思います。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 計画策定までに周知徹底するのは、危機管理、最初の方の議員の質問の中でも福島原発の話が出てきました。事故が起こったときにはどちらかというと情報の開示が少なかった。それで不信を招いたという結果もあるんじゃないかなと思っております。新型インフルエンザ等にしても、いろんな情報開示を、透明性のある情報開示が必要だろうなと思っております。何か不安ばっかしあおってもいけませんのであれですけど、やっぱし全町的にいろんな、特に湯梨浜町は観光地でありますし、温泉旅館なんかで発生した場合にどうするかというのは大変な問題だろうと思っております。温泉客をそこに足どめするわけにもなかなかなりませんので、そこら辺のところも十分考えていただいて、教育委員会の方には今回通告はしておりませんけど、学校等で発生した場合の方も十分考えていただきますようお願いして、一般質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で浜中武仁議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(前田 勝美君) 13番、入江誠議員の一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(13番 入江 誠君) 13番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をしたいと思います。


 まず、1点目であります。小・中学生の通学路の安全確保についてであります。1つには、最近多発する通学中の交通事故を受けた安全チェックはどうか伺うものであります。2つ目に、児童生徒への安全啓発等の取り組みはどうかということを伺いたいと思います。


 ことし4月23日朝、京都府亀岡市で集団登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、10人が負傷した事故が発生、そのうち3人が亡くなられたという痛ましい事故が発生いたしました。この事故は、自称無職の少年18歳が居眠りをしていたということで発生したわけですが、私がニュースやインターネット等で事故現場の状況を見るのに、道路の幅も狭く、白線を引いただけで車道部と歩道部を分けた通学路は、安全状態が確保されているとは決して思わない状況でありました。このような状況を踏まえ、本町の小・中学校の通学路の安全チェックはどうかを伺うものであります。


 あわせて、児童生徒の安全啓発等の取り組みについて、どうなっているのか、町長、教育長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員のお尋ねは、小・中学校の通学路の安全確保に関するものでございました。


 安全チェックや、それから児童生徒への啓発活動につきましては教育委員会からお答えいただきますが、近時の通学途上における痛ましい事故につきましては、通学路上の子どもたちや保護者に非はなく、悪質なドライバーによって引き起こされた事件が多く、その防止のために啓発が重要であり、町交通安全協会などとも連携しながら、ドライバーの安全運転、そのモラルの向上を目指して啓発・啓蒙活動を行ってまいりたいと考えております。


 また、その上で、このような悲惨な事故、事件を本町で起こさないためにも、ドライバーはもとより、歩行者や自転車など、町民全体が一丸となって研修、講習をすることなども必要だと思っており、力を注いでまいりたいというふうに考えています。


 ハード面から申し上げますと、現在歩道設置を要望している箇所は、国道1カ所、県管理道7カ所、町管理道1カ所の9カ所ございます。このうち8カ所は通学路になっている路線でございます。その8カ所のうち国道1カ所と町道の1カ所は今年度事業着手される見込みになっております。そのようなことがございます。ぜひこの要望している箇所を早く工事にかかれるよう努めてまいりたいと思っております。


 なお、死亡事故が発生した現場などにつきましては、警察署や道路管理者、それに地域住民代表の方、交通安全協会の方たちが集まりまして、それぞれの立場で意見を出していただいて、その改善策を検討するというような取り組みを行い、実際にガードレールとか、あるいは歩道のラインの引き方を工夫したりとか、そういう改善もこれまで行ってきたところでございます。


 余談ですけれども、本定例会の開会に当たってあいさつの中で申し上げましたけれども、きのうまででちょうど557日間、町内で死亡事故が発生しておりません。交通事故の発生自体を減らしながら、この記録が長く続くよう願っているところでございます。以上です。


○議長(前田 勝美君) 続いて、教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 亀岡市、岡崎市、館山市等で悲惨な事故が発生しており、児童生徒の安全な登下校対策が急がれていることは議員御指摘のとおりであります。湯梨浜町におきましても、平成22年度、23年度に通学途上の交通事故がそれぞれ1件ずつ発生しており、事故防止対策はとても重要な課題と認識しております。幸い本町の交通事故は接触程度の軽度のもので、病院受診後、その日の授業に参加できる、そういう状況でございました。


 ところで、湯梨浜町においては、交通事故防止の観点から、毎年新しい道路の建設や交通量の変化なども考慮し、通学路の見直しに取り組んでおります。小学校の場合は、原則、各集落の保護者が年度末の3月に学校までの通学路を子どもと一緒に歩いて点検し、安全確認を行っております。その後、各集落から届けられた通学路について、その安全を部落担当の教師が実際に通って確認し、よりベターな通学路と判断した上で、教育委員会に通学路として届けられることとなっております。


 中学校につきましては、学校と生徒によって安全性が確かめられております。本年度は田畑大橋の竣工により、東郷中校区の通学路の見直しが行われたという報告も受けております。


 また、小学校関係では、通学路点検において、田後東部の小学生の通学路も集落の南側から集落内の生活道を通るルートに変更されています。これは、南側の道路が職場に急がれる自家用車の抜け道になって、交通量が多くなっていること、スピードも出しておられること等を勘案された結果、変更が申し出られたものであります。


 ところで、重大な事故が発生した亀岡市のように、車道と歩道の区分けがない通学路は、羽合小学校区の水下地内、東郷小学校区の田畑地内などの道がありますが、いずれも地域の方の利用であり、子どもたちの安全に配慮した運転がなされていると認識しております。


 次に、子どもたちへの安全指導でありますが、小学校では、入学前にPTA校外補導部の主催で登校訓練を行っています。これは保護者指導のもとに実際の通学路を通学する練習です。横断歩道の渡り方、歩道を歩く際の注意事項などが保護者から子どもたちに指導されています。学校では、入学2日目、集団下校として、全児童を校庭に集合させて、教職員による一斉指導を行い、その後、教職員が同行して下校するという対策をとります。さらに、低学年は当分の間、お帰り列車を編成して同一方向の子どもたちを一緒に帰らせる集団下校とし、教師が同行することとしています。そしてこれらの間に1年生についても安全な登下校のルールを学習することとしています。また、春、夏、秋の交通安全週間においては、県や町の安全運動と連携して、保護者の方も街頭指導に立たれていますし、学校も交通安全に係る一斉指導を行うほか、各学年ごとに発達段階に即した内容を授業の中で学んでいます。


 しかし、学んだことをどう日々の生活の中で当然のこととして実践させるのかが課題となっています。黄色信号になったら渡られませんということは多くの子どもたちが学んで知っています。しかし、急ぐ余り、走って渡ろうとする子どもたちがいるのが現実で、このあたりの指導に苦慮しながらも、粘り強く取り組んでいるのが現在の状況だと認識しているところです。


 終わりに、交通事故を防ぐには、車道と歩道の区分けなど道路環境の整備も必要ですし、児童生徒の交通道徳の向上もさらに高めていく必要があります。しかし、同時に、運転者側の交通安全運転に徹する意識及び資質向上も強く求めたいと考えています。亀岡市の事故のように無免許で夜中じゅう走り回り、疲労こんぱいして居眠り運転というような状況では、事故を防ぐことはできません。厳しい取り締まりも求めたいと思います。ただ、そういう傍若無人な若者を育ててしまったのも現在の教育の責任であり、じくじたる思いをしているところであります。これからの教育の中では、守るべきは守る、義務を果たすという内容の教育にもより一層努めていきたいと考えています。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、今後、環境整備も含め、なお一層児童生徒の安全な登下校に努めてまいりたいと考えています。


○議長(前田 勝美君) 入江議員。


○議員(13番 入江 誠君) ありがとうございました。


 町長の方からお話がありました、557日無事故だということで、そういう面では従前から本町においてはいろんな場面でそういう安全教育なりが行われていて、それの効果というものもあって、無事故の日が続いているんだろうなという感じも受けました。


 ただ、この事故を受けて、私も質問するに当たり自分なりにちょっと町を、歩いてでないんですけど、車で点検してみました。それぞれの地区の子がどういうルートでというまでは全部わかりませんけども、大体学校に行くまでのルートというようなことを自分の中で想定しながら見たところ、やはり教育長の方からもお話がありましたけども、水下であったり、それから田畑の部分であったり、あの辺はグリーンの色分けによって車道と歩道部分を分けている。地区の人の日ごろからの意識づけということで、減速なり何かはして、安全が保たれているんだろうなというふうには思いますけども、やはり今回の亀岡の部分を見たときに、居眠りとかそういう部分は別として、先ほど教育長も言われましたけども、車道部と歩道部とがきちんと分けられる部分、すなわち歩車道境界ブロックだとか、そういうことがきちんと整備されていれば、あの突っ込み方も、それが障害になって緩和されて、あそこまで大きい事故にならなかった。そのようにも私は十分に考えられるんじゃないかなというふうに思います。そうなったときに、冒頭、町長の方も、国道なり、あと2カ所ですか、3カ所整備を要望していて、それが今年度中に着手されるんだと、ちょっと内容まではどこの辺だというのは私も今のあれからわかりませんけども、その辺もあわせて整備をやっぱりやられるのであれば、きちんと要望として出されてやられるのがいいんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、県におかれましても、鳥取県の交通対策協議会というのがあるそうですが、ここでいろんな取りまとめを、県教委を通じてそれぞれの市町村に要望の取りまとめとかを発信されたというのをちょっと記事で読みました。こういうようなことを受けて、本町教育委員会として、何か要望事項を出されたのかどうか、その辺をちょっとお聞かせしてほしいなというふうに思います。


 それから、先ほどちょっと国道と、それから何カ所かという整備の状況、どの路線でどういうぐあいのというのをもしお知らせいただければ、その辺をちょっとお知らせいただきたいなというふうに、まず2点についてよろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 現在のところ、歩道整備の要望、設置箇所といたしましては、国道9号がございます。国道9号は宇谷地区に歩道がないということでございまして、地元の方との協議を重ねて、直轄の方が、役場も参加しておりますけども、重ねてきまして、大方の方針が決まって、国の方のお金もついたということで、事業着手という見込みでございます。


 それから、県管理道の方では7カ所お願いしております。一般国道179号の久留地区も歩道の拡幅ということが1点ございます。それから、上浅津田後線の浅津地区の歩道、それから長和田羽合線、長江地区の歩道、それから倉吉川上青谷線、これの川上地区にも通学路に歩道設置というようなお話がございます。そのほかにも倉吉青谷線の松崎駅前、それから方地地区の2カ所、それから東郷羽合線の藤津から宮内地区、これらについて要望しているところでございます。


 先ほど申しました国道の宇谷地区のほかに、県管理箇所の部分でも長和田羽合と東郷羽合線は一部事業着手ということになっております。


 それから、町管理道の田畑引地線につきましても、現在社会資本計画の中に挿入いたしておりまして、事業着手できるのではと思っております。


 それぞれの路線によりまして、難易度等もあるわけでございます。子どもの数等からして、なかなか、倉吉川上青谷停車場線ですか、このあたりも長いこと要望しているところですけども、実現しないのが現状でございます。そのあたりは実際の現場の状況、通学時の状況などを写真に撮ったりして、よりその必要性をお伝えしながら、粘り強く頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 県への要望ということでは、具体的な例で少しお話をしたいと思いますけども、このたび田畑大橋線ができまして、あそこに新しい道がつきました。ところが、教育委員会の方もうっかりしていて、実は横断歩道をつけていただくという要望が届けることができていませんでした。通学路の変更等が出てくる中で、そんなことが必要だということが中学校から出てまいりまして、現在、建設水道課並びに倉吉警察署の方を通して横断歩道の設置についてお願いをしていると、そういう状況でございます。


○議長(前田 勝美君) 入江議員。


○議員(13番 入江 誠君) ありがとうございました。


 どちらになってもやっぱり道路整備というのはなかなかお金のかかることで、大変単費でもなかなか難しいということはあるかもわかりません。でもえてしていろんな全国の状況を見ていましても、地元で見ていましても、死亡事故とかそういう具体的な、痛ましいそういう事故があってから、やっとスピード感を持って動き始めるというのが大体の例じゃないかなというふうに私は認識しております。亡くなったり、そういう死亡事故があってからではまず遅いのではないかなというふうに思いまして、日ごろからやっぱりそういう安全チェックをした上で、どうしても必要なものであるならば、本当に単費でもやる。ここはやらないけんというようなところはするぐらいのやはり気概を持って整備を進めてほしいなって思うわけです。


 それと、先ほど言いましたように、歩車道とか何か整備がちょっと無理なところ、私は倉吉もちょっと歩いてというか走ってみたときに、上北条地区の上北条の小学校の近くの小田から新田に行くまでの区間、ここも道幅狭いんですけども、両側が田んぼとかがあるところです。そこは自動車のスピードとかそういうのを抑制するために、ピッチでいいますと15メーターピッチぐらいかなと思いますけど、はかってませんからわかりませんけれども、そこに赤白のコーンを埋め込んだやつを立てて、やはりあれは車のスピードを減速させる、促せるというような方法じゃないかなというふうに思います。それは運転する私らからすると、すれ違いもスムーズではなくなりますし、ちょっと不便かなという面はありますけども、やはり子どもたちの安全な通学路、学校に近い付近ということからすれば、その辺のことは地元の人にも御理解をいただきながら、そういう手法をとってみるのも私は一つの手かなというふうに思いました。


 費用対効果ということだけではこういう人命にかかわる部分は、冒頭から言いますように、なかなか言えないことですけども、できるだけの手だては我々がやはりしてやらなくちゃいけない部分、それと安全啓発の部分でも、子どもたちにも、後ろから今回の亀岡の場合でも居眠りで突っ込んでいってるわけですけども、やはり自分の身にこうする部分、これは動物的な勘も必要になるかもわかりませんけども、ふだんから交通事故だけに限らず、自分の身は自分で守るんだというような、そういう教育、そういうものもやっぱり必要じゃないかなというふうに思ったりいたします。


 総合して、そういうことを全町民で共通理解としてなりながら、地元の皆さんはふだんから安全パトロール、特に老人会なんかの方も朝間早くから立ってくださったり、いろんなことで協力をいただいてます。みんなで地域の子どもを守るんだと、我々の手で守ってやるんだというようなことも含めて、これからも連携した中でそういう活動を続けていけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 1問目は以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 以上で最初の質問を終わります。


 続いて、次の質問をしてください。


○議員(13番 入江 誠君) 2問目の質問をいたします。ふるさと納税の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 ふるさと納税とは、故郷など、ふるさとなど任意の自治体に寄附を行うことで、住民税などの控除が受けられるふるさと納税の制度であります。2008年にスタートし、鳥取県内19市町村への寄附金は、2010年、2011年の両年度とも総額1億円を突破して、制度の周知もかなり進んできているように思われます。2011年において、米子市の3,894万円を最高に、最低は、智頭町では9万円、本町におきましては2009年の37万円、2010年の78万円、2011年には86万円と、少しずつ増加傾向にありますが、2011年度における近隣の三朝町の426万円、北栄町の666万円、琴浦町の336万円に比べると、取り組み方に温度差があり、それが寄附金額に反映されているようにも感じられます。


 そういった現状を踏まえて、本町ではどのように現在取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) ふるさと納税の取り組みに関するお尋ねでした。


 平成20年の4月に地方税法が一部改正され、個人住民税の一定割合をふるさとなどに寄附金として納めることのできるふるさと納税制度が創設されてから4年が経過いたしました。本町におきましても、「げんき・いきいき・かがやきのまち」ふるさと湯梨浜応援基金条例を制定いたしまして、町出身者を初め多くの方の御協力をいただいているところでございます。


 本町における寄附金の件数及び金額について、先ほど入江議員の方からも御紹介いただきました。平成20年度からこれまでの寄附金の総件数は59件、363万2,000円余という金額になっております。一番多かったのは創設しました平成20年度で14件、162万6,000円余ということでございます。件数はそれぞれ毎年14件、16件、15件と、そう大差ないのが実情でございます。


 これらの金額は、先ほど御紹介ありました5月5日に地元紙に報道されましたように、湯梨浜町は19市町村中、順位をつければ15番目ということで、率直に言って下位に属しております。そのようなことから議員も今回お尋ねになったものだと思いますが、入江議員の御指摘は当を得たものだと思っております。


 実は私も以前から同様の認識をしておりまして、二、三年前に担当者レベルの横断組織を設け、他町での取り組み状況を調べ、改善策を検討させたりしたことがございます。その際、他町においては、毎年数百万円の高額な寄附をされる方があったり、あるいは役場職員で町外に居住する者については、率先して寄附をするよう呼びかけている町もあったりというような報告も受けておりましたけれども、やはり寄附は本人の自発的な意思に基づき行われるものであるべきだという考え方から、そのような対応をとらず、当時の対応としては、職員皆が同窓会や同級会の際、チラシを持っていって依頼すること、県外等に行っておられる親族の方たちにダイレクトメールを送ってお願いすること、イベント等の際の資料へのチラシの同封、ホームページの表記の充実、これらのことを取り組んだところでございます。


 このような経過を踏まえ、少しずつふえているようですけども、まだよく集めておられる市町とは大きな差があります。今年度予算で実はふるさと納税に係るチラシの作成費用8万4,000円を計上いたしました。チラシをつくり直すということは、全般的に見直すと、そういう気持ちがあってチラシをつくり直す費用を計上したものでございます。具体的には、今まで以上に湯梨浜の取り組みを応援しようという、そういう気持ちを持っていただけるような内容にすること、それから近時話題になっておりますお礼の品物について、現在は3万円以上御寄附をいただいた方に湯梨浜の四季の詰め合わせセットと、それから町報1年分をお送りするという形にしているわけでございますが、これをお礼を送る対象額の改定といいますか、もう少し金額、3万円以上じゃなくて引き下げること、あるいはお送りする品物をしゅんの特産品等も生かしたより魅力のあるものにすること等、それからもう一つは、毎年継続して、5万円じゃなくっても、毎年2万円ずつとか、私の生きている間は送りますといって送ってくださるような方もありますので、そういう方たちに対しても何らかのお礼の気持ちがあらわせるようにしたいと、そのようなことも考えているところでございます。これに加えて、やっぱり大切なことは、より多くの方に呼びかけることの取り組みの強化だというふうに思っております。たくさんの方から御寄附をいただけるよう、一層努力して頑張ってまいりたいと思っております。


○議長(前田 勝美君) 入江議員。


○議員(13番 入江 誠君) ありがとうございました。改善も含めて問題意識を持って町長も取り組まれるというような感じを受けました。


 ただ、従前からこの問題は、私は所管の常任委員会等でも、もう少しやはり問題意識を持って、もうちょっと取り組みを強化するべきだというような話も何回かしたことがあります。なかなかその辺のスピードがなかったのと、あんまり変わっていく姿が見えなかったということも含めて今回質問をして、みんなで問題を共有化した中で、どの辺が湯梨浜はちょっと足らない、別に金額を僕は競うのがいいとは決して思ってませんけども、でもいただいた寄附をいろんな事業にやっておられるわけでして、そういうお気持ちを町政のいろんな事業に反映させられるということは大事なことだと思いますので、その辺の認識は必要じゃないかなというふうに思ってます。


 今回質問に当たっていろんなことを、インターネットとか、いろんなところのホームページも見てみました。全部とは言いませんけども。特に米子なんかのことを見てみますと、市の大きさだとか人口規模だとかいろいろありますから、それが一概に湯梨浜にぴったりとは言いませんけども、私が顕著にすごいなと思ったのは、米子の1件当たりの寄附額というのが1万以下の人というのが約8割なんですよ。米子というのは08年から11年で延べ6,216件の件数、寄附があって、総額は1億717万円。寄附者の内訳からすると、関東が約5割で関西が2割だそうです。先ほども言いましたように、この1万円以下の8割を構成するというのが私はすごいなというふうに思いました。先ほど町長が言われたように、確かに何かがあって高額な寄附者がある年もあるのかもわかりません。だけどもこのふるさと納税、この基金を支持していくという人がそんなにたくさんいるんだということが一番大事なことじゃないかなというふうに思っています。


 リピート率というのも見てました。2010年は73.3%、2011年は58.5%あると。先ほど町長も言われましたけれども、同じ人が何回も繰り返しそういう寄附行為を行っていただいている。そういう意識がある。これは県外に出ておられる人からいうと、郷土愛だとか、やはり地域に少しでも貢献したいというような熱い思いを持っておられることの裏返しでしょうけども、反対にといいますか、あわせて先ほど言われましたお祝いの品の充実だとか、その辺のことも大きく起因しているんじゃないかなというふうにも思っております。


 それで、私の知人も創設以来、毎年少しずつしてるんですけども、その人にどうして毎年するんだというようなことを問うたことがあります。まずは、出ていて、地域にお世話になった。僕はやっぱりふるさとが好きだ。少しでも貢献したい。やはりそういう思いがまず第一であります。それから、本町の場合は先ほど御紹介のあったように3万円以上で湯梨浜の四季と1年分の町報を送るということ、それもありがたい。それと、全額じゃなくって、税控除が受けられるので、その辺についても魅力であるということからすると、本町の場合、何が足らないのかということからすると、もちろん先ほどチラシのことも言われましたけど、やっぱりPR不足もあるでしょう。もう一つは、いろんなところを私はホームページで見てみますけども、ふるさと納税の部分のホームページというのは、うちの町は、悪いけど、お粗末と言ったらいいのか、何かやっぱり充実してないですね。例えば境港を見たときにすごいなと思いました。カラーでお祝いの品が31品目だっと並んでました。これは地元企業とすごく連携した中でやっておられました。どういうものかというと、ベニズワイガニの2点セットだとか、それからしゅんの食材という話をされました。この4月、モサエビを1キロとか、それから鳥取和牛の肩ロースのしゃぶしゃぶ用とか、こだわりのイチゴであったりとか、大変アイテムが多い。選べる。やっぱりこの辺もすごく魅力になってるんじゃないかなと思いました。


 本町はなかなかそういう企業というのは少ないのかもわかりませんけども、町長が言われたように、我が町にも特産のナシを初め、ブドウであったりとか、今のしゅんのクレオパトラがあったりだとか、それから東郷池でとれる、直接生のものを送れないにしても、冷凍シジミであったりだとか、いっぱいアイテムはあるはずなので、その辺をもっともっと研究されてやられたらいいんじゃないかなというふうに思います。


 それと、今寄附したから今品物が欲しいというわけではないという、知人も言ってました。今して、選べて、次の年の春先のイチゴであったりだとか、夏のメロンであったりすると、季節感もあって、ああうれしいなと思える。何かそういう選べるものが確かにあったらうれしいなというようなことを率直に言ってました。やっぱりその辺をもうちょっと研究するべきじゃないかなというふうに思います。


 基本は、先進地であったり、いいことをやっている、それから実情、事例もあって、それがプラスになっているところの先進地をどんどんまねするべきだと思います、私は。そうすることがやはりそういういろんな事業を立案し進めていく上で一番大事なキーポイントだと思いますが、その辺の認識についてはどうお考えでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭ちょっと申し上げましたように、より多くの方にお知らせするというか、お願いする形づくりと、それからその一方で感謝の気持ちがしっかりと伝わるような、そういう中身を備えるという努力が必要であろうというふうに思っております。


 ちょうど5月の末ごろでしたか、大阪で出前講座と、県が開いて、大阪在住の人たちが会費を集めて運営しておられる講座なんですけども、そこで町村長の場合は何もなしで、手弁当で来てくれちゅう話ですけども、2日間ほど行って、1時間半ずつしゃべりました。50人ずつで出ておられまして、結構湯梨浜にかかわりのある方も出ておられましたが、その講演で、湯梨浜町が今取り組んでいることあたりについて説明しました。その後、実は先日、10万円、あれは岸和田の方でしたか、寄附したいということで言ってこられました、ふるさと納税。そのようなことで、やっぱりそういうチャンスをつかんで湯梨浜が何をやっているかということをお話しすれば、また支援してやろうという方もあるだろうと思います。


 イベントにおきましても、チラシは配っておりますが、例えばグラウンドゴルフで毎年来られたりする方たちという方で寄附される方たちもあります。そうじゃなくて、先ほど入江議員がおっしゃいましたように、2万円とか5万円とか、毎年御寄附くださる出身者の方もいらっしゃいます。金額は少ないですが、先ほど申しましたように、死ぬまでは送らせていただくというような方もいらっしゃいます。そういった方たちの温かい思いに本当にこちらも感謝していますということがしっかりと伝わるような、そういう内容を備えたいというふうに思っております。今回議員の御指摘いただきましたような点も、私も全く同感だと思っておりまして、そのあたりをきちんと次のリーフレット作成作業の中で見直しながら対応したいというふうに思っております。


 それともう1点は、より多くの人に声をかけるという点からいいますと、やっぱり直接的に、例えば大会をしたときでも、湯梨浜のふるさと応援基金条例というのもチラシは入れるんですが、やっぱりあいさつの中でお願いしますねちゅうことも言わなきゃいけんのかなということも感じたりいたしておるところでございます。


○議長(前田 勝美君) 入江議員。


○議員(13番 入江 誠君) ありがとうございます。


 やはりこれは地元の出身者だけではなくって、今、町長が触れられましたけど、どこでもいいわけでして、いろんな幅広い人から湯梨浜に対して何か貢献というか援助してやろうと、そういう思いの方から届くのが本来の趣旨じゃないかなというふうに思ってます。私の記憶が間違ってなかったらあれなんですけども、創設当時、うちの観光大使になられた裏天竺さんですか、あの方が何かやられたというようなのもたしか記憶にあるわけですけども、ああいう形で、やはりイベントとかいろんなことで我が町湯梨浜においでいただいて、きのうらでもトライアスロンありました。いろんなイベントが我が町は多いわけですから、外からそういう方がたくさん来て、こういういいところがもっともっとよくなるようにという思いを感じていただけるような、何か、先ほど町長が言われたように、アピールすることも大事じゃないかなというふうに思います。えてして我々鳥取県人は特に、どっちかというとPR下手、奥ゆかしいのかどうかは、それは別としまして、やはりこういうものはどんどんアピールしていく、それが大事じゃないかなというふうに思います。どこでもできるわけですから、ひょっとしたら県外の方でも、我が湯梨浜町出身者でも、湯梨浜町にしなくても、鳥取県の方にひょっとしたらしておられる方もあるかもわかりません。そういう人をやはり我が町の方にというような形もとれるように、そういう意識を持ってやっていくということは大事じゃないかなというふうに思ってます。


 今回のことである程度みんなでそういう意識づけ、共通理解というのもできたと思います。我々も県外に行ったりとか、こちらに帰ってきた同級会だとか、そういう節にどんどんアピールもしたいと思いますし、みんなが、一人一人がやはりそういうことを心にしながらPR活動をしていけば、寄附金もふえて、それをもとにしたいろんな事業を展開できるんじゃないかなというふうに思ってますので、今後とも一緒になってその辺についてもやっていきたいと思います。スピード感を持って変えていってほしいなというふうに思ってます。どうぞよろしくお願いします。終わります。


○議長(前田 勝美君) ええかや、答弁。


 どうぞ。


○副町長(福祉事務所長)(仙賀 芳友君) ふるさと湯梨浜応援基金の品ですけども、今、入江議員おっしゃいましたように、できる限りスピードアップをしたいということで、この7月からチラシあるいはカタログの作成に入りまして、8月からPRをしていきたいというふうに思っております。内容としましては、従前の湯梨浜の四季にあわせて、湯梨浜直産セット、あるいは四季のフルーツ、言われるようにイチゴ、ピオーネ、メロン、あるいはナシ、それと冷凍シジミの関係、あるいは今、工芸品の関係でいきますと、さくら工芸の品、それとかお菓子の関係、お酒、しょうゆ、せんべい、それからとまり漬、あるいは変わったものでは写真集、川崎さんが今出してますああいう写真集の関係、それから、多額の寄附でいきますと、例えば温泉ペアの関係の招待券なり、こういうものをセットとして考えております。


○議長(前田 勝美君) 以上で入江誠議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) しばらく休憩をいたします。再開予定、14時30分。


              午後2時21分休憩


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              午後2時31分再開


○議長(前田 勝美君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 6番、増井久美議員の一般質問を許します。どうぞ。


○議員(6番 増井 久美君) 6番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。長い時間になりましたが、簡潔明瞭に終わらせたいと思いますので、町長の簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。


 合計特殊出生率が、前年と同じ1.39というのが先日新聞等に発表されました。前年度と同じということで、これに対する対策が国にも、そしてまた地方自治体にも問われているという、そういう状況になっております。


 安心・安全な出産を確保するとともに、乳幼児の健やかな成長を目指すとして、当町では、妊婦健診事業を平成20年度に2回から5回に、平成21年度からは9回追加して14回すべてを公費で負担することとし、出産しようとする若い世代を大きく応援していることは大変喜ばしく、そしてまた評価したいとも思っております。


 また、乳幼児の医療費も中学校卒業まで無料でかかれるようになりまして、子育て世代を支援しております。


 ところが、先日、出産後初めて通院する1カ月健診が窓口で支払いをしなくてはならなかったということで、現金で6,000円から7,000円、病院によっていろいろあるようですけれども、かかってしまうという、驚いたという声が私のところに寄せられました。ちょっと聞いてみましたら、やっぱり支払った、財布に1万円あってよかったと、こういうような声が聞こえてまいりました。どうして出産後の1カ月健診が有料になるのかどうか。これは妊婦でなく、もう出産が終わってしまったからなるのか。あるいは乳幼児は生まれてすぐは乳幼児健診にはひっかからないのか。この辺が私にもよくわからないわけですけれども、しかし、1カ月健診というのは母子ともに必ず受診しなければならないものであります。これに対して何とか助成ができないものか問いたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。


 安心して子どもを産み育てやすい環境づくりの最も大きな要素であります妊婦健康診査は、平成21年度から出産までの標準的な14回の健診すべてが公費負担化されました。この妊婦健康診査の無料化実施は、出産や育児の不安を抱える妊婦さんに安心感を与え、安全な分娩を援助するとともに、経済的な負担を軽減しながら出産の奨励にも直結していることから、母子保健、少子化対策の観点からも大きな役割を果たしているというふうにも思っております。


 増井議員のお尋ねは、この後の出産後初めて受ける赤ちゃんの1カ月健診等の費用を町として助成してはどうかという内容でございました。


 母子保健法では、法律上の健診としては、満1歳6カ月を超え2歳に達しない幼児と、1歳6カ月健診のことです。それから満3歳を超え4歳に達しない幼児について、3歳児健診ということですが、この2つについて市町村は健康診査を実施しなければならないというふうに定めております。これに従って本町では、1歳6カ月児健診と3歳児健診を実施いたしますほか、町独自で6カ月児健診、1歳児すくすく相談、2歳児歯科検診、2歳6カ月児歯科検診、5歳児健診を集団検診で実施するほか、4カ月健診と10カ月健診を個別健診で実施しているところでございます。また、赤ちゃんが誕生した1カ月のうちには町の保健師が新生児訪問指導として御家庭を訪問し、赤ちゃんの成長のぐあいや産後のお母さんの体調、育児の相談などをお受けしていますし、御希望によっては助産師による母乳推進訪問も行っているところでございます。


 議員御指摘の1カ月の乳児健診は、各自が医療機関で自己負担で受けておられるのが実情で、費用は7,000円程度と伺っています。このように、時期に応じて必要な健診が設けられているわけですけども、乳児健診につきましては、赤ちゃんの発達から見て、3カ月児健診が最も重要であるというように書かれているものもあります。次に6、7カ月健診と言われており、現在のところ、その1カ月健診の無料化というのは考えていないのが実情でございます。


 幾つかある健診の中で、1カ月児の健診だけが無料化の対象となっていないということにつきましては、今申し上げましたような3歳児健診につきましても、従来3歳児健診、母子保健法上やっておりましたものが、それよりはもう少し早い段階からきちんと子どもを見ておく必要があるということで、1歳6カ月児健診が設けられ、制度の充実が図られたというようなことがございます。そのようなことから考えてみますと、類推ですけれども、そういう谷間みたいなところにあって、1カ月児健診に対する無料化というのがそんなに議論されずに今日に至ったのではないかという気持ちもいたしております。以上です。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 町としては、いろんな健診制度を設けていると、こういう御答弁もあった。私もこの1カ月健診というのは谷間だと思うんですよ。多分見逃されてきたのではないかなと。今まで妊婦健診、これが全額公費でなされるということはなかったわけですから、お母さんたちも、今までは自分でお金を払って健診を受けていたという経緯があるわけですから、全く14回全部使われるということはないらしいですけれども、紙1枚でお金の心配をせずに健診を受けることができるようになったというのは本当に最近のことです。私たちが若かったころにはそういう制度はありませんでした。多分町長も御存じだと思いますが。これができて、非常に喜ばれているというのは事実です。お金の心配をしなくても妊婦健診に行って、丈夫な赤ちゃんを産むために頑張ると、こういうことができるようになったんですが、まさかこの1カ月健診がぽこっと抜け落ちているというのは、多分お母さんも知らなかったし、当然私も知らなかったわけですけれども、医療機関もそれは当然として実費でいただくと、こういうことだったと思います。


 ここから後はもう運動というか、皆さんの声だと思いますけれども、ただ、町としてもぜひともここのとこは考えていただきたいなと思う。必ず1カ月健診には来てくださいねと言われるわけです。ですからお母さんたちも赤ちゃんが1カ月になったら、この子は異常がないか、あるいはどこか体に悪いとこはないかという思いで1カ月健診には必ず行かれます。そのときに、今までは公費で自分の分は無料だったという思いの中で、突然7,000円下さいと言われるもんですから、大概の方がそこでびっくりされてしまうという状況があると思います。


 課長に、湯梨浜町の子どもさん、大体年間どれくらい生まれますかというのをこの間お聞きしました。昨年度で143人だったとお聞きしたと思います。これに7,000円掛けると100万円ぐらいの金額なんですね。町としては今のところする気はないとおっしゃっていますけれども、100万円なら私はどこかから捻出されても文句は出ないだろうと、こういうふうに思うわけです。


 ちなみに町の出生率は幾らですか、町長、お聞きしたいと思いますが。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 合計特殊出生率のことですか。1.幾らだというのは思っておりますけども、1.……(発言する者あり)今ここは5と言ってますけども、そうじゃなくて8の辺じゃないかなと思ったりもしてますけども、七、八じゃないかなと思いますけども、2に満たんというのが現状だというふうに思っております。


 100万円なのでしたらどうかということでございます。先ほども申しましたように、谷間になって、これまでの制度との、どんどん充実させてきた、そこからぽろっと落ちていた部分として存在しとるのではないかという認識を私も持っておりますので、何か担当課長から聞きますと、母子手帳にその記載欄もあるというようなことでございますから、1カ月健診のやっぱり重要性なり、だれでも皆さんが受けねばならないという事実は確かのようでございますから、その辺からすると、やっぱり健診の価値としても相当あるということも言えるのではないかと思っておりますので、そのあたり、ちょっと勉強いたしまして、必要があればまた無料化を県や国に意見として申し上げたり、そういうこともやってまいりたいなというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 補足かな。


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) 失礼します。先ほど合計特殊出生率のことがございました。22年、全国が1.39、鳥取県が1.54、湯梨浜町、1.74でございます。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。全国は1.39の中で1.74というのは、検討してるなというか、子どもを産むのは個人、夫婦の方の自由ですから、行政が産めよふやせよと言ったりするものではないと思いますが、やはり産み育てやすい環境というのをつくってあげるということが出生率を一つは引き上げる原因というか、もとになるんだろうと思います。そういう意味では当町は子育て支援がいいのかなというふうにもちょっと思ったりもしておりますが、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。


 私は、今回のこの質問と、次の質問とちょっと関連させながら聞きたいと思っているんですけれども、今回、この1カ月健診だけを取り上げましたけれども、今の若い人たちが子どもを産む環境、あるいは子どもを育てようという環境が非常に厳しいということが言われています。先回1.39が発表されてから、いろんな新聞に、この1.39に関してのいろんな論文というか意見が載りました。その中で、私が読んだ新聞が書いていることで共通していることがあった。それは何だったかというと、若い人たちの労働の仕方、働かせられ方が非常に不安定であるという、こういうことが載っておりました。まず派遣、あるいは非正規、こういう方が非常にふえていると。そういう中で子どもを産み育てる環境がなかなか整っていかないんだと、こういう意見が私の読んだ2社ぐらいの新聞に同じようなことが書かれておりました。


 私はやっぱりこういう非常に環境が不安定な、厳しいそういう労働状況の中で、子育てに力を入れる、それが私たちこれから高齢者になっていく者の務めだろうと。これからこういう若い人たちに支えていただかなくてはならないんだと、こういうふうに思うわけです。


 私は先回、3人目の子どもさんの祝い金の話を町長とちょっといたしました。そのときに、町長はひょっとしたら30年前の子育てをまだ引きずっておられるのかなと、ちょっと申しわけないですが、そう思ってしまったんです。今、イクメンという言葉が非常に世間でも言っていますし、鳥取県は子育て王国日本一というのを目指しております。そういう中で、当町の子育て支援、その辺についての町長の見解と、それからイクメン、そういう子育てに参加するお父さんたちをどう応援していくか。今、お母さんが赤ちゃんを産むときに一緒に産室に入られるお父さんがほとんどなんです。一緒に出産まで頑張るという、そういう現在は状況になっておりますので、そういう観点について町長にちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 子育て支援の難しさは、核家族化やいろんな要素があって、先ほどもおっしゃいました経済的に正規雇用の方たちが減っているというようなことからしても、難しさを増しているだろうというふうにも思っております。そのあたりについて、湯梨浜町は子育て支援を頑張るということを従来から標榜しておりますし、引き続き取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 イクメンにつきましては、育児休業の関係あたりは法律上大分整備されてきて、これまでのある一定の期間の休みをとるだけのものから、その期間が過ぎても例えば短時間労働で勤務したりとか、一定の時間までで帰ったりするような勤務というのも可能になりました。配偶者が育児休業をとったりすることも可能になりました。これはこの間、実は男女共同参画についてちょっとしゃべる機会があって資料をつくったときですけども、本当に充実させてきております。それを進めることは、実は事業所にとっては、例えば職員が毎日3時までで帰るようになると、ちょっとつらいものはあるんです。一人前といいますか、1人分の職、その仕事量としては欠ける部分が出てくる。そこにしかし人を充てればお金がかかるということで、なかなかそういうこともできないという側面も有しておりますから、大変つらいことではあるんですが、それをじゃあ阻止するようなことをやっておれば、本来の目的である男女共同参画や、それから子どもを育てるための支援というのができなくなるというようなことから、そこのところはある意味強い気持ちを持って行政としても取り組む必要があるということなんかを話したところでございます。それはある意味、私の決意表明でもあるわけなんですけども、その法律自体もごく最近になってから民間の方にも拡大されて、施行されたというふうにも伺っておりまして、これからそれらあたりの働きかけも強めていかねばということも、理解を得ることが先なんですが、男女共同参画推進企業の取り組みとあわせて、そのようなことの周知も図ってまいりたいと思っております。


 具体的に現在湯梨浜町の役場の中で、男性の職員がイクメン休業といいますか、半年間、子どもができたために休むという休暇をとっております。彼の場合は子どもができる前から必要に応じて育休などもとったりしておりました。そのような具体的な事例もありまして、その彼や彼女たちが安心してとれるように、そのことはやっぱり歯を食いしばって頑張らないけんという気持ちでおります。以上です。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。


 今回の、私は、言ってみればぽこっと抜け落ちたというか、抜け落ちていたこの1カ月の健診をぜひいろんな形で助成してあげてほしいなと思うのと同時に、当町だけでなかなかということがあるのでしたら、中部の自治体等でもこのことについてぜひ話し合っていただきたいなというふうに思います。今、多分どこもが14回まで公費負担をやっているのではないでしょうかね。その中で多分ここに気づかれたというか、声を聞かれた担当者の方も私はあると思いますので、ぜひこの辺については何とかしようということで、前向きに相談をかけて取り上げていっていただきたいなと思っておりますが、その辺についてはいかがですか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) そのような努力もしてみたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、イクメンですか、育児に頑張るお父さんを応援するという、ただ、民間の企業はなかなか厳しいものがあると思いますが、ぜひともその辺を、今の若い人たちがぜひ非正規雇用じゃなくて正規雇用で、そして将来の結婚して子どもを持ったり家庭を持ったりという、そういう夢が描かれるような、そういう政策をぜひ後押ししてほしいなと思っております。


 今、当町でいろんな施策を町長やっておられますけども、若い人が非常に喜んでおられるのは医療費の無料化ですね。子どもを病院に連れていくのにお金がかからなくなったというのを非常に喜んでおられます。それから今回の妊婦健診の公費負担も、それから出産に何十万というお金を準備しなくてよくなったという、この声もよく聞きます。今は保険の方からすとんと返ってくるようになりましたからね。私たちのころは本当に出産費用をためといてから病院に入るみたいな、そういうことをやってきておりましたので、今の若い人をぜひ応援してあげてほしいなと思います。それから、そういう若い人がこの湯梨浜で夢や希望を持ってぜひ仕事しながら、子どもを持ちながら、家庭を持ちながら頑張っていただけるような、そういう施策を引き続いて頑張っていただきたいなと思って、この質問は終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 答弁いいですな。


○議員(6番 増井 久美君) いいです。


○議長(前田 勝美君) 以上で最初の質問は終わります。


 続いて、次の質問をしてください。


○議員(6番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきます。


 湯梨浜町雇用促進奨励金について質問いたします。質問要旨としては、1番目に、現在アルバイトやパートで雇用されている人を正規労働者にするための制度にはなっていないのではないか、そして2番目に、もっと利用しやすい制度に改めるべきではないかという質問要旨です。


 雇用促進奨励金制度は、正規の常用労働者をふやすという目的で、今年度創設されました。550万という予算で、非常に私はこの制度をつくられた町長の思いというのはどういうことなんだろうと思いながら、これをうまく使えば非常に正規の常用労働者がふえるのではないかと喜んでおりましたけれども、しかしながら要綱をとってみましたら非常に面倒で、そしてなかなかこれは利用しにくいのではないかなと思ったわけです。550万という金額をかけて、正規雇用者を何とかふやしたいという、その思いはわかりますけれども、つくったとしても使う方がなかったら意味がないのではないかなというふうに思うわけですが、現在、この制度を読みますと、ハローワークを通じてというふうになっておりますが、今、事業所に雇われている方で、アルバイトやパートの方もたくさんあるわけです。この4月からではなくて、去年からでもおととしからでもパートやアルバイトで働いているという、そういう方が結構あります。そういう人たちが常用雇用の道が何とか開けないかと、この制度をもっと利用しやすい制度にすることはできないか、そして特に若手労働者の常用雇用に力を入れる制度に何とか改めるように、そういう思いでこの質問をしております。町長、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目は、町独自の施策として平成24年度から新たに創設しました雇用促進奨励金についてでございます。


 この制度は、依然厳しい雇用情勢等にかんがみまして、町民の正規雇用化を図るため、町内の事業所が町民を正規雇用した場合に、1人につき10万円、新卒者を雇用した場合には15万円を奨励金として事業所、すなわち事業主に交付するというものでございます。また、正規職員をふやすという観点から、単に退職者があり、その後任を雇用するといった場合には対象とせず、あくまでも従来より正規雇用職員の数をふやして雇用する場合を対象といたしているものでございます。このようなことを通じて少しでもアルバイトやパート職員の正規雇用化、若者の雇用促進を図れればというものでございます。


 手続面につきましては、新たな正規雇用であることなどを確認するために、新卒以外はハローワークを経由して雇用された者であること、奨励金の交付は雇用してから6月経過後であること等の要件を求めております。今日まで手続面での煩雑さ等は耳にしておりませんが、雇用促進計画認定申請書を提出しておられる事業所はございません。提出する予定であるというところは何カ所か伺っております。この制度の周知にあわせまして御意見を伺い、改善すべき点があれば改善したいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) この雇用促進奨励金制度、今年度新規につくられたという制度、この制度をおつくりになった経過というか、町内の労働の、雇用の実態、多分これをつくられる以上はいろいろ調査なり研究なり、あるいは事業主の方の意見を聞かれたと思いますが、一体今の湯梨浜町の雇用実態、あるいは労働者の形態、どうなっているのか、町長がつかんでおられる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) この制度を設けたときの考え方といたしましては、漁業や農業については、要するに新規の就農だとか就労だとか、そういったものに対する支援措置というのはございます。その一方で、実は従来からこれはよく言われていることなんですが、商工業に対する支援というのは、融資制度であったり、利子補給であったり、そういう制度で、なかなか直接的な補助は少ないというようなお話も耳にしたりしておるところでございまして、数としての状況は把握しておりませんけれども、町内に限らず至るところで雇用の形態が正規雇用中心からパートや、それから派遣ですとか、いろんな形に変わってきていると、それでワーキングプアというような言葉も生まれていると、そういうようなことから、町内の子どもたちでも少しでもそういう状況から正規雇用化の職員として勤めるようにできないかというような発想から実施に至ったものでございます。したがいまして、数値的に町内の正職員の雇用率とか、そういったものについては、今、頭の中にはありません。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。


 実はやっぱり働いてない若者というのは結構いるんですよね。家にいる若者というんですかね。勤めれない。なかなか自分に適した職が見つからない。何回もハローワークに行くけどない。あるお母さんから、うちの息子に合うような仕事はないかというような声もよくあるんです。探してみますと、今、一家にそれこそ一人、仕事のない人があるんじゃないかなというような現状も耳にしますので、何とか、この制度をつくっていただいたのなら、やはり後押しするような形で使う、そういう制度にしていただきたいなと思います。


 私の知ってるある会社の社長さんですが、全くの中小ですね。ただ、ここの方ではないです。倉吉の方ですけれども、派遣なり、あるいはパートなりで職員を雇うと。そしたら何でこの人が派遣なんだろうというぐらい優秀な人がやってくると。その人に声をかけて、正規雇用にならないかということで、優秀な人はどんどん正規雇用にしているとその社長さんはおっしゃっているんですけれども、やはりそういう方はたくさんあると思いますので、町内にある事業所の方にぜひとも使いやすい制度にして周知徹底を図っていただきたいなという思いがあるわけです。


 今、町内の事業所の皆さんはこの制度についてどの程度御承知なのか、ちょっと聞かせていただけますか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 基本的にはこの制度は町報で1回特集を組みまして、1ページだったと思いますが、この商工関係に関します支援策を1ページで特集記事を組んだことがあります。その中で、そういう仕組みがあるんかということは町民の皆さんに御承知いただいているというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 私はやっぱりこういう制度をつくったのなら、事業所に出かけていってでも説明するぐらいの努力があった方がいいと思います。うちの町としてはこういうものをつくりましたから、ぜひとも事業所としても御協力願いたいという形で、若い人をバックアップする制度として、ぜひ定着させていただきたいなというふうに思うわけです。


 私、今回一般質問を出しましてから、ハローワークでずっと求人情報を見てるんですが、町内の事業者の方でハローワークで正規でというのはなかなか出てこないですね。頑張っておられるんだろうなとは思いますが、1週間に正規がせいぜい2社から3社、あとはもうパートと臨時ばっかりです。そういう中でみんなが仕事を探している状況なのですから、やはりどうやって、先ほどの出生率にも関係してきますので、若い人たちをきちんとした仕事につけてあげて応援してあげるかということは、町としてもやっぱり考えていただきたいなと、そういう非常に厳しい時代だろうなというふうには思っております。


 給料もここのとこずっと下がってきているという状況があります。これは国も言っていることなので、可処分の所得が減ってるという状況の中で、鳥取県は非常に車を持つ率が全国で一、二位だと、これはもう車を持ってないと生活できない、仕事にも行けないという状況なので、使う金額としては給料の高い都会と変わらないと私は思うんですね。そういう中で、今の若い人はぜいたくだとか、そういうようなことを言われますけれども、そうじゃなくて、やっぱり仕事がない。それから労働の賃金が減っている。そういう中で若い人たちが夢や希望を持って生きていく。そういう時代が来ていないということだと思います。それは先ほどの出生率の1.39にもあらわれていると思います。


 そういう中で、うちの町は1.74ですか、なかなか頑張ってるところですので、当然お年寄りの方たちの応援もしなくちゃいけないわけですけれども、これから当町、あるいは鳥取県、あるいは日本、そういうものを支えていく若い人たちを何とか応援していただきたいなという思いを持っておりますので、町長の決意をひとつお聞きして、この質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおり、PRすることも大切だと思っております。制度を設けても、それが利用されないというのは大変残念なことでもありますし、1人雇用したときに10万円出すというのはもうわずかのことなんです、本当は。ですからそのことでにわかに雇用に結びつくというのはそうないとは思いますけれども、県の方でも例えば誘致企業が人を雇用したりした場合、100万円出したりというような制度も設けております。本町の場合の交付要綱が手続上面倒であるというのであれば、そちらと兼ねたようなものであれば簡素化したりというようなことも念頭に置いて、周知に努めて、ぜひとも効果のあるような制度にしたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) いいですか。


○議員(6番 増井 久美君) はい。これで終わります。


○議長(前田 勝美君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 7番、河田洋一議員の一般質問を許します。どうぞ。


 それでは質問してください。


○議員(7番 河田 洋一君) 7番、河田洋一です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 韓国ドラマ及び女性モデルによる集客効果についてということで、2点お伺いをいたします。


 まず1つ目ですが、韓国で放映された人気ドラマ、前作の「アイリス」では秋田県が日本のロケ地でしたが、今回の「アテナ」の日本ロケ地には鳥取県が選ばれました。2010年、一昨年の夏に県内各地で撮影が行われ、県中部地区でも多くの場所で撮影が行われました。たくさんの地元の方々がエキストラやボランティアとして参加されたことは、皆さんの記憶にも新しいことと思います。湯梨浜町でも望湖楼、羽合東郷臨海公園、鳥取県衛生環境研究所などで撮影が行われまして、県内外を初め、韓国等からも多くの観光客を見込んでいたやさき、翌年の2011年、昨年ですが、3月11日に東日本大震災が発生し、原発事故などの風評被害により、日本全体が大きな影響を受けました。


 その後、ことしに入ってから、日本での放送が開始され、本町においても今後の観光客集客に期待をされるところです。これからの宣伝、広告方法及び集客効果はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、2点目ですが、鳥取県は、2012年、ことしです。秋に国際的な漫画シンポジウムとなる第13回国際マンガサミット鳥取大会を開催されます。これまでにもまんが王国とっとりとのキャッチフレーズを打ち出して、国内外での知名度向上や観光客誘致に取り組んでこられたようですが、同サミットの開催に当たって、平成24年度、まんが王国とっとりの建国年と位置づけることに決定されたようです。


 そこで、ことし5月、先月になりますが、鳥取県の平井知事は、皆さん御存じの白い犬の出る携帯電話メーカーでおなじみのコマーシャルで、緑色のセーラー服を来て「鳥取のハワイだでぇ」のせりふで一躍有名になった女性モデルのトリンドル玲奈さんをとっとりふるさと大使に任命し、ことし8月から11月に開催される予定のまんが王国とっとり建国記念、国際まんが博の宣伝として、まんが王国とっとりのトットリンドル王女として起用されました。何のこっちゃと思いましたが、とてもインパクトがありました。起用の理由としましては、テレビCMで鳥取の羽合出身という設定で鳥取弁を話していること、それと小学生のときに自分の名前を漢字読みにしたくて、トリンドルという片仮名を、鳥をとると、鳥取という当て字にしていたというようなエピソードがあることなどで、鳥取に縁があるということで起用されたようです。最近でよく見かけましたのが、羽合温泉入り口の看板の下で写真を撮っておられる方、地元の方、県外の方、たくさん見受けました。


 今後、平井知事は、さまざまなイベント、話題を用意されているようですが、湯梨浜町におきましても有効に活用される予定があるのかお伺いしたいと思います。


 宮脇町長は、今年度の施政方針の中でも、観光面では携帯電話のコマーシャルによる「鳥取のハワイだでぇ」を生かしたPR活動等を展開したいと考えていますし、韓国、中国等からのインバウンドについても、平成23年度は震災の風評被害により大幅に減っていることから、梨の花温泉郷の活動などを通じて入り込み客の増に努めるつもりですというふうに述べられております。


 以上のことから、2点についてお伺いいたします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 河田議員の御質問にお答えします。


 1点目は、韓国ドラマ「アテナ」の集客効果ということについてのお尋ねでした。


 平成22年の9月に町内で韓国ドラマ「アテナ:戦争の女神」のロケが行われました。本町としてもアテナロケ支援実行委員会というのを立ち上げ、支援、協力してまいりました。韓国ドラマ「アイリス」のロケ地となりました秋田県がドラマの影響から韓国の観光客が大幅にふえたこともあり、その期待は大変大きなものがございました。韓国国内では一昨年12月からドラマの放映が開始され、韓国からの観光客が徐々に増加傾向になったというふうに喜んでいたやさきに、昨年年初の大雪、そして3月の東日本大震災と原発事故ということで、出ばなをくじかれる形となり、客足が遠のく結果となりました。現在は震災前以上の入り込みに回復したというふうに報告を受けております。宿泊数で申し上げれば、韓国からの宿泊は、平成21年度が1,975人、22年度が3,325人、23年度が2,544人で、本年度に入りましてからも順調に伸びているということでございます。


 このドラマのロケ地に係るインバウンドの推進、国内PRにつきましては、とっとり中部梨の花温泉協議会を中心に、中部ロケ地を一体的にとらえ、韓国を中心とした海外プロモーション、旅行エージェントの招致、国内的には韓国人気ドラマロケ地満喫ツアーの運営等を実施し、集客実績を上げているところでございます。


 また、町の取り組みとしましては、観光パンフへロケ地情報の掲載、撮影風景を紹介する看板の設置、それから主な撮影会場となった旅館あたりでは、俳優が使用したグッズの展示等も行っておられます。地元の放送局ではこの4月、5月にこのドラマを放映されたところでございます。


 このようなことから、今後もロケ地効果を最大限に利用し、集客に努めてまいりたいというふうに思っております。


 2点目のコマーシャルに出演した女性の活用に関するお尋ねでございます。


 2月1日から約1カ月半、ホームステイする留学生が出身を尋ねられ、「鳥取のハワイだでぇ」と答えるテレビコマーシャルが放映されました。この会社のコマーシャルはもともと人気があるコマーシャルであることに加え、意外性や新たに登場した女性のキャラクターもあり、評判のコマーシャルとなりました。2月に当該電話会社に知事と一緒にお礼に伺った際、社長さんもこのコマーシャルがコマーシャル部門の三冠王になったと言って喜んでおられたところでございます。このコマーシャルで湯梨浜町、そして羽合温泉が紹介されたことは、湯梨浜町にとりましてもメディア露出による最高のPRであったというふうに考えております。


 河田議員のお尋ねの中で、県の取り組みについてのお話がございましたが、町としてもこの機会は全国発信する千載一遇のチャンスであるというふうにとらえております。観光大使、あるいは湯梨浜天女として特別住民票を交付、あるいは当町に来ていただく方法等について、鳥取県と調整しながら検討を重ねてきたところでございます。何分相手のあることでもあり、日程あるいはギャランティーのことなど、多少困難な点もございますが、イベントの際の我が町への来町、ポスターへの活用等が実現するよう、現在も努力しているところです。そのため、このたびの補正予算で提案しております天女の降る里づくり事業の中で、ポスターに使用するための写真撮影費用ですとか招聘費用等を計上いたしているところでございます。


 今後、県及び広告プロデュース会社、芸能プロダクションと協議、調整を図りながら、湯梨浜町を全国へ情報発信する機会として、幅広い活用を考えながら、積極的に取り組んでまいることにしております。


○議長(前田 勝美君) 河田議員。


○議員(7番 河田 洋一君) そうしましたら、まず、「アテナ」の方をちょっとお伺いをしたいんですが、私もインターネットのホームページでいろいろ調べてみました。梨の花の温泉郷のホームページで、先ほど町長も言われましたとっとり中部韓国テレビドラマのロケ地満喫ツアーの募集があったようです。当初は昨年の1月末から3月末ぐらいの予定をしておられたのが、余り評判がよかったので、4月以降も続けられたということを確認しております。それで、そのインターネットの中で調べてみましたら、そのツアーはことしの3月31日で一度終わったようになっておりましたが、その後続けられる予定があるのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいということです。


 それで、そのツアーの内容を調べてみましたら、非常によい内容というんですか、「アテナ」のファンでなくても満足できるような内容になっとるということでした。「アテナ」のロケ地、5市町村、ここ湯梨浜を含めて、三朝、倉吉、北栄、琴浦と、5市町8ポイントを観光バスで回るツアーになっておるようです。名探偵コナンの青山剛昌のふるさと館を見学したり、三朝、湯梨浜等の足湯、それから温泉が飲めるところを回るようにもなっとるようです。それから、食事がつきまして、牛骨ラーメンを食べて、おやつタイムが4回、それから手土産に駄菓子がつくというようなこと、それから「アテナ」のクリアファイルやパンフレット、これも土産にいただける。それから、日本語、韓国語のガイドつきということで、これだけ含めてたったの2,000円ということで募集が出ておりました。


 先ほど町長が言われたんですが、1月からことしの3月31日まででざっと2,500人ですかね、日本人が991人、韓国人が1,513人、その他が47人というような人数の報告もあったようです。大震災がなければ本当にもっと多くの方たちが訪れておられたんだということを思うところで、3月31日で終わってしまっておるというのが非常に残念な気がしてならんわけですけど、今後続けられるような予定がないのか、また、それにくっつけるような形で湯梨浜町独自の何かコマーシャル、宣伝等を考えておられないかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 羽合温泉、東郷温泉の外国人の宿泊客の推移、先ほど申し上げましたけれども、昨年度落ちたのは、大雪のことと、それから震災の影響で落ちたということでございます。


 梨の花温泉郷が現在実施しておりますツアー等につきましては、担当課長の方から説明させたいと思いますが、今はたしか七福ツアーというような形で、7つの福を求めるツアーみたいな格好で実施しているんじゃないかなというふうにも思っております。


 平成23年度の実績で見ますと、例えば水明荘単独でも640人程度のお客さんが、それまでのお客さんというと、22年度が16人、21年度が12人であったりすることなどから見ますと大幅にふえております。(「韓国」と呼ぶ者あり)韓国の方が水明荘に宿泊された数が。多分、大どころのところがふえてこなかったのが、結局風評被害とか、そういう面で落ち込んで、トータルとしては減ったというのが昨年の状況だったというふうに思っております。


 バスの運行あたりは、先ほどサービスの提供の話がございましたが、基本的には中身を充実させてといいますか、それは企業との連携もあるでしょうし、本来なら「アテナ」の撮影のツアーということになりますと、直接的にはコナンのところでありますとか、あるいは牛骨ラーメンを差し入れに使ったちゅうことですけども、そういったことは撮影自体とはそんなに関係のない場所であります。中部一円でそれにひっかけてどう回るルートをつくるかというような観点から実施しておられたものでございまして、それが7つの福を求めるツアーに変わったりということも理屈としては十分あることで、それはそれでいいんじゃないかなというふうにも思っております。


○議長(前田 勝美君) 産業振興課長、補足。


○産業振興課長(山田 正明君) 先ほどのツアーの内容でございますけども、町長が言われましたように、七福ツアーということで、ロケ地ツアーをリニューアルして実施をしております。本町では、道の駅はわい、これを絶景ポインとして、それから羽合の夢マート、これはしゅんのフルーツ試食ということで立ち寄るように計画しておりまして、この4月から実施しております。


○議長(前田 勝美君) 河田議員。


○議員(7番 河田 洋一君) わかりました。


 それで、私自身もこうやって一般質問をしようと思っていろいろ調べてみて、細かいことがわかったりということで、なかなかふだん生活しとっても、そういったことが耳に入ってこないというんですかね、目に触れる機会が少ないというんですか、もう少し大々的にコマーシャルしていただいて、地元の方でも県外の方でも目に触れるように、耳に入るように、宣伝、コマーシャル活動をしていただければなというふうに感じます。


 それと、七福ツアーが新たに始まったわけですが、どうでしょう、客入りの方は。わかる範囲でお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まだ運行状況等について、数字上のものは持っておりませんけども、一つの立ち寄り所にそこのハワイ夢マートあたりもなっているところでございまして、おととい店長さんと話ししました際に、いついつは韓国の方が10数人お見えになるというような話もしておられましたので、需要としてはそこそこあってるのかなという印象は持っております。


○議長(前田 勝美君) 河田議員。


○議員(7番 河田 洋一君) わかりました。じゃあ今後のまた集客に期待をしたいと思いますので、どんどん目に触れる宣伝、コマーシャルを行っていただきたいと思います。


 それと、もう一つのトリンドルさんの件ですが、これも宮脇町長がことしの施政方針の中で言っておられます。町づくりのことについて、東郷湖のポテンシャルを最大限に生かしながら、湯梨浜町の魅力を高め、情報発信するため、おおむね5年間を目途に、羽衣石の天女、すなわち伯耆の国の天女をモチーフに、天女による町づくりを推進したいと考えていますということをおっしゃっておられます。本年度はイメージキャラクターの作成や、マンガサミットに合わせたシンポジウムの開催などにより、天女の降る里づくり事業を推進して、県とも連携したウオーキングリゾートとしての整備、さらには国の緊急雇用を活用したウオーキングカフェの運営とあわせて、東郷湖湖周の魅力を図り、より多くの人が集う町づくりを進めようとするものですというふうに述べられております。


 このたびの一般会計補正予算、約550万円余りが計上されておりまして、先ほどポスターをつくられたりとか、宣伝、コマーシャルに使われるということを伺いましたが、天女の降る里づくりをトリンドルさんに来てもらって大きく盛り上げる、それからまた、そのほかでもとにかく来ていただいて、皆さんの目に触れていただくというようなことを考えておられるのか、具体的な方向性があれば教えていただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) トリンドルさんの活用につきましては、天女の降る里づくり事業の一環でございますが、基本的には県のまんが王国関係、これの補助金なども活用して実施するというふうに考えております。秋のシンポジウムの方はそうじゃなくて、一般の交付金の方で予算、補助金の方をもらうようなことも考えておりまして、それはだごへごするんですけれども、いずれにしても、一つはトリンドルさんの写真を活用して、さっきお話に出ておりましたポスター、それから、何ていうですか、ファイルですか、絵を表面に載せたようなファイル、よく美術展なんかを見に行きますと、絵でつくったりしているのがありますけども、そういったものですとか、あるいは本町の特産品にシールとして張りつけるというようなことも活用の一歩ではないかと思っておりますが、そのような知恵を凝らしていろんな活用を考えてみたいと考えております。


 それが1点ですし、それともう1点は、ぜひともやっぱり湯梨浜町にお越しいただいて、「鳥取のハワイだでぇ」のコマーシャルが頭の中にあるうちに、湯梨浜町としてもう一つ、もう1回花火を上げておきたいという気持ちは持っております。その機会といたしましては、7月のハワイアンフェスティバルのあたりも考えられるわけですが、どうもそれは日程的に難しいということがあって、実現できないというような話がこの間伝わってきておりまして、となれば、次の機会としては、11月か、あるいは今募集しております天女のイメージキャラクターの発表会のときか、そのいずれかのときがタイミングとしてはいいのではないかなというふうに思っております。相手のあることですし、経費もかかることなのでございますが、そのようなことを考えておりまして、ぜひとも1回は湯梨浜にお越しいただいて、湯梨浜の天女の特別住民票をお贈りできればというようなことを考えております。


○議長(前田 勝美君) 河田議員。


○議員(7番 河田 洋一君) わかりました。具体的な話として伺いましたが、ハワイアンフェスティバルですと、どうしても限られた方しか会場内に入れないというような条件もつきますので、できれば本当に不特定多数の方、地元の方も含めて、町外の方でもたくさんの方の目に触れていただく機会をとらえて、来ていただいたらなということを感じます。


 それと、今、経費のことをおっしゃいましたが、ちなみに一度こういうイベントに呼ぶとどのぐらい費用がかかるものか、もし公表できる範囲でありましたらお願いいたします。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) これはあくまでも仄聞したところの話で聞いてほしいと思うんですが、はっきりそうだという話じゃない話ということで申し上げないけんと思いますけども、県は今回のトリンドルさんの活用につきまして、県のいろんなことにお願いしますという意味で、基本契約みたいな形で800万円支払っておられるように伺っております。その後、トリンドルさんを活用して、ポスターをつくって活用したりする場合には、それのまた5%見合いのお金がかかったり、800万円という期間はそもそも1年間じゃなくって、5月から11月までの6カ月間か何か、そんな期間を設けてのものでございます。先ほどのポスターをやった場合にもお金がかかりますし、こちらに来ていただくときにももちろんお金がかかります。そのときには多分10パーぐらいはかかるんじゃないかというようなことがありますと、そのお連れの方の、例えばスタイリストですとか、そういう方の航空運賃とか、そういったものも合わせると、やっぱり少なく見ても来てもらえば1回100万はかかるということになろうかなというふうにも思っております。


○議長(前田 勝美君) 河田議員。


○議員(7番 河田 洋一君) やはり有名な人になると、動かれるだけでかなりのお金が動くということで、大変勉強になりました。


 いずれにしても、800万ないし1回来ていただく100万が高いか安いかというのは、また後の結果にあらわれるものだと思います。それで、野菜や魚にしゅんがあるように、芸能界にもしゅんがあると思います。魚や野菜のしゅんは毎年来るわけですけど、この芸能界のしゅんというのは一度きりというのが多いようですので、ぜひこのしゅんをつかまえていただいて、とらえていただいて、今後の湯梨浜町を含めた中部地区を大々的にアピールしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。この議員さんの中にも一度トリンドルさんに会ってみたいと言われる方もおられるようでして、ぜひ皆さんの目に触れるところで来町をお願いしたいと思います。


 それで、白い犬のコマーシャルに出てくるトリンドルさん、トリンドル王女ということで、皆さん、名前はよく聞かれたことがあると思いますが、一体どういう人物だということを知られない方も多いと思いますので、この場をおかりしまして、ちょっとプロフィール等を御紹介して、終わりとさせていただきますが、愛称がトリちゃんと言われるそうです。生年月日が1992年の1月23日生まれ、平成4年生まれです。弱冠20歳。出身地がオーストリアのウィーンだそうです。血液型がA型。公称サイズ、2011年の公式サイトに載っていたサイズですが、身長が168センチ、体重は横棒になっております。スリーサイズはこの場ではちょっと控えさせていただきます。また下87センチで、身長の比が51.8%、体の半分以上は足みたいな方ですね。さすがにモデルさんをしておられるだけはあります。足のサイズが24.5センチというようなプロフィールがございます。オーストリアのウィーンにて、オーストリア人の父と日本人の母との間に出生されたそうです。ルナさんという妹がおられまして、実業家の父の仕事の関係で、幼少期から日本、オーストリア、フランス、アメリカ合衆国を行き来する生活を送り、14回引っ越しをされたというようなことが載っておりました。


 こうやって私も一般質問に関していろいろ調べを進めていくうちに、だんだん情が移ったと申しますか、初めは何とも思っとらなんだんですけど、ぜひ応援したい気持ちでいっぱいになっております。私もぜひ本物に一度会ってみたいと思いますので、皆の目に触れるときにぜひ来町いただきますように、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(前田 勝美君) 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結します。


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○議長(前田 勝美君) お諮りいたします。19日から21日までは委員会審査及び議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 勝美君) 異議なしと認めます。よって、19日から21日までは休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会いたします。


 なお、6月22日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。


 御苦労さんでした。


              午後3時36分散会


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