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鳥取県 湯梨浜町

平成23年第12回定例会(第 5日12月12日)




平成23年第12回定例会(第 5日12月12日)





 
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   第12回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)


                           平成23年12月12日(月曜日)


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              議事日程(第5号)


                         平成23年12月12日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 光 井 哲 治


      3番 吉 村 敏 彦       4番 吉 田 礼 治


      5番 寺 地 章 行       6番 増 井 久 美


      7番 河 田 洋 一       8番 會 見 祐 子


      9番 浜 中 武 仁       10番 松 本   繁


      11番 酒 井 幸 雄       12番 平 岡 将 光


      13番 入 江   誠       14番 上 野 昭 二


      15番 浦 木   靖       16番 竹 中 壽 健


      17番 前 田 勝 美


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 書記 ─────── 伊 藤 香 織


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 山 下   章   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 前 田 啓 嗣   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 山 田 正 明   建設水道課長 ─── 岸 田   智


 健康推進課長 ─── 岩 本 和 雄   総合福祉課長 ─── 米 増   誠


 長寿福祉課長(地域包括支援センター所長)


        ─── 竹 本 恵 子   教育総務課長 ─── 戸 羽 君 男


 生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長


        ─── 蔵 本 知 純            ─ 米 村 繁 治


 水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡   農業委員会事務局長─ 米 原   誠


 総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前9時00分開議


○議長(前田 勝美君) そろいましたので、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(前田 勝美君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 14番、上野昭二議員の一般質問を許します。


○議員(14番 上野 昭二君) おはようございます。14番、上野です。議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って2項目について一般質問します。


 まず1つ目ですが、災害の不安を和らげる政策について伺います。


 ことし3月に発生した東日本大震災を受け、6月定例会で防災体制の見直しを質問した際に、県行政が防災基準を見直した後に町の防災計画を見直すという答弁がありました。その後、10月に県では津波のシミュレーションを公表しました。そこでは、これまで想定していた津波の到達高さが大幅に改定され、最低でも3.23メートルから最高では6.39メートルという衝撃的な数値が示されました。これを受け、県内の沿岸、9つの市町村では防災計画の見直しが求められています。


 県が主催した検討委員会では、市町村の担当者から、改めて危機感を持ち、気を引き締める町がある一方で、当町の担当者が、過去の文献にないことが起こり得るのかという疑問を述べていた新聞記事に、何を考えてるのかあきれましたが、疑問を持つのではなくて真摯に受けとめ、災害が起こったときには、もう想定外でしたというような言葉をなくして、想定内でしたと胸を張って言えるよう要請いたします。


 ただいま当町におきまして、災害の発生確率が最も高いのは水害だと考えます。ことし9月、台風12号により東郷池がまたはんらんを起こし、全国報道されました。さきの6月定例会で私が東郷池の水害を危惧し指摘した際に、町長は、東郷ダムなどを引き合いに出されて、ある程度は水害が防げるかのような答弁をされました。しかしながら、今回の台風12号では、県西部、特に大山周辺よりもかなり少ない降水量にもかかわらず、東郷池周辺では床下、床上浸水など住民への直接被害や下水道施設の冠水被害などがいとも簡単に起こってしまい、これまで行政が考えていた水害対策では通用しないことが露呈したと思います。さらに、県道や町道も冠水したことで東郷池周辺の主要道路が通れなくなり、間接的な被害も引き起こし、これを学習したことは記憶に新しいところです。幸いにも1日2日程度で水位が下がったために大規模な被害には至らなかったわけですが、東郷池周辺の住民からは、近年、太平洋赤道付近で不規則的に起こるエルニーニョ現象などの地球的異常気象により、近い将来、局地的な大規模水害が起こるのではと大変不安視する声も上がっています。そのような町民の不安を少しでも和らげるために伺いたいと思います。


 まず1つ目ですが、湯梨浜町における防災計画の見直しの進捗状況はどの程度進んでいるのか伺います。


 次に、2点目ですが、津波や台風、また梅雨時期の集中豪雨などの水害に備え、特に頻繁にはんらんを起こす東郷池を抱える当町では、水害対策を重点的に配慮しなければなりませんが、残念ながら現時点での特効薬は見当たりません。したがいまして、当面は被災者の命を守るために、せめて速やかに避難誘導するしかないと思います。そのためには、まず早急にハザードマップの見直しを図り、そして避難施設の場所の見直しや避難施設の収容定員の見直し、また施設までの避難ルートの見直し、あるいは避難方法の見直しを行い、早急に町民に周知徹底し、被害の拡大を防ぐべきと考えますが、その点について伺いたいと思います。


 3点目は、防災看板の設置についてですが、今回の東日本大震災の教訓から、今まで行われてきた災害を防ぐという意味の防災というより、災害を減らす観点での減災を目的に町民の日ごろの防災意識を高め、また、とっさのパニック、心理的混乱を防ぐためにも、学校を初め公共施設や各公民館などの主要な避難場所、また、そこにたどり着くまでの避難ルートに海抜表示や過去の水害記録、また津波の予想高さや避難方向などを記したポール看板を作成し、避難ルートの沿線に一定間隔で設置することで、道路が冠水で足元が見えなくても看板を道しるべとして、いわば火災のときの避難誘導灯のような役割が果たせるポール看板の設置を提案いたしますが、この点について町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 答弁、町長。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えします。


 防災関係の御質問でございました。この御質問は、さきに6月定例町議会におきましても議論させていただいたところでございます。


 まず、津波対策のその後の進捗状況についてでございますが、県の津波検討委員会の検討状況を紹介いたしますと、スケジュール的には7月と10月にこの検討委員会を開催され、今後12月と、それから来年2月から3月に開催予定というふうに伺っております。これまで鳥取沖東部断層、鳥取沖西部断層、そして隠岐島北西方断層、佐渡島北方沖の4つの波源を選定して、要するに、津波のもととなる震源といいますか、そういったものを選定され、津波の高さ、到達時間、最大級の到達時間などを検討され、次回には、津波浸水予測、それから河川津波予想図などについて検討されるというふうに伺っております。2月ごろを目標に結論を導き、年度内には県全体としての方向も出されるというふうに思っておりまして、それらが出次第、我が町においても新たな浸水予測図に基づく避難場所等の検証を行い、地域防災計画の見直しを進めたいというふうに考えております。


 なお、原子力発電所への対応につきましても、県の防災計画見直しの際に織り込まれるものと思っておりまして、あわせて検討したいというふうに思っています。


 さらに、現行の地域防災計画は作成から5年経過しているということもございますので、その後の法改正によるもの、あるいは気象台が行います土砂災害警戒情報を受けての町の避難勧告等についての対策なども含め、修正を加えてまいりたいというふうに思っております。


 2点目は、ハザードマップの見直しと町民への周知についてのお尋ねでございます。ハザードマップにつきましては、現在、各戸にお配りしております水害等のものとは別に、新たに津波被害想定区域等を記した津波ハザードマップを作成し、全戸に配布して周知していきたいというふうに考えております。また、湯梨浜町地域防災計画の資料編に、災害の種別ごとに各地区の避難場所を示しておりますが、この中で津波による避難所は、県地震防災調査報告書に基づき予測される最高津波高が沿岸部で1.5メートル、東郷湖周辺で0.5メートルとされていることから、これをもとに安全面を考慮し、海岸に近い施設は除き、沿岸部は標高5メートル以上、東郷湖周辺は標高2メートル以上の場所にある施設を対象としています。


 しかしながら、このたびの県の津波検討委員会の検討の中で、津波の波高が以前に示された県内最高2.1メートルというものから、議員御指摘のように大幅に引き上げられております。当然、避難場所の選定が必要だと考えており、それらに対応した避難場所の選定が必要だというふうに思っております。


 また、水害に係る避難場所につきましては、東郷池の浸水及び河川のはんらんにより水害を受ける場所を想定して現在のものは指定しておりますが、これらの避難場所の収容人員等につきましても、津波被害、水害にかかわらず、学校及びコミュニティー施設の体育館部分や屋外広場については1人当たり2.0平米、その他の施設につきましては1人当たり3.3平米という基準で設けているわけなんでございますが、今後、避難定員の拡大を図るため、基準の見直しや、あるいは必要に応じ施設をふやしたりと、そういったことも検討する必要があるというふうに思っております。


 避難経路につきましては、現在のところ、ハザードマップには災害の種別や災害箇所別の明示はしておりません。どんな災害があったらどこへ避難するのかということをよく知っておき、速やかにそれに沿った対応ができるかどうかということが、東日本大震災の津波の例あたりを見ましても極めて重要なことだと思っております。そのためにも消防団や各地区の自主防災組織等と連携をして、集落ごと、災害ごとの避難ルートを確認しながらそのルートを作成し、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、海抜や水害水位の記録を示すポールなどの看板の設置につきましては、議員御指摘のとおり、日ごろから目に見える形で住民の皆さんの注意を促すなり、あるいは意識の高揚を図るなど、そういった面で有効なことでございます。したがって、先ほどの地域防災計画の変更やハザードマップの新規作成とあわせ、海抜などの表示板や避難所への避難誘導看板の設置を検討いたします。住民の皆さんお一人お一人が日常生活の中で各種災害を想定し、知識として理解するだけではなく、実際に動けるよう自主防災組織の活動や避難訓練などを通じて身につけていただくということが必要であり、そのための具体的な努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 追加質問ありますか。


 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) ただいまの町長の答弁いただきまして、1問目の県の対応、今年度中に一応県がまとめて、来年度以降、正確なそういう計画の見直しを行うと。できる限り早くそれをやっていただきたいと思います。


 それと、避難場所の施設の関係ですが、それもそうなんですが、今、湯梨浜町のホームページに、こういった格好で洪水ハザードマップというものが公開されています。これは多分、全戸配布もされていると思うんですが、こういった資料をぱっと見たときに、例えば高齢者の方がどの程度理解できるか。特に雨が降り始めてからというところで、5段階の絵が入って、それから注釈が入ってるわけですが、これ見ても、例えば1時間に10ミリから20ミリ、20ミリから30ミリちゅうある程度区分してあるわけですが、その表記ですね、例えば強い雨、20ミリから30ミリで傘を差してもぬれますとか、どういう状態でぬれるのか全くわからん状態で老人の方にこうですよっちゅう格好では、なかなか説明つかんと思う。特に、これ多分、全国的な一般の例だと思うんですよね。やっぱり湯梨浜町の現状に即した、東郷池の現状を例えば注釈に入れるとか、それとか一番身近なところでは、傘を差した状態を常に文言の中に入れていったりとか、あとは雨が降ったときに道路の状態がどうなるかとか、家の前に出て実際自分がそういった格好で体験してみてわかるような状態じゃないと、多分この5段階というのは、普通ではなかなか理解できんと思います。ですから、そういった具体的なハザードマップで作成していただきたいというふうに、ちょっと要望したいと思います。


 それと、災害、水害とかいろんなものに避難所を町が施設として指定しています。これに関してですが、先ほど津波の件を言われましたが、津波以外にもこれからどんな水害が起こるかわからんわけですが、特に津波を考えた場合、多分、町の施設の大半がその規定の中に埋もれてしまって、冠水状態になってしまうっちゅうことが数値的には出ると思うんですよね。


 そういったときに、じゃあどこに逃げるんだという話になって、先ほど町長は答弁の中で、施設をふやすというふうにおっしゃいました。どうやってふやすのかという具体的な話になるんですが、新たなものを建てるのは大変な話ですから、そういったことは財政的にも不可能な話だと思うわけです。となったときにどうして施設をふやすのか。例えば町施設以外に国や県や民間、そういったところの大きい施設などを、防災協定といいますか、話し合いによって、災害が起こったときにはおたくの施設を避難所として貸してくださいと、そういった協定を結ぶのも一つの手じゃないかなというふうに考えるわけですが、町長のちょっと今の時点での御所見をお伺いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 確かに避難ルートをしっかり身につけたり、それからどれがどの程度の雨だというようなことは、経験則的にやっぱり知っていることの中で呼び起こして、根っこのところで理解してもらうっちゅうことが必要でないかと思います。そういった意味で、町では自主防災組織の御協力をいただきながら防災訓練を、実地訓練をやったりとかしておるわけでございますが、その一方で、御指摘のございましたその表現につきまして、なるべく、例えば62災の水害のときの東郷池の水の高くなったのはどのくらいだったとか、そういう過去の例を引き合いに出したりすることもしながら、わかりやすいものをちょっと考えてみたいというふうに思います。


 それから収容施設、不足することが予測されるのでという御指摘がございました。この御指摘は上野議員に従来からいただいているんですけども、実は、このたびの東郷池の冠水を通じまして、町内の旅館あたり、比較的高層階の旅館あたりから、自分のところの何階以上を避難場所として使ってくれというようなお話もいただいております。そのあたりをしっかりと、まだ東郷池のこのたびの水害について、その対応を含めてよく検証しておりませんのできちんとした形にはなっておりませんけども、そういうお気持ちをいただいたところとしっかりと協定をするという形でやっぱりとりあえず始めて、それをまた広げていくというようなことも必要ではないかと思っております。全体計画にあわせて、そのどの部分にそういうことを求めていくべきかあたりのことも勘案しながら、そのような対応を図ってまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) しっかりお願いしたいと思います。


 それと、3点目に質問いたしました看板の件ですが、町長から前向きな御答弁をいただいたわけですが、よく、こういう配布物もそうですが、やはり住民の方は、例えば年数がたてばどっかに行ってしまって当然わからんわけですよね。あと周知放送とか何かあってもやっぱり一過性にすぎんので、常時、目につくところで表示しているということが、やはり頭の奥にしっかりと焼きついて記憶されていると思うんで、そうすれば、この間、私、台風のときに、松崎に私の養殖の施設があって歩っていったわけです。そうすると、東郷池一面から道路なんかが全部水面下に泥水で隠れて全く見えない状態で、すべてが東郷池に見えてしまったんです。物すごく私も気持ち悪かったです、歩っとって。そういう恐怖感を、やはりどの住民の方も持たれると思うんですよね。そのときにやはり目印となるもの、そういったものが点々と一定間隔にあれば、そこを目指していけばちゃんと避難所にたどり着けるんだと、そういった日ごろからのそういう頭の中に焼きついておけば、やはり命にかかわるような、そういうような重大な災害にまでは至らないんじゃないかなと、早期の避難もできるんじゃないかなと思いますので、そこに、その看板には海抜表示であったり、それから過去の記録であったり、そういったものも網羅するような格好で、住民がぱっと見てわかりやすく感じれるような、そういったものにしていただきたいと思いますので、その辺をお願いして、1問目の質問を終わります。


○議長(前田 勝美君) 続いて質問を許します。


○議員(14番 上野 昭二君) 続きまして、質問は、洋上風力発電について伺います。


 一昨年来、民間企業による泊沖1キロでの洋上風力発電事業が計画され、現在も事前調査が行われています。先月中旬に開催されました月例報告会では、大もとの事業主体が変更されたという報告、また、風況調査の中間報告などを下請業者から説明を受けたわけですが、結局、風力発電での売電価格いかんでは事業もどうなるかわからんような内容でした。


 そして、そういいながらも、もうしばらくすれば鳥取大学による環境への影響評価、俗に言う環境アセスメント調査へと進むわけですが、近年、この風力発電はクリーンエネルギーと言われ、イコール環境に優しいと唱えれば、社会的には事業のすべてがよいこととして容認されるような風潮が常識となって幅をきかせて、騒音などによる人体への影響問題などがあっても水面下に隠されてしまっています。果たしてそれでいいのか、私は大変疑問を持っています。


 環境に優しいものは間接的には人にも優しいという道筋は理解できますが、その反面、弊害として、大型風車から発生する低周波音により風下で生活する人たちへの健康被害等を指摘し、危惧する専門家は多くあります。そして、一たん風車が稼働してからでは、危惧される人体への健康被害と風車との因果関係の立証が大変困難なために、現時点では法整備がなされず、玉虫色のまま、なし崩し的に推進されているのが現状です。


 このような状況を踏まえ、2点について伺いたいと思います。


 まず1点目ですが、行政は、直接関係する町民への健康被害等を危惧されているのか伺いたいと思います。


 2点目ですが、事業化の前に環境アセスメント調査を鳥取大学が行い、周辺の自然に与える悪影響の評価も大事なことではありますが、それにも増して、当町にとっては低周波音の悪影響から町民の健康と安全を守ることが最重要だと思います。その点に配慮し、直接関係する泊から宇谷地区までの住民の不安を取り除き、健康で安心して暮らせるよう環境アセスメントと同様に、人体に与える影響を評価する調査、いわば人間アセスメントの調査も加えるよう、町として積極的に事業者に要請をしてほしいと思いますが、どのようにお考えになられるのか、町長の御所見をお伺いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 続きまして、泊沖で計画、現在、風力調査中の洋上風力発電についてのお尋ねでございました。


 まず1点目の、低周波音による健康被害、そのことを危惧しているかということでございます。


 私は、このたびの洋上風力発電計画につきましては、3つの点から検討する必要があるというふうに思っております。1つは、直接的な漁業への影響、それから2つ目は景観や環境への影響、3つ目が、この低周波音によります健康への影響でございます。このことは住民の皆さんとの意見交換会あたりでも申し上げてきたことでございますし、低周波音に伴う健康被害の懸念に関しては、直接事業者に尋ねたこともあります。そのようなことで、検証すべき重要な課題であるというふうに認識しております。


 環境アセスメントのほかに人間アセスメントをするよう事業者に申し入れをということでございますが、先日、議会でも、現在の取り組み状況を事業者の方から説明いただきました。現在、事業者から環境影響評価の方法書を県の方に提出しておられます。その方法書の中に、振動、水質、生態系などとともに騒音(低周波音を含む)という項目がございまして、その中で調査及び評価が行われるというふうになっております。近いうちに、今後のスケジュールや方法書の内容等について事業者から住民の皆さんへの説明会を開催したいというふうに考えておりますが、低周波音の懸念は大変重要な問題です。今後、県からこの方法書並びに環境影響評価の結果等について、また意見照会なんかもあるだろうというふうに思っておりまして、その住民の皆さんとの説明会での意見、あるいは議会の御意見などを反映して意見を申し上げるなど、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。


 途中申し上げましたように、一たん初めてこの事業計画を受けたときに役場にお見えになったときに、健康被害といったようなことはちょっと新聞で読んだこともあるけども大丈夫ですかということをお尋ねして、一応大丈夫だということ、御返事は伺っておりますが、今後ともその段階ごとに注意をして、関心を払いながら適切な対応を図りたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 環境アセスメントの中にそういう人体への影響も入っていると。一つ安心したわけですが、ただ、先ほど町長の方から3つの観点で、漁業への影響であったり、それから景観であったり健康と、この3つの観点で今後も多分進めていかれると思うわけですが、私は、直接的な利害関係の漁業も当然そうなんですが、景観とかそういったよりも、やっぱり健康ですよね。ここに、ちょっと環境省のホームページからダウンロードした特集というレポートがあります。これは環境省の大気生活環境室の室長補佐の石井さんという方が出されてるわけですが、ここでもはっきりと、国も健康への被害ということを明記しとるわけです。


 そこで、一番わかりやすい事例としまして、身近な事例ですね、平成21年度と22年度、たしかそうだと思うんですが、にかけて、鳥取県が泊漁港で、約3億の事業費をかけて防波堤の改修工事を行った経緯があります。これもこの低周波音の影響というふうに言われています。冬場のある時期、北風とか北西とか、そういった強い波がある一定の方向とかうねりのパターンによって防波堤にぶつかって、その衝撃波によって振動が起こって、夜中、目が覚めてしまったりとか、あと窓ガラスがガタガタいって起きてしまったとか、そういった直接的な被害が10数年前から起こっておって、それはたまたま新しい沖防をつくった後に起こったと。それを泊1区から6区までの区長会等で、ずっと旧泊村時代から県に働きかけて要請をしてきた経緯があります。そして四、五年前にようやく県が予算化をして騒音の測定をして、それ以外にも、関係住民といいますか、住民の方の話を聞いたりとか、そういったことをやって、ようやく県もその調査データに基づいて被害の実態が把握できたと。そしてその後、次の年ですかね、潜水をして防波堤の下を潜ってみたら、やはり大きな空洞があいていて、そこにぶつかったときにどうも音がしてたんだというふうな発生源らしきものが確定されて、その事業に至ったわけですよね。それが平成21年度、22年度にかけて施行されて、その後、波の音では皆さんが苦しまなくなったと。ですが、問題が発生してから解決するまでに10数年間の長い時間を要したわけですが、そういった経験を泊区の住民は持ってるわけです。


 この低周波音という、本来なら人の耳に聞こえる音と耳に聞こえない音が当然あるわけでして、耳に聞こえる音は意識して認識できるわけですが、20ヘルツ以下の音波は超低周波音と言われてまして、これが、たまたま風車の羽根が大発電量の大きくなるにつれて回転が当然遅くなって、超低周波音になっていくと。こまいものは回転が早いんで、逆に音波の高さが高くて低周波とか高周波とかという話になるわけですが、ですから大型で今回計画されてますから、そういった意味の人の耳に聞こえない超低周波音というエリア、そこが今度ターゲットになってくるんじゃないかなと。ですからその辺のデータが、じゃ、今やっとる事業者がどの程度、当然ドイツとか先進国ではかなりあるわけですが、実態に即した1キロメートルの時点で強風が、北風とか北西の風が吹いて泊地域の方の民家に向かってきたときに、どういった状況を想定されるのか。やはり科学的なデータをもとにちゃんと示してもらうよう、町長の方からも事業者に対して、感覚的なニュアンスの話ではなくて、科学的データに基づいて、こういうふうに大丈夫ですよというふうなことになるように、ちょっと要請をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 泊漁港の大きな振動をもたらすということで、私も県の方にお願いに伺ったりして、泊漁港の最後の整備の部分で対応していただけた。今、上野議員からお伺いしました、旧村時代からそういう要請はしておられたというようなお話でございまして、やっぱり後になってからわかってということになると、また余計なこともございます。それから、修正可能かどうかといった問題も当然あるわけでございまして、それはやっぱり実施する前にきちんとしていただいて、こちらも理解すべきは理解するということが必要でないかというふうに思っております。


 現在の方法書の中、見てみますと、大体4カ所ぐらいでちょっとそのあたりの測定をしたいということも考えておられるようでございます。私は素人考えに、北栄町や琴浦町の風車は大体集落からどのぐらい離れとるかいなということを見たりしながら、泊の方はそれよりは沖合になるのか、距離的にはですね、そういったことも素人考えで見たりはしておるわけなんですけども、今おっしゃるように、風向きによってどう変わるかというようなことも現実の問題としてはあるわけでございまして、そこいらあたりのことも、意見を申し上げたりする際に、またきちんと申し上げるように努めたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) いずれにしても、できてみんとわからんちゅう部分はかなりの部分があると思うんですが、ただ、先ほど事例に出した泊漁港の件は、県行政が相手でしたから、やはり責任持ってちゃんと最後まで対応していただいたという結果になったわけですよね。今回の場合は民間企業、それも特に複数の企業が寄ってきて、にわか企業といいますかね、今の時点では。そういった状況になっとって、ですから本来、例えば大企業が、例えば水耕栽培のセンコーさんじゃないですが、大企業がでんと構えてやるんだという話になれば責任追及はできるわけですけど、やはり寄って集まった複合企業であれば、はい、私逃げますっていったら終わりになっちゃうんで、会社なんかも、計画じゃないですが、もう解散しますって言われたら終わりになってしまうと。じゃ、残された施設がそのまんま残った場合に、被害が起こったときの場合だったら住民は大変ずっと被害をこうむるわけなんで、やはり事前にそういった科学的データをもとに、こういう状態だから大丈夫ですよと。ただ、万が一それでも起こった場合のことを当然担保に入れるような、そういった話し合いが持たれるように、やはり住民説明会等でそういった話を直接業者から住民に言われても、住民の方はなかなか対応し切れない部分があると思いますよね。だから、そういった意味でやっぱり行政が住民の前面に立って防波堤の意味を果たすような、そういったことで対応していただきたいと思うわけですが、その辺についてどうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 私らもある意味素人でございますけれども、議会でのやりとり、あるいは住民の方の御意見、それから私は有識者の方たちと話したりする機会もございますので、それらで得た情報はやっぱりきちんと取り上げて、また議会にも報告申し上げながら確認してまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今の時点ではやっぱり空想の段階で、なかなかはっきりと私も質問したりとか答弁とは、なかなかキャッチボールできんと思うんですが、最終的には、やはり関係住民の方が安心して暮らせるよう最大限の努力を払っていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 今の質問じゃないんですが、先ほどの東郷池の水害に関してのお尋ねの中で、ちょっと申し上げておく方が適切だと思いますので、あえてちょっと場違いなところで申しわけありませんが。


 上野議員の御質問は、発生した後の対応とか、そういったこのたびのお尋ねございました。もともと災害をなくすための努力といいますか、対応といった点では、従来からちょっと雨が降るたびに、松崎側の船着き場のところですね、あそこのところの水位がいつも警戒水位になるというようなこともあって、河川整備計画の必要性ということは二級河川ですから県の方も自覚しておりまして、今年度からたまたま、その調査の前段階でいろいろ住民の皆さんと意見交換をしたりということを始めているところでございます。


 せんだって県の河川の担当の課長さんと東京でお会いしましたときに、東郷池もああいう状況もあって整備計画着手してもらうことになっとるんだけども、ぜひ来年は調査頼みますよということをお話ししまして、担当の課長自身もそのつもりでいるように言っておりましたので、河川整備計画をつくって、その後すぐまた護岸のかさ上げということも必要になってくるだろうと、対応していただけるものというふうに思っております。その際に、ここの東郷池は単なる池じゃなくて、町の中心的なありようもございますし、それから観光的なもんとしてある程度売り出そうという気持ちもございますので、その辺との整合性をきちんと図りながら進めていただきたいというふうに、そのことあたりもきちんとまたお願いしてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、ちょっとその改修計画について触れるのを抜かっておりましたので。


○議長(前田 勝美君) いいですか、時間内ですけえ許しますけどな、質問。


○議員(14番 上野 昭二君) 終わります。


○議長(前田 勝美君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 暫時休憩いたします。再開は10時。


              午前9時39分休憩


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              午前9時40分再開


○議長(前田 勝美君) では、再開いたします。


 8番、會見祐子議員の一般質問を許します。


○議員(8番 會見 祐子君) 8番、會見祐子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、2件ほど一般質問させていただきます。


 初めに、せんだって花見地区で、高齢者と子供たち、障がい者をあわせた福祉を考える会というのが私どもの方にありますが、そのお祭りがございました。その節には大変大きなお力を行政の方からいただきました。この場をかりまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 そういうことで、本日は、湯梨浜町の高齢者が地域で安心して豊かな気持ちで暮らせる町づくり、この計画の実態と、これからの取り組みについて改めて伺いたいと思います。


 高齢者が集まり、楽しく情報交換するサロン的な交流の場が必要なとき、高齢者の居場所づくりをどのように取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。外出が思うようにできない高齢者は、地域の集会所で楽しく集まり、仲間づくりをしておられるというところがあります。町内の全集落でサロン的な活動、すべてできるような施設がありますでしょうか。また、なっておりますでしょうか、お伺いいたします。サロンを立ち上げるために集まる場所づくりはもちろんですが、運営の協力、あるいは指導体制はどうなっておりますでしょうか、町長に伺いたいと思います。


 第5次高齢者保健福祉計画というのを見せていただきました。主たる目的の中に必ず、地域の支え合い、サロン活動の支援、そしてこの裏の方にもしっかりと書いてございます。サロン活動の支援、認知症サポーターやボランティア活動の支援ということがきっちり書いてございます。大変心強く思ったわけでございますが、私もこのことについてはふだんからずっと学習してまいりましたけれども、とにかくいろいろな地域、そこでの活動の中で、近年、地域の活動の中にきずなが薄れたと、あちこちで聞きます。地域でのきずながもとであるべき活動でありながら、それが薄れていく状態を見てまいりました。


 湯梨浜町の老人クラブは65歳から加入ができます。友愛、奉仕、地域に根差した活動をする組織でございます。ですが、加入者は年々減少してまいっております。これは、県内はもちろん全国的に言えることです。老人クラブの組織があり活動している地域と、組織のない地域とでは格差ができているのではないでしょうか。老人クラブという名前が悪いということで随分問題になっておりますけれども、名前を変えただけで、じゃあそのクラブはどんどん発展していくかということになりますと、少々考えていかなければならないと私も思います。


 情報交換の場がなくて地域のきずなが薄れていることがどんなに大変なことか、このたびの東日本の震災の避難所での状況でも見られております。ニュースで被災地での孤独死が報道され、非常に胸が痛みました。集落単位できずなを保つことが重要課題だと思います。このことから、高齢者の居場所づくりを取り組む計画はありませんでしょうか、お伺いいたします。


 町内の74の集落には、高齢者が気安く集まれる集会所がある。私、調べていただきましたんですが、74カ所全部にあるという答えが返ってまいりました。しかし、これに対してのバリアフリーができているかどうかということは、回答は、わかりませんということで返ってまいりました。サロンを開くには一番大切なことだと思います。町長、そこら辺でどのように考えておられるか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えします。


 高齢者の居場所づくりということについてでございました。


 まず第1点目は、高齢者の居場所づくりにどのように取り組んでいくのかということでございます。高齢者の皆さんが地域の中で集まり、そして交流をされることは、いろんな意味で大切なことだと思っております。現在策定中の第5期湯梨浜町介護保険事業計画、高齢者福祉計画の中でも、高齢者の見守り、地域支え合いの推進を重点目標に掲げて、行政区が自主的に行われるいきいきふれあいサロンの活動支援を行っていくことといたしております。加えて地域包括支援センターでは、サロンは介護予防の場所としても重要な役割を担っているというふうに位置づけております。現在74集落中68の集落にサロンは設置してございます。そしてさまざまな活動を展開しておられます。今後とも町社会福祉協議会や行政区とも連携しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 サロンの自治会における設置率につきましては、平成20年度が47%でしたけれども、21年度が82%と大幅に増加いたしまして、本年度は先ほど申し上げましたように92%ということで、74集落中68集落の自治会に設置されているということでございます。開催回数は週に1回から年間数回のサロンまで、相当の回数の差はございますが、高齢者のコミュニケーションを図ることで、仲間づくり、生きがいづくり、閉じこもり防止にもつながっていると思っております。また、運動メニューを取り入れまして、健康意識を高めることで介護予防の場ともなっております。


 運営協力体制のことについてでございますが、サロンの立ち上げにつきましては、町社会福祉協議会が保健福祉会の設置とあわせて取り組んでこられました。町といたしましても、平成20年度、21年度に実施しました地域福祉活性化事業におきまして、ふれあいいきいきサロンの手引、活動事例集を作成し、社会福祉協議会とともにサロンの立ち上げと活動を支援してまいりました。また、地域包括支援センターでは、要望に応じてサロンや自治会に出向き、平成22年度、延べ28地区、629人の方を対象に、本年度でいいますと11月末現在で16地区、316人の方を対象に、健康チェックや介護予防教室のお手伝いをさせていただいております。社協と連携し、未設置集落への設置を働きかけながら包括支援センターの訪問活動を通じて高齢者の生活を支援するとともに、御要望に応じた健康づくり、介護予防、認知症予防等についても、教室の開催など内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 最後にお尋ねになりました、集まられる場所のバリアフリーの状況について、担当の方で全く把握していないということは大変残念な返事をしているというふうに感じました。現実に集まられないような、困難を感じられる人がおられるような場所にそういうものが設置してあるとすれば、そこのところにまた行政として可能な場所を探したりといったことも必要ではと思っております。御指摘いただきました点については、至急調査をいたしまして必要な対応をとりたいというふうに思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 私は、いろんな活動の中であちこち集会所の方に伺うことが多いのですが、非常にバリアフリーは不完備でございます。とてもでないけれども、お年をお召しになられた方が、じゃ、ここでサロンを開こうかというような集会所は、数が少ないのではないかと思っております。


 町長に、私はいつも公共施設のバリアフリーのことを申し上げてまいりました。多目的なトイレの設置、あるいは公共施設におきましての子供連れやお年寄りが使いやすいトイレを中心にして、戸のあけ開き、すべてに関して調べてくださいました。本当に公共施設等に関してのバリアフリーはほとんど完全だと思っております。よその町村に行きましても、これはもう自慢のできる状態だと思っております。


 がしかし、きょう私がお尋ねしたいのは、お年をお召しになられた方の話でございます。自分の集落外にどんどん出かけられる方は、これは地区公民館なり、あるいは中央公民館、分館、いろいろなところで行事がたくさん入ってきておりますので、そこへお出かけになられて自主的に勉強される方、非常に多いんです。けれども、出れない方というのがおいでになられますね。


 私は、ここにちょっと調べてまいりましたんですが、80歳以上の方に、高齢者の外出、生活モニターという、こういう調査をいたしました。これは私たち女性会の方で自主的にアンケートをとりまして調べてまいりました。このときに、動けれない状態がいっぱいありますですね。非常に動けれない状態があるんですが、80歳以上の方が一番困っているっていう状況なんです。それはどういうことかといいますと、18%の方が体調不良と言われております。82%の方は元気ですと。しかし、元気な方でも外出については、特に不自由がないという方は35%しかおられません。大体3分の1ですね。あとの3分の2の方は、65%の方は、目、耳、手が不自由、あるいは足が不自由、ひざが痛い、腰が痛いとか、不自由なことを感じておられるんです。そういう結果で、健康の面、あるいは体力がないためという方が50%もおられます。また、出にくい原因としては、95%の人が、休むところがない、腰かけるところがない、だから出られない。あるいは段差、階段が多い、またトイレが少ない、歩道、車道の分離がない、そういうことが原因しておられます。こういうものを取り除いていけば、相当の方が近いところだったら出かけられるということがわかってくると思います。


 先般、上野議員が、買い物に出かけるお年寄りが不自由しておられる、協力体制ないのかというふうに、買い物難民といわれる方々への協力を質問されました。多分安心して買い物ができる、相当町長もお心遣いしていただいてるんではないかと思って感じております。


 そういうことで、高齢者の方に対してのサロンを、サロンに行くということだけでも相当協力していただければ、この回数がふえて各地区にそういうものができていくんじゃないかと思います。今、サロンがほとんどのところでできてますということですが、年に1回とか2回、あるいは四、五回では、サロンを開いたということにはなりません。年をとっていきますと、365日が集落で暮らしている方が多いわけですから、再々開けるような状況をつくっていかなければいけないのではないかと思います。


 出前講座の調べをしていただきました。先ほど、あるところとないところでは格差がありますよというこの数字がここに出てまいりますが、宇野の集会所さんでは年に13回、介護予防や健康チェックを開いておられます。そのほかの地域で、方面が2回、認知症や熱中症の勉強会がされました。泊の地蔵堂を使って2回、門田で2回、はまなすで2回、アロハホールでやられるのは、これはもう大きな大会に近いんですが、お近くの方はアロハホールを使ってサロンを開いておられると思います。集落などの会場で年に1回、8カ所で開かれておりました。もちろんこれは出前講座の回数ですので、要請をすれば来ていただくことは可能ではありますけれども、高齢者のサロンに再々再々よう呼ばんわと言われる方もおられるわけです。行政の方から力をかして開いていただけるようなシステムにはならないだろうかなと思います。


 健康推進課、こちらの方の会合も22年度には合計34回開かれております。健康についての勉強は、高齢者には必要なことです。23年におきましては、羽合地区では9回、東郷地区では3回、泊地区で4回、計16回しか開かれておりません。まだ未開催の地区としましては、羽合地区が8地区、東郷地区では29地区、泊では4地区。地区の数え方も違うかもしれませんが、合計で43地区はまだ未開催でございます。これは2年間に、1年半というでしょうか、22年、23年にわたっての出前講座の件数でございます。こういう結果で、今後の取り組みに対して町長はどのように指導していかれるでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 答弁、町長。


○町長(宮脇 正道君) まず、前段のバリアフリー絡みで、集落の方には、なかなかみんな参加できる状況になってないところが多いという御指摘でございます。私の周囲を見渡しましても、確かに私の地元のあたりでも地区集会所は2階、階段を上がって部屋があるような形になっております。そういった形は大変、先ほどのお話を聞けば80数%のうち60数%の方が外出に関しては不自由を感じておられるということですから、お話にありましたとおり、5割の方が不自由を感じておられるということでございますので、基本的にはそういったものを補完するという意味もございまして、場所を確保するということが第一なんですが、公共施設は大方バリアフリーとかについては達成されております。したがいまして、老人クラブが公共施設を活用したりする際、あるいは、このいきいきふれあいの方が活用される際あたりにつきましても、その利用料については減免等の措置を講じたところでございます。近くにある公共施設を積極的に活用していただくのも一つの方法だと思いますし、なるべく不便なところ、人数的には集落ごとということになりますと限られた数になると思います、大方の集落においては。また、先ほど申しましたように点検確認いたしまして、ここはなかなか大変だなと思うようなところについては、その適地あたりを自治会あたりとも相談しながら当たってみたいと思います。


 それから、活動の促進ということについてでございます。出前講座につきましては、福祉や、あるいは健康問題に限らず、どの分野でも町政に関してお尋ねしたいことなり、あるいは意見を申し上げられたいこと、勉強したいことがあれば手を挙げてくださいということで企画課の方がやっておりますが、なかなか、環境面あるいは福祉面で若干見られるものの、トータルの数としてはもう少しあってもいいんかなというのが現状でございます。


 このたび會見議員の質問を受けまして、地域のきずなということもございました。コミュニティーの重要性ちゅうのはわかるんですが、一つは、このいきいきふれあいサロンの手引き書の中で活動事例を紹介して、こういうことにもサロンの中で取り組めるんですよ、できるんですよということを知ってもらうということが一つ大事だろうと思います。


 それから、たまたま役場のカウンターのところにちょっと置いてあったんで、この「地域づくり」という本なんですが、これは宝くじの収益金を活用して出されている雑誌なんですけども、この中に、たまたま今回、コミュニティーカフェと表現してますけども、サロンのことが書いてあります。それを読みますと、実に防災あるいはそれから生きがい、たまり場、認知症支援とか、さまざまな分野での活動がそれぞれのサロンで行われております。一つのサロンでどの分野の活動をするかというのをまさにサロン自身が決められることなんですが、そこにどういうことができるという情報を、やっぱりこういうものも参考にしながら紹介していくことが大事だろうというふうに思っております。そのあたり、ちょっと力を入れて、ないところに設置するのも含めて、今後、努めてまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 実は、各地区にどのようなサロンがあるのかという取材に、日本海新聞さんの方からおいでになられました。私の住んでいるところは長和田でございますが、長和田には50年ぐらい前から憩いの日というのがありまして、高齢の方が集まってこたつを囲み、あるいは夏は窓をあけ放って、月に1回集会をしておられます。ほとんど100%女性でございます。


 その会をずっと引き受けながら今現在も毎月1回は集まる日があって、サロン的なもので現在やっておりますので、これが全集落に広まればいいなと思っているんですが、先ほど言いましたように、2階に集会所があるというところが大変多いです。それで、私でさえ上ったりおりたりするときに手すりをさわらないと怖いような階段を使っておられる集会所が多々あります。とりあえずそこに手すりをつける、あるいは上がったところでこたつなりストーブなり、暖かい暖をとって、そして温かいお茶を飲みながら歓談できる場所をとりあえずつくっていただければ、そこでいろいろな仲間同士の情報交換もできますので。


 たまたま老人クラブの形で各集落に、74集落全部にそのシステムがあるということでございますので、その組織を使って津々浦々に指導体制を入れていくというふうにしていただきますと、本当に湯梨浜町全体に豊かな高齢者の集まる居場所ができるのではないかなと思います。住民の方々に周知していただくためにも、ただ広報をしました、防災無線で流しました、希望のある方はぜひ申し込んでください、そういう事務的なやり方でなくて、いろんな組織を使っての広報をお願いしていきたいと思います。


 今お持ちのサロンのつくり方でございますが、大体いつごろまでにお気持ち持っておられますでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には、このサロンは社協が、町の方でこういう福祉とかなんとかに関しまして計画を立てて、それを実践するための計画を社協の方で立てておられるんですが、その中の一環で取り組んできて、3年がかりでここまで来たという状況でございます。したがいまして、とりあえずは、どうしてもある意味、福祉的な面が中心に設置されたものになるわけでございますけれども、このような団体をつくるときに、やっぱりそれは老人クラブでも同じことなんですが、活動はしても世話する人がいないから団体としての届け出はしないとか、そういうところもあるように思っております。さきの区長会におきましても、老人クラブについて、だんだんと世話される方の減少などによってなくなる集落がむしろふえてきておるという現状がございまして、各区長さん方協力していただいて、やっぱり集まって話す場所ということでお願いしたところでございます。来年度の活動の中で各集落ごとに呼びかけていろんな活動を展開できるような、ある意味一覧表みたいなものをつくってお配りしたりとか、そういうベーシックなところからもう一度社協と連携してやってまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) ありがとうございます。リーダーになるということは本当に大変なことですけれども、この集落単位でできる人ができるようなことをやるということから始めていっていただいて、広げていっていただきたいと思います。おっしゃられるように、各集落でどのようなことをやっておられるのかという情報も私たちも欲しいと思いますので、ぜひ実現していただきますように、よろしくお願いいたします。


 一つの質問を終わりまして、次に……。


○議長(前田 勝美君) 答弁、ええですな。


○議員(8番 會見 祐子君) はい、答弁はいいです。よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 続いて、次の質問を許します。


○議員(8番 會見 祐子君) 2問目は、災害時にはニュース速報や災害情報を聞くためにラジオが一番であったということを伺っております。各戸に防災ラジオを設置するように補助できませんでしょうか、伺います。


 一つには、老人世帯、独居老人世帯、生活保護世帯など、防災ラジオを設置されていないお宅に対して優先して補助されてはどうでしょうか。


 2番目に、台風12号の被害は、防災放送で聞くまで非常に心細い思いをしたと言われます。ラジオがあればよかったと聞きました。風雨のきついときには、特に外の放送は聞き取りにくいというお年寄りの方がたくさんおられました。せっかく放送していただいても聞こえない防災放送では役に立ちません。その点、ラジオがあればよかったなと話ししました。


 23年は新年の豪雪の雪害に始まり、3月11日には日本を揺るがした東日本大震災が、またその後、福島原発の爆発事故は、私たち、命と暮らしを守る女性の活動をやっておりますけれども、本当に大きな課題を投げつけられました。9月の台風12号では東郷池の水害、避難される方もございました。また、あと少しで床上浸水になるところだった、間一髪で床下浸水で終わったと言われる方が多くありました。


 そういう中で、西部では3日間停電することがありました。炊事はできない。トイレも使えない。照明はもちろん、情報のテレビは映らない。大変不安であったと聞きました。私たちにとって電気のない世界、これは本当に今考えられないことです。停電時にはラジオが不安を解消するもの、24時間活躍したと聞きました。本当に必需品であると思います。きょう私はここに、うちにあります、簡単な防災ラジオというんですか、懐中電灯がついてる、今電池がなくてかかりませんけれども、これを、こういう簡単なものでも防災グッズの中に入れておけば、今は手動で蓄電池もございます。各戸に防災グッズが用意されておりますけれども、その手動式の蓄電池や、あるいは電池式のラジオを入れておいて、率先して行政の職員さん持っておられますでしょうか、こういうの、皆さんお持ちでしょうか。これを防災グッズに入れるという、そういう運動をしていただきたいと思います。町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、災害時対応のための防災ラジオの設置補助についてでございます。


 9月初めに発生しました台風12号につきましては、東郷池周辺の松崎地区などにおける家屋等の床下浸水を初めとして、橋脚や農業施設等、町内に多大な被害をもたらしました。町は災害救助法の適用を受け、現在その復旧に努めているところでございます。


 議員御承知のとおり、台風につきましてはあらかじめ進路方向や、それから雨や風がどの程度のものになるかということも、ラジオやテレビ等でおおよその情報を得ることができます。その対応について、ある意味事前に備えることも可能であろうというふうに思っております。


 このたびの台風12号に関して町が行いました町民の皆さんへの周知ということにつきましては、9月2日当日は、昼過ぎに台風接近に伴い看板が飛んだりすることのないようお願いするとともに、河川あるいは海岸等に近づかないよう注意喚起を行いました。また、午後4時過ぎには大雨洪水警報の発令に伴いまして注意喚起の放送をし、今後のテレビ、ラジオの台風情報に十分注意をということで、注意喚起といいますか、そういった情報の周知をしたところでございます。それ以降は、深夜時におけます避難勧告等を該当地区のみに放送し、周知をしたところでございます。


 また、災害要援護者の皆さんには、お正月の大雪のときもそうでしたけれども、愛の輪協力員の方々を通じて安否確認や、あるいは地域包括支援センターや福祉の担当課の方から注意喚起なども行っているところでございます。


 議員御案内の防災ラジオは、防災無線の放送を聞くことができること、あるいは番組の途中、それから電源が切れているときでも、防災無線の情報が入ってきて放送する仕組みになっていることが大きな特徴であるというふうに思っております。町が現在行っております対策について、それを補完する意味があると思いますので、検討してみたいなと思います。


 ちょうど来年度からですが、今年度はこれから試行しようとしてるんですけども、町内各家庭に設置してあります音声告知機を利用した緊急通報事業というのを実施するようにいたしております。これは65歳以上の高齢者のみの世帯ですとか、あるいは身体障がい者等の世帯を対象に、急病、災害等の際の緊急時等に対応することをねらいとして実施するものですが、これらの世帯が希望し、申請された場合、対象者の方が音声告知機のボタンを押されますと、近所の協力員、あらかじめ登録をしておられたところの方に、自動的にEメールや告知機の音声によりまして連絡するようになるシステムでございます。それができれば、ある意味情報収集といったようなことも進んでくるんではないかなと思っております。この機能を使って、ラジオ、テレビ等の情報媒体のない家庭への災害情報の提供といったことも可能になってくるのではというふうに考えているところでございます。それらの点も含めて防災ラジオ、どのようなメリットがあるのかよく分析してみたいと思っております。以上です。


○議長(前田 勝美君) 會見議員。


○議員(8番 會見 祐子君) ありがとうございました。大変心強い答弁をいただきました。


 本当に起こってはいけない、起こってはいけないと言いながらも起こるんですが、災害は起こらない方がいいと、もう常に願うわけですけれども、日ごろの準備がいかに災害時に影響してくるかということが、よくこのたびのことでわかりました。


 私は昨年、ずっと住宅火災警報器を設置する運動をやってまいりました。その啓蒙運動では、消防団の方とか、あるいは役場の方、大きな協力をいただきまして広報活動をさせていただきました。同様な活動でこの防災ラジオの設置を各戸に、本当にどの家にも設置してさしあげたいと思っております。ぜひ町長の温かい気持ちで広げていっていただければと。金銭的な補助ももちろんですけれども、こういうものがあるんだということを知っていただくだけでも随分違ってまいりますので、ぜひとも広報活動、啓蒙活動はお願いしたいと思います。


 先ほどのきずなの問題にも関係するんですが、地域で支え合うということが非常に大切だということで、このたび女性会の方ではLPガスさんに協力いただきまして、ガスの使用量が極端に少ない、あるいは使われてないというような状況のときにはすぐに知らせるというシステムが、来年の4月からですか、できるようになりました。あらゆる方面から、災害時を含めて皆さんの協力で支え合っていっていただきたいと思っております。答弁はよろしゅうございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(前田 勝美君) 町長が答弁するっちゅうことですので。


 答弁、町長。


○町長(宮脇 正道君) 答弁じゃないですけども、もう一つ、このたびの會見議員の質問を受けまして、ケーブルテレビの有効活用はないだろうかということを一つ思い浮かびまして、それで、今、皆さんも御家庭でケーブルテレビ見られたら、データ放送の使い方を一生懸命TCCの方が放映しとると思います。そのデータ放送の中に、実は役場からのお知らせ、県からのお知らせ、イベント情報、それから防犯、防災というようなくくりがございまして、その防犯、防災の中に、防犯情報ですとか、あるいは避難場所、災害に備えた住宅用火災報知機、災害時の備えという項目がありまして、そのうち防犯情報は何かそういう情報があったときに流すんでしょうが、避難場所については現在登録されておりませんというのが今の画面では出てきますし、それから災害時の備えのところでは、住宅用の火災報知機を設置しましょうと、あらかじめ町内では済んだ取り組みのことが載っとるということで、TCCの方に確かめてみますと、町が入力しさえすればこの文字放送は即座に更新できるというふうにも伺いまして、ひとつTCCのデータ情報の中に、災害時の備えという欄に、防犯、防災情報の中に今おっしゃったような台風の情報、今こういう気象庁から入ってきた情報も含めて情報があるごとに入れ込むようにすれば、知りたいときにいつでも現在の情報がわかるという体制がつくれると思っておりまして、一つは防災無線の反復放送で聞くっちゅうこともあるんですけれども、リアルタイムで現在の状況を知ることができるという意味では一番有益な方法であるかなというふうにも思ったりしておりまして、そのことを大至急取り組まねばということで、企画と、それから防災の方と総務の方と、両課に話ししたところでございます。そのような取り組みも行った上で防災ラジオを検討してみたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 暫時休憩をいたします。再開は10時40分。


             午前10時25分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時39分再開


○議長(前田 勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、増井久美議員の一般質問を許します。


○議員(6番 増井 久美君) 6番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をいたします。


 質問事項は、原子力発電について町長の考えを伺いたいというものですが、これは先回、6月の定例会にも同じような質問をいたしました。しかしながら、東日本大震災から昨日で9カ月が経過いたしましたが、依然として復興の足取りは遅々として進みません。町長はこの経過をごらんになってどういった感想をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。


 前回、質問に対して、今回の事故の十分な検証を行い、真に安全な対策がとられるか、そのあたりを十分に検討した上で判断するべきと思っております、そのあたりは国政の場で御議論いただきたいと思いますと答弁されておりますが、そのお気持ちは現在も変わっていないということでしょうか。我が町は脱原発の方向で頑張るというメッセージを発するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。


 次に、町としての代替エネルギーの問題ですが、これもさきの議会でお聞きいたしました。町としては庁舎に太陽光発電施設を設置するというようなことも御答弁いただきまして、現在、太陽光発電が庁舎の上に設置されております。また、個人の方に対する太陽光発電システム設置への補助も追加補正をされまして、町報にも大きく載せておられます。その姿勢は評価するところではありますけれども、私はその姿勢を一歩も二歩も前進させ、町としての具体的な計画を立てるべきではないかと思っております。将来的に、我が町は町内使用のエネルギーの何%を代替エネルギー、自然エネルギーでいくというような姿勢を持ち、原発依存エネルギー政策から我が町だけでも脱するというような姿勢が欲しいと思っておりますが、町の考えをお聞かせください。


 3つ目に、ナシの価格が大幅に下落いたしました。ナシ農家の皆さんはもちろん、行政もこぞってことしこそはと期待をして、そして出発式ではみんなで応援をしたと、そういう思いを持っておりますが、この大幅下落といった原因は一体何だったのか。この実態を検証し、言うべきことはやはりきちんと言うべきだと思っております。東電に対して申し入れをすべきではないかと私は思うわけですが、以上の点について町長の御答弁をお願いいたします。


○議長(前田 勝美君) 答弁、町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問は、原子力発電に関するものでございます。


 まず、私の認識ということでございます。これは、6月定例町議会でもお答えしましたエネルギー白書2010によりますと、平成21年度の発電電力量の29%は原子力発電であり、一番高いシェアを占めていること、それにかわるエネルギーの確保もなかなか困難であるという現状があります。しかしながら、今お話しになりましたように、その後の状況、長期化します施設の停止に向けての措置の困難さ、あるいは避難住民の皆さんのこと、さらには放射能汚染の土地、農産物に対する影響、これらの事故の重大さということを考えますと、基本的には脱原子力発電、少なくとも減原子力発電に向け議論を深め、取り組んでいくべきだというふうに思っております。


 ただ、代替エネルギーの確保の困難さや地球環境への影響ということなどもあり、それまでの道のりは遠く、20年とかそういう長いスパンで実施する必要があると思っております。今回の事故について、それ以前の原子力発電施設に対する指摘への対応、あるいは事故後の初期態勢のまずさなどが改めて指摘されており、人災であるという指摘もございます。事故原因を徹底究明するとともに、二重三重の対応により安全な施設建設が可能なのか、100%安全なものではないとしても、どの程度の事故及び影響で抑えられるのか、あるいは最も新しい原発施設が同様の地震、津波に襲われた場合にどの程度の被害のものになるのか、そこらあたりを国政の場でしっかりと検証、議論していただき、国民にも明らかにしながら計画策定に取り組んでいただくことを望んでいるところでございます。


 2点目は、町として代替エネルギーの政策をきちんと持つべきではないかとのお尋ねです。


 このことにつきましても6月町議会で触れさせていただきました。第2次湯梨浜町総合計画の中に自然エネルギーの普及を目指すということを明記しており、積極的に取り組むこととしております。原子力発電にかわる代替エネルギーとしましては、地球環境に優しい太陽光発電、風力発電、地熱発電等の新エネルギーが考えられるわけですが、これらについてはエネルギー密度、安定度、設備コスト、発電効率などの面で劣ることから、基幹エネルギーたり得ないという指摘もございます。しかしながら、安全で二酸化炭素を排出せず資源の浪費をしないという環境面のメリットを考えますと、やはり大きな柱として進めていく必要があります。もともと経済誌あたりでは、原子力発電にかわる代替エネルギーは、省エネと天然ガスが対象だと書いているものもございます。したがいまして、天然ガスの活用はさておくとして、省エネと新エネルギーの活用の両面から推進していく必要があるというふうに思っております。そのようなことから、省エネ対策として、役場庁舎内冷暖房のボイラーからエアコンへの転換、庁舎内電球及び街路灯のLED化、ハイブリッド車の購入、広い意味では食べ物の残渣、これの液肥化あたりもこれに該当するかもしれません。それらのことを実施しているところでございます。


 それから、新エネルギーの活用としましては、従来の泊地域におけます風力発電や太陽光発電に加えて、役場庁舎及びはわいこども園の太陽光発電施設の設置、太陽光発電システムを設置したい方への設備費補助なども実施しているところでございます。また、東郷地域におきましても、県とも連携して温泉熱を利用した発電施設及び地熱、地域熱供給システムの検討も行うことといたしております。


 さらに、さき方御質問ございました泊沖に建設中の洋上風力発電につきましても、住民の皆さんの意見を伺いながら適切な対応をとり、検討してまいりたいとしているところでございます。今後とも省エネルギーと新エネルギーの活用の両面から積極的に展開してまいりたいと思います。


 議員御指摘の、目標数値といいますか、計画数値、そのようなものを定めてはということでございます。私もこのことは、具体的な例で申し上げますと、町内に太陽光発電を入れるということにしたときに一体どのくらいの節約になるのかと、あるいは先ほど申し上げました食物残渣の液肥化をやったときに、そのときに広域の方で燃やしたとするそのエネルギー量なりはどの程度のものになるかあたりのことを尋ねたことがあります。そういったものを積み重ねていって、何%、例えばエネルギーの削減を図るとか、そういったことが必要ですし、その裏側として、先ほど申しました新エネルギーとしてどう取り組んでいく、なかなかそれを目標数値を示すのは難しいだろうと思うんですけれども、少なくとも現状分析をやりながら、今このくらいに達しているということあたりをお示ししながら取り組んでまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 3つ目の質問。


○町長(宮脇 正道君) 失礼しました。


 3点目のナシの価格のことがございました。


 8月30日から始まりました二十世紀梨の販売は9月末で終了しました。全農とっとりからいただきましたデータによりますと、出荷数量は、不良だった昨年比で144%と大幅に増加いたしました。しかしながら、市場単価は過去最高だった昨年を上回る単価で始まりましたが、その後急落し、対前年70%の255円、キログラム当たりですが、になったというふうに伺っております。価格の下落しました要因として、関西市場の9月上旬の全果実の入荷量が昨年に10%ふえたこと、それからナシについては実に35%の増であったこと、それから台風12号によりまして9月上旬の需要が低迷したことなどが大きな要因として上げられていますが、原発事故の影響で福島産の系統出荷量が増加し、関西市場へも入荷量が増加したことなどもその原因として上げられています。また、福島、茨城など6県から出荷されたナシが前年に比べ低い評価を受け、そのため本県産のナシの価格にも影響し、いわゆる原発事故の風評被害が価格下落の原因の一つであるというような報道もなされているようでございます。


 本年10月19日に平井知事が、県内のJAが東電に対して損害賠償請求を行う場合は支援する旨の表明をされました。現在、東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策鳥取県協議会というのを立ち上げまして、原発事故と価格下落の因果関係を検証しているというふうに伺っております。本町におきましては、協議会の検討結果を踏まえ、特産二十世紀梨の価格下落が原発事故による風評被害であるというふうなことが明確になり、立証されるようなことでもあれば、県などとも連携して損害賠償行動への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 町長は、脱原発あるいは減原発という姿勢を今おっしゃったわけですけれども、29%を原子力発電に依存してきたので、なかなか新しいエネルギーの確保は困難だと、こういうふうに世間でも言われております。ですけれども、こういった29%、やっぱり原発に依存してきたという根本原因は、やはり国がそういう施策をとってきたと、そこに大きな原因があると私は思っております。やはりこれは、国のそういった原子力に対する依存度を国自体からもう変えるんだという姿勢を示すと、やっていっていただかないと、なかなか地方自治体が頑張るというのも難しい点があるかもしれません。しかし、私としては、やはりうちの町ぐらいはそんなものは要らないと、原発から電気を供給してもらわなくても、うちの町民のエネルギーぐらいはうちの町で頑張れるよというような姿勢を示してほしいわけです。そういう自治体がふえることが、原子力に依存するということへの脱というか、やめていく方向に重なるのではないかというふうに思って質問しているわけです。


 だれが見ても今の福島の状況を見たら、とてもじゃないけど許すことはできないと。もしもこれが我が町であったらどうなのかということは当然、テレビを見たりニュースを見たり新聞を見たりした人は思っていると思います。原子力を推し進めようとする人たちはほんの一部の人たちで、大多数の方々は、もううちのまちには要らないと、やめてほしいというのが私は真実ではないかなというふうに思っております。


 そこで、町長にお聞きしたいんですが、町としては計画数値はなかなかあらわせないけれども、代替エネルギーとして風力、太陽光、そして温泉水利用と、こういうようなことを目標にやっていきたいと、こういうふうにおっしゃいました。その中で私がちょっとお聞きしたいのは、先ほどの洋上風力発電は今後のことになると思います。上野議員が言われたように低周波の問題もありますから、その辺はやっぱりよく調査した上で町民の理解と協力も得られなければ進めれないことですので。ただ、私としては、それもやっぱり進める一つの方向ではないかなというふうに思います。


 もう一つお聞きしたいのは、先ほど東郷地区で温泉熱利用ということをちょっとおっしゃいましたので、具体的にそういうものがあるとしたらどういうことを考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 原発のこのたびの事故の期間を含めまして、本当にその状況を考えますと、もうこのような事故があってはならないということ私も思うわけでございます。しかしながら、もともと原子力というものに国が大きなかじを切って取り組んできたということは、コストの問題、あるいは地球環境への影響、それらのことを考慮しながら、従来の化石燃料、そういったものに頼ること、それからの脱却ということがあってのことだろうと思います。今後、主体となるであろう天然ガスがどのような展開を示すか私には全然想像できませんけれども、そういった観点から、今すぐすべての原発を廃止に向けやっていくんだと言い切れるかどうかというのは、ちょっと難しいんではないかなという気もいたしております。


 そういった意味で、まさにこれから世界でも原発を建設していこうという国も当然あるわけでございまして、最新の原発施設なら今のこの東北大震災クラスのが襲ったときにどうなるか、その辺のことも実は私たちは情報として何ら持っておりません。そういうこともやっぱりつまびらかにしていただいて、本当の危険度というものを正しく認識して議論していくことが必要であろうと思います。その上で、やっぱり可能性としてそういう今回のような大事故、あるいは事故の可能性があるならば、脱原発に向けて努力していくべきであろうという考えでございます。


 それから目標設定につきましては、多分国の新エネルギー政策あたりの方で、国としての目標数値みたいなものを出してこられるだろうと思います。それを踏まえた上で、湯梨浜町の町内の消費電力、それらのものを勘案しながら目標みたいなものも検討してまいりたいと思います。


 それから、東郷地域において進めようとしております温泉熱の活用についてでございますが、御案内のとおり、東郷の温泉は非常に温泉の温度が高いということがございます。また湯量も豊富だということがございます。一たん昨年来、マンゴーなどフルーツ栽培施設を建設、ちょっと考えておられるようなところもございまして、その際に適地はないかなというあたりで検討してたところなんですが、県の方で今年度から、そういう新エネルギーの活用について、どういうことでできるのかということを調査されることになりました。その際に湯梨浜でそういう、かつて、かつてって遠くないですけども、そういう温泉熱の活用という話もしてたりしたものですから、湯梨浜町の東郷の温泉の活用ということも方法としてあり得るということで、県の方にもお願いして調査の対象に加えていただいたということでございます。基本的には電力を起こしてそれを地域内へ、その電力を使っていただいたりというようなことも考えれるわけなんですが、私はやっぱりもう一つ先の、何か産業といいますか、雇用と結びつけるような活用をぜひとも何か迎えれないかなということで思ってるわけでございます。


 今、県の方でその調査を取り組んでおられまして、我が町へもアンケート、照会があったりして手を挙げたりした部分もありますので、そのあたりにつきましては企画課長の方からちょっと説明させます。


○議長(前田 勝美君) 企画課長。


○企画課長(中本 賢二君) それでは、東郷地区の温泉熱の関係のシステムということで、県の方に提案しまして、県の方がそれを調査委託という形で今動いてるところでございます。


 それで、温泉熱の利用という形で一つ提案していますのが、発電システムの構築ということで、温泉熱を利用して、それを熱源として不活性化フロンを蒸気化してそれをタービンで回して発電を起こすという形のものが、メーカー等、何社かありますけども、それの機械を導入して、それが発電に持っていけれないかというような調査をするというようなものでございます。


 それと、温泉熱を利用して地域の民家の方に、それが給湯、それとか冷暖房に使えないかと。ヒートポンプ方式を導入したりして熱変換を行ってそれらに利用していけれないかというようなことを、調査研究という形で現在動いておるところでございます。これが温泉熱を利用したということで、町長の方が答弁した内容でございます。以上です。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 今、課長からもいろいろお聞きいたしました。


 私がいろいろインターネット等で調べたりしたんですが、お湯で何かできないかなというような思いもちょっとあって私も調べたんですが、鹿児島県の霧島温泉で実用化されてて、温水発電というのがあるそうですね。これがホテルがやってるんじゃないかと思うんですが、ホテルの6割をそのお湯で発電しているというような情報がちょっとあったもんですから、町長が東郷地区でもということを言われましたのでちょっと聞いてみました。


 町に合ったいろんな代替エネルギーというのはあると思います。先般うちの担当委員会が視察に行ったところは、もう小水力発電でいくという、何か確固たる、もう実現できますというような、そういう発言を聞いてすごい自信だなというのを思ったんですが、そういう前向きに一生懸命取り組んでる町もたくさんあるなということを実感していますので、ぜひとも、当町では一体何がいいのか、何が適しているのか、それぞれいろんな形で研究なり努力をされながら、やはり代替エネルギーに視野を持っていくべきだなと私は思っておりますので、ぜひ実現に向けてというか、県との協力等を仰ぎながら研究していただきたいなと思います。


 一つお聞きしたいのは、放射線の測定器をお買いになりました。その後どうなっているのか、あるいはどういうふうに使用されるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 予算を通していただきまして、なんですが、まだ実は購入しておりませんでして、今後購入するんですけども、年度内に。実際の活用方法ということは、さきの議会の際にもあったわけなんですけれども、身近な住民の皆さんの不安といいますか、そういったものの解消といいますか、防災訓練のときあたりでも使用してみたいということも一法ではないかなと思っております。総務課の方でどのような活用するか検討させてるところでございます。


○議長(前田 勝美君) いいですか、増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ここは福島原発からは遠く離れておりますから、今々放射能がというような大きな心配はないかもしれませんが、先般、粉ミルクからセシウムが出たということで大きな問題になりました。子育て中の方々にとっては、そういうことは非常に気になるところだと思います。粉ミルクに関しては、もう民間の方たちがどうもはかっていたようで、ミルク会社の方に出てますよという通報をしたのになかなか対処しなかったというのが今回の大きな騒動になったというような新聞報道ですが、なされておりました。


 やはり町民の皆さんが心配なときにそれを払拭するという意味でも、使い勝手のいい、それからはかりたいものがちゃんとはかれるような、そういう指導なり、これからのことだと思いますが、やっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。


 今問題なのは、私が一番心配してるのは、お隣の島根原発です。島根原発からここは多分80キロぐらい離れていると思います。この間、琴浦町の町長さんとお話ししたら、うちは60キロだと、こういうふうにおっしゃっておりました。近ければ近いほど心配になるわけですが、今、県と、それから境港や米子市が一緒になって、島根原発に対してどういうふうに求めていくかというような話し合いをされていると聞いております。


 島根原発は最近になって、この中国電力というの本当に誠意があるんだろうかというぐらい、情報隠し、事故隠し、そういうものがいっぱい明らかになってまいりました。その上で、米子や境港という近い近隣の市もちゃんと対応してほしいということを一生懸命言ってるわけです。ここは遠いんですけれども、遠いですけれども、やはり事故があったら対処せざるを得ない、そういう地区に入ると思います。遠く離れたところでも非常に高い放射能の線量を示している地域も、ホットスポットといって、ぽんぽんと遠いところでもできている。そういう状態にある中で、私は島根原発は本当に、できたらもう動かさないでほしいと、そう思っております。町長、その辺についてどうお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 島根原発、今、県、そして米子市、境港市、この3つで協定書の締結を検討しておられるところでございます。その協議する範囲でありますとか対応する範囲について議論が取り交わされているようでございます。それらを注意深く見守っているところでございますけれども、前回の御質問で、たしか島根原発は福島原発の1号機と同じ性能なり時代のものであるということをおっしゃいました。そのようなことからすると、島根原発を廃炉に向けてということもあるわけなんですが、実際、じゃあ島根原発のところに起こり得る津波はどのようなものが、どの程度のものがあり得るのか、その際にどの程度の被害を受けるのか、そのあたりのこともやっぱり考えた上でないと、廃炉しましょうというようなことは言えないんじゃないかなと思っております。県、そして市の取り組みを見守っているところなんですが、やはり情報の提供なり、あるいは県や自治体が知りたいと思っていることに対して答えていただく仕組みというのは、今回の協定の中できちんと織り込んでいただくことを願っているものでございます。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 鳥取県の知事、あるいは米子、境港が求めているということは、協定の中で、中電が立入検査や発電所の増設や変更の事前の了解を拒否しているということなんですね。やっぱり周りの町村は知りたいわけですよね。増設したり、あるいは何かあるかわからない、立入検査ができないというようなことではやはり不安ですので、県のことではありますけれども、やはりきちんとした中電に対する申し入れをしていただきたいなというふうに思っております。


 もう一つは、島根原発が津波にどうかということを言われたんですが、津波よりも、私はやはり地震の方が大変な場所だなというふうに思っています。鳥取県の西部地震がマグニチュード7.3で起きました。この島根原発には宍道断層というのが走っていて、これが非常に評価的には大きな問題となっていると。原発までの距離は一番近いところで2.4キロしかないという、こういう場所ですのでね、ぜひともこの島根原発が再稼働することに対しては、やはり県が要望しているように立入検査をきちんとさせるとか、そういったことをもう中国電力に認めさせるというような、そういったことが必要だと私は思っております。これは私として、御意見として申し上げておきますけれども。


 最後に、風評被害のお話をお聞きしたいと思います。今回、ナシが大変な価格的に下落してしまったということで、多くの皆さんが本当に気落ちしておられると思います。私も最初、出発式のときは、本当にことしこそはというみんなの熱気にあふれていたと思います。ことしこそはたくさんとれたし、いい値段で売れるんじゃないかという皆さんの思いがありました。ところが、前年対比70%の255円という、こういった価格で終わってしまったということで、えらいことになったなという思いがございます。再生産に向けて、農家の方から要望があればぜひ聞いてあげたいというのがまず1点。


 それから、この風評被害に関しては、やはり県と、あるいはJAと協力しながら、福島や茨城から入ったナシが私たち鳥取県のナシをこういうふうに下落させてしまったんだという根拠が本当に明らかになるように、頑張っていただきたいなと思います。町長、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 農家につきましては、これまで保険のこととか支援も行っているわけなんですが、このたびのことについて、私は先ほど申し上げました理由のほかに、直接的には、やっぱり台風12号が悪さしてるんじゃないかなと思っております。台風12号の期間、出せなかった分が一気にどどんと出てきたと。それが東日本のナシとも重なったということが一番大きな原因じゃないかなと、私個人的にはそんな素人考えしてるんですけれども、大変残念な結果に終わりました。町の方では東京で二十世紀梨及び関連商品の販売をしたりということで、関東でも認知度を高めるような努力もしているところでございますが、やっぱり湯梨浜町の基幹の農業でございます。大事にして守っていかねばという気持ちも強うございまして、必要な支援は行ってまいりたいと思いますし、風評被害のことにつきましても、また県の方からよく情報を仕入れながら積極的な対応をとりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) いいですか。


 続いて、次の質問を許します。


○議員(6番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきたいと思います。


 幼保一体化についてという質問でございますが、いよいよ来年の4月に向けまして、羽合地区の幼保一体化施設の建設が着々と進んでおります。今回の幼保一体化につきましては、いろいろさまざまな問題が起こり、足踏み状態だったときもあり、また追加補正が数回なされ、多くの議論も行われました。そういういろんな困難を乗り越えながらようやく完成がそこまで来たのを見て、町民の皆さん、あるいは保護者の皆さんの期待が大きく膨らんできているというのも実感しているところです。


 私がお聞きしたいのは、建物は大変いいものが多分できるでしょうと思っておりますが、問題は、今度は中身の問題にいくのではないかと思います。今、この目の前に施設が見えるようになってから、ああ、いいものができますねとか、こういういいものが早くできたらいいなとか、そういう声も聞くんですけれども、同時に、新しい施設に移ってすぐの開園だけれども、先生方の連携はきちんととれるんだろうかと、あるいは何もかもが初めてというのは大変不安だと、子供たちはすぐなれるだろうか、先生方の体制はとれるだろうかといったような声が聞こえてくるわけです。


 そこで、まず第1、お聞きいたしますが、保育所、幼稚園の先生方の連携はスムーズにいくのかどうか。また、スムーズにいかせるための努力として何をされているのか。カリキュラム編成、保護者会のあり方等、不安材料はたくさんありますので、少し丁寧に答弁していただきたいと思います。


 2つ目は、当町の幼保一体に対する考え方、町の基本理念をつくられておりますけれども、町として子供を育てる、子育て支援は町がしっかりと責任を持つと、こういうふうに私は理解しております。町長の考え方をお聞かせください。


 3つ目は、長瀬保育所、田後保育所の調理室についてお伺いいたします。いよいよ自園調理となるわけですけれども、調理員等の対応はどうなっていますか、お聞きいたします。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、幼保一体化に伴いますその内容等に関するお尋ねでございます。


 はわいこども園の建設はおおむね計画どおりに進んでおりまして、いよいよ屋内工事と外構工事が始まるというふうに承知しております。まず最初の、施設の整備はもとより、その中身を充実させるための保育所職員と幼稚園職員の連携等についてでございます。統合が決まりましてから今日まで、橋津保育所、浅津保育所、羽合幼稚園では、全職員の研修を皮切りに、所長、園長の研修、年齢別担任研修などを実施しておりますほか、3園合同の事業なども行われており、保護者会やPTAでも開園に向けた自主的な取り組みを展開されています。その中で、新しいこども園になってからの保護者会のあり方や規約等についても協議、検討が行われているというふうに聞いております。


 このうち職員に係る研修の内容等につきましては、この後で担当課長の方から説明させていただきますが、幼保一体の具体化やカリキュラムにつきましては、かねて説明申し上げておりますとおり、本町の幼保一体化は、子供の発達、成長に保育と幼児教育を連動させ、実践する形態を町内すべての施設で展開していくものでございます。ゼロ歳から2歳児は家庭と同じぬくもりのある安心、安全な保育を、3歳以上児には就学を視野に入れ、年齢に応じた良質な幼児教育を行い、小学校につないでいく、そういうものでございます。


 この理念に沿って、昨年度から教育委員会や県の指導をいただきながら、保育士、教諭を対象に研修を行い、その中から、元気に豊かに仲間とともにたくましくという湯梨浜町としての保育・幼児教育理念が生まれました。この柱を共通理念として各施設がそれぞれの特徴や特色を生かした保育・教育方針を目標として打ち立てるという形で、平成24年度から幼保一体化の推進に当たってまいる考えでございます。


 そして、このことを進めるためには、今までの保育課程、教育課程を見直し、ゼロ歳から就学前までの保育と教育を一体的にとらえ、子供の発達段階に即した新しい保育課程、教育課程を作成する必要があります。そのため保育士や教諭のスキルアップが必要でございまして、とりわけ3歳以上児につきましては就学を意識した教育の視点をどうとらえていくかが非常に重要となってまいりますので、現在、教育委員会の指導のもとに、教育、保育の標準となり、教育課程が盛り込まれた就学前テキストの作成に取りかかっているところでございます。まずは子供ありきということで園と御家庭とがしっかりタッグを組んで、子供たちを健やかにはぐくんでいける施設づくりのため、4月の開園に向けた準備を進めているところでございます。


 2点目の、自園調理方式導入についての御質問でございます。羽合地域の自園調理方式をいよいよ平成24年4月から実施します。はわいこども園の開園に合わせて、田後保育所、長瀬保育所でもそれぞれの園で調理が行われるよう調理室の改修工事等を進めており、長瀬保育所は10月末に、田後保育所は11月末に工事が完成いたしました。自園調理のよさは、まさに生きた食育であります。食べることは子供たちの育ちに非常に深い意義を持っており、近年増加傾向にあるアレルギーを持つ子供に対しても園で適切に対応した給食が提供できますので、保護者の方々からは大きな期待が寄せられているというふうに思っております。


 御質問の調理員の配置につきましては、現在、調理する食数に対して何人程度の調理員が必要か、県内の状況なども参考にしながら確認作業を行っているところでございます。はわいこども園では、職員分を含めますと200食近くの給食が必要になります。田後保育所でも150食近くを調理することになります。4月にスムーズな給食提供ができるよう、3月にはリハーサルなども実施して、万全な準備をしたいというふうに考えてるところでございます。


○議長(前田 勝美君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) では、研修についてお答えをいたします。


 全町幼保一体化を推進するという方針が打ち立てられましてからこの1年半、特に力を入れてきましたのが、保育所、幼稚園の第一線で子供たちの育ちに携わる職員の研修ということでございます。なぜ幼保一体を進めるのか、どういう形で進めていくのか、その中で目指すことは一体何か、また幼児教育をどういうふうに系統立てていくのかといったことを、まず一番理解していただかなければならないのが職員さんということでございます。この視点で、平成22年度から集中的に町独自で研修を行ってまいりました。


 理論的に幼保一体化とは申しましても、保育所と幼稚園、それぞれに長所もあり課題もあるわけですので、そのあたりを保育所長、幼稚園の先生方、園長がそれぞれしっかりと見きわめるということが肝心でございますので、平成22年度は特にその基本についての研修に重きを置いて、教育委員会の御指導をいただいてまいりました。


 今年度は、教育委員会からの補助執行という形で幼稚園も子育て支援課の所管となりまして、またあわせて、保育所、幼稚園含めて教育的な指導、助言は教育委員会が責任を持って当たってくださるという、コンビという形になってまいりましたので、特に就学前教育につきましては、3歳から年齢発達に応じてどう日々の生活の中に位置づけていくか、保育課程と教育課程をどう見直していくのかといった研修に相当な時間を今かけているところであります。


 一例を挙げますと、まずしょっぱなに、22年の6月であったと思いますが、教育長さんの御講義で幼保一体化の推進ということで、保育所、幼稚園全職員を対象に研修を行ってまいりましたけれども、要所要所、機会をとらまえまして、町が目指す幼保一体化とは、それから幼保一体にかける思い、あるいは湯梨浜町の教育ビジョンについて、就学前テキスト作成の意義とはといったテーマで、約8回にわたって教育長さんの方から御講義をいただいております。また、今年度、特に保育課程、教育課程の見直しについて、職員の皆さんたび重ねて今話し合いを行っておりますし、また教育長さんの音頭取りで、保育士、教諭から組織された就学前テキストの作成委員会といいますか、そういったものを今つくっております。教育委員会の指導をいただきながら、子供たちにつけさせたい力、遊びを通してさせたい活動、また、つけたい力が身につく活動というようなことについてのテキスト、幼児教育、就学前テキストをただいま作成中だということでございます。


 以上、昨年来から展開しております幼保一体について、また具現化についての研修ということで御紹介をさせていただきました。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 非常に不安を持っておられる方もあるというふうに聞いていますので、ぜひとも今後ともそういった研修なり連携なりをとりながら、4月にはスムーズに保育ができるように頑張っていただきたいなと思いますけれども、一つお聞きしたいのは、4月から開園ということで、卒園は今の園でしたいという、たしか要望があったので、今の園で卒園はしていただくということだったと思いますけれども、卒園は今の園で、そして新しく入られるときは幼保一体化の施設になるわけですが、そのときに、全く新しい施設の使い方というか、部屋割りというか、そういうものに対して、リハーサルというんですか、そういうものがないとちょっと不安ではないかなと思うんですが、その辺についてちょっとお聞かせください。


○議長(前田 勝美君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 確かに卒園は今の保育所、幼稚園で卒園をさせたいという先生方の思いや保護者の方々の思いもありまして、そういう形態をさせていただきました。開園は4月になってからということで、前回も保護者の方々から、うまく4月がスタートできるんですか、先生方はお部屋のあたりとか備品の使い方とか十分になれて4月が迎えられるんですかというような不安の声も確かにお聞きいたしましたけれども、3月にはもう完成してまいりますので、今のものを運んだりとか準備といったあたりを土曜日、日曜日かけながら、そのためには人的な配置も早目に固めていただきたいというふうな要望もしておりますけども、事あるごとに出向いていって早く施設の内容になれていただくというようなことは大前提というふうに考えておりますので、大丈夫だというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 皆さんの期待もかかっている施設ですし、表、建物はもちろんのこと、中身もいいものに、ぜひ頑張っていただきたいなということを申しておきたいと思います。


 それから、2番目の自園調理方式が24年度から入るということで、先日、田後保育所と長瀬保育所を見に行かせていただきました。非常に田後保育所に関しましては、調理室をつくるときに子供のトイレも欲しい、大人のトイレも欲しいということも議会の場で言わせていただきまして、それもきちんと対応していただいたようで、非常に使い勝手のいいものになっておりました。ただ、ちょっと狭いのは仕方がないかなと、現施設を利用しての調理室ですので仕方ないかなとは思いましたけれども、長い間の合併前からの保護者の皆さんの調理室をつくる会を立ち上げての運動でしたので、実現したことに対しては非常に私は喜んでおりますけれども、残念ながら、その当時、調理室をつくりたいと頑張っておられた方々の子供さんは全部卒園されて、もう小学生、中学生になってしまわれました。ただ、そういう長い運動があったということはぜひ知っていただきたいなと思います。ぜひとも来年度4月から調理員の配置もしていただいて順調に事が運ぶように、これは要望で終わりたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


 どうでしょうか、続けて、昼遅んなるですけど。ええかな、進行させてもらっても。(「はい」と呼ぶ者あり)


    ───────────────────────────────


○議長(前田 勝美君) 1番、石井輝美議員の一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として、このたびの一般質問では、地区進出学習会など同和の特別対策並びに就学援助制度について、教育委員会に2点質問をいたします。


 まず第1点、地区進出学習会など同和の特別対策について質問いたします。


 私は、同和地区の人たちが一般町民と変わらない同じ処遇を受け、町民融合、国民的融合を推し進めて、同和の視点で人を見るというような意識そのものがない自由で平等な人間関係を築いていく、その方向こそ部落解放だと考えております。年間約300万円の公金を支出して取り組まれてきた地区進出学習会など同和の特別対策は、この方向とは逆に、結局のところ行政みずからが町民に同和のレッテルを張りつけ、児童生徒、町民を同和の人間と一般町民に二分、旧身分、同和の意識づけをどちらの町民にもしっかり行って旧身分や同和にこだわり続ける人間をつくり続けることにほかならないと考えますけれども、教育委員会の見解を明らかにしていただきたいということです。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 石井議員の御質問にお答えします。


 御質問の趣旨は、同和問題に係る施策の見直しをということだろうと思いますが、議員も御承知のように、教育の分野では、同和教育は人権教育へと新たな一歩を踏み出しております。さきの3月議会では議員からも、部落問題は34年にわたる同和対策事業の実施、そして長年の国民の努力と運動で解決に向かいとお話がありましたように、昭和40年、同和対策審議会答申を受け、昭和44年から同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による同和対策事業の実施、そして教育啓発に係る国民のたゆまぬ努力と各種団体の運動が相まって、環境改善並びに教育の面でも一定の成果を見たところです。この成果をより確かなものとして定着させるためには、引き続いて同和問題についての教育、啓発も必要だと認識しています。


 同時に、国民課題としてとらえるとき、同和問題の解決は、幅広い人権意識の確立が図られてこそ、その成果がより確かなものになると考えています。そういう観点から、教育、啓発の面ではなお一層の取り組みが必要であるとして、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されております。この法律は人権教育、人権啓発の推進を図るものですが、その内容には、先ほども申しましたように同和問題も当然含まれるものと認識をしております。


 また、湯梨浜町におきましては、平成16年に湯梨浜町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例が制定され、この条例に基づき平成19年に湯梨浜町あらゆる差別をなくする総合計画が、翌平成20年に湯梨浜町あらゆる差別をなくする実施計画が策定され、現在この計画に沿って各施策が展開しているところです。


 この計画では、1、部落の完全解放の実現、2、男女共同参画社会の実現、3、障がいのある人の自立と社会参画の実現、4、子供の成長をはぐくむ人権保障の実現、5、高齢者の自立と尊厳を守る人権保障の実現、6、在住外国人の人権保障の実現、7、病気にかかわる人の人権保障の実現、8、個人のプライバシー保護の実現、9、性同一性障害者等の尊厳を守る人権保障の実現、10、身近な差別や新たな人権問題等の解決の実現を取り上げ、広く人権課題を学習していくこととしております。


 そして、現に今取り組んでおります本町の人権教育は、御紹介しました10分野にわたる幅広い人権課題を取り上げ、同和教育から人権教育へと歩みを進めているところです。この取り組みは、現在施行されております人権教育及び人権啓発の推進に関する法律並びに本町の湯梨浜町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に沿ったものであり、なお一層の充実が必要と考えています。


 ところで、今回の御質問の中に、同和地区の人たちが一般町民と変わらぬ同じ処遇を受けとありましたが、私は同和地区の人たちが一般町民と変わらぬ処遇を受けるということは、同和地区に生まれ育った人たちも他の地区の人たちと同じように、差別の不安を持たなくてもよい社会を創造することだと考えています。しかし、現実の社会は、インターネットのグーグルサイトに地名総鑑に相当する人権文化センターの所在地マップを掲載する者がいるなど、地区の子供たちや若者が差別の不安をぬぐえない実態にあります。そういう実態を踏まえ、すべての国民が我が事として学ぶ人権教育の充実、発展は、現代社会の大きなテーマだととらえています。


 また、同和の視点で人を見るというような意識のない自由で平等な人間関係を築いていくことを提唱していただきました。今回御提案いただいているのは、同和地区の方に対して偏見を持って見るような意識のない自由で平等な人間関係を築いていく社会の創造ということだろうと理解したところですが、そうであるならば、これまで取り組んできた同和教育は、まさにそういう社会を目指して取り組んできた教育であります。それをさらに進化、発展させる教育として、現在、人権教育を位置づけているところであり、学習会などについて、改善すべき点は改善しながら継続すべきは継続していこうとしている取り組みは、レッテル張りや町民を二分することにはならないと考えております。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) るるおっしゃいましたけれども、人権教育へと新たな一歩を踏み出しているということなんですが、その中で同和教育も続けてやっていくんだということの意思の表明があったというぐあいに考えます。それも差別事象があるからやっていくんだと、こういう見解であります。


 それで、部落解放とは一体どういうことなんだろうか、各所に教育委員会がまとめた文書、計画書、その中にはそういう部落解放という言葉がいろんなところで出てまいります。そしてまた、同和問題の解決という言葉、文言も出る。一体そういう社会というのは、私が考えるのは、同和の視点で人を見ると、そういう意識自体がなくなるようなことだと思うんですよ。ところが、であれば、そういう社会をつくるためにはどういう道筋をたどっていくべきかと、その点での見解の違いがあると思います。


 それで、現状についてお尋ねしたいんですが、一つは、社会的立場の自覚を深める学習と、これを地区進出学習会なり、小学校の6年生ですか、なれば、学校の場で取り組まれてきたということなんですが、これは一体どういう取り組みなのか。社会的立場の自覚を深める学習と。その社会的立場というのは、同和地区の出身の者だという自覚を深める学習ということではないんですか。過去はこういう表現ではなくて部落民宣言ということが、関係者、社会的に使われてきた時代がありました。その時代背景のもとに、流れの発展の中で、変化の中で部落民宣言というのが社会的立場の自覚を深める学習というふうなことに変わってきたと認識をしてるんですけれども、一体どういう取り組みなのか、具体的に明らかにしていただきたい。これが1点。


 それから、さらに1点は、平成20年の12月議会で前徳田議員、この方が述べておられましたが、一般地区住民との通婚が、結婚が、若い世代では70%から80%台に前進をしてきたんだということがありました。これは、この間の国民的な取り組みの中で大きな変化が起こったことの証明だと思います。それでそういう状況が生まれている。また、夫婦ともに一般地域住民だという家族は、同和地区への居住もどんどん全国的には進んでると、混住が進んでるということなんですが、今の取り組みは、地区進出学習会、同和地区の小・中学生、子供たちを対象にやってると、同和地区に住んでるですよ。そうすると、その同和地区の家庭環境が大きく変わってきてると。部落の男女同士の結婚じゃなくて、一般地域の人との結婚が進み、そしてまた、同和地区だと言われてる地域に同和の人じゃない一般の住民、家族が住み、子供を産み育ててると、そういうことがどんどんある中で、じゃあこの同和地区の子供だからということで、そういう全く一般地域の人だけの家庭の子供も集めて地区進出学習会というのをやっていかれるんですか、これからも。そこんとこを私は明らかにしていただきたいと思うんです。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 社会的立場の自覚を深める学習については、さきの議会でもお答えをしたというふうに思っておりますけれども、繰り返してお答えをさせていただきます。


 現在の社会的立場の自覚を深める学習、これは、かつては議員御指摘のように、地区の児童生徒が学区の中の部落を明らかにしながら差別の実態を紹介し、一緒に同和問題の解決に取り組んでほしいと訴え、それを受けて学級で話し合い、みんなの課題として解決に向かって頑張っていこうという決意につなげるものでした。この取り組みがやがて社会的な立場の自覚を深める学習となるわけですが、当初は社会的な立場とは、地区児童は被差別の立場、地区外の児童は加差別の立場を自覚し、差別に負けない力、差別をしない決意をはぐくむものでした。


 しかし、被差別の立場、加差別の立場という学習では、どこまで行っても平行線、本質的な解決にはならないのではないかという反省を踏まえ、現在では、すべての児童生徒が差別をしない、させない、見逃さない、反差別の立場を自覚する学習へと進化をしているところです。また、取り上げる人権問題も、部落差別に限るのではなく、障がい者に係る課題であったりプライバシーに係る問題など、子供たちの実態に即して取り扱うこととしております。この学習を通して、児童すべての子供たちが差別はしない、させない、見逃さない、そういう決意を持つ学習へと進んでおります。したがいまして、この学習は、人権問題を考える上、大変大切な学習だというふうにとらえております。


 それから、通婚のお話、あるいは居住のお話がありました。地区の内外を問わず、若者がそれぞれこの人と生涯を遂げようと思った場合には、もうそれが当たり前としてなされる社会を創造していく、これが大事なことだろうというふうに考えております。


 それから、進出学習会のお話もございましたが、進出学習会につきましては、その内容だと思っております。学習面につきましては、進出学習会がつくられましたといいますか、取り組み始められました当時の学力実態、それについては相当な改善が図られたということもございまして、現在は地区の内外を問わず、学習向上が、子供たちに対して本当に学校の教員として必要な支援は当然なしていくべきではないかということで、現在は各学校において、放課後等を利用しながらすべての子供たちを対象に取り組んでいこうとしておりますし、人権にかかわる問題について、先ほどのグーグルマップのような御紹介もいたしましたが、そういう問題もあるというのが今の現実でございますから、そういう問題に対して負けずにきちっと立ち向かっていく子供たちをはぐくんでいく、これも大事なことだというふうに考えてるところでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 私がお尋ねをした点にポイントを当ててお答えをいただきたいんですが、一つ確認をしておきたいと思います。社会的立場の自覚を深める学習が行われてきたと。そしてそれがちょっと変わってきたよというような言い方であったんですが、同和地区の子供が、自分は同和地区の子供ですと、出身者なんですと、そういうぐあいに理解をほかの子供たちにされるようなことを言わせるというようなことは、今の取り組みの中ではないんですね、学校現場において。その点の確認が1点です。


 それからもう一つは、この地区進出学習会、今後も取り組んでいくということなんですが、同和地区に居住している方の中で、そもそも同和地区の関係の人ではないと、一般地区の御夫婦の子供さんだと、そういう人も、同じ同和地区に住んでるからということで一緒にこの地区進出学習会に呼んで同和教育をなさると、人権教育を取り組むということをされるんですかと。国民融合がさらに進めばそういう人たちも、現在の湯梨浜町内の同和地区、大きく変化していってなってくると思うんですよ。どうされるんかと。


○議長(前田 勝美君) 教育長、さっきの質問だけど、質問に答えてください。


 教育長。


○教育長(土海 孝治君) まず、地区の児童であることを学校が言わせるのかということについてでございますけども、学校が子供たちに強制的にこう言いなさいというようなことは一切ございません。


 それから、ただ、学習会で学んでいる子供たちがこの問題をとらえていく中で、みずからがクラスの友達にこういう問題があるということで提起をすると、子供の自発的な意思として提起をするということはあり得ることだろうと思っています。そして、子供たちがそういう問題を提起をしたいという場合には、学校もそれをきちっと受けて学習を進めることになろうというふうに思います。


 それから2点目の、地区に他の地区から居住されたその子供さん方について、学習会に強制的に参加をさせるのかということでございますけども、これもございません。あくまでも保護者の方が学習会に参加させたい、あるいは子供たちが自分から学習会に参加したいという場合に参加をするということでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、自分が同和地区の者だということを明らかにする、それが自発的かどうかは別にして、自発的であったとしてもですよ、そういうことが該当部落の児童の中から出れば、学校の教室の中でやらせますよということなんですね、どうですか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 明らかにさせるということではなくて、子供みずからが自発的に問題提起をすると、したいと、友達に訴えかけたいという申し出がある場合には、それは当然そういうチャンスを与えるべきだというふうに思います。ただ、学年の発達段階がございますので、それが子供たちに理解できると、多くの子供たちに理解できるということを学級の担任が判断をして取り扱うことになろうというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) そういうことがあるという言い方をなさったんですが、私は同和地区の出身の子供なんですよという意味合いのことを自発的にクラスの中で明らかにしていきたいということが出たら、やらせるということなのかということなんです。つまり、わかるでしょ。こういうことがあるということをおっしゃるけれども、こういうことは、同和問題、同和の差別があるよということとして私受けとめます。私が言ってるのは、自分は同和地区の出身の子どもなんだよということを明らかにするということを自発的に子供が言い出せば、やらせるということなんですかということを言ってるんです。その点はっきり言ってください。(発言する者あり)


○議長(前田 勝美君) 石井議員、明らかにすると、させるというようなこと、どうですかいな、必要なかいな。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、つまり結局、今、他の議員の方もおっしゃったんだけども、自分が同和地区の出身の子供だということをみずから言う場合も、みずから自発的に学校のクラスのみんなの前で言いたいということであれば、それは自発的に学校側としてはやらせる取り組みをするんだということとして私理解をしましたよ、今の答弁はね。それで、つまり結局のところ、この地区進出学習会というのは、そういうぐあいに自発的にみずからの生まれを明らかにさせるような方向に子供を教育していく、そういうこととして受けとめざるを得ません、これは。


 それから、教育長は、同和地区に住んでてそうじゃない人たちの子供については、こういう地区進出学習会に呼ぶようなことはないというようなことをおっしゃいましたけども、そうすると、結局のところ、同和地区の人であるのかどうか、ここの判断を加えるちゅうことですから、行政がですよ。この人は同和の出身の人ではないと、一般地区の人だと、そういうことでもって、いわば身元調査みたいなことを行政みずからがするような格好になっちゃうということだと私は思います。それで、同和教育、こういうものをしなくてもいいような社会、それを私は目指していく、その方向こそ同和問題の解決であり部落解放への方向だと私は思います。


 それで、歴史的に振り返って、歴史の流れの中で教訓を我々は導き出すべきではないかということで、ことしの3月議会においては華族制度の問題、私言いました。明治維新後の身分制度として、華族、士族、卒族だとか平民だとか、こういうような体制ができたんだけれども、その中で華族のことを私申し上げました。それで、士族についても、我々は今、人を見る場合に、華族の出身の人だってというようなことでもって人を見るというようなことは、意識自体がありません。私たちないでしょ。それで、それはどういうことでそういうことになってきたのか。それは士族に対する、あるいは華族に対する特権を、いろんな金を渡したり、国がですよ、していたと。ところが士族の解体だとか、あるいは日本国憲法ができて貴族の制度が廃止をされて、禁止をされて華族がなくなったというような、いわゆる特権的な制度なり、特権的な取り組みを廃止をすることによって、歴史の発展、さまざまな発展の中で、我々はそういう人を見る場合に士族の出だとか華族の出だとか、そういうことでもって結婚の相手を選別をしたり、いろんな特別な見方するというようなこと、そういう意識自体がないような時代に人間なってきた、意識状態になってきた。


 だから、今、湯梨浜町では、特別に同和の地区進出学習会、人権だというぐあいにおっしゃったけども、中身はやはり同和に縛られた取り組みをやっておられる。また、固定資産税の減免、そのほかの同和の特別対策ですね、これが行われていると。それをやっぱりやめなければ、同和の視点で人を見るというような意識そのものがないような方向には、事は動かんだろうというのが私の見解です。どうですか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、個人的なプライバシーの件は答弁をする必要ない。そのほか、答弁をお願いします。


○教育長(土海 孝治君) そういう特別な施策が必要でない社会を目指して、今、私たちは一生懸命取り組んでいるということでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 特別な施策が要らないようなということは、今から、もういわゆる来年度ぐらいからでもきっちり対応してやめていただきたいということです。それをやることによって大きく変わると。それは士族を廃止したと、華族制度がなくなったと、そこで人間の意識の変革が大きく変わったという歴史を教訓として対応すべきだということだけ申し上げておきます。


○議長(前田 勝美君) 答弁、ええですな。


○議員(1番 石井 輝美君) 次に、第2点目の質問に入ります。


○議長(前田 勝美君) 続いて、次の質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 第2点、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助制度についてお尋ねをいたします。


 この件を一般質問で取り上げますのは2回目となりますが、就学援助制度は、経済的理由で小・中学校の就学に困っている家庭に入学準備金や給食費などを支給する制度でありますが、平成21年の12月議会では、北溟中に入学する生徒のうち、本制度の該当者に公費支給される新入学用品費は、実際の必要額よりも数万円も低額であるなど、時代の変化に応じた制度改善が求められると指摘、教育長から具体的に精査をしてまいりたいとの答弁をいただいておりましたが、その後、平成22年度あるいは23年度において本町の就学援助制度は改善、変更がなされたのかどうか。援助の種類、支給額を含め、21年度以降は全く同じ制度内容で取り組んできたということなのか、この点をはっきりしていただくとともに、教育委員会の対応について答弁を求めます。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 就学援助制度につきましては、平成21年12月議会でも御質問いただいたところですが、この制度は、すべての児童生徒に教育の機会均等が保障され、自分の能力を最大限発揮してみずからの可能性を開花させることができるよう、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与える制度であります。


 本町では、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律、学校給食法、学校保健安全法を根拠として、湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱を定め、学習費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金等の全額または一部を補助しているところです。


 ところで、議員から御指摘のありました新入学児童生徒学用品費は、実際の必要額より数万円も低額であるという点についてでありますが、この制度はあくまでも援助制度であります。したがって、本町では生活保護法等に基づき、あるいは市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者を対象として、子供の就学にかかわる絶対欠かせないもの、自分が支払わなくては他の人にも迷惑をかけるもの、具体的には給食費、修学旅行費、校外活動費、緊急性のあるものとして法で指定された病気の医療費、日本スポーツ振興センター共済掛金等については町が実費を全額負担することとし、その他の学習費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費については、保護者の自助努力にも期待しながら必要な支援を行っているところであり、その内容は平成21年、22年と同様でございます。詳細につきましては、この後、担当課長から御説明をさせていただきます。


○議長(前田 勝美君) 教育総務課長。


○教育総務課長(戸羽 君男君) 新入学児童生徒の実際の購入費、それから、それにかかわります援助費につきまして、補足をして説明をいたします。


 まず小学校でございますが、3つ小学校がありますが、それぞれ指定服の指定のあり方、あるいは男女によって購入費にはかなりの差があります。一番高いところでいいますと、男子で実際の購入費が5万295円であります。この就学援助費で出ております援助費として、男女とも定額でございます。3万1,000円でございます。この差が1万9,295円ということで、この部分が自己負担ということになります。また、この実際購入費の少ない学校では男子で3万8,440円と。援助費が3万1,000円ですから自己負担が7,440円ということで、かなり差もあります。女子の方では、高いところが5万1,765円に対しまして、自己負担が2万765円ということでございます。また、女子も3万9,640円と、一番少ないところで自己負担が8,640円ということで、補助率、支援率といいますか、それを見ますと60%から80%ということで推移をしております。


 それから、中学校の方でございますが、高いところが、実際購入費が7万92円ということでございます。援助費につきましては同様に男女とも定額で4万4,600円ということで、中学校はそういうぐあいになっております。この場合、自己負担が2万5,492円ということでございます。少ない方でいいますと、購入費が6万9,230円と、それに対しまして自己負担が2万4,630円ということでございます。中学校の場合は、大体6万9,000円から女子の方は7万8,000円余りということで、自己負担が2万4,000円から3万4,000円ということでしております。大体、率にしますと57%から65%の援助費、援助率ということになろうと思います。


 それから、現在、中部の状況でございますが、倉吉市ほか三朝、北栄、琴浦ともすべて本町と同額で実施をしております。


 なお、給食費につきましては、他の市町は3分の2ですとか、あるいは食数に応じて3分の2程度、そういったやり方をしておりますけれども、本町だけが給食費については実費対象ということで、全額を対象としているという現状でございます。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) ちょっと確認なんですが、土海教育長の方から、内容は平成21年、22年と同様、同じなんだということでしたが、23年度についてはどうなんですか、変わったとこがあるんですか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 同様でございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 実態把握を進めていただいて、新入学児童生徒に対する学用品費、これは65%の援助率で数万円、何万円か、開きが実際とはありますよということでした。問題は、この援助率をどう上げるかということなんですが、それについての見解を私は述べていただきたかった。


 それで、町長の方は、この平成21年の12月議会において、大変前向きな答弁をしていただいております。改めてその部分を、短文でありますので紹介しておきますと、補助の対象とされるものの中で、実はこういうものがあるんだけれどもそこに手が回ってない、そういうものがございますれば教育委員会の方できちんとそしゃくして、その必要性なりを吟味されて、必要ということでありましたら、きちんと予算措置と対応はとっていきたいと、このように考えておりますと、これが答弁だったんです。だから、実態を把握なさった、65%なりの援助率でさらに援助を求めていく取り組みを私はされるべきだと、教育委員会として検討されるべきだと思いますが、それは全くされないんですかということをお聞きしたいというのが1点です。


 それからもう1点は、平成21年から23年度、今年度まで、援助の種類、支給額を含めて変化はありませんと、全く変えておりませんと、こういうことでした。それでね、これは、私はそれが事実とすればおかしいと思うんですよ。


 なぜかといえば、平成22年の4月1日、文部科学省の方がこの関係要綱を改正をしまして、クラブ活動費、生徒会費、それからPTA会費も補助対象に加えたんです。それでね、私の手元にちゃんとこれ、こういうある県に来た要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正についてと、それから新しくなった要綱も入手いたしておりますが、この一部改正なる通知、これは各都道府県教育委員会、教育長あてに来て、それで域内の担当部局等に周知いただきますようにお願いしますと、こういうことで流されてきたということなんです。


 それで、その中には、教育安心社会の実現に関する懇談会報告において、就学援助の対象範囲の拡大、生徒会費、部活動等が示されたことから、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されたことに伴い、交付要綱の補助対象事業を改正するものであるということで、あとはちょっと割愛しますけれども、金額もきっちり明示をされて出されてきたと。これが結局、本湯梨浜町の教育委員会は実施をしてないと。この通知、御存じなかったんですか。なぜ実施されないんですか。


 以上、2点ですね、お答えいただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、2点について答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 見直しをする中でという部分についてでありますけども、他の町村に比べまして給食費は、本町は先ほども言いましたように全額負担というような制度がございます。それから、その他の部分につきましては自助努力も必要であるということもあわせ持っての中で、現在の金額が妥当ではないかということで進んでおります。


 それから、先ほどの通知の件につきましては、この後、担当課長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(前田 勝美君) 教育総務課長。


○教育総務課長(戸羽 君男君) 先ほど石井議員が言われました、22年に改定されてるということで、クラブ活動費、それから生徒会費、PTA会費というものが国の補助要綱の中で追加されたということなんですね。この補助要綱を、すべてこれは強制的に入れなければならないという話ではないというぐあいに私は理解をしております。そもそも、もともとこれは国の補助事業で補助金として交付されてきたわけですけれども、平成16年までは補助事業としてやられてきました。17年度からは一般財源化ということで変わってきております。三位一体改革の一種でやられたものと思いますけれども。一般財源化と言われても交付税に入っとるとかなんとかよく言われますけれども、それも我々はわかりません。ただ、こういうことでこの要綱の中に入ってきたということであれば、今後、必要かどうか、その点で今後の教育委員会の中で協議はしていく必要があるのかなというぐあいに考えておるところでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 教育総務課長の答弁から推察いたしますと、そういう改正が行われたという認識はあったということだと思うんです。


 それで、大体そういうことに改正が行われましたよということで、教育長なり教育委員長、あるいは他の教育委員の方にはお知らせをして協議をなさったということなのか、協議もしなかったと、知らなかったと、ほかの教育委員のメンバーがですね、教育総務課長どまりでということなのか、その辺はどうなんですか。


○議長(前田 勝美君) 教育総務課長。


○教育総務課長(戸羽 君男君) 私もこの4月から教育総務課の方に参りまして、このことはつい最近知りました。確かにこの3つの事項が追加されてるということでございます。ただ、何回か中部で課長会なんかするんですが、まだまだそこまで必要かどうかというところまでなかなかいってないというところがありまして、先ほど答弁しましたように、今後必要かどうかということは事務局内部で協議し、それから教育委員会でも協議をしてまいりたいと思っております。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 21年といえば前担当課長が今の課長とは違うということなんで、その辺はあえて深くはお尋ねいたしません。


 それで、教育委員長さんは、議会でこういう答弁をなさっておられました。国の基準あるいは町の基準という内容もございましたけれども、そういったことを含めて、もし欠点があればそういう部分は変更する必要もあるというぐあいに、今から2年前の議会でこの件を取り上げたときおっしゃってた。その見地に基づいて、立場に立っていただいて、今回のこの補助項目の追加分についてはきちんと処置をしていただきたいと。町長のあのような積極的な予算の裏づけをちゃんとやりますという答弁もあるんですから、この際、答弁だけは求めておきます。


○議長(前田 勝美君) 教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) いろいろ石井議員の方から、るる質問がございました。さき方の同和教育の問題もそうですけども、この今の就学援助費の問題もそうですが、総じて我々委員が感じてるところは、今、石井議員が言われる、義務は果たしていないけども権利は主張するという部分もゼロじゃないと。そういう給食費等々につきましても、給食費も援助費として支給はされておるけども、相当数の給食費の滞納の方もあるという実態がございます。そういったことを全部果たしていただいてさらに次のステップに進んでいくということだと思っておりますし、ちょっとついでですから、さきの問題に入りますけれども、同和教育が人権教育にかわってきたということは、いじめ問題等々も含めてそういう人権教育を進めることによって、学校で児童生徒が安心して学習に取り組みができる雰囲気をつくっていきたいというようなことも一方ではございますし、今言われることも踏まえて検討はする価値はあると思いますが、そういった一方での問題もあるということも石井議員も承知していただきたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 今の教育委員長さんの答弁聞いておりまして、何かこの就学援助の対象の方が給食費を滞納してるかのような理解をなさる町民もおられるかもしれないという答弁でありましたが、そもそもこの制度の対象者の方は、先ほど課長が答弁なさったように給食費は全額補助いたしますということですから、そもそも生じないことであります。そのことは申し上げておきたいと。


 それから、この制度改善に伴う町の就学援助制度の改正ということぐらい、きちんとこの場で町民に明言をしていただかないと、ちょっと引き下がることにはまいりませんよ。ちゃんと国の制度が変わったんですから、補助費でもって対応されるということですから、きちんと答弁はそれだけはしておいてくださいよ。あなたの務めでしょ。


○議長(前田 勝美君) 教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 就学援助費の中には、確かに今、課長が言われるように、給食費全額が入っております。ただ、その援助費を保護者に渡して、その中から給食費を納めていただくという。天引きはできないことになっていますから、そこで全部とは言わないですけれども、滞納が生じるという実態があるということです。その支給する前に天引きをして、それで給食費を納めていただいた後の金額をお渡しするということであれば滞納はないと思いますけども、全部お支払いをして、その中から支払いをいただくということになってますから、全部支払いさせていただいた中から全部が納めていただくというので、100%可能になっておりませんよということを言っとるわけであって、石井議員の方もその辺は承知しておられると思いますけども、そういう実態が一方ではあるということも承知していただきたいということでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) きちんと改正をするんならするとはっきりおっしゃっていただきたいと考えます。


 それから、給食費の支給の問題なんですが、これは学校長の方に支給するということで、そもそも滞納は生じないと、就学援助の対象者の方についてはですよ、私は理解をしてるんですけれども……(「違うでしょ」と呼ぶ者あり)違いますか。


○議長(前田 勝美君) 教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 今回、米子市ですか、天引きをしてお支払いをするというようなことに決められた記事をいただきましたけども……。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 議員の御質問にお答えします。


 現在、在学生の滞納者は38名ございます。この中に就学援助を受給していらっしゃる方が3名いらっしゃるというのが今の実態でございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、就学援助、その理由について、何でそういうことになってるのか、ちょっとおっしゃってください、時間の許す限り。ちょっと考えられないんですけど、私としては。就学援助で給食費の実費は支給いたしますと、そういうことなら生まれようがないと思うんだけど。学校へ行き振り込む、校長に振り込むということじゃなかったですか。


○議長(前田 勝美君) どがなかいな、答弁できんかいな。(「議長、やめようや、時間も時間だし」と呼ぶ者あり)もうあと2分。


 教育長、あと2分ですので最後の答弁です。


○教育長(土海 孝治君) 基本的には保護者の方へお渡しするというのが基本でございます。ただ、保護者の方から委任を受けて、保護者の方がいいですよと言われた場合には学校長の方へ振り込むという制度になっているようでございます。したがいまして、先ほど申しました3名の方というのは、委任がとれないケースについてはお支払いをいただけないというケースもあったということでございます。よろしいでしょうか。


○議員(1番 石井 輝美君) 制度改善はされますね。


○議長(前田 勝美君) 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 3項目、クラブ活動費については、現在どの学校も集めていないというふうにお聞きをしております。生徒会費につきましては、中学校それぞれ集めておられるようです。ただ、これは保護者の方々の合意に基づいて、保護者の方がしようということでおやりになってらっしゃる、PTA会費と同様な扱いというふうにとらえておりますので、その金額についても随分差がございます。PTA会費は2,800円の学校もございますれば4,000円の学校もございます。したがって、一律の手当てというのは、金額の違いはあるわけですけども、ただ、これらについて全額を給付するというものではございませんので、そういうものが対象になったということも踏まえて検討はしてまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で石井輝美議員の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


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○議長(前田 勝美君) お諮りいたします。13日から15日までは議案の委員会審査及び議事の都合等により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 勝美君) 異議なしと認めます。よって、13日から15日までは休会とし、16日に会議を開くことに決定をいたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 16日の本会議には午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席お願いいたします。


 本日は大変お疲れさんでございました。


              午後0時30分散会


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