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鳥取県 湯梨浜町

平成23年第10回定例会(第 4日 9月12日)




平成23年第10回定例会(第 4日 9月12日)





 
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   第10回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)


                           平成23年9月12日(月曜日)


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              議事日程(第4号)


                         平成23年9月12日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 光 井 哲 治


      3番 吉 村 敏 彦       4番 吉 田 礼 治


      5番 寺 地 章 行       6番 増 井 久 美


      7番 河 田 洋 一       8番 會 見 祐 子


      9番 浜 中 武 仁       10番 松 本   繁


      11番 酒 井 幸 雄       12番 平 岡 将 光


      13番 入 江   誠       14番 上 野 昭 二


      15番 浦 木   靖       16番 竹 中 壽 健


      17番 前 田 勝 美


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 書記 ─────── 伊 藤 香 織


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 山 下   章   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 前 田 啓 嗣   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 山 田 正 明   建設水道課長 ─── 岸 田   智


 健康推進課長 ─── 岩 本 和 雄   総合福祉課長 ─── 米 増   誠


 長寿福祉課長(地域包括支援センター所長)


        ─── 竹 本 恵 子   教育総務課長 ─── 戸 羽 君 男


 生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長


        ─── 蔵 本 知 純            ─ 米 村 繁 治


 水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡   農業委員会事務局長─ 米 原   誠


 代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二   総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前8時59分開議


○議長(前田 勝美君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(前田 勝美君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 14番、上野昭二議員の一般質問を許します。


 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) おはようございます。


 14番、上野です。議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って2項目について一般質問します。


 まず1つ目ですが、これからの町営住宅の経営について伺います。


 昨年からの雇用促進住宅の取得政策を機に、町営住宅全般のあり方や耐震性の問題などが議論されてきました。その取得に際して、私は必要な耐震性が担保され、致命的欠陥のない健全な建物を条件に、私は取得に対し肯定的な姿勢でこれから何点か伺ってまいります。


 先月、全員協議会にようやく町営住宅のあり方の資料が執行部より提出され、町営住宅の全容や方針などが明らかとなりました。


 そんな中、まず大きな課題の一つに建物の耐震化が上げられます。昭和56年以前に建てられた耐震補強を必要とする町営住宅は、東郷地域の上町住宅で22戸、堀の内住宅で20戸、桜住宅で6戸、羽合地域の長瀬住宅で10戸、合計58戸もあるわけです。これを将来的に存続させてさらに賃貸利用するとなれば、老朽化対策も考慮して入居者の生命と財産を保障する建物へと全面的な改修工事が求められると思います。その場合に約数億ものまた改修経費が予想されるため、年次計画的に全面リニューアルを実施しなければならないと大変危惧しているところです。


 その点を踏まえ3点について提案し、町長のお考えを確認したいと思います。


 まず、1点目ですが、現在の町営住宅の将来計画では上町住宅の22戸だけを取り壊し処分し、入居者のうち希望者を雇用促進住宅へ移転計画するとなっていますが、この際、思い切って昭和56年以前に建てられた耐震補強が必要な町営住宅については全面的に取り壊し処分するか、あるいは譲渡処分、売却処分をしてはどうか提案いたします。


 入居者の中で譲渡取得できない世帯については、かわりの住宅としてこれから取得しようとする雇用促進住宅へ転居するようにあっせんし、雇用促進住宅の採算性、そして入居率の確保を図ってはどうかという点について伺います。


 次に、2点目ですが、取得する雇用促進住宅への転居が満室で希望者があふれる場合、それを補う戸数分だけ町営住宅の新設整備を図ってはどうかという点を提案いたします。


 その場合の新設整備についてですが、現在過疎地域に指定されている泊地域に建設し、過疎法に関連した有利な交付税措置や緩和条件を活用し、入居者が一定年数の賃貸後に譲渡取得、売却処分をする方策で定住化促進、そして過疎対策や町の人口維持対策を図ってはどうかという点について伺います。


 3点目ですが、昭和57年以降に建てられた町営住宅については、定住化促進の観点から耐用年限、償却期限を前に譲渡処分、売却処分を推進し、できる限り町が保有、管理する建造物を減らすよう方向転換してはどうかという点について、以上3点について町長のお考えを伺います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えします。


 8月10日に全員協議会におきましてお示しいたしました資料は、町営住宅の全容を網羅し、評価、分析を行うとともに、将来のあるべき姿を検討するそのいわばたたき台的な資料として作成いたしたものでございます。


 したがいまして、個々の団地をどうするかということにつきましては、これをたたき台にしてこれから議論を深め、実施してまいりたいと考えているところでございます。


 お尋ねの第1点目の昭和56年度以前に建築した町営住宅についてでございますが、議員お話しのように昭和56年以前、すなわち旧耐震基準で建築された町営住宅は、全町営住宅131戸のうち58戸ございます。これらの建物の耐用年数は、平成32年から38年にかけてまちまちでございます。また、それぞれの団地で1戸ごとの面積が異なったり地域性もあったりいたします。さらに、現在政策空き家としてあけている1戸以外の部屋は、すべて入居しておられるという現状がございます。


 このようなことを考え合わせますと、十把一からげにいっときにどうするというようなことは困難ではないかと思っております。先ほど申し上げましたようなそれぞれの団地の特徴などを勘案しながら、個々の団地について取り壊し、売却、譲渡、存続といったことについてその方針を決定していくべきではないかというふうに考えております。その結果を踏まえ、取り壊しの後、存続が困難と判断される団地の方につきましては、議員御提案のとおり雇用促進住宅への入居の促進などということを図ってまいりたいと思います。


 2点目の雇用促進住宅が満室となった場合のお話でございます。


 これは58戸の住宅を全面的に、あるいは譲渡処分をした場合のお話ですので、先ほど申しました考え方からすればちょっとお答えするのは難しいのですが、考え方として不足して新たな土地を造成して町営住宅を建てるということならば、そのもとある団地を処分しないでそこに建てかえればいいという考え方もあります。また、雇用促進住宅の戸数は40戸。現在入居しておられる方たちは、そのまま入居していただくことを条件に引き継ぐことといたしておりますので、なかなかそのように雇用促進住宅を全面的な受け皿ということも困難でございますし、泊地域のということも難しいのではないかというふうに思っております。


 3点目の昭和57年以降に建築いたしました住宅は譲渡処分を方針とすべきではというお尋ねでございました。


 昭和57年以降に建築された住宅は73戸ございますが、そのうち県から移管されました東郷団地については売却を前提に進めており、移管後16戸中9戸を売却し、現在町営住宅として残っているものは7戸となっております。


 その他の団地につきましては、例えば団地の中に駐車場も込みの団地かどうかということもあったりしますので、その団地ごとに売却が適当かどうかということを判断する必要があるというふうに思っております。


 また、売却が可能かどうか、入居される方のお気持ちはどうなのかといったようなこともございます。売却後の土地の形態が不整形な形で町が保有するということになれば、また次への不良資産を生むということにもなりかねません。そのようなことを考えながら、まず売却するに当たってのその団地の皆様のお気持ちといったことも十分に調査しながら考えてみたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 答弁ございましたように、当然今入居されている方の事情、かなりそれは重要視せないけん部分はあると思うんですよね。ただ、建築年がばらばらになっているのは当然なんですが、今回資料として出されてきた中に耐用年限というものがあって、それを一番最後のけつに持ってきて矢印が持ってきてある。ただ、公営住宅法でいけば、通常耐用年限の2分の1、あとそれ以外の諸条件をクリアすれば処分できるという規定があるわけです。それ以外に、過疎法によって建てられたものに対しては、2分の1ではなくて耐用年限の4分の1を経過すれば処分できる。要するに処分して、早く定住させて人口をふやしなさいよという国の姿勢がそこで見えるわけですが、56年以前の建物を私ざっと見てきましたが、やっぱりかなり外壁等老朽が目立ちます。特に、ラスモルタルで仕上げられている建物がかなりあります。そういった部分は当然ひび割れが入っていて、そこから雨等が浸入して老朽化も中の方も結構いってると思うんですよね。ですから、これから点検評価、建物自体団地ごとにする場合にその辺が非常に難しいポイントとなると思うんで、この際一戸一戸また調査して、そこに費用をかけてやるというのもいかがなもんかと。耐震補強は、これもう絶対必要なわけですから、当然補強するとなれば壁等をいじる。そうすると、そこから老朽化した部分だけを取り除くちゅう話にはならんと思うんですよね。となったら、建物全体をやはりいじらなきゃいかん。そうするとかなりの経費がかかってくるのはもう目に見えてるので、そこで政治判断じゃないんですが、要するに住民感情や地域感情は当然あると思います。だけど今後、湯梨浜町の財政を考えた場合に、この建物をまた改修して全面リニューアルしてまた住めるようにする、それは住民の方にとってはありがたい話なんですが、町全体にとってどうかと。そのような総合的な判断をやっぱり政治判断する時期がそろそろ来ると思うんですよね。


 ですから、先ほど言った耐用年限が30年、目いっぱい見るんではなくて、通常の法律でいけば2分の1を経過すればまず条件に当てはまる。そういったところをもう一回検討して、やはり真剣に、町有財産をずっとたくさん持っているのがええかどうか。やはり住宅等は民間に売却をして、買われない人は仕方ない話なんですが、とにかく古い建物はこれ以上もう経費をかけないんだと、そういったことを前提に町長の政治判断を求めたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 売却ということになりますと、先ほど申し上げましたように入居者の方の気持ちということが一番必要になります。団地によっては一戸建てのものもありますし、そうじゃなくて接続した形での団地もございます。それらのものを全部が売れるということであれば取り組みやすいんでしょうけども、私はそこのところがきっと難しいだろうと。町営住宅は低廉で入れるということが一つの魅力でございますし、またもう一つは、東郷団地あたりでそれが進められましたのも、もともと町が県から無償譲渡を受けたというようなことから、そういう御理解を得る取り組みを行って実施したものでございまして、これを耐用年数あと幾らあるから売却価格が幾らになるかというようなこともありますし、それともう一つは、上野議員が前提としておっしゃってますのは、要するに36年から38年までに現在の古い団地の耐用年数が来る。それまでに全団地を耐震補強工事を実施するという前提でお話しのようでございますけれども、そのことにつきましてはまだ町の方としては実際のところ方針を定めておりません。スタミナの問題もありますし、必要性の問題とかあるいは順位といったこともございます。そういったことも十分勘案しながらやっていかなければならないわけでございまして、今のところ全戸売却を方針として進むということは困難だろうというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 課長。


○町民課長(前田 啓嗣君) 補足して1点御説明申し上げます。


 公営住宅の譲渡でございます。上野議員おっしゃられますように、公営住宅法では耐用年限が4分の1を経過した場合については、入居者それから入居者の組織する団体またはその営利を目的としない法人に譲渡することができるというふうに規定されておりますが、ただ、これは特別の事情がある場合ということで、国土交通大臣の承認を得たという場合でございまして、かなり限定的になろうかというふうに思います。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今、課長からそういう説明があったわけですが、やはり町全体の方向性というか、そういったものをやっぱり定めて、当然先ほど私も言いましたけど、入居者の方のやっぱり御意思とかそういったものは当然の話です。ですけど、今耐震耐震とずっと言われております。民間に対しても補助金をつけて耐震診断を無料にするとか、それから耐震補強に対してかなりの補助の枠もふえています。それだけ国を挙げて、とにかく日本列島地震国ですから、何とかせないかんちゅうことで音頭をとってるわけですが、民間にもそういう格好で法律をつくって補助をしとる。


 反面、今、町営住宅はほとんど手つかずですよね。やっぱり法律ができて、町がそういう格好で先頭を切って耐震化を住民にもアピールするんであれば、町営住宅は当然その先頭に立って耐震化をして、こういうふうに補強して皆さんの安全を確保しますとか、そういった姿勢を見せないかんと思うんですよね。ですから、そのときにさっき言った補強をして大改修をして、それを今後も続ける価値があるかどうかという建物のそういった評価、それをしっかりやっていかんといけないと思うんです。


 それは物理的には、例えば腐っとろうが何だろうが要するに取りかえればまた新しくなるわけで、そこまでしてじゃ経費をかけてやるんかという問題も非常に大きい問題になるんです。ですから全面リニューアルというのが当然古い建物はつきものになってきますから、その辺で町の財政を考えて、今後どうしたらいいかという面をやっぱり政治判断をする時期が当然近くなってると思うんです。


 ただ減らすんではなくて、当然低所得者のニーズがあればそれにやっぱり呼応する面も当然配慮せないかんわけです。ですからその辺の全体のバランスですよね、問題は。そのバランスの中に、今回取得しようとする雇用促進住宅の位置づけをどうやってやるんかと。その辺をちゃんとしっかり議会の方に提示していただいて、こういうデメリットを要するに雇用促進住宅の方でメリットに変えるんだと。そういうようなきちんとしたやっぱり説明がない限り、なかなか雇用促進住宅の全面取得に全議員が賛成ちゅう話にはならんと思うんですよね。その辺を考えていただいて、今後進めていただきたいと思います。


 そして57年以降の公営住宅、泊地域はほとんどそうなんですが、ですから先ほど最初に言いましたが、泊地域は過疎地域ですよね。過疎地域ちゅうのは、全国的にも非常に緩和規定がたくさんあるはずです。ですから4分の1の年限、要するに30年であれば8年を過ぎればもう処分してもいいですよと。そこで住民の方が定住すればそれで人口も維持されるわけで、若い人が特に入れば過疎の数値も上がってくるわけで、そういった対策を泊地域では今まで合併以降一切やっておられない。湯梨浜町としても、新しいものはすべて事業としてはやっておられない。ですが、今回のこういった機会を機に何とかその辺も考慮されて、前向きな政治判断を町長にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) せんだって8月10日に全員協議会でお示しした資料の中にも、泊地域内における一部の団地については売却を検討ということで、項目として上げていたところでございます。


 今おっしゃいましたように、要するに町の中で町営住宅としてどこにどの程度のものを配置していくのかというそこのところをはっきりしてから物を考えないと、ありていに言うと、売っ払いますから皆さん雇用促進住宅に行ってくださいでは、恐らく町民の方たちはそれまで生きてきた地域というのを離れるのはなかなか抵抗があることだろうと思いまして、そのあたりでも私はちょっとその考えは難しいんじゃないかというところを申し上げたところでございます。


 先ほども担当課長が申し上げましたように、泊につくれば多少有利な財源措置もございますしということはありますけれども、やっぱりその売却するか新たにそこにまた新しいものを建てるのかということは、町全体のありようの中、位置づけの中で判断していくべきものだと思っております。


 おっしゃるように、住民の皆さんで、入居者の皆さんで自分たちここを買いたいというようなところがあれば、役場としても積極的に対応して考えていければというふうにも思ったりしております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 一番最初、何回も言いますけど、住民感情というのは当然最重要なわけですが、ただ、そこの中に財政とか町の経営状態とか全体のバランスを考えてやはり政治判断をしなきゃだめじゃないかということで、私はずっと町長に今問いかけてるわけですけどね。ですからみんなが円満にちゅう話は、物事、世の中すべてないわけですよね。やはりこうしようと思ったら、それに対するやっぱり反発なり反対ちゅうのは必ず起こるわけです。そこのところをどうやって理解してもらうかという部分がやはり政治家の役割と思うんで、今回まだ財政推計が出てこないんですが、ただ、ずっと今までから資料が来る間に調べてみますと、やはり一本算定をされた場合の減額率というのがかなりなもんがあるというのが大分わかってきまして、今の80億だ90億だというこの予算規模が要するに何割まで落ちていく。3割4割まで落ちていくのか2割でとどまるのか、その辺は時の時世によっては変わるわけですけどね、だけど間違いなく今の財政規模は維持できんわけです。今後、合併特例債の期限年度、それさらに5年間で年々年々減らされていくちゅう状態は間違いなくあるわけで、今の状態をそのまんま10年後も続けるちゅうことは、これは難しい話です。


 ですから、これから大きな経費がかかるというのは、やはり建物を建てたりとか何かする場合に大金がかかるわけです。そういったものをやっぱり減らすためには今のうちからやはり身軽にならんと、湯梨浜町の運営はなかなか難しいんじゃないかと私は危惧しとるわけです。ですから、その一つが今の公営住宅の話をしとるわけでして、ですから町長もその辺をもう一回ゆっくり考えていただいて、町営住宅を取り上げてこれ1点だけに絞る話じゃないんですよね。ほかにもたくさんあります。補助金にしてもそうです。いろんな面で最終的な見直しをこれからしっかりやっていかないと、湯梨浜町の経営は多分先行きならんと思うんで、その辺を十分検討していただいて、これ以上この町営住宅の譲渡云々については私はもうとめたいと思います。1問目はこれで終わります。


○議長(前田 勝美君) 続いて質問を許します。


○議員(14番 上野 昭二君) それでは、2つ目の学校教育について教育長に伺います。


 これまで平成20年度より教育行政の総括をして点検及び評価がまとめられ、議会報告、また町のホームページで公表され、広く周知されてきました。その報告書の中で、各種事業の成果と課題がつらつらと述べられているわけですが、内容的に余りに大ざっぱ過ぎて急所も隠れ、理解しづらく感じています。書式等にとらわれず、町民にもっとわかりやすい報告へと改善を求めたいと思います。


 そもそも教育自体がソフト事業主体という側面から、形や言葉ではなかなか表現しにくい面はあるのはだれもが理解します。だからこそ保護者を初め広く一般町民に理解されなければ、幾ら教育委員会が先頭で旗を振ってもついていけない状態となって、事業の効果はなかなか上がらないと思います。


 本来、各種の教育委員会の事業は、教育委員会が掲げる数々の重点目標を達成するための一つの手段として取り組んでいるはずです。そうであれば、その成果として各重点目標への目標達成度がどうなったのかという最も重要な点がこれまで評価、点検されてきませんでした。単に一つの手段だけの点検、評価で全体を判断するのは無理があります。やはり重点目標ごとの達成度を明確に示さなければ保護者や一般町民は判断できませんから、当然評価もされません。


 今後は、一連の点検、評価を単に教育委員会など関係者の自己満足で終わらせてはならないためにも、今回は2点に絞って伺いたいと思います。


 まず1点目ですが、子供たちの基礎学力の定着の実態はどうなっているのか。それを保護者や家庭とどのように共有しているのか。そして、その改善策などをどのように考えているのか伺います。


 2点目ですが、小・中学校での不登校の実態についてですが、現状はどうなっているのか伺います。


 文部科学省より昨年度の不登校児童生徒の実態が公表され、それを受け、先月マスコミ報道されました。その中で、鳥取県での小・中学校の不登校が急増し、30日以上の長期欠席者は4.1%で全国ワースト4位であったことが大きく報道されました。


 そこで、今議会に際して湯梨浜町の実態を教育委員会に調査依頼した結果、やはり中学校において平成21年度不登校生徒が12名だったものが、昨年度20名へと一気に8名もの急激な悪化が判明したわけですが、このゆゆしき事態がこれまで教育行政の点検及び評価の中では明確に触れられておらず、我々議会や一般町民は知り得ないことでした。この小・中学校の不登校問題は、保護者や家庭とどのように共有しているのか。そしてその改善策をどのように考えておられるのか、教育長に伺います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 最初に、平成23年度湯梨浜町教育要覧に掲載しております学校教育の重点目標、基礎基本を重視した確かな学力の育成にかかわる本町の学力の状況について説明いたします。


 まず、学力の定義ですが、知識や技能はもちろんのこと、それに加えみずから学ぶ意欲や自分で課題を見つけみずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく課題を解決する資質や能力まで含めたものととらえております。


 また、近年特に注目されております学力として、思考力、判断力、表現力、言語力並びに知識技能を活用する力も重要視しているところでございます。ただ、これらの学力には一朝一夕に効果が測定できるものだけでなく、10年後20年後に、あのときあの先生に教わったことが今こうして役に立っていると自覚されて初めて気づく教育の成果も含まれています。しかし、学校には現在の学びの状況を問う評価も必要です。それが数字で測定できるテストの学力点であります。


 それでは、本町のこの状況について説明いたします。


 湯梨浜町では、毎年小学校は年度末に、中学校は年度初めに、図書文化社の教研式NRT(全国標準学力検査)を実施しております。このテストは、受験者の得点の散らばりの状況から、自分の相対的な学力位置を知る偏差値によって学力実態をとらえるものであります。このテスト結果によると、小学校の全教科、全学年をトータルした偏差値は53.9で、全国平均50を上回る結果を得ております。中学校も52.0で、全国平均を上回っています。したがって、全国を基準に考えますと、小学校、中学校ともおおむね良好な状態にあると言えます。


 しかし、中部地区の小学校の状況がわかる県国語、算数診断テストの結果で比較しますと、小学校1、2年生につきましてはおおむね順調なものの、3年生以上につきましてはなお一層の努力が必要な状況にあります。特に算数科が3ないし6ポイント低い状況にあります。この状況は中学校の学びにも影響を与えますので、小学校段階での学びの確立、授業力の向上が急がれる課題ととらえております。


 次に、テスト結果の保護者との共有についてですが、いずれの学校におきましても一人一人の状況は個人懇談の席上で詳しく保護者に説明しております。しかし、学年平均点の開示、中部地区における相対的な状況の説明等は各学校によっていろいろであります。基本的には、開示が原則ととらえております。しかし単学級の学校の場合、子供たちの状況があからさまになり過ぎる嫌いもあり、配慮が必要です。


 次に、改善策でありますが、昨年度立ち上げました情報の共有による子供たちの学びと生活の環境改善を図ることを目的とした教育を考える会の充実を図ってまいりたいと考えています。昨年度は羽合地域59名、泊地域36名、東郷地域48名の出席を得、1、学力の実態と向上に向けて、2、家庭学習の習慣化に向けて、3、基本的な生活習慣の定着に向けてをテーマに取り組みました。本年度は各学校の中間評価を踏まえ、各学校の学力の状況、学校生活の様子等、子供たちの学びや生活にかかわる姿を校長に語ってもらおうと、現在企画を進めているところでございます。


 なお、学力向上のためには次の2点が特に重要と考えております。第1には、授業中、子供の目線と先生がつながることであります。子供たちの目を引きつけて離さない、そういう授業力、教師力を教師がはぐくむ必要があります。第2には、授業での学びを確かなものとして定着させるための家庭学習の習慣化です。この点については、家庭の協力も欠かせません。教師は保護者の皆さんともっと連携を密にしてほしいと期待しています。


 いずれにいたしましても、教師力の向上、学校と家庭とのきずなを深めることを強く求めていきたいと考えております。


 次に、不登校の問題についてお答えいたします。


 不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものを指すわけですが、議員御指摘のように県の状況、町の状況とも昨年度は増加傾向を示しており、憂慮しているところであります。


 21年度から22年度への具体的な推移では、小学校は不登校は6名から2名へと4名の減、中学校は10名が14名へと4名の増、長期の病気欠席は小学校は3名から5名へと2名増、中学校も2名から4名へと2名の増であります。


 しかし、細かく見てまいりますと、欠席が30日を超えて統計上は不登校とカウントされた生徒の中には、中部子ども支援センターで学び高校に進学した生徒、同じく毎日子ども支援センターに通い本年度学校復帰を果たした生徒なども含まれており、数字にはあらわれるけれど改善の兆しが見られるケースもございます。


 ちなみに、中学校の病気を含めた長期欠席の割合は、県が4.1%に対し本町は3.85%、不登校だけを見ますと県3.14%に対し本町は2.83%でありました。また、本年度の状況ですが、小学校1名、中学生は12名が1学期末の段階で30日以上の欠席となっております。病気欠席その他の理由により30日以上欠席した者はありませんでした。この状況は昨年とほぼ同じペースですが、夏休み明け、少し気になる児童生徒が若干おる旨、先週報告を受けておりますので、留意してまいりたいと考えております。


 また、保護者との情報共有についてですが、各校とも欠席者がある場合、必ず朝のうちにその理由を確認するようにしております。保護者から連絡のない場合は、学校から電話確認をすることとしております。


 また、欠席が2日以上続く場合、担任が家庭訪問を行い、適切な指導を行っております。明らかに体の病気という場合は回復を待ちますが、気持ちの問題を疑われる場合は引き続き家庭訪問を繰り返しております。特に登校ができない状態が続く場合、担任による家庭訪問と並行して校内不登校対策委員会を開催し、学校の総力を挙げて対策に取り組むこととしております。具体的には、保護者との協力体制のあり方、該当児童生徒に対する担任、学年団のかかわり方など、支援のあり方を協議し取り組んでおります。


 町としての今後の改善策についてですが、まずは不登校を生まない学校教育の推進と、家庭教育の充実を学校並びに各PTAに働きかけてまいりたいと考えております。具体的には、おおむね2カ月に1回開催しております湯梨浜町不登校対策委員会の充実を進めてまいります。これまでは各学校の情報交換にとどまることがありましたが、今後は具体的な事例研究、例えば不登校を防ぐために取り組んでいる具体的な施策、不登校から回復した事例に学ぶ研究協議などに力を入れてまいりたいと考えております。


 終わりに、議員から御指摘のありました教育行政の点検及び評価の改善につきましては、成果と課題がもっと明確にわかるよう数値化することを含め、評価項目や評価基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 なお、平成22年度の点検、評価における課題につきましては、今後の推移をしっかり見届けていきたいと考えております。


 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条2に記載されております教育に関し学識経験を有する者の知見の活用につきましても、今後配慮してまいりたいと考えております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) さすが教育長はいつも100点満点の回答を準備されていますので、これを聞いとる方は最終的にはみんなよかったんかなみたいな話になってしまうんですけど、まず学力の話なんですが、先ほどの教育長の話の中で、昨年度ですか、学力テストの平均点が小学校で53.9、それから中学校で52で、県平均、全国平均を上回っているということが言われたわけですが、いつも私思うんですが、例えば行政の指数でもそうですが、中部平均だとか県平均とかよりもええとか悪いとかいうその基準、物差しをそこに持っていかれるわけですが、そもそもだけどその全国平均の数値というのがあるのはわかりますけど、本来100点満点のうちの何点が妥当なのかちゅうのが一切わからんですよね。全国よりいいとか県よりいいと言われても、判断ができんわけです。要するに100点が一番理想なんですが、それはまずなかなか難しいと思うんですが、本来なら湯梨浜町の教育委員会としてどの辺を目指してるんだと、その辺が全く見えてこんわけですよ。全国よりよかったら、じゃ全部すべて100点でええのかと。県よりよかったらいいのか。その辺の判断が私はつかないんですが、湯梨浜町の教育委員会としてどういったところに目標を定めているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 先ほど申しましたように、NRTにつきましては何点というよりは受験者の散らばりによって評価をしてまいりますので、偏差値が50を超えればおおむね良好な状態になる。偏差値が55を超えますと、かなりいい状態になる。かつての5段階評定でいえば、4段階の評定が55以上ということになります。本町の状況は50ですから、3の段階の上の状態ということになります。


 何点を目指しているのかというお話になりますけども、テストの結局難易度によって点数というのは当然違ってまいります。小学校の段階では、低学年の段階では9割を超えるということが、私自身小学校におりましたので大きな目標になってまいります。それがだんだん高学年になりますと内容も難しくなってまいりますので、80点、70点と下がってくる傾向がございますけども、通常行っているテストでは85点、このあたりを一つの目標に目指しているのではないかというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 保護者の立場からいいますと、やはり最近特に小学校からもう塾通いがかなりあります。それは何かというと、やはり子供の学力を上げたいんだと。学力の先ほど教育長から定義がありました。本当の試験勉強以外の分もかなり含まれてると。だけど保護者はそこはあんまり見なくて、やっぱり点数の方に向かっていくから塾通いちゅうのがあるわけでしてね、そこのとこで例えば塾でもピアノがあったりそろばんがあったりいろんなもんもすべてあるわけですが、だけどやっぱり自分の不得意な算数に行くとか国語に行くとかちゅうので、かなりの子供たちが塾通いをしているのが現状ですね。


 そういった中で、点数を今お聞きしまして、50点が平均でそれを超えているからというようなある程度の目安を言われました。湯梨浜町の目標はこうですよというところが、例えば末端の教職員の方にどこまで伝わっているのか。要するに今まで湯梨浜町では30人学級制を導入して、ほかがやってないところまでカバーして、子供たちに対してそういった教育環境の充実を図ってるわけですよね。ですから、そこまでやっぱり期待して財政の厳しい中でも予算を割いてるわけですから、その効果というものはやっぱり訴えてもらわないと、実際どうなんだやという判断が全くつかんわけですよね。ですからその指標の一つとしては、やっぱり明確に出るある程度の指標が学力テストの点数だと思うんですよね。それは当然毎年毎年テストの難易度によって点数のそれは上下はあると思いますが、そのときにあったときには初めて全国でも平均との比較という話がなると思うんですよね。ですが保護者の方の面からすれば、やっぱり自分の子供が年々上がっていくとか、要するに塾に通っておるのに点数が悪いだかやちゅう話はよく聞かれるわけです。子供にしては災難なわけですけどね。だけど現実、小学校の段階から中学校に入ると既にそこで競争が始まるわけです。小学校の間はみんなが手をつないで一緒にみんな頑張りましょうでいっとったもんが、6年生を終わって卒業して1カ月もしたら中学校になって、すぐ競争社会に入っていく。だからその反動が多分不登校とかそういったものにもつながる可能性が当然大きいと思うんですけどね。ですから教育委員会としてもうちょっと保護者の方にわかりやすく、その数値であったり、それから指導でも言葉でもう教育用語はちょっと控えて、人と人、人同士というか、ちょっと言い方はわからんですけど、かみ砕いたわかりやすい説明を担任の教員の方からしっかりと保護者の方にやっていただく。


 先ほどの不登校でもありましたが、家庭訪問という話がありました。やっぱり教職員、教壇に立って教える場合も、それから家庭訪問で教壇から外れた場合でも、やっぱり個々の能力というのが非常に問われるわけですよね。その能力というのが、やはり校長先生にしても我々にしても全くやっぱりはかれない。


 そういう中で、たまたますばらしい教員であれば生徒は助かるわけですが、そうでない教員というのも中にはあると思うんです。その辺を教育委員会としてどのようにつかむ手段といいますか、つかもうとしているのかという点をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 点数の方につきまして最初にお答えしたいと思いますけども、現在、湯梨浜町が主として取り組んでおりますのはNRT、散らばりをもとにした評定といいますか、様子を見るテストを実施しておりますが、ある小学校1校だけですけども、小学校でもCRT、これは到達度テストというテストを実施しております。つまり学習した内容をどれだけ理解できるかをはかるというテストであります。ただ、これは学習の理解度ははかれますけども、相対的にどういう位置にいるかということが理解できにくいという欠点があるテストでございます。


 議員お話しになっていらっしゃいますように、保護者の方がかなり塾通い等も利用していらっしゃるというお話でございましたけども、保護者の願いあるいは子供の願いとしても、やっぱり進学したい学校へ進学できる力を持ちたい、力をつけたいというのが願いであります。それはまた将来の子供の可能性を切り開いていくことにつながるというお考えで、そういうことも選択していらっしゃるんだろうと思うんですけども、やっぱりそういう資料としてはむしろNRT、全国標準学力テストの方がいいのではないかというふうに考えております。


 それから、不登校の状況についてであります。たまたまいい教員に恵まれれば対応してもらえるけど、そうでない教員もおるのではないかというようなお話でございましたけども、そういうことがないようにということで、先ほどの答弁でもお答えしましたように校内の不登校対策委員会を開いて、欠席が2日以上続き、しかも心の面、少し心配されるという子供については学校が総力を挙げてその担任の先生に指導助言を行い、学校としてそういう取り組みを進めるようにということで、教育委員会としては学校の方と協議を進めているところでございます。実際そのように取り組んでいただいているというふうに確信をしております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 不登校の点についてですけど、昨年度悪化したと。今年度の状況も先ほど回答がありまして、中学校においてはそんなに変わっていない、数字的には。ですから先ほどの成績でもそうですし、不登校の数でもそうです。結果的に教職員に頼らざるを得ん部分がかなりの部分を占めるんですが、やはり成果の結果がその数字じゃないかと思うんですよね。社会ではそういうところしかやっぱり判断できないんですよね。具体的にそこに行くまでのプロセスであったり、いろんなものがあるかもしれないのに、全くそれは見えないんですよね、言わない限りは。ですからそういった意味で我々議会もそうですし、一般町民でも数字というものをやっぱり逐一例えば定期的にでも公表してもらって、今の状況はこうですよというのを数字とか何かの形であらわしてもらわないと判断ができない。判断ができなければ、いつまでも暗中模索でずっと潜ってしまう。


 そういう話の中で、不登校の保護者さんの方も多分不登校の生徒も、病気以外の方ですね、病気といっても精神的な病気も当然あると思います。ですからそういった方の親子はかなりもう暗中模索になってしまって、なかなかもう30日以上学校から離れたら子供自体も入りづらい、そうなっとると思うんですよね。そういったときに、学校も当然対策は立てておると思うんですが、その生徒の周りの友達というかクラスというか、そういったところの受け入れ体制、そういう環境、ムードがなければ、なかなか1カ月もたったときにはすっと入る状況にはないので、その辺との兼ね合いといいますかバランスといいますか、その辺の指導はどのようにされているか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、昨年度30日以上欠席していた子供の中にも、回復をして現在通常の学校生活を営んでいるという子供たちもいます。その子供たちが学校に入ってくる、帰ってくる一番大きな要因は、担任の先生がきめ細やかに家庭訪問をされたり、あるいは電話連絡をされたり、家庭連絡票でコミュニケーションを十分図って、そしてもちろんその子をはぐくむだけでなく、受け入れ側の子供たちにもよりよい人間関係の学級づくりをしようということで進めた結果、そのようなことが実現できたというふうに思っています。


 本年度も中学校で1名、1年生のときから欠席をしていた生徒が中学校へ復帰した。この子は既に30日を超えておりますけども、無事学校生活を1学期の後半から過ごしているというような事例もあります。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今そういうすばらしい事例をお伺いしたわけですが、そういった生徒もいれば、やはり相変わらず学校に来れない生徒が10数名も存在するわけでして、ですからそういった生徒のために今後どうやって教室の中に入れるようにするか。なかなか多分その保護者も生徒と教育委員会というか学校ともそうですが、コミュニケーションのとり方が非常に難しいと思うんですよね。


 この間、インターネットで見ていると、スクールカウンセラー等も今ずっとあるんですけどね、それ以外に民間の何か資格制度をつくって、そういう不登校の生徒とか親に対してバックアップする民間団体ができたみたいですね。それは全国組織なんで、全体にすぐ効果というのは難しいと思うんですけどね、ですけど不登校の生徒を持ってて、その子供がもう卒業して経験のある親、その体験をもとにそういった現在不登校されている生徒さんの保護者の方にその当時の話だとか、そういったことで話し合いをする。だから自分と同じ境遇におるわけですから、そういった場面をつくってあげればかなりのストレスが回復するんだと。だからそのためにそういう能力検定も何かあるみたいで、そういった方を要請して、ふだん教育委員会とか学校とかができない部分をカバーするんだというようなことを主体的にするというような団体がどうも今あるようでして、そこに頼るちゅう話じゃないんですが、教育委員会としても新しい試みとして、湯梨浜町に今まで毎年実績じゃないですが不登校の生徒がいて、当然卒業されている状況もあるわけで、プライバシーの問題もあるんですが、そういう保護者の方の経験談じゃないですが、そういった方のアドバイスというかそういったのも受けて、今後の不登校の生徒が一日も早く教室に帰ってこれるような、そういった試みをしてはどうかというふうにちょっと提案したいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 議員御指摘のことにつきましては、不登校対策委員会等の場もありますので、検討してまいりたいというふうに思います。


 ちなみに、中部としましては中部子ども支援センターというのを立ち上げて、御承知かと思いますけども、昨年度この中部支援センターに通って高等学校へ進学した生徒が1名、それから通常の学校に復学できた子供が1名で、昨年から引き続いて利用している生徒が1名。新たに各学校からこの施設を利用してはどうだろうかと勧めている生徒が3名ございます。


 この中部子ども支援センターの利用状況ですけども、昨年度は中部子ども支援センターへ来所して相談をした件数は中学校は14件、電話相談が小学校2件、中学校10件というような状況でございましたが、本年度は中部子ども支援センターの方へ来所して相談をされた方が小学校では2件、中学校は2件、電話相談を小学校5件、中学校35件、これは本町の実態であります。したがって、外部、そういう機関も積極的に活用するという姿勢が学校の中、保護者の方の中に生まれておりますので、ぜひこの中部子ども支援センターを継続して活用しながら、子供たちあるいは保護者の皆さんをしっかり支援をしてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように町内で実施しております不登校対策委員会等の、これは先生方の研修といいますか情報交換と、どういうように取り組めばいいんだろうという研修の場なんですけども、そういう場へ不登校から回復をされた保護者の方をお招きをして、お話を聞くというような機会も検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 学力云々の話の前に、やっぱり学校に出てこない生徒を何とか引っ張り上げるというのが一番大事と思います。来てこそ初めて学力テストができるわけで、来ない状態での学力ちゅうのはもう全く皆無の状態ですから、中には保護者の中で強い方はもう小・中学校、高校へ行かずに大検受かれば、それは極論を言う方もおられます。そんなことを言ったって、やっぱり社会のそういうつながりというものができなくなってしまうので、何とか一日も早く学校の中に生徒を取り込んで、社会のつながりというか世の中のそういう流れ、そういったものをやっぱりいい方の流れを実感してもらわないと、やっぱり将来的な成人になる段階でまたつまずく可能性も出てきます。ですから特に小学校ですよね、小学校のうちに何とかそういう不登校の生徒をなくすような、そういった流れをぜひ頑張ってつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(前田 勝美君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 続いて、16番、竹中壽健議員の一般質問を許します。


 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 16番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 私の場合は、2点質問をさせていただきます。


 一つは、同和対策事業の見直し計画についてまず伺いたいと思います。


 昨年の12月議会におきまして、事業の見直しについて質問いたしました。固定資産税の減税について、既に鳥取市では20数の事業が廃止され、同和教育においては平成18年度8,700万円から3年後の平成21年度では2,005万円と、大きく削減されました。固定資産税の減免も、本年度は25%、来年度は全面廃止されます。


 当町では、固定資産税は毎年165万円減免されています。時代の流れからいっても、他の自治体の動向からいっても、見直しが必要ではないかという内容の質問をいたしました。それに対して町長は、地域改善対策特定事業は平成14年度で終結しました。それによりまして当町においては住民税の減免が廃止され、固定資産税の減免についても関係地区に対してこの問題を提起し、区役員会で説明、意見交換を行っている。早晩に結論を出したいと答弁されました。


 あれから1年近い期間がたちました。住民との意見交換や説明がどの程度されているのか。新年度になってから5カ月が経過している現在、地区の方々に聞いてみますと、余り伝わってないような気がいたします。早晩に結論を出したいと答弁されていますが、どのようになっているのか経過も含めて伺いたいと思います。


 いま一つは、進出学習について伺いたいと思います。


 先ほど上野議員から、基礎学力の定着について質問をされました。全学生の学力向上は、保護者にとっても町民にとっても共通の課題であると考えます。


 前回も申し上げました。教育基本法第4条では、教育の機会均等ですべての国民はひとしくその能力に応じた教育を与えられなければならない。人種や信条、性別、そして社会的な身分、経済的な地位などによって、教育上差別されない、差別してはならないとうたっております。進出学習の全学童が平等に公平に教育を受けるという基本方針に照らしても、おかしいのではないかといった質問を12月の議会で私は質問いたしました。これに対しまして教育長は、全小・中学校の児童生徒を対象とした学力向上のための基礎学力定着支援事業を参考にして検討する考えを示されました。それに対して、23年度の予算にこの問題が反映されているでしょうか。具体的な取り組み計画について伺いたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えします。


 最初に、固定資産税の減免制度の見直しについて、現在の状況を御説明申し上げたいと思います。


 昨年の10月に、担当課長が該当地区の役員会で説明をいたしました。12月議会はその直後のことでございまして、その見直しに取り組む旨表明したところでございます。


 実は、昨年10月のその地区役員の方への説明会の際に、住民の方へも区民全員の方々への説明をということを求められておりまして、そのことを受け、ことし2月と7月にそれぞれ地区の臨時総会に合わせる形で、現在の減免制度の廃止について御理解をいただくよう説明いたしました。また、その間の3月には両地区の役員の皆さんと私や副町長、それに教育長も交えまして行政懇談会なるものを開催し、固定資産税の減免制度の見直しを含む幾つかのことについて意見交換を行ったところでございます。


 固定資産税減免制度の見直しにつきましては、住民の皆さんのお気持ちとしては制度廃止の前に評価を正しくしてほしいという御意見がございましたし、それから差別というものが現存する限り、そういうものを廃止するのはいかがなものかといったような意見が出されました。たまたま来年度に向けて、ことしが評価の見直しになる年でもございます。その住民の皆さんの御意見といったものがどのようにしんしゃくされているかというようなことを見きわめながら、引き続き理解を求めるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、地区進出学習会につきましては、地区の内外を問わずその学力に心配のある子供さんがおられるなら、手を差し伸べるというのが基本的な考え方だと思っております。


 具体的な取り組み状況につきましては、教育委員会の方からお答えいただきます。以上です。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 地区進出学習会についてお答えいたします。


 さきの12月議会でもお答えしましたように、教科学習に関するものにつきましては地区の児童生徒だけを対象とするのではなく、学習面で支援が必要なすべての児童生徒を対象とした取り組みとなるよう各学校を指導してまいりました。


 具体的には、予算措置も行い放課後学習支援事業を立ち上げ、町内5つのすべての小・中学校において放課後及び長期休業を利用し、学習支援が必要なすべての児童生徒を対象として教科学習及び学習習慣を定着させるための指導を行い、基礎学力の向上を図っております。


 対象者としましては、それぞれの学校が基準を定め、その目標の到達を目指して努力しようと本人並びに保護者が希望する者としております。参加者は、おおむね各学校とも10名から50名と報告を受けております。


 学習内容としましては、算数、中学校では数学及び英語が多いようです。


 なお、経過措置として1学期の間は地区進出学習会の中で一部教科学習を通して学習習慣の定着をつける取り組みを行った事例もありましたが、2学期以降は放課後学習支援事業に限って取り組むよう指導しているところであります。


 また、羽合小学校並びに両中学校にあっては、学力向上と学習習慣の定着を目指して夏季休業中にサマースクール事業に取り組みました。北溟中学校を例にその内容を紹介しますと、例えば3年生ですが、船上山少年自然の家を会場に学習漬けの1泊2日の勉強合宿を行いました。数学科の教師と学年担任の教師が指導者となって、黙々と問題に取り組む生徒の質問や指導に丁寧に対応してまいりました。こういう取り組みが確かな学力につながると確信しているところであります。


 終わりに、子供たちの学力向上は地区の内外を問わずすべての子供たちの未来を切り開くためにも欠かすことのできない施策だと認識しており、今後とも支援が必要なすべての児童生徒を対象に力を注いでまいりたいと考えております。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 固定資産税につきまして、先ほど町長から答弁をいただきました。その固定資産の評価、これをやりながらというような話をされましたですけども、それからもう一つは町民の地区の皆さんの意見も聞きながらという話をされました。ここの中で、やはり町の考え方がしっかりしないことには、地区に行っても意見を聞くだけということじゃなくて、やっぱり町の考え方をしっかりと説明をぜひともしていただきたいなと思っております。


 それから、私がちょっと聞きますのは、あんまり何か伝わってないような気がします。そんなこと知らないよなんていうような人もおられます。そこら辺でどうなんだろうかなという思いがありまして質問させてもらったんですが、それについて。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 私、先ほど答弁しますときに、ことしがたまたま評価がえの年になるんで、その中できちんと評価されてないんじゃないかということあたりをしんしゃくしてということを申し上げましたけども、しんしゃくというと何か誤解を与えかねません。なかなか実はその地域の売買実例というのが少なくて、当たり前の基準ではじいてもそれが実勢の単価と言えるかどうかということが地域の方々の疑問であるというふうにお答えしております。そのことを評価の作業の中で私もどういうふうに評価されていくのかということを見た上でということ、そういう意味でございます。


 もともとこの固定資産税が設けられた制度が生活支援的な制度であったということなどからして、先ほど議員もおっしゃいました法令の期限切れによって一定の経済的な状況は達成されたんだということから、特別的な措置がなくなった。一般事業への移行ということもあるわけですから、考えていただきたいということは引き続き取り組んでまいりたいと思っております。


 また、住民の皆さんへの周知が不十分だということでございます。確かに総会という形で見ますと、10月にやったその後の12月の総会あたりだけのようですので、また私どもも出向いて、全員集まっていただけるような地区ごとの会を持って御理解を賜るように努力したいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) ありがとうございます。


 ですから、町の考え方もしっかりと説明願いたいということと、それから基本的な考え方としましては前も言いましたけども、やはり今土地が売れる状態じゃないんですよ。評価は評価でいいです。確かに同地区の周辺が安いとか売れないとかと。そうじゃなくて、売れないのはもう当然湯梨浜町全体も売れないんです。土地の異動がないですよ。そういう中で、そこのところだけ特別だなんていうことじゃなくて、やっぱりもうそろそろそういう考えをやめた方がいいんじゃないかということで、ぜひともそういうことで適正な価格の評価をされるのも結構なことですけども、ぜひとも町の考え方をしっかりと住民の方々に説明を再度されながら実現していただきたいなということで、ひとつお願いしたいと思います。


 それから、教育長にちょっとお聞きしたいんですけども、放課後、現在少しずつやってると。希望者については学習等をやってるということをちょっと言われましたですけども、現在も進出学習については中止されておりますでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 進出学習会の中の人権にかかわる部分については、なお指導が必要だというふうに考えておりますので学校もそのように認識をして、人権にかかわる部分については進出学習会で取り組んでおります。


 議員から御質問ございました教科学習、要するに学力の部分については各学校で地区の児童生徒の学力状況等を調査をしていただき、本当に支援が必要な子供たちについては地区の内外を問わず広く取り組もうということで、学校内において取り組んでいるという状況でございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) ですから、この進出学習の中の教科学習、これについてはしてないということでよろしいでしょうか。


 ですから、なかなかすぐ定着しないと思うんですけども、やはりさっき上野議員からも言われましたけども、やっぱり湯梨浜町全体の子供たちの基礎学力向上ちゅうのはこれはだれしも願っていることでして、先生方も大変だと思うんですけども、ぜひともやっぱりそういう放課後に希望だけじゃなくて意識的に先生方が子供たちに積極的に勉強しようやというような形で呼びかけするとか、それから保護者の方々の協力を得ながら、少しでも全体を学力を上げるような形の取り組みをぜひしていただきたいなと思っておりますけども、それについて。


○議長(前田 勝美君) 教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 議員の考えていらっしゃることと全く同じ考えでございます。すべての子供たちを対象にして、先生の方から呼びかけをしながら取り組んでいるという状況でございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) それでは、これにつきましては一応質問を終わります。


○議長(前田 勝美君) 続いて、次の質問を許します。


○議員(16番 竹中 壽健君) 2番目の質問に入らせていただきたいと思います。イノシシによる農作物被害の対策についてということで伺いたいと思います。


 1番目は、鳥獣被害は広域化いたしまして、カラスとかヌートリア、イノシシ等の駆除が急がれております。特にイノシシによる農作物の被害は、ナシ、水稲のほかにすべての農作物に及んでおります。21年度、22年度の湯梨浜町の被害状況を調べていただきました。イノシシによる農作物被害は、ナシと水稲だけで年間約400万円の被害額となっておるようです。2品目だけで400万。そのほかに露地物のスイカとか芋類、それから住宅地などに栽培している野菜等にも被害が及んでおります。さらに大きな被害となっておるのではないかと思います。


 御承知のように農業従事者は高齢化している現状の中で、ナシでも芋でもまさにおいしい収穫前にやられてしまいます。農業従事者はショックが大きく、営農意欲が失われる状況になっております。まさに悲鳴を上げておられる状態です。特に、宇野地区のイノシシによる被害は全域にわたっております。実態調査をして、早急に対策を講じなければならないと思いますが、23年度の湯梨浜町の被害状況と、現在まででいいですけども、宇野地区の実態調査はされているでしょうか、それについてまず伺いたいと思います。


 2番目に、鳥獣被害対策費は昨年度は700万円が計上されましたが、本年度は560万円。140万円の減額予算となっております。鳥獣被害の実態把握がなされていれば、農業従事者の苦しみを共有されていれば減額予算にならなかったのではないかと思います。確かに、国では昨年度からいわゆる華々しくやられた事業仕分け、この事業仕分けの対象に鳥獣被害対策費というのがなっております。したがって、国、県からの補助金が減らされました。町の予算もそれに従って減らされたんだという思いがありますが、そういう考え方は今の農家の方々の苦しみを考えますとどうかと思います。予算は本当に実情に合っていない。農家が耕作意欲さえ失いかねない状況、本当にこれでいいだろうか。


 国は、事業仕分けでカットすれば済みます。しかしイノシシに事業仕分けでカットされたら、荒らすのを待ってくれと頼めますか。そんなことはできません。特に宇野地区におきましては全耕作地、ナシ畑とか野菜畑等がイノシシ被害を受けております。来年はつくるのもばからしいから、つくるのをやめようかと思っているという悲鳴を上げておられます。


 町長、今何が問題なのか。今後、イノシシ等の対策をどのように考えておられるのか、具体的な対策について伺いたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、イノシシによる農作物被害についてでございました。


 年々増加します鳥獣被害による農作物等の被害については、本町内でもたくさんのナシ、水稲などを中心に野菜などへの被害も広がっており、農家並びに耕作者の皆さんにとっては重大な問題でございます。


 被害の状況は、棚の設置補助、相談あるいは捕獲依頼などで情報は収集いたしておるところでございますが、被害実態については中部農業共済に被害届が出された際、その数字を把握しているというのが現状であり、町独自の実態調査というものは実施いたしておりません。


 次に、被害に対する防止対策についてでございますが、現在本町で実施されている防止対策としては、侵入防止さく等の設置、わな、猟銃による捕獲などが行われております。イノシシの年間捕獲量は、ここ数年100頭前後で成果は上がっていると思いますが、それ以上に被害も拡大しているというのが実態であろうというふうに認識しております。


 被害が拡大する要因として、集落の周辺の山林の荒廃、山間地の樹園地、水田、畑等の耕作放棄が進み、野生鳥獣が集落、農地間近に出没しやすくなったということも上げられると思っています。山林、農地等の維持管理が十分に行われることで、集落、耕作農地との間に見通しのよい空間、緩衝帯をつくり、野生動物の隠れ場、通り道にならないようにすることが最良の防護策であるというふうにも言われております。


 このようなことから、今後とも侵入防止さくの設置、わな、猟銃による捕獲などに努めるとともに、山林の維持管理、耕作放棄地の解消に努め、被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 予算の対前年と今年度の比較についてでございますが、多分これは担当課長の方からまた補足すると思いますけれども、県の予算的な総額、あるいは実施される方の現在取り組みたいというその状況等を把握して予算化しているものだと思います。昨年でしたか、実際にもございましたが、町民の方の要望に沿って県の予算を補正していただくというようなこともございました。必要であれば、そのような対応も一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 産業振興課長。


○産業振興課長(山田 正明君) 23年度のこの被害対策予算でございますけども、予算書に計上しておる数字は若干確かに減ってはおるんですが、県に対しては、これは侵入防止さく、それから捕獲、個体数を減らす対策とあるわけですけども、総額大体750万程度お願いをしております。これは予算書に上がっておるものとは若干違うと思いますけども、県に対してはこの程度の予算の確保をお願いしている状態であります。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 町長からも答弁いただきました。実際に今答弁していただいたんですけども、被害状況は確かに言われたように、本当はそういうことじゃいけないんですけども、町独自でやっぱり被害実態というものは調べるべきだと思うんですよ。これは農家の方からも聞きましたけども、町の職員が見に行ったか、聞きに来たかと言ったら、全然。農協からちょっと聞きに来られた人もおったと、その程度です。それで今町長から言われましたけども、中部共済の方からそういう報告を受けて実態調査がその程度でわかったということなんだけど、特にことしは集中的に宇野地区がやられています。もう全農家がやられています。その実態調査をぜひともやってもらいたいなと思っておりますので、それについてもひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、予算につきまして、全国的には事業仕分けで各県その予算が減らされてるんですよ。それに従って、自治体ももう減らさざるを得ないというのが全国的な流れです。そういう中で、特にこの湯梨浜町は最近こういうことで被害が大きくなってきてるということになっております。


 一つちょっとお聞きしたいのは、課長でもいいですが、現地に行って農家の方々から被害状況とかいうのをぜひとも聞いてもらいたいと思うんですが、課長、いかがですか。


○議長(前田 勝美君) 産業振興課長。


○産業振興課長(山田 正明君) 今後そのような気持ちを持って対応してまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどお話ししましたときに、住民の方なりから相談があったときというようなことで申し上げましたが、もちろん農業者団体との話し合いなどの場でいろいろ情報交換などはいたしておりますが、基本的には多分その対策の講じられているところの状況によってまた被害の状況も変わってくるだろうと思っております。そういった意味では、また今後宇野地区あたりは力を入れていかなければならない地域だというふうにも感じたところでございます。


 町としては、例えば個体数を減らすために狩猟者の免許の講習なんかがあるんですが、それの時期がちょうどナシの時期と重なっていて悪いというようなことも聞いておりましたので、そのことを県に要望したりして、補講といいますか、そういう時期を12月ごろに設定していただくことに昨年からなりまして、町内からも2人受けられたようにも聞いております。そういった形で、狩猟される方の確保もしていくということも一方で必要かなと思って努力しているところでございます。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) ちょっと今言いましたように、やっぱり調査は農協任せじゃなくて、実際に町が足を運んで実態調査をぜひともお願いしたいと思います。


 私が二、三農家の方に実際に聞いて状況は大変だなちゅうことを感じたわけですが、それについての実例を二、三紹介いたしたいと思います。


 Aさん、この方は今ナシ園を中心なんですけども、89歳の元気で農業を営んでおられる方なんですが、この方の状況、これはすさまじいことです。一つは、春に大体4月から6月ぐらいまで、これはイノシシがセミの幼虫とかそれからミミズとかそれをとるためにナシ園に入るんですが、そしたらその根っこを全部荒らしちゃうんですね。小さいこれくらいの根なんかもみんな切っちゃうんですね。そしたらそれは生育には影響がある。これは一つちょっと聞きましたら、この方はその結果、収穫をしてみるとナシに斑点とか亀裂とかが入って贈答品にはならない。現在も贈答品にはならない。そうすると安いんですね、結局。そういうことで本当に1年かけて一生懸命やって、結局、成果品は要は不良品になってる、贈答品にはならないということで、本当にもうがっくりきたということを言っておられます。


 それから、もう一つ、現在までナシを2,000個。2,000個といいますと、大体箱にしたら100箱ぐらいですか、すごいですよ。これは成熟したナシじゃなくて、小さいこれくらいのときからとられて、大体2,000個以上だろうということを言っておられます。それから、今でも毎日やられているということですね。それから、イノシシの手が届く範囲のナシの枝は全部とってしまう。だからそれ以下のナシは全部とられるし、枝も大分折られちゃっているというような状況です。それでAさんは毎日が憂うつで、ナシ畑に行くのが本当に嫌になっちゃうということも言っておられました。


 それから、畑なんか実際に市場に出すような野菜をつくってるわけじゃないんですけども、実際に家庭でつくる野菜とかそういうのですけども、春にはジャガイモが全滅、全部やられちゃったと。それから夏にはスイカも全部やられて、家族はことしはスイカを食べてないんだということも言っておられました。せっかくこれはもうあしたでもスイカをとりに行こうか、そしたらその前ぐらいにとられちゃった、やられちゃったということで言っておられます。さらに、サツマイモも同じようにやられたと。だれのためにつくってるんだかわからなくなったということで、非常に悲鳴を上げておられました。


 それから、その方につきましてちょっともう一つ言いますと、電気さくの補助をお願いしたんだけども、予算がないから来年にしてくれと言われたと。だけども、イノシシは待ってくれません。本当にこんな対応でいいんだろうかということで、私は疑問を持っております。それから、後から申し上げます。


 それから、Bさんは毎日50個ぐらい、ナシの下に網をずっといないから買ってきて自分で自衛のために張ってるということで、それでも下を全部折られた、荒らされたと。ナシで一輪車も使えない状態だ、荒らされてそういうような状態。もちろんスイカ、ジャガイモ、サツマイモも全部やられてしまったと。ほんに何とかしてほしい、拝むように私に言っておられました。


 それからCさん、気をつけておったんですけども、初出荷は8月の終わりですか、初出荷の前日に200個ぐらいナシをやられてしまったと。本当にやってられないというようなこと。それから、6月にはやはりナシ園をもう至るとこでぐちゃぐちゃにされちゃったということで、多分ナシの製品には影響はあるだろうということで、まだそこら辺は検証してないと言っておられました。


 それからDさん、これはナシはやはり網をやったりなんかしてするけども、下枝をほとんどやられていると。どがにすりゃええんかといって頭にきてるというようなこと。それから、サツマイモも葉っぱはあるんだけど探ってみたら芋を全部下の方全滅だと。それと、野菜物は踏まれてしまって食える状態ではないんだというようなことも言っておられました。


 何ぼでもあるんですけどとりあえずそういうような状況で、宇野地区の農家の方々の全耕作されている方、本当に困っておられます。というようなことで、ぜひともそういう町として実態調査をぜひともやってもらいたいなと。まさにこの鳥獣被害というよりは本当に災害だという位置づけで、ぜひともそういう目で見ていただきたいなということを思います。それについて、町長どのような感想を持っておられますか。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) お話のとおりでございます。ことしの予算の中で、現在のところ想定しておる箇所に宇野地域は入ってないという実態があるようでございます。取り組むときには、農事組合ですとか、あるいは2人以上の耕作者といいますか生産者の参加とかそういった要件があるようでございますけれども、担当の方は既に調査を始めているかもしれませんが、宇野地区の方々とお話をして、今年度に取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) そこで、私は2つほど提案をしたいと思いますので、ぜひとも考慮してもらいたいなと。今後の対策として考えてもらいたいなということを2つほど提案させてもらいたいと思います。


 その一つは、今言いましたように防衛策としてナシ等に電気さくとか設けることによってある程度防げます。一般的には、露地、畑などには防御を今現在されておりません。例えば市場に出すとか大量の野菜をつくるとかいうところについてはそうですけど、そうじゃなくて、一般の農家の方というのはそういう野菜畑なんかにはさくをするというのは大変なことです。さくをしようと思ったら、今、電気さくというのは1つ設置しようと思ったら9万円ですね。だけども、設置するためには大体20万ぐらいかかるんだそうですよ。20万ぐらいかかるんだけども、県と町とで6万円が補助になるんですよね。非常に助かると言っておられますけども、大体そういうことで範囲が大きさによって違いますけども、大体倍ぐらいかかるんだと。設置費用というのは、かなりかかるということを言っておられます。


 そういう中で、普通の畑までそういう電気さくをするというのは大変なことなんですね。ですから、私は先ほど町長も言われましたけども、免許更新なんかについても力を入れたいということを言っておられますけども、今、捕獲する方々、これについてだんだんと高齢化しておって、なかなかそういう協力できないような体制になってる。ですから、例えばイノシシを捕獲すれば奨励金として県が5,000円、町が5,000円、計1万円、これは捕獲すれば1万円が出ることになっております。先ほど町長も言われましたけど、22年度では112頭が捕獲されているようです。捕獲者は今言いましたように高齢化が進んで、どちらかというと敬遠傾向にある。捕獲するのに敬遠傾向がある。それは確かに命がけの仕事ですから、それからそういう高齢化ということもあります。その一つを申し上げますと、確かに1頭捕獲すれば1万円というのは魅力だと思います。しかし、1頭捕獲するにはそんな簡単にとれるわけじゃない。彼らも命がけですから。彼と言いませんね、ごめんなさい。イノシシ自身も命がけですから、そんなに簡単にはとれません。


 ですから毎日のように、例えばわなを仕掛けたとしても1週間、10日毎日通いながらチェックしないといけないということで手間暇がかかる。それで今言った命の危険もあるような状況でやるんですけども、そしたら採算が合わんと。油代にもならんわいと。例えば10日ずっと通っても、換算しますと1日1,000円。油代にもならんわい、もう嫌だ。大変だし、やめたというような、そういうような方々がかなり多くおられます。その方々にでも絶対的にやっぱり協力してもらわんことには、これはやっぱりイノシシを駆除できないと思うんですよ。それについて、何らかの方法を考えないといけないんじゃないかという私は思いがあります。ですから大変な作業の割には1万円で、本当にそういうことでは少ない。


 頑張っていただくためには、一つ提案としましてこの作業についてやはり油代、ガソリン代みたいな形で町独自で何か考えられないだろうかと。確かに、狩猟者の人数をふやすために免許更新の補助とかそういうのはやられるのも結構なことなんですけども、高齢化されておりますし、だからぜひともそういう方々にお願いするためには、何かそういう形で町独自のそういうことをぜひとも考えていただきたいと思います。これは一つは捕獲する方です。


 それから、もう一つは、先ほども申しましたけれども、電気さくを申し込んだら予算がないから来年に回してくれと言われたというんで、がっかりしておられるんですけども、3分の1、3分の1、3分の1ずつですね、だから9万円だから3万円、3万円、3万円なんです。自己負担が3万円なんですよ。ですから県が3万円、町が3万円いうことですよね。ですから行政からすると6万円が負担になるんですけども、予算がないから来年に待ってくれと言われたというんで、ところがイノシシはもう3月ごろからばんばんばんばん入ってくるんですよ。いろいろと聞きますと、2月、3月ごろは大体タケノコ、竹林に入って根をとって竹の新しい芽をとったりなんかして竹を荒らす。それが終わったら、今度はナシ園だというようなことを聞いています。ですから、4月ごろになったらもう毎日ナシ園に行ってチェックする。穴を掘られたらすぐ埋めるという作業、これの繰り返しだそうです。もう大変な作業です。大きな穴だと3メートルぐらいな穴を掘るんだそうですよ。そういうことでも、本当に大変な状況です。


 1つ設置するのにたった6万円ぐらいだったら、希望者がおれば予算がないから来年に回してくれというようなことを言わずに、ぜひとも町長、そこら辺をもうちょっと柔軟にそういう住民の方々、農家の方々の苦しみ、悲鳴をぜひとも受けとめて、そういうことのないようにひとつお願いしたいなということで一つ提案したいんですが、それについてよろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まず、単価アップの件がございました。狩猟者の方に対応していただいて助かったという事例を、私も泊小学校の校庭が大変掘ぜくり回されて困るというお話があったときに、東郷地域の方の鉄砲をお撃ちになる方に来ていただいて解決したということがございました。そういったようなこともあって、やっぱり個体数を減らしていく努力も必要だというふうに改めて認識したところでございまして、その方たちとまた意見を交換するような場も設けて、率直なお気持ちといいますか、そういったものもまた伺ってみる機会を設けたいと思いました。


 それから、予算がないからというお話は、そのお話のあった時期にもよるだろうとは思いますけれども、少なくこの時期あたりでのお話ですと、町でも県でも補正をして頑張るというのが必要であろうと思いますので、基本的にはそのような考えで進めてまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) ありがとうございます。


 今、町長が言われましたように、その狩猟される方々なんかとも懇談してもらうということは非常にいいことです。確かに登録されてるんだけど、実際には仕事を持ったりなんかしてて大変な状況。それから、なかなかそれはもう大変ですよ。1頭とるのに、それはなれた人だったらいいぐあいにいって、今は鉄砲というのはなかなか打てないんですよね、住宅近く、ナシ畑というのは。ですから、主要なそのやり方といったらわなとそれからおりですね、それぐらいです。ですからそれは毎日そういうことで仕掛けといて毎日見るということで、大変な作業なことは作業です。そこら辺なんかも含めて、やっぱりそういう実態なんかもちょっと調べてもらいながら、懇談してもらいないがら、何とかそういう狩猟に参加しやすいような方法をぜひとも考えてもらいたいなということでお願いしたいと思います。


 それから、先ほど言いました予算がないからということはぜひとも言わないように皆さんに、私は、その方も言われたけども、春までに何とかしてもらいたいだけどなという希望があるんですよ。1人じゃないかもしれません。たったの6万や10万の話ですから、そういうことのないように希望者の方については積極的に支援していくということをぜひともお願いしたいなと思っておりますが、それについてひとつ。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭の答弁の中でも申し上げましたように、かつても町内の希望される方の数が多くて、県の予算も補正して対応していただいたという事例もございます。そのような住民の皆さんの要請があれば、積極的に対応するようにしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 竹中議員。


○議員(16番 竹中 壽健君) 私の質問は2つだったんですけども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前田 勝美君) 以上で竹中壽健議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) しばらく休憩いたします。再開11時。


             午前10時44分休憩


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             午前10時59分再開


○議長(前田 勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、6番、増井久美議員の一般質問を許します。


○議員(6番 増井 久美君) 6番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。


 質問事項は、最初の質問は各種健診について。質問要旨は、1番、6月に入って各種健診事業が始まったが、現在受診率はどの程度か。2番、中部地域では男性のがん発生率と書いておりますが、胃がん発生率です。胃がん発生率が東・西部と比べて高いとされていますが、当町の実態はどうか。3番目、胃がん検診をすべて胃カメラ、内視鏡検診とし、町負担で行ってみてはどうか。こういう質問要旨でございます。


 平成22年度は、21年度と比べて高額医療費の発生が多くあり、基金取り崩しを行いました。23年度は基金も底をつき、保険料の引き上げと一般会計から5,100万円の繰り入れで予算が編成されました。国保料が高いという町民の声は、滞納という結果としてあらわれていると思います。医療費をどうやったら下げることができるのか、大変大きな課題だと思います。早期発見、早期治療ということはわかっていて、健診の充実や健診率をどうやって上げるかで各自治体は努力を重ねてきておりますけれども、なかなか上がらないのが実情ではないでしょうか。


 さて、本町でも6月より各種健診事業がスタートいたしました。3カ月を経過しようとしておりますけれども、現在の受診の進みぐあいはどのように推移しているのか、伺いたいと思います。


 健診率を上げ、病気の早期発見をすることは行政側だけの働きかけではなく、町民の努力や協力に深くかかわっています。どう町民と協力体制を築くかが大切な点ではないでしょうか。町民との信頼関係をどうつくっていくか、この点について町はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


 先日、中部地域は東部、西部と比べて男性の胃がんでの死亡が高いということをお聞きいたしました。当町の資料では、当町は男性の1位が肺がん、2位が胃がんとなっております。胃がんは、エックス線検診よりも内視鏡検査実施の方ががん発見率は3倍となっています。内視鏡切除できるものも多く、早く対処すればほとんど治癒が可能と言われております。この際、すべての胃カメラ検診とし、町負担で行ってみてはどうかという提案をしたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、本年度現時点での受診状況についてのお尋ねがございました。


 本町では、特定健診と各種がん検診の2種類の検診を集団検診と医療機関個別検診という形で実施いたしておりますが、6月から8月末までの受診状況は、特定健診が対象者数3,173人に対し受診者数176人、受診率5.1%になっております。また、各種がん検診の方では、胃がん検診が5.7%、大腸がん検診が6.9%、肺がん検診が8.0%、子宮がん検診が6.0%、乳がん検診が5.0%などとなっております。この数値は、昨年と比較いたしますと、特定健診につきましては健康診断の集団健診とかの健診日の設定によりまして、昨年の現時点よりも率が低くなっておるということでございますが、それは日程のセットの関係ですので、また今後回復されるだろうというふうにも思っております。


 次に、がんの発生率の実態についてでございます。


 人口動態統計によりますと、平成17年から21年までの5年間の男性の死亡者は540名で、年平均108名お亡くなりになっておりますが、がんによる死亡者は179名で年平均36名の方がお亡くなりになっておるということでございます。率にして33.1%の方ががんにより亡くなっておられるということでございます。


 一方、女性は5年間で460名、年平均92名亡くなっておられるということでございますが、このうちがんによる死亡者は124名で年平均25名、がんによって亡くなられた方は総数の27.0%であり、やはり女性より男性の方ががんによる死亡率が高いということでございます。


 また、これを地域的に見ますと、中部地区は30.1%、東部が29.8%、西部が27.9%ということでございまして、中部の率が高くなっております。


 さらに、これを性別にまとめますと、男性は中部が35.5%、東部が33.7%、西部が31.5%で、やはり中部は東・西部に比べがんの死亡率が高いと言えますが、一方、女性は中部が24.5%、東部が25.6%、西部が24.1%となっておりますことから、ほぼ均衡した状況、平均的な状況になっているようでございます。


 町全体では、5年間にちょうど1,000名の方が亡くなっておられまして、このうちがんは303名、年平均では61名、総数の30.3%の方でございます。その内訳は、男性が540名中179名、33.1%、女性が460名中124名、27%と、やはり男性はがんによる死亡率が高くなっているというのが現状でございます。


 胃がんのほか、大腸がん、子宮がん、乳がんは早期発見すれば治るがんでありながら、手おくれとなって命を落とされる場合が多いということから、中部の方は病院での受診が遅かったり、あるいはふだんから検診を受けられる機会が少なかったりというのがその原因ではないかと想像いたしているところでございます。


 次に、胃がん検診をすべて胃カメラ検診として、町負担で行ってはどうかという御提案でございます。


 現在、がん検診は集団検診ではエックス線検査、医療機関検診では原則として内視鏡、つまり胃カメラによる検診で行っております。


 ちょっと委託料のことを申し上げますと、集団検診の委託料は4,725円で自己負担金は69歳までが1,000円、70歳以上は500円です。一方、内視鏡の医療機関への委託料は1万円で、自己負担額は69歳までが1,500円、70歳以上が800円という金額で、医療機関にもかなり御協力をいただいた上で検診を実施いたしております。これによりまして、平成22年度の本町の胃がん検診1,405名に要した委託料は、集団検診が646名で305万円、医療機関個別検診が759名で759万円、合計1,064万円余りでございます。このうち自己負担金が140万円余りで、差し引き本町の持ち出し金額は924万円余でございました。これをすべて内視鏡検査で試算いたしてみますと委託料は1,405万円で、自己負担金を徴収した場合の160万円を引くと町の持ち出しは1,237万円となり、現状と比べて313万円程度ふえるという格好になるようでございます。


 内視鏡検査は、エックス線検査による胃透視に比べ早期がん発見率が約3倍の精度があるというようなことも言われておりますが、先ほど申しました町の負担がふえる当然のことほかに、現実の問題として次のような問題があるというふうにも考えております。


 一つは、医療機関の受け入れ、そのキャパシティーの問題、能力の問題がございます。それから、受ける側の選択の問題といいますか、胃カメラ検査を望まれるのか、あるいはエックス線透視を望まれるのかという御希望の問題もございます。さらに、集団検診で現在保健事業団の方ですべてエックス線検診で実施しておられます。保健事業団の方は、胃カメラの検診車というものは全然持っておられないというのが現状でございます。これらのことを考えますと、有効性はわかりますが、胃がん検診をすべて胃カメラでというのは現時点では困難であろうというふうに思っております。エックス線透視を受けていただいて、精密検査を受ける必要のある方は受けていただくということが大切ではないかというふうに思っております。


 最後に、本町のがんの検診では平成21年度には40歳以上の対象者5,856名に対しエックス線受診者632名、内視鏡受診者488名で、合わせて1,120名、19.1%の受診率となっております。県平均22.7%、東部、西部の24%と比べてやはりがんトータルと同様に受診率が低くなっているという現状がございます。御家庭にあっても元気に暮らすためにもぜひ検診を毎年受けられて、早期発見、早期治療を心がけていただくということが肝要ではないかと思います。町としても、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。


 今回の質問をするに当たって、町の方からいろいろと資料を要請してつくっていただきました。先ほど町長が言われましたように、胃がんの検診率は当町は19.1%であったということも報告を受けております。


 なぜ受診率がなかなか上がらないのか、本当に努力されているということは私もよくわかるんですね。いろんな車を走らせたり町内放送をしたり、いろんな形で受診をするように、ぜひ受診をお受けくださいということを言っておられるのはよく私も聞いておりますが、何で上がらないのか、何で皆さん受診に行かないのか。そこのところが私も何ともよくわからないのですけれども、何かそこに原因があるんだろうなというのは思います。


 去年ぐらいから非常に基金がだんだんだんだんなくなっていくという報告は、私は先回は教育民生におりましたので報告は受けておりました。一つの病気が発生すると、100万円単位でお金が出ていくというような報告をずっと何カ月にもわたってしていただいてて、これは大変なことだなという思いはしておりましたけれども、結果として基金も底をついて一般会計から補てんせざるを得ないという、そういう状況になったということですけれども、何とかこれが結局は国保料を上げるということにつながる。そうするとまた受診抑制が起きるし、滞納がふえる。この悪循環に陥ってしまっているなという、そういう思いはいたします。


 どこに原因があるのか。こういう悪循環に陥ったそもそもの原因は何かということを私はずっと思うわけですけれども、そもそもはやはり国の支援体制がもうちょっとちゃんとしてもらわないと困ると思います。国保会計というのは、言ってみれば自営業の方、農業の方あるいはパートだったり、そういう言ってみれば勤め先から検診あるいは受診をすることができない、そういう方たちが参加しているわけですから、基盤が非常に弱い。その弱いところにもってきて、国の支援体制ががばっと削られたという状況があります。それが去年あるいはことしという形で、どの自治体も起こってきた。湯梨浜だけではないと思っております。米子もそうだったし鳥取もそうだったし、琴浦町もそうでした。ここにもってきて、それが大きな現実となってあらわれてきたんではないかなと私は思っております。


 町長が、今回22年度決算に対する評価の中でこういうことを書いておられますね。各種健診の受診率の向上、国保会計における医療費の増、こういうものが22年度はあったと、こういうことを書いておられました。その前の所信表明のときに、会計的に問題があるという認識を持っていると、こういうふうに書いておられたと私は思っておりますけれども、町長としてその会計として何に問題があるのか、どこに問題があってこういう事態になっているのかという、その町長の認識の部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) お尋ねの件は、基本的には国保財政を賄う制度上の財源確保のフレームといいますか、そこに問題があろうというふうに思っております。過年度に国の負担率が実質的に引き下げられた。そのことが大きな要素であろうというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 国の補助のあり方ですよね、1984年に国保法が改正と言ってますが改悪されたと私は認識しておりますが、この補助率が45%から38.5%に削減された。これをそのままもしもとの45%という形で助成してあれば、1人当たり3万円の引き下げになる、そういう試算がなされています。ですから4人家族だったら12万円引き下がったわけですけれども、これがなくなってしまった。そして、この国保会計というのは低所得の方の多くが加入する保険、会計であり、同時に事業主の負担もない会計です。この中でどうやってこの会計を成り立たせていくかということになると、やっぱり国の支援がない限り非常に厳しい会計、そういう会計になります。


 私は今思うのは、100万単位で医療費が出ていく、高額になる。そういう状況になるまで何でほっておくという言い方は悪いですけれども、ひょっとしたらここに診療抑制が起きているのではないか。我慢に我慢を重ねて、救急車で運ばれるまで病院には行かない、そういう人たちが出てきているのではないか、そういう思いがいたします。


 今回、医療費が高額で出ていった人たちの現状というのをもしつかんでおられたら、御説明願いたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 診療抑制が起こっているのではということでございます。


 確かにこういう経済情勢が厳しい状況の中に入っておりますと、恐らくそういう方もあるかもしれません。現実に高額医療の方たちの所得階層あたりがどのようになっているかということについて調査いたしてみたことはありませんけれども、私もそれは考えられることだというふうに思います。町の方にこの4月から福祉事務所を移管したところですけれども、その中のケースワーカーの仕事の一環として、そのようなことも配慮しながらやっていく必要があるのかなと今感じたところでございます。


○議長(前田 勝美君) 健康推進課長、補足。


○健康推進課長(岩本 和雄君) 高額医療につきましては詳しい資料をつくっておりませんので、また後ほど資料をつくってみたいと思います。要望として。


○議長(前田 勝美君) いいですか、それで。


○議員(6番 増井 久美君) はい。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) その詳しい資料はまた後ほどいただけばいいんですけれども、昨年基金がだんだんだんだん底をついてきているという状況の中で、担当課からその都度の資料をいただいておりました。特に平成22年度の2月、3月、4月、5月、6月、7月までの資料を書いていただいたんですけれども、本当に平成22年2月、3件で491万8,000円、こういうお金が出ていくわけですね。それから2件、胃がんとか感染症の手術というので270万という金額が出ていっております。それから3月になりますと、今度は100万円を超す事案が4件、935万6,000円。それから1件500万、心疾患。こういうふうにずっと月ごとに見ていると、そういう事案がずっと並んでいる。最後になって、本当に基金を取り崩さないといけないという状況になった。これを見たときに、健診を受けておられたらこういう事態にならなかったんじゃないかとやっぱり思うわけです。早期に発見すれば今は簡単に手術ができるし、胃がんだったら内視鏡手術もできる。生存率も高い。そういう状況の中でどうして健診率が上がらないのか、ここのところを私は非常に不思議に思うというか、心配いたします。


 どうやったらじゃ引き上げられるんだろうかということが、多分、当町だけではなくて全自治体の今本当に心配というか努力している、そういう観点だとは思いますけれども、当町として何かいい施策あるいは方策等ありませんか。町長としてどういうお考えをお持ちか、ちょっと聞いてみたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 健診率を高めるための必要性といいますのは、例えば特定健診にいたしましても目標数値というのがあるわけですから、それに向かって頑張らなければならないということで、庁内の課長級で構成します主要事業の確認会議というものの中の一つのテーマに上げて進行管理等を行っているところでございます。


 我が町よりもまさっていて50%近いようなところについて、実態調査もしなさいというようなこともその場で指示いたしております。よいことはまねでもして、願わくば健康診断をみんなが受けるというそういう住民の皆さんの意識が徹底し、町民運動的なことは展開できないかというようなことも思っているところでございます。


 今御指摘のとおり、予防医学で特に循環器系の病気は防げるということもあるようでございます。食事と一体となったことも必要でしょうし、やはり早期検診を進めることが直接的には一番必要だろうと思います。


 これまでの受診率で、たまたま今回調べてくれたものの中でちょっとこれはいい傾向だなと思ったのは、がん検診については実際の受診者数は胃がん、大腸がんなどについてはこの5年間ずっと上がってきておるというような状況もあるようでございます。平成17年度1,127人でございましたのが、22年度は1,405人受けておられるということでございます。40歳以上で見ますと、5,856人の方に対し1,344人の方が受けられて23%ということです。この率はまだ国の目標の50%に比べますと低いわけですし、当然上げる努力はしていかなければならないんですが、今の経過としては20年度ちょっと伸びが見えたのはいい傾向かなと思っております。


 どのような方法があるか、先ほど申し上げたような場で検討いたしておりますけれども、具体的な動きとして、そのことをかつてこの議場でも宣伝カーを出して町職員が放送して回ったということも申し上げました。どんな努力でもして受診率を高めるように、住民の理解をいただけるように努力してまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。


 宣伝カーを出しておられるのは、私もよく知っております。頑張っておられるなという思いもしておりますけれども、そこをどう受けとめて検診に足を運ばせるかというところがもう一つなかなかだと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思います。


 私は国保会計に入っておりますけれども、封筒の中にこういう文書が入っておりました。健診に対するちょっとした意識の違いが明暗を分ける。健診で高コレステロールを指摘された2人、さあどうなると。これを読むとよくわかるんですよね。ああ、こんなに国保会計からお金が出ていくのかと。ただ、皆さんこれ読んでおられるのかどうか。私は自分が興味があるというか、大変だなと思ってるから読んだんですけれども、指摘されてすぐ受診された方は合計で5,940円で済む。そのうち、自己負担は1,780円だと。初めて受診した月の医療費で、もう一人は高くつくぞうさんで家でごろごろして、まあいい、症状もないしといって2年間ほっといた。そうしたら、何と医療費が1,181万9,960円かかる。そのうちの高額療養費を差し引いた自己負担額が19万5,630円だと、こういう文書ですよね。この差額は、皆さんが加入している保険から出されますと。別におどしでも何でもなくて、本当のことが書いてあると思います。ですから、とにかく健診を受ける。そして、指摘されたら医療機関に早目にかかる。ここのところが、やはり元気で長生きする秘訣ではないかなと思います。


 一番心配なのは、働き盛りの方が亡くなられるという。悪いことに、働き盛りの方が健診を受けておられない。そこは何でかなということを思うわけです。例えば、高齢の方なら一日じゅう家におられるから健診車が来れば行かれます。町の方も頑張って日曜健診もやってるけど、なかなか日曜日も行かれない。そういう実態があったりするので、私としてはもういろんな組織、例えば農業しておられる方ならもう農協の組合を通じてでもぜひ健診を受けていただきたいというような文書を配布するとか、あるいは商工会に入っておられる方なら商工会を通じてぜひ健診を受けましょうというような文書を配布していただくとか、とにかく健診をみんなで受けようという機運を何とか高めるようなことはできないかなというふうに思っておりますけれども、町長、どうお考えなのかちょっともう一度お聞かせください。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) これまでから健診の受診率の向上といいますか、受けていただくことについて、町民の皆さんにはいろんな場でお願いしております。町報で取り上げるのはもちろんですし、それから区長会あるいはいろんな団体の総会等でもそのようなことを申し上げております。


 ただ、今思いましたのは、常に住民の皆さんの目に入るところにそういう呼びかけのものを設置してはというふうにも思いました。例えば健診はお済みですかというようなポスターを公共施設に張ったりなどして、その意識を持っていただくきっかけの場をふやすということが必要ではないかなというふうにも思いました。


 先ほど、その実績を上げているところの調査ということも申し上げましたけれども、それらも一緒に踏まえながら、なお一層努力をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 町民も健診に行くという意識をもちろん持たなくてはいけませんし、行政側としても頑張っていただきたいなと思いますし、ぜひとも国の方にも、あるいは県の方にでもこの国保会計の厳しさというものはぜひわかっていただかなくてはいけないと思いますので、国に意見等を言われる機会がありましたら、ぜひとも国の方にも、あるいは先ほど言いました内視鏡カメラに県が若干の補助なといただいたら、もっと皆さん受けやすくなるのかなという思いもありますし、あるいは委託しているところにそういう車を買うような、そういった助成制度を県の方なりでつくっていただけばもっといいかなという思いもありますので、その辺も重ねてお願いして1番目の質問は終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 続いて質問を許します。


○議員(6番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきたいと思います。


 2番目の質問事項は、高校卒業までの医療費の無料化をしてはどうかと、こういう内容です。


 当町は、本年度より小・中学生の医療費の全額助成に踏み切りました。大変評価すべきことと思っております。当町の子育て世代に対する大きな支援だと思っておりますが、しかし全国には高校生までも視野に入れて助成している自治体が少なからずあります。当町でも中学校卒業まで頑張って無料化に踏み切ったその流れの中で、今度は高校生の医療費無料化に向けての努力をしてはどうかと思いますけれども、当局の考えをお聞かせください。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、高校卒業までの医療費を無料化してはということでございます。


 増井議員もよく御承知のとおり、子供の医療費助成につきましては、当初は県の事業である鳥取県特別医療費助成制度により未就学児を対象に実施されておりましたが、子育てを支援する見地からこの年齢を引き上げ、未就学児だけでなく義務教育終了まで助成をする自治体がふえ、本町においても平成21年2月から子育て世代への経済的負担の軽減を図るため小・中学生の医療費の半額助成をしながら、県への全額助成の制度化を要望してきたところでございます。


 それらの結果、本年4月より中学卒業年齢までを対象とする特別医療費の助成制度が確立され、現在に至っております。仄聞するところによれば、この制度創設に当たりましては県の努力により県内市町村全体で取り組むということになったわけですが、途中経過においては、大きな市あたりで賛同が得られず難航したということで、2年がかりで実施されることになったわけでございます。


 高校生までを対象とするということにつきましては、ようやく中学卒業年齢までの事業が動き出したというところですし、高校生は義務教育ではないことから、子育て支援をどこまでやるのかというようなあたりのこともございます。そういう観点から、医療費助成の趣旨に合わないんではないかということも考えられるように思われます。そのようなことで、現在のところ高校生までの拡大といったことは考えておりません。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 子育て支援になるかどうかということが一つ、それからやっと小・中学生全額助成に踏み出したので、そこまではまだ考えられないというような趣旨かなと思って聞きましたけれども、全国的には高校生にも医療費を助成している自治体が少なからずあるということは聞いておりますし、ひょっとしたら町長も御存じではないかなと思います。


 高校生になると、子供ではないというかそういうものではないので、支援の対象にはならないのではないかというふうに言われますけれども、今の鳥取県下の高校生の実情というもの、非常に大変な実情があるということはおわかりだろうかなというふうに思います。


 鳥取県は、今は国の制度で授業料が一応無料化されております。この制度がどうなるか、今後の国の行く末で皆さん心配なところですけれども、これが鳥取県で高校生のお宅が授業料を納めていたそういう時期に減免制度がありますけれども、鳥取県の高校生は全国で一番高い減免率でした。今、子供と貧困ということがよく言われておりますけれども、小学生、中学生ぐらいまではやはり義務教育ですので、自治体も、あるいはいろんな組織も何とかしなくちゃいけないという思いがありますが、一度高校という義務教育の枠を外れたときに高校生たちがどういう実態であるかということを考えると、なかなか厳しいものがある。ある子供は、バイトしながら授業料を工面していた。働きながら学校に行っているという子もあると思います。ただ、今非常にアルバイトが厳しくて、高校はなかなかそのアルバイトを許可してくれないというそういう実情があるようです。そういう中で、鳥取県は全国で一、二を争う減免申請率だったと。これはなぜそうなのかということを、なぜよその自治体、県はそんなに減免がないのに鳥取県は本当に減免がしっかりしている。それはやはり学校の先生が子供たちの実情を本当によく知っていて、あなたは減免を受けなさいというふうに指導されているからだというふうにお聞きいたしました。


 今の高校生の実態というものについて、町長はどの程度御存じなのか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 正直申し上げまして、高校生の実態というものについては承知はいたしておりません。


 ただ、私らのころとは違って、例えば水明荘あたりに高校生のバイトというのも、ある一定の期間出るようなことも学校の許可をいただいておられる生徒さんがあることあたりを承知しております。そういった点から判断しますと、そのような子供さんたちも多くいられるんではないかなというふうに感じたところでございます。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 先ほど町長が言われたように、当町は小・中学生の医療費の全額助成に本当に頑張って踏み出していただきましたので、高校に関してはどうか情報収集をしながら前向きにこれから検討を重ねていただけたらなと要望して、この分については終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 続いて、次の質問を許します。


○議員(6番 増井 久美君) 3番目の質問をいたします。新型インフルエンザ予防接種に助成をしていただきたいという内容です。


 今年度も、もうすぐインフルエンザの流行する時期となります。従来のインフルエンザには、助成が予算化されております。ぜひ今年度も新型インフルエンザにも助成していただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 3点目の御質問は、新型インフルエンザ予防接種への助成ということでございます。


 平成21年、22年に流行しました新型インフルエンザ、大変な猛威を振るいまして、世界的に流行を恐れられておりました。本町におきましても一時的に流行し、大変心配をいたしましたが、幸いにも大事に至らなかったというのが実情でございました。


 昨シーズン、2010年から2011年にかけての流行状況は、本年1月末までの流行のピークの後には新型インフルエンザのウイルスに加えA型香港型やB型のウイルスも検出されておりまして、季節性のインフルエンザと異なる特別の事情が確認されなかったため、本年4月1日からは通常の季節性インフルエンザとして取り扱われることになり、その対策も通常のインフルエンザ対策に移行されたところでございます。


 また、昨年度のインフルエンザ予防接種に対する助成は、新型インフルエンザワクチンを季節性インフルエンザワクチンにまぜ合わせました3価ワクチンとして接種し、これに対して国は助成をし、本町も助成してまいりました。


 今シーズン、2011から2012の通常の季節性のインフルエンザワクチンには、昨シーズンと同じ3価ワクチンも含んだところで接種をされるものであり、昨シーズンの新型インフルエンザワクチンを接種したのと同じ効果があるというふうにも伺っております。


 さらに、現在まで新型のインフルエンザが発生したという事例もないようですので、この扱いで支障ないものと思っております。


 いずれにしましても、季節性のインフルエンザは毎年冬に流行を繰り返す我が国最大の感染症の一つですから、日ごろからやはり手洗い、うがいなどを励行され、感染防止に取り組むことが必要です。


 なお、本年度、当町では季節性インフルエンザワクチンの予防接種の助成を行うこととしております。具体的には、10月1日から接種を開始いたしまして、定期予防接種として65歳以上の高齢者、任意予防接種として就学前の乳幼児、障がい児(者)の方にそれぞれ助成をすることといたしております。詳細につきましては、10月号の町報などで周知させていただくことといたしております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 私は、その季節性のものに加えてということをちょっと知らなかったものですからこういう質問をしてしまいましたけれども、聞くところによると、しないと言われた自治体があるというのを聞きましたので、しないなんてそんなばかなという思いがあって、うちはどうかなという思いで出しました。ぜひとも10月1日からやっていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問をすべて終わります。ありがとうございました。


○議長(前田 勝美君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 暫時休憩をいたします。再開13時。


             午前11時43分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 0時58分再開


○議長(前田 勝美君) 休憩前に引き続き一般質問を始めます。


 石井議員の一般質問について、石井議員に申し上げます。


 石井議員が提出されました一般質問を9月2日、議会運営委員会において審査した結果は、質問1は認めるが、質問の2の行政視察については質問趣旨前段に不適切と思われる部分があり、寺地委員長からあなたにこれの訂正、削除等の対処を求められましたが、あなたは拒否されました。議会運営委員会で一般質問の2を認めるか委員会で採決した結果は、全委員が行政視察については一般質問として適当でないとの結論でございました。これが議会運営委員会の審査の経過及び結果でございます。


 議長として、議会運営委員会の結論を再度確認し、9月9日、議運の決定を支持し、質問事項の2、行政視察についての一般質問は不許可といたします。


 理由、議員が一般質問できる範囲は、会議規則第61条において議員は町の一般事務について議長の許可を得て質問することができると規定してあり、一般事務の範囲は地方公共団体としての処理している事務のすべて、自治事務、法定受託事務が対象でございます。今回の質問は、一般質問の範囲を逸脱するものである。行政視察の質問は議会内部の解決すべき問題であり、町長に答弁を求めるものでない。まず議員間で検証すべき問題である。以上の理由で、質問2はしないでいただきたい。


 1番、石井輝美議員の一般質問を1だけ許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 議事進行。(「あんたの質問を認めると言うだけえ、質問したらええが」と呼ぶ者あり)


 直ちにその発言を許して、それを聞いてから議長は次の運営を進めるというのが原則ですよ。(「違う」と呼ぶ者あり)


○議長(前田 勝美君) あのね、この間あんた議運でも傍聴しておられたでしょう。


○議員(1番 石井 輝美君) いやいや、だから議事進行って言ってる、議事進行。


○議長(前田 勝美君) どうですかいな、1番認めますけど、質問されますか。


○議員(1番 石井 輝美君) 質問されるかって、議事進行言ってるんですよ。議事進行について発言しますよ。よろしいですね。(「いけんいけん」と呼ぶ者あり)


○議長(前田 勝美君) 認めません。議場の中では議長の指示に従ってください。


○議員(1番 石井 輝美君) 多数でもって少数封鎖は許されないよ。(「1番だけだぞ」と呼ぶ者あり)


 大変乱暴な議会になってきたものだと私は思います。多数でもって少数の意見を封鎖する、こういうことは適切ではない。町村議会事務提要の中にも、はっきりと回答として載っております。この点は申し上げて、具体的な質問に入ります。


 消防施設整備と行政責任についてお尋ねをいたします。


 まず第1点、消防組織法第8条は、市町村の消防に要する費用は当該市町村がこれを負担しなければならないと定めており、市町村の消防に要する費用とは、市町村の消防施設の設置管理など一切を含むとする逐条解説、さらに消防に必要な水利施設は当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとすると定めた消防法第20条第2項などの定めからして、消防庁が示す消防水利の基準あるいは消防力の整備指針に基づき設置しなければならない町内の防火水槽や消火栓等、消防施設の整備費用については全額町で負担、当然事業主体は町であると、これが私の認識であり理解でありますが、町長の認識について答弁を求めます。


 第2点、合併後の湯梨浜町は、消防施設の整備費用について自衛消防団及び町内会への補助金方式を採用、法律で義務づけられている事業主体としての責任そのものを自衛消防団及び町内会に丸投げ、肩がわりをさせて、町民が望みもしない税外負担を押しつける。まさに行政責任の放棄と言わざるを得ないものであることから、消防組織法や消防法など関係法令の規定に立ち返った見直しを求めてきたところでありますが、鳥取県の見解を受けて町長はどう判断し、どう対処する考えなのか。特に鳥取県の見解については、きちんと町民に紹介をしていただいた上で御回答願いたい。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員のお尋ねにお答えします。


 防火水槽や消火栓等、消防施設の整備の事業主体及び費用負担についてのお尋ねでございました。


 このことにつきましては、12月定例町議会においても答弁させていただいたところですが、消防団、消防車両などにあわせ、消防に必要な水利施設、具体的に申しますと消火栓や防火水槽の設置、維持及び管理につきましては町の責任でございます。


 また、その費用負担につきましては、受益者の方に一部負担をしていただきながら整備することも違法ではないというふうに認識しております。


 ただし、消防ホース格納庫や消防ホース等につきましては、法令に規定する水防水利に定められておりませんことから、これらの整備につきましては町が実施主体になり、町が全額負担を行わなければならないという性質のものではないというふうに考えております。従来どおりの補助でよいのではというふうに考えているところでございます。


 次に、昨年12月以降の検討状況と今後の対応方針についてでございます。


 昨年12月に御質問を受け、そのときに合併時の調整事項の中で各それまでの旧町によって消防施設、消火栓や防火水槽の設置基準、それから設置に対する対応の仕方がまちまちであったことから、それらを調整するという意味で全体の補助金という枠の整備の中でそのような対応をとっておられたものだということを申し上げました。


 法律の本来の趣旨に照らして、どのような方法がいいのかということを昨年12月以降検討してまいりました。その結果を6月17日の議会全員協議会におきましてお示ししましたとおり、具体的にはまず消火栓につきましては消防庁が示す消防水利の基準に照らし、この基準を満たして設置するものについては全額町が負担する。この基準を満たす箇所に、はっきり言うと消防上必要でないところに地元の方が設置したいということで設置するような場合には、現行の補助金要綱で対応する。防火水槽につきましては、消防水利の基準に照らし必要なものは町が設置、地元が1割負担。基準上必要のないところに地元が設置する場合は、2分の1補助というような形を考えております。そのような形で、6月の全員協議会でお示ししたところでございます。


 今後、区長会等を通じて住民の皆さんへの周知あるいは意見交換ということも必要になってまいります。それらの手続を踏みながら、来年度当初予算の中に反映させるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 鳥取県の見解を紹介をしていただきたいというぐあいに、私、求めました。ですから、鳥取県の見解というこの部分から末尾まで、町民に明らかにしていただきたいということが1点です。


 それから、事実確認としてお尋ねをしたいわけでありますけれども、一つは消防施設整備の費用負担を自衛消防団及び自治会に義務づけるような法律上の定めはあるのかないのか、この点ははっきりしていただきたいということが1点。


 それから、現在町内に設置をされている防火水槽、消火栓の設置総数、それからそのうち消防水利の基準に基づき、明らかにそこには設置することが必要だと町が判定をして設置されている施設の数はそれぞれ何基なのか。また、客観的に見て必要性がないのに、すなわち消防法第20条に定める消防に必要な水利施設だとは判定できないのに、住民の要望に応じて設置されているものは何基あるのか。以上、具体的な内訳をこの際明らかにしていただきたいということです。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 法令上の義務づけがあるかないかということは、それはないと思います。


 あと、個別の設置状況、県とのやりとりしました県から伺っている考え方等については、担当課長の方から説明させます。


○議長(前田 勝美君) 総務課長。


○総務課長(山下 章君) 県の見解ですけど、これは石井議員にも既にお手元にあると思いますけど、12月以降、県へ問い合わせしておりました。県は消防庁に問い合わせする状況でございましたけど、この大震災により消防庁からの正確な回答が今もってありません。


 そこで、県の意見を踏まえて、先ほど町長が答弁いたしましたようにある程度の基準を設けて御説明したような状況でございます。


 県の見解としては、まず消防水利の基本的な設置管理責任が町にある場合ということで、2つ意見を述べられております。この場合、それらがみずから公共目的に供されており、普通の維持管理は町が行っていること及び消防法20条2項の趣旨にかんがみ、地元が整備したものについても町が地元の暗黙の了解を得て、使用承諾を得て設置管理していると見るのが自然であると。それが一つと、そうみなす以上、消防水利の整備方法は次の理由により違法とは言えない。その理由として2つございます。形式的には地元が整備した施設整備を、その了解のもとに町が消防水利として設置管理していることになるので、消防水利は市町村が設置管理するべきとする消防法20条2項には抵触しない。消防組織法8条は消防費用の市町村負担を規定するが、住民等が行政に対して自主的に協力し、金銭を拠出することは自由であり、それらが任意で行われる限り、結果として当該費用に係る市町村負担が実質減少することまで禁ずるものではないという御意見をいただいております。


 その自主的に協力しというところがあれですけど、これは先ほど町長が答弁いたしましたように合併協議会の中で申し合わせ事項として負担金をいただくということになりましたし、区長会においてもその旨は区長さんには了解をいただいとると理解しております。


 それから、具体的な数字ですが、これも事前に石井議員にはお渡ししております。


○議員(1番 石井 輝美君) 県の見解、まだある。全部述べてください。まだあるでしょう。


○総務課長(山下 章君) ウで、ただし地方補助方式で整備することになった際の地元に対する町側の説明の仕方等によって地元負担の任意性が否定されるようであれば、それは消防組織法8条のほか分担金条例主義を定める地方自治法224条や、割り当て的寄附の禁止について規定する地方財政法4条、5条に抵触することになるという一文が追加でございます。


 それから、2番でございます。消防水利の基本的な設置管理責任が地元にある場合ということで、先ほど述べたことを踏まえればこのようには考えがたいが、合併後に町が地元に対して合併前に整備した消防水利を管理移管を文書通知していること等から、最終的な管理権は地元にあり、町は地元の施設の日常的な管理業務を委託されているだけと解する余地もあるということです。


 そのように考える場合でも、客観的に見て必要性が余り高くない箇所に、箇所にということは住民の要望に応じてということです、設置される消火栓や貯水槽については、地元補助方式も違法ではないと思われる。消防法20条2項の規定は、消防上必要な消防水利を市町村の責任で確保させる趣旨なので、消防上の必要性が低いものは同法の消防水利に該当しないと解しても不合理ではないからである。


 しかし、消防水利の設置が明らかに必要な箇所については、そのように考えることはできない。したがって、そこに設けられている消火栓や貯水槽をみずからの最終責任において設置管理しないことは、消防法20条2項の規定に抵触することになる。この場合でも、整備費用は地元が負担することは直ちに違法になるものではないが、その任意性は注意が必要であるという回答をいただいております。


 それと、消火栓の数でございますけど、平成18年度現在設置数でございますけど、これはトータルの数字ですか、設置した数ですか。


○議員(1番 石井 輝美君) 防火水槽と消火栓の現在時点での総数が幾らかと。それで、それぞれ2つに分けてくださいということです。基準に基づいて設置して……(発言する者あり)基準に基づかない設置数は幾らかということです。(発言する者あり)


○総務課長(山下 章君) 済みません、もう一度ちょっとその数の話をしていただけないでしょうか。


○議員(1番 石井 輝美君) 現在、町内に設置されている防火水槽、消火栓の設置総数です。それからその内訳として、消防水利の基準に基づき明らかにそこには設置することが必要だと町が判定をして設置されている施設の数は、それぞれ防火水槽、消火栓何基になるのかと。


 それから、必要がないのに地元の要望にこたえて、消防法第20条に定める消防に必要な水利施設だとは判定されないのに、設置されているというものはそれぞれ何基あるかということをお尋ねしております。


○議長(前田 勝美君) 総務課長、答弁。


○総務課長(山下 章君) 基本的な考えとして、消防水利というのは前回もお示ししましたように消火栓については120メートル以内に1基という消防水利の基準がございまして、合併当時受けた消火栓については120メートル以内に多数ございまして、基本的な考え方としてはどれが水防水利の基準で設置したかというのは判断しにくいところがございます。それで、全体的には消火栓は339基ございます。防火水槽は16個あります。


 それで今の御質問の趣旨としては、水利基準以外につくったのは何基かと、そういうふうに尋ねられても、現在は消防水利内として引き継いでおりますので、外というのを何基というのはちょっと考えにくいというか、ないというふうに回答させていただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 消火栓が339だというお話なさったんですけれども、決算の資料なんか見ましても700幾つというような数値が出てくるんでして、その辺がきちんとした答弁ではないということで、この場ではなんですから後でいただきたいと思うんですけれども、とにかく現在消火栓なり防火水槽ありますよ。そのすべてについて、消防水利の基準内のものだという認識だということですね、すべてが。


 町長、その点では確認させていただきたいんですけれども、いいですね。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) それはこのたび実際に現にある防火水槽なり消火栓をどうしていくかということを考えるときに、消防法で定める水利上の基準を満たしていないところに設けるものについては、例えば消火栓でいいますと、それはさっき120メートルという言葉がありましたけれども、それは基本的には全額町が費用負担して設置するもんであろうと。だけども、それ以内のところは法令上、地元の方にとってはそういう必要性があるから従来から合併前に旧町においては補助金で設置を助ける、そういうやり方で設置したところもあるわけですから、その必要でないものという言い方は必ずしも不適切ではないと思っております。ただ、基準上要するに満たすものとそうでないものと現にあるものについては、既にいきさつはいろいろあってのことですけれども、一応必要なものとして判断して、町の負担はしてまいりましょうと、今後の方針について。そういう判断をいたしているところでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) いずれにしても、自治体が設置したもの、羽合とそれから泊は全額自治体負担でやってきたわけです。ですから、それはもう明確に自治体がこれは必要な施設なんだということで設置をしてきた。東郷町の場合は、羽合、泊とは違って補助金方式をとっておったということで、そこから矛盾が発生をしてきたということになるんですけれども、東郷町方式に湯梨浜町一本化したということから矛盾が発生した。


 それで県のこの回答なんですが、これを見まして、大変県の職員の方、若い方がまとめられたものじゃないかなというぐあいに思っております。それが第一印象でした。


 それで法律というものが守られてるかどうか、法の規定と現実の取り組みに矛盾がない、これが法律が守られて法律どおりのことがやられているということだと思います。ところが、法律に定められていることと現実が矛盾する、そこはもう法違反があるということなんです。そういう視点で見なくちゃならないということで、具体的に先方紹介いただいた県の条文を見ながら、分析なり見解を表明をしていきたいと思います。


 まず、鳥取県の見解の中で2のイです。客観的に見て必要性が余り高くない箇所に住民の要望に応じて設置される消火栓や貯水槽については、地元補助方式も違法ではないと思われると、こうしております。それで新たに町が施行しようとしている方針書、これ6月17日に議員に配付されたものを見ますと、まず1の消火栓について、これの3です。今後、消防水利の基準を満たす箇所に地元が水利の充実を図るため消火栓の設置を要望する場合は、現行補助金要綱により対応することとする、こう書いております。それで県がこういう見解を出したから、自信持ってやっていこうということだと思うんです。


 ところが、それは浅はかだと思います。大変問題がある。つまりこれは必要がないところに公金、補助金を渡して施設を要らないものをつくるということなんですから、つまり120メーターの間隔で消火栓を整備するのだとありました。それを10メーター間隔で消火栓をずっとつくっていく。そういうようなことに公金を出す、補助金を出してやっていくんだと。それは違法ではないと、こう言ってる。ところが、最小経費による最大効果の原則を定めた地方財政法並びに地方自治法にこれは違反をする、このように考えます。


 それから、だから町の方針の消火栓について、3と4、これはむだ銭を公然と出しますよと、必要のない施設をつくるために出しますよということを宣言したにほかならないんです。そう受けとめます、私は。


 それから、次です。鳥取県の見解という2のウですね。消防水利の設置が明らかに必要な箇所については、そのようにというのは何かといえば地元補助金方式も違法ではないと考えることはできないと、こうなっております。したがって、そこに設けられる消火栓や貯水槽をみずからの最終責任において設置管理しないことは、消防法20条2号の規定に抵触することになる、こう言っております。だからこういうことに補助金方式をやっておったということは、違法なんだよということを言ってるということになるんですよ。


 それから、新たに町が施行しようとしている方針の2の防火水槽について、これは新規の防火水槽は消防水利の基準を勘案し、水利不足であってかつ消火栓設置で対応できない場合に町が設置するものとすると、これはもう絶対ここには防火水槽必要なんだよというところに町が設けますよと。しかし、次からなんです。地元は整備に要する費用の一部を負担するものとすると、こうなっております。


 それで先ほど県の見解を紹介しましたが、補助金出してやるというやなことはだめですよと。消防水利の設置が明らかに必要な箇所については、補助金方式でやってみずからの最終責任において設置しないことは、消防法20条2項の規定に抵触することになるんですよと言ってるんです。そういうことをやろうとしておられる。


 それから、次にはその防火水槽の2です、町の方針の。町が設置した防火水槽及び地元が設置した防火水槽のうち、消防水利の基準を満たすものの方針及び維持管理については町が実施することとし、次も地元は当該経費の1割を負担するものとすると、こういうまた全額負担ではない考え方が出されているけれども、これは同様の理由から法に抵触することになると私は考えます。


 それと、こういう場合を含めて、大変重要な指摘ではあるんだけどもと思っとる箇所があります。それは、鳥取県の見解中1のウですね。これは地元補助方式で整備することになった際の地元に対する町側の説明の仕方等によって、地元負担の任意性が否定されるようであれば、それは消防組織法8条のほか分担金条例主義を定める地方自治法224条や割り当て的寄附の禁止について規定する地方財政法4条の5に抵触することになる。


 それで私は地方財政法の27条の4、これは市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費に関し定めた条文でありますけれども、この条文の昭和35年事務次官通知を紹介をして、こういう税外負担はこれはもう一掃しなければならない。昭和35年の事務次官通知にも反すると指摘をいたしました。


 それで、じゃこの地元負担の任意性が否定されるようであればということなんですけれども、もう既に任意性は否定するようなことを宮脇さんはおやりになってるんです。そこのところがおわかりになってないんじゃないかと思います。


 というのは、宮脇さんが費用の負担の額、これを示された。1割の負担を取りますよと示された。それから、過去の事例であれば補助金を8割出しますよと。つまり2割は地元負担ですよって、そういう要綱、これが出された。これはまさに住民の任意性、これを否定することになるんです。だってそうでしょ。その辺がおわかりになってないんじゃないかと。県のこの回答も、その辺での見方が欠落してる。とにかく自治会そして自衛消防団の負担、これを自治体の首長が定めたと同時に住民の自発的な拠出といいますか、この県の見解の言い方で言えば住民が行政に対して自主的に協力し、金銭を拠出することは自由であり、それが任意に行われる限りという、これを否定することになる。その点でそのように私は思うんですけれども、町長はどう理解されますか、お答えいただきたい。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 補助金で出すやり方は違法ではないかということでございますが、これは合併前のことについて、泊と羽合とが同じで、東郷は補助金方式でやっておったというお話でございましたが、合併前、じゃ泊と羽合が同じやり方でやっておったかというと、必ずしもそうではないんです。項目によってそれぞれ違う部分があります。そういうことも念頭に入れると、合併するときにどういう方法でこのことを調整をして取り組んでいこうかということを3町でお考えになったときに、そのときに今やっておる現行要領で定める基準で新町に任せるということだったんですが、地元からの一部負担をいただきながらやるということを決められて引き継いだわけであります。


 その住民のきちんとした同意をとらないでということが石井さんの御指摘の一つであろうと思うんですけれども、それはやはり議会の代表される方々が入っておられる合併協議会の中でもそういう議論をして、基本的な方針として新町に引き継がれたということからすると、にわかに違法性を帯びるものではないというふうに思っておりますし、県の方もそのように解釈しているんだというふうに思っております。


 それから、地方財政法の関係の27条の4のお話がございましたが、これは職員の方から聞きましたところによると、その対象となるものは職員の人件費でありますとか、あるいは小・中学校の維持管理費ということでございまして、この規定を直ちにこの消防施設に適用することは不適切ではないかということも感じております。


 消防も、時代とともにいろいろその消防のあり方というものが変わってきております。今は防火水槽をつくったりすることよりも、ホースをつないでいって消火するというのが基本になっておるというようなことも伺っております。そういうような見地から、防火水槽については引き続き幾ばくかの町民の皆さんの御負担をいただく。


 もともと法令上必要な範囲かそうでない範囲かということで判断したときに、そうでない範囲の防火水槽も見受けられるということもあって、そういう1割負担は残したらどうかと現時点で考えているところでございます。そのあたりは議論してまた精査すればいいことでございますので、また区長さん方にお話ししますと同時に、最終的にはまた議会の方にお諮りして決めるということになろうと思いますので、よくお考えを伺いたい。また、町の考えもお示ししたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 法律違反を指摘される側と指摘をする側と、やはりそれぞれの立場によってこうも違うんかなというぐあいに思っておりますけれども、やはり冷静に物事は見ていかなくちゃならないというぐあいに考えます。


 それで町長、先方、地方財政法の27条の4ということにはこれは抵触しないじゃないかということをおっしゃったんですが、これは私が言ってるのは、その条文がつくられて、それで先方おっしゃった市町村立の小学校なんかの建物、そういうものとか給与の関係だとか、そういう政令で定めるもの以外のものであっても、他の法律によってそれは自治体が負担しなさいということになってるものについては税外負担なんだから、早く解消するようにということが事務次官通知で昭和35年に出されていると。だからその事務次官通知に反するんじゃないかということを申し上げているわけです。


 ただ、そういうこととは別に、先方私が述べましたように、この県の回答というものは違法性についてのきちんとした認識がなされてないというぐあいに考えます。だからとにかく再度私は言っときますけれども、町長が補助基準や負担の基準、これを定めるや否やその瞬間からたちまち住民の任意性、拠出の任意性は否定されてしまうということなんです。そういう見解です。ですからそういう見解に立てば、補助金方式にしろ負担金方式にしろ、いずれも違法な税外負担の強制ということにほかならないということが結論です。これが結論の1点です。


 それから、もう一つは、消防に必要な水利施設は当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとすると法律で定められているのに、水利の充実を図るためと称して必要性がない箇所に必要のない消防施設を整備してくれなどと要望する町民は決していない。消防法に規定された消防水利施設に該当しないと言われるような不必要な施設を補助金方式で取り組んでも違法ではないと思われるなどとする鳥取県の見解は、本当に何たるものかと言いたくなります。そもそも想定自体がばかげている。仮にそんなものに公金を支出したとすればどうなるか。町民は明確な違法行為として断じて許さないと考えます。地元から要望が出るのは、法で定める必要な水利施設を役場がきちんと整備してくれないから要望が出るんだと思います。決して住民は無理難題を吹っかけているわけではないんです。逆に、ああだこうだといろんな負担基準をつくって無理難題を押しつけていらっしゃるのは、宮脇さんを初め関係職員の方ではありませんか。立場をきちんとわきまえて、正しい方向にやっていただきたい。


 それで消防庁の方の正式な回答がまだ来てないということでしたから、この際町長にお願いしたいんですけれども、私の見解で町が今後取り組もうとしている方針、これを整理してみますと、これはいけない、違法だ違法だということでやっていけば残るのは3つです。一つは、消防庁が示す消防水利の基準に照らして、町内においてこの基準を満たしてない箇所については町が全額負担し設置する。これと、もう一つは町設置または地元設置にかかわらず現在設置してある消火栓の更新、移転、維持管理については町が全額負担し実施する。それと、もう一つは一番この文面の下に書いてある。ホース格納箱、消火栓用ホース、小型ポンプ等の整備については、従前どおり現行の補助金要綱の運用となりますと、これが残るんです。


 それで、私はこれも必要な消防施設だと思います。とすれば、それに係る経費一切を自治体が負担をするというのが法律にうたってある。だからこれを残すことも、補助金方式をホース等に残すこともこれは違法なことになるんじゃないかと思うんですよ。それでここのところは、格納箱、消火栓用ホース、小型ポンプ等、これは消防力の整備指針ということで出てくるんですけれども、必要性なりがね、そっちの方なんですが、消防水利の基準ではないんですけどね、そういうものについては自治体が負担をしなければならない、全額公費負担で整備をしなければならないものなのか、それともこの消防組織法なり消防法なりの規定から外れる、こういう補助金なんかを住民から取ってやるようなことが認められるのか認められないのか、ここのところを消防庁にきちんと問い合わせて回答をあわせて得ていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど来議論しとってちょっとかみ合わんところもあるんですが、要するに法令に照らして必要と思われるものについては基本的に町が全額負担するということになりますと、それは負担金という形である意味支出する必要もなくなるわけです。現在は補助金で支出してやっているわけで。ということになれば、それは町の予算に組んで、負担金ということじゃなしに町が工事請負費なりなんなりを組んでやるということも当然あり得るだろうというふうに思っております。そのあたりはこれから整理していきたいと思います。


 それから、1つだけ私がひっかかりましたのは、その法律に照らして、法律の基準を満足させるために設置するものについては全額町負担でということで、石井議員も御了解だと思います。それ以外のものについては補助方式が適当でないということにするならば、ある意味それはやめろということになるわけです、全部。消防法上の基準を満たしているはずのところだけれども、地域の特殊的な事情によって設置したいというようなものは一切やめるんだということになることがあると思います。そこのところが、合併したときに補助金方式で全体をならしてやりましょうよという考え方に至ったもんだと思っております。


 そういった意味から、私どもがこのたびつくった案では、町がその補助金を出してこれまでつくってきて設置してあるものについてはすべて必要なものとして、これからも運用してまいりましょうということでございます。


 それから、補助金を出したものについては町の設置ということにならんじゃないかということでございますが、これは維持管理は基本的に町が実施しておりますので、そのようなことはないというふうにも思っております。


 それから、最後にお尋ねのございました消火栓と消防水利の基準につきましては、これは政令の中できちんと私設消火栓、防火水槽、プールというふうに定められておりまして、その中にこの品物はないから、ですから当然に町が設置するものにはならんだろうという解釈をしておるわけでございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 学校だとか、それから病院だとか工場だとか、そういうところは法に基づいて屋内の消火栓ですとかその敷地内屋外の消火栓、こういうものが設置が義務づけられております。当然そこにはホース、格納箱、これ設置をしなかった場合は、これはもう厳しい指導がいきますよね。消火栓だけつくっといて、あとのホースは取りつけでもええよと、放置してあるよと。そんな状態で消火はできんわけですから。だから片やそういうところはそういうことであって、それは当然管理者なりが費用負担を持ってやるということになってるんですよ。


 ところが、今、宮脇さんおっしゃったのは、そういうところの明文の規定がないから補助金方式でというところに行かれるから、だから消防庁の方にきちんとそういうものについては自治体が全額負担を持ってやるべきものでなければ違法になるんじゃないかという意見もあるがどうかということで、きちんとまだ回答来てないんですから、回答を求めていただきたい。


 それから、私の見解も、これを見れば既に消防庁の方にも送ってあるということのようですから、議会のやりとりも含めて。今回の議会のやりとりもあわせて送っていただいて、とにかくすっきりした形をしていただきたい、このように考えます。


 それでこの間、湯梨浜町の場合は地元補助金方式でやって、防火水槽などの整備全く1件も進んでないということなんですけれども、先方消火栓の設置ができてるようなところだったら防火水槽なんかに力を入れんでもいいかのような答弁なさいましたけれども、多くの自治体が地震になれば消火栓が使えなくなる危険性もあるということで、耐震性の貯水槽の設置を計画的に進めてるんです。町の防災計画、この中にも耐震性の貯水槽、地震による消火栓の機能が失われる事態に備えて、水が出なくなることを想定をして整備をしていくんだということもうたってあるんですから、やはりそういうものを思い起こしていただいて、整備をしていっていただきたいということです。


 それで、私はこの間、防火水槽を設置したところの自治体、これどういうぐあいになっているんかということで県に問い合わせをして紹介をしていただきました。そうしましたら、三朝の場合、工事費全額役場が持って、町費で防火水槽を整備しているということです。もちろん耐震性のものを、40トン、600万円です。それで今の宮脇さんの考えで、違法なやり方で1割の負担を取るということになれば、60万円の違法な負担を押しつけようということなんですけれども、三朝はそんなことに住民の税外負担を取らないということをやっておりますし、鳥取市もこの間、住民負担なしで耐震性の防火水槽を22年に2基、23年に2基新たにつくるということ。それから米子市も平成19年に60立方メートル、これ約1,000万です。町長の現在のやり方で言えば、100万円の税外負担を住民に強いるということになるんですけれども、これは米子市から送っていただきましたけれども、こう書いておりますよ。消防水利の設置義務は、消防法第20条第2項に基づき市町村に帰属するため全額市が負担することとし、その財源は起債を利用するなどして一般財源負担軽減を図っていってる、こういうことなんです。だからこれきちんと消防法に沿ってやってるということです。こういうぐあいなことになるようにやっていただきたいということで、今回の一般質問を受けて消防庁への問い合わせなどを含めまして課題を受けて対応していくという一言をいただいた上で、一般質問を終わりたいと考えます。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 消防庁に聞く必要があるかないか、私自身で判断させていただきます。


 それから、消防ホース等の件ですけれども、どうも石井さん根っこのところでその負担金を地元に負担を求めると消防法に抵触するか否か、そこのところの見解で私どもは抵触しないということを申し上げているのに、それがだめだとおっしゃってるから、米子市の当たり前の言葉の並んだものを引き合いに出して先ほどおっしゃっていました。それは承知してて、それで地元の方から負担を取ることも別に違法ではないよというのが湯梨浜町の現在の見解でございます。


 いずれにしても、全部を町がというのも本当の流れとしては私は正しいのかなという思いもいたしております。それは先ほど補助金の方で該当しないと思ってるような部分にもかかわることなんですが、そういうこともやっぱり町が支援していこうと思うと、そうするとやっぱり町の出す金は同じでも、効果は大きいというようなことも目指していくのが一つの必要性があるんじゃないかというような気もいたしておるところでございます。今回御意見いただいた点も踏まえまして、また議会の方で御議論いただければというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 総務課長。


○総務課長(山下 章君) 済みません、先ほど消火栓の話なんですけど、私がちょっと勘違いして違う数字を言っておりました。


 消火栓については834基、防火水槽は77基ということで訂正をよろしくお願いします。以上です。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。最後にしてください。


○議員(1番 石井 輝美君) わかっております、十分に。


 発想の転換を迫る一般質問になったと思います。それで私が述べましたことを担当課を含めまして検討願って、物事を整理をして誤りなきようにしていただきたいということです。過去のいろんなしがらみをぶら下げながらしてるんですけれども、本当にこれを契機に新しい消防行政が切り開かれることを願っております。以上です。


○議長(前田 勝美君) 答弁いいですな。


○議員(1番 石井 輝美君) はい。


○議長(前田 勝美君) 以上で石井輝美議員の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


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○議長(前田 勝美君) お諮りいたします。13日から21日までは議案の委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 勝美君) 異議なしと認めます。よって、13日から21日までは休会とし、22日に会議を開くことに決定しました。


 本日はこれで散会いたします。


 22日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。本日は大変お疲れさんでございました。


              午後2時00分散会


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