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鳥取県 湯梨浜町

平成23年第 7回定例会(第 4日 6月20日)




平成23年第 7回定例会(第 4日 6月20日)





 
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   第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)


                           平成23年6月20日(月曜日)


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              議事日程(第4号)


                         平成23年6月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 光 井 哲 治


      3番 吉 村 敏 彦       4番 吉 田 礼 治


      5番 寺 地 章 行       6番 増 井 久 美


      7番 河 田 洋 一       8番 會 見 祐 子


      9番 浜 中 武 仁       10番 松 本   繁


      11番 酒 井 幸 雄       12番 平 岡 将 光


      13番 入 江   誠       14番 上 野 昭 二


      15番 浦 木   靖       16番 竹 中 壽 健


      17番 前 田 勝 美


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 書記 ─────── 伊 藤 香 織


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 山 下   章   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 前 田 啓 嗣   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 山 田 正 明   建設水道課長 ─── 岸 田   智


 健康推進課長 ─── 岩 本 和 雄   総合福祉課長 ─── 米 増   誠


 長寿福祉課長 ─── 竹 本 恵 子   教育総務課長 ─── 戸 羽 君 男


 生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長


        ─── 蔵 本 知 純            ─ 米 村 繁 治


 水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡   農業委員会事務局長─ 米 原   誠


 総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前9時02分開議


○議長(前田 勝美君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(前田 勝美君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、手元に配付の一般質問通告書の順に行います。活発な論戦を期待いたします。


 それでは、14番、上野昭二議員の一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(14番 上野 昭二君) おはようございます。14番、上野です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 議長から、傍聴席の中学生にわかりやすいようにというふうに注文がつきましたが、なるべくかみ砕いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 東日本大震災の発生から、はや3カ月が経過しましたが、いまだにはかり知れない多くの問題や課題が山積しています。被災者の数が余りに大規模で、また物理的にも被災範囲の広大さ、さらには平地や空地の少なさなどが復興に大きくブレーキをかけています。その上、政治的にも復興に向けた指導力あるいは決断力の欠如も相まって、復興支援が立ち行かず、いまだに被災者の方々が大変苦労されている様子が連日マスコミ報道されておりますが、今はただただ見守るしかなく、歯がゆいばかりです。


 さて、今回の大震災では、さまざまな点で多くの教訓を生んでいます。過去に経験し得なかった1,000年に1度とも言われる想定を超えた津波災害や原発災害が大きくクローズアップされました。特に全国各自治体で整備し、日ごろ防災訓練までしていた防災対応マニュアルがほとんど機能せず、絵にかいたもちだった点、また、指定していた避難所の安全性や収容規模の問題なども露呈するなど、全国の自治体ではさまざまな多くの点で防災体制の見直しが急務となっています。


 そこで、3点伺いたいと思います。


 まず、1点目ですが、湯梨浜町では地震や津波、あるいは台風や豪雨、豪雪災害での被害規模をどの程度に想定、設定し、マニュアル化されているのか、また、今後、想定規模の見直しやマニュアルの早期改善は考えておられるのか伺います。


 2点目ですが、近くの島根県の原発から直線距離で約70キロの真東の位置に湯梨浜町があります。今回の福島原発での原発先進国アメリカの対応は、半径80キロを基準に自国民の避難措置をとりましたが、現時点で島根原発の事故や故障等による被害は湯梨浜町では想定されているのか伺います。


 3点目ですが、今や震災復興は日本の国力を挙げての一大事業で、完全復興までには10年以上とも言われる時間と25兆とも言われる復興費、また、原発の賠償問題など、原発関連による経費として10数兆円が見込まれ、震災全体の経費では総額40兆とも50兆円とも言われています。しかしながら、近年の社会経済や景気の状況から見た場合、税率の引き上げはかなり難しい状況にあります。そうなれば、国の財政状況からは、地方への交付金や補助金の見直し、削減は必然のことと予想されます。したがいまして、湯梨浜町の財政にも大変大きく影を落とすものと考えられるため、早期の行財政のスリム化は必至と考えます。


 このような状況の中、くしくもさきの3月定例会で湯梨浜町第2次総合計画が示されたばかりですが、町長はこれからの町の財政運営や経営方針の変更などの見直しを考えておられるのか。以上3点について伺います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 本年3月11日に発生いたしました東日本大震災、これによりまして、東京電力福島原発事故で被災されました皆さんには、依然厳しい状況におられると思います。心からお見舞い申し上げたいと思います。政府・関係機関が一体になった施策の実施により、被災地の一日も早い復旧、復興を願っているところでございます。


 聞こえますか。


○議長(前田 勝美君) 生徒の皆さん、聞こえますか、答弁。ええかな。


○町長(宮脇 正道君) 聞こえますか。(「聞こえます」と呼ぶ者あり)ありがとう。


○議長(前田 勝美君) 大きな声をしてあげてください。


○町長(宮脇 正道君) 御質問の地震や津波、豪雨等の被害程度をどの程度に想定し、マニュアル化しているかという1点目のお尋ねでございました。


 御存じのように、本町では、湯梨浜町地域防災計画を平成18年度に策定いたしまして、風水害に対するものと、それから震災に対するものと、2つのくくりで作成しているところでございます。地震を例にとりますと、昭和18年に発生しました鳥取地震のマグニチュード7.2、想定被害を死者9名、住宅全壊820、及び兵庫県の山崎断層系、大原断層でのマグニチュード7.4、死者ゼロ、住宅全壊30といたしております。また、津波につきましては、0.2メートルの津波の到達時間を20から30分、最高津波高1.5から1.6メートルと想定しているところでございます。危険区域等の危険箇所を示し、当該地域の方の早期避難を促すことも盛り込んでいるところでございます。また、豪雨による浸水につきましては、国土交通省の浸水地域の想定資料に基づく想定図をお示しし、危険区域等の危険箇所の該当地域の方の早期避難を促すようにしています。


 全戸配布いたしております町洪水ハザードマップの方では、天神川において100年に1度、東郷池、橋津川においては50年に1度の確率で発生する大雨を想定し、浸水地域を示しています。


 また、マニュアルにつきましては、この防災計画に沿って、職員参集マニュアル、広報活動マニュアル、救護所設置運営マニュアル等、28項目にわたる個別マニュアルで編成しました湯梨浜町災害時初動対応マニュアルを平成16年10月に策定し、これにより災害発生時等に円滑な対応ができるよう、防災訓練などを通じ、その周知にも努めているところでございます。


 このたびの東日本大震災を受け、鳥取県におきましては、津波の想定高等を含め、県防災計画の見直しについて検討されます。本町におきましても、それらを踏まえ、情報収集に努めながら、町防災計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。また、マニュアルは従来から適宜改定を行っており、引き続き欠けているところ、あるいは見直すべきところはないか、検討を加えてまいりたいと思います。


 次に、島根原発の事故や故障等による災害は想定しているかというお尋ねがございました。


 想定を超える大津波が襲ったとはいえ、福島原子力発電所の事故の重大さや、それから長期間にわたり避難を強いられている住民の方たちのこと等を思いますと、一刻も早い解決をと願うものでございます。


 現時点で原発に対する災害というものを我が町の防災計画の中では想定いたしておりません。また、島根原発からの距離も離れていることから想定していないというのが現状で、島根原発から30キロメートル以上離れているので、これまでの常識からすると心配がないというのがその基本的な考え方でございました。このたびの原発事故を受け、鳥取県では、島根県あるいは県内の関係市町とあわせ、中国電力等と協議を進めておられます。またこれらの推移を見守るとともに、福島原発事故の影響範囲、そのことがもうすぐきちんとしたデータなり解析なりがされると思っております。それらを見きわめながら、必要ならば適切な対応をとりたいというふうに考えております。


 3点目でございます。地方交付税や補助金についての影響についてのお尋ねでございました。


 国におきましては、5月2日、東日本大震災の復興・復旧費として総額4兆153億円の一般会計補正予算、いわゆる第1次補正予算を組まれました。その内容は、瓦れき処理、仮設住宅の建設、道路、港湾の復旧等、早期復旧のために年度内に必要な経費であり、また、その財源は、年金国庫負担の縮減、子ども手当上積みの見送り、高速道路無料化の凍結など既定経費の削減と高速道路割引の見直し等税外収入が充てられ、公債の追加発行は回避されたところでございます。


 このうち地方交付税につきましては、今回の東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、特別交付税として1,200億円が計上されました。したがって、現時点では、他の地方公共団体への影響というようなことはないと考えております。


 しかしながら、この金額で被災自治体の復旧・復興に係る負担金が賄えるかということについては不明でございます。国の予算に計上された特別交付税の額も使って震災対応が行われる可能性も否定できません。実質的には特別交付税の総額が減額交付されることが懸念されます。また、国の財政状況から見て、来年度以降について、地方交付税や国庫補助金は減額になることが危惧されます。そのようなことから、復興会議の議論あるいは社会保障と税の一体改革の議論などを注意深く見守っているところでございます。


 本町での昭和22年度の普通交付税の額は約42億円、特別交付税額は約3億円で、合計45億円相当の交付を受け、また、地方交付税の不足分に充てる臨時財政対策債約6億円を加えますと、歳入総額に占める割合は5割を超え、交付税に頼らざるを得ないという財政状況でございます。


 さらに、算定がえにより、議員もよく御承知のとおり、平成27年度から5年間に段階的に交付税が減額されることもございます。これらのことから、本町の財政運営につきましては、本年度の予算編成に当たりましても補助金の削減や事務事業の見直し、職員給与のカットなどに努めているところですが、今後ともこの4月に策定いたしました第2次行政改革大綱及び実施計画を遂行していくに当たり、ダイナミックな目標を定めるなど、一層の改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、事業実施に当たりましては、合併特例債の活用など、有利な財源を活用しながら、健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。国に対しましてはあらゆる機会を通じて、交付税や消費税などの地方財源の確保、このことを強く働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(前田 勝美君) 追加質問はありますか。


 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) まず1点目の答弁をお聞きしまして、国交省、そして県の基準に従って、町のそういった想定をされているように今言われました。地震等はなかなか想定は難しいとは思うんですが、例えば水害ですね、台風だとか集中豪雨によって水害が起こるわけですが、一番わかりやすいところで、水明荘の左側の玄関先に過去の災害の水位が示されています。昭和9年に起こった室戸台風が一番高いところにあって、約90年弱前に起こった台風ですが、そのときに2メーターを超えるような、そういった水位が示されています。その約35年後ぐらいに伊勢湾台風、このときは約1メーターちょっとの水位があったと。そういったような表示がきちんと示されていて、あそこを通る方はあれを見て何らかのことを感じると思います。


 それを先ほど町長の答弁では、50年に1度の大雨というような表現が先ほどありました。今回、震災の関係は、1,000年に1度というとてつもない数字が出たわけですが、ですが、過去に室戸台風というものがあって、2.1メーター以上もするような水位が東郷池の周辺で起こったわけです。ですから、これは過去の経験、やっぱり歴史に残っているわけですから、それを踏まえた対策をかなり考えておかなければ今後の防災体制に非常に支障があるんじゃないかと。ですから、万が一今回のような、室戸台風のような、そういった水位になった場合には、当然、東郷地域や羽合地域のかなりの数の住宅が浸水し、多分この役場の辺も浸水の対象になってると思いますね。そういった格好の中で、例えば役場に緊急の本部を置いた場合にも、職員がなかなか到達できないとか、そういったことも当然考えられるわけですが、そういう過去の歴史をたどって、県の指針はあるわけですが、湯梨浜町単独としてそういう方向性を出すいうことは、町長、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) かつての東郷池のはんらんということについてお尋ねがございました。


 基本的には、東郷池につきましては、62災でしたか、大きな水害を受けまして、一つには東郷ダムが設置されましたし、それから橋津川も大幅な拡幅がなされました。それによって随分、過去に起こった程度のものには多分耐えれるだろうという措置はしてあるというふうに認識いたしております。50年確率で整備されているものでございまして、50年に1回の雨程度なら何ともないという状況にまで持ってきてあるわけなんですが、議員御指摘のとおり、災害を考える場合には、過去の例で最大級のものを考える、あるいは今回のような過去の例にないもの、それらがあった場合に、その地域でどれだけのものが起こり得るのかということを、とりわけ地震と津波に関しては必要だろうと思っております。


 そういう観点から、橋津川につきましても、県は基本的には今の体制で万全だとは、東郷湖周につきまして、考えておりません。橋津川水系全体のちょっと見直しをこれから考えてみようかということを、実は今月行いました県土整備局との協議会の中で局長が申しておりまして、町もその中に一緒になって取り組んで、これからより強化するための方策というのを考えていこうということにいたしております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) やっぱりしっかりとその辺を押さえてもらって、過去の歴史を繰り返さないような、そういった対応をお願いしたいと思います。


 2点目の島根原発の件ですけど、今回の福島原発で全国の国民の大多数の方が感じられたと思うんですが、国が発表する情報であったり、東京電力が発表する情報、マスコミ等でいろんな専門家が毎日のように画面に出てきて、さまざまな数値を言ったりとか、大丈夫だとか危ないとか、もうわけのわからん状況が今の状況を生んでると思うんです。


 島根原発の場合、先ほど町長が30キロ圏内とかという数字を出されましたが、具体的に、ただ、風ですね、風向きによって放射線の成分がどれほどの範囲でどれほど遠くに行くか。その辺は当然不確定要素になるわけですが、ただ、今回いち早くアメリカが自国民の避難ということで、80キロという数字を当初から具体的に出していました。やはり原発先進国でそういった数値が出るということは、我が国でもその辺は当然考えないかんと、それをどうも国や専門家等も怠ったのではないかと、そういった論調もあります。ですから、国の情報を信じるのが第一なんですが、ですが今回の福島原発を見れば、国の情報も当てにならん部分がかなり出てきました。そういった中で、万が一起きたときに、多分インフラ関係は当然だめですから、町長、首長の判断でかなりの部分を責任を負わないかんというような状況が今起こっております。ですから、そういったことを踏まえた、天災が人災にならないような、そういう対応策を原発に関しても県以外で、町独自でやっぱり考えていった方がいいんじゃないかなというふうに思うわけですが、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 原子力事故の情報につきましては、今、上野さんおっしゃいますように、いろんな情報が出たりしております。人災であるか、あるいは想定を超えたもので解決するのかということも大きな課題であります。原子力委員長の斑目さんあたりは人災であると、原子力は何か安全対策が破れても、二の手、三の手で最終的な放射能の漏えいとか、そういうことを防ぐような手だてを本来しておかなければならないというようなことも言っておられます。そういった意味から人災だという発言をしておられたように記憶しております。一方では、しかしながら、果たしてそこまでできるのかという率直な、私の素人ながらの疑問もあるわけでございます。そのような対策をするとともに、やっぱり起こったときに初動といいますか、大きな理解をどういうふうにしておくか、行政も町民も含めて、どういう理解をしておくかということが大切だろうと思っております。過度に反応してパニックになるようなことももちろんふさわしくありませんが、それとは逆に、おっとりしていて被害を受けるということはもっと悲惨なことを生むというふうにも考えております。


 今、80キロというアメリカの話がございました。ちょうど島根原発から円を描いてみますと、この湯梨浜がちょうど80キロ程度のところに位置しているようでございます。県の方は、そのようなことから、現在のところは県と、それから30キロ以内の区域を対象に中電と協議をというお話のようでございますが、先ほどの答弁に申し上げましたように、今回の福島原発の事故が風の影響によって、あるいは水の流れなどによってどこまで影響を及ぼすかというその最終の姿というようなことを見きわめながら、やっぱり全体として考えていくべきだろうと思っております。ですから、その辺の情報収集は抜かりなくやって、おくれることのないように、適切な措置を講じねばならないときには対応したいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) しっかりとやらないかんわけですが、特に今回問題視されているのが、年間に浴びる放射能量の話ですが、大人が受ける放射能と子供が受ける放射能量、それは当然違うわけでして、ですから、今一番大きく問題になっているのが子供たち、抵抗力の少ない子供たちですね。その子供たちに被爆をさせないような、そういった措置、大人の場合はやっぱり数十年間自然のエックス線とかいろんなものを浴びているので、かなりの抵抗力はあるんですが、そういう抵抗力の少ない今の子供たち、何歳までかちょっとはっきりわかりませんが、その辺の対応をしっかりと考えていただいて、県がこれから定める、変更するという中に、やっぱり町としてもしっかりとその辺を80キロ圏内に入っているのであれば考えていただきたいと思います。


 3点目ですが、今回の震災の関係で、財政面の話をさせていただきました。町長もやはり来年度以降の交付金等の危惧をされているようでございます。ですからこれは、我々議会もそうです。執行部もそういう危惧されてるということは、多分間違いなくこれから交付税やいろんなものが下げられてくると。条件もかなり厳しいもので、やはり東の方に手厚く、西の方はちょっと我慢しなさいという状態が、何年続くかわかりませんが、来年度以降、間違いなくあると思います。


 そういった中で、以前から私ずっと言っておりますが、財政推計、これがどうなるんかと。今回、町長が、全協で湯梨浜町の行政改革大綱というものを示されました。これを見てみますと、かなりやろうという姿勢は見えるわけですが、やはり全体の予算の流れ、そういったものが我々がつかめなければ、こういったものがあって、すべてうのみにはなかなかできないと。ですから、今までこれだけ言ってきたのに、なぜ財政推計表が我々の手元に届いてこないのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 27年度以降の財政推計ということになりますと、国の方もいろいろどうするか、もともとこの地震のある前から国の財政、あるいは地方の財政状況はどこも厳しい状況に置かれているというのが明らかでございまして、それをじゃあどうするのかという議論が本来あったわけでございます。それが選挙中の消費税の引き上げ発言とか、そういうこともあったんですが、それがこの震災で一たん吹き飛んで、そしてまたその復興を考える中で、財政をどうしていくかという観点から、そのことの重要性が先ほど申し上げました社会保障と税の一体改革ですとか消費税の議論あたりを進めていく今度は逆に発端となったというふうにも思ったりいたしております。


 そういった意味から、震災に遭ってない地方も財政的に厳しいという状況は変わらないわけですから、引き続きそこらあたりのことはきちんと国にも要望していかなければならないというふうに思っております。


 過日の新聞に与謝野財務大臣と、それから片山総務大臣の似顔絵が載ってまして、消費税のうちの地方の取り分についていろいろ議論をしておられるということが紹介されておりました。そのように、地方としてもやっぱり団結をして、きちんと、私自身はここ一、二年の財源のことというのはそんなに心配しておりません。今年度例えば、今年度そのものにはないとは思うわけなんですが、交付税あたりが減らされるにいたしましても、当初予算の中で交付税というのは比較的安全ベースでもともと見ております。それからもう一つは、昨年度の決算による余剰というようなこともございまして、ことしカットされることがにわかに町財政に影響を及ぼすというようなことは基本的にはないと思っておりますけど、今おっしゃるように将来的なことを考えますと、やっぱりきちんとしてまいらねばならないというふうに思っております。


 27年度以降の財政推計、大まかにえいやっといって出してしまえば、それは今ベースで考えていけば簡単なことだろうと思いますけれども、今、町の中でもいろんな大きな事業を予定しておりますし、それらを26年までにやるかどうかあたりについてもまた後の推計も変わってくるというような状況もございまして、どの程度のことをつくるのかということを、今、財務と考えているところでございまして、その辺はある意味こだわりを持たずに出すんかなという気もいたしておるとこなので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) やっぱりまだ詳細な部分は出てこないと。詳細というのは難しいんですが、企業でもそうですが、中・長期の計画をちゃんと立てて、そこにどれだけの利益を見込むかとか、そういったものは当然持っていて単年度の事業を消化していくというのが常識的な話でして、ですから、前回も話がありました。今時点でのわかる範囲での数字を出しておいて、それが例えば今回のように天災であったり何かの天変地異で、政変とかいろんなものがあったときに、変化があれば、そのときに見直しをすると、それが普通のやり方ですから、ですから、単年度単年度のいわゆる決算とか審査はやってますが、あれだけでは多面性じゃなしに一面しか見ていないので、やはり議会としては10年先とか、そういう長期的な展望も持ってこれから執行部と話をしたいわけでして、そのアウトラインは出していただかないと、そういった話し合いが、協議ができないと。ですから、こういう大綱を示されてもなかなか、ああそうですかと言いづらい面も出てきますので、しっかりと、今時点でわかる範囲で結構ですから、既にもう1回は出てるわけですからね、ですからわかる範囲で示していただきたいと思います。


 じゃあ1問目は以上で終わって、次に……。


○議長(前田 勝美君) 以上で最初の質問を終わります。


 続いて次の質問をしてください。


○議員(14番 上野 昭二君) じゃあ次の質問に移ります。


 2点目は、間違った公文書の発行とその取り扱いについて伺います。


 建物などを新築したり増改築などする場合、建築主は図面や必要な書類を添付して確認申請を建築主事へ提出します。そして、その内容について、建築基準法や都市計画法などの関係法令、あるいは各種条例など、さまざまな関係法令に合法なのかどうかを確認申請手数料を支払って書類審査を受けます。その際、添付書類の一つに、建築主事が役場へ調査を依頼する建築確認についてという書類がありますが、この書類をめぐって、ことしの4月、とある物件におきまして、記載ミスが判明したわけです。


 これは、職員が都市計画法の53条と65条の内容を余り理解しないまま記載した文書が確認機関より指定を受け、発覚したわけです。申請に係る土地が法律の規定に本来該当しないものを該当するという間違った判断をしていたもので、それを指摘を受け、担当課は県と協議し、県に確認して、ようやく間違いを把握したわけですが、この間違いは今回だけの話ではなくて、過去にもさかのぼって間違いを起こしていたようでして、そうなると、県も見逃していたということで、行政のダブルミスということが言えると思いますが、担当課は、この間違った文書の処理対応を県と協議した結果、間違った文書ではあったが、それを適正に扱っており、民間等への経済活動へは影響を与えていないということで、不問に付すような回答をしていますが、そのことについて3点伺いたいと思います。


 まず1点目ですが、合併時の平成17年から現時点までの取扱件数の総数は何件なのか、また、そのうちに間違いは何件あったのか伺います。


 2点目ですが、確認申請書は建物が存在する限り、建物を中古物件として売買する際にも関係法令への合法性や建物の履歴等を証明する重要な書類となりますが、その中に間違った公文書が将来的にずっと存在しているような状態で、今回のような措置は町行政として公正と言えるのか伺いたいと思います。


 3点目ですが、人はだれでも間違いを起こします。ですから、そのほかの公文書においても何らかの間違いはあると思います。今後、それが見つかった場合に、今回同様に行政の独自の判断によって、社会的影響の重要度などによって判別し、影響の少ないものはすべて不問とするような措置を将来的にも講じていく考えなのか。以上3点について町長の見解を伺います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目の御質問は、建築確認附属書類についてのお尋ねでございました。


 この文書は、県の行う建築確認の際、申請に係る建築物が都市計画法上の建築制限がかかるかどうかを都市計画施設などを有しております市町村に照会し、その回答により把握して、事務執行を円滑に行おうとするものでございます。具体的には、都市計画法第53条に規定する都市計画施設等の区域内であるか、あるいは都市計画法第65条に規定いたします事業認可区域内であるかを照会、確認するためのものです。したがって、県と町との事務確認文書であり、県と町の担当者は、これまで共通認識を持って事務を遂行してきたものというふうに思っております。


 お尋ねの平成17年から平成22年までの6年間で取扱件数は494件ございました。この取り扱いは、実は合併前の旧羽合町、旧東郷町、旧泊村には都市計画地域はございませんので除きますが、いずれもがそのような取り扱いで行ってきたものでございます。ですから、そう扱われてきたものの件数ということになりますと494件ということになります。


 今回の御指摘を受け、県とも協議し、表記方法を改めたわけですが、基本的に建築確認申請のチェックリストとして策定されてきたものであり、ちょっと県の方とも私も御質問の趣旨を拝見しましてから話を聞いてみましたが、県の方も都市計画施設区域内であるかどうか、内、外とあって、内って丸がしてあっても、その次の支障があるかないかの支障がないに丸がしてあれば、そっちの方を見るので支障ないというような言い方で、多少おやおやと思ったんですが、そのようなチェックリストとして、内部リストとしてつくられたものであり、県の建築サイドの方が閲覧しております建築確認の状況ですとか、そういったことにはこのことが出てくるものではないということと、それから、都市計画としての下水道の定義の特殊性みたいなものもどうもあるようです。


 なぜ羽合、東郷時代からそうやってたかということは、恐らくこの中部地域内においてほかの地域でもそうやってたんじゃないかということも想定されるわけなんですが、実はほかの法律、都市計画法の流れの中で読んでいきますと、道路施設とかそういった施設は例えば2車線の道路区域、公園施設ですと公園区域、そのように決まっとるわけです。区域と施設とがイコールの状態になっとるわけです。ところがこの下水道施設の関係だけは、ずっとひもといていきますと、下がっていきますと、都市施設における下水道とは、事業供用区域ということになっとるわけです。そうすると、本来の都市計画施設という、普通の頭で考えれば、下水道の都市計画施設というと例えば天神川の流域下水道公社のあの部分ですとか、あるいは町内の下水道処理施設を想定するわけなんですが、それが供用区域となっているために、内か外かを考えるときに内の方にみんな丸をつける。そういう整理であったんじゃないかなと、今、私は考えておるわけでございます。


 そのことですとか、そのような扱いを長い間やってきたにもかかわらず、都市計画施設区域内での建築確認は出てきていない、下水道に関する、そういうことから、対外的な措置等は必要ないのではという判断をしたところでございます。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 今、町長の答弁をお聞きしまして、総件数が494件、すべてが同じような取り扱いをしていたと。過去に多分さかのぼれば、旧東郷町、旧羽合町でも同じようなことをずっとやっていたんじゃないかというようなお話でした。


 今のお話の中で、例えば都市計画の中で道路だとか公園、それと下水道の位置づけというのがちょっと認識がおかしかったというか、そういったような御説明です。


 供用区域というのと施設というのと当然違うわけでして、やはり建築確認についてというような附属書の内容は、施設であったり区域、場所を指定しているかどうかという、そういったあれは問いかけなんですよね。その区域にあるかどうか。ですから、今、区域内だけど、最終的にはなしというふうに丸はしてあるので、影響ないではないかというような判断をされてるようですけど、区域内となった場合、たまたまこれは下水道の話ですが、施設が将来的にそこに来る可能性があるというふうな判断をされる場合、方だっておられるわけですね。ですから、行政の見解と、そうじゃなくて受ける方、民間というか、財産を持ってる方の受け方と、やっぱりそこで見解が違ってくる場合も当然あるわけでして、私が仮に不動産屋でしたら、ここに丸が打ってあったら、そういう土地の不動産価値というのは当然下がると思います。普通、下水道区域だろうが、道だろうが、公園だろうが、自分の敷地の中にその一部がかかってるということになれば、そのかかっている土地というのは敷地面積にはカウントされないんですよね。道路でもそうです。将来的に都市計画でここの部分は措置されますよと、だからあなたの土地が幾ら四角であっても、そこに斜めでラインが入っとれば、そのラインから計画内は当然敷地として認めませんよという、将来的にはそういった申し合わせいいますか、そういった話になってしまうんですよね。ですから、民間の経済活動に影響しないというような見解を出されていますが、それはちょっと私はおかしいんじゃないかなというふうに思うわけですが、その点どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げました法律上の流れでというのは、実はそう想像しているということではなくって、都市施設について、都市計画に定める事項というのがありまして、その第6条の中で、先ほど申し上げましたように、道路でいいますと、道路の種別や車線の数、その他の構造、それから駐車場面積、構造などを指します。空港緑地、広場等もその面積を指します。ところが、その中に下水道施設というのが排水区域という書き方がしてあるわけで、この排水区域を都市施設として読み込んだためにそのような表記になった。県と町が一緒になってそういう扱いをしていたというようなことでございます。


 上野さんのおっしゃる趣旨もよくわかります。建築確認の書類は基本的にはふだんは私のところまで上がってくることではありませんでして、事務確認上の書類ということで、担当課長が記載して、県の方にお出しする格好になっておりますけれども、それを見ますと、下のところに下水道については供用区域か何かという表示がわざわざ文書で設けてありますから、その表全体を見渡しながら、やっぱり誤解ないようにしようと思えば、上野さんが言われるように、下水道の供用区域内ではあっても施設そのものでなければ、外にしておいて支障なしというのが一番混乱を招かない方法だろうというようなこともあって、今回、県と協議して、見直しをしたところでございます。


 基本的にそういう間違いがあった場合は、公表して、きちんとそごを来さないように、住民の皆さんに不便を来したりすることのないように対応をとるというのが当たり前でございますが、今回の件につきましては、先ほど申しましたように、合併以前からその手続がなされていたんですが、それによってどうこうという影響は今まで1件もないというようなことを考え合わせて、特段の措置は必要ないんじゃないかというふうに判断しているところでございます。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) ちょっとわかるようなわからんような話ですけど、やはり公正ではないということですよね、行政として。そういう過去のいきさつはありますけど、間違っていたということですから、やっぱり間違っとったら何らかの、建築主に対して、控えが残っているわけですから、その方々に対して何らかの文書で、差しかえとかいってもできませんから、そこに文書を足してあげて、これはこうですが、こういうふうに間違ってますけど、それは問題ありませんとか、そういったことをやっぱり措置してあげないとまずいんじゃないですか。間違ったものをそのまんまずっと影響ないから放置して置いとくというのは、ちょっと私には理解できんですけど、どうでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 議論の繰り返しになりますが、都市計画施設としての下水道施設の区域内であるかないかということを法律上いえば、供用区域ということで定義がつけてあるわけですから、内と丸をすることも間違いではないんです。


 それともう一つは、上野さんがおっしゃいました建築確認の事務確認文書の資料についてなんですけども、それは基本的にはやっぱり建築確認を受けられた方が所有しておられるものをほかの方に見せられることに使われるということになりますと、大もとのところでそれを発行するときに、どういう観点からそれに丸がしてあるということは、ある意味建築確認を受けられた方は知っておられるはずだろうという気持ちもいたしておるわけです。それと、そういうお話を私どもでも県でも承れば、恐らくそれはこういう趣旨でこっちに丸がしてあるんだということを説明する話だったんじゃないかというふうにも思っているところです。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 多分これ平行線の話だと思うので、これ以上は追及はしませんが、この件ですよ、ただ、最後、3点目に質問しました、これから、やはり人間のやることですから、ヒューマンエラーというのは必ずついてきますよね。そういったときに、住民側は行政が言わん限りわからんわけでして、その辺を今後どのような公表する方法といいますか、その辺をちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) これまでにも事務的なミスというのは幾つかありまして、その都度、例えば直接出向いていって説明したり、あるいはダイレクトメールで訂正させていただいたりとか、いろんな対応をいたしております。今回の件につきましても、最終的には特段の措置はいいんじゃないかということにしたわけなんですが、その方法としては、やっぱり例えば町報で、これまでこう扱ってましたけども、こういう認識でございまして、このたびこう改めましたということを載せたり、あるいは直接これまで建築確認を受けておられた方たちにダイレクトメールで御案内したりというような方法があるのかなということも考えたところでございます。今回はそのような対応にいたしましたけれども、事後そのようなまた間違いがございましたら、きちんとした対応をとってまいりたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) それと、間違いがあったときの対応の一つなんですが、ある方が、住民の方が言われましたけど、例えば行政が間違って、例えば文書でも日付が間違ったとかなんかで、役場まで来てくださいというようなことがまだ聞こえるわけですよね。やはり行政の方が間違った場合は住民の方に出向いていって差しかえるとか、訂正するとか、そういったことをするのが普通じゃないでしょうか。ですがまだそういったことが聞こえてきます。その点について、町長、どう思われますか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) どのような事例でそのようなことが生じているか承知いたしておりませんけれども、なかなか日常の業務の中で一軒一軒現場に出向いての対応ということも正直言って難しい面もあろうかと思います。ただ、おっしゃるとおり、町の方のミスで間違ったものが相手の方に渡ったというようなことであれば、それは最大限町の方が、この間も医師関係の、健康増進の関係の分だったと思いますけども、間違いがあって、勤務時間外に全部回ったりして解決したところでございます。そのような姿勢で取り組むことは大切だと思っております。


○議長(前田 勝美君) 上野議員。


○議員(14番 上野 昭二君) 特に公文書の関係、非常に責任の重い分野ですから、しっかりと管理をしていただいて、今後間違いがないように十分やっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(前田 勝美君) 以上で上野昭二君の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 暫時休憩いたします。子供が入ってきますので。再開は10時。


             午前 9時53分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時00分再開


○議長(前田 勝美君) 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 9番、浜中武仁議員の一般質問を許します。一般質問をしてください。


○議員(9番 浜中 武仁君) 議席番号9番、浜中武仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年湯梨浜町議会6月定例会に当たり、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。


 本日は東郷中学校の1年生の生徒の皆さんが議会を傍聴されとるということで、ちょっと僕、緊張しておりますけど、中学生の皆さんが質問といいますと、ふだん学習では知らないことだとかわからないことを質問されるのが普通だと思いますけど、この議会の一般質問は、知らないことは聞かないというのが原則にありまして、知らないことはあらかじめ学習をしておいて、町長の方に質問をするというものです。ちょっと質問というあれが違うかもしれませんけど、きょうは中学生の皆さん、しっかり勉強をして帰っていただきたいと思います。


 余談を言いました。失礼しました。


 それでは、質問に入りますけど、きょうの質問は、地域の福祉の推進ということでお尋ねしたいと思います。


 町が計画を策定しております障がい者福祉計画、また介護保険事業計画、老人福祉計画、健康ゆりはま21計画、そしてこれらの上位計画と位置づけられております地域福祉計画の計画年度が本年度、平成23年度で終了します。湯梨浜町の地域福祉推進の現状と取り組み状況をお尋ねしたいと思います。


 平成19年度から23年度までの計画で湯梨浜町福祉計画が策定され、福祉施策の指針として取り組まれたと思うわけですけど、先ほど述べました各計画の事業の成果、あるいは総括をどのようにしておられるのかお伺いしたいと思います。


 また、各計画では、次期計画の策定に向けて、それぞれ着手しておられると思いますけど、その進捗状況あたりをお伺いしたいと思います。


 そして、一番気になることですけど、総合計画を初め各種の計画が町では策定されております。どの計画も大変重要だと思うわけですけど、地域福祉計画を初め障がい者福祉計画、介護保険事業計画、老人福祉計画、健康ゆりはま21計画は、より町民に身近な計画だと思います。次期計画策定に向けて、町民の方にどれほど注目されているのか疑うところでありますし、これまでの計画推進に当たって、どれほど関心を持ってその計画の推進に町民の方が参画をされてきたのか、これらのことも思いまして、啓発等に関することをどのようにしておられるのかお伺いしたいと思います。


 また、次期計画策定に当たり、町民のニーズであるとか当事者の実態、そこらあたりをどのようにとらえておられるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) ただいまのお尋ねは、福祉のいろんな計画に対するお尋ねでございました。


 障がい者福祉計画、介護保険事業計画、老人福祉計画、ゆりはま21計画及びこれらの上位計画であります地域福祉計画についてのお尋ねですが、それぞれの計画についてお答えさせていただきますので、多少時間が長くなろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。


 まず最初に、障がい者計画についてです。


 本町障がい者計画は、ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのある人もない人も社会の一員としてともに生活し、社会生活の機会が与えられ、地域社会で生き生きと自立した生活を送れる社会の実現を目指し、平成19年度から23年度までの5カ年を計画期間として策定したものでございます。


 この計画では、障がい者福祉全般につきまして基本理念、基本方針、目標などを定めたもので、同時に、その基本方針に即して3年ごとに、障害福祉サービスや相談体制などの提供体制の確保について、障がい福祉計画を定めています。これにつきましては、障がい者計画期間の中間年に当たる平成20年度に見直しを行い、第2期障がい福祉計画を策定したところでございます。


 町内には、この3月末現在で、身体障害者手帳をお持ちの方が885名、療育手帳をお持ちの方が182名、精神保健福祉手帳をお持ちの方が203名いらっしゃいます。いずれも過去5年間では増加をいたしております。中でも精神障害者福祉手帳の取得状況は5年前の約1.4倍となっており、今後、御本人や家族への支援を充実するため、医療機関あるいは相談機関と連携した相談支援体制を充実してまいらねばならない状況がございます。


 あわせて、手帳をお持ちでなくとも障がいがあり、さまざまな相談機関やサービスにつながっていない方への対応がなかなか進んでいないという側面もあり、課題として認識いたしております。


 障がい福祉計画では、在宅での生活を重点に置き、障がいのある人が地域で自立した生活を送れるよう、在宅支援サービスの円滑な利用、充実したサービスの利用につながるよう、個々の相談支援の充実を図るため、相談体制の確立に向け、検討を重ねております。


 在宅サービスの利用者は徐々にふえ、居宅介護(ホームヘルプ)利用、平成20年4月、9名利用が、平成23年4月では22人の利用となっております。また、日中預かりを行う日中一時支援事業利用者は、平成19年度、3名、平成23年度、26名と急増し、障がいのある人の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や日常介護における家族への一時的な負担軽減につながり、在宅生活に向けた支援につながっているものというふうに考えております。


 また、気軽に相談できる体制づくりや専門の相談機関の活用促進の取り組みの結果、相談件数は着実に伸びており、中部障害者地域生活支援センターで受けた相談件数は、平成18年度が324件、平成22年度末では731件です。町での相談、他機関での相談も含めるとさらに相談件数はふえますが、この状況は、安心して日常生活を送るための支援となっているものと評価いたしております。


 さらに、重点を置いていることの一つに障がいのある方の就労支援があります。障がいのある人がその適性と能力に応じて可能な限り就労し、職業を通じて自立と社会活動を促進することを目標としていますが、現状はその人の能力や適性に合った受け入れ施設が少なく、能力があってもその能力に見合った作業所施設へ行くことができないという現状もございます。このことは中部圏域において共通して言えることでございます。作業所に通われる多くは知的や精神障がいがある方です。通所される方の利便を考え、本町または本町に近い場所にさまざまな適性に対応できる施設ができることが望ましく、本町としましては、その誘致についても積極的に進めてまいらねばと、改めて感じているところです。


 こうした状況の中で、センコースクールファームによります障がい者、高齢者の積極的雇用は大きな成果であり、このような観点からの取り組みは今後さらに進めてまいりたいと思っております。


 計画に盛り込まれました各種事業につきましては、毎年担当課で実施、実績を把握し、さらなる在宅サービス利用への検討などを行っております。


 計画期間の最終年度である本年度は、当事者の方々、家族の会の方々などの御意見を伺いながら、障がい者自立支援協議会において計画全般の評価を行い、次期計画を策定していくことといたしております。


 続きまして、介護保険事業計画と老人福祉計画についてでございます。


 既に御承知のとおり、この計画は、老人保健法及び介護保険法、それぞれの法律により策定を義務づけられた計画で、平成21年3月に策定したものでございます。この計画の基本理念は、第3期計画同様、「ともに支え合い笑顔いっぱいのまちづくり」を掲げ、計画の基本目標として、高齢者が地域で暮らす体制づくり、介護保険の基盤整備、介護予防と地域包括ネットワーク、介護保険事業の適正な運営の4つを柱に、高齢者に対する保健・福祉施設及び介護保険事業を総合的に推進するものでございます。


 まず、高齢者が地域で暮らす体制づくりにつきましては、高齢者の方が生涯にわたって健康で生き生きと自立して暮らすことができるように、高齢者の豊富な経験や知識、技術などを地域社会の中で伝承、伝達し、地域福祉のかなめとなっていただくとともに、みずからの生きがいを増進することになるよう、平成20年度に高齢者知恵袋バンクを設置、保育所や幼稚園、地域の行事などで御活躍いただいているところでございます。また、高齢者世帯を初め地域の中での異変を町へ連絡する見守りネットワークの輪を広げ、住みなれた地域の中で安心して自立した生活が送れるよう努めてまいりました。


 介護保険の基盤整備につきましては、引き続き地域包括支援センターを町の直営とし、専門職による高齢者の方の総合相談窓口として、迅速に対応できるよう体制を整えてきました。地域密着サービスにつきましては、通いを中心として、希望に応じて泊り、訪問を組み合わせサービスを実施することができる小規模多機能型居宅介護施設が町内に1カ所整備され、今月オープンしたところでございます。


 次に、介護予防と地域ネットワークについてですが、高齢になっても住みなれた地域で自立した生活が続けられるよう、温泉を利用した機能訓練の実施等、地域支援事業の充実を図りました。また、町内の各団体を対象に、認知症サポーター養成講座を開設し、地域で認知症高齢者とその家族を支える体制整備を図りました。


 4つ目の介護保険事業の適正な運営につきましては、高齢者の人口、被保険者数、認定者数の推計と実績及び介護サービス必要量の見込みと実績について、高齢者数は平成18年からほぼ横ばいの状況で、65歳以上の被保険者数は、平成22年度、4,601人の計画に対して4,595人、40歳から65歳未満の被保険者数は5,892人の計画に対して5,884人と、ほぼ計画どおりに推移いたしております。ただし、要介護認定者につきましては、平成22年度、807人の計画に対しまして846人と大幅に増加しており、福祉用具購入や住宅改修サービスの利用のための認定増加と、年齢が高くなるほど認定率も高くなっているということから、75歳以上の高齢者の増加が原因となっていることがうかがえます。さらに、年齢が高くなるほど介護度の重い方の認定率の上昇割合が大きくなっている現状があります。


 介護サービスにつきましては、給付費の比較から見ますと、介護予防サービスは平成22年度計画5,125万9,000円に対しまして5,461万1,000円の実績で、福祉用具の貸与・購入、住宅改修が計画を上回り、335万2,000円の増加となりました。また、居宅サービス、地域密着、住宅改修、介護保険施設等の居宅介護サービスでは、11億9,671万6,000円の計画に対して12億8,852万7,000円の給付で、施設入所待機者の通所サービスや短期入所の利用が増加したことが原因となり、9,181万1,000円の増加となっております。


 評価につきましては、この計画にも記載してあるとおり、湯梨浜町地域包括支援センター運営協議会に年に1度、評価も含めて報告し、協議していただいているところでございますが、核家族化による家族のありようの変化などから、老老介護世帯や、あるいは独居高齢者の増加など、在宅で介護できない世帯がふえており、また、地域の希薄化や財政面の問題などさまざまな課題を抱えています。


 先般、国会において介護保険法の改正がなされ、24時間体制の訪問介護サービスが推進されることになりましたが、我が町におきましても、小規模多機能型施設を初めとした地域密着型サービス、訪問サービスを充実させながら、地域で支え合うネットワークの推進を図り、なるべく在宅で生活していただくための体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。


 一方、増大します介護給付費に対応した介護保険料の上昇をいかに抑えるかということでございます。第5期計画の大きな課題でもございますが、このたびの介護保険法の改正により、町と県が過去に積み立てた基金の取り崩しが可能となることから、今後、国、県の動向を踏まえながら、少しでも上昇分を抑制するような方策を示していきたいと考えております。


 町民、当事者の実態やニーズの把握方法につきましては、進捗状況で述べたとおり、実態調査を行っているところでございます。基本調査につきましては、対象者3,750人に対して3,654人、97.44%の回答率で、要介護認定者に対する調査は140人中136人、97.1%の方に回答をいただいているようでございます。また、介護サービスを利用の方にはケアマネージャーが定期的に訪問して、御本人や家族の要望を把握するとともに、地域の児童民生委員等と連携し、情報収集やニーズ把握に努めたいと考えております。


 次に、健康ゆりはま21についてでございます。ここから多少説明が短くなっておりますので。これまでは新しい課長ということもあって、張り切って答弁書を書いてくれたので、私もそれに沿った形で申し上げさせていただいております。(「わかりました」と呼ぶ者あり)


 次に、健康ゆりはま21計画についてです。


 この計画は、すべての町民が健やかで明るく、心豊かに生活できる、活力ある湯梨浜町にするため、生活習慣を改善し、壮年期死亡を減少させ、元気で生き生きと生活のできる期間、健康寿命を延ばし、町民や地域の生活の質を向上させることを目的として策定したものです。平成18年度を初年度として、今年度までの6年間を計画期間としていますが、社会情勢の変化等に対応するため、中間年度の20年度に中間評価と見直しを行い、健康ゆりはま21計画中間評価及び健康ゆりはま21後期計画ダイジェスト版を作成し、その推進を図った上で、平成23年度に再評価を行うことといたしております。


 この健康ゆりはま21計画は、食生活の分野、運動、身体活動分野、心の健康分野、たばこ分野、糖尿病分野、歯の健康分野、この6つの分野を設定して、町民の健康づくりを目指しております。その中でも中核をなすのは、国の医療制度改革の目玉でもあります医療費の削減対策に係るメタボリックシンドロームの縮減でございます。これにより特定健康診査、特定保健指導等が制度化されましたし、各種がん検診についても、従来、市町村の努力義務であったものが義務化され、健診を取り巻く情勢が大きく変化したところでございます。


 さきに述べました6つの分野を中心に、健康づくり事業を推進することとしていますが、生活習慣病の対策一つをとっても、食生活、運動、たばこ、糖尿病などの各分野が複雑に絡み合った事業となるため、まず健康診査、各種がん検診の受診率の向上を目指し、町民の健康に対する意識の向上を図ることを最優先にしております。広報紙、行政放送、保健推進委員の協力、意識調査の実施等により啓発活動を行っていますが、受診率はおおむね25%から30%と伸び悩んでいるのが現状でございます。


 健康ゆりはま21計画の進行管理は必要に応じて課内・係内協議を重ね、予算編成時には関係部局の保健師等が情報交換の上、新規事業の提案等を行い、計画の執行を図っております。


 続きまして、地域福祉計画についてです。


 地域福祉計画は、障がい者計画、介護保険事業計画、老人保健計画、健康ゆりはま21計画の個別計画の上位計画として位置づけ、町総合計画に掲げる「ともに支え合い笑顔いっぱいのまちづくり」を基本理念に、人づくり、地域づくりを重点に、湯梨浜町地域福祉の将来像を目指し、作成したものでございます。


 第1次の計画では、みんなで支える地域づくりの取り組みとして、地域通貨導入への取り組みを掲げていましたが、先進地事例の検証で、継続率の低さなど、地域通貨に固執しないで地域づくりを検討するということで、未実施となっております。このことについては、次期計画において、社会福祉協議会等と連携し、目標の一つであります地域の担い手づくりの重点であるボランティアセンターの充実を図り、従来のボランティアだけでなく、さまざまなボランティアの育成により地域づくりに努めたいというふうに考えております。


 また、安全・安心・信頼の地域づくりでは、平成20年度町災害時要援護者避難計画により、災害時の要援護者登録台帳が整備され、現在、町内で約800人が登録されております。これとあわせ、毎年、民生児童委員を中心に各担当地区の実態調査を行い、地図に落とす福祉マップの作成、管理を行っていただいております。このことにより、独居高齢者等の安否確認や問題等の情報提供など、住民の安全・安心度が増していることが大きな成果であると思っております。


 ただ、この地域福祉計画は、その性質上、各個別計画での具体的な実践が優先しておりまして、全体のまとめ的な役割が十分に発揮できてない部分がございます。最終年度に当たりましては、このような点も反省点としてとらえ、検証、評価し、次期実施計画に取り組みたいと考えております。


 今、各種計画に対する評価、今後の方針等についてお話ししましたが、私は日ごろから、物事の改善を図っていくには、ISOや本町で実施しておりますQMSの中にあります概念、PDCAサイクル、プラン、計画、ドゥー、実行、チェック、点検、そしてアクト、改善、この理論を実行していくことが大切だと考えております。したがって、幹部会などを通じ、各種計画の見直しに当たっては、計画の目標に対する評価、分析をした上で、次の計画にかかるよう指示しています。また、これらの計画は相互に関連するものであり、課の枠を超えた連携も必要ですし、住民の皆さんに計画の趣旨や目的を理解していただき、みずからがその気になっていただくことも大切です。そのため、次期計画では、先ほども申し上げましたように、社協や関係団体の皆さん、それに当事者の皆さんの御意見も伺いながら策定するとともに、計画の周知のためのリーフレット、町報、あるいはホームページへの掲載も、それぞれが個々に単体ではなく、めり張りをつけた総合的な目標数値を掲げたものをつくるとか、そういうことも検討してみたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 追加質問はありますか。


 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 長い答弁ありがとうございました。


 高齢社会への対応ということで、支え合いの地域づくり、子育て支援や教育活動の推進など、地域福祉計画の中では推進をしてこられたと思います。そこの中で、町長言われたように、今後の方針も述べていただきましたけど、全部また再質問してるととても1時間では終わりませんので、地域福祉計画についての中で、すべて入っておりますので、そこでちょっと気になることがありますので、お尋ねしたいと思います。


 町長も先ほど言われたように、いろんな計画があるですけど、ここの中に、どれも見てみますと、町民がかかわる事項というのがたくさん出てきます。そこの中で、今後の計画策定がいい機会だと思います。以前、介護保険が2000年からスタートして11年近くなるですけど、旧泊村ですね、泊地域では、介護保険制度の仕組みあたりの説明会、保険料等も入っとったで、とても関心が高かったと思うですけど、各地区で説明会をされました。これ、2巡ぐらいしたと、記憶ではそう思っとるんですけど、いろんなニーズを聞くに当たって、計画策定する年度に当たって、そういうことも必要になってくるのではないかな、そう思います。そこらあたりの町長の所見といいますか、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁ちょっと長過ぎる。もう少しまとめて答弁してください。


○町長(宮脇 正道君) わかりました。


 介護保険につきましては、先ほど申し上げましたように、ほかのものと違って、非常に認定される方の数もふえておるというような状況もございます。その一方で、地域の中でどのようにしてその方たちを支えていくか、みんなで一緒に予防していくかあたりも大きな課題としてございます。このたびの浜中議員の御質問は、私、これらの計画を見直すときに、なるべく現状の評価なりをして、その上で見直せということを日ごろ幹部会などで申しているわけなんですが、なかなか実際は日常の業務に追われて、そのことがきちんとできないというようなことに多少もどかしさを感じております。このたびの浜中議員の御質問は、そういった意味では大変ありがたい質問であったなと、私の指導力不足ということになるかもしれませんけども、率直にそのようなことも感じております。


 今お話のございましたように、旧泊村において、今ではどうか知りませんけれども、少なくとも介護の認定者数あたりが旧泊は少なかったと、そのことの原因は、在宅介護に大きな理由があるんだということもこの議場で御指導いただいてきたりしたところでございます。今、浜中議員がおっしゃいました説明会を開くということは、いろんな現場における意見を聞くことにもつながります。ぜひそのようなことは積極的に対応してまいりたいと思っております。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) いろいろあるですけど、ホームページあるいは広報等で啓発活動をされるということで、それはそれでやってもらいたいです。やっぱしこういう福祉の関係あたりは、現場にどんどん担当の人は出ていってもらって、小さい声でも拾ってもらうということが大切なことになるんだと思います。いろいろ講演会とか町では催されて、行く機会はあると思うですけど、やっぱし大きなところでありますので、なかなか行きにくいという方もあると思います。介護保険もですけど、いろんな障がい者の問題、計画にしても、いろんなことを含めて説明会なりをしてもらって、ノーマライゼーションあたりの理解も得てもらう。以前、そういう人権に関することも、事案もあったように思いますし、そういうことあたりを広く深めていっていただきたいなと思います。


 それと、先ほど上野議員さんの方から、東日本大震災における防災体制の見直し等の発言もあったわけですけど、災害時の要援護者に対する考え方ですけど、この東日本大震災の検証あたりが進められてくれば、いろいろ日ごろの活動だとか、そういったあたりも明らかになってくると思うわけですけど、震災を、地域づくりだとか、そういったあたり、災害弱者に対する考え方あたり、どのように考えておられるのか。多分見直しをされるということでしょうけど、一つ気になるのが、報道でしか僕知らないんですけどね、現場に行って見てませんから、避難所、ここらあたりが仮にそういう、家で介護を見ておられて、避難所、なかなか入れませんよね。福祉避難所あたりも考えていく必要があるのではないかと、先ほどの上野議員の質問あたりも聞いとって思ったわけですけど、このあたりの町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 前段の町民の皆さんへの周知等、計画をしっかりしたものにするために意見交換なり説明会なりをというのの関連では、例えば肺炎球菌などは高齢者の方に結構たくさんしていただいて、これは想定を超える数でございます。やっぱり関心を持っていただけば、それだけ受けていただけるというような状況も生まれてくるのかなと思っております。その辺で、必要性を考えていただく、そういう具体的な、なかなか研修会などというものは重苦しい部分もありますので、もっと地に足のついた取り組みというものも考えたいと思っております。


 それと、災害時要援護者の関係ですけれども、これが稼働しましたのは、たまたま我が町の場合、ことしの大雪のときに、要援護者の方たちの安全確認というものを行いました。1月1日の日に行動を起こして、確認ができたのはたしか2日の午前中だったと思いますが、皆さん御無事ですということを社協と連携してやったんですが、このたびの津波というようなことになったり、あるいは地震による倒壊等が生まれれば、もっとより早い時間帯でその対応が求められることにもなります。したがって、防災計画の見直しの中で、そういう場合にだれがどういう行動をするのかあたりの具体的な手順みたいなものもきちんと盛り込んでいかなければというふうに思っております。


 それと、災害時の避難所の関係で、そういう介護の必要な方たちのための避難場所という御指摘がございました。かつて阪神・淡路大震災を踏まえて、女性に対する配慮というような御意見もございましたが、確かに福祉に関してそういう配慮も、スペースを囲って確保したりとかいうことも必要になろうかと思います。その辺もできれば検討してみたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 災害時の要援護者については、いろんな意味、一般の人とはやっぱし避難の仕方にしても全然違うだろうと思います。障がい者の方も含めての話ですので、特別な配慮が必要なのかなと思います。


 僕も災害時の要援護者の支援員というのになっておりますけど、文書が来て、その後、別に何てないですけど、そこらあたりのあれも行政の方で、ふだんの行動だとか、いろいろ説明していただきたいなと自分自身で思っておりますけど、それと、地域福祉計画の中にも見守りということ、高齢者の見守りあたりも書いておられて、牛乳販売店さんだとか、郵便局の人だとか、日々の業務の中でそういう活動をしておられとりますけど、これ、1回だけこれまで、情報交換会かな、皆さん集まって情報交換の場が設けられたですけど、その後、全然ありません。そこらあたりももう一度考えていただきたいなと思っております。


 それと、高齢者の安否確認ということで、昨年、今ごろだったですかね、もうちょっと後だったですかいな、所在不明の高齢者が、そういう事案がありました。その後、報道等で何も報道されんようなったですけど、制度として、把握の仕方とか、町の方では考えておられんでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 当時、住民票の方で不適切な例というものはないということでお話し申し上げましたが、実は戸籍の方ではまだ随分、百何十歳になられる方が存命であったりして、明らかに手続のなされていないものがあるということで確認しておりましたが、このたび国の方とも連携して、新たな動きもあるようでございます。その辺につきましては担当課長から後ほど説明させたいと思っております。


 それから、先ほどおっしゃいました支援員の方たちのための研修会といいますか、ある意味報告会ということでございます。今ある状況とかを確認したり、町内でもたまたまこの間、高齢者で独居の方がお亡くなりになってるというような事例もございました。そういうこともございますので、やっぱり今、皆さんが直面しておられる情報を交換したりということも大切なことですし、そのような会をすることによって、モチベーションといいますか、そういうものも高まります。日常のトレーニングという意味も含めて、やっぱりきちんとまた開催するようにしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 課長。


○町民課長(前田 啓嗣君) 戸籍の関係で御答弁申し上げます。


 戸籍におきまして、実は住民票にも載っていない方で非常に長寿の方ということが、現在というですか、今までございました。このたび法務省の方から通達が出まして、戸籍に記載されている者のうち、120歳以上の老人の方については職権で削除しましょうということが出ました。湯梨浜町におきましては、その通達どおり、120歳以上の方については職権で消除をいたしたところでございます。ただ、120歳未満の方におきましても、例えば110歳だとか、そういう方は記載をされているところでございます。ただ、そういう方につきましては、詳細に調査をした上でないと削除ができないということもございまして、そちらの方については現在実施をしておりません。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 高齢者の不在問題では、年金の不正受給なんかもありました。そういったところで聞いたわけですけど、制度としてまだないということですね。確認の仕方は制度としてなっていないということでいいでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 町民課長。


○町民課長(前田 啓嗣君) おっしゃるとおりでございます。120歳以上の方のみ職権で削除しなさいと、それ以下の方については、国の方としては、現行の制度ではできないと。ただ、一人一人詳細に調査をした上で、もし削除するとしたらそれしか方法がないということでございます。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 先ほどの要援護者の分の見守り活動とか、なかなか個人情報とかあって、聞いても教えてもらえないことがあるです。時々思うですけど、個人情報より人の命の方が大事じゃないのかなとも思ったりしとるですけど、やっぱしある程度、日々の業務の中で見守り活動をする中において、ちょっとした情報でもあったらそこらあたりを気をつける。防犯にしてもそうですよね。最近、何か車上荒らしとかが頻発しとるように町内で聞いとるわけですけど、そういったことも情報としてわかっておれば気をつけるとか、そういった部類に入ると思います。ぜひ情報交換の場あたりを年1回ぐらいでは開いてもらいたいなと思います。


 それと、長くなりますので最後にしますけど、健康づくりについて、健康ゆりはま21計画の中でも触れられておるわけですけど、いろいろあります。メタボのことを言われると大変苦しいですけど、そこらあたりの医療費の削減あたりも入って、健康づくりすることによって、そういうあたりも含まれてくると思います。よく全国で長野県だとか新潟県、あるいは岩手県あたりが医療費が少ない県だというふうに言われとるわけですけど、湯梨浜町として、そういう先進地あたりの情報を取り入れられて、比較等はされたことがあるのでしょうか。


○議長(前田 勝美君) 課長。


○健康推進課長(岩本 和雄君) ただいまお話のございました医療費の削減ということで、各県の情報、なかなか情報等は持ち合わせていないわけですが、全国的な医療費の集計といいますか、そういったものは、各県の情報というのはあるわけですが、中身の実態までは把握してございません。


○議長(前田 勝美君) 浜中議員。


○議員(9番 浜中 武仁君) 日本は世界一の長寿国ということで、女性は1位、男性は2位、WHOの方でも報告があるわけですけど、最初に町長も言われましたが、健康寿命ということでいくと、決して1位でないのかなと思うところもあります。医療費の削減あたりに関して、いろんな自治体で取り組みを進められとるですけど、そこら辺の情報も取り入れることができたら取り入れていただいて、今度の計画あたりにも盛り込んでいただきたいなと思います。


 最後に、地域福祉の推進に当たって、湯梨浜町が、大変自然豊かな町ですけど、子供たちの笑顔があふれ、高齢者や障がい者の方、湯梨浜町に住んでよかったと思えるような地域福祉の推進をしていただきたいと思うわけですけど、町長の決意を最後に伺って、僕の質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 地方自治の本旨は住民福祉の向上にあります。そのことを肝に銘じて、次期計画の策定と遂行に努めてまいりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で浜中武仁君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(前田 勝美君) 続いて、2番、光井哲治議員の一般質問を許します。


 それでは質問してください。


○議員(2番 光井 哲治君) 議長のお許しを受けましたので、通告に従いまして質問に入ります。


 質問事項は、短・中期財政運営と諸課題の見通しについてということです。


 要旨につきましては1から6に掲げておりますが、まず1番に、22年度町税の落ち込みはどれくらいなのか、今後の交付税を含めて、歳入の不透明な中で財政運営をどう見ておられるのか、2つ目に、検討委員会報告を受けて、中学校統廃合をどうされるつもりなのか、3点目が、東郷地区私立保育園を含めた幼保統廃合をどうされるのか、4点目が、指定管理施設の管理費見直し検討はされているのか、5番目に、公民館審議会の諮問を受けて、どのように結論づけられるのか、6点目に、雇用促進住宅の買い取り、町営にすることが正しい判断なのかということでお聞きしたいと思います。


 阪神大震災の衝撃から長い時の流れが心にいやしを与えてくれました。あのときの悲惨な状況が脳裏に張りついたまま、今回の東日本大震災という想像すら及ばぬ出来事に我々は遭遇しました。さらに追い打ちをかけるように、原発事故という過去も経験したことのない状況を茫然と映像で眺めているのが今の現状であります。これはいつ収束するのかだれもわからない未曾有の領域に入り、被災地は言葉で表現することすらできない大変な状況が毎日続いております。この事故の処理費は天文学的数字が飛び交い、何が正しい数字なのかさえわかりません。気の遠くなるほど巨大な課題と向き合っているのが今の現状であろうと思います。


 この国難の状況で打開策はあるのだろうか。震災復興債、あるいは消費税の増税がまことしやかにささやかれている今日であります。


 そこで、この厳しい状況で、国からの仕送りである交付税がまともに来るのでありましょうか。霞が関内部の力学のずぶずぶのもたれ合い構造の補助金事業に頼っている我々湯梨浜町の財源確保がこれからも続くのでしょうか。デフレ状態はいまだに解消されるどころか、田舎の景気はどん底状態にあると私は思えます。消費税の増税は、景気をさらに悪化させ、町税のさらなる減収につながるであろうと私は見ております。湯梨浜町の町税の減少は大変厳しい状態ではなかろうかというぐあいに見えます。町当局はどう見ているのか。町の国保会計は火の車、医療、後期高齢、介護、すべて増加に歯どめはかかっておりません。歳入に見合った歳出はどうあるべきか。楽観論、悲観論の問題ではなく、あるのは現実論だけです。この大震災後、人はそれぞれに物心ともに価値観の判断に大きな変化が押し寄せているように思えてなりません。このような時代に突入した中で、好む好まざるとにかかわらず、歳出の削減をやるしかないのではないでしょうか。削減できないものはだれが負担をするのか、明確にするしかないと私は思っております。財源には限界があります。ポピュリズムの迎合主義ほど怖いものはないというのが私の考えの基本にあります。


 以上の観点で、財政運営をどのようにとらえられているのか、質問要旨に従いまして、町長に的確に今のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 光井議員の質問にお答えいたします。


 短・中期財政運営と諸課題の見通しについてということで、初めに、平成22年度の町税の落ち込みはどのくらいなのか、今後の交付税を含めた財政運営をどう見ているのかとの御質問でございます。


 町税の収入状況につきましては、平成22年度は総額で13億9,660万円余の収入額となっております。この額は、前年度、平成21年度に比較して約3,500万円、率にして2.5%の減額であります。税別の収入額を見ますと、町民税が対前年比8.5%の5億4,600万円余、固定資産税は1.6%増の6億9,070万円余、軽自動車税は2.9%増の4,350万円余、市町村たばこ税は2.9%増の9,360万円余、そして入湯税は3.5%増の2,260万円となっております。


 町税のうち唯一減収となっておりますのは町民税ですが、この要因といたしましては、個人町民税の減収がその大きな要素を占めておりまして、長引く景気の低迷、先ほど光井議員お話しでございましたデフレの影響、それから給与所得の減少や建築関係等の営業所得の減少、さらには農業関係ではシジミ漁の関係者の営業所得の減少でありますとか、これは減産によるものだと思います。それからナシの生産量の減少に伴います農業所得の減少、これらのものが原因として考えられることでございます。


 また、地方交付税を含めました今後の財政運営につきましては、上野議員の御質問にもお答えしたところでございますが、歳出の削減、これは基本的な事柄として、より効率的な行政運営という観点から改革を進め、健全な財政運営に努めたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 一応全部してください。


○町長(宮脇 正道君) 失礼しました。先ほど答弁が長くなりまして、今回もまた何点かお答えしますとちょっと長くなるかな、先ほどほどではございませんけども、お許しくださいませ。


 2点目は、中学校の統廃合をどうするのかというお尋ねでございます。


 この件につきましては、中学校統廃合検討委員会で4月に中間報告をいただきました。中間報告の内容等につきましては、後ほど教育長の方から説明していただきたいと思いますが、要は子供たちのために統合するのが望ましく、その場所や形態は今後の検討すべきことであるとして、早い段階での住民説明をすべきという御意見だったというふうに思います。


 この中間報告を受けまして、ことし、これから7月に開催予定をしております住民との意見交換会の中で、中間報告の内容について御説明を申し上げ、さらにはその趣旨を踏まえ、新たに建設する場合、いずれかの中学校を活用して建設するのか、あるいは新たな土地を求めて建設するのかあたりの建設費用のことなども多少資料をお配りしながら、住民の皆さんの御意見を承ってみたいと思っております。その上で、それらを踏まえ、検討委員会にも多少フィードバックしながら、町の方針を決めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、3点目の東郷地区私立保育園を含めた幼保統廃合をどうするのかということについてでございます。


 湯梨浜町のすべての子供たちに均質で良質な幼児教育と保育を提供し、それをしっかりと義務教育につなげていくという幼保一体化の推進を湯梨浜町の子育て、教育の基本的な考え方にしたいと思っております。そのため、東郷地域においても保育所、幼稚園のあり方を検討するため、保護者、地域代表の方などによる検討委員会を設置し、御議論をいただいているところでございます。


 東郷地域には4つの保育所、幼稚園がありますけれども、園児数の減少や施設の老朽化が大きな課題でもあります。このたびの東日本大震災を考えれば、施設の老朽化は見過ごせず、安心・安全な環境整備のためにも、抜本的な対策を講じていかなければというふうに考えております。


 このような現状から、統廃合を踏まえながら、子供たちの将来を見据えた保育所、幼稚園のあり方について、一緒に考え、御意見をいただくことといたしております。年度内には委員会としての御意見をおまとめいただくことになっております。


 なお、東郷地域の統廃合を考えていく場合、東郷地域には私立の保育所もございます。それを無視して統廃合を進め、民業を圧迫することは不適切ですが、それとは逆の形、例えば長瀬保育所のような公設民営の形で行うことも、経営者が同じであれば適切ではないというふうにも考えられます。そのため、検討委員会にも加わっていただいているところですが、統廃合を進めていく際には、役割分担というか、すみ分けといったことも必要になるのではというふうに考えております。


 4点目の指定管理施設の管理費の見直しについてでございます。


 町では、平成17年度に湯梨浜町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例を制定し、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供する施設、いわゆる公の施設について、各施設の設置目的、機能、管理形態、利用状況等を精査した上で、指定管理者制度を活用すべき施設について、平成18年5月に導入基本方針を定め、同年、平成18年9月から22年度までに合わせて9つの施設に指定管理制度を導入いたしました。平成18年9月から、ゆアシス東郷龍鳳閣をゆりはま温泉公社、当時の東郷温泉龍鳳閣振興公社に、温泉ふれあい会館ゆ〜たうんをゆりはま温泉公社、当時の東郷温泉龍鳳閣振興公社に、老人福祉センター東湖園を社会福祉協議会に、デイサービスセンターも同じく社会福祉協議会に、はわい温泉・東郷温泉観光案内所をはわい温泉・東郷温泉旅館組合にそれぞれ管理運営していただいております。また、平成19年4月からは、とまりグラウンドゴルフのふる里公園をチュウブに、平成22年4月からは東郷運動公園を株式会社チュウブに、保健福祉センターを町社会福祉協議会にそれぞれ管理運営していただいております。


 指定管理者制度は、民間企業のアイデア、ノウハウを生かし、住民サービスの向上を目的とした制度であり、その管理料の算定に当たりましては、原則、当該施設の管理に必要な経費及び民間提案サービスに係る経費から利用料金見込み額を差し引いた額が指定管理料となっております。


 指定管理料の見直しにつきましては、施設により管理形態の違いがありますが、おおむね管理者から提出のあった運営方針、事業実績、サービスの提供体制、危機管理体制、事業実施計画及び予算等を精査し、指定管理料が適切であるかどうかを総合的に判断しているところでございます。


 この指定管理料は、基本的には約束した3年なり5年なりの期間は変更しないというのが基本的なものでございますが、例えば住民サービスの向上による施設利用料の増、及び光熱水費などの経常的な経費削減について、その方策を指定管理者と町が連携して取り組むことにより、削減を図ってまいりたいと考えております。その点検を幾つかの施設でこれからやろうとしているところでございます。


 続きまして、5番目の公民館運営審議会の答申を受けて、どのような公民館体制にするのかというお尋ねです。


 基本的には答申を尊重しながら、公民館関係者、関係区長さんなど、住民の皆さんの御理解をいただきながら進めたいと考えております。現在、教育委員会において説明といいますか、意見交換を行っておられるように伺っていますが、この公民館の問題、検討を始めてから日時も相当経過いたしております。教育委員会とよく連携をしながら、早期の解決を図りたいというふうに考えています。


 雇用促進住宅、6点目でございます。


 雇用促進住宅は、労働者の住宅の確保を図るため設置された住宅ですが、13年の閣議決定により、早期廃止が決定されました。湯梨浜町に設置されております雇用促進住宅は2棟78戸あり、家賃は規模に応じて2万300円から3万400円となっています。現在は49世帯の方が一つの行政区を組織して暮らしておられます。


 このような状況の中で雇用促進住宅が廃止されるとなると、家賃の関係から、町内で住宅を探すとなりますと、町営住宅または県営住宅への入居が想定されるわけですけれども、いずれもほぼ満室の状態で、極めて入居は困難な状況にございます。また、民間のアパートでは料金に格差があります。こうしたことから、比較的収入が低い若年労働者に良質で安価な住宅を提供し、地域の活性化等を図ろうと、そのために議員の皆様とも相談をしながら、取得の方向で検討を進めているところでございます。


 現在、町営住宅の全体をどうするか、その全体との整合性、あるいは耐震診断の確認が課題というふうに認識いたしております。この2点につきましては、近いうちに議会の方に説明し、取得手続に入りたいというふうに考えております。以上です。


○議長(前田 勝美君) 中学校統合問題につきましては教育長に答弁させるということでございます。


 教育長。


○教育長(土海 孝治君) 中学校の統廃合について御説明をいたします。


 中学校統廃合検討委員会は、平成22年9月の第1回検討委員会を皮切りに、平成23年3月まで計5回にわたって、教育的観点から熱心な議論を展開され、2つの中学校の統合が望ましいという中間意見書を4月に町長に提出されたところであります。


 今回の検討委員会では、財政問題や統合するとした場合の場所の議論は次の段階とし、まずは子供たちにとってどのような教育環境が望ましいのかを基本に、教育的観点に重点を置いて議論を重ね、中間意見書としてまとめていただきました。


 その概要は、教職員体制の充実による確かな学力の定着、部活動を通した健やかな心身の育成、中学校入学を機に新しい友達との出会い、チャレンジ精神の涵養など、豊かな人間性と社会性の育成、指導体制の充実による特別支援教育の推進等の観点から、北溟中学校、東郷中学校を統合し、教育環境の整った中学校とすることが望ましいというものであります。


 なお、この中間意見書の概要は、先ほど町長からお話がありましたように、来月開催されますまちづくり座談会で説明し、町民の皆さんの御意見も聞かせていただくこととしております。その御意見も踏まえ、改めて中学校統廃合検討委員会、財政上の課題、立地条件、通学上の課題等、検討すべき諸課題についてさらに議論を深めていただき、本年度中をめどに、検討委員会としての意見を取りまとめていただければと考えております。


 なお、中学校の統廃合は本町の重要な問題であり、検討委員会の意見書が提出された後、さらに総合的な検討が加えられ、しかるべき時期に町長から町としての方針が示されることになろうと思います。以上であります。


○議長(前田 勝美君) 追加質問ありますか。


 光井議員。


○議員(2番 光井 哲治君) 今、いろいろ答弁をいただきましたが、まず、財政の方なんですけども、町税の方の町民税等の落ち込みという形を説明されましたが、実はこれ、21年度のときも相当落ち込んで、前年対比というのは当初予算に対する前年対比だったのか、決算に対する前年対比だったのか、非常に私は今の答弁は疑問が残る話です。この辺のことも、当初の予算に対して決算額だったのか、その辺のことをもう1回きちっとこれは答弁してもらいたい。


 それから、今言うように、今後、この交付税は、これは上野さんの方からも大分指摘がありましたが、要するに財政推計は出てくるわけですけども、短期的なものとして出てきたものは、22年度も出されたのは、要するに新設なものは一切含んでない中でどう動くかという話だったと私は基本的には理解してるんですけども、その中で、最後に出てくるのは、これは公債費の負担率のことが多分一番の問題であろうと。もろもろたくさんの比率関係は出てきますが、最後に出てくるのはそこのところで、どうあるのかというのがいっつも論戦ちゅうか、話だろうと思っているわけです。


 それで、私はもともと民出身なもんですから、僕は複式簿記の世界でしかわかりません。申しわけないですけども、いまだに単式簿記による子供会の会計がようわからんです。要するに歳入があって、歳出があった、よろしかったでしょうか。一体財政とは何なのかというのをいまだに、申しわけないけど、理解不能な部分があります。唯一できるのは公債費の負担比率ぐらいな話なのかなと。その比率が超えるのか超えんのかという話ぐらいしか私にはいまだに理解ができておりません。


 それで、そういう中で、どうもやっぱりそれは交付税はだれが考えても、来るのか来ないのかという話になれば、やっぱり東日本大震災の方に相当行くんだろうと、だれが見ても国の今の状況から見れば収入減はあるだろうと。もしこれが収入減がないようなことであれば、全く私は理解ができませんので、その辺は平行線をたどるでしょうから、この話はもう一度どのようにお考えなのかを聞いてみたいと。


 それから、中学校の統廃合ですけども、私も検討委員会のその内容は当然、これは議会に配られてますから、中身は見ましたので、これは2年前にも実は私も検討委員会の一人として、その当時、立ち会いました。そのときに、最後に出てくるのは、地域間の感情の対立の根底があるわけです。そこをクリアできないから、その当時も委員長は柔軟に、いわばどのように表現すればいいかということで苦慮されて、耐震を図りながら、緩やかに統合の話は考えていくというような方向で、その当時の委員長報告はなってたと思います。それで、そのときにも既にどの程度の、新規で建てた場合にはざっくり言えば30億程度だったと思うんですが、そういう数字はそのときに、どれくらいのものを直したらどれくらいかかるとか、そういう話はもうその時点で随分出されてるんですよ。その当時にもう。今の話を聞いてるとね、また皆さんに説明をしながら、これからこうやります。私は余りにも時間がかかり過ぎだろうと。


 それで、これ、中学校の統廃合の話になりますと、今言ったように、要するに地域の綱引きみたいな話が根底にどうしても、私が感じた限りですよ、検討委員会では出てくるわけですから、もういいかげんこういうことは、この公民館の話も一緒なんですけども、もういいかげんやめようと、湯梨浜という単位の中で本当に中学校もどうあるべきか、さっき含めました財政の話をするのも、全部をトータル的に見た中でどうあるべきかちゅうのが正しい考え方だろうと私は思ってますので、これを個別にきょうは書き上げましたけども、これは全部つながる話なんです。


 指定管理の問題にしても、検討されてますかって聞いたのは、確かにいいものを利用したい、安く利用したいという、利用者というか、立場ではわかるわけです。だけど財源的に乏しい中で、これだけ税金が不足してる中で、じゃあ今の500円が正しいのか、あるいは例えばどこかの施設を使うのに、1,000円はもらわないと合いませんよと。ですから、そういうことをしていかないちゅうと何にもならないでないだろうかと。


 それで、指定管理になってから、指定管理になる前は議会でも相当いろんな施設について論議が交わされましたけど、悲しいかな、指定管理になった途端にこの話はもうほとんど出てこんようになったと思ってます、私は。これもなぜなのかなと。要するに行政側としても、必ず1年に1回は報告書が出てくる中で、どこに問題があって、要するに行政側としてはここが一番問題点で、こうしたいということが報告書の中には一つも触れてないわけですわ。ただ単に前年のこれこれに対してこれくらい落ち込みました。それで大変厳しい状況にありまして。だれでも書けますよ、そんなことは。その先でしょう。どうしたいかちゅう。何がやりたいか。どう負担してもらいたいか。そこが私には見えないわけです。


 それから、公民館の話ですけども、これも公民館の審議会というよりも、その後で、答申の方で、これちょっともらったんですけども、最後に、地区公民館が羽合地区の場合は所有が地元にというような表現がありますわね。それで東郷地区に残ってる2つについては町営だと。ほんで最後の方に、これからこれの経費負担についてはいろいろ公平がなされるようにという一文が入れてあります。しかし、よく考えてみると、地元に全部所有させるということは、いわばガラス1枚割れても地元が費用を負担せということでしょう。じゃあ町営になった場合は、ガラス1枚割れても町の方にガラスが割れました、直してくださいと言えばいう話でしょう。違うんですか。私はそのように、あの表を見るとそれしか理解できないわけです。


 それで、もう一つは、前から言ってるように、自治公民館と地区公民館はもともとの成り立ちというか、全部基本法によってつくられてるわけですから、社会教育法の方から来てるわけでしょう、地区公は。そのことが理解されないまんまに、公民館といえば自治公も含めた全部が公民館ということがいまだに理解されてないから、こういう問題がずっと起こってると思ってるわけです。


 それでこれは防災の方にも関連してくるわけで、先ほどの中学校の話もそうですけども、防災拠点として中学校も入ってるわけでしょう。東郷中。それから公民館も全部入ってきてるわけでしょう。そうすると、その辺も全部関連してきてるわけですから、統廃合しても中学校の方が耐震化されてない。じゃあ耐震化されてる部分だけはどこまでが使えるんだ。ここは使えるのか使えんのかというようなことがぽんぽんぽんぽん先に出てこないちゅうと、これから防災の計画の話はほかの議員さんが出されますから、余り突っ込みたくはないですけども、全部関連するわけですよ。それで私はあえて今回は6項目全部出したのは、私として見れば関連してるから、その根底がどうもつながってないし、どうされたいのかということが私には見えないから、もう1回あえてここで出してるわけです。


 それから、雇用促進の問題ですけども、これは予算のときにもありましたが、町の町営住宅の施策を含めた上でということを町長は答弁されたと思います。その後、何の話もない。どういうぐあいに体系づけるのか。それで残りのところの町営住宅はどういうぐあいにされたいのか。そういう話をたしかそのときにも答弁されたはずなのに、何の話も出てこない。


 それから、数字を私も見ましたけども、非常に物すごくいい数字なんですよ。何がいいかっていってたら、収支のバランスが、必ず利益ができるようになってる。そこでお聞きしたいのは、じゃあこんなにいいバランスの数字が出るなら、何で公社は手放さなきゃいかんのかと。公社がちゃんとされればいい話で、別段、町がそれを買い取ってまでせないかんという理由が私にはわからん。どうも公社の方が、何というか、自分たちがころころころころ組織を変えながら、組織が変わっていったけども、最後にはどこが今責任持ってるのかさえ私にも全然わからん。見当もつきません。延命策かいと、これは。いうぐらいしか私には見えないから、それでこの話をもう1回お聞きしてみたいわけです。それで、町営住宅の先ほど言った大綱を出すと言われたから、ああそうですかと思いましたが、いまだに出てこない。


 それから、保育所の問題ですけども、保育所のは、東郷町はたしか3園である程度方向性としてはいくという考え方が煮詰まってたんじゃないかとは思うんですけども、それで、これも東郷保育所なんかのは、アスベストの問題も含めて、これも早急にせないかん、早急にせないかん。早急というのがいつまでの話なのか、僕には一つも理解ができないし、それから、一番の問題は、私立を含めた問題が入っております。先ほど町長おっしゃったように、私立とは言いながらも、ここの長瀬の場合の分は、私はあれは公設公営だと思ってます。公設民営ではないと思ってます、中身は。ところが東郷の場合には完全な民営ですから、でもこの民営の方のを含めてどうあるべきかという話になりますが、民だけで恐らく私は施設を変えるにしてもできないと思ってます。そこで町側は本当に、例えば3園で東郷地区を運営したいという考え方があるならば、そこまで踏み込んだ、公設の部分までは町側が責任を持ってやるという姿勢なのか、その辺のことをもう一度再度伺います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。1番からずっとおりてください。


○町長(宮脇 正道君) まず最初に、町民税の実績につきまして、予算に対してか対前年比かということです。対前年比で申し上げております。


 それから、子供会の会計ということでお話ございました。その概念の導入ということは課題としてあるわけなんですけども、単年度のプライマリーバランスあたりで見ますと、合併した直後はマイナスでしたが、この数年はプラスで推移しておるというのが実態でございます。


 それから、3点目のお尋ねがございましたが、中学校の統廃合に関しまして、一たん検討委員会で検討して御議論をいただいて、なぜまたぞろそのような議論をするのかということでございます。


 これは、後で光井議員おっしゃいました、全体がかかわる話だと申されますのは確かにそのとおりでございまして、なぜこれをもう一度しっかりと議論して方針を固めたいということを町民の皆さんに問いかけたかといいますのも、まさに全体を考えてのことであります。総合計画を策定するときに、現状で財政状況を把握しながら、どれだけのものをつくれるかということを考えたときに、町内が今抱えております問題、例えばきょうの例に挙がっております中学校、東郷地域の幼稚園、保育所、あるいは給食センター、それらのものを全部ひっくるめて、いつまでにやればいいのか。できるならば将来への負担を減らすという意味からいえば、合併特例債の適用ができる平成26年度までにつくっておきたい。それが将来の負担を減らす取り組みにもつながるということだと思っております。


 町の財政につきましては、先ほど上野議員との御議論の中でも申し上げましたけれども、歳出の削減はそのベースにあって、それをきちんとやるということはもちろん重要なことでありますが、それと同時に、将来の負担を減らす取り組みや、あるいは将来お金が入ってくる種、そういったものもまいておくことも必要だろうと考えております。


 そのような観点から、全体を考えて、中学校もその中の、町が抱えております公共施設の整備については中学校が一番大きな課題であります。そういう観点から、どうせ27年度以降に中学校をもしかして早い時期にしなければならないということになれば、町の負担としては大きな差が出てくるということで、当時の検討委員会で御議論いただいたものの中に、おおむねの費用の関係のことはお示ししてありましたが、実は耐震診断というものが済んでないために、それぞれの個々の建物について、耐震費をどのくらい見なければならないかあたりのことの算入が不十分であった。それから、その示した数字自体も十分たたかれたものでなかったんじゃないかというような気もいたしておりまして、このたびの検討委員会の設置をお願いして、教育委員会の方からもともとそういう御意見もいただきましたし、御議論いただいて取り組んでいるところでございます。できれば合併特例債のきく期間にこの問題は取り組んでおきたいというのが気持ちでございます。


 それから次に、指定管理についてのお尋ねでございました。


 確かに光井議員のおっしゃるとおり、この評価表というものを見てみますと、何か問題意識が欠けてるというか、どこを改善していって住民サービスをよくし、その一方で町の負担を軽減していくかという視点での検証が不十分なように私も感じております。そういった意味からいうと、利用料金をどうしなければならないとか、そういったこと、それは基本的には指定管理者の方から計画を出していただいたり、決算の報告をいただいたりしたときにお聞かせ願うことだろうと思っておりますが、これも指定管理に出してるからほっとけばいいじゃなくて、やっぱりそこにおける町の負担の減少を目指すということも大事な、先ほどの住民サービスのこともそうなんですが、要素だと思っておりまして、そのためにも一つ考えておりますのが、東郷運動公園なんか、例えば年間何千人でしたか、せいぜい四、五千人だった利用者が今は2万人を超える利用者になっておるというような実態も伺っております。それで、そのことは一つには多目的広場を人工芝にしたということで、利用がふえているわけです。夜間照明も含めたということもあって。それで、そのことによって、例えば町内の仕出し屋さんあたりでも、多少いろんな大会が日曜日なんかあったりして弁当を持っていったりとか、そういうことでメリットが出てきているようにも伺っております。


 そうやって利用者がふえてて、今年度の場合、私はとやかく言っておりませんけども、評価をせということを言ってます。利用料がどのくらいふえてじゃあきているのかと、それに対してかかる費用はどうなのかというようなことを言っております。今年度の場合は実は従来の指定管理料の中で、野球場の芝の張りかえといったこともしていただいております。それらもありまして、平成23年度の指定管理料の見直しということはしておりませんけれども、そういうことも今年度をかけてまた協議したいと思っておりますし、それからハワイゆ〜たうんの関係も、もともと見ております経費として重油代なんかがあったわけなんですが、これ、重油代金の高騰とともに、これをどうするかということがあって、たまたま羽合温泉開発事業団の方が持っておられます温泉が、ひかり園や、それからその向こうにございます旧健康増進センターの元気村のおふろ、これらがおやめになったこともありまして、余っているということから、そのお湯を使わせていただくと、そうすれば重油代よりも安くついて、それが町の負担の軽減にもつながるだろうということで取り組んで進めております。これがたまたま昨年度ちょっと湯の量あたりで途切れたりした部分がございまして、かなり長い期間途切れたということもあって、それがどれだけ重油の料金との差で金額的なメリットを受けるかということが把握できませんでしたので、それはことしの課題として譲っております。そのあたりのこともきちんとしながら、評価、検証を行ってまいりたいと考えております。


 公民館につきましては、教育長からもお答えいただきたいと思いますが、長い期間がたっております。このたびもし地区公民館というものを廃止して、羽合地域の地区公民館は、泊にはもともとないからいいんですが、は地元で管理していただいて、東郷にあるそれは町で管理すると、地区公民館でないけども町で管理するということになれば、相変わらずやっぱり負担の公平の原則からの疑問は残るだろうと思っております。そういった点では、当然使用料を徴収してということも必要になってくる話だというふうに認識いたしております。


 それから、雇用促進住宅につきましてですが、3月の定例町議会の際に予算に計上させていただくということで御説明申し上げ、その折に、先ほど申しました2つの課題、町の町営住宅のあり方に関する話と、それから耐震診断について、宿題をいただきました。町の町営住宅のあり方につきましては、現在町民課の方で作業を進めておりまして、一つは、長瀬団地の方がかなり、16戸ですか、ございますけれども……(発言する者あり)10戸あるそうですが、現在かなり老朽化しておるということもございます。それと、ほかに町内の団地で松崎の上町、堀の内あたりもかなり老朽化しております。将来的にはそのような団地をどういうふうにするかということもございますが、羽合地域につきましては少なくともこの雇用促進住宅を買えば、また長瀬団地の方は更地にして、それなりの処分をということも考えるということで、今、その取りまとめをしておるところでございます。なるべく早い機会に議会にも御報告申し上げたいと思います。


 それと、耐震のことにつきましては、その後、機構の方に耐震診断をしていただきまして、その結果提出がありました。その結果は耐え得るということだったわけなんですが、最後の部分で、耐震診断を公的な機関で受けるのかどうかあたりについて、今ちょっとその機関と話を聞かせていただいたりしているところでございます。これも早急に結論を出して、2つのことを一緒になるべく早く議会にも御報告申し上げたいと思っております。


 それから、7番目の東郷地域の保育所、とりわけ民間の保育所との兼ね合いでございます。


 町が町のことだけ考えて、東郷地域、例えば今ある2つの保育所、1つの幼稚園、これらを統合しましょうという話で全体をカバーするというような想定のお話が進めれないと基本的には思っております。その際に、今検討いただいておるところなので、私が申し上げて、またそれがなんですが、一つの考え方としては、松崎幼稚園は実は非常に収容人数が少ない、部屋数も少ない施設だというようなことがございます。そうすると、松崎幼稚園に当然のことながら幼保の概念を持ち込んで、そこで人をたくさん集めていくということには限界があろうというふうに思っております。そうなれば、松崎幼稚園も例えば3歳以上の子供を対象とした幼稚園として考えれば、現在の太養保育所とのすみ分けも可能になるだろうというふうにも思ったりはいたしております。


 先ほどおっしゃいましたように、かといって旧羽合町時代になさいました長瀬保育所のように、それと同じ考え方でやっていくことも、経営者が同じであるとするならば恐らく困難な話だろうということを思っております。そういう観点から、お互いがお互い立ち行くようなことを考えなきゃいけないわけですから、検討委員会にも私立の保育所の方にも入っていただいて、議論に加わっていただいているところでございます。また個別にそのあたりは対応を検討したいというふうに思っております。


 以上、一応お答えしたつもりですが。


○議長(前田 勝美君) 公民館について、教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 地区公民館活動は、合併前、羽合地域、東郷地域でも取り組まれ、それぞれ活動拠点となる施設を有していたわけですが、合併に伴いまして東郷地域の羽衣会館、舎人会館に地区公民館という名称がかぶせられたことにより、羽合地域から、同じ地区公民館でありながら施設の維持管理費が羽合地域は地元負担、東郷地域は町負担となっている点は公平性を失するのではないかという御指摘がなされ、数年にわたって御議論がなされてきたところであります。


 このことについて、公民館運営審議会で議論していただく中で、羽合地域の公民館6館のうち、長瀬、浅津、上浅津地区公民館は地区名義の地区所有の施設であること、他の田後、橋津、宇野地区公民館につきましては、名義は町となっているものの、建設に当たって、例えばA地区公民館を例にとりますと、建設費5,500万円のうち、国の補助金が1,200万円、町補助金が400万円、残り3,800万円はA区が負担されて建設されていることがわかりました。これは、泊、東郷地域の自治公民館、集会所と同様の建設形態であります。使用実態も建設当時から区の集会の寄り合いといいますか、その会場であったり、集落の懇親会場であったり、あるいは葬儀の施設であったり、教育施設としての利用にとどまらず、集落の日常生活を支える集会所施設として幅広く利用されております。この利用状況は、繰り返しになりますが、自治公民館、集会所施設と同様であり、A区におかれましても、建設当時から維持管理費を区が負担して今日に至っているわけであります。田後、橋津、宇野公民館につきまして、同様であります。


 そういう実態ですから、公民館運営審議会は、まずは羽合地域の町施設となっている田後、橋津、宇野地区公民館の3館につきましては、名実ともに実態に即して、各区の所有にするのが適切ではないかとされたところであります。このことにつきましては、該当の区に出向きまして、公民館運営審議会の考え方を説明し、御理解を得たいと考えております。


 一方、東郷地域の羽衣会館、舎人会館につきましては、11集落から成る花見地区、7集落から成る舎人地区の地区活性化を推進する施設として、旧東郷町によって建設された施設であり、本来の建設趣旨に沿った活用方法に一たん戻し、趣旨から外れた利用につきましては利用料をいただくことになりますが、改めて地域活性化の活用方法としてどのような運営が望ましいやり方なのかを検討していくべきかと考えております。


 私の個人的な考え方になろうかと思いますが、一つのモデルとして、長瀬地区公民館運営形態を頭の中に描いております。つまり羽衣会館を例にお話ししますと、羽衣会館の活用において恩恵を受けるのは主として花見地域の皆さんでありますから、現在、区長さん方の協議によって、毎月担当集落を決めて、羽衣会館の便所掃除も含めた清掃活動を区がそれぞれ担っていらっしゃる。この状況から一歩進んで、必要経費もみずから負担され、施設の管理も運営も一手に担い、みずからの思いを託して、花見地域の活性化を図る拠点施設として活用していただけばと期待しております。舎人会館も同様であります。


 しかし、いずれの地域におきましても、各地域の社会教育、生涯学習の推進は大切な施策であり、住民主体の現在の取り組みを後退させることなく、なお一層の充実を図る必要があります。したがって、公民館体制が3館体制となる際には、現在の地区公民館単位の活動を含め、それぞれの地域の生涯学習をどのように継続、発展させるのか、それを担う組織づくりが大切であり、改めて公民館運営審議会でも検討を進めていただきたいと考えております。


○議長(前田 勝美君) 光井議員。


○議員(2番 光井 哲治君) 答弁いただきましたですけども、まず町税の方なんですが、どうも私が見た数字というよりも、私がとらえて見たのと若干の差異があるようにしてなりませんので、もう一度私も、もし間違っとれば訂正というか、謝らせていただきますが、どうも私が見た、当初予算と決算で出てきた数字との、その辺のどうもとらえ方が私にはちょっと違うんじゃないかと。当初予算からかなり修正、修正、加えられて、最後に決算額は出てきてるはずなので、どうも私がとらえた当初のものと、何かその辺が若干数字的に私は差異を感じておりますので、もし私が数字的に間違っとればまた教えてください。そのことは町民課の方でまた教えていただきたいと思います。


 それから、中学校の方なんですけども、町長の方が答弁されましたように、これは私は多分、今の状況から見れば、今後のこういう財政の状況を見ても、実態としてはもう今の東郷中学校の方も当然これは検討委員会でも随分論議があったように、もう一緒にならないことには、教育的な観点から、どの面から見てもこれは無理だと。競争の原理は全く働きませんし、私も今の状況は絶対だめだと思ってます。これは当然早く統合はすべきだろうと。ただ、新設というような話になってきますと、やっぱりそれはもう少し冷静に考えていただきたいなと。本当にそういう新設にやっていくこと自体が、どこかの地域の感情論を消すためにはそれしかないんだというような私は方法論はとっていただきたくないなと。やっぱり全体像を眺めた上で、もうこういう方向に行きましょうよというぐらいの強い考え方、意思を私は町長にぜひとも示していただきたいなと。


 それで、不思議に思うのは、よく中学校3年生で、1カ月もたたないうちに高校に上がるわけですよね。そのときになると全部高校生は町外ですよ。通っていくのがね。そういうことになるちゅうと、地域から子供が減って、地域から声が聞こえなくてというようなことは一つも起こらんわけです。たった1カ月で、二、三週間で高校に行っちゃうとね、だれも高校に行くことなんか、この間まで中学校のここはこうあるべきだ、小学校はここにないと地域が廃るだのと言うけれども、初めから決められた既成の路線になるちゅうと、別段何もない。今まで騒いどったのは何なのかといつも思うわけで、ぜひとも違った角度からでも、やっぱり中学校の一つ統廃合というのは強い考えと、町長のぜひとも私は冷静にそこは、本当にこれはやってまともにもつのかいというところをぜひともがつんと出していただきたいと、私はそのように思います。


 それから、これは東郷地区の保育園の体制なんですけども、やっぱり今の私立を含めた中で考えてみるのに、どうしても私立の方もやっていかれるという意思が強いわけですから、そうなると、3園にしか方向性としては、私もそう思っております。その場合に、先ほど町長はおっしゃいましたが、ここは公設民営であると、長瀬の場合っておっしゃいましたけど、私はもう公設公営だと思ってますので。それで、ただ、完全に東郷の場合には、これから民営という話になると、私は新しいものを、舎人地区を含めてどの程度の人数が、要するに子供の数ももう減りつつあるのはわかるわけですから、そこを踏まえていっても、なら民で全部の建物なりすべてのものを賄えというのは、私はそれは多分無理だろうと。そうなったときに、町が本当に湯梨浜町の子供たちをある程度、ある程度というよりも一定のやっぱり同等の扱いの中で本当に教育をしてやりたいという考えがあるならば、それは公設民営でも、要するに公設である程度ここまではするよということをきちっと方針をこれも出してあげないと、私は煮詰まっていく話ではないのではないかと。そこに住まわれてる方々も、やっぱりその辺が、ある程度こういう方針が見えてきたとなれば、一定の安心感というものが生まれてくるんだろうと思うんですけども、私は早急にその辺は、これは教育の方も十分に携わってもらわないかん問題ですから、これは幼保一体の施設という考え方が根底にあるわけですから、ぜひともその辺のことを私はある程度一定方向を早くこれもつくり上げていただきたいなと。私も教育民生の方におりますから、いろいろこの問題は出るんですけども、歯がゆさを持って見てます。要するに方向性が出てこないと。非常にじれた感覚で見てますので、ぜひともこれはお願いしたいと。


 それから、指定管理の問題ですけども、先ほど町長言われたように、やっぱり評価を、自分たちに甘い評価じゃなく、もっと本当にこれが問題だと。それで、私は何も使用料を1人当たり負担せないけんの、これだけにせないかんという考え方を一方的にとってるわけじゃないんです。要は町民の方が、この施設を維持するためにはこれだけの税金を使って維持しておりますよと、何人が使用されてますと、これをいつまでも続けますか、税金をそんなにここに投下していくことを続けますか、いや、負担はある程度あなた方が負われますかと、そのためには1,000円でもされれば、例えばこれは税金投下はこれだけで済みますよという話を私はどの施設においてもぜひともお願いしたいと思ってるわけです。そうしないと、もうそこまで高いだったらちゅう話になるのか、それはやっぱりここは置いてもらわな困ると、だけど税金それだけ使ってもらって管理してもらって、たったそれだけの人しか使っとらんだかいと、そんな使ってない人数にそれだけの税金を投下していいのかという論議をぜひとも、逆に言ったら問題提起を私は町民の方に振ってほしいわけです。行政側から。私は行政ができる範囲は限られてきてると思ってますので。


 そういう意味では、先ほどありました公民館の話も、これは自助・共助・公助の話につながっていきますが、防災の話も上野さんあたりから出ましたし、それから老人介護を含めた体制の話は浜中さんから出てきました。このあたりも、じゃあそこの公民館あるいはそういう施設そのものというのは、一番最初に困ったときには使うことばっかりでしょう。自治公とそこが最初の拠点に多分なると思うんですよ。ほかにはないわけですから。そういうことも含めた施設でならなならんはずだと思ってるわけで、ほんで一方的にただ片一方だけの理屈ではないはずなので、やっぱりその辺のことを含めた、幼保のこれは計画をつくられる上ではもう当然連携した話になっていかないと、一つの形しかありませんので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 質問時間が終わりましたので、答弁絞ってください。もし必要であれば。


○議員(2番 光井 哲治君) 時間が来ましたので、一応言うだけは言いましたので、答弁の方で答えておきたいということがあればおっしゃっていただきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 中学校のことについてでございますが、私どものある程度の方針みたいなものもきちんと示すべきではないかというお話でございました。


 実はこのたびの検討委員会の経過の中で中間報告をいただいて、この後どうして進めていくんだいという話をしたときに、町民の中からも、そうなったらもう、検討委員会で御議論いただくこともさることながら、町長として町はこうしたいという方針を示す方がいいんじゃないかという御指摘も受けたりしております。そういう観点から、一番最初に申し上げました答弁の中で、検討委員会の方に町としての分析や考え方、町民との意見交換会を踏まえた分析や考え方を伝えながらというのは、そのような気持ちも多少織り込んで話させていただいたものでございます。お話のとおり、せんだって、この議場の中で、当時の教育総務課長をしておりました彼が話してくれましたけども、やっぱり教育の段階においてその範囲というものが変わってくるという発言をされた方があったということを紹介しておりましたけれども、中学校ということですから、湯梨浜町全体で考えていくべきだというふうに思っております。そのような御趣旨をよく踏まえて、今後考えていきたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で光井哲治議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) しばらく休憩いたします。午後の開催予定は13時30分。


             午前11時47分休憩


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             午後 0時58分再開


○議長(前田 勝美君) 時間前でございますが、そろいましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、増井久美議員の一般質問を認めます。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(6番 増井 久美君) 6番、増井です。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、質問事項は、除雪対策について、質問要旨といたしましては、1番、12月末日から1月1日の大雪に対してどのような対処がなされたのか、2番、県と町との除雪に対する連絡はどうなっているか、3番、各区での除雪困難場所をどうするか、小型除雪機の各部落への配備はできないかという、この3点を中心にお伺いしたいと思います。


 12月31日から1月1日にかけて大雪となり、除雪がなかなか進まなかったという声が上がりました。県道も町道も雪のため通行不能となり、バスも途中で運転を取りやめるなど、大混乱を来しました。年末から正月にかけてのことであり、役場も休みに入っていました。しかし、正月とはいえ、不慮の事故、病気、あるいは火災等は待ったなしです。万一のとき、救急車は部落に入れるのか、消防車は来れるのか、不安があって当然です。今回のこの大雪に対し、町の除雪対策はどうであったのか、改めて問われるところではないでしょうか。まず最初に、町の除雪対策がどのようにとられたのかをお伺いいたします。


 2番目に、琴浦町から大山町にかけて国道通行がストップし、車の中に多くの方が閉じ込められてしまうという事態が起こりました。全国ニュースや新聞の一面にも大きく取り上げられ、その後、国の対応について非難が集中したことも周知の事実です。当町は幸いにも車が渋滞とか通行不能といった事態には陥りませんでしたが、やはり国道が通っている自治体として、大変心配になります。国や県との対応はどうなっているのかお伺いいたします。


 3番目に、今回の大雪の中で除雪がなかなか進まない、あるいは除雪をしてもらっても部落の中の小さな道路が除雪できなくて、高齢者の方たちは雪かきもできないという事態が多くありました。高齢化の進んだところでは、人力による除雪は大変困難になっております。小型除雪機を購入してはどうかという区からの声が聞かれるようになっています。八頭町では既に小型除雪機導入に対して希望する区に助成し、区で購入、部落内の道路は区でやっているという方向が出ております。また、琴浦町では、今回の議会に1,000万という予算をつけて、小型除雪機購入助成をしようとしております。当町でもぜひ小型除雪機購入に対しての助成を考えていただきたいと思います。


 以上3点、お伺いいたします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。


 まず第1点目は、平成22年12月31日からこの1月1日の大雪の際の町の対応についてでございました。


 何十年ぶりの大雪ということで、時系列に町の対応の概略を申し上げたいと思います。


 大つごもりの12月31日午前10時25分、大雪警報が発令になり、総務課の職員と私で協議をし、10時35分に各課長に自宅待機の態勢でいるように指示を出しました。


 翌1月1日の元旦、朝7時30分に、各課長に被害状況の把握と報告を指示いたしますとともに、防災無線で火災防止と、それから雪ずりによります事故、その注意を呼びかけたところでございます。


 直後の8時に湯梨浜町災害対策本部を設置しまして、町内各施設の被害状況等の確認と情報の集約を行いました。以降、県道東郷羽合線藤津地内での通行どめ、泊地域の停電、バスの運行に係ることなどのほか、消火栓付近の除雪の依頼など、防災行政無線により住民の皆さんに周知を呼びかけたところでございます。


 15時、午後3時には災害対策本部会議を招集し、課長等23名が集まりましたが、その中で、単居高齢者等の災害時要援護者の安否確認、除雪機の配置台数と稼働順位等について確認、県が情報収集をどのように行っているのか、その確認、農業用施設または公共施設以外の被害状況についての情報収集を指示したところでございます。


 その後、浜地区で折れた街灯の修理、宇谷、園、原、宇野地区における停電等に関する情報提供などを行いました。


 1月2日午前10時、災害対策本部を解散し、警戒態勢に移行したと、これが大きな災害本部関係の業務の流れでございました。


 この間の除雪の実施状況につきましては、暮れの12月31日にはお昼ごろから夜8時ごろまで町内の一斉除雪を行いました。しかし、継続的に降雪があったため、31の段階で翌1月1日は早朝4時から再度一斉除雪を行うことを決定し、それに基づき実施いたしました。50センチを超える積雪となっておりましたため、元旦は20時、夜8時を過ぎての除雪完了となりました。


 2点目の県との連絡体制についてでございますが、積雪時における道路の状況、交通規制等については、必要に応じ連絡をとり合っています。今回も県道東郷羽合線の通行どめとその解除についての連絡を受け、防災行政無線で情報を流したりいたしました。


 国道との関係につきましては、県道のあのような大渋滞、それに伴います対応等について、県との連絡が不十分だったということで、知事も苦言を呈しておられたようなこともございましたが、この点につきましては、現在、国の方でも災害時、除雪も含めてだと思いますが、そういう際の職員派遣とか、そういった問題についても協議を重ねておりまして、情報をお互いに交わすシステムが確立できていくものというふうに思っております。


 今回の除雪では、実は特徴的なことが一つありまして、それは、県道は本来10センチの積雪があれば除雪されます。それに対して町道の方は15センチになってから除雪するということで、普通で考えて、また当たり前のときにはそうなっているんですが、県道の方が町道より早く除雪が進むというのが本来の姿であります。しかるにこのたびは、国道9号での事故、あるいは山間部の降雪の多さ、これらの関係で、町内においては県道の除雪が町道よりも遅くなるという実態が生じました。県とは積雪情報や町民の皆さんからの要望などについても随時情報交換を行っていますけども、今回の大雪対応を踏まえ、県と町とが除雪についてさらに連携を深めていく必要があると思っております。現在、県と除雪における相互補完等に関する協議を進めているところでございます。


 このたびの豪雪の際の除雪対応につきましては、御指摘のように住民の皆さんに大変御不満に思われる点も多々あったことと思っております。町道除雪対象路線のほとんどを県内の土木業者に委託により実施しているという現状を考えますと、今回の対応以上を求めることは現状ではなかなか困難な面もございますが、住民の皆さんに御不便をかけないよう、努力していく必要があります。そのため、昨年度は県が所有する除雪用トラックの払い下げを受けたり、町職員が直営で実施する路線をふやすなど、作業効率の向上に努め、早急な除雪対応ができるよう、体制づくりを進めているところでございます。


 3点目のお尋ねの、各地区の狭隘町道や歩道除雪に使用できる歩行用除雪機を現在町で14台所有いたしております。庁舎で7台、学校関係で7台、合計14台を持っております。これを各地区PTAに貸し出しなどを行っているところですが、これが必ずしも十分に機能していない面があると。住民への周知もさることながら、その借りる順番ですとか、そういったものについてもきちんと統一したマニュアルみたいなものをつくっておいて、整然と効率よく使用していただけるような仕組みも考えねばと思っております。


 今年度も3台程度予算を組んでおりますので、歩行用除雪機の購入をすることといたしております。地域での除雪作業にそれらも活用していただきたいと思いますが、実はそのほかにもコミュニティ助成事業、宝くじの収益金事業を通じまして、これまで除雪機を購入されている地区もございます。現在4集落で、今年度末の見込みですが、4集落で6台所持される予定になっております。今後も県などとの連携を深め、迅速かつ的確な除雪ができる体制づくりに努めてまいりますので、除雪に対する町民の皆さんのさらなる御理解と御協力をお願いする次第でございます。


 なお、一番最後にお尋ねになりました、集落において除雪機を購入する場合の助成等について考えてみてはどうかというお話でございます。なかなか宝くじのお話、先ほど申し上げましたが、順番的にいうと回ってこないというのも現状としてあります。今年度で町内では2カ所の自治会の取り組みが採択になっておりますけども、そのペースでいけば、全集落をカバーするには相当の時間がかかるといったようなこともあります。必要性もよく考えてみたいと、検討してみたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 追加質問はありますか。


 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、話をお聞きしますと、非常に対応をきちんとされているという感じはするんですけれども、でも町民の皆さんの感覚はそうではなかったと、除雪車が来ないという声が非常に多かった。夕方5時ごろになって田後はやっと入りましたけれども、皆さんがまだかまだかという形で、非常に除雪が遅いという声をいただきました。また、長瀬の方の方からもお電話をいただきまして、町に電話してくれと、一体どうなってるんだというような声もありました。


 今、町長がおっしゃいました、土木業者に委託していると、こういうことでしたけれども、土木業者の皆さんの声を聞いてみますと、本当に今のこの不況の中で、業者が倒産したり、あるいは営業を取りやめたりという状態が多かったり、それから機械を持っていないと、リースで大体しのいでいるところが多くなっていると、こういうこともお聞きいたします。やはりこういった緊急の場合には、地元の業者の皆さんに大きなお力をかりるわけですから、やはり地元の業者の育成ということに関しても私は町長に考えていただきたいなというふうに思っております。


 それから、宝くじのことをおっしゃいましたけれども、買おうと思っている、あるいは買ったらどうだろうかという声も1つや2つの部落ではありませんでした。そういう声を聞いたのは。もうこうなったら自分たちで何とかしなくちゃいけないと、特にお年寄りの多い、道幅の狭いところは本当にもう1メートル、両方の屋根から雪が落ちてきて、にっちもさっちもいかないと、そういう状況になっているけれども、雪かきをする人員は非常に少ないと。消防団の方も随分頑張って、大きな道はあけてくださいましたけれども、現状はなかなか厳しいものがあったと思っております。その辺について町長のお考えをお聞かせください。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 確かにおっしゃるとおり、同じ町道の中でも町が除雪するところと、地域、集落にお願いしているところと分かれていると思います。このたびの場合は、先ほど申しましたように、県道の除雪が遅くなったということもあって、町民の皆さんの除雪が遅いという声が一層強かったんじゃないかなとも思っております。それともう一つの弊害としては、町道の方を先にかいたために、県道が後から大きな道路をかかれると、その町道への入り口を防ぐというようなこともあって、そのような苦情も相当受けて、建設水道の職員が対応したように伺っております。そのようなことがあるわけですけども、やはり町がかくところはなるべく早くかく、そのための努力ももちろんしてまいりますが、町がかかないところ、集落にお願いしているところは、集落でお願いしますということは言うんですが、なかなか先ほどおっしゃいましたように高齢化と人口の減少もございます。なかなか集落の人たちで対応し切れないという部分があります。その辺のところはより細やかな対応をということで、県の本来なら除雪車でないジープのような車にアタッチメントをつけて、職員がみずから出かけていって除雪するというような対応もいたしておるところでございます。先ほど地域で除雪機を持ちたいというお話がございましたが、これまで人力でできていたことが、その維持が困難になっているという状態を踏まえますと、そこで除雪機購入に際し、町も何らかの支援をということであれば考える必要はあるというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 苦情ばっかりというのでもよくないので、非常に町の職員の方で率先してあけてくださった職員の方もありました。非常に部落の方も喜んでおられましたけれども、そういった、この部落はどの職員がかくのだとか、だれがどういうふうにここには行くんだというような、そういう体制をとっておられるのかどうか、あるいはそれはもうその場の話し合いの中で緊急的に町長が配備されるのかどうか、ちょっとお聞かせください。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には、除雪する場合、大きな路線から、あるいは優先道路といいますか、通学路でありますとかバス道路、そういったものを優先的にかいていくんだろうと思っております。その次の段階の順番等についても、あらかじめ定めている部分と、そうじゃなくって、集落内でも大雪で特に臨機の対応で必要性が生じてくるというような場合はそれぞれに応じての話だろうと思いますけども、そのあたりは担当課長の方から説明させます。


○議長(前田 勝美君) 課長。


○建設水道課長(岸田 智君) 今の答弁としましては、とりあえず急ぐところを先にしていくということで、町としては対応させていただいております。確かに今回の雪は大変でしたので、どこからどこまでをという、業者にしても多ければ8時間、9時間程度ずっとオペを交代で除雪するような状態でしたので、これが例年同じような対応ということではないと思うんですわ。雪の量が30センチ程度でしたら、町の対応としても職員を派遣できるとこはしてやっていくという形をとっていますので、それ以上どうこうできないというのが現状でございます。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 非常に急に大雪になったというか、大変な事態になったということで、皆さんがびっくりしたというか、その対応に追われたというのが事実だろうとは思いますが、隣の琴浦町ですか、ここが非常に国道がストップしてしまって大変な状態になったと。大変な状態になったときに、町長初め職員の皆さんが出て、車の中でストップしておられる方に毛布を出したり、あるいはいろんな避難所というような形で案内したりして、ある意味非常にあったかな町政であるという、そういう評価をお受けになりました。県外からも琴浦町の方にお礼に行きたいと、そういう声があったというふうに聞いております。果たして当町でそういうことが起きたときに、当町の職員の皆さんはそういうふうに対応できるのか、町長を初めとしてそういった気持ちで対応できるのか、私は聞いてみたいと思います。そして、今回の震災でありましても、やはり同じことが言えるのではないかと思うんです。突発的に何かがやってきたときにどう対応できるのか、どう対応するのか、そういった思いが役場の職員の皆さんに全体を通してなければ、やはり町としては緊急の避難には対応できないし、やっていけないと思っております。町長、いかがですか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 今回の琴浦町の国道におきます渋滞につきましては、ある意味現場対応能力といいますか、とりわけ情報伝達、これが不十分であったなというふうに思っております。早い段階でそれが県の方に伝われば、県がそれに隣接する県道なりを除雪して、そちらを迂回道路にという対策もあり得たかもしれません。想像で物を言ってもあれなんですが。そういった意味で、現場対応能力を高めることが非常に大事だなと思っております。


 それともう一つは、そういう際に職員が本当で温かい気持ちを持って頑張れるかというお尋ねでございますが、それは十分大丈夫だと思います。このたびの震災に関しまして、湯梨浜町からも職員が既に組合分を含めますと13名現地に出向いております。この数は決して町村別にいいましても少ない方ではありません。それはなぜできるかというと、おい、だれか行ってくれんかいと言ったときに、これこれで参りますという職員が多いということでございます。そのような意味からも、そういうことが町内にあった場合には、職員が一丸となって現場対応できる、そのように思っております。それを目指したいと思います。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 不慮の災害といいますか、思ってもみないような事態が起きることというのは、そう再々あることではないと言いながら、今回の大雪だったり、あるいは地震だったり津波だったり起こるわけです。そういうことに対していち早くどう対応するかということが今やはり緊急的なこととしては求められていると思います。ぜひ今回の大雪のことを教訓にしながら、何か起きたときにはもうそれこそみんなで対応できるような、そういった町政にしていただきたいということと、やはり町民もそこのところではいろんな形で協力しなくてはいけないと思います。私ごとですが、放送で消火栓の前の雪あけてくれと言われて、慌ててあけに行ったんですけれども、そういった町民の皆さんにお願いするということも大事なことだと思っておりますので、先ほど課長はできるところからやると、とにかく言われたとこから真っ先にあけていくんだという、そういう姿勢だということを答弁いただきましたので、ぜひとも今後ともそういった姿勢で町政をまとめていっていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 以上で最初の質問を終わります。


 続いて、2番目の質問をしてください。


○議員(6番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきます。


 防災対策についてお伺いいたします。


 まず、質問要旨は、今回の東日本大震災を受けて、町の防災対策の見直しはないか、2番目に、原子力発電について、町長のお考えを伺いたい、3番目に、町としての自然エネルギーの取り組みはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 東日本大震災は、地震、津波、原発という三重の災害をもたらしました。被災された方には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りせずにはいられません。


 しかし、現在も震災で全国に避難している被災者は、避難所や旅館、ホテル、親族、知人宅に10万人以上、被災した岩手、宮城、福島の3県以外の公営、仮設などの住宅に入っている人を含めると12万4,594人に上ります。また、震災の被害だけでなく、地震と津波で大事故を起こした東京電力福島第一原発では、いまだに収束のめどが立っていません。


 当町も地域防災計画を立てていますが、今回の震災を受け、当町としての対策の見直しはないのか伺いたいと思います。


 次に、原子力発電所についての町長の考えを伺いたいと思います。


 日本は、米国、フランスに次ぎ、世界3番目の54基もの原発が存在するという原発列島です。今回、東京電力福島第一原発の事故により、多くの自治体が自治体丸ごと避難などという大変な状況にあります。事態も一向に改善していません。今回の原発事故は世界にも大きな影響を与えています。ドイツでは2022年までに原発から全面撤退することを決定し、発電量の40%を原発に依存しているスイスも撤退を決めました。イタリアも国民投票で脱原発を選択しました。ところが日本では、海江田経済担当相は、原子力発電所の深刻な原発事故に備えた電力会社の安全対策は適切に実施されているとの評価結果を発表しました。しかし、多くの自治体からは戸惑いと反発が起きています。何を根拠に安全と言っているのかという批判の声が上がるのも当然です。


 さて、鳥取県で一番近くにある原発は、お隣、島根県の島根原発です。県庁から9キロの近さにあり、本県の境港は17キロメートル圏内に、米子は20キロメートル圏内に当てはまります。万一事故が起これば鳥取県全体に影響があるのは当然だと考えられます。町として原子力に頼らない自然エネルギー活用の方向を示し、少なくとも町の電力は町内の自然エネルギー政策で賄えるようにすべきではないかと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。


 最後に、当町における自然エネルギーの取り組みはどうなっているのか伺いたいと思います。


 自然エネルギーには、太陽光発電、地熱、風力、中小水力、バイオマスなどがありますが、太陽光発電には補助制度がありますが、ほかにどのような取り組みがあるのかお伺いいたします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目のお尋ねは、防災対策に関するお尋ねでございました。


 まず最初に、このたびの東日本大震災を受け、町の防災計画で見直すべきところはないかということでございます。


 このたびの地震は、地震そのものの大きさもさることながら、それにより発生した津波あるいは原発事故が私たちに大きな被害と課題を突きつけています。先ほど上野議員の御質問にもお答えしましたように、本町防災計画の見直しにつきましては、今後の県の防災計画の見直しと軌を一にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 ただ、今回の震災を通じて改めて強く感じたことは、やはり日ごろの訓練の重要性でございます。適切な避難により全員が津波の猛威から免れた小学生たちのことが報道されておりましたけれども、一朝事あったときにどう動き、何をするのか、そのことを日常の訓練などを通じしっかりと身につけておくことが大切でございます。


 本町では、平成19年度以降、毎年関係区の皆さんや消防団、あるいは関係行政機関の協力を得て町防災総合訓練を実施し、これまで宇野、長瀬西部、宇谷、新川、石脇、野方、田後の各区で実施してまいりました。しかしながら、町内全地区にはまだほど遠い状況です。また、集落づくり総合交付金事業の実績報告書から拾いますと、平成22年度に町内自主防災組織による防災訓練等は146回に上ることが報告されています。このうちどれくらいが実地訓練を組み入れたものであるかわかりませんが、やはり実地訓練を行いながら、津波のときはどう動くのか、要援護者の避難はどうするのか、それらの課題を点検して、身につけておくということが必要だと思います。


 そのため、町総合防災訓練をより多くの具体的なテーマを含んだものにするほか、現在26あります自主防災組織をふやし、未設置のところでは31ある自衛消防団と連携するなどしながら、各集落における実地訓練の回数をふやすよう努めてまいりたいと思っております。


 2点目に、原子力発電及び自然エネルギーに対する私の認識についてのお尋ねがございました。


 資源エネルギー庁のエネルギー白書2010によりますと、平成21年度の発電電力量の電源構成は、石油火力が8%、石炭火力25%、天然ガスが29%、水力が8%、原子力が29%、地熱及び新エネルギーが1%という割合で、原子力が一番高いシェアを占め、その発電電力量は2,785億キロワット/アワーということでございまして、第1次オイルショックを契機に、石油代替エネルギーとして原子力発電、石炭、天然ガスの火力発電等へのシフトが始まった1973年、昭和48年度の約29倍という発電量になっているようでございます。国では、今後とも原子力発電を積極的に推進していくという方針でしたが、このたびの大きな事故により、その方針の見直しを迫られています。


 このたびの福島原子力発電所の事故は、想定外の津波によるものということですが、その一方で、人災だという主張もあります。事故発生後の対応、あるいは以前から指摘されたことへの対応等に関する問題点も指摘されています。原子力発電をどうするかについては、今回の事故の十分な検証を行い、真に安全な対策がとれるかあたりを十分に検討した上で判断するべきと思っております。そのあたりは国政の場で御議論いただきたいと思います。


 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、地熱発電、地熱利用などの新エネルギーにつきましては、エネルギー密度が低い、あるいは不安定で系統安定化が必要、設備コストが高い、発電効率が悪い、基幹エネルギーとして利用するには絶対量が少ないなどという指摘もございますが、より安全で、なおかつ二酸化炭素を排出せず、資源の枯渇を招かないことから、地球環境にも優しいということであれば、その促進を図っていくことは必要であろうというふうに考えております。


 最後に、町として自然エネルギーの取り組みはどうなっているかというお尋ねでございました。


 先ほど新エネルギーに対する私の考えを申し上げましたけれども、これら自然エネルギーにつきましては、このたび策定しました第2次湯梨浜町総合計画にもその方針は記述しております。自然エネルギーの普及を目指すということで記載しているわけでございます。


 当町の自然エネルギーの取り組みでございますが、現在、町の公共施設及びそれに附属するものとして、潮風の丘にございます県内初の風力発電施設、同じく潮風の丘、中央公民館泊分館、泊小学校の3カ所にあります太陽光発電施設のほか、町道一里浜線、つわぶき大橋前、中央公民館泊分館進入口の太陽光の街路灯4基がございます。また、この役場本庁舎でも現在繰り越し工事で太陽光発電施設を設置中でございます。


 さらに、町としましては、東郷地域における温泉熱を活用した施設といったものも検討していますし、議員さんもよく御存じのように、民間企業によります泊沖での風力発電も現在風力調査を行っておられるところでございます。


 その他、個人に対して湯梨浜町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱を策定し、太陽光発電システム等を設置された方に対して設置費の補助を実施しており、最近の要望件数の増により、今議会で追加補正もお願いしているところです。


 今後とも必要なところには適切に手を打ちながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 追加質問はありますか。


 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) まず、1番目の防災対策の見直しという点についてお伺いしたいと思います。


 これについては先ほど上野議員の質問に対しまして答弁されておりますので、その答弁でいきますと、県の防災対策に連動してというようなことをおっしゃっているわけですが、今回私が非常に気になりましたのは、もし万が一何かがあったときに、今、泊あるいは東郷の旧庁舎、ここには非常に人員が少ないわけです。万が一のことがあったときに、今の人員で果たして東郷、泊の方の対処ができるのかどうか。そういった場合、町としてはどういった対応をとられるのか。この辺について一つ聞いてみたいというのがあります。


 また、先ほどの雪のときに、緊急に課長の皆さんを呼び出したと、こういうことをおっしゃっていましたが、例えば全く何事もない、そのときに町が緊急呼び出しをすると、町職員の皆さんに、そういうことをもしなさるとすれば、何をもってなさるのかと。そして万が一災害が起きたときに、一番今回困ったのは情報発信だということを聞いています。情報が全く入らないと。じゃあどうやって、例えば地震でテレビがだめ、電話がだめ、ケーブルもだめ、そういったときにどうやって町民に非常事態だよということを連絡するのか、その辺についての町としての対策はどうなっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 東郷、泊への対応と、それから町職員の緊急呼び出し、あるいは住民への情報提供、これらをどうするかということでございます。


 基本的には、機能のすぐれた防災行政無線を合併後の一番の仕事として整備いたしております。このたびのことを通じましても、ある意味停電のことにつきましては、停電しておりますという情報が入ればそのことを流し、回復はいつごろになります。これは水道の断水なんかについてもその考え方で徹底しているわけなんですけれども、防災無線が大きな威力を発揮してくれるものというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 今、答弁いただいたわけですが、じゃあ先ほど私が申し上げましたように、東郷や泊の非常に少ない人員の中でも防災行政無線があれば対応できると、こういうことなんでしょうか。町長、その辺をもう一度お聞かせください。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) もちろん今申し上げましたのは情報の送るという意味で申し上げたことでございまして、実際の避難とか、そういうことになりますと、やっぱりそれが先ほど申し上げましたように日ごろの訓練でありますとか、あるいは自主防災組織によります集団行動、これらがとれるかどうか、それをできるようにすることが必要であろうというふうに思っております。


 そのために、たまたま自主防災組織、実は泊地域には少のうございます。津波なんかが起こったときに、現在の町の防災計画の中で避難区域として定めておりますのは、泊の地域や羽合地域におけます宇野ですね、ここいらあたりが避難すべきところとして上げてあるわけなんですが、その際にどう動くか。このたびの大津波を受けまして県の方でも見直すということを言っているのは、これまでの過去の一番高いレベルの災害で想定してたんだけれども、それよりももっと、そのレベルを超えるものが来るかもしれないと、その可能性を探るとともに、そのときにどうするかということを念頭に置いて次期防災計画の見直しを検討されているというふうに伺っております。それらの情報を得ながらやりたいと思いますが、基本的にはやっぱりふだんからそのことをよく、知識として理解するだけでなくって、実際に動けるようなことを、自主防災組織の活動や、それから避難訓練などを通じて身につけていただくということが必要だろうというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 今回の震災で一番何が地域の皆さんの支えになったか、あるいは力になったかというと、コミュニティーのあり方なんですね。やはり同じところに住んでいる人たちという、顔見知りの人と一緒にいるということ、あるいは支え合うということが非常に大きな力になっていると、こういうふうに言われております。


 コミュニティーのあり方というものについてですが、こういうふうに町村の合併が進んだり、あるいは統廃合が進んだりすると、やはりその辺が非常に薄くなっていくというか、支え合いができにくくなっていくという状況にもあります。そんな中で、これからそのコミュニティーをどう育てていくか、支えていくかという観点でいくと、先ほどの光井議員の質問ではないですけれども、公民館のあり方、あるいは区のあり方というのが大きな問題になってくると思います。区で全体で避難しながら、支え合いながら頑張っているというのがもうテレビで連日のように報道されますけれども、やはりそこのところにどう力を入れていくか、どう町としてこれからの防災対策の中に、コミュニティーのあり方や区のあり方をどう考えていくかということも重要なことになるのではないかなと私は思っておりますけれども、その辺についてはいかがですか。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりだと思います。先ほど自主防災組織や自衛消防団によります活動、そういったことを助長しながら、実際の避難の体制、そういったものの整備を図りたいということを申し上げたのもその趣旨からでございます。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 県の防災対策に沿って、今後、町としても考えを進めていかれると思いますので、またそれを待って、質問するべきことがあればまた質問させていただきたいと思います。


 ?はそれで終わりますが、?の原子力発電についてお伺いしたいと思います。


 実は、私、きのう、鳥取県母親大会というのがありまして、そこに島根原発「30キロ」住民運動、渡部さんという方が講演されまして、ちょっと聞いてきました。それを聞いておりますと、島根原発というのは本当に日本の国内でも県庁所在地に原発があるという非常に特殊なというか、非常に危険なというか、そういう場所にある原発です。例えばもしも何か島根原発で今回のようなことが起きたら、島根県庁自体が大変な事態になって、すべての機能が麻痺すると、今、県庁を移転せないけんでないかというような話まで出ていると、そういう原発です。


 この島根原発には1号機、2号機、3号機と、こういうふうにあるんですが、ちょっと皆さんにも聞いていただきたいなと思うのは、1号機というのは福島第一原発1号機と同じ型だと、そして1974年に運転開始された老朽の原発であると、こういうふうに言われております。非常に地震に弱い。これはもう設計にかかわったアメリカの技術者が、これは欠陥だというふうに指摘しましたけれども、行政側というか、国は全く聞かなかったので、このアメリカの技術者の方はこの設計からおりられたと、こういう原発です。


 2号機は、これはまた中電は、これに対してはプルサーマルを計画しているということで、ただ、今回事故が起きたので、状況が変わったとして再検討の可能性を示唆するなど、慎重姿勢になっております。


 3号機に至っては、これは原子炉内の制御棒を動かす駆動機構の動作が不良であったということで、500カ所ぐらい点検漏れがあったということで、運転開始時期をことしの12月にすると言っていたのを来年の3月にというような形で、また今回4月にということで、動いておりません。開始は未定になっております。


 これが活断層がないと中電は言ってたんですが、やはり活断層がありまして、島根原発は22キロの活断層があるところに存在しているということがわかっています。これは非常に危険な原発でありまして、もしもここで何かあったら、それこそ10キロや20キロなどという話ではない。先ほどの80キロではないですけれども、当然この湯梨浜町にもその影響が出てくると、そういう島根原発です。


 私は、こういった危ないものはもう動かしてはいけないと、もう撤退するより仕方がないのではないかというふうに思っておりますけれども、先ほどの町長がおっしゃいましたが、非常に原発に頼っている今の国のやり方ですので、なかなかそういうふうにはいかないのではないかという意見もたくさんありますが、ただ、この島根原発を使って中国電力が私たちに電気を提供しているのは非常に少ないわけです。私たちは多分この島根原発の原子炉が動かなくても、鳥取県、島根県は電気が賄えるのではないかと、こういうふうに言っている方もあります。ですから、私は、この島根原発はもう稼働してはいけないと、こういうふうに思っております。これは私の意見ですから、国の方で次々にいろんなことでいろんな意見を言っていったり運動したりということになると思いますけれども、町長は島根原発についてはどの程度理解しておられるのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 島根原発の現在どのような機器が入っているのかあたりについて、私は多分、増井議員ほどの知識は持ち合わせていないだろうというふうに思います。先般申し上げましたように、一つは、これまでの10キロ、30キロといったものが、その計画を見直す必要性があるんじゃないかという議論もございます。県の方では先月末に知事が中電の社長さんとお会いになって、協議をしていくということもございますし、周辺市町も協議に入っていきます。そもそも先ほど申し上げました原子力施設等の防災対策について、全面的な改正が必要かどうか、大きな目で議論されるところでありまして、その辺の推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。それに応じて必要な対応をとりたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 6月17日に、日本海新聞でしたか、湯梨浜で微量の放射性物質検出と、前月分よりは減だと、こういう記事が出ておりました。人体には影響はないと。しかしながら、1平方メートル当たりの検出量はセシウム134が1.5ベクレル、セシウム137が1.6ベクレルと、こういうふうに出ておりましたから、やはりこの辺にも影響はあるということですよね。人体に影響がないから、何ていうんでしょう、慌てることはないとは思いますが、自然界にない物質があるわけですから、これはどこから来たものかというと、私はやはり福島原発ではないかなというふうに思うわけです。これがあるのは県の衛生環境研究所の敷地内だと、こういうふうに載っております。町民の皆さんでもやはり放射性物質に関しては非常に心配しておられるというか、気になってる方があると思うんです。この辺について、人体に影響はないんだけれども、町にもやっぱりあるよと、出ているよというようなことを町民に知らせるというか、教えるというか、発表するというか、そういうことは思っておられないのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 恥ずかしい話ですけども、私、その記事を読んでおりませんでして、今初めてそのお話を伺いました。東京都あたりでも水道水にどうこうとかいったこともございます。自然界にもともとある放射性物質といったものもあります。どれがどうなのかということをよく承知しておりませんけども、またそのあたりも勉強しまして、ただ、基本的にはやっぱりそういう情報があるなら、そういう情報をきちんと住民の皆さんにお伝えするということは必要だろうなというふうに思っております。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。


 じゃあ3番目の町としての自然エネルギーへの取り組みはどうなっているかということについてお伺いをいたしたいと思います。


 先ほど町長、いろいろ、太陽光発電、あるいは温泉熱ですかね、こういうものを利用した自然エネルギーの導入というものを考えているというか、研究しているというか、そういうようなことを言われました。今、太陽光発電というのは非常に注目を浴びていますが、これについてもきょうの新聞に載っておりました。皆さんよく知っておられると思いますけども、基本的に10年間しか電力を買わないということと、それから設置費用が大変かかるという、この2つが難点だと。これが非常に問題なのは、できた電力は中電というか、電力会社にしか売れないわけなんですよね。電力会社が要らないというか、いっぱいだからというと買ってもらえないという、そういう欠点があります。でも私はやっぱり一番使いやすいというか設置しやすいのはこの太陽光発電ではないかなというふうに思うわけです。ですから、この後は国の政策を変えてもらうなり、そういう方向でいくより仕方がないとは思いますけれども、今回追加補正が出ておりますが、全体で他のバイオマスとかそういうものと合わせて37万5,000円が最大だと、こういうふうになっておりますけれども、つけるのに200万近くかかるというふうに聞いております。ですから、つけるのに補助があるとはいえ、10年間で元を取らなくてはいけないということになると、非常になかなか普及しにくいのではないかなということで、ぜひ県にもかけ合って、県も助成してるんだから、もうちょっと助成率を上げるというか、そういうことも考えていただきたいなということを思います。


 それから、全国では自然エネルギーを使って町ごと電気は賄ってるよというところも結構あるわけでして、ぜひともそういう自治体を研究しながら、うちの町としても自然エネルギーの方向に向かって頑張っていただきたいなということを思っているわけですけれども、町長の答弁をお願いします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 東郷地域におきます地熱の活用、地熱ちゅうのは温泉熱のことですけれども、そういった事業みたいなものも現在模索中でございます。この間、県土整備局との話し合いの会をしたときに、東郷ダムがせっかく町内にあるんだから、最近は水力発電、ちっちゃな水力発電でも補助制度など設けてやっておると、東郷ダムから出す水を使えないかということを提案してみましたが、結局東郷ダムはたまってオーバーした水だけ流し出すということですから、流れ出るときとそうじゃないときとあって、きちんと統制とって一定の水量の水を流していくよというダムですと、水の供給量あたりもきちんと毎日毎時間あるわけですから想定できるけども、そういうダムなので、水力には難しいというような返事をもらったところでございます。


 それから、お話のございました太陽光発電の促進ということでございますが、これにつきましては、機器はだんだん安くなっておりますけれども、依然として比較的高いと、投資した額を電気代で、売電価格で取り戻そうという発想に立つと、年数がかかってなかなか踏み切れないということにもなろうかと思います。自然エネルギーが電力供給の全体として1.1%しか新エネルギーが担ってないということになりますと、これはやっぱり、地球温暖化防止のこともありますし、将来的にはやはり国の施策として、自然エネルギーというものにもっと積極的に軸足を置いていくことになるだろうというふうに思っております。そのような意味から、太陽光発電は比較的みんなが軽易にできる事柄でございますので、県あるいは国への積極的な取り組みを、また要望などをしてまいりたいなというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 増井議員。


○議員(6番 増井 久美君) 今回の事態で、自然エネルギーへの関心が急速に高まりまして、お隣の北栄町などは風力発電があるということで、非常にテレビのニュースにもなったりしているわけです。北栄、琴浦、大山にかけて非常に風力発電がありまして、この発電量は多分、フル稼働すれば、琴浦や北栄や大山町は町の電力を賄えるのではないかと、こういうふうに計算している方もあります。ですから、私たちが例えば脱原発ということを言ったときに、じゃあ電力はどうするんだということで反対の意見が出てくるわけですけれども、私は危険なものを、一番身近において育っていく子供たちに何かあったら、それこそ何年に1回あるかわからない災害だったなという話、その何年がいつ来るかわからないという事態にあるわけですから、やはり脱原発の方向で、ぜひとも自然エネルギーへの転換ということを町としても頑張っていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(前田 勝美君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


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○議長(前田 勝美君) 続いて、1番、石井輝美議員の一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として、このたびの一般質問では、住民負担強化と町政に携わる者の対応について、及び泊地内の竪岩墓地への安全対策について、2点質問をいたします。


 まず第1点、住民負担強化と町政に携わる者の対応について質問いたします。


 役場から送られてきた国民健康保険税の納税通知をごらんになった町民の皆さんの多くが、その額の多さに顔をしかめられたことではないでしょうか。本年度、国民健康保険税が引き上げられました。去る5月27日に開催された臨時議会で、私は、年度末見込み19億5,000万円の一般会計の財政調整基金の一部を取り崩し、さらなる法定外繰り入れによって国保税の引き上げを回避することができると主張、9.44%もの国保税額の引き上げに反対いたしましたが、議会は御承知のとおり賛成多数で可決。その際、町長は、所得の1割を超える国保税という私の指摘に疑問を投げかけられるとともに、所得金額や固定資産税、家族構成が同じでも、国民健康保険税は健保の保険料の2倍近くにもなる大変重たい税金だという認識を持ち合わせていらっしゃらないのではないかと受け取らざるを得ない対応でありましたが、この件についての調査検討結果、これをこの際明らかにしていただきたいと考えます。


 事前に資料を求めておりましたが、所得の1割を超える国保税賦課世帯数とその割合、国保税と健康保険料の所得別比較については、同一条件で所得200万円と300万円について、国保税と健康保険料のそれぞれの23年度分の金額とその差額、並びにその国保税額は健康保険料額の何倍となるのか、以上、漏れなくお答えをいただきたい。


 いずれにいたしましても、国保加入者は新たな負担増と徴収強化で大変です。この間、町長は、町民に負担強化をお願いする以上、80万2,000円もの月額給料をもらうのは心苦しい。我が身を削ってでも町民、町財政のためというお気持ちかと推察をいたしますが、みずからの給料を削減、本年度も昨年同様7%の削減となさっておられますが、例年にない新たな国保税の引き上げを町民に強いようとしているのに、例年どおりの給与削減では、私、釈然といたしません。さらに削減するお気持ちはありませんでしょうか。答弁を求めます。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1点目は、国保税に関するお尋ねでございます。


 本町の国民健康保険税は、平成20年度に改定して以来、昨年度まで据え置いてまいりました。平成22年度は医療費の急激な伸びにより、保険給付費の療養給付費や高額療養費の増額のため、財源不足を補うために積み立てていた財政調整基金を取り崩して何とか対応いたしたところです。


 平成23年度の予算におきましては、この基金が枯渇したこともあり、医療費の動向を踏まえると、国民健康保険事業の安定的な運営に支障を来す、そういう状況が想定されたことから、不足資金に対し急激な負担増を抑えるために、5,100万円を一般会計から繰り出し、残りの3,000万円余りを被保険者の皆様にお願いし、国民健康保険税を改定させていただくということにいたしたところでございます。これにつきましては、国民健康保険運営協議会にお諮りした上で、先般、5月の臨時議会に提案し、御承認の議決をいただいたところでございます。


 町民の方には、3年ぶりといいますか、4年目で国保税を改定させていただくことにぜひとも御理解をいただきますよう、この場をおかりしてお願いをしておきたいと思います。


 まず1点目の所得の1割を超える国保税の認識ということでした。


 石井議員のその際のお尋ねは、所得の1割を超えるとおっしゃいましたので、私は所得150万円の人が15万円も国保税を払っておられるんかな、100万円の人は10万円も払っておられるんかなという意味で疑問に思いまして、本会議での発言ではなく、担当課長にそうかいやと確かめる形で聞き、担当課長は、いえ、そんなことはございませんと答えたやりとりでございました。


 後で石井議員からいただきました旧泊村のメモを見て思ったのですが、その表の所得は収入総額から必要経費や給与所得控除、公的年金控除、基礎控除等を差し引いた金額をあらわしたものでした。石井議員は質問中、健康保険との対比などの部分において総所得という言葉を使ってもおられました。ですから、私も所得の1割というのを総所得の1割と思って、えっと思って担当課長に確認したところでございます。そのようなことでございます。


 なお、先ほど申し上げましたいろいろな所得控除の控除後の所得で見た場合でも、世帯数や所得額により国保税がその1割を超えるものと超えないものがございます。


 次に、所得が同じでも国保税は健康保険料の2倍というお話がございました。これは後ほど課長から説明させますが、これも一概にそうとは言えないと思っています。


 なお、市町村国保の抱える問題として、国保の被保険者は年齢層が高く、その分、1人当たりの医療費もかかり、所得水準が低い、保険料負担が重い小規模保険者にあっては財政運営が不安定になるリスクが高いといったことがございます。このようなことから、国保の安定運営、国保被保険者に過度の負担を強いることのないよう、毎年要望活動等も行っているところでございます。


 2点目は、みずからの給料に関するお尋ねでございました。


 私が町長につかせていただきましたのは平成18年の10月、そして昨年の10月には再度町民の皆様から町政のかじ取りをさせていただくことになりました。私がその際町政への決意を尋ねられ、正しいと思うことは、事の困難さや想定される反対などを恐れずに、住民の皆様に素直にお話をし、理解をいただきながら行政を進めていくと、そして町のため、住民のために前のめりに頑張りたいと、そのようなことを申し上げました。


 今回の国保税の改定に当たりましても、このような考え方で、こうしたいということは議員の皆様にも伝え、議員の皆様方からは、大変つらい選択ではあるが、やむを得ないことだということで御理解をいただいたというふうに思っております。


 先ほどのお尋ねの中で、さきの議会で議決をいただいた国保税の改定があるから、ことしもみずからの給与を7%削減したかのような発言をなさいましたが、私の給与は実は助役時代から、当時の山本町長とともに削減しており、助役時代の平成17年10月から平成18年9月までは8%、町長になりました平成18年10月から19年3月までは3%、19年の4月に、長引く景気の影響でデフレの社会に陥ってるというようなこと、そのようなことを背景に、給与の報酬そのものを、条例の制定金額を3%引き下げた上で、そのときから7%のカットをしており、実質的には10%のカットを継続し、今日に至っておるものでございます。


 このようにみずからの報酬を削減いたしました理由は、長期化する景気低迷に対するみずからの姿勢と、これを示すものだというふうに思っておりまして、御指摘のような考え方ではないことを申し添えたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 健康推進課長。


○健康推進課長(岩本 和雄君) 石井議員さんの御質問にお答えします。


 さきに議員さんの方に資料提供させていただきました。22、23の保険料で、税の比較したものでございましたが、ここには前提条件となります4人世帯ということで、御主人と、それから奥さんと子供2人という世帯が旧泊時代には家族構成が上げてあったようです。固定資産税も4万円お支払いになってるという想定のもとにこの資料をつくらせていただきました。


 この資料に実は手当5カ月というぐあいに書いてあったわけでございますが、通常でいう例えば時間外手当とかいうのは報酬月額の方に反映されませんので、実際には収入額を報酬月額で、17カ月で割っております。その関係で、協会けんぽの費用については健康保険料、年額でいうと、例えば23年度の年額でいえば、報酬が9万8,000円の月額で申し上げますと6万4,621円という健康保険料になっておるわけですが、実際には、例えば先ほど申し上げた手当5カ月が、いわゆるボーナス、期末・勤勉手当ですね、これだという算定になると逆に12カ月でトータルを割りますので、当然報酬月額は上がってくるという形になります。それでいくと9万3,635円ぐらいにはね上がってまいります。これは健保の年額の費用でございますが。最初に議員さんにお渡しした資料で単純に健保と、それから国保税を比較しますと、例えば報酬月額が9万8,000円のところですと、2.59倍ぐらいに単純になってるかと思いますが、先ほど申し上げた手当5カ月も含んだ形で算定しますと1.78倍ぐらいというような計算になります。


 いずれにしましても、議員さんがおっしゃられた2倍、2倍近いといえばそうなのかもわかりませんけども、実は、もう少し御説明をさせていただきたいと思いますが、本町では4人世帯というのが、国保の加入世帯で申し上げますと全体で2,488世帯ございまして、そのうち4人世帯というのは実は114世帯、数にして4.6%でございます。本町の場合は、先ほど申し上げた2,488の国保の加入世帯の中で、1人世帯、もしくは2人世帯が占める割合というのが2,056世帯でありますので、82.6%ぐらいの方が1人住まいまたは2人住まいと、こういうような世帯でございます。先ほど申し上げたように、82.6%のうちの軽減がかかってる世帯、7割軽減、それから5割軽減、2割軽減、こうございますが、その方が先ほど申し上げた2,488世帯のうちの実に1,218世帯、49%の方が何らかの形で軽減をお受けになってると、約2分の1の世帯でございます。こういうような算定がございます。


 それで、控除後の所得の金額で申し上げますと、ゼロ円から33万円の所得区分で申し上げますと、世帯の1人、それからもしくは2人世帯の方というのが2,488世帯のうちの863世帯ございまして、約35%ぐらいの方が1人から2人で所得がゼロから33万円。ですから、控除してしまうと実際には金額がないという形で、こういう方については実際には健康保険料が、単純に比較した場合でございますが、例えばひとりおりの世帯521世帯あるわけですが、この方の所得区分はゼロ円としたときに、健保でいいますと3万8,245円に対して国保税の方は介護分がありの状態で3万7,710円、それから、33万円までのところの世帯の方が176世帯あって、このうち健康保険料で申し上げますと5万1,433円が国保税の方では3万7,710円という試算がございます。また、2人世帯の方で申し上げますと、ゼロ円の方で82世帯ございまして、ここでは健康保険料3万8,245円に対して国保税の方は4万9,410円という、このあたりで上がってきます。資産割がなければ逆に少ないというような現象がございます。こういったような形で、こういった方々がほとんど7割軽減をお受けになっていらっしゃるということで、こういう方が35.3%ぐらい町内にはあるということでございます。


 ですから、議員さんがおっしゃられた1割を超える、もしくは国保税は健康保険料の2倍ぐらいになるという、単純にその比較が健保の方とできないというところもあるかと思いますけども、比較によっては超えるところもあるし、超えないところもあるしというようなところはございます。ただ、先ほど申し上げましたように、1人から2人世帯のところが2,488世帯のうちの2,056世帯あるという中で、ほとんどそういった方々が軽減を受けて、そんなに健保に比較して高い金額にはなってないということがございますので、御紹介したいと思います。


 それからもう一つ、ちょっと時間長くなりますが、せっかくの機会でございますので。きょう、昼のインターネットの記事を見ておりましたら、サラリーマンの健保組合でも8割が赤字ということで、保険料がアップされるという状況が報道されておりました。2011年の予算によれば、健保組合、経常赤字は6,089億円ということで、全国1,447の健保組合のうち約9割が赤字になると、そういった意味で、2011年度中にここらも保険料を引き上げる健保組合というのが全体で4割ぐらいありそうだというような報道がございました。赤字に転落する原因というのが、高齢者の医療を支える現役世代の支援金を拠出をしていただくと、こういったこともあるようでございました。


 いずれにしましても、今、政府の方でいろんな手段を現在協議中でございますので、それらをまた待ってみたいと思いますが、国保と健保とは単純には比較できないという部分がございますので、そのことを申し上げておきたいと思います。以上です。


○議長(前田 勝美君) 追加質問はありますか。


 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 今、答弁をお聞きをしておりましたら、これはどうかなというぐあいに思います。そういうことが多々ありました。


 まず、町長の答弁でありますが、公的年金、所得からいろんな控除を引いていくんだということのお話がありましたけれども、それは給与所得であれば、給与所得控除後の金額というのが出てくる、所得の欄に。それで、その下の方に各種の基礎控除だとかいろいろ、生命保険料控除だとか、おっしゃった公的年金控除だとかがずっと、それを積算をして、次の段階では所得税をかけるためのもとの金額を出していくという計算のやり方でありまして、健保の場合は標準報酬月額、これに掛ける率ということで、平成23年度は10.99%、それの労使折半ということですから、2分の1になるということで、それで、そういう計算で出された資料というのが課長の方がずっと説明なさったことであります。


 しかし、私が質問した点には全く答えていらっしゃらない。私が質問したのは、あなたが出された資料に基づいて、所得200万円、そして300万円の所得に対して国民健康保険税は幾らかかりますと、健康保険料でしたら幾らだという、それからその差額は幾らかということもきちんと数値でもって、金額でもって具体的に述べていただきたいということを言ったわけです。それを答えておられない。


 それから、いろいろと7割減額とかやってて、それでこういうことなんだとおっしゃったが、私は、所得の1割を超える国保税賦課世帯数、それと2,000幾らの世帯数の中で、国保加入者の中でそれは何%に当たるのかと、そういう答弁を求めたわけでありまして、きちんとそこのところは答えていただかなくちゃならないいうことです。お答えいただきたい。


○議長(前田 勝美君) 町民課長。


○町民課長(前田 啓嗣君) 国民健康保険世帯のうち何割が所得の1割以上かという質問でございますが、それは出しておりません。というのは、国保税の算定は、議員御存じのように、世帯数だとか所得、それから資産等、それから介護があるのかないのかということで、いろいろと異なってまいります。それぞれ算定がございます。ということで、全体で1割以上の方が何%、1割未満の方が何%というところまでは、一人一人の状況を踏まえて検証していく必要がございますので、そこまでは時間が足りませんでしたので出しておりません。


 ただ、所得が200万を超えた場合の1人世帯、資産がない場合でございますが、こういう方につきましては1割を超えていないと、総所得の1割を超えていない状況でございます。それからまた、所得がない方につきましては、当然もとがございませんので、計算のしようがございません。無限大ということになってくるかと思いますが、所得が200万を超えると、1人世帯で200万を超えると1割を超えていないという状況でございます。以上でございます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) あなた方に出していただいた資料を見ますと、いずれにしても所得金額、それから固定資産税が同じ条件だと、家族構成も同じだということであれば、あなた方がおっしゃらないから私の方から言うんですよ。町長が提出なさった資料の金額、これはっきり出てるんですが、所得が207万9,600円、この場合、国保税が35万9,459円、それから健康保険料が12万5,286円と、その差は23万4,173円ということになります。それから、所得が300万円の場合ということでいえば、この表の所得金額299万6,000円、この場合、国保税が23年度税額、町の税額でいくと45万2,932円と、これが健康保険料の場合は年間17万1,444円ということで、国保と健保の差額は28万1,488円ということになります。それで、これは夫婦、子供、4人家族、夫が40歳以上ということです。それで、固定資産税が4万円、さらに町が提出なさった資料によれば、前提条件として、あれですね、12カ月分と、それから5カ月間の賞与があるという場合の勤労者、それから、賞与はないけれども所得としては先ほど言った200万円、300万円の所得がある国保加入者の方、これの比較が今あなた方が出された資料に明確に載ってる金額です。


 それで、これを見れば、この表を見れば、いずれも国保税の額というのは1割を超えてますよ。全部見てみなさいよ。ただ超えてないのは、831万3,000円以上の高額所得者、これが73万円なり、去年はね、ことしは77万円ということで限度額が設けられてますから、仮に計算上は100万円請求があったとしても、73万円なり77万円で抑えられるというところから、所得以下になると、こういう試算が出ております。


 それで、これが実態じゃないんですか。だから、そうではないとおっしゃるんだったら、具体的な実態について、きちんとした調査をした上で報告をしていただかないと、実態がわからないと。計算上からすれば明確に国保税は所得の1割を超えますよという資料を出されてる。これはきちんとして正しい。ただ、賞与に係る分が、5カ月も賞与が今出てるというような時代ではちょっとないでしょう。県の方に聞きましても、昨年実績では2.33カ月ぐらいだということでありましたから、県の平均が、だから5カ月というのは実態に合ってないと私は思うんです。


 それで、仮に賞与分、これが過去、制度改正があって、以前は賞与に対して健康保険料を賦課するということはなかったんですが、賞与にも賦課するということになりました。泊村の場合が、泊村が出した資料はずっと以前のものですから、賞与に健康保険料はかからないという時代のものでした。だから今の実態に合わせれば、やはり賞与にも健康保険料が賦課されるという前提でいえば、先ほどおっしゃった1.78倍というようなことで、それは私が計算したものと合致いたします。所得200万円の事例として出したものを、きちんと現状の計算方法でやれば2.03と、それから300万円で1.86ということになります。だからその点ではあなた方の見解と私の、見解というより計算の方法なんですけどね。同じ計算ですれば同じように、同じ額というのが、数値というのが出てくるというぐあいに思うんですよ。


 それで、町長の認識について、私、非常に正確ではないと思ってる点があります。それは、そちらがこの間議会に出された資料、これにあらわれてると思いますけれども、3月議会のときに国保税試算資料というのを提出なさいました。これ、1人世帯、2人世帯、4人世帯ということで、7割減額、2割減額、軽減なし、ゼロ、50万円、所得がですね、それから100万、200万と、こういうことでずっと、所得がこういう場合は国保税はどういう金額になりますよという資料を出されました。町民課が出した資料なんですけれども。山田さんが。それで、これを見ますとね、国保税の試算資料は医療分のみでの比較になってて、資産割はない世帯として計算をしてるんだという前提になっております。


 それで、御承知のとおり、国保税というものは、医療分と後期高齢者支援分、これについては加入者全員にかかってくるんですよね。それがこのたび町が国保税の通知と、納付通知ですね、とともに入れられた資料にもこれははっきり出てた。本来であれば、後期高齢者分と、それから医療分、これは少なくともこの試算資料の中にきちんと欄を設けて、それの合算額を出してこられるべきだと私は思います。それは介護分については、これは40歳未満であれば、その分は支払わなくてもいい方もおられるんですから、それを抜かされるという点は理解はできます。それから資産割はない世帯として計算ということも、中には、そう多くはないと思うんだけども、該当される方もあると。だけど少なくとも医療分と後期高齢者支援分、これについてはきちんと合算をした資料を出してきていただかないと、町長の判断なり我々の判断も間違いかねないと私は思います。


 それから、中には軽減なしと、2割軽減と、そういう試算の額が、これは誤認があったと思いますが、私の計算ではどうしても4カ所が合わないと。ほかのところは全部合致しましたけどね。したがって、現実をよく踏まえた資料を出していただかないと判断を誤るということになりかねないと、私、考えます。この点で一体どのように認識なさってるんか。今後の対応についても、資料作成に当たっては、きちんと現状を踏まえたものにされるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。お答えいただきたい。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 今、石井議員が引用された今回の照会、回答のやりとりいうのは、家族が4人構成で、男40代、妻30代、子供2人、固定資産税額4万円として試算したものです。それを見て石井さんおっしゃいました。岩本課長が説明いたしましたのは、現在の国保税の被保険者の世帯構成、人数はどうなっているか、その上で1人、2人世帯が48%あるということを申し上げて、そこのじゃあ負担はどうなんだというようなことを申し上げて、それが例えば石井さんが指摘された数字にはなっていないということを申し上げたわけでして、何もうそをついてるわけでもありませんし、部分的に譲歩しているわけでもありません。石井さんのおっしゃるようなことを考えれば、全員分のものを類型化してここに出せというようなばかな話になりますよ。それよりは、全体の中で構成員はこうなっていますということをお示しした上で、それは健康保険と比べてどうですよということを説明しなさいという形に私はさせたものでございます。


 したがいまして、現在、核家族化なんかも進行していて、石井さんが思っておられる4人家族、40代、30代と、妻、子供2人、4人家族という構成が湯梨浜町内では主流ではないということ、それも一つ頭に置きながら議論していただかないと、この部分が国保税の100%であるかのような誤解を町民に与えることになってしまうということでございまして、そのことは申し上げておきたいと思います。


 それからもう1点は、ほかのものを含んでないということでございましたが、今回、3月の定例会のときには、国保運営協議会にかけたものもそうでしたけれども、時間的な余裕もあって、医療費についてしかようはじいておりませんということをお断り申し上げました。そのことは5月議会の際に説明して、ほかの分も含んだところで、総額での9.数%の値上げをお願いしたいということでお話ししたところでございます。今回お出しした資料にも、その部分はちゃんと織り込んではじいております。以上です。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 3月のときは時間的な制約があって医療分のみにしたということなんですが、5月の臨時議会の際も資産割はなしと、医療分のみだということで出されてきた。これは5月27日の臨時議会、税率決定に向けての資料ですから、結局、賛否を、態度を決めるときまで、きちんとした資料は出されずに我々は判断をさせられるということになったということです。こういうふうなやり方は改めていただきたいというぐあいに考えます。いずれにしても、きちんとした私の尋ねた点に答えられていないということは非常に残念だと思います。


 それで、町長は、国保税の値上げ、今回の値上げで7%削減をしたかのような言い方を私がしたというぐあいにおっしゃったんですけれども、そういうことではありません。今回、負担増を加入世帯にお願いするということから、従来どおりの引き下げの状態ではよろしくないではないかと、新たな負担を強いることにされたんだから、町の財政のため、町民の負担軽減、今後の財政運営もろもろ考えて、さらに引き下げられる気持ちはないかということをお尋ねをした。それに対する回答は、先ほど述べた、今述べたようなこととともに、景気低迷に対するみずからの考えをそういう形であらわしたんだということをおっしゃったけれども、ますます景気低迷のもとです。多大な値上げをされた国保税で町民は苦しむということです。5,100万円の一般会計からの法定外繰り入れ、これもその財源、大変だということだと思うんです、実際はね。それに対してやはり町長としても給料削減によって財源を確保していくという気持ちには全く立たれないんですか。再度お尋ねします。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 御意見としては承ります。ただ、御承知かどうかあれですが、こんなことはよそのことですから言わんでもいいですけれども、現在、中部の町で削減しておりますのは、首長の給与を削減しておるのは湯梨浜と北栄のみで、職員の給与を削減しておりますのは湯梨浜のみでございます。念のため申し上げます。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 町長に対して私は給料削減を求めましたけれども、これは、私も含めて議員報酬の削減もあわせて求める立場にあるということの表明であります。


 それで、次に、竪岩墓地への安全対策についての質問に時間の関係上入ります。


○議長(前田 勝美君) 以上で最初の質問を終わります。


 続いて、次の質問をしてください。


○議員(1番 石井 輝美君) お尋ねします。


 泊庁舎裏手の竪岩墓地に行くためには、警報器すら設置されていない鉄道を横断せざるを得ず、そのために過去、痛ましい死亡事故が発生をいたしました。墓参のための安全対策は地区住民の長年にわたる悲願であること、町長も重々御認識なさっていることと考えますけれども、新町発足後、今日までの事態の進展が見られないのは極めて遺憾と言わざるを得ません。住民の命を守る安全対策を実現するために、湯梨浜町としてはどんな取り組みをしてこられたのか、また、今後についてはどうなさる考えなのか、明らかにしていただきたいということです。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、竪岩墓地に関するお尋ねでございました。


 竪岩墓地はもともと、360世帯あります泊部落の共同墓地が昭和32年の国道9号開設工事のため道路用地として買収され、その代替地として現在の場所に移転されたものです。当時の交通体系からすれば、鉄道は黒煙を上げて走る機関車でありますし、また、道路はまだまだ自家用車が珍しい、のどかな時代でございましたが、もともと視界の悪い大きなカーブであったのに加え、汽車のディーゼル化に伴いますスピードアップと低騒音、また国道9号線では交通量の大幅な増加により、本箇所では多くの事故が発生したところでございます。


 昭和60年に墓参りの老人が列車の事故により死亡されました。それ以来、事故はございませんけれども、平成20年には回送列車と墓石の運搬車による事故が発生し、スーパーはくとがとまったというようなこともございます。特に役場泊支所裏手から墓地へ行くためには、トンネルからすぐのところで鉄道横断となるため、JRは見通しの悪い危険箇所に指定しておられます。旧泊村時代からJRに要望したり、国交省ともいろいろな検討をしてきたりされておりましたが、依然解決していないのが現状です。


 解決困難の大きな理由は、正規の踏切ではないというためでございます。JRとしては、泊駅から東側のトンネルまでの間に横断箇所が数カ所ありますが、1カ所の正規踏切以外の横断箇所は廃止したいという気持ちをお持ちで、快い回答をいただくことはできません。そのため、旧村時代に新たな道路ルートといたしまして長清寺線の事業着手をいたしましたが、用地の関係で事業は中断せざるを得ない状況に至っているところでございます。


 湯梨浜町に引き継がれましてから、前の山本町長、そして私もお願いなどしたことがございますが、まだ御理解をいただけていないというのが現状でございます。


 前の線路を横断し、これまで2人の方が亡くなっておられるというふうに記憶しております。また、高齢化は年々進展しております。そのような状況から、竪岩墓地の問題は、道路の事業再開は当然大切ではありますけれども、高齢化が進む泊地域の住民の方にとっては、安全で、歩いて渡れることも視野に入れていく必要があると思っております。町民の皆さんの安全を守るために、JR等への要望活動を含めまして、もう一度ねじを巻いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田 勝美君) 追加質問はありますか。


 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 今までJRが非常にかたくなな態度をとってきたということでありますけれども、それを何とか頑張って、姿勢を変えるようにしたいという答弁は非常に私は心強いと思います。


 それで、町長も現場を見られて御承知だと思うんですけれども、住民が墓地に行く際に渡る踏切、踏切じゃなくて線路のとこですね、こういう看板がJRによって立てられております。何て書いてあるかといえば、危ない、線路を渡ると危険です、安全な踏切を通行してください、JR西日本。危険という看板がもう一つある。これですよ。これを見られてどう思われますでしょうか、町長は。私は、この看板は非常に腹立たしい看板だと思います。安全な踏切を横行してくださいとは一体どうせえということなのかと思いますよ。看板の設置地点から最も近い警報器のある踏切は、倉吉方面でいえば約350メーター離れた園の踏切、鳥取方面でいえば2キロ離れた小浜第2踏切の2カ所でありますが、そこを渡って竪岩墓地に行けと言ってるということに理解します。じゃあその踏切を渡った後で、どうやって竪岩墓地まで行けとJRは言ってるのか。その後は知らないでは済まされない問題だと私は思いますよ。


 同時に、この看板設置というのは、JR西日本自身が、墓地に行くためには線路を渡らざるを得ない住民がいること、住民が極めて危険な状態で線路を横断していることを十二分に認識をしておりながら、仮に人身事故が起こっても、人命を守るための警報器さえ設置せず、安全対策を講じてこなかったみずからの無責任ぶりは棚に上げて、列車にはねられて死んだ者が全面的に悪いと言わんばかりの姿勢ではないかと思って、私は腹立たしい気持ちにこれを見るたんびに思います。


 JR西日本の看板について、JR西日本に対して、どこの踏切を渡って、どういうルートで竪岩墓地に行くのが安全なんだと考えてこういうものを設置してるのか、ぜひ詰問をしていただきたいと私は思いますし、警報器の設置を申し入れていっていただきたいと。再度この点は答弁をいただきたいと考えます。


 それから、道路の件でありますが、御承知のとおり、湯梨浜町の認定路線網図、泊地区のものでありますが、これには町道長清寺線の路線が図示されております。これ、ごらんになったと思うんですけれども。これを見ますと、長清寺がここで、ここがグラウンドです。小学校のグラウンド。それからここが泊庁舎、分庁舎です。それで、小学校のグラウンドの横からずっと実線が書いてありまして、JRの国鉄のところ、9号線、これを北の方に、北というか、役場の横まで抜けてるという図面が、これは平成21年3月調製ということで出ております。これは町の方からいただいたものなんですけれども、この路線を実現するために頑張っていらっしゃると、交渉もやりましたけれども、うまくいかなかったという話をなさった。


 それで、私、思いますのは、まず、ここ、計画路線と現在の長清寺の私道、これが交差している地点、こちらから関係者の了解を得て工事にかかろうと思えばかかれるんじゃないか。どうしても小学校のグラウンドの中断してるところからこう行くと、そういう考えだからここで土地問題があってとんざしとるわけですから。


 私も5月にちょっと仏事がありまして、和尚さんにどうですかと本音を聞いたんです。そうしましたらね、応じられないというのが率直な答えとして返ってきました。それで、そうならもう、なかなか難しい、土地の提供を応じてもらえないようなところをやってたってらちが明かないと。住民は墓参のために本当に毎日毎日、ある意味ではですよ、危険な状態なんですから、長清寺に至る私道とこの計画路線の交差点、ここからずっとやっていくという工法もあれば、これは何かトンネルをつくるということなのかどうか、その点は今回はっきりしていただきたいんですけれども、役場の方からトンネルならトンネルで掘っていくという工事もやって、とにかく安全対策をとると。


 それから、駐車場は一体どうする計画を持っておられるのか。これは全然出てないわけですけれども、路線図ですから、そのことを含めてこの際答弁をしていただきたいんですけれども。よろしく。


○議長(前田 勝美君) 町長、答弁。あと残り時間5分です。


○町長(宮脇 正道君) JRに関しましては、そういう書き方がしてあるというのは確かに実現困難な話を表記しておられるわけですから、もともとはJRがあそこを踏切として認めておられない、そういう立場からそういう表現になって書いておられるものだと思いますけれども、警報器の設置などをお願いする際に、そのこともきちんと、表現上不適切ではというようなこともお話ししたいというふうに思います。


 それから、道路の方の件につきましては、その交わってるところから下の部分だけを整備すればいいじゃないかということですが、そこの地権者の方たちがどういう方がおられるかあたりについて、私、ちょっと今つぶさに承知しておりませんので、そこいらあたりの検討も必要ではないかと思っておりますし、現在の線路と国道9号を潜って、泊の旧道の県道ですか、あそこのところにつなげるという話は多分、昭和60年代に国交省の方に当時の泊村が要望されて、漏れ賜ったところでは、たしかその費用に3億円とかかかるというようなお話だったと思いますけれども、そのようなことで困難だということがそのような話になったというふうにも記憶いたしております。そういう観点からすれば、今、石井さんがお持ちになっております道路路線網図がまだそういう状態で残されているということは、ちょっと手入れ不足の感も否めませんけれども、交わったところからおりていく道路をつくるということと、それから、それは事業認可との関係もあって、今は休止という形をとってますが、それはあくまでも今の道路を、整備しかかってた道路を使っての上のことだと思いますので、そういう関係もありますが、一応は調べてみたいと思います。JRに対しては、せめて警報器を何とかお願いできないかということで、再度働きかけてみたいというふうに思います。


○議長(前田 勝美君) 石井議員。


○議員(1番 石井 輝美君) 路線については未整備な図面であるような答弁でありました。


 それで、墓地に至る道路関係のことについては、いろいろ現在の計画、路線の計画で土地交渉なんかやっても、これはらちがいかないということであれば、別なルートも考えていただきたいと。それで、例えばつわぶき大橋の横から線路沿いに竪岩墓地目がけて路線を引くだとか、そういうことも含めて、何とか目に見える形で安全対策がとられるように。


 それからまた、JRの看板ですけれども、これは書き方が悪いという問題じゃないと思うんですよ。こういう看板を出すJRの姿勢はどんなに人命を無視してるんか。自分の安全対策を講ずる責任を棚上げにしてるんだということの証明だと思うんですよ。それとして問いただし、指摘をして、それから警報器の設置はもうぜひ必要なんだということで、とにかく道路と、それから警報器の設置と、二段構えでやっていただきたいと。これは平成21年9月28日、決算審査特別委員会で、ここの私の横にいらっしゃる吉田さんも取り上げられたことであります。あのとき吉田さんに取り上げていただいて、私は大変吉田さんに感謝を心のうちでしておりました。そういうことでありますから、これは議会も一丸となって取り組まなくちゃならない課題だということでありますので、その点も心していただいて、一緒に頑張ってやっていってまいりましょう。以上です。


○議長(前田 勝美君) 時間でございますので、答弁はいいですな。


 以上で石井輝美議員の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結します。


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○議長(前田 勝美君) お諮りいたします。21日及び22日は、委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 勝美君) 御異議なしと認めます。よって、21日及び22日は休会することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会いたします。


 なお、6月23日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。


 きょうは御苦労さんでした。


              午後2時57分散会


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