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鳥取県 湯梨浜町

平成23年第 3回定例会(第 5日 3月14日)




平成23年第 3回定例会(第 5日 3月14日)





 
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   第3回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)


                           平成23年3月14日(月曜日)


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              議事日程(第5号)


                         平成23年3月14日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 岸 田   智


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡


 農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸   総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前9時02分開議


○議長(寺地 章行君) それでは、改めまして、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 9番、上野昭二議員の一般質問を許します。


 9番、上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、質問をする前に、先週金曜日に発生いたしました東北地方太平洋沖震災におきまして、不運にも亡くなられた皆様へ深く哀悼の意を表しますとともに、また、多くの被災者の皆様へは一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、12日からの津波注意報発令中は、町長を初め職員及び消防団の皆様には大変御苦労さまでした。敬意を表します。また、これから本番を迎える救援活動や、恐らく長期にわたるであろう支援活動が迅速に遂行されることを期待いたします。私、個人的にも、またNPOの責任者としても、同じ国民として、でき得る支援を惜しまず頑張ろうと考えております。


 それでは、一般質問に移りたいと思います。今回は、買い物弱者対策1点に絞って伺いたいと思います。


 昨年9月の定例会でも御質問しましたが、過疎化と限界集落化の問題、その延長線上にあるお年寄りや障がい者、あるいは病気患者など、このような社会的弱者と言われる方々への日常の買い物や通院の問題などの社会問題への対応、それを第2次総合計画へきちんと反映させ、具体的な展望と対策をと訴えてきました。また、議会行財政問題調査特別委員会におきましてもこの問題を取り上げ、中間報告を行った際に、過疎化と限界集落化を問題提起してきました。


 そういう状況でしたが、先月、議会に配付されました第2次総合計画第2次案を見ますと、以前からの少子高齢化や人口の減少問題は明記されつつも、過疎化と限界集落の問題は明記されておらず、町の現状と将来を見据えていないように感じ、大変遺憾に思っています。


 昨年9月の定例会では参考資料を提示し、町内の多くの地域で起こっている過疎化と限界集落化を問題提起した際、町長は、湯梨浜町は準限界集落となっていないと一蹴されたわけですが、確かに町全体では計算上の数値的にはそうなります。しかし、これは町内全54地域の中に非常に人口密度が高く若年層も多い12の地域が大きく起因したもので、結果的に町全体の数値が基準値を満足しているというだけの話です。しかし、行政の準限界集落となっていないという見解によって、その数値に隠れてしまった42の地域では、さまざまな問題を抱え困っている多くの町民の声にふたをするようなもので、大変問題だと思っています。


 そこで伺いますが、過疎化と限界集落の問題、その延長線上にある町内の買い物弱者への社会問題について、町長はどのような認識を持っておられるのか伺いたいのが1点です。


 次に、町内の多くの買い物弱者に対して、既存のサービス以外に有効に機能し、だれもが抵抗なく気軽に利活用でき、みんながだれにも遠慮することなく堂々と生活できるような、ほかの市町村にはない新たな方策を立て、湯梨浜町だからこそ安心して生活ができるんだという、そういう町づくりの実践を早急に望みたいと思いますが、町長の姿勢を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 まず、買い物弱者対策ということで、1点目の町内の買い物弱者への問題認識についてでございます。


 就業人口の都市への流入、核家族化、人口減、少子高齢社会の進展、こういった流れの中で、集落内から商店が消え、高齢者あるいは障がいを有する方などのうち車を運転できない方が、買い物などに連れていってくれる家族もなく、また、地域の中で世話をしてくださる、そういう人も少なくなり、不便を感じておられる方がいらっしゃることはもちろん認識いたしております。


 2点目の湯梨浜町だからこそ安心して生活できるという町づくりの実践をというお尋ねでした。おっしゃるように、高齢者等の社会的弱者の増加に伴いまして、現行のサービスではニーズを満たすことが難しい状況になることが予想されます。このようなことを踏まえて、現行のサービスを行っておられる事業者の方たちも、それぞれの立場から改善を図られ、利用者等のニーズや状況に合う形で目的を達成しようとしておられます。


 交通弱者対策として湯梨浜町で幾つかのことが行われているわけなんですが、一つは、例えば湯梨浜町社会福祉協議会では月に2回、第2、第4金曜日、乗り合いバスを運行しており、平成22年度2月末現在で延べ300人の利用がありますが、平成23年度からは現町内に居住するひとり暮らし、2人暮らしの高齢者や付き添いの要らない軽度障がい者を支援するため、現行では自治会中心からバス停まで300メートル以上離れた地区の方が買い物、通院、公的機関に行かれる場合であるものを、その300メートルという距離制限を撤廃して全集落とするように、今度の理事会あたりで結論を出すということで、検討中であると伺っております。


 また、福祉有償運送法によるものもございます。福祉有償運送法は、NPO法人などの非営利法人が、高齢者や障がい者で交通公共機関を利用しての移動が困難な方のうち、有償運送事業実施法人の会員として登録された方を対象に、運賃も民間のバス会社やタクシー会社の営業に支障を来さない範囲で、営利に至らない範囲内で、タクシー運賃のおおむね半額以下に設定するなどの条件が付された限定的な運送事業でございます。本町では、北栄町にございます社会福祉法人トマトの会が、北栄町、湯梨浜町、倉吉市の区域で居宅介護支援の中で福祉有償運送のサービスを提供されています。昨年の本町の登録者は35名で、年間延べ1,237件の利用があったと伺っております。このトマトの会でも平成24年度から湯梨浜町に支店を構え、ますますふえるニーズに対応できるよう、その準備を進めておられます。


 こういった民間事業者によるサービスの拡充とあわせ、町では、9月定例町議会でもお答えしましたように、心身障害者交通費助成制度、高齢者のためのバス定期券購入制度やガイドヘルパーによる外出支援なども行っているところでございます。


 以上、買い物に行く方を申し上げましたが、販売に来たり届けてもらう方につきましても、昨年の9月議会で町内に6社ほど活動しておられるということを申し上げましたが、4月から品数や販売場所を商店の少ない区域に絞って、シフトされて活動されるというところもございますし、高齢者などの家庭では、月額200円という比較的低額な金額で玄関先まで届けるということを行っておられる業者さんもございます。これらを活用していただきながら、それでもなおかつカバーできない部分について、それを町が事業者さんに相談したり、あるいは町民の方と相談しながらカバーしていくということが大切だと思っております。


 なお、高城地区に見られますような、NPO主導でそういうことに取り組みたいということでもあれば、また町としても協力してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今の御答弁、9月議会のときと同様な内容でして、目新しい町が主体となった能動的な分野というのはちょっと聞かれなかったんですが、この買い物弱者の問題ですが、私一議員の個人的な意見ではなくて、特別委員会でも取り上げたように、かなり広範囲にわたって、今既に困っておられる方、また、これから高齢化がどんどん進む中、さらにまだ困る方がふえてくると、そういったことが想定じゃなくて、やはりもう目に見えているので、そういった視点で非常に重要じゃないかというふうに思っとるわけです。


 今回、質問に備えて、健康福祉課から高齢者や障がい者の方の調書をいただきました。買い物弱者と言われる方々の中でも障がいの方が筆頭になろうかと思いますが、町内に1級の方が263名、2級の方が106名、そして施設を除く自宅でのひとり暮らしのお年寄りの方が701名、さらに高齢者だけの2人以上の家庭が467世帯、人数にしてみたらダブる部分もあると思いますが、数百名以上もの大変多くの買い物弱者がおられるわけです。中でも特に問題になってくると思うのは、自宅でのひとり暮らしのお年寄りの方が町内に701世帯もあるという状況だと思います。全世帯が先月時点で5,941世帯です。50世帯の地域を仮定した場合、そのうちの6世帯がお年寄りのひとり暮らしとなっており、非常にゆゆしき状況だと思います。


 このような生活力の弱い家庭では、自己努力には大変限界があります。また、地域や社協、あるいは商工会などを引用して、いつまでも期待しているだけでは何も解決しないと思います。だれもがいつでも欲しいものが欲しいときに手に入る、そのような状況、そしてだれもがだれにも遠慮することなく堂々と生活ができ、安心して住めるというような住みやすい町をつくっていく、そういう格好になれば、町長がかけ声を上げておられる「げんき、いきいき、かがやきのまち」と、そういうものがより現実性を帯びてくるんじゃないかと、そういったことになろうかと思います。


 そういう町にしようとするには、やはり先ほど言った、今活動されておられる業者の方とか商工会とか社協、既存の制度とかやり方を工夫される、それも当然必要なことだと思うんですが、やはりもっと具体的に何とか対策を能動的に行政の方から発信してほしいと、そういう期待をするわけです。ですから町長がこれからももっと真剣にとらえられて、考えて、行政が主体となって強いリーダーシップで向かっていただきたいというふうに要請したいと思いますが、その点、町長、どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 特別委員会での御議論のこと、重ねてのお話ですので、申し上げますが、行財政問題調査特別委員会の中間報告の中で、高齢化対策及び限界集落対策を実施し、住民サービスの向上をということで、具体的には、高齢者の日常生活を支援するため、NPOによる日用品の宅配サービスの充実ですとか、あるいは官民共同による福祉有償運送事業の創設、これらが内容として記載されております。


 これらのことは総合計画の中でも織り込んでおりまして、ここにちょっと持ってきてますけれども、例えば、幾つかそれぞれの分野で上がってるわけなんですけれども、直接的には、ともに支え合い笑顔いっぱいの町づくりという大きな柱立ての中で、支え合うことの強化ということをうたっております。その中に、移動への支援ということで、一般の交通機関の利用が困難なお年寄りや障がいのある人に対し、医療機関への送迎や社会参加を促進するための外出支援について、利用内容の検討を行いながら支援の充実を図りますということでありますとか、あるいは生活支援の充実というところで、保健指導による健康を維持するための活動でありますとか、あるいは外出支援サービスの整備ということで、一般の交通機関の利用が困難で支援が必要なお年寄りに対する外出支援サービスの実施に向けて取り組みますというような形で総合計画の中には内容を織り込んでいるつもりでございます。


 その中で、ひとり暮らし701世帯あるということでございます。私、冒頭申し上げましたように、現在のシステムなり行われていることの中で欠けている部分、補完されていない部分に手を差し伸べることは必要であろうということを申し上げました。701世帯が全部要援護、交通支援の必要な方ではなくって、そのうち何世帯かの方たちが要するに困っておられるというのが実態であろうと思いまして、その辺がどういう事情で困っておられるか、そこのところに手を差し伸べるというようなことが必要だと思っております。


 先ほど9月議会と同じスタンスでの答弁だということをおっしゃいましたが、社協でもそうやって拡大されます。トマトの方も湯梨浜町内での強化ということも考えておられますし、生協がそういう宅配システム、200円で玄関口まで高齢者の方たち、障がい者の方たちには届けるというシステムのことも、はっきり言って私は9月のときに申し上げた、6社ほど町内でそういう買い物をやっておられる業者さんがあるということをお話ししましたけれども、そのときには生協のことを把握してなかったので申し上げたわけでございます。生協ということになりますと、普通の買い物の場合には食料品が比較的多くって、日用雑貨品等が少ないという側面はもちろん前回御指摘のとおりあったわけでございますが、生協ということになれば、その範囲が広がります。そういった意味でもとても有効な手だてであり、ここいらあたりも町民の皆さんに知っていただく努力もしていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、生協というお話があって、今今でも当然、私の家でもそうですが、食料品関係で当然利用していて、たまたま今、私が言ってる中身が高齢者であったり障がい者であったりというような、ある程度限定された社会的弱者で話しとるわけですが、例えば普通の家庭でも、今、核家族が相当ふえております、湯梨浜町。人口は多少じわじわ減ってるんですが、世帯数はふえてると、そういう状況があるということは、かなりのスピードで核家族が進んでいると、だから独居の暮らしの方が今後もかなりふえていくんだろうと、同居の世帯が減っているので、そういう条件の悪い地域がどんどんふえていくんだろうというのを想定した上で私は申し上げております。当然高齢者の中でも今車が運転できる、歩けるという状況の方でも、いつ何どきそういうことができないようになるかというのも危惧されるわけでして、そういう人のために既存のもので対応できるんだろうかと、そういうことを危惧して言っておるわけでして、昨年12月、国の経済産業省が、都会だとか田舎、過疎化などを問わずに、全国で今現在約600万人以上と言われる買い物弱者を見据えておるわけです。3つの観点で対策を国と地方公共団体と業者とかNPOとか、そういったとことタイアップして、そういう弱者の救済をしようじゃないかというようなことがインターネットで公表されてます。1つには、買い物弱者のために店をつくろうという観点、2つには、買い物弱者の手元まで商品を届けようという観点、3つ目には、買い物弱者を出かけやすくしようという観点の大きく3つの観点で全国的に国が主導しながら展開をしていると。その中で事例が30ぐらいですか、そういったものがネットで今公表されてます。


 今月の新聞で、倉吉市が、倉吉駅から清谷町だとか海田町とか、ああいったとこの大型量販店というか、そういったところに倉吉駅からピストン運動でバスを出すと、1日18便ですか、30分置きに、そういった格好のもので今定例会で予算を計上し、通ったというようなことが報道されておりました。やはり近隣の市でもそういった措置。車のない方がこれからもどんどんふえていくんじゃないかと。やっぱりそういった不便な方が、市だから人口が多いので、数も多いちゅうことでやられるのかもしれませんが、湯梨浜町にとってもそういった状況にどんどん追い込まれるんじゃないかと。ですから、町内の業者とか社協とか、それから町外のNPOもあるかと思いますが、やっぱり町内で何とかするという、そういった手だてを湯梨浜町として考えないかんじゃないかというふうに思うわけです。


 そういったときに、例えば町外のある業者が町内の地域住民だとか、そういった方々と相談しながら、例えば店舗をどこかに出店するとか、それから移送サービスなんかも当然含めて、地域の住民の方とNPOを立ち上げて、業者も当然参加して、そこに行政も支援をしてというような、そういったような3者、4者が共同してそういうシステムをつくろうということが、仮にしたいという方が出られた場合、既存の商店でもいいですし、町内の有志の方が中心となって、そういう業者を巻き込んで、町内にそういう活動母体をつくりたいという話になったときに、町としてどのような支援というか、例えば町外から来た場合は、企業が入った場合ですね、誘致企業じゃないですが、そういったような考え方で優遇したりとか、それから、行政としてもいろんな意味で法的な部分をクリアできるような手だてを共同してやるとか、そういう具体的なことが可能かどうか、町長にもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) お話のあったように、買い物弱者対策で、先ほど私は届けると、出かけるという観点からどういう仕組みがあるかということを申し上げました。店をつくるという観点からいいますと、上野議員もよく御承知のとおり、なかなか集落内からお店が減っていくということで、例えば石脇区あたりでは、従来生協であったところがもう営業をやめられたということで、個人の方にお願いをして、お店を継続しておるというような実態もございます。今、上野議員がおっしゃった、どういう集落にあって、そこにどういう方たちがおられて、どういう支援をするために必要なんだと、そのことあたりの位置づけといいますか、理由あたりもきちんと整理され、必要性があるということになれば、当然町としても積極的な支援を行いたいというふうに考えております。


 倉吉のバスのことをお話しでしたけれども、湯梨浜町の合併以来やっておりましたコミュニティバスは、このままでは廃止せざるを得ませんというようなことを申し上げながらやったんですが、結局利用がうまくいかなくて、廃止したという実態もございます。廃止というのは間違いで、休止という形にいたしております。いつでもまたそういう時期が来て必要性があれば再開できるようにということで、休止という形で運送法上は届けておるわけでございまして、町外から店を出されるときに、その集落に町外の方が来られて店を出すということにつきましては、また町内のその集落のお店屋さんとの関係もあったりします。集落の皆さんの気持ちが第一になろうかと思いますけれども、そういうお話で、必要だということであれば、やはりそれは町としても配慮せないけんというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今回こういう格好で、改めて質問をさせていただいたんですが、私も何も根拠もなくこういった話をしとるわけじゃないんでして、ある方からそういう話もあって、湯梨浜町に出そうと。新規店舗で出す場合は当然イニシアルコストがかかりますので、やはりなかなか難しいと。特に集落が小さいとこなんかは当然そうなってしまいます。もう一つは、やっぱり行政が絡んでくれなければ、地域住民の方との協働というか連携というか、はい、店を出しました、皆さん来てくださいじゃなかなか難しい面もあります。やはりどこかに拠点を置いて、そこから宅配であったりそういったものをすれば、かなりコストは下がっていくと。あと町にある今の光ケーブル、ああいった通信網を利用した注文をとったりとか、相互送信網ですね、そういったことも利用して、迅速にそういった必要な人があれば持っていく。その持っていく際に、例えば地域におられる人材、そういった方をバイト的にといいますか、報酬をわずかでも払って参加してもらう。そういったことも当然可能じゃないかというような話もございましたので、そこにはやはり全面的な行政のバックアップが必要だというふうに言われております。ですから、行政の施設を利用したり、それから行政のそういう情報網であったり、どういったものが欲しいかというアンケートだとか、そういったのでも一業者では到底無理です。


 昔、倉吉のある大手スーパーが宅配をやってましたよね。だけどあれも1年ももたずに、採算に合わないということで中止されたと。やはり一業者とか一企業ではなかなかそういった面では非常に採算に合わせるのは難しいんです、いろんな意味で。目に見えない経費というものが非常に負担になってきます。ですから店舗を出す場合、一つの提案ですけど、例えば泊の場合、泊庁舎の一角にそういった商品を集積して、とりに来れる方はそこにとりに来てもらう。来れない方はそこから配送するとか、そういったことも具体的にできると思います。ですから、東郷でいえば、地区が谷で分かれてますが、その拠点となる場所を決めて、そこを中心にやるとか、具体的に検討すればできるんじゃないかなというような回答もいただいております。そういったときの支援といいますか、現実的な支援であったり見えない部分での支援であったり、そういったことが可能かどうか検討をしてみたいとおっしゃっていますので、そういった意気込みのある方に町がどういった支援といいますか、が具体的にできるかというのはこれからの話と思うんですが、ただ、姿勢として、歓迎するというようなことが町長からもう一度言葉がお聞きできれば、その旨で私もそういった事業といいますか、事業展開に協力していきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町内で集落によってはそういう商店がなくなって困っておられる集落もあるというのが実態でございますから、そこの中に新規に配送の基地みたいなのを置かれて、そこから各家庭まで配達されるというような仕組みをつくっていただくことは、基本的には歓迎すべきことだというふうに思っております。ぜひ具体的に話を聞かせていただけたらありがたいなと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ありがとうございます。


 今回の東北地方の大地震で、今、避難できなかった人は点々とテレビの画面でヘリコプターを見上げられてちゅうのが当然あって、ふだんでもこういう交通弱者であったり買い物弱者が困っとる。ああいう大震災の際には第一番にそういう方が筆頭に犠牲者とか被害者になってしまうと。ですから、そういうシステムを今後湯梨浜町でも考えられ、買い物弱者じゃないですよ、要するに緊急の場合の対策といいますか、今回、まだ国の方もはっきりとした指示が出てないので、どういう支援ちゅうのがわかりませんけど、湯梨浜町には例えば給水車がありません。今、盛んに食糧と水とかって言われてますが、でき得る手段を今後とっていただいて、震災に関しての話です。質問とちょっと離れますが、ぜひ、町長、全力を尽くして、同じ国民として汗を流そうというようなことを町民に声をかけていくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) それでは、続きまして、2番、會見祐子議員の一般質問を許します。


 2番、會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) 2番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 初めに、先ほどからの3月11日の東北関東沖大震災、この大きな地震なり津波なりの防災に関しまして、いち早い防災対策本部を立てられまして、夜中から協力されました町長初め関係者の皆さん、職員の皆さん、本当に対応が早いという気持ちで参加させていただきました。本当に敬意を表します。ありがとうございました。


 私たち婦人会、全地婦連も早急に組織を立てまして、昨日から、いかなる支援をするかということで、そちらの方も立ち上がっております。


 そういう大事なときに、焦点がちょっとぶれるかもしれないと思いながら、一般質問の通告のとおりに質問させていただきたいと思います。


 私は、地域の活性化を住民と協働で目指すという、こういう湯梨浜町の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。


 要旨といたしまして、湯梨浜町にはまちづくり創造事業助成金などを使って活性化を目指している団体がたくさんあります。官民一体で湯梨浜町のメーンとして活動できるよう、支援を続けていただきたいと思っております。


 2番目に、町長は、未来中心におきまして、「中部はひとつ!」というイベントの壇上で、湯梨浜町の取り組みをお話しになられました。イベントで、補助事業を受け地域おこしをすることは本当に大切であり、継続が一番大事だなと私も感じました。せんだって、中学生によるこども議会や男女共同参画川柳の応募など、積極的に取り組んでいただいております住民の生の声、これをしっかりと聞いていただいた上で、今後の取り組み、いかがなさるかをちょっとお尋ねしたいと思います。


 地域活性化のための事業には、観光に伴うもの、地元名産を目指して開発していくもの、あるいはイベントを通して地域の顔、誇りを目指すもの、湯梨浜町の資源を広報し全国発信するもの、各分野で活動しておられます。グループを支え、補助事業を支えてリーダーが頑張っておられる姿を見ると、本当に応援団を結成して旗を振ってあげたいという気持ちを、私たち地域の者は心を動かされます。そのために行政の後押しがないか、いかに大切か、必要が見えてまいります。


 例えば鹿野町の町民ミュージカル、鳥の劇場は25周年を迎えております。これは町内の公演はもちろん、町外での公演にも、出演者、もちろんスタッフ、もちろん観客としても7割の人が応援団としてかかわっておられるわけです。そういう町としての誇りを持って参加される町民の皆さん、そして行政の皆さん、みんなで守っていっておられるわけです。町民総力で支援をする、こういうことが継続の源になっているようでございます。


 実行委員会の人とちょっとお話をいたしました。継続の中から気がつくことは、小学生、中学生が町の歴史、文化の方面に対して非常に興味を示し、また、そのレベルがアップしているということに気がついておられました。地元、地域を大切にする心はそういうところから養われているのではないか、本当に目に見えて向上してきているとおっしゃっておられます。


 また、北栄町のジゲの人が、ジゲの米で、ジゲの酒屋で、人と米と酒屋さんという、この3つの連携の中で、お酒を飲む会ということでございますが、ジゲ酒の会というのを続けておられます。北栄町の方のお話で、これは酒米の田植えから全員がかかり、そして米をつくるところ、そのプロセスを町おこしの仲間づくりに、強力なメンバーをそろえていると言っておられます。これも18年続いているんだということでございまして、次第に会員がふえ、また若い仲間がふえ、仲間の結束、行政とともに地域おこしをするという楽しい会になっている、だから続くんだということをおっしゃっておられました。これからもずっと続けていきたいというふうにおっしゃっておられます。


 このように、湯梨浜町も我が町の特色を生かしたまちづくり創造事業、補助事業があると思います。しっかり支援を受けて事業をしておられる方もおられますが、私は、湯梨浜町の一番メーンであります町民ミュージカルに対しては、町民に対しての広報、アピールをもっとやっていただきたいと思います。ことし3月27日に再公演をされるということは、まさに本当にその一番大切な部分を続いてきておられるのではないか。小学生、中学生を無料で招待する、あるいはアロハホールは多分無料でお貸し付けになっておられると思いますが、そういう部分での支援をなさっていただいて、次代を担う若者を育てる、子供たちを育てる、伝承事業に発展していくのではないかと期待をしているところでございます。


 一つは島根の神楽がございます。あれも高校生、それがしっかりと受け継いで伝承事業としておられます。湯梨浜町にもこの間、「中部はひとつ!」というイベントのときに、町長は中華コスプレスタイルで御登場になられました。本当にうれしかったです。やっぱりどこの町にもないそういうものを町民が頑張って引き継いで、発展させていくということ、本当に重要だと思いました。ここで町長の所見をちょっと伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問は、住民と協働で目指す湯梨浜の取り組みについてということでございました。


 住民との協働によります地域づくりにつきましては、これまで施政方針を初め、さまざまな機会を通じて申し上げておりますとおり、地域の振興、あるいは元気な町づくりを進める上で、欠かせないものだというふうに思っております。


 まず第1点目のまちづくり創造事業などを使って活性化を目指している団体への支援についてでございます。


 町づくり、あるいは地域の振興、活性化を図るための施策といたしまして、湯梨浜町では、まちづくり創造事業、いきいきボランティア団体活動助成事業、集落活性化事業交付金制度などを設けているところでございます。


 このうち議員さんの引用のございましたまちづくり創造事業では、平成19年度に制度を設けて以来、多くの多様な活動が生まれています。当初、毎年20万円を上限に3年間支援するということで立ち上げ、平成22年度からは、3年たった団体の活動にはステップアップ事業として、当初の3年間の2分の1の年額10万円をさらに3年間支援し、自立した活動につなげていただくということにいたしておるところでございます。


 このような形で進めており、現在は本体の創造事業として、地域で取り組むBDF、バイオディーゼル燃料による環境保全活動、小・中・高校生との交流会を盛り込んだバイオリンリサイタル、東郷湖周を活用したノルディックウオーク大会、婚カツパーティーにより若者定住化を図る燕宴縁が実施され、ステップアップ事業といたしましては、アロハホールでの町民ミュージカル、燕趙園を活用した中華コスプレ、音楽を通じて地域の交流を図るとっとりどまんなかフェスタが行われています。このように、町民の発意により環境、文化、健康、芸術などの分野でいろいろな活動が展開されており、町の活性化、地域の振興、魅力づくりに貢献しているものというふうに思っております。


 このため、町では、単なる実行委員会への補助金助成に限らず、公共施設の使用料、チケットの前売り、当日のボランティアなど、必要に応じた支援を行っているところでございます。今後とも住民の皆さんの主体的な取り組みに手を携え、積極的にかかわってまいりたいと思っております。


 2点目は、地域おこしのためのイベント等における継続の重要性についてのお尋ねでした。


 おっしゃるとおり、地域を発信していくイベント等は、スタミナを持って継続して定着させていくことが大切です。町が主体的に町民の皆さんの御協力をいただきながら、全国大会として実施しておりますグラウンドゴルフの発祥地大会、ハワイアンフェスティバル、あるいはベテラン卓球東郷大会、これらに毎回募集定員を超える応募があるのも、長い間努力を積み重ねてきた結果でもあります。まちづくり創造事業に3年間延長できるステップアップ事業を設けましたのも、そのような趣旨を、思いを込めてつくったところでございます。ステップアップ事業が過ぎた後も地域に根差したイベントとして定着するよう、マンパワーと必要な支援は行ってまいりたいというふうに思っております。


 議員お話のありました鹿野の鳥の劇場につきましては、今の私ども町民ミュージカルとは、観客の集め方、あるいは町外の方たちへの働きかけ、そういった意味で随分スケールの違うのが実態でございます。鳥の劇場あたりでは、インターネットの中でZITというのがあって、いろいろな情報をそこに入れて見るような仕組みもあるんですが、民間の方がつくっておられるんですが、そういう中でいつ幾日やりますからというようなことを流して参加者を募るというようなこともやっておられます。そのような意味から、町民ミュージカルの方もぜひこのステップアップの期間の中でそのように体制の整備といいますか、そういったことも確立をしてもらえばありがたいなというふうに思っておるところでございます。


 なお、町の補助金に関係なく民間で行われておりますものにつきましても、例えば新酒の時期には町内の2つのお店屋さんで新酒を楽しむ会が催されたり、二十世紀梨の時期には東郷選果場で、あるいはイチゴやブドウの時期にはハワイ夢マートでそれぞれフェアが開催され、町外からも多くの人が来られます。これらのものも町内の特徴を発揮し、情報発信、地域の振興にもつながるものだというふうに思っておりまして、生産者と販売者が連携して、より魅力的な形で維持、継続されることを願っております。


 3点目のこども議会と住民の声を聞くための今後の取り組みということでございます。


 住民の皆さんからの御意見を伺いながら、それぞれ行政に反映、町政を推進していくことはとても重要なことでございます。私が直接住民の皆さんの御意見を伺う機会といたしましては、町民の方を対象に各地区で実施する町長との意見交換会、福祉団体、女性団体、商工団体などの各種団体と個別に行います意見交換会、東郷湖活性化プロジェクト推進会議等の各施策を推進するための委員会や会議、区長会、あるいは要望の際の各区長さんとのお話をする機会、そのようなものがございます。


 議員にお話ありました昨年12月のこども議会、これは私にとっては中学生の皆さんがどんなことを考えておられるかを聞くいい機会でございまして、また、中学生の皆さんにとっては町がどんなことをしているかということを御理解いただく、その一助にもなった会ということで、有意義な会であったろうというふうに思っております。


 直接聞かせていただく機会のほかに、町民の声、あるいは職場のQMS、クオリティー・マネジメント・システムの中で、町民の皆さんの苦情や提案等は上がってくる仕組みにいたしておりますけれども、やはり直接話を聞くことが、より多角的で深い話もできるというふうに思っております。今後ともそのような場を設けるよう、積極的に対応してまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。私もせんだっての中学生のこども議会を傍聴いたしまして、子供たちの本当に夢のある町づくり、あるいは施策の発言がもう厳しく行われた。こういうチャンスは本当に大事にしなければいけないし、また、本当に生の声を皆さんで聞いていただくということで、一番いい企画ではなかったかなと思っております。ぜひ続けていただきたいと思っております。


 行政はせんだって、男女共同参画の川柳を公募なさいました。どれだけのものが来るかなと思って、ちょっと期待して待っておりました。本当に皆さんのお気持ち、辛らつな風刺、たくさん集まりまして、これも本当の住民の生の声、生活の中から出てくる話があるということで、大変うれしい気持ちで聞かせていただいたものでございます。私たちも男女共同参画を常に発信しておりますけれども、こういうものをとらまえながらやっていかなきゃいけないなと、会員一同、話をいたしたところでございます。


 地元の特産品を加工して加工事業に参加する、そういう活性化を図るグループの方は、3年間、あるいは先ほどのステップアップ事業ではございませんが、補助金をいただきながらやるということでございますが、私は補助金だけではない、その裏にある役場を含めた湯梨浜町そのものの底力が必要ではないかなと思っております。例えば中華コスプレの大会に今までずっと参加させていただいておりますが、何となく実行委員会と国際交流の会員の方、それからもちろん出演者の方、その方だけがやっておられるというような場面がたくさん見えます。一般の住民の方が中華コスプレをぜひとも見て応援しようと、入場料を払ってでも中へ入って応援する。あるいは撮影会をする。そういうような会でなければ、これは続くのはなかなか大変じゃないかなと感じました。本当やっておられる方はもう楽しみながら、必死でされるわけです。会場費、あるいは青少年の家で宿泊をしながら、補助金をいただきながらやってるんだということを実行委員の方が言われますが、それだけではない。もっと底力が必要ではないかなと思うのですが、例えば住民の方に撮影会に参加していただいて、それをいい写真を展示するとか、後々続くことをもっと応援してあげるというようなことはいかがかと思います。


 先ほどのステップアップの事業で、10万ずつ補助金を出しているという話でございますが、何か聞いてみますと、場所を借りる、アロハホールを借りられるのか、公民館を借りられるのか、回数を重ねないとこれは練習できないものでありますので、そういうときに、もう会場の借り上げ代だけで終わってしまうんだという話も聞きます。そこいら辺の会場の借用を大きく広げてくださるとか、そういうことはいかがでございましょうか。ちょっと伺わせてください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 川柳のお話がございまして、男女共同参画の川柳であるということを企画課の方から聞いたときに、川柳というのはちょっとひねくったといいますか、エスプリといいますか、ユーモアといいますか、そういった要素も織り込まなくちゃいけないので、なかなか川柳で、テレビでは人気番組もあるようですけどもと心配しておりましたら、数的には小学生たちも協力してくれて、そこそこのものがあったと。途中経過の中では俳句の会の方にお願いに行って、俳句と川柳は違いますと一蹴されたというようなことも聞いておりますけれども、結果的にあのような形で、やっぱり大人の方たちはそれなりにきちんと川柳になったものをつくっておられました。子供たちのは川柳というよりもむしろ標語みたいな感じですけれども、でも男女共同参画を進めなきゃいけないというその趣旨は標語となってあらわれているのですから、それでよかったのかなというふうに思っておるところでございます。


 中華コスプレにつきましては、確かに交流会あたりを実施しておりますけども、そこに参加しておられる人たちは、商工会や行政や、限られた、実行委員会の人はもちろんですけど、方たちとの交流会になってるという側面もあると思います。それから、燕趙園で実施しているために、実際にはコンテストといいますか、それがあった後は写真撮影会なんかも実施しているんですが、燕趙園に入園された方が撮られるというような形になっているようでございます。そこいらあたり、もう少し地元の人たちに配慮した、より近づきやすい大会にできないかあたりにつきましては、また実行委員会の方にも御意見を伝えてみたいというふうに思います。


 最後の町民ミュージカル等に関してのアロハホール等の利用料についてでございます。アロハホールも要素的には当然貸し館としての性格を有しておるものですから、なるべく年間の維持管理費は施設利用でもうけなきゃならんという一面ももちろん有しておるわけでして、そこでどこまで応援のために便宜を図るかということでございます。当然何らかの演奏会なり、そういったものがある場合には、リハーサルとかがあって、何日かは無料で提供して練習していただくということになるんですけれども、町民ミュージカルの場合には、昨年一応整理いたしまして、3日間の練習は無料にさせていただくと、それ以上の分については申しわけないが料金を下さいという形で整理いたしておるところでございます。そのようなことでございまして、なるべく御理解いただければというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) 何でもそうですが、継続は金なりという言葉があります。せっかくここまで立ち上げて、そして湯梨浜町の顔として売り出そうと思っているときに、もちろん町だけに負担をかけるのではなく、町民全体にその意識を持っていただく。単なる、言葉は悪いですが、学芸会あるいは発表会、それに終わってしまうのでは、これは長続きしないと思います。もちろん実行委員会の方もしっかりと立ち上がっていかなければいけないのですが、その辺の支援をしっかり町の方でもしていただきたい。これは本当に町の顔になるんだということになりますれば、10年、20年続けていっていただくためには、意識をしっかり持った上で応援していかなきゃいけないなと思っております。


 特産品を加工しておられる、特に観光事業に参加しておられるいろいろな加工グループなり、あるいは農協で今町おこししておられるグループの方、そういう方にお話聞きますと、本当にまず地元を愛する、地元を愛して、そこの自分たちがつくっているもの、生産しているもの、それを愛した上でこの資源を利用しての誇りある商品開発に取り組んでるんだということで、根本に地域を大切にするという気持ちがあるということをいつも忘れないようにしてるんだとおっしゃっておられます。それは私は湯梨浜の宝だと思います。本当にその気持ちなり人の行動は見えません。結果しか見えないものに対してそれだけのものを、情熱を降り注いでいるという、その気持ちをいかに行政の方が救っていかれるかということを非常に思うわけです。観光客にもアピールする。そして活性化を図りたいと頑張っておられる方々、そういう方々をそこから応援するという気持ちで、それが湯梨浜町の観光にもつながっていくのではないかなと思っております。


 町外からの観光客に対しては、やはり湯梨浜町の町としての協力がなかったらそれはできないということもはっきりおっしゃっておられます。一つの事業をなし遂げることは本当に大変なことです。何にもしなかったら楽なことだと。でもそれを押してでもやるということは、町の発展のために本当に頑張ってるんだということを常々聞かされております。自分の地域が発展するということ以上に、地域の誇りを商品にしてるんだという、そういう気持ちに熱いエールを町長からもいただきたいと思っております。


 一つは、私たち婦人会の方が「ふるさととっとりの民話」という本を、これは県の教育委員会の協力をもって発行させていただいておりますが、各地区からもいろんな昔話が出ております。この中に私たちの町、湯梨浜町からは羽衣伝説と、羽衣石の方の伝説ですね。それとかっぱの話を松崎の婦人会の方から聞きまして、それをここに出させていただきまして、大変、今、好評で、発売もしておりました。もう今だんだんなくなってきてるんですが、そういうことで、地域をおこすために、各地域の女性は非常に頑張ってるということもお知らせしておきたいと思っております。


 補助金だけでない、町としての底力を示していただきたいと思いますが、来年度にはマンガサミットなり、あるいは海の日のイベントの大きなものが行われるということで、住民参加、PR、本当に必要だなと思っておりますが、そこを町長はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 町民ミュージカルにつきましては、実は町の補助金10万円というのは全体からするとまことに微々な額でございまして、今年度の場合でいいますと、県の助成を受けたりとか、あるいは支援する会をつくられて寄附金集めをしておられたり、それから広告収入、あるいは当日のチケットということで運営されておるわけなんですが、そこのところをやっぱり基本的にはチケットと広告で賄える、そういったことにしていくのを目標に頑張っていただきたいなと思っております。


 このたび、今年度2回目の上演ということになるわけですけれども、教育委員会の方と連携して、せっかくいいミュージカルを上演していただいたんだから、湯梨浜の題材も織り込んであることだし、子供たちにも見てもらおうということで、子供たちとその保護者の方も無料にして招待するように伺っております。それ以外の部分について、多少チケットも販売されます。町民の皆さんも御協力いただいて、ぜひ見ていただきたいと思うんですが、その中で、学校に行かれた際に、ちょっと対応が周知徹底されていませんでして、単なるぱっと通り一遍の通知で、当初取りまとめたら希望者が極めて少なかったというような実態もあったようでございますが、それを手直しして、もう一度たくさんの子供たちに見ていただけるよう、その体制を整えたところです。


 そのような気持ちでおります。ただ、やっぱりやっていこうとすれば、輪を広げるということが大切だと思います。自分たちで努力をしながら、協力してくれる連携の輪を広げて、よりスムーズに開催していただけるようにということを願っております。


 それから、先ほどちょっと練習の3日分はアロハホール減免ということを申し上げましたが、これは本番も含めて3日間無料にしておるということでございますので、訂正させていただきます。


 それから、特産品につきまして、そこの夢マートに大阪の箕面市の方たちを御案内して、大変好評だったというようなこともケーブルテレビか何かで見たことがあります。今度燕趙園のそばにできます道の駅についても、なかなか観光事業団の方でも県の方でも、中身をどうするか、本当でその地域の発信力のあるような道の駅にできるのかあたりのことについて、大変危惧を持っておられます。そういうこともあって、町内の加工グループの方たちにも御相談申し上げて、参画をお願いしたりしていることとは思いますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、湯梨浜の素材を使って、それを誇りに頑張っておられるということですので、それが何とか、かつてここでお話ししたことがありますけれども、時給わずか300円とかそういう世界じゃなくって、もう少しみんなが励みを持って楽しんでやれるような、そういうところまでグレードアップできればなというふうなことも思っております。


 職員にはできることはみんなやるぐらいのつもりで頑張ろうということで励ましておりますので、引き続きまた皆さんの御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。


 本当に、今お話があります夢マートさんは、私どもの婦人の団体も、よそからこちらの方においでになられたら必ず寄って帰るというほど人気がございます。それは何でなんだって聞きますと、やっぱり地元のものを愛情を持って生産者の方がつくって出しておられるのが肌で感じられるということを言いますね。女性は敏感でございますので、そういうものがいいということになったら、少々遠くても、回り道でも入ってくると思います。生産者の方というのは地元の方でございますので、その方たちが元気出して、しっかりといいものをつくっていただいて、それを販売するということが、それをまた販売するに対しての受け入れももちろん大事でございますけれども、そういう成功例をひとつ参考にしていただいて、なおかつ発展させていただきたいと思います。


 ここで、中学生が町づくりの提案ということで、議会だよりにも出しましたけれども、本当に子供たちが観光地のイメージをアップした上で、メディアを通して湯梨浜町をPRしていこうと、まず子供たちも言っております。そして観光大使に任命して広報活動をする。そして観光コースを整備して湯梨浜町の魅力を伝える。ここいら辺が子供たちの新鮮な意見で、私は感激いたしました。こういうことをぜひとも皆さんで、皆さんでなんていう言い方は悪いですが、行政ともども、官民一体で支えていくということをぜひともお願いしたいと思いますし、先ほど言いましたように大きなイベントが来年度は待ち受けております。それに対しての、町長、しっかりした視点を持って参加していただければと思います。最後に一言イベントについてちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 来年、全国豊かな海づくり大会、鳥取市が主会場で開催されるわけですが、できれば天皇にもどこか湯梨浜町内に寄っていただきたいというようなこともお願いはいたしておりますけれど、宮内庁がお決めになることですので、どうなるかわかりませんが、先ほど會見議員の方から一番最後の部分でお話ありました民話の本を出されたということに関連してですけれども、来年、平成23年度の予算の中に、実はこれは東郷湖周活性化プロジェクトの中の位置づけでもいいんですけれども、東郷湖周の現在の道路、これを全部歩道つきの道路にしてくださいということをのびのびトークの際に知事にお願いいたしました。知事もそれはいい話だと、協力しようということで、そうしていただけば、町は例えば出雲山にはそれなりのモニュメントをつくったりとか、今お話のございました羽衣のモニュメントをめぐみのゆのあたりにつくったりとか、そういう修景施設や、あるいは町民の皆さんから提案の多い桜の木を湖周に植えるというような取り組みを、民間の方たちの協力、アダプトプログラムの概念でそういったことも、住民の方たちにも一応御理解いただけると思いますので、そういった形で湖周の整備を図りたいというふうに思っております。そういう計画を定めていくことが、24年度に行われますマンガサミット、この際の湯梨浜町の中華コスプレと並んで切り口の一つになるんじゃないかなというふうに思ったりいたしております。これから町民の皆さんを交えて協議して、その中身を詰めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。本当に住民参加ということをまず第一に考えていかなければいけないと、私もでき得る限りPRはしてまいりますけれども、本当に町の方の取り組みで、しっかりしたイベントの参加ができますように、そして全国に対して湯梨浜町を発信できますように、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。


 お正月の豪雪、そして今、大変に問題になっております地震や津波の天災、そういうものに負けないようにしっかりと頑張っていこうと思っておりますので、どうもありがとうございました。これで終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定10時20分。


             午前10時14分休憩


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             午前10時22分再開


○議長(寺地 章行君) それでは再開をいたします。


 14番、浦木靖議員の一般質問を許します。


 14番、浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 14番、浦木でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問させていただきたいと思います。


 私の質問の内容というのは、東郷池全般の質問になろうかというふうに思います。ただ、その質問の中途にも出てきますけども、ボランティアということについてでございますけども、今回の大地震において、大変全国からボランティア活動の方が多く集まってこられるんじゃないかと。これは阪神・淡路大震災、あるいは北陸の重油タンカーの重油の流出によっての重油撤去というような状況を見たときに、本当に多くのボランティアの方が参加されたという事実はあるかというふうに思います。そういった中において、特に鳥取県というのはボランティア活動がちょっと余り進んでいないんじゃないかということは以前から言われております。そういった意味において、湯梨浜町においては早急にボランティア活動の育成といいますか、ボランティアの育成といいますか、いうことをまず取り組んでいただきたいということを冒頭に申し上げて、私の質問に入らさせていただきたいというふうに思います。


 東郷池というのは、湯梨浜町にとって大変産業あるいは観光において大事な財産だというふうに、全町民の方は思っておられるというふうに私は認識しております。ただ残念ながら、この質問の要旨にも書いておりますけども、なかなかそれが町民全体の心の中に入っておるのかなということになったら、ちょっと疑問がわくんじゃないかというようなことを考えます。


 そういった意味において、まず第1点、書いておりますが、東郷池というものがどういう性格のものかということをお伺いしたいと思います。


 東郷池は、橋津川水系のものであって、だから二級河川の範囲内、ということは県が管理するということだと思います。だから東郷池というのは県の管理、またそうであると同時に町の所有権があると思います。それと一番大切なところというのが東郷池漁業組合の漁業権。この県の管理、町の所有権、漁業組合の漁業権、こういったものがどういうぐあいに作用しとるんかと。これは中途でもいいですから答弁願いたいと思いますけども、また、この漁業権といったものが東郷池全地域に及んでおるのかと、漁業をされるところだけの漁業権なのか、東郷池全部が漁業権にひっかかってくるのかと、どういったその辺の認識をしておられるかというのをお伺いしたいと思います。


 次に、美化あるいは池の水質という点についてでございますけども、以前、水質の問題については私も質問しておりましたけども、町長は今現在、池の美化あるいは水質浄化ということに関してどういった認識を持っておられるのか、その辺のところもお伺いしたいというふうに思います。


 それと、補助金、町の方からそんなに多くはないんですけども、漁業組合、あるいはイベント等に補助金なり補償料を払っておられますけども、それがどういった性格のものかということもお伺いしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問は、東郷池の利活用についてのお尋ねでございました。


 仰せのとおり、東郷池は湯梨浜町の大切なシンボルであると思っておりまして、シジミを初めとした内水面漁業、また湖面や湖周の自然景観、さらに周辺の歴史・文化施設など、すばらしい観光資源も有しております。各種のイベントや事業も実施され、環境面にも配慮しながら、町民の憩いの場として、湯梨浜町民みんなで大切にしていかなければならない財産であるというふうに思っております。


 まず、いろいろ制限があるため利活用ができず、守っていこうという、そういうことにつながっていかないのではということでございます。日ごろから夕焼けの写真を撮ったり、この時期ですとフナとり、あるいはシラウオとりをしたりと、高校生がカヌーの練習に使ったり、足湯につかりながら東郷池の景色を楽しんだりということで、さまざまな形で住民は親しんでおられるというふうに思っております。


 また、町が町民の皆さんと連携して推進している東郷湖活性化プロジェクトの範疇から拾ってみましても、春、秋の一斉清掃はもとより、水草肥料化やアダプトプログラムなどの環境活動には多くの町民が参加されています。町外の方たちも応援に来られます。このようなことから、町民にも積極的に活用され、有効利用が図られているというふうに思っております。


 東郷池に係る各種イベント事業、漁業組合等に対しての補助金のお尋ねがありました。事前に調査依頼に基づき回答はさせていただいていると思いますが、その詳細については担当課長から申し上げます。


 それともう1点、水質の変化についてでございました。


 昨年4月から本年2月までの平均測定値といたしまして、COD、化学的酸素要求量は5.5ミリグラム/リットル、全窒素0.64ミリグラム/リットル、全燐0.07ミリグラム/リットルと聞いております。この数値は、鳥取県が策定している東郷湖水質管理計画の最終目標年度、平成27年度の目標値、COD、化学的酸素要求量4.4ミリグラム/リットル、全窒素0.46ミリグラム/リットル、全燐0.03ミリグラム/リットルにはまだまだ達していない現状でございます。県で現在実施中の覆砂事業、あるいはエコファーマー施肥体験の推進、水草の刈り取り除去等の効果を期待しておりますが、東郷池は汽水湖であることから、また、東郷川など4河川の下流に当たることから、湖山池などと同様、科学的な数値はなかなか改善しにくいというのが実態でございます。そのような観点から、これ以上悪化させないという意識も底辺にしっかり持って取り組んでいくことが大切ではないかというふうに思っております。


 また、科学的数値による水質の管理も必要ですが、見る、聞く、かぐ、味わう、触れるのいわゆる五感による東郷池全体の感触評価も必要ではというふうに考えており、今後は水質管理と同様、五感評価も取り入れた活用にも取り組んでいきたいというふうに考えております。


 漁業権についてのお尋ね等もございました。東郷池は御指摘のとおり橋津川水系の一部で、二級河川に該当します。公共用水面でございます。漁業権につきましては、昭和26年9月に鳥取県知事から免許されている漁業権の種類は2種類ございまして、第一種共同漁業権、これはシジミとか採藻漁業、ゴカイ漁業、これらが該当します。それから第五種共同漁業権、コイ、フナ漁が該当します。このような形で漁業権が設定されております。


 なお、漁業権と所有権とは全く別のものであることを申し添えます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 戸羽産業振興課長、どうぞ。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 各イベントあるいは事業、漁業組合等に対する補助金等ということで、東郷池、それから橋津川に係ります各団体、それから漁業協同組合に支払われます補助ですとか事業費を補足説明をさせていただきます。


 産業振興課の所管分が多いわけですけれども、まず、東郷池の種苗放流事業補助金ということで、これはシジミの種苗放流を町補助ということで出しております。これは22年度で5万円。それから次に、東郷池の覆砂事業でございます。これは東郷池の環境改善とともにシジミの増殖を目的とした町の補助でございます。事業費の3分の1ということで26万6,000円。それから次に、内水面漁業環境保全事業でございます。これは東郷池の環境改善のための湖面、それから湖底の清掃、これは県補助事業で実施いたしまして、町が上乗せ補助をしているというもので、県が3分の1、町が3分の1ということで、町分として25万5,000円を出しております。


 それから次に、温泉関係でございます。町有の源泉が1号源泉、2号源泉いうことで2本あります。それから送湯管が約1キロにわたってございますので、それを合わせまして漁協への補償といたしまして83万1,000円を支払いをしております。それから次に、東郷湖漁業協同組合の補償金ということで9万円、これは四つ手網の占用ということで、3カ所、1カ所3万円で9万円ということでございます。それから、組合への負担金として、東郷池の遊漁料の負担金ということで22万円でございます。これは町内の方、魚釣り等に対する負担金だということで御理解をお願いします。


 次に、橋津川の樋門操作委託料です。橋津川の樋門操作人を町の方で委託しておりますけれども、これは全額県費で負担をされております。町の負担はございませんが、22年度は127万7,500円いうことで支出をされております。


 それからあと、イベント関係でございます。ドラゴンカヌー大会の実行委員会補助金は150万円ということで、これは実行委員会そのものへ補助されたものでございます。それから次に、ドラゴンカヌー就航補償金ということで、37万5,000円ということで、これは漁協の方に支払われております。ドラゴンカヌーの大会、あるいは大会前後の湖面の使用に係る就航補償ということでございます。それから、東郷池の景観と水質を守る補助金ということで、22年度、30万円の見込みで、これは池の水質浄化を進める会に支出をしているものということでございます。したがって、水草の刈り取り、肥料化ですとかアダプトプログラム、そういったことで支出をされております。それから水郷祭の補助、これは湯梨浜夏まつりの実行委員会の方に支出をされております。230万円でございます。それから、羽合温泉の補助ということで、夏まつり実行委員会の方にこれも払われておりますが、190万円ということでございます。


 それから最後に、浦木議員の方から先日追加でありました件ですが、東郷ダムの管理費でございます。これにつきましては鳥取県の方が管理をしております。湯梨浜町が全体額に対する7.3%を負担をしております。23年度の予算計上しておる分ですが、県の管理費の総額が1,652万3,000円で、7.3%ということで、湯梨浜町の負担が120万6,230円ということでございます。以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 補助金の方は大変詳しく説明していただきました。


 ただ、私、まず最初、池の美化、あるいは水質ということについてでございますけども、町長、確かに清掃に関しても、ボランティア活動等がかなり広がってきて、かなりの人に参加してもらっとるというふうなことがさっき答弁でありましたけども、私もわずかですけども、何回か出たことがあります。そういった中で、同じメンバーみたいな感じだなということを受けたのは事実でした。だからそんなに輪が広がっていっとるんかなというちょっと疑問は確かに持っておりましたけども、そういった認識を私は持っております。


 そこの中で、町長も御存じだと思いますけども、東郷湖メダカの会がございました。これはもう本当に東郷池の美化等においての大変重要な役割を果たしてこられた団体だというふうに思っております。ただ、東郷湖のメダカの会というのが今月18日、役員会を開かれて、解散の方向にあるということを聞いております。このメダカの会というのは、もう解散になる、あるいは今までやってこられたということがございますので、ちょっとだけ触れさせていただきますけども、東郷湖メダカの会は、平成11年の10月に、本田氏を会長として立ち上げられた組織であります。目的はメダカの保護、育成、あるいはメダカがすみやすい東郷池の環境、浄化などを目指した活動を積極的に取り組んでこられた。そういったことが評価されて、県知事表彰、あるいは町の町長表彰もあったと思います。また、ほかの団体からも高く評価されている組織です。


 それで、その団体というのは、先ほども言いましたけども、町の一斉のクリーンアップ作戦等にも大変尽力されてきた組織だと思います。こういった組織がなぜ解散されるかということを文面から見ますのに、まず一つは、会長が少し高齢化なされたということ、それから会員の年齢がちょっと上がってボランティア力の低下、12年間という長い期間活動してこられたマンネリ化、そして最後のことに行政からの財政支援の限界、こういったことを解散理由として上げられております。これは先ほども言いましたけども、18日が役員会ということでございましたので、まだ解散はしておりません。ただ、役員会の中で解散をするかしないかということを決定するということでございますので、できたら町の方からも、まだ日にちはもう少しあります。いろいろ話をされて、この会が存続していくような形をとっていただきたいということが私の一つの願いでございますが、町長はどのようなお考えであるのかお聞きしたいというふうに思います。


 また、メダカの会と同時に、先ほども一番冒頭に言いました、ボランティアの育成ということに取り組んでいただきたいということを言いましたけども、私はまずその先頭といいますか、そこに職員のOBの方が組織されてやっていかれるということも大事じゃないかと。確かに今現在は、現の職員の方は一斉清掃のときにはかなりの方が出てきておられます。ところが退職されてOBになられたときには、余り多くの人の顔を見ることができないというのが現状ではないかということを考えたら、今でも違った組織があるかどうかは知りませんけども、もう少し積極的にOBの方が組織をつくられてやられるということが大切だと思いますけども、町長はどのような考え方をしておられるかをお伺いしたいと。


 それから、池の水質浄化ですけども、先ほど湖山池、東郷池は同じだということを言われましたけど、決定的な違いがございます。湖山池は海に通ずる川はございません。だから塩分が入りません。そこの違い、決定的な違いがございます、湖山池とは。そこの認識は持っていただきたいいうふうに思います。だから湖山池、いかにして導流堤をつくって塩分を、海水を入れようかということを、いろんな思案を10何年来考えてきておられますが、まだその名案というのは現実としてなっておりません。その違いは湖山池の漁業組合、あるいは鳥取市もそれは真剣に考えておられることでございます。


 先ほども言われましたけども、CODが5.5ということでございますけども、県の基準でいくと、前にも申しましたけど、5.5というのは、AA、A、B、C、D、E、この6段階に分けて、下から2番目のDランクです。それほど水質は悪化しております。大体この水質というのは、浮遊物あるいは透明性等いろいろ参考にしますけど、一番やっぱり大きいのは、CODが一番基準になっとるというふうに思いますけども、これがまだまだ改善されていない。はっきり言って、私は水質の問題を以前から取り組みましたけども、本当にCODの値というのがなかなか改善されない状況にある。その辺をもう一度考えてもらいたいと。


 その方法の一つとして、先ほども補助金の説明でございましたけれども、東郷ダム、約120万、維持管理費を支払っておるということでございますが、放流に対しての維持管理費というのは、東郷川の流れる水を利用したいと、そのための補償料といいますか、いうふうなことではないかというふうに思いますけども、私は、ダムの放流というのが可能かどうかはわかりませんけども、以前にも島根大学の生物資源科学部の教授の相崎教授から聞いたことを話をしましたけれども、やはり対流は必要だということを考えたら、東郷池のダムを放流して東郷池の対流をつくっていく。そういったことによって水質の浄化をしていくと。対流が必要ということはほとんどの学者が言っておられることです。今、覆砂事業を何億かけてやっておられますけども、覆砂事業の後の管理、これはあくまでも対流をつくるということによって水質は浄化していくだろうという専門家の意見です。そういったことを考えた場合に、今現在、対流がなかったら、本当に水質はまたもとになってしまいます。せっかく2億近くの覆砂事業のことをやっても、そういう効果は余り出てこないということを考えたら、そういったことも考えられるんじゃないかということを考えたら、東郷ダムの放流ということは可能かどうか、もし可能なら、そういうことをやってみようというお考えがあるのかどうかということをお聞きしたい。


 それと、先に言いますけども、メダカの会が積極的に事業として言われたアシの植栽ですよね、いうことも言ってきておられましたけども、それがなかなか具体化してないというようなことからあれして、どういった考え方をしておられて、どういった状況にあるのかということも教えていただきたい。


 それと、ちょっといっぱい質問が出てきておりますけども、答弁の中のことでいきますと、東郷池の漁業権と県の管理というのは違うと、別物だということを先ほど答弁で言われました。確かにそうだと思います。ただ、どういう関係にあるのかと。漁業権、県が管理しておる。管理してたら当然許可、不許可、だめだというような権限は県が持っておる。そういったことにおいても県が許可することがあるかと思うんですけども、何か漁業組合と県との使用の契約が10年に一度行われるというようなことのようですけど、今年度がどうもその年になるんですか、いうようなことですけども、その内容がどういった内容になるのか、ちゃんと把握しておられるのかということをちょっとお聞きしたいんだけど、町の所有権、東郷池は町のもんですよね。違うですか。図面上はどういう格好、それについては私も認識不足かわかりませんけども、ちょっと詳しく説明してもらえたらというふうに思います。


 とりあえず、ちょっと長くなりましたので、この辺で一たん切って、答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) たくさんのお尋ねがございました。まず、メダカの会につきましてでございます。


 これは会長さんの方からも、私も会員でございますから、お話を伺っております。基本的には今度行われます運営委員会で、あやめ池スポーツセンターといいますか、東郷湖羽合臨海公園の事務所の方に、実際の活動はこれからも続けていけるようにお願いしたいというふうに伺っております。そのようなことで、なかなか、今、浦木さんは会長の高齢化ということをおっしゃいましたけれども、それもですし、会員の方々も高齢化しておるということでございますが、実際にその活動を見てみますと、メダカ池の整備あたりのときには子供連れの方たちもたくさん来られます。そういった観点から、引き続き実際の活動は継続されるよう祈っております。


 アシのことを最後の方で申されましたけれども、アシを植えてはどうかというのがメダカの会からも、いろんな、メダカの会に限らず、東郷湖の水質を考える際に、琵琶湖の例などをひもときながら出されます。しかしながら、その一方で、東郷池の周りの治水をどうするかということでございます。アシを植えようとすれば、コンクリート護岸を撤去して植えるのかというような話もございます。実際上、メダカの会でも活動をされて、南谷のちょっと奥の方に、弁天様の近くにヨシですか、植えたことがございます。結局それはどうもうまくいかなかったという状況があるようでございますけれども、そのことあたりにつきましては、県の方ともよく協議してやっておるところでございます。コンクリート護岸の外側にアシを植えるようなことも考えたらどうかという話もかつてあったように思っております。そういう状況でございまして、なかなか難しいということでございます。基本は、そこに流れ込む水をきれいにしていくことあたりも必要ではないかなと思っております。


 それから、ボランティアの育成です。町のOBの者たちの参加が少ないではないかということでございました。私は基本的にはボランティアというのは、全部が全部の、すべての人がすべての分野にかかわるものではないというふうに基本的に思っております。自分が関心のある部分、あるいは自分が実現したいという思いのある部分、そこに参画していただければ、それでいいと思っております。今回のような災害の場合はまた違った考え方ももちろんございますけれども、日常のボランティア活動というのはそういうものだと思っております。逆に言うと、そうでなければ長続きしないというふうにも思っておるところでございます。


 そのような見地から、東郷湖周の一斉清掃のことなんか申し上げましたけども、毎年300人から400人、春と秋、住民の方、参加される。それとは別に、各地域ごとにクリーンアップ作戦も展開しておるという実態もあります。アダプトプログラムも始めてから現在22団体が参加しておられます。そういったことを考えれば、湯梨浜町、そのほかにもイベントをするとき、トライアスロン、グラウンドゴルフの発祥地大会、押しなべてそうですが、多くの町民の方がボランティアとして協力してくださっております。そういったことからしますと、浦木議員がなぜ湯梨浜がボランティアがおくれているとおっしゃったのかわかりませんけれども、湯梨浜町がおくれていることはないというふうに私自身は思っております。


 それから、湖山池のお話がございました。湖山池の近時の状況を私もなかなかそのあたり、勉強しておりませんでして、断定的にもちろんよう答えませんけれども、湖山池も同じ汽水湖であると、川がつながっていないとおっしゃいましたが、湖山川という川がつながっております。導流ということで一たん検討しておりましたのは、昔のことですけれども、湖山池を浄化するために、なかなかヘドロ除去みたいなことをやっててもらちが明かないと、そういった時代に、千代川から導流堤をつくって、水を入れて浄化したらどうかというような案があったことはおぼろげながら覚えております。そのようなことで、せんだって東郷のあります中央公民館で東郷池の環境を考える会というのを開催されたときに、県の方もおっしゃっていましたけれども、基本的には、汽水湖であるという状況から、湖山池も東郷池も同じように浄化が難しいというふうに認識しており、そのことを申し上げたところでございます。


 それから、東郷ダムについてもお尋ねでした。東郷ダムをもともとつくったのは、治水と利水と両面からつくっておられます。治水の方は御案内のとおり、水害で東郷池があふれて、東郷地域、たくさん水につかったと、橋津川の拡幅と相まって、そういうことの対策としてつくられたという側面がございますし、もう一つはナシ農家あたりへの水の供給ということで、かん水用の機能も持っておるわけでございます。そういった東郷ダムの性格でございます。


 対流をつくってということはもちろん大事なことでございまして、県土整備局あたりでも東郷池に何カ所ですか、3カ所か5カ所か、対流の機械みたいなものを置きまして、東郷湖、湖底を攪拌しながら、それを流れで対流をつくっていくというような実験もされてみたわけなんですけども、なかなかそれでもうまくいかないという状況が現在の置かれているところです。この対流の実験は、そう昔じゃなくって、恐らく六、七年前に取り組んだことだというふうに思っております。


 そういった意味からも、先ほど申し上げましたように、環境づくりはそこだけじゃなくって、やっぱり川上からきちんとそういう思いを、周辺の人ももちろんです。含めて対応していくことが肝要であろうというふうに思っておるところでございます。


 最後に、漁業権のことについてお尋ねでございました。東郷湖の湖底が町の土地であるかということにつきましては、私は、これは二級河川ですし、湖底と、公有水面の下ということを考えますと、これは基本的には国有地に属することではないかなというふうに思っております。


 県の方が出しておりますのは漁業権ということで、先ほど所有権と漁業権と関係ないと申しましたのは、漁業権というのは、要するに漁業をする権利をその人たちに与えているわけでございます。それで、それに伴いまして、その漁業を侵害したり、あるいは利益を減らすようなことがあったり、そういう場合には漁業補償金としてお金が給付されるものだというふうに理解しております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 水質等、あるいはボランティアに関して、水質の件につきましては、私は、これは答弁はいいですけども、やっぱり東郷ダムを放流して水を大量に東郷池に供給してやる、あるいは逆に樋門を開放して、塩分が入ってくるような、要するにそういったことによってのやっぱり対流ということが私はお金の要らない一番安上がりの東郷池の対流のやり方だというふうに認識しておりますけども、その辺、考えていただきたいというふうに思います。


 それと、先ほど町長、漁業権のことで言われましたが、私は質問の中で、漁業権というのは東郷池全地域に及ぶのかということをちょっとお伺いしました。というのは、この補助金なんかを見ても、例えば私がちょっとびっくりしたのは、四つ手網の補償料、あそこに四つ手網が3カ所ある。そのために補償料を3万円ずつ払わんといけない。あるいは先ほど説明があった、魚釣りするぐらいのことで漁業料として漁業組合に払わんといけない。それとドラゴンカヌーの、艇庫から海上までドラゴンカヌーを搬送するいうことについてもお金が要るというようなことを考えてみたときに、これはどうも東郷池全部が漁業権にひっかかっているんかということをちょっと疑問に感じます。漁業権の中で、私がちょっともらった書類の中では、漁業協同組合または漁業協同組合連合会の有する当該特定区漁業権、要するに区域が特定というふうに私はこれをちょっと読んだんですけども、町長はどういった認識をしておられるのか。東郷池全部が漁業権にひっかかってきとるのかというところを答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) お話のございました町から支払われとる補助金等のうち、温泉管の温泉及び送湯管の占用料、東郷湖漁業協同組合の補償金として四つ手網の占用料、それから遊魚料の負担金、これは先ほど課長が詳しく説明してくれました。それからドラゴンカヌー湖面使用に係る就航補償と、これがあるわけでございます。それぞれその時点で議論されて設けられたものだというふうに思っております。東郷湖の漁業権の設定範囲というものが今お尋ねの趣旨でございまして、多分全域ではないかと思いますけれども、担当課長の方が承知しておりますので、答えさせます。


○議長(寺地 章行君) 戸羽課長、どうぞ。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 浦木議員さんの質問ですけども、最初に申し上げたいんですけども、この質問要旨の中に漁業権というようなことが一切入ってない。ちょっといささか私は疑問には思っております。まずそのことを申し上げておきたいと思います。


 それで、今、漁業権につきましては、私の方も水産課等とのいろいろ話をする中で、水面が一体となるところ、これは漁業権が及ぶという理解をしてくださいという話でした。ですから、水面を区切って、ここが東郷湖漁協の漁業権なのか、そういうことはない。その水面がつながったところということがすべて東郷池の水面、あるいは橋津川の水面は漁業権が及ぶということで、私はそのように理解をしております。


 それから、先ほどちょっと最後のところで浦木議員さんが、東郷湖の免許のことですか、県知事の免許のことを言われた。内水面漁業は大体10年更新だということです。それで、海なんかでは5年のものもありますけど、内水面は10年だということでございまして、今、私が確認している限りでは、平成16年の1月1日から平成25年の8月31日まで、東郷湖の第一種共同漁業権と第五種の共同漁業権、これは鳥取県知事名で許可をされているということで、確認をお願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 先ほど課長は質問要旨の中に漁業権ということが入ってないのに、そういったことを質問されていささかどうのこうのということを言われましたけども、私は質問要旨の中に、障害になるものがあるからということを言葉で使っております。障害があるためにどうのこうのという文面があると思います。それと課長とは漁業権のことで資料をもらっておりますよね。資料をもらって、漁業権ということは当然言いますよということは、事前に私は言っとるつもりです。(発言する者あり)


○議長(寺地 章行君) 2人でやりとりしないでください。


○議員(14番 浦木 靖君) 言っております。だからとりあえず、今、課長の言われたことに対しては私も心外であります。


 そういうことを踏まえて、現在、東郷池というのは、町長もずっと言ってきておられますように、私もトライアスロン、あるいはドラゴンカヌー、夏まつり、水産業、環境面、あるいは民間がやっておられます屋形船の就航、それと一般の方が東郷池を見ながらのジョギング、また先ほども言われましたシラウオ漁、あるいは魚釣り、本当大変産業と環境に寄与していることは事実でございます。これは私もそう思います。ただ、そのことに対して、先ほども言いましたけども、漁業権というのがちょっとひっかかっておったんですけども、そういったことを払う、例えば先ほども言いました四つ手網とか、ああいうことに本当に払う必要というか妥当性があるのかというのがちょっと疑問にあります、はっきり言って。その辺が町長がどういった認識をしておられるのかというふうに思います。


 それと、町は今、先ほども補助金を、そんなに大きな額ではないですけども、それなりの補助金なり補償料は払っておられます。そういった出しておられる組織というのは、やっぱり健全な組織に出しておられるというふうに私は思っておりますけども、ただ、これ、漁業組合の干渉には、余り深く突っ込みますと干渉になる可能性もありますけども、ただ、健全な組織という意味においてちょっとだけ言わせていただきますけども、先日、裁判がございました。被告が漁業組合、原告は組合員。これは最終的には和解で終わりました。和解が終わったのが1月ですか、いうようなことで、その和解の内容というのが、ちょっとだけ、一部であれですけども、裁判所の勧告に従い、組合は漁業組合の管理運営における公正の確保と透明性の向上を図り、組合員の保護に資すること、これがイコールどういうことかいうと、ちょっと不透明な文言があったとか、そういったところが裁判所は言いたかったということだと思いますけども、そういったところがあるということが、全部すべてだとは言いません。そういったことを裁判所が勧告として出したということはちょっと頭に置いていただきたいというふうに思います。


 そこで、第2次の湯梨浜町の総合計画で、水産業の振興ということで、施策の内容、ここの一部をちょっと読ませていただきますけども、漁業後継者及び新規漁業者の育成のため、町と漁業協同組合が一体となった取り組みの中で、意欲ある志望者の育成に努めますと、レジャーとの融合を図る施策も、自然と環境を生かした漁業、私も事業の促進、支援を図りますという施策の内容になっております。こういった意味からしても、先ほども言いました町と漁業組合が一体となって取り組むということをきちっと明記されております。


 そういったことで、先ほど言ったことをちょっと頭に入れておいていただきたいというふうに思いますが、私の聞いたところでは、現在はシジミ漁の枠というのは70名というぐあいにどうも決まっておるようでございます。この70人というのは、年間漁獲量を今1,500トンとられると定め、70名で1人10キロ、これ決まっておるようですけども、1人1日10キロ、これで換算すると約1,500トンの数になるということで、70名という数が漁獲、決まっておるということのようでございますけども、現在はその70名ではなくして、やめられた方、あるいはちょっと病気で体調を崩されて漁に出られないというような方をあれしたら、50数名が実際に漁業に出ておられるということのようでございます。そういったところからしたら、もう10数名ぐらいの余裕はあるというふうなことを考えたら、現実にシジミをとりたい準組合員で、組合員にもなっておられる。準組合員ですから。けどもなかなか許可がおりないというふうな苦情も聞きます。そういったことからして、私は、准組合員、組合員の人で、もっとそういった人も積極的にとって、もっと盛んにするようなこともいいのではないかと。


 また、一般の住民の人でも以前は手どり、手でとるやつですよね、機械を使わずに、それで自分ちが食うぐらいのあれは許されておりました。しかし、現在はそれすら許されておりません。その辺をもうちょっと組合等と話をされて、先ほども言いましたけど、まだ私は余裕があると思っておりますので、その辺、きっちりと組合と話されて、住民の方も本当でこれは東郷池に入ってシジミをちいたあとってもいいんだと、するとだんだんと東郷池というのが自分のものになってくると思うんですよ。そういったことがボランティア活動、あるいは清掃活動につながっていくというふうな私は認識を持っております。


 そういったことで、これは積極的に取り組んでいただきたいと。組合との話ということですよね。そのことに対して町長の意見をお伺いしておきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、組合の内部の方で70名ということで決めているにもかかわらず、50数名だというようなお話、今、私も初めて伺いました。漁業権というのは基本的には親から子へ継承されると、そういった性格のものではありません。その人限りのものですから、会員の数が減少して、それで漁業自体が、シジミならシジミ漁を続けることに支障がないと漁協自体が判断されるのであれば、その70名なりの人数はやはり確保されていかれるべきだというふうに思います。


 前段でございました補償金の方ですけれども、ドラゴンカヌーって名前はしてますが、これは、総産高があそこでカヌーの練習をしたりします。そうすると、コース設定あたりで一定の区域を漁のできない状態にしてしまうということもございます。四つ手網も同じような発想だろうと思います。本来ならそこで漁業ができるところをできないようにするわけですから、そのために補償金を払っているんだというふうに思っております。


 漁業権につきましては、10年ほど前までは自由に自分たちの食べ代ぐらいはとってもよかったのにというお話は、せんだっての漁業権に関するきちんとした組合の方で対応をなされたときに、そういう議論があるのも私もその場所で聞かせていただきました。いっとき限りない密漁とかも続くというような事態もあって、漁業権としてきちんと、漁業権の種類に応じてやっていける会員数を想定して、それを正会員とされたということでございます。先ほど申しましたように、会員が欠ければ、それでやっていけるのであれば、その部分は補てんされることも考えていただきたいと思いますが、基本的にはこれは漁業組合で判断されることでございます。


 また補償の方に戻りますけども、補償金につきましても、漁協の方としてはどういうお金を使っておられるかといえば、ウナギの放流、フナ放流、シジミの採苗袋の放流とか、あるいは漁場の管理費として、それから環境保全費としてクリーンアップ事業、それから漁協独自でかつてヘドロを除去した際にあいている穴の部分の覆砂事業なんかも実施してございます。それは補償額をはるかに上回る、補助金の額を上回るところで実施しておられるところでございまして、使途としては適正に使われておるものだというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、時間が少ないので、時間調整をよろしくお願いします。


○議員(14番 浦木 靖君) 漁業組合も約780万ですか、今ちょっと詳細に言われましたけど、780万程度の支出をして、一生懸命やっておられるということは私も知っております。ただ、私が言いたいのは、そこの中において、やっぱり一般の住民の方でももう少し東郷池が利用できるようなことを漁業組合等で話し合ってもらいたい。それとそういった意欲のある方、この辺の方に対して、組合というのはかなりの権限を持っておられ、漁業権というのはかなり強い操業です、これは。それでもやっぱり、だめもととは言いませんけども、だけどやっぱりこっちの思いを伝えるということも私は大切なことだというふうに思いますので、町長も組合員の総会等に出席しておられるようですので、その辺を利用されるとか、あるいはその場で言われるとか、組合長と話されるとかいうことをされて、前向きに前進を図ってもらいたいというふうに思いますし、それから1点、先ほど町長の答弁の中で、湯梨浜町がボランティアがおくれておるというぐあいに私が言ったと、これは私のあれからいって、それはちょっと勘違いだということを言っておきます。私が言ったのは、鳥取県がボランティア活動というのはちょっとおくれぎみだと、そこの中において湯梨浜町というのは率先してボランティアをやるように取り組むべきじゃないでしょうかというふうに私は言ったつもりでございますので、その辺はちょっと訂正といいますか、いうふうなことをしておきたいというふうに思いますし、ボランティア活動の早期の育成いうことをぜひ、これはいいチャンスと、言葉はちょっといけません。チャンスという言葉は誤解を招く可能性がありますけども、そういったことをやっぱりやっていただきたいということもあわせてお願いして、最後、町長の思いを一言でもお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) みんなの東郷池にするためにということで浦木さんのお話ございました。漁協の方でも実は学校の給食に地元のシジミをということで提供されたり、あるいはロハスプロジェクトのときには子供たちにそういうシジミのつかみ取りをさせたいということで、大変な御協力などもいただいております。そういった中で、だれでもとれるというような、そういうもとの形にすることは、恐らくそれは困難なことだろうと思いますし、そのこと自体は私も正しいとは思いません。ただ、一般の釣りとかそういうものは、その範囲でやられるのはいいだろうというふうに思っております。


 核心部分の、正規の組合員のことだと思います。それにつきましては、これまでにもいろいろお話をさせていただくときに、衛生研究所の方では、要するに何人ぐらいまでなら従事しても持続的にとっていけるというようなお話を伺ってたりしたこともありましたし、組合員の確保ということについては努力してほしいなということは申し上げておりますし、今後もまたこれを機にお話ししてみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) よろしいでしょうか。


 それでは、以上で14番、浦木靖議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 竹中議員、ちょっとお伺いしたいですが、時間が中途になりますが、切りのええところがありましたら午前中までにとめていただいて、あとは午後……(発言する者あり)よろしいでしょうか。


 そういうことでございましたら、続けさせていただきたいと思います。


 それでは、12番、竹中壽健議員の一般質問を許します。


 12番、竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 その前に、東日本大震災、想像を絶する大惨事、本当に心からお見舞い申し上げます。国民として少しでも何らかの形でお手伝いしなければならないと思っております。町として支援のための募金等の呼びかけをぜひともやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。


 私の質問は、TPP(環太平洋経済連携協定)の問題で、町民挙げての反対集会を開いてはどうかという内容の質問であります。


 議長、その前に、ちょっと資料をお配りさせてもらってよろしいでしょうか。


○議長(寺地 章行君) どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) それでは、質問させていただきます。


 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を昨年秋に菅首相が突然言い出して以来、国民が初めて耳にするTPP問題、現在、国の内外で大変な事態になっていますが、国の存亡にかかわりかねない国政の大きな争点となっております。菅首相は盛んに6月には参加するかどうか判断すると明言し、TPPへの道を強引に突き進んでおりますが、国を左右するTPP問題、財界やマスメディアはバスに乗りおくれるなと参加をあおっていますが、本当にそんなものでいいでしょうか。


 これに対して全国各地で反対の集会やTPPを考える会、シンポジウム等が多く開かれ、このTPP協定への疑問や反対運動が日増しに全国に広がっております。2月16日には全国消費者団体等が呼びかけて、「消費者が問うTPP=食の安全が危ない!」と題して、緊急のシンポジウムが東京で開かれました。TPP交渉への参加断念を求める決議を菅民主党政権に手渡したのを初め、2月段階で40近い道府県の議会で反対を表明しております。鳥取県でも岩美町を皮切りに、2月の20日には鳥取市で県民集会が開催されました。町長も御承知のとおりだと思います。2月の27日には日南町が、3月の5日には中部の琴浦町でそれぞれ町民集会を開き、町民挙げてのTPP交渉反対ののろしが上がりました。我が町議会でも反対の決議を行っているところであります。


 現在、県内のJAグループでは、TPP反対の10万人署名活動が精力的に取り組まれておるのが現状であります。なぜこのような国民がTPP交渉に反対するのか。それは、国民生活全般にわたって大きくかかわる、また国の存亡にかかわる重大な問題をはらんでいるからであります。世界の国々は輸入品に税金をかけることによって国内産業を保護しているわけですが、TPPの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税を取り除くというものです。物品以外でも金融や保険も対象になりますし、また、公共事業への参入や医療関係の規制緩和、そして労働者の移動の自由化など、実に24分野が対象となります。TPP参加交渉国の中で圧倒的な力を持っているのはアメリカであります。日本がTPPに参加することは、事実上、日米での関税なしの自由貿易協定を結ばされることになります。まさに弱肉強食、ますますアメリカの日本は植民地化に拍車をかける結果になりかねません。日本にとって非常に危険な大問題だと思います。農林水産物の関税が撤廃されてゼロになったら、輸出大国であるアメリカやオーストラリアからの米や乳酸品などが大量に流れ込み、国内生産は致命的な打撃を受けてしまいます。


 皆さんに、今、表をお配りいたしました。それを見ていただきたいと思いますが、農林水産省の試算によりますと、米の生産は90%がなくなり、食糧自給率は現在の40%から13%に低下してしまいます。政府は昨年3月に、自給率を10年後には50%に引き上げる計画を打ち出したばかりであります。国民に対する裏切りではないでしょうか。農産物の生産減少額、表のとおりでありますが、4兆1,000億円、林産物生産減少は500億円、それから水産物生産減少は4,200億円、農業の多面的機能の喪失額3兆7,000億円、国内総生産、いわゆるGDPにつきましては8兆4,400億円の減少と試算されております。さらには就業機会、つまり雇用は350万人の減少が予測される試算となっております。


 次に、鳥取県の農業生産に対する影響について、お配りしている資料を見ていただければわかると思いますが、国の試算を参考にして行ったものです。これによりますと、316億円の減少となっております。これは鳥取県の特産のナシは入っていない試算ですが、それでも生産額の45%が減少する試算となります。町長、どのような感想を持っておられるでしょうか。


 農業以外でも、先ほど申しましたが、金融や保険、医療などの分野でも外国企業が参入するための規制緩和、食や健康、暮らしの安全を守る日本独自の基準等も撤廃されてしまいますし、国民の暮らしが破壊されかねません。日本の国のあり方を根本から変えてしまうことになりはしないか。


 菅首相は、農業の担い手が高齢化していることを上げ、TPPがあろうがなかろうと農業は崩壊の危機にあるとして、改革は必要と強調されておりますが、今の危機を招いているのはアメリカ財界言いなりの農産物の輸入自由化を次々と受け入れ、国内の農業を切り捨ててきたことに大きな原因があると思います。改革は必要であるというのであれば、まず何よりも輸入自由化路線を転換させること、そしてTPPとはきっぱりと決裂することだと私は思います。


 農業の再生は、今、何よりも必要なことは、大規模農家も小規模農家も安心して農業に励む条件を整えることだと思います。具体的には、米価の市場任せ、米価の暴落の野放しをやめさせて、農産物の生産費をカバーする価格補償を行い、農業の役割を正当に評価し、所得保障を行うべきだと思います。そして農業分野だけではなく、アメリカの従属的な路線をやめ、東アジア諸国に軸足を置き、多様な農業をお互いに尊重し合い、平等互恵の経済関係を充実・発展させるべきだと私は考えます。


 TPP交渉は、私たち町民にとって大きくかかわる問題であります。TPP協定が締結されるようになれば、町民の暮らしはどうなりますか。ナシ生産はどうなりますか。米や、またイチゴ、ブドウ、この農産物についてはどのような形になるでしょうか。


 町長、町民の暮らしを預かる立場から、具体的に試算されたり影響等について研究や検討されていると思いますが、町長のTPPについての反対されるのか、それとも賛成されるのか、認識等について、思い等について伺ってみたいと思います。


 2番目、私は、TPP参加には反対であります。政府が強行に進めようとしていますが、我々町民はこのまま黙って見ていていいでしょうか。町民の暮らしを守るために、今こそ町民の声を国に上げるべきだと思います。行政と議会やJA、農林団体、消費者、労働組合、経済団体など、あらゆる団体に呼びかけて町民集会を開くべきだと思います。ぜひ町長のリーダーシップを発揮され、集会を開かれることを要望したい。町長の考えを伺いたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問は、TPP問題についてのお尋ねでございました。


 議員御承知のとおり、昨年10月に菅首相が国会で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと所信表明演説され、それ以降、文字どおり国論を二分する形で、産業分野によって主張が分かれております。


 TPPは関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化であり、我が国の農林水産業を壊滅的な状況に導くものではないかと、大変に危惧されているところでございます。


 11月9日の閣議決定で、包括的経済連携に関する基本方針、この中でTPPについて関係国との協議を開始すると取りまとめられましたが、正式な交渉参加国となるためには、例外なく関税撤廃する意思を事前に明らかにすることが必要であることから、率直に言って、当初の所信表明並びに閣議決定には唐突感、あるいは拙速感といったものも感じたところでございます。


 このTPPの経済効果として、内閣府では、GDP2.4兆円から3.2兆円増加することとしています。経済産業省では、TPPに不参加の場合と参加した場合とを比べて、不参加の場合にはGDP10.5兆円の減と雇用81.2万人の減、これとは逆に、農林水産省の方では、今し方御紹介ございました、加入した場合、GDP11.6兆円の損失と雇用340万人の減を試算しています。


 農林省のこの試算に基づき、鳥取県農業生産額への影響についてですが、県内農業生産額は702億円の45%に当たる316億円が減少すると試算されています。この試算には、御紹介のあったとおり、果実や野菜というものは含まれておりませんが、米に関する試算をこの湯梨浜町の米に当てはめてみますと、平成22年度の米の販売額が2億5,000万余り、これが2億3,000万円減少し2,000万円余りにと、減少率が94%ですから壊滅的な状況になります。ただ、この94%の積算根拠は、90%が外国産に転換し、国内産は有機米等10%だけ残ると、その10%だけ残った有機米も廉価な価格の外国産の米に押されて価格が4割低下し、結局6%しか残らないという試算の形になっております。そのようなことから、あるいは国内総生産GDPの減少額8兆4,400億円にいたしましても、そういう試算をして、その後、何の補てんも何もしない状況で8兆円という金額ですから、この試算自体が過大積算だという指摘もあるところでございます。


 いずれにいたしましても、加入すれば農業が大打撃を受けるということは明らかであります。その立場と、もう一つは、通商国家であり、国際競争に勝ち、雇用の拡大を図るためには加入しなければならないという立場があるわけです。やはりこのような重要なことは、その影響や効果について、お互いの立場で非難し合うのではなく、省庁や産業の枠を超えた議論や、日本の農業をどうやって守っていくか、そのあたりの十分な議論をした上で、方針決定をするべきだというふうに思っております。そういった意味では、冒頭、拙速という言葉を用いましたが、現状のままでは反対でございます。国政の場でしっかりとした議論をしていただきたいというふうに思っております。


 2点目の町民集会についてでございますが、先日、2月20日にTPP交渉参加断固阻止鳥取県民大会が鳥取市で開催されました。この大会は、主催者としてJA鳥取県中央会を初め、JA全農とっとり、JA鳥取中央など、県下JA関係各団体が集まられ、また、共催には県や県議会を初め県市長会、県町村会や県下の経済関係各団体が名前を連ねて開催されたものでございます。TPP問題は国の根幹をなす重要な問題でございます。県や、あるいは中部の地域の市町村が一体的に取り組んでいくべきだと考えており、現在のところ、町民集会など町の単独での開催ということは考えておりません。以上です。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 今、町長が答弁しておられますけども、先ほどもちょっと言いましたけども、第2次湯梨浜町総合計画の資料をもとにして、先ほどあったんですけども、湯梨浜町の農業総生産というのが年間約30億円です。それで、米の減少率というのは先ほど言われたように94%いうことですよね。いうことになりますと、湯梨浜町の場合は酪農とかそういうものはちょっと少ない関係がありますけども、そういうような単純に米だけを計算しましても23億円のマイナス、実に75%減少ということで、これ、壊滅的な状況になるんだという思いがしております。ぜひともそこら辺なんかについても検討をお願いしたいと思います。


 例えば日南町が、これは2月27日に町民の集会を開催されている中で、増原町長が日南町の現状を報告をされておりますが、日南町の農業が71%、壊滅的な状況だと、ぜひとも何にしても反対しないといけないということで訴えておられますし、琴浦町も3月の5日に町民集会が開かれました。そこの中で明らかになったのは、農業総生産額の57.7%が失われるという、そういう試算が出されております。そのように、農業を主体とした湯梨浜町についても、今言いましたように75%は米だけですので、そのほかを加えますと恐らく80%ぐらいの損失、それこそ農業そのものが壊滅するというような実態になるんじゃないかということで、ぜひともこのことについては反対して、何としてもこれを変えさせていかないといけないんじゃないかなと思います。


 2月の20日の鳥取県での県民大会が行われた際に、当然鳥取県知事も懸念を表明されておりますし、吉田町村会長も反対を表明をされました。TPP参加は国民生活、雇用、国土保全、水資源涵養、農業、農村の多面的機能を無視して進められているとして、これは絶対反対しようということの表明をされておりますし、例えば鹿児島県の知事についても、農業のみならず、関連産業の雇用を極度に悪化させ、地域経済が壊滅的な打撃が受けることを懸念しているということで反対の表明をされたり、高知市長につきましては、農業公共投資も減少が予想され、建設業界への間接的な影響も避けられないと強く反対の表明をされております。全国的にはそういう意味で、本当に唐突な今の菅首相が出されたTPP交渉につきましては、全国各地で反対の表明をされております。ぜひとも、町長、具体的に、今の湯梨浜町がTPP交渉が成立したらどういう影響になるのか、そこら辺の計算、試算をぜひともしていただきたいと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 試算ということで、先ほど申し上げましたように、農水省の試算も言やあ実際に恐らくそうなったときにはそうなるであろうかという観点から考えますと、かなり大ざっぱなといいますか、試算でございます。町の農業に農水省のベースではじくとどうなるかということは、先ほど米についてはじきました。果樹等はまだ試算、農水省自体もしてないということで、はじくことはできないんですけど、その延長線上に沿った試算というのはいつでもできるし、ぜひともやってみて、また皆さんにもお示ししたいというふうに思っております。


 ただ、冒頭おっしゃいました町で今の時点で集会的なものをやるのかということになりますと、湯梨浜町長として賛成か反対かと言われましたら、先ほど申し上げましたように反対の立場でございます。それは日本の農業をどうするかということをきちんと、その道筋を考えた上で踏み切っていただきたいというのが私の思いだからでございます。


 町としては、両方の当然考え方なり恩恵なりという、両方の立場の方もいらっしゃいます。現在の段階では単独でそういう集会を町が主催で設置するということは考えておりませんけれども、また農業者団体など、そういうことでもありましたら、きちんと私なりの考えは申し上げたり、あるいは町村会等を通じて国への要望活動を行ったりということは積極的にやってまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 町長に今、資料そのものが大ざっぱでというような話をされたんですけども、今現在ではそれの資料に基づきながら試算をするしかないと思うんですよね。町長はやっぱり町民を、町民の生活を預かるということになれば、このTPP交渉が締結されたら湯梨浜町全体がどうなるだろうちゅうのは、これは心配されないといけないんですよね。当たり前の話でね、ぜひともその試算をしてもらいたいなと思うんですよ。ですから、今は確かに県の資料でもナシとか果実類とかそういうのは入ってないようですけども、これも影響はあると思います。特に鳥取県、ここの湯梨浜町ではナシが特産ですので、これの影響というのはあると思うんですよ。ブドウとかイチゴとか、そういう特産品なんかについてもかなり影響が出てくるんじゃないかと思いますね。そういうものを、あおるんじゃないんだけども、やっぱり町として町民に責任を持つならば、そういう試算をぜひとも早急に出してもらいたいなと思っておりますけども、それについてお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 農水省の考え方、積算、現在のやっておられる、それに基づく試算ということは直ちにやってみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 町長がTPP交渉については今現在では反対だという表明をされました。私からの要望につきましては、ぜひとも町民の意思を国に上げてもらいたいなという思いがあります。町民集会をぜひとも早期に開催されることを強く要望しまして、質問を終わります。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で竹中壽健議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際しばらく休憩をいたします。再開予定13時、お願いをいたします。


             午前11時49分休憩


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             午後 0時57分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 16番、増井久美議員の一般質問を許します。


 16番、増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 それに先立ちまして、東北関東大震災、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。連日、胸のつぶれるような思いでテレビの報道を見ておりますけれども、1人でも多く助かってほしいと祈るばかりです。そしてまた、改めて町づくりのあり方について深く考えさせられました。


 では、質問に入らせていただきます。


 質問事項は、住宅リフォーム助成事業について、住宅リフォームまたは新築等に助成をしてはどうかという質問でございます。


 先回、21年の12月にもこれに関しての質問を若干いたしました。その後、近隣の町村においてこの制度ができまして、大きな成果を、あるいは効果を上げているということを知りましたので、ぜひ当町においても改めてこの制度をつくっていただきたいと重ねて質問をいたすものです。


 住宅リフォーム助成制度とは、住宅のリフォームや新築に対し助成をし、地元消費の拡大による経済活性化を図るものです。琴浦町の住宅リフォーム助成制度の経済波及効果は24倍と言われておりますが、どのようなものか、一応御説明をしたいと思っております。


 琴浦町の助成事業は、2009年7月から開始されまして、10万円以上の修繕、補修、増築工事に対して工事経費の10%、上限10万円を助成しております。2010年3月末までの9カ月間の実績は、交付額879万7,000円、申請数116件、総事業費約1億7,300万円です。経済波及効果は19.67倍でした。この制度が10年度の4月からは新築も対象となり、あわせてトタン張りかえ、ペンキ塗り、サッシの交換、畳がえ、内装修繕、電気工事、壁紙の張りかえなども対象になりました。新築も2件あり、本年度1月20日までの実績は、交付額2,587万2,000円、申請数371件、総事業費約6億1,400万円で、経済波及効果は23.73倍になったと言われています。琴浦町は1月1日現在、世帯数は6,400世帯、1万9,285人の町です。同町の総務課は、町内の業者、建築・建設関係が助成事業をPRして盛んに営業活動をしていて、住民に喜ばれていますと話しています。持ち家に住む住民の1割近くが助成事業を利用していると見られます。こういった報告がなされております。


 このように、非常に経済効果があるこの制度がこのように近隣の町村に影響を与えまして、お隣の北栄町、ここでも住宅リフォーム資金助成事業を開始いたしました。ここも対象は町内に住所または事務所を有する建設業者などが行う10万円以上の工事で、助成額は工事経費の10%以内で、上限10万円であります。地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を活用して北栄町は助成制度を創設いたしました。お隣の琴浦町で経済波及効果を目の当たりにしたのが大きいのではないかと言われております。


 当町でもぜひこういった観点から、この住宅リフォーム助成制度を創設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、住宅のリフォーム、新築等に対しての助成をしてはどうかということでございました。


 この件につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、平成21年12月定例議会において御質問があり、やりとりしたところでございます。その際、一般個人の資産に助成をするということには異論があり、個人の住宅について、どれでもいいですから直す方には10%補助しますというようなことは今のところ考えていないということを申し上げました。その際、体の不自由な方、あるいはバリアフリー化のための改修、それからエネルギー対策やCO2削減のための施策実現のために設置する太陽光施設などのように、一定の目的を持ったものに限定すべきだという考えも申し上げました。今もその考えに変わりはなく、弱者対策あるいは公益性等、一定の目的を達成するものに限るべきというふうに考えています。


 実施されている町では地域経済活性化のためということでございますが、この中身が住宅建築関連業者のみに限定された施策でもあることから、対象となる町民の範囲が広く、より多くの商工業者が恩恵を受ける我が町がやりましたプレミアム商品券の方がまさっているのではということをおっしゃる方もあります。


 いずれにしても、限られたお金の中でどう使っていくかということでございます。今はそのような考え方でおります。


 なお、平成23年度予算では移住定住対策として、それを強化することにして、移住定住者に空き家を提供する人に対し、リフォーム費用助成として1件当たり20万円を上限に助成いたしますほか、県外からの移住定住者が住宅を建設する場合には、1件当たり上限200万円の助成をすることといたしておるところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 個人の資産に助成するということはいかがなものかという、たしかこれは先回もそのようにおっしゃいました。ただ、国の施策も随分変わってきておりまして、交付税措置を国の方も若干認めてきているという、そういうニュースもあります。そういう助成制度を使っていろんな町村が始めたというのが事実ではないかと思いますけれども、そういう定住対策もあるとは思いますけれども、実は、衆議院の経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝衆議院議員が住宅リフォーム助成を要求した、そのときの答弁ですけれども、独自に頑張っている自治体に口は出さないが財政面で応援する。特別交付税で考えるかどうかは別にして、ぜひ取り組んでほしいと、こういう答弁をされております。これが10月の27日ですけれども、1月28日、このときは代表質問の中での答弁は、菅首相は、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していくと、こういうふうに答弁しているわけです。社会資本整備交付金というものが国土交通省から資料として出ているわけですけれども、これを使えば活力創出あるいは地域住宅支援の政策目的を実現するため、国や自治体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備事業、ソフト事業を総合的、一体的に支援する。あるいは自治体に向け一つの交付金として、一括して自治体の創意工夫が生かせる総合的な交付金として創設すると、こういうようなことを活用することができると、こういうふうに答弁しております。


 これを受けまして、県内でも次々と新しいリフォーム助成をやりたいと、こういうふうに言い出しているわけです。例えば隣の北栄もそうですけれども、大山町も先日実施するということを表明いたしましたが、住宅リフォームが非常に幅広く使われて、経済効果が非常に大きいということが一つのいろんな自治体がそれに参画してくる理由だと思います。今、このように経済が停滞して大変な状況の中で、そういった交付金を活用した住宅リフォーム助成制度をつくるということがいかに経済効果を発揮するかということは、もう琴浦町で実証済みだと私は思っております。


 町長は、個人の財産にはということや、あるいはその目的がはっきりしていないということをおっしゃいますけれども、一応国もこのことに関しては反対はしないと、こういう交付金を使ったらどうかというようなことを言っているわけですから、町長としてはいま一度私は考えていただきたいな、あるいはもうちょっと研究していただくということをお願いしたいわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 社会資本整備総合交付金ということで御紹介がございました。実は、雇用促進住宅を買う予算をお願いいたしておりますけれども、これにつきましても社会資本整備総合交付金で、その雇用促進住宅の売買だけじゃなくって、周辺の道も絡めたようなことをやれば、事業費を2億5,000万ぐらいに膨らませる必要があるんですけれども、そうすればこの国の交付金事業の適用が受けれるということで、そのような方法がないかどうかということを実際の執行段階までには詰めたいというふうに考えておるところで、担当課が今その作業に当たっておるところでございます。


 増井議員おっしゃいますように、影響が大きいだろうことは想像にかたくないわけです。各家庭が例えば畳の表がえにしても何にしても、いつかはやらないうことがあって、それを町内の全家庭がやる分に対して10%の補助をしていくということになれば、それは使われる金額としては大きい金額であろうと思います。ただ、私はそこのところで、やっぱり押しなべて全世帯がそういうことをされるのに支援する必要があるのか。それは例えば生活困窮における方たちでそういうことのできない世帯があるですとか、そういうところに手を差し伸べようとするのでしたら、格別そうでない限りは、やはりより広範囲で使えるようなものの方がいいんじゃないかなという気持ちがいたしております。


 社会資本整備交付金の中でどの程度のものを対象にどれだけの支援をということあたり、私、まだ勉強不足でして、これからそのあたりについては検討はしてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 町長のお考えだと、全世帯に支援する必要があるのかというお考えのようですが、私はこれはそういう世帯に対して支援するという考えではなくて、今の停滞した経済をいかにして活性化させるか、そしてまた、仕事がなくて困っている中小零細企業をどう活性化させるかという、そういう視点で考えていただけたらなというふうに思います。


 プレミアム商品券の方がという御意見をおっしゃいましたけれども、プレミアム商品券は限度額が非常に低いものです。ですから町全体のいろんなそういった家を直したり屋根を直したりということにまでは及びません。そういう感覚でいきますと、例えば大山町が今回1世帯当たり上限15万円で助成をスタートさせるわけですけれども、ここは経済活性化がねらいで、町商工会が発行する商品券で支給すると、こういうふうにしているわけです。個人財産への町費助成は県と連携して行った2000年の県西部地震の住宅再建支援以来であると、年末年始の豪雪被害を踏まえて前倒しすることにし、臨時議会に提案して、補正予算に経費約1,000万を計上して可決されたと、空調設備、衛生設備の新設、改修なども助成対象とし、助成は商品券の交付を通じて行うと、こういう方針にしております。


 ちょっと町長にお聞きしたいのは、今の湯梨浜町の中小あるいは零細企業の経済活動について、一体どういう認識を持っておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 基本的にはこのたびの他町で実施しておられることについて、あんまりここでいろいろ論評を加えたりしますと、他の町政について批判めいたことを言うのも気が引けますし、それぞれの町の考え方でやっていることだということはまずもって申し上げておきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、住宅の改修支援ということになりますと、業者さんは建築業者さんであります。その辺の状況をどう考えておるのかということでございますが、これは、私、町内のある人から、これまでどこかの会社で、管といいますか、管、水道、そういったところで働いておられた方なんですが、独立されて町内でやっておられる方がありまして、この湯梨浜の、とりわけ羽合地域はそうなんですが、独立して大変でしょうということを申し上げましたら、でもここは新築の需要が結構あって、しばらくはもういっぱいいっぱいですというようなこともおっしゃっておりました。


 ですから、他町よりは比較的ここは宅地の需要なり、あるいは支給なりは旺盛だというふうに認識しております。そういう中にあって、その部分に絞ってというのはいかがなものかということと、それから、湯梨浜町は普通建設工事、これについては他町よりも大きな額で私は毎年実施しておるというふうに認識いたしております。そのようなこともありまして、今のところそのことは考えていないということでございます。


 鳥取県西部地震のときに、住宅の再建支援ということで、鳥取県がああやって税金の直入ということを実施されたわけなんですけども、そのときは、それを放置しておけば、その集落自体がなくなりかねないという、そういう状況の中で直入ということを決断されたものだというふうに理解いたしております。このたびのそれはそうじゃなくって、普通に生活を送っておられて、当たり前で毎年直さないけん家の修理箇所が出てくる。そこのところにお金を入れる。しかもそれが未来永劫続けて制度的にやっていける、そういう背景のあるものならともかく、たまたまこの交付金の対象となって踏み切られたのだとしたら、その後どうするんだいと、同じ町民の中でたまたまそこにやったもんがということで、増井議員のおっしゃる、今、景気のためにということももちろん考え方としてはあろうかと思いますけど、私は、今申し上げましたような点から、実施するのはいかがかなというふうに思っておるところでございます。議員さん方のまたいろいろ御意見をお聞かせいただければありがたいなと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) これから隣の北栄町、あるいは岩美町なり大山町なり、次々と住宅のリフォーム助成を実施する町が、その結果、あるいは効果、そういったものを出してくると思います。今の段階で町長はするつもりはないと、このようにおっしゃいましたけれども、ぜひとも他町の経験なり効果なりを研究していただきまして、町としても将来的に、もし町民のためになるものなら、そして経済波及効果につながるものなら、ぜひとも考えていただきたいなということを申し上げまして、1番目の質問は終わります。


○議長(寺地 章行君) じゃあ次へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきます。地上デジタル放送についてお伺いをいたします。


 町内の地デジ対応はどの程度進んでいるのか、あるいは高齢者の方への対応はどうなっているのかお尋ねいたします。


 本年2月に田後区において、第2回目の地デジの説明会が行われました。約50名が出席されておりました。前回、11月の20日には約80名ということですから、本当に関心の高さがうかがえると思います。アナログ波停止が7月24日ということで、あと4カ月となり、町民の方々から、どうしたとか、どうするとかいう声が聞こえてまいります。一家にテレビは1台というわけではなく、1台は地デジテレビを買ったが、あと2台はそのままとか、地デジテレビ購入のため、まだ映るテレビを500円で引き取ってもらったという話もあります。


 そもそもアナログ停波は国の施策であり、期限を切ることで、国民にテレビの買いかえを強制することにつながるものです。町として地デジ難民を出さないよう努力されることを強く要請したいと思います。


 この間、弱者対策が次々と打ち出され、国は身障者住民税非課税世帯へのチューナー無償給付に続き、ことし1月、住民税非課税世帯を対象にチューナーの無償給付を開始しました。また、TCCがデジアナ変換を行い、15年3月末まで今のままでTCC加入者はアナログテレビを見ることができることになりました。


 しかしながら、こういったことは余り町民に知られておりません。また、役場では企画課が担当だと思いますけれども、きちんとした相談窓口がありません。東京都の足立区では、区に申請用紙を置き、対応しております。町としてこれからどう対応されるのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、地上デジタル放送に関するお尋ねでございました。


 まず、町内の地デジ対応の進捗状況についてでございますが、湯梨浜町内で地上デジタル放送及び衛星放送を視聴するには、基本的には各家庭でアンテナを設置して見ていただく方法と、それからケーブルテレビで視聴する方法がございます。このうちケーブルテレビを利用せず、アンテナを設置する方法で視聴されます方は、電器店等でアンテナを購入した上でデジタルテレビチューナーを設置し、既存のアナログテレビで視聴するか、あるいはアンテナを購入した上でデジタルテレビを購入して見ていただくかということが必要です。


 その一方で、ケーブルテレビ加入の方は、TCCでは7月25日のアナログ放送終了後も平成27年3月末まではデジタル放送をアナログ放送に変換した放送を送ることといたしておりまして、NHK総合テレビ、NHK教育テレビ、日本海テレビ、山陰放送、山陰中央放送、この地元民放3社とTCC自主放送を加えた6チャンネルは現在のままのアナログテレビで引き続きごらんいただけます。


 ただし、これらの場合は、いずれも現在視聴していただいてますNHK放送につきましては、パラボラアンテナを設置するか、TCCのSTB、セット・トップ・ボックスを設置しなければごらんいただくことができません。平成23年1月末現在におきますTCCテレビ加入世帯、我が町で5,161世帯ございます。加入率が86.9%となっておりますが、社会福祉施設等入居者を加えますと91%となります。残りの9%についてはテレビアンテナでごらんいただいているか、あるいはテレビの放送そのものを視聴しておられない方と考えられます。


 総務省が実施しております市町村民税非課税世帯等へのチューナーの無償給付についてもお尋ねでした。2月末現在、48%の申し込みとなっておるようでございます。


 それからまた、これらのデジタル放送に伴い、変わること、あるいは必要な対応につきましては、昨年7月に町内3カ所で実施しました町長との意見交換会ですとか、あるいは町報平成22年10月号、12月号、平成23年2月号及び3月号、TCCのチラシによります全戸配布などで周知を図っておりますほか、アロハホール、中央公民館、中央公民館泊分館で地デジ説明会の開催、さらには各区に説明会開催についての通知を出しまして、説明会開催を希望される区につきましては個別に説明会を開催するなど、取り組んできたところです。引き続き住民の皆さんの要請があれば、TCCとも連携し、より具体的でわかりやすい説明会、これを開催することとしており、あす以降も3月中に3件の集落説明会が入っております。増井議員御指摘の老人クラブなど高齢者の皆さんの集まりにも出向いていって、説明なりお知らせをしたいというふうに考えております。


 最後の地デジ対応相談窓口としては、役場で企画課情報推進係が担当いたしております。相談窓口を設け、御質問や御相談に応じさせていただいておりますので、気軽に声をかけていただければ、電話でも結構ですし、町民の皆さんにぜひそういうことをお願いしたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 確かにTCCに加盟している方は、2015年まで見れるんだというふうに、私は会った人にも言うんですけれども、知らなかったという声がよく返ってまいります。本当なのというような声があるので、これはまだまだ知られていないなということを思いますし、また、非常に横文字の多い説明ですと、お年寄りは当然わかりません。それから、セット・トップ・ボックスが何なのか、そういったことも多分わからないのではないか、チューナーと言ってもわからないのではないかという気がいたします。ですからぜひとも懇切丁寧な助言をしてあげていただきたいと思いますし、相談窓口をきちんと教えてあげていただきたいなというふうに思います。


 今、町長は、市町村民税非課税世帯は48%と、こういうふうにおっしゃいましたが、23年2月現在の状況で4世帯申し込みということは、4世帯で48%という、私のいただいた資料ではそういうふうに書いてあるんですが、そういうことでしょうか。そういうことならあと52%の方に本当に親切に、こういう制度になってるよということを教えてあげていただきたいと思います。でないとそれこそ地デジ難民になるということが考えられますので、ぜひともその辺をよろしくお願いしたいと思います。


 今後もいろんな地区に出かけていって説明をされるということですけれども、先回、私が田後で聞いていたら、BSが見られなくなるということについて、町民の皆さんが、BSを見ないんだったらBSの視聴料はもう引き落とされないんですねというふうに聞かれたわけです。そうしたら、これは自己申告ですので、自分でもう見ませんということをNHKに言われない限り引き落とされますよという、そういうお返事でして、えっという声がちょっと上がったんですけど、その辺についてもどういうふうにしたらいいのか。やはりきめ細やかな説明が足らないのではないかなと。要するにあなたがしてくださいと、あなたがしなきゃどうにもなりませんよというような説明ではわからないのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺についていかがですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず第1点目の平成27年度までのデジアナ変換による放送ということにつきまして、具体的に中身をわかりやすくということがございました。実はせんだって担当課の方には指示して、TCCの方にもお願いしたんですけれども、集落単位の説明会なんかで出向いていくときには、セット・トップ・ボックスの機器そのものを持ち込んで、こういうものですよということを使いながら説明してくれということを言いました。そうすることによって、実際に高齢者の方たちにもよく理解できる。そういう形のお知らせをするようにというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目のチューナーの無償給付などにつきましては、対象の生活保護世帯86世帯、このうち申し込み世帯が86、一応生保世帯につきましてはすべて申し込み済みということのようですし、障がい者世帯191につきましては、そのうち申し込みが47世帯ということで、総計して平均すれば48%という数値を申し上げたところでございます。


 最後の衛星放送の料金の件です。実はNHK自体もこの地デジ化に伴いまして、これまでは何もしなくても見ていただいていた衛星放送というのが当たり前の状態では見れなくなるわけですから、視聴者が減ることについてもちろん心配しておられますし、その辺の手続的な面について、どうやっていこうかということで、頭を悩ませておられるようにも伺っております。その辺は町の方も連携して一緒にやっていきましょうということを申し上げておるところでして、何らかの形で放送をもう見ないというような世帯について、何らかの方策がとれないかどうかあたり、またNHKの方ともちょっと相談してみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。湯梨浜町はTCCに加盟している、ケーブルに入っているという関係で、他町よりはTCCを利用している方は今のテレビでいけるというふうになってるとは思いますけれども、やはりチューナーを買わなくてはいけなかったり、いろんな対処がありますが、少なくとも3年間の猶予がありますので、今持っているテレビが壊れたら地デジ対応に買いかえるということができるわけですから、その辺をきちんと理解していただきながら、地上デジタル放送に対応していくという努力をやっていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、1番、石井輝美議員の一般質問を許します。


 1番、石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として、このたびの一般質問では、税等の減免基準及び同和の特別対策について質問をいたします。


 まず、第1点です。税等の減免基準について質問いたします。


 生活困窮者を救済するための税等の減免基準が未整備だと、この指摘にこたえて町長は、昨年10月から12月までの間に保育料や水道料金などの減免基準を新たに制定、国民健康保険の病院窓口負担や介護保険の利用料の減免基準については平成22年度中に定める予定だとされておられましたが、その取り組み状況を町民の前に明らかにしていただきたい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問にお答えいたします。


 御質問は、国民健康保険の病院窓口負担の減免基準と、それから介護保険の利用料減免基準について、平成22年度中に定める予定だったがどうなっているのかというお尋ねでございます。


 初めに、国民健康保険の病院窓口一部負担金の減免基準についてお答えいたします。


 国民健康保険法第44条には、第1項に、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に療養の給付を受ける費用の一部負担金について支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額、一部負担金の支払いの免除、保険医療機関に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとして、その徴収を猶予することの措置をとることができると規定しております。これについて、昭和34年に厚生省の保険局長より一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての通知が発せられておりましたが、このたび平成22年9月13日付で、厚生労働省保険局長からこの通知の一部改正がありました。


 この一部改正の中で、この取り扱いが地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言ということでございましたので、本町においては、一部改正の通知を受け、国民健康保険に係る一部負担金の減免等に関する要綱を定めて基準を明確化し、本年4月1日から施行するよう、その準備を行っているところでございます。


 次に、介護保険の利用料の減免基準についてでございます。


 介護保険法では、第50条及び60条の居宅介護サービス費等の額の特例として、災害により財産に著しい損害を受けた場合や世帯の生計中心者の収入が著しく減少した場合など、特別な事情があって介護サービス受給者がその費用を負担することが困難であると認めた場合には、本来、介護サービスに要する費用の100分の90を保険者が給付するところを、100分の90を超え100分の100以下の範囲で市町村が定めた給付をすると規定されております。


 本町では、このたび取り扱い要領を定めて基準を明確化し、国保同様、本年4月1日から施行することとし、その準備を進めております。


 なお、これにつきます県内の状況では、鳥取市のみが申請書の様式だけ定めておられるようですけども、他の市町村においてはまだどこも規定されておられないというのが現状でございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 町長の答弁があったわけでありますが、国保の病院窓口で支払う一部負担金の減免及び徴収猶予を定めた法律ができたのは52年前の昭和33年であります。それでさき方、町長の方から、厚生省の保険局長の通知、これが34年には出されたと、それで具体的にその取り扱いについて、各自治体の保険者がどうすべきかということをその時点でも国は具体的に出しておったわけです。そしてそれを実施し、市町村の国保加入者に周知徹底を図るようにということまで求めておりました。ところが、過去50年余にわたって、旧泊、東郷、羽合、これも含めてそれが取り組まれなかったと、規程さえ設けられなかったということであります。


 また、介護保険料並びに利用料の減免を規定した介護保険法が制定されたのは、御承知のとおり今から13年前の平成9年12月17日です。この法律を受けて、湯梨浜町には介護保険料の減免措置要綱が定められているけれども、1割の利用料の減免措置要綱は定められてこなかった。これが今までの実態です。


 つまり法律や条例には、町民が特別の事情で税等の支払いが困難となった場合には、減免や徴収猶予を行って町民を救済し支援することができる旨、定められているのに、長年にわたって具体的な基準を定めてこなかったと、それがいろいろあったということです。この間、減免基準を整備しようという執行部の皆さん方の取り組みが長年にわたる行政の立ちおくれを一気に挽回しようというものであり、この地域の行政の歴史、つまり旧泊、羽合、東郷、そして湯梨浜の歴史を含めて、画期的な取り組みを今なさってると私は考えております。


 皆さん方の検討の成果である減免基準が町民の評価を得るためにも、これはどうかなと、このようにした方がより実効性があるのではないかと考えている点がありますので、この際、指摘をいたしたいと思います。そして検討をお願いしたいと思うんですが、どうかという答弁をいただきたいんです。


 3点あります。


 まず、介護保険の利用料の減免基準についてです。一応案ということでお出しをいただいたということで、それを見ますと、収入が生活保護の最低基準以下の場合、利用料の給付割合100分の97とされておられますが、生活保護基準以下の収入しかない方でありますから、そういう方については100分の100と、そして負担は取らないというぐあいにされるべきじゃないかと、このように考えます。これが1点。


 それから2点目は、水道料金の関係で申し上げたいんですけれども、100立米を超える漏水に限定をした基準になっております。つまり100立方メートル超過料金ということですから、1立米当たり100円、1万円を漏水をした家庭の使用者負担にすると、その上で100立方メートルを超えて、例えば102立方メートルは漏水だと認定をされれば、100立方メートルの1万円個人負担、住民負担、そしてそれを超えた2立方メートル、つまりこれは200円ということですが、それの半分だと、100円だけ減免をしてあげましょうということで、行政の方がこれは使用水量ではないと、漏水の水だと、その全体に対して2分の1ならわかるけれども、余りにも町民からこういう減免制度があって本当によかったなということにはならない規定ではないかと、私、考えます。


 それから、災害その他、特別の事情によって支払いが困難な者に対する減免はなさらないのか。この点についても考えをお聞きをしたいと思います。漏水に限定をしたものになっていて、災害その他、特別の事情によって支払いが困難な者に対する減免規定になってないと、これは改善を要すると思いますが、どうかということであります。


 それからもう1点、それは国保の病院窓口で支払う一部負担金の減免制度です。ある全国紙に、国保医療費一部負担金減免について裁判が行われて、地裁、高裁ともに自治体側が敗訴したと、そして控訴審判決が確定をしたという記事が載っておりました。それで、それは湯梨浜町の今4月1日で施行なさろうとしている規定と同じことではないのかというぐあいに思って、これは早く事実関係を調べて町長の方にお話しせんといけんというぐあいに思って、該当の自治体、これは秋田県でして、秋田県の仙北市という自治体です。その役場に3月9日と、それから11日の午前中です、問い合わせしましたが、あちらの方も3月議会ということで課長さんが出ておられて、事の次第を確認することができなくて、そのうちに大地震になってしまったということで、確認がとれずじまいできょうに臨んでるということなんですが、新聞に載った内容を紹介しますとこういうことです。生活保護基準以下で国保税が全額免除になった方、その方が今度はお母さんが入院、手術をして、一部負担金の減免の申請をなさったと。これに対し、市は、本人の収入減少割合が前年に比して28%程度であって、一部負担金の徴収猶予及び減免取り扱い要領で決められている収入が2分の1以上減少した場合に該当しないと不承認したと。それでこれはおかしいじゃないかということで裁判になって、それで一審、二審の判決の要旨は次のとおりだということで記事が載っておりますので、紹介いたします。


 特別の理由をどう判断するかの市長の裁量は、合理的裁量の範囲内でなければならない。同法44条において一部負担金減免が条例などによらず保険者の判断にゆだねられているのは、同条の趣旨にかんがみれば、一部負担金減免の判断、特に特別の理由があるかどうかの判断においては、個別具体的な事情を総合的に考慮することが必要であって、画一的な基準を設けがたいためであると指摘をし、収入が2分の1以上に減少した場合に限定している市の要領とその運用に合理性はなく、裁量の範囲を逸脱し、違法と。それから、減免などの可否を判断するに当たっては、生活保護基準を目安とすることが合理的と解される特別の理由があるかどうかの判断は、申請者本人だけでなく、世帯の生活実態に応じて判断することが法の趣旨だと、こういう、まだいろいろありますけど、判決が確定をしたということなんです。


 それで、このことに宮脇さんが出された案は該当するんじゃないかと。それで、もし該当するということであれば、秋田の仙北市の方に問い合わせをしていただいて、あちらの、もう既にこれは、仙北市も合併してできた自治体でありますけれども、規程を入手しておりますし、ちょっと研究、検討もしていただいて、湯梨浜町の宮脇さんがつくられるこの基準については問題なきものということにしていただきたいと思うんですが、どうかということを答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問の要旨をいただいた中で、年度内にそういう減免の要領みたいなものを定めるのがどうなっておるかということの通告をいただいており、ただいまお話にあったような内容について、そういう質問をいただくということは想定しておりませんでして、はっきり申し上げまして、秋田の判決のこととか、私はよく承知しておりません。願わくはそういうこともきちんと、ぽんと例示で1行でいいですから、何々についてと書いておいていただければ、こちらもきちんと勉強して答弁ができたものというふうに思います。


 その上で、具体的な100分の97の基準の設定、水道料金100立米の根拠等、また各課長から現在改正しようとする中身の要件につきましては説明させますが、大もとは先ほど申しましたように、一つは22年度9月に厚生労働省の通知があって、より細やかな形で、入院療養を受ける被保険者の属する世帯とか、いろいろ具体的な規定の通知がなされたと、それを受ける形でこのたび規程を整備して、国保の減免規定を設けたものですし、介護保険の10分の5という裁判の部分につきましては、我が町がこの基準でやろうかということにいたしましたのは、介護保険条例の第10条の徴収猶予の規定、これがその基準でやってるものですから、その率でいこうかということに考え方としてはいたしたところでございます。その辺につきましては課長の方から申し上げます。


○議長(寺地 章行君) 前田地域包括支援センター長、どうぞ。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 私の方からは、介護保険に関する一部負担金の減免についてお答えいたします。


 石井議員の方から、生活困窮による場合について、生活保護基準以下の場合については全額免除でもいいではないかという御意見でございました。今考えている取り扱い要綱の考え方につきましては、先日、3月11日の教育民生常任委員会の方で御協議申し上げたところでございますが、この基準の考え方としては、介護保険料の減免と非常に密接な関係がございます。そこで、介護保険料の減免の基準に基本的には準拠したところでございます。世帯の生計を主として維持する者が死亡もしくは心身に重大な障害を受けて生活保護基準以下で生活している場合については、そこの100分の97、要するに7割の一部負担金の減額をしたいということでございます。石井議員さんの全額免除というものについては御意見として承っておきます。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 続きまして、岸田建設水道課長、どうぞ。


○建設水道課長(岸田 智君) 水道料金の漏水の減免の話なんですけども、設置条例の中には、基本的にはメーターを過ぎた漏水については管理は自己でやってくださいというふうなことがうたってございます。今回、12月に規定させていただきましたのは、漏水量が余りにも莫大になってしまえば個人負担も大変でしょうということで、100立米までは見ていただきたいと。ただ、その100立米の根拠というのはございません。他町村のいろいろ情報を集めたところで100立米というのが多かったものですので、100立米という形を採用させていただきました。以上です。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長、どうぞ。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 私の方からは、国保の窓口の一部負担金の減免規定に関する要綱の件でございます。


 先ほど前田所長の方も申し上げましたが、3月の11日に教育民生の常任委員会の方にてその要綱、まだ成案ではございませんが、一応案をお出しいたしまして、委員会の方でも御検討いただいたところでございます。議員がおっしゃられた通知に基づいて今回減免の要綱を案をつくっている段階といたしましては、徴収猶予に関する部分と、それから一部負担金の減免の部分がございます。


 先ほど秋田県の事例を言われた部分についてはまだ承知しておりませんので、そのあたりについてはこれからちょっと調べてみたいということでございます。現在のところ、そこまでのところを把握しておりませんでしたので、その部分については盛り込むという形には至ってないかもわかりません。


 徴収猶予については、事業または業務の休止、廃止、失業、そういったときに前年の合計所得金額の10分の5以下に減少したとき、こういうような要件をうたっているものと、あとは一部負担金の減免については、入院療養を受ける被保険者がある場合で、世帯の収入が生活保護基準以下であって、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下ということで現在のところは要綱案としてつくっておるものでございます。


 いずれにしましても、今回、国の技術的な指導内容が生活保護基準の所得がベースになっておりますので、そのあたりをもとにして減免は行う制度を現在のところ要綱として作成中であるということでございます。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) まず、介護保険料の利用料の減免率のことでありますけれども、介護保険料の方の規定には10分の7というぐあいになってるから100分の97だよと、こういうことをおっしゃいましたけれども、介護保険料の場合は10分の7以上減免と書いてあるんですよね。以上減免という、わざわざ付記してある。それは10分の10も含まれるということだと解せざるを得ません。ところが、利用料の方が100分の97ということであって、以上減免ということは書いてない。したがって、片や私の論に反論された根拠となってる介護保険料の減免規定、これとの統一を図るのだったら、100分の97以上減免となさらないとつり合いがとれないと私は思うんですよ。それでそれをやったからといって、だれも不思議がる方はいらっしゃらないと思います。なぜなら、町民税、国保税の税等の減免規則、これはこういう方、生活保護法の最低生活費の額に達しない年収の方については免除としてるんです。だからそういう点からいっても、ほかの制度との兼ね合いからいっても、これは考える必要があるんじゃないかということを申し上げてるんです。


 それから次に、水道料金です。漏水に関して100立米を超えると、その根拠は、他の自治体を調べてみたら100立米ということが載っておりましたからということなんですけれども、倉吉市の場合はどういうぐあいにやってるかといえば、該当者が限られてるということがあるとはいえ、漏水だと市が認定したものの全額に対して減免をするという規定になってるんです。そんな100立方メートル分の漏水分は個人負担だよと、それを超えた分しか減免してあげませんよということにはなってないんです。


 それから、北栄町が規定を設けております、確かに。それは100立米ということなんですけれども、泊村も、泊の職員の方いらっしゃるんだが、記憶なさってると思いますけれども、宮脇三巳さんがつくられたんですよ。100立米を超えるような漏水があった場合は減免しますと。昭和52年でしたか、異常寒波が来て、そのときに、これは何とかしてあげんといけんということで対応なさったんです。それで、こういう規定をきちんとつくらずに、担当者の口頭による申し送り事項でずっと来たと。それで合併直前に、私、どういう計算方法になってるんかと、こういうぐあいに担当者に聞きましたら、100立方メートル全体を割るということなんです。つまり、今、湯梨浜に当てはまる超過料金は1立方メートルが100円ですから、100立方メートルであれば1万円、それを半分に割って5,000円は減免しましょうという規定だという確認をとりました。そういう規定をあなたのお父さんが村長だった当時、ちゃんとつくられてるんですよ。ただ、そのやり方については矛盾があるんです。つまり99立方メートルまで湯梨浜の超過料金を当てはめれば9,900円、これでは減免されないちゅうことなんですから、もうあと1立米多くなって100立米になって1万円になれば5,000円の負担で済むと、こういう矛盾があるんです。だからその矛盾は、これはもう漏水だと自治体の方が認めたものは、やはりそれに対して半分だとか全額だとかいうようなことにしていかないと矛盾が出てくるということで、その点も一考を要すると私思います。


 それから、災害その他、特別の事情によって支払いが困難な者の減免、これについてどうするかということなんですが、担当の課長がきちんとした答弁されませんでしたけれども、他町の減免規定を調べられた上での結果だと、こうおっしゃるんですけれども、よく見ていかなければならないと私は思います。


 具体的に申し上げます。琴浦町の水道給水条例、この中に湯梨浜町と同じような減免の規定が設けてあります。それを受けて、琴浦町の水道事業給水条例施行規則というものがあります。その中には、生活保護法の規定により保護を受ける者の加入金、災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金、その他、町長が公益上その他特別の理由があると認めたものについては軽減し、免除できると、水道料金を、いう規定があるんです。ただ、琴浦町はこれに基づいた具体的な減免基準を設けてない。


 それから次に、北栄町です。北栄町も琴浦町と同様に……。今言ったのが北栄町ですね。申しわけない。それで、琴浦町の方は、水道条例施行規則28条でありますが、条例第36条の規定により減額し、または免除することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものとするとして、一つ、生活保護法の規定により保護を受ける者の加入金、第2項、災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金、3項、不可抗力による漏水に起因する料金、4項、その他管理者が公益上特別の理由があると認めたものと、こう定めてるんです。


 ところが湯梨浜町は、この水道給水条例の施行規則なるものはないんですね。担当者に聞きましたが、ないというぐあいにおっしゃってる。したがって、町長、災害その他特別の事情によって料金の納付が困難である者の料金を減免をするような規定を琴浦町や北栄町は施行規則で設けてるんです。ただ、琴浦町はその具体的な減免基準がつくってない。北栄町は減免基準がつくってあると。確かに100立米云々という規定です。だからこれは考えていただきたいと、このように思うんですが、どうでしょうか。


 あと一部負担金の減免については、研究してみるということでしたので、資料提供をいたしたいと思います。


 町長に答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどお話にありました秋田の方での判決につきましては、議員のおっしゃるような趣旨で判決が出ておりますならば、それはやっぱり尊重せないけんことだというふうに思いますので、至急探して勉強してみたいというふうに思います。


 ただ、なかなか基準というのはどこかによりどころを設けないと、じゃあ幾らがいいんかあたりのところはとても議論の分かれるところです。そこで、法律に規定してあるものがあれば、それを優先的に適用したいということで、基準の設定をしているところです。


 それから、100分の97につきましても、一方は100分の97から100までできるんだから、以上と規定しておけばいいんじゃないかということでございますが、以上と規定しておれば逆にあいまいでわからなくなるということもございます。そのような意味から100分の97で示させていただいてたものでございます。


 それから、水道料金の漏水の100立米ですか、この件につきましては、実際に要領で定めるか、施行規則で定めるか、あるいは単なる伺い定めで定めるかということは、いろいろやり方はあろうかと思います。もとの規則がどうなっておるかということもありますが、湯梨浜町では漏水した場合の扱いが、合併前、各町でいろいろまちまちになっておりました。その扱いを統一するときに、どういう形で統一しようかということで、新町になって比較的年数が経過してから考えて、今の取り扱いに決めたところでございます。100立米というものを基本的には漏水の救済策の対象から除外するということにつきましては、甘受すべき一定量じゃないかということで、当時判断して、そう決めたものじゃないかなというふうにも思っております。旧泊村時代のお話がございましたけれども、その一定量を控除することを矛盾としてとらえるか、あるいはそこまでは最低限として辛抱していただこうということでとらえるか、そこのところはまたそれなりの判断が必要な部分だというふうにも思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 介護保険料の利用料100分の97以上というぐあいにすると、あいまいでわかりづらくなるということをおっしゃいました。私もそうだと思います。だから全額減免ということにされるべきだということを申し上げております。あといろいろ研究してみるということでありましたので、是といたします。


 それで、最後にこの件でのお尋ねは、これは町民に周知をするということが必要になってまいります。町長も一昨年の議会において、住民が知らないということが問題だということもおっしゃっておられました。周知することが必要です。いろいろと今後研究をしてみて、これはやはり変えたがいいというものはどんどん変えていくと、とにかく早くつくって、研究しながら変えるべきところは変える。議員の方に相談もかけたということですが、湯梨浜町の議員の英知を集めて、本当に町民がこういう町民の暮らしを支えるいい制度をつくってくれたと、そういうものになっていくことを願っております。じゃああと最後、周知方についての方策、決意について答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) このたびそのような形でやるわけですから、知らないでその時期がおくれたり、恩恵をこうむったり、恩恵という言葉はちょっと語弊がありますけども、そういうことがないように、周知には極力努めてまいります。いろんな方法で周知したいと思います。


○議長(寺地 章行君) どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 次に、第2点目の質問に移ります。同和の特別対策についてお尋ねをいたします。


 半封建的な残り物である部落問題は、30年余にわたる同和対策事業の実施、そして長年の国民の努力と運動で解決に向かい、2002年、平成14年3月、同和の特別法体制の失効を契機として、同和の特別対策の終結、一般対策への移行こそが国民的な課題となる新しい時代に入ったと考えます。


 ところが、その後発足した湯梨浜町においては、毎年6,000万円を超える同和関連予算が提案、執行され、第2次総合計画においても継続実施の方向性が打ち出されていますが、町民融合に逆行、町民を二分する同和教育や同和関連施策を一体いつまで続けるお考えなのか、町長並びに教育長にそれぞれ答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の2点目は、同和教育や同和関連施策をいつまで続ける考えなのかということでございました。


 湯梨浜町では、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例を定めております。その中では町の責務及び町民の責務がうたわれ、町の施策として、町は部落差別を初めあらゆる差別をなくすため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、雇用の促進、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を総合的に策定し、その推進に努めるものとするというふうに規定しております。したがって、そこに差別あるいは人権侵害が存在する限り、その解消に向けて取り組んでいかなければならないことは当然の責務だというふうに考えております。


 したがいまして、今おっしゃいましたような町民の融和を阻害する、そのようなことでは決してない。むしろ町民の中の隔たりをなくする、そのための努力だというふうに認識いたしております。


 全国的にはインターネットの版で部落地名総鑑など、グーグルに掲載されたりしておりまして、それの取り消しを県下の町村でも、県も一緒になってなんですが、求めることをグーグルの方にやっておりますが、なかなかうまくいかないという現状もあります。今、署名活動が続けられております。町内でもことしに入りましてから、人権侵害や、あるいは差別という事象も起きております。教育現場におきます不適切な発言などもございます。そういうこともあり、当然未解決の人権分野の重要な柱として、第2次総合計画の中にもその解決を盛り込んだところでございます。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) それでは、教育の面についてお答えをいたします。


 同和教育は、昭和40年代に学校教育の中で、被差別部落の子供たちの長期欠席、不就学をいかに解消するかを出発点にして取り組まれ、差別の現実から深く学ぶ、足で稼ぐ同和教育等、実践から生み出されてきた原則や教訓を踏まえ、40数年にわたって取り組まれてまいりました。その中で、一人一人の子供たちを大切にした教育、被差別部落の子供たちを初め、障がいのある子供たちや社会的に弱い立場に置かれている子供たちの人権を保障する教育を推進してきました。現在では、すべての子供たちが人権にかかわるあらゆる問題について、反差別の立場に立ち、差別をしない、させない、見逃さない児童生徒に育つよう、各学校で指導が行われているところでございます。


 社会教育の中でも、地域や職場、PTAなどの各種団体が同和教育に取り組み、差別をしてはいけないという意識にとどまらず、一人一人の生き方を見直し、人間としてのより豊かな生き方をしようとする人の輪が広がってきているように思います。


 このように、同和教育は同和問題の解決を基本課題としながら、あらゆる差別問題の解決、人権課題について学び、推進する教育へと発展しているところでございます。


 これまでの取り組みを振り返りますと、国の段階では、昭和40年の同和対策審議会答申を受け、昭和44年から同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によって重点的な取り組みが行われ、議員御指摘のように、これら同和対策事業の実施、そして長年の国民の努力と運動によって一定の改善が図られたところでありますが、その状況にかんがみ、人権教育、啓発の面ではなお一層の取り組みが必要であるとして、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されております。この法律には人権教育、啓発に関する理念、国、地方公共団体、国民の責務及び必要な措置が定められています。また、鳥取県においても平成8年に鳥取県人権尊重の社会づくり条例が定められておりますし、湯梨浜町におきましては、平成16年に湯梨浜町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例が制定されているところでございます。この条例に基づき、先ほど町長の方からもお話がありましたように、平成19年に湯梨浜町あらゆる差別をなくする総合計画、翌平成20年に湯梨浜町あらゆる差別をなくする実施計画が策定され、現在、この計画に沿って各種施策に取り組んでいることは議員も御承知のことと存じます。


 石井議員には既にごらんをいただいていることと思いますが、この総合計画では、1、部落の完全解放の実現、2、男女共同参画社会の実現、3、障がいのある人の自立と社会参画の実現、4、子供の成長をはぐくむ人権保障の実現、5、高齢者の自立と尊厳を守る人権保障の実現、6、在住外国人の人権保障の実現、7、病気にかかわる人の人権保障の実現、8、個人のプライバシー保護の実現、9、性同一性障がい者等の尊厳を守る人権保障の実現、10、身近な差別や新たな人権問題等の解決の実現を取り上げており、同和問題に特化した取り組みではなく、広く人権問題を学習していくこととしており、実際問題、既に各研修会においてこれら10分野の研修を実施しております。


 次に、経費に関する御質問ですが、議員におかれましても人権教育の必要性は深く御理解をいただいていることと思います。人権教育の推進に担当者の人件費……。


○議員(1番 石井 輝美君) 議長、経費のことについてのこと……(発言する者あり)


○議長(寺地 章行君) 続けてください。


○教育長(土海 孝治君) 講演会等の講師を招く際の謝金、湯梨浜町同和教育推進協議会等への補助金等々、経費が必要なことについても御理解をお願いしたいと思います。


 また、第2次総合計画においても継続実施の方向性を打ち出していることについてですが、人権尊重の町づくりの推進と男女共同参画社会の実現を掲げているところであり、多くの町民の皆さんの御理解と御賛同がいただけるものと認識しております。


 以上のことを踏まえ、人権教育の推進、人権啓発につきましては、期限を限ることなく、恒久的に取り組んでいく必要があると考えており、引き続き取り組んでまいります。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 町長は、差別や人権侵害がある限り同和教育、同和関連施策を続けていくと、教育長は、恒久的に続けていくと、今のようなことをずっともうとにかく続けていくんだという意思の表明を行われました。


 それで、もう一つ具体的なことを教育長の方にお尋ねをしたいわけでありますが、聞くところによると、学校で社会的立場の自覚を深める学習なるものが行われているということでありますが、これは具体的に言えばどんな取り組みがなされているんでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 教育長、どうぞ。


○教育長(土海 孝治君) 先ほどもお話ししましたが、学校は昭和40年代の半ばから、同和地区の児童生徒の学力、実態の改善を図るために、学力保障の取り組みとして、地区進出学習会に取り組んできたわけですが、昭和50年代の初め、中部地区の各学校でも部落を明らかにする学習が行われるようになりました。この取り組みが現在の社会的な立場の自覚を深める学習の第一歩であったわけですが、その内容は、地区の児童生徒が学級の仲間に部落を明らかにしながら差別の実態を紹介し、一緒に同和問題の解決に取り組んでほしいと訴え、それを受けて学級で話し合い、みんなの課題として解決に向かって頑張っていこうという決意につなげるものでした。この取り組みがやがて社会的な立場の自覚を深める学習となるわけですが、当初は、社会的な立場とは、地区児童は被差別の立場、地区外の児童は加差別の立場を自覚し、差別に負けない力、差別をしない決意をはぐくむものでした。


 しかし、被差別の立場、加差別の立場という学習ではどこまで行っても平行線、本質的な解決にはならないのではないかという反省を踏まえ、現在ではすべての児童生徒が差別をしない、させない、見逃さない、反差別の立場を自覚する学習へと進化しているところです。


 また、取り上げる人権問題も部落問題に特化するのではなく、障がい者に係る課題、プライバシーに係る問題など、子供たちの実態に即して取り扱うこととしております。このことによって、だれもが加差別の立場であったり被差別の立場であったりすることのない、いろんな立場を理解しながら、より深く人権学習を進めることが可能となっているところであります。同和問題についてもその中で取り上げるということに現在しているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 自分の置かれた社会的立場、これは流れからいえば、同和地区の子供、同和地区ではない子供と、こういう縦分けをするということにならざるを得ないと、そして同和教育というのは、根本は、同和という地区がありますと、そうじゃない、同和ではない地区がありますよと、それぞれの同和地区で生まれた人もおればそうじゃない人もおると、こういうぐあいに2つに二分をするということを属性として持ってるわけですよね。それで、そういうことを意識づける教育をずっとやるんだということなんですが、それも差別をなくすため、人権侵害があるから、人権侵害なんかがないように、そういう教育をずっとやるんだということなんですけれども、私は、基本的人権の尊重を含む平和と民主主義の教育、すべての子供たちに基礎的な知識や技術、体力、情操、民主的市民道徳などをしっかり身につけさせる行き届いた教育が正しく行われるならば、仮に同和問題、部落問題を直接にそれとして教えることがなくても、部落差別の諸現象に基本的には正しく対応し得る人間の形成が可能であると、人格形成が可能であると考えております。それはなぜなら、私どもの体験があるからです。宮脇さんは私より1級下と。仙賀さんも私より1級下と。私が小学校の5年生だったときに、男子生徒の中で体制的ないじめ、差別、それがありました。それで、それを把握をなさった教員の方がやられた教育というのは、同和教育ではないんですよ。憲法に基づく教育です。同対審の答申が出たのは1965年、昭和40年です。それで、5年生のときは1960年の昭和35年ということですから、同対審答申が出る以前の話なんですよね。そのときにそういう差別をなくし、そしてみんなが仲よくするようにやられた教育というのは、やはり基本的人権をバックボーンにして子供たちを諭していった教育なんです。決して同和教育ではない。


 それで、社会的立場の自覚を深める学習なるもの、これは児童生徒を結局のところ同和地区の子供とそうではない子供に二分をするものであり、決して教育的なものだと私は言えないと思うんです。また、同和教育、同和行政、成人者に対してもやるということですから、もう湯梨浜町の町民をぱちんと、ある方には同和地区の人というレッテルを張り、ある方には一般地区の人だというレッテルを、張ってほしくないのにべたべたべたべた行政がやってるというのが現状だと私は思うんです。


 それで、こういう同和教育や同和行政、これは何のためにやるかといえば、部落解放のためなんだと、同和問題の解決のためなんだということをおっしゃる。であれば、部落解放ということ、同和問題の解決ということは一体何なのかと私はお聞きをしたい。それぞれお答えいただきたい。


○議長(寺地 章行君) 時間がございませんので、端的に。


 教育長。


○教育長(土海 孝治君) お答えをいたします。


 先ほどの御質問にお答えしたときにもお答えしたと思うんですけども、現在の教育は、加差別、被差別という立場を乗り越えて、あらゆるすべての子供が反差別の立場に立つ、差別をしない、させない、見逃さない、そういうしっかりした子供をはぐくんでいきたい、そういう教育へ進んでいるということはお答えをしたとおりでございます。


 また、あわせまして、部落問題だけでなく、人権に係るあらゆる問題を通して、それらに共通する、本当に人が人を大切にする人権教育の推進に努め、これが現在の学校教育の実態でございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 学校教育につきましては教育長からきちんとお答えいただきました。私は、最後の部分のところですが、何のためにということです。


 そもそもそういう概念がなかった時代、同対審答申がなかった時代にそうやって学級内での差別を先生の指導で克服された。それは立派なことです。その際に恐らく、なぜ差別をしちゃいけないか、そういう話をきちんとされて向かわれたと思います。同和問題においては、なぜそういう差別に至ったのか、その差別は非合理なものであると、許されるべきものではないということをきちんとみんなが理解するために啓発活動をやっているところでございます。そのようなことで御理解いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) あと1分でございますので。


○議員(1番 石井 輝美君) まだあるでしょう。34分ぐらいでしょう。


○議長(寺地 章行君) あと1分です。


○議員(1番 石井 輝美君) 同和教育は結局、同和という歴史的な身分差別に基づいて、そういうぐあいに言われる方がいらっしゃるということをずっともう恒久的に残していくということなんです。それが決して部落解放にはつながらないと。部落解放とは、同和問題が解決されたということは、同和地区が他の社会から分離独立をするようなことでもなければ、同和地区だけが貧困など経済的、政治的圧迫から解放されて、他の地区を見おろす立場に立つことでも決してないし、さらに言えば、部落解放とは、旧身分のいかんを問わず人間としての平等、同権を確立し、社会生活においても旧身分による閉鎖的な障壁を打破して、自由な市民的交わりと結合、融合を遂げることだと私は考えます。ところが、そういう方向ではない方向にこの同和教育、同和行政は持っていくものだと、これは部落解放、同和問題の解決に逆行するものだということを申し上げて、私の一般質問を終わります。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美議員の一般質問を終わります。


 以上をもちまして一般質問を終結をいたします。


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○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。15日は特別委員会の議案審査のため休会とし、16日は議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、15日及び16日は休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 なお、17日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をよろしくお願いを申し上げます。本日は大変御苦労さまでございました。


              午後2時33分散会


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