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鳥取県 湯梨浜町

平成22年第10回定例会(第 5日12月20日)




平成22年第10回定例会(第 5日12月20日)





 
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   第10回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)


                           平成22年12月20日(水曜日)


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              議事日程(第5号)


                         平成22年12月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(15名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      4番 河 田 洋 一       5番 吉 村 敏 彦


      6番 前 田 勝 美       7番 松 本   繁


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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               欠席議員(2名)


      3番 吉 田 礼 治       8番 平 岡 将 光


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 岸 田   智


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡


 農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸   総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前9時00分開議


○議長(寺地 章行君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日届け出のありました欠席議員は、3番、吉田礼治議員、8番、平岡将光議員でございます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 9番、上野昭二さんの一般質問を許します。


 9番、上野さん、上野議員どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、これからの湯梨浜町の経営なりについて伺っていきたいと思います。


 ことし3月議会の予算委員会の中で確認され、6月議会でも一般質問しましたが、合併特例措置の最終期限となる平成27年度、そしてそれ以降の5年間で交付金が段階的に削減され、最終的に平成32年度にはミニマム推計値で約64億にまで財政が縮小することが明確となりました。それを踏まえて、財政の適正化と健全化へ向けた町長の考え方について、2点について再度確認したいと思います。


 まず1点目ですが、来年度予算の規模について伺います。財政推計では、平成23年度の予算額は本年度と同等の約89億と推計されていますが、予測どおりの予算規模を見込んでおられるのか伺います。


 次に、2点目ですが、平成24年度以降の財政推移について伺います。


 財政推計では、再来年度の平成24年度が約83億、平成25年度も同様の約83億、平成26年度が約80億、平成27年度が約79億と、合併特例措置の最終年度にようやく80億の大台を切るような推計で、5年間で約10億の縮小化を図る推計がなされています。そして、そこから平成32年度の推計値、約64億に向け、わずか5年間で15億もの急激な財政の縮小化が示されていますが、これでは今でも増加の一途をたどっている国保会計などの特別会計への繰入金や福祉関連への繰り出しなどに対して、ほかの多くの予算を削減しなければ到底追いつかない状況が予測され、町民サービスに大変大きな影響を与えかねない状況が容易に推定されます。


 このように、町民生活に支障を来さないようにするためにも、早急に中長期的な経営戦略を立て、緩やかな財政縮小化へと軌道修正すべきと考えますが、町長はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。


 以上2点について、簡潔な答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁を求めます。どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 財政の適正化と健全化についてのお尋ねでございました。


 答弁を申し上げる前に、この議論の前提について、一言申し上げたいと思います。


 合併に伴います交付税の特例措置が切れ、平成27年度から31年度までの5年間で交付税が、今の推計からいいますと8億から10億円減るということは間違いのないことなんですけれども、上野議員の推論のように、平成27年度の財政推計ベースから15億円を引き、平成32年度の予算ベースを64億円と考えられるのは不適切だということでございます。その理由は、平成27年度から31年度まで5年間で削減される8億円から10億円の交付税は、あくまでも今もらっている交付税をベースにしてということでございます。したがって、私は、基本的には、平成27年度の推計額から急に8億円、10億円を削減することではもちろんなくて、今の予算ベースから8億円なり10億円なりを落としたところで財政運営をできる体質をつくっていく、財政構造をつくらなければならないと、そのように考えているところでございます。


 そのための努力は、行政改革等を絡めた歳出の削減などを既に取り組んでいるところでございます。例えば平成22年12月補正後の予算ベースでは、財政調整基金と減債基金の総額は24億7,600万円余りで、合併後初めての通年予算を組んだ平成17年度と比べますと10億9,500万円ほどふえています。これを単純に5年間で割りますと、毎年2億1,900万円ほど積んだ勘定になります。ということは、国の補正等で恵まれたという状況はもちろんあるんですけれども、そういう毎年2億2,000万円弱残すだけの体質を今のところ持っているというふうに判断できるということでございます。


 それともう一つは、また6月に配付いたしております財政推計は、平成27年度まで推計してお示ししているものなんですけれども、その中の例えば交付税一つをとってみましても、三位一体改革時の厳しい状況を踏まえて、普通交付税については毎年0.5%の減を見込んで推計しておるということがございます。近時は地方は疲弊しているという大合唱によりまして、三位一体改革の反省といいますか、交付税を減らすという雰囲気は今のところ国の方にもなくなっているというのが現状でございます。また、直接的には、この財政推計の平成27年度の地方交付税の推計額は、平成27年度から5年間で5億円減らされるということを織り込み、今申し上げました平成27年度から5年間で10億円減らされるということを前もって織り込むという、前もってといいますか、初年度ですから、そのことも織り込んで、対前年度比10.5%減、約2億6,000万円を落としたところで推計しているところでございます。


 このようなことから、平成27年度予算推計額から10億減らして、例えば、60数億円ということになるという、その60数億円というのが私はひとり歩きするのは不適切だというふうに考えているところでございます。議員の御質問の趣旨、あるいは重要性というものは、少しも減ずるものではございませんけれども、そのあたりも念頭に置きながら御議論いただければと思います。


 御質問1点目の平成23年度予算規模についてでございます。


 平成23年度当初予算につきましては、去る11月16日に新年度予算編成説明会を開催しまして、職員に編成方針や基本的な考え方を説明したところでございます。依然として厳しい雇用・経済情勢の中、町税収入の回復も不透明な状況にあります。既存の事業の徹底した見直しを行い、限られた財源を有効に活用して、福祉、環境、子育て、教育、産業の振興など町政上の重要課題に取り組む、そういう予算の編成を指示したところでございます。


 平成23年度予算の規模につきましては、財政推計の中では、羽合地域の幼保一体化施設の建設費を平成23年度に計上しておりましたが、前倒ししてこのたびの議会で補正予算をお願いしておるということもあり、推計額からその分は単純に低くなるというようなこともございます。また、いろんな努力の積み重ねによって、80億円ちょっと程度の規模になればというふうに考えているところでございます。


 事業の評価を行い、むだな事業の廃止、事務の効率化、必要性、緊急性などを精査し、あわせて湯梨浜町の行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランとの整合性を図り、また、経常経費にありましては徹底した削減、諸団体への補助金、委託料につきましては、町民の声をよく聞きながら、より効果的で、かつ効率的な予算要求を行うよう、職員と確認をいたしたところでございます。


 次に、2点目の平成24年度以降の財政推計についてでございます。


 これは冒頭申し上げましたこととも関係のあることなんですが、平成27年度の期限切れに備え、事務事業の見直し、職員数の精査、補助金の洗い出しなどの歳出の削減に引き続きたゆまざる努力を払ってまいりたいというふうに思っております。また、それと同時に、財政の自立性を高め、将来負担を減らすためには、さまざまな方法による努力が必要だと考えています。


 現在取り組んでいることを念頭に置きながら申し上げますと、例えば歳入の確保があります。これは、税や使用料の収入をふやすこと、あるいは滞納をなくすための徴収努力をすることなどがあります。財産の有効利用や、あるいは受益と負担の公平の原則に基づく適切な料金設定、さらには滞納金をなくすこと、あってもこれを徴収することなどが上げられます。


 歳出の削減の中には、先ほども申し上げましたことのほかに、一般財源の支出を減らすための取り組みとして、同じ事業を実施する場合でも、より有利な財源を使って実施することや、将来の負担を減らすための取り組みが上げられます。将来の負担を減らすための取り組みには、必ず必要となるものは、この合併特例債の適用される期間内に実施し将来の負担を減らすことや、起債の繰り上げ償還などにより将来の公債費の額を減らしていくことなどが上げられます。基金を積み立て、将来の大きな出費に備えるということも大切です。また、小・中学校の少人数学級のような町単独で実施しているもので他町と共通するものについては、国や県に強く制度化を求めていくこと、広域連合や定住自立圏などで他町と共通してできるものは連携して協調して取り組む、そのようなことも必要だと思っております。


 具体的な例は申し上げませんでしたが、これらのことを念頭に置きながら、将来の財政構造をつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今の町長の答弁をお伺いして、来年度は80億弱の予算規模になると。前提で先ほどお話しになった財政推計表の話なんですが、以前に予算委員会で、私、この場で、その当時の担当者がそちらにおられて、5%の削減だちゅう言葉だけが備考欄に書いてあって、そのことについて質問したときに、じゃあ最終的に5年後にはその5%がこうじゃないかちゅう話で、そこで初めて64億という数字が出てきたわけです。それが不適切ちゅう言葉で今、町長はおっしゃったわけですが、じゃあ不適切であれば、ちゃんとしたある程度、はっきりとした数字は出んわけですけど、推計ですから、ですけど不適切だったらやっぱり適切なものを我々議会の方にお示しにならなければ、今後の議論にもならんと思うんですね。その辺で、平成27年度の推計はじゃあどれぐらいを見込まれて、平成32年度は幾らぐらいを実質的に見込まれているのか、数字をちょっとお聞かせ願えないでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 予算委員会でのやりとりの中でということでして、私も実は先回の議会のときに上野議員の方からその64億という数字が出て、財務の職員と、この64億ちゅう数字はどうだいやと、とても湯梨浜町の予算が64億で組めるというようなことは私はないと思うがということで、このたび重ねての御質問ということで、私も多少推計表あたりよく目を通しまして調べた結果を先ほど申し上げたところでございます。


 したがいまして、あくまでも推計しておるのは27年度までの推計で、27年度までの推計をするのに当たっては、財務の職員は、もちろん赤字が出たりすることはとてもいけないことですから、かための歳入の推計をしたりいたします。そのようなことで、27年度までの推計はいたしてお示ししておりますけれども、それ以降の推計について、例えば私が今申し上げたような0.5%ずつ地方交付税、毎年減らしていく想定にしておる、そのあたりのことを、じゃあもう減る可能性は少なくなっていくのなら、その分はそのまま平行移動という形で積算してみたらどうなるかというようなことあたりも含めて、新たにこのたびの上野議員の質問の、先回のもありますし、そういったことの長期的なものも試算してみたらなというふうに思っておるところでございます。これが結局、交付税が減るということは、要するに一般財源を減らす取り組みということですから、予算規模は、例えば中学校の統廃合あたりの話が合併の特例債の期間内に入ってきますと、また予算規模は大きく変わってきたりもします。しかし、そういうことは一応さておいて、とりあえず現状のベースで27年度以降の数字についても試算して、たたき台といいますか、協議の材料としてお示ししたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ということは、今現在では27年度の例の推計表の数字がどうのこうのという話は今できないということですね。ちょっと残念なんですが、やはりああいう格好で将来的な財政の展望が議会の方に示され、それが今、この場で初めて不適切という言葉を私聞きまして、非常に残念に思うわけですが、そのときの答弁はじゃあ何だっただちゅう話になるわけですよね。ですから、そういうふうに予定が変わったとか何かあれば、やっぱり議会の方にちゃんと示してもらって、先ほど町長がおっしゃられた中学校の統廃合問題やら幼保一体化だとか、これから突発的にどの程度大きな金額が支出に見込まないかんか、そういったことも当然あるわけですけど、今、来年度予算が約80億弱だと、そこから5年後、27年度に向けてどの程度落ちるか、そこが本当は非常に知りたいわけなんです。ですから、町長が2期目に入られて、宮脇カラーをこれからどんどん出さなければならない時期なんですが、しかし、財政的には非常に厳しい、そういう局面を迎えるんじゃないかなというような状況が非常に想定されるわけですよね。


 それに、私、今回もう一つ言いたいのが、今、中学校の統廃合問題とか幼保一体もあるんですが、ちょっと今まで議論になかなか出てきてないのが、合併前に町の、旧東郷町の時代ですね、湯梨浜学園に無償貸与している建物があります。あれも当然耐震化の対象になるわけですが、これがまだ契約期間が期間中なわけですが、契約期間が切れるころには当然引き続き貸すのか貸さないのか、その辺の話が当然出てくるわけで、万が一条件が折り合って貸すという話になった場合には、当然その建物も大家たる湯梨浜町が耐震補強をして使えるようにしなければならないわけですよね。ですから、その議論が今まで一切出てきてないわけで、ですから、そういう大きな項目をやっぱりどんどんこれからも議会の方に出してもらって、将来に向けてそういう財政負担の大きいもの、そういったものをわかってる範囲はどんどん議会の方にお示ししていただきたいと思うわけですが、その点についてちょっと町長の所見をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 財政推計が27年度までで、それ以降のことが全く推計してないわけなんですけれども、今、私が先ほど壇上で申し上げましたのは、毎年交付税0.5%ずつ減っていくということで、平成27年度までに実はその分で1億2,000万ほど交付税の額は減らしているわけです。22年度以降。それからもう一つは、26年度から27年度になるときには2億5,000万ほど、5%減る分の1年分ということで、2億5,000万ほど計上しておるということは当たり前で見とる中で、3億7,000万ほどは一応27年度までで織り込んどると、それに今まで取り組んできた補助金のカットでありますとか、あるいは職員給与の削減ですとか、そういった取り組みによって決算の中から生まれ出てくるものが幾らかあると。そういうところまでは今のところ来ているということで、それ以上の上乗せをどうするかというところで、確かに上野議員おっしゃるように、そうはいっても一般財源でそれだけ減らすということは大変なことでありますので、引き続きいろんな部分に関心を払いながら頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。


 また、湯梨浜学園の耐震補強についてのお尋ねがございました。間もなくその貸借契約の、また更新の時期が来るだろうと思いますけれども、基本的にはこの建物、無償で貸与しております。建物の耐震が必要だということであれば、それは町が経費を負担するということではなしに、例えばグラウンドに芝生を植えられましたけども、その際も申請して町が許可をしてみたいな形で学校の方にしていただいておるところでございます。町の方で耐震補強を、多少お金を町が受け取って受託でみたいな考え方でやることはあり得るかもしれませんけども、基本的には入居者の方で対応していただくべきというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、町長から、こっち側の都合というか、町側の希望というか、そういった格好なんですが、通常、民間で考えた場合には、例えばアパートなんかでアパートを借りてる、入居してる人が、じゃあその建物が古いので耐震補強が必要だというときに、入居者の責任でとか負担でというのは普通考えられないわけですよね。所有者がやっぱりやる必要があるわけでして、ですからその辺が、相手方が納得して理解されて、それじゃあという話になれば非常にいいわけなんですが、この場はそれ以上の話は学校に関してはいたしませんが、とにかくこの先、当然税収も多分少なくなってくると思います。それから、先ほど言った国保会計であったり、ああいった特別会計への繰入金がどんどんふえる可能性の方が高いわけですよね。ですから、それをまず補う手だて、なおかつ縮小していく手だて、かなりの負担がかかってくるわけで、それをいっときに当然できないものですから、町長が2期目の4年間でどの程度まで先を見越してやれるかということを、きょうはお聞きしませんが、今後、またお伺いする機会があると思いますので、その際にははっきりとしたそういうビジョンといいますか、姿勢をお聞かせ願いたいと思います。ということで、1点目の質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) じゃあ次へ行ってください。


○議員(9番 上野 昭二君) 次に、町のCO2削減施策について伺いたいと思います。


 世界的な課題となっています地球温暖化問題、その対策を世界的に共有する地球温暖化防止京都会議が平成9年開催され、その際に締結されたのが、皆さんがよく耳にする京都議定書があります。そして、その12年後の昨年開催された国連の場での気候変動サミットにおいて、世界に向けて当時の鳩山総理が11年後の平成32年度までに平成2年比25%の削減、さらにその30年後の2050年までに80%の削減という、とてつもない無謀な数字を国際公約してしまったことは記憶に新しいところです。そして、今現在、日本は、さまざまな点で世界じゅうから注目を集めている。そして、鳥取県では、京都議定書締結から2年後、平成11年に、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例を制定し、そして鳥取県環境基本計画を策定、計画の目標、施策の方向に沿って環境施策をまとめて、平成20年度に環境先進県に向けた次世代プログラムを策定して、2年後の平成22年度、今年度になりますね、までに平成2年比8%の削減という目標値を掲げて、目標に向かって現在プログラムを展開、推進しているところですが、そこで、このような国や県の数値目標に対する町の姿勢について、3点伺いたいと思います。


 まず1点目ですが、県のCO2削減目標に対して、町の数値目標と具体的な施策について伺いたいと思います。国や県の施策、また民間企業独自の活動以外に、町では生ごみの堆肥化委託事業などが行われていると思いますが、町独自のCO2削減目標値をどのように定めて、県の削減目標にどう寄与させているのか伺いたいのが1点です。


 2点目ですが、県と町の目標の達成状況について、また、エコ施策等への予算措置について伺いますが、削減状況いかんでは、削減促進のために町民へのさらなる協力を求めなければならないと思いますし、また、施策の中には予算措置を伴うものも出てくると思いますが、その点について伺いたいのが2点目です。


 3点目ですが、その目標達成のために町民への啓蒙活動はどのようにされて、また、町職員へはどのような指導をされているのか伺います。国が昨年から実施しているエコカー減税やエコポイント制度などは今や広く周知されているわけですが、県や町の具体的なエコ施策が町民には余り周知されていないように感じますが、いかがでしょうか。


 以上3点について、簡潔な答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、CO2削減施策についてでございます。


 地球温暖化防止京都議定書が条約締結国間で平成9年12月に議決され、平成15年に発効いたしました。内容は、平成2年を基準として、平成20年から24年の5年間に温室効果ガスの排出量を6%削減するというものでございます。平成11年4月には、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、温室効果ガス削減に向けて具体的な取り組みが進められてまいりました。


 鳥取県では、平成8年に環境基本法に基づく鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例を制定し、平成11年には鳥取県環境基本計画を策定、平成14年はこの計画の目標を達成するため環境立県アクションプログラムを作成し、その具体的な推進を図り、さらに平成20年、このアクションプログラムを改定した環境先進県に向けた次世代プログラムを策定し、平成22年に温室効果ガスの排出量を議定書基準年、平成2年から8%削減するという目標を立てて取り組んでおられるところでございます。また、鳥取県地球温暖化対策条例が本年4月に全面施行され、事業活動により温室効果ガスを排出する特定事業者に排出抑制のための取り組みに関する計画の作成、提出、達成状況の報告が義務づけられました。


 御質問の本町の目標数値と具体的な施策でありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、湯梨浜町地球温暖化防止実行計画を本年8月に策定し、温室効果ガス、特にCO2の削減を、平成26年度を目途として5年間で4.6%削減する目標を立てております。この実行計画は、町内公共施設で排出されますCO2の現状を把握し、その削減のための施策を具体的に実行することで、地球環境保全に貢献するとともに、町内事業所や町民の取り組みを促進することを目的としております。目標値は燃料使用料、電気使用料の削減で3.04%、生ごみの液肥化による重油消費換算の削減で1.56%、合計で4.6%の削減としております。この目標数値は、県内外の本町と同規模自治体の計画などを参考にしながら設定いたしたものでございます。なお、生ごみの液肥化効果等は独自に設定したものでございます。


 目標達成状況についてでございますが、鳥取県の把握している排出量は年々増加傾向にあり、平成20年度に策定した環境先進県に向けた次世代プログラムでは、平成18年度実績として、基準年より10%の増加を認め、平成22年度までに一層の取り組みを進め、目標達成を果たす内容となっています。本年の実績はこれから示されるところでございます。


 本町の状況につきましては、実行計画を本年度に策定した経緯から、今のところ実績の把握はできておりませんが、今後は節目節目できちんとした確認をし、目標達成に努めたいと考えております。


 エコ施策への予算措置についてでありますが、本町が町の施策として取り組んでいる活動としましては、資源ごみの回収奨励、生ごみ処理機の購入補助、マイバッグ運動の推進、廃食油リサイクル事業、生ごみの液肥化事業などが上げられますが、すべての取り組みが町民の理解と協力のもとに進められておりますことですので、今後とも理解をいただきながら活動拡大を図ってまいりたいと思っております。また、活動拡大、さらには新しい取り組みに対しての予算措置は、厳しい財政状況ではございますが、国、県の支援も活用しながら積極的に措置してまいります。


 なお、これに類する役場内の取り組みとしまして、公用車のハイブリッドカーの購入や庁舎冷暖房のエアコン化、さらには蛍光管のLED化などにも取り組んでいるところでございます。


 3点目のエコ施策の啓蒙についてでありますが、直接県民、町民に関係する関連施策につきましては県公報あるいは町報等を活用した啓発、ノーレジ袋推進運動などは直接店頭に立っての啓発、女性団体と連携した研修会の開催などをいたしております。また、区長会等でもお願いし、その活動拡大を図っているところです。


 このエコ活動の先導役として、町職員が積極的に取り組むことも大切であると考えております。さきに説明しました湯梨浜町地球温暖化防止実行計画は、町内公共施設の温室効果ガス排出量を3.04%削減する目標でありますが、職員一人一人が自覚し取り組まなければ実現できるものではないと思っております。削減目標が早期に達成されるよう、また町民の先導役となるよう、取り組みを強化したいと考えております。


 具体的な数値については、役場庁舎、公共施設での取り組みということでお答えしましたが、上野議員の御質問の趣旨は多分トータルのCO2削減、町民生活を含めたもののCO2削減のお話だろうと思います。そのことについて、現在のところきちんと分析した資料は持ち合わせておりませんので、とりあえず広域へ委託しております廃棄物の現状等がどうなっているかあたりのことにつきまして、町民課長から簡単に答えさせたいと思います。以上であります。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長、どうぞ。


○町民課長(山田 正明君) 補足の説明をさせていただきます。


 CO2削減ということで、その具体的な内容としては、先ほど町長が答弁申し上げたように、本町としてはこれといったものがないのは確かでございますが、ごみの排出等すべて、その減量等については、CO2削減につながるものだと考えます。例えば可燃ごみの排出があって、それを集めて運搬し、焼却するというところには必ず燃料を消費するということがありますので、こういう小さな取り組みが一つ一つすべてCO2削減につながっているものだと考えております。


 それで、本町のごみ排出関係の数字でございますけども、例えば平成19年でいいますと、可燃ごみが4,172トン排出されております。家庭から出る可燃ごみですね。それが20年度では3,950トンに削減され、21年度では3,837トン、それで本年も、今、月々集計しておりますけども、それ月々ごとにすべて減量しておりますので、これはCO2削減には大いに役立っているものと考えております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ただいまの町長の答弁で、町の方では今年度、削減目標値を4.6%というふうに設定されたと、県の状況については今現在は具体的な数字はわからないという答弁でした。町では主に、先ほど課長がおっしゃったような、ごみの関連を中心に、この4.6パーという数字をクリアしていこうというような御答弁だったと思います。


 この4.6という目標値の値なんですが、ちょっとその辺が何かつかめないんですよね。国があれだけ国際的なラッパを吹いちゃったもんですから、県の方も8%の削減と言いながら、先ほどの町長の御説明では逆にふえているんだと。特に、今、景気がたまたま悪いですから、全国的にもどうも見ますと平成21年度は景気が悪かったためにCO2が減ったと。だけど国は一生懸命補正を組んで景気を高揚させようとしています。そうすると、当然CO2がふえていくんだと。だから非常にちょっと歯がゆい感じがあるわけですが、やはり懐が暖かくなればCO2がふえていくということは非常に相関関係の強いところで、産業界もやはりもうかなり限界に来ているんだと、ですから最後残るところは、国民一人一人がやることしかもう残っていないんじゃないかと、日本の場合は。海外に関しては、取り組みが遅かったわけですから、目標値ちゅうのが非常に楽なハードルだというか、日本の場合は非常に厳しいハードルになってしまってると。そういう中で、国がああいう格好で国際公約で25%の削減だとか、その30年後には80%だというようなことを言っちゃってるわけで、今、COP16ですか、あそこの場でも京都議定書の取り扱いが非常に問題になっとるわけですが、やはり外国は何とか逃げよう逃げようとしとるわけですが、日本はあそこまで言い切っちゃったわけですから、国があそこまで言っちゃったら、やはり県にしても、市町村にしても、当然国に準じて25%とか80パーのクリアする努力を末端の国民というか住民に指導しなきゃだめだと思うんですよね。その辺の数字で、この4.6という数字がどういうとこから出てきたのか、もう1回簡単に説明していただけないでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 山田課長。


○町民課長(山田 正明君) 先ほど町長の答弁でもありましたとおり、県内外の湯梨浜町の人口規模と同じような類似団体の目標数値を参考にさせていただき、設定をしております。それが3%というのがほかの市町でも多かったもんですから、3%という数字を使っております。その3%の根拠と言われるとなかなか回答できんところでありますけども、今申し上げたようなことで3%を設定し、さらに先ほどありましたように生ごみの液肥化に取り組むことによって、それを焼却するときにどのくらいの重油を使うだろうという重油換算であと1.6%の数字を上げて、4.6としたものでございます。申しわけありませんけども、詳細な削減設計をして、それを目標数値を上げたということはございませんので、御理解いただければと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ただいま課長の方から正直な話があったわけで、やはりもっと真剣に考えて、本当に25%というのが、国際公約しちゃっとるわけですよね。それをじゃあ各地方の公共団体がどうするかというところを、当然全国的な知事会もそうですし、市町村もそうです。そういったところで真剣に正面に向かっていかんと、とてもじゃないけど、この数字はとんでもない数字ですから、何とかもうちょっとわかりやすいように、住民に対して説明できるような、そういった削減目標値、その4.6がいいのか悪いのかという数字じゃなくて、本当にこれでいいのかという部分をやっぱり議論していただきたいと思います。


 先ほど生ごみだけのもので1.6%という話があったわけですが、これ、たまたまいろいろ調査をしていると、近くでは広島市が平成14年から行政が声をかけて、市民団体やNPOであったり企業であったり、そういったとこに声をかけて、地球温暖化対策地域協議会というのを立ち上げて、そこでチームをつくって、独自のCO2の削減活動をしてもらうように行政がサポートしてやってきていたと。今年度、広島市が全国で初めてモデル的に、市民1,000人を対象に、市民参加のCO2の排出量取引制度というものを実施して、これが全国的に今話題となっているわけです。


 この制度ですけど、市民参加のCO2削減活動として、2カ月間ですが、期間中の電気と都市ガスの使用量から基準月からの減った分、2カ月間の減った分に対してCO21キロ当たり5円に換算して、直接行政が市民からそれを買い上げると。行政のバックには協賛企業が控えておりまして、行政が買い上げたCO2を今度は企業が買い上げると、そして企業は自社の削減量にカウントできるんだと、そういうような国内版のCO2の排出量取引、こういったことがモデル的に広島市で1,000人を対象にやられたと。金額にすれば1家庭でどうも調べましたら数百円の話だそうですが、ところがやっぱりやった効果というか、波及効果ですね、住民に対する、市民の中で非常に、取り組み自体が斬新であったというのもあって、やっぱり我々もせないけんじゃないかということがどうも話題になっているようで、そういうちょっとしたことで、湯梨浜町でもそういったことができはしないかと、そういった考えを、私、持ったわけですね。


 そういう企業がじゃあこの辺にあるんかいやという話になるわけですが、鳥取県内は当然そういう大企業は多くはないわけですから、県外のそういう企業をやはり調べていって、当然製造業部門なんかはそういう排出量に国の方からかなりの指導が行ってます。設備投資もかなり巨額になるもので、非常におくれてる企業もどうもあるようです。ですから、そういったところの情報を何とか収集して、取引ができないかというような検討もこれからやっていってはどうかと。


 ですから、当然これに関しては税金の出動がほとんどないわけですから、そのかわり市民、住民への啓蒙活動というか、そういった効果がかなり大きくなると思いますので、そういった取り組みをちょっと今後検討していってはどうかというふうに思うわけですが、町長、ちょっとその辺の所見をお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 鳩山総理大臣が当時、25%削減ということ、ある意味唐突な形で国際的な場所でおっしゃいました。その一方で、高速道路の無料化やガソリンの暫定税率を廃止ということで、これは矛盾するんじゃないかと、相当トータル削減しようとしているときに、一方でそれを安くしたりしてどんどん使えではいかがなものかというようなことをこの議場でも申し上げたことがあります。その際に、もしそれを達成しようとすれば、一般の住民生活で、たしかあのときは3分の1ぐらいだったと思いますが、かなりの率を我々一人一人が削減していく必要があるということも申し上げまして、その25%という数字がいかに困難な数字であるかということを申し上げた記憶を持っております。


 上野議員御指摘のように、さりとてみんなが一人一人、まず自分の持ち場でやるということも大切なことであります。大きな社会の仕組みの中で削減を図っていくということ、事業所単位で削減を図っていくということなどももちろんありますし、それともう一つは生活系といいますか、住民一人一人の生活の場所で出る廃棄物についても考えていくということは必要であろうと思っております。


 そういった意味で、県がああやって計画を定められていった目標達成になっておると。例えば湯梨浜についても、じゃあ何年比で現実の問題としてどの程度広域連合に出す廃棄物の量、あるいは液肥でこのたび回収した量とか、そういったものを勘案しながら、具体的にどのくらいになっているかという数字もとりあえず押さえる現状にはなっていないというようなことは大きな問題だとこのたびの質問を受けて感じておりまして、そこらあたりをまた県の方とも連携して、その辺の算定方法をきちんとして、取り組んだ成果が毎年必ず例えば県下全町村分が見れるとか、そういう格好で対応していくようにお願いしたいと思っております。


 個人レベルの各家庭での廃棄物につきましては、湯梨浜町独自の取り組みなどをして、それは独自の取り組みをやって、液肥のこととか、以前やってた飼料のことなんかもそうですけれども、それ自体で出てくる量はわずかかもしれませんが、そのことの大切さをわかっていただくということが重要であろうと思っております。


 卑近なことですけれども、例えば役場の庁舎の玄関口にペットボトルを入れるケースを置いております。これは商工会女性部の方が回収してくださるということで設置しているものなんですが、これを置くだけじゃいけんから、これまで集めた分量でこれだけのものができますよということをちゃんと町民の皆さんに伝わるようにしようということで、町民課に指示して、ベンチが幾つできましたよというようなことでお知らせするようなこともしております。やっぱりCO2削減のことを、こつこつこつこつといいますけれども、小さなことの積み重ね、その意識がまた企業なりのことでも大きな話につながってくるというふうにも思っております。


 広島市のお話がございました。なかなか排出権取引ということで、企業の実績の中で自分のところに排出量削減の成績として、言葉は適切でないかもしれませんが、入れれるということで、そういうこともあって、企業の積極的な取り組み、社会的責任を果たす取り組みみたいな感覚で実施されているものだと思います。なかなか湯梨浜の場合にはそういったことをやるのは難しいかと思いますけれども、従来にも増して一層具体的な取り組みの成果ということをいろんな場で公表したりすることによって、住民の意識の啓発を図っていきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) かなり前置きが多かったですけど、やっぱり住民というか国民一人一人がという話になっちゃうわけですけど、そこの中で、先ほどからずっとごみの話ばっかりされていますが、楽しみがなければやはり人というのはついていきませんよね。ですからそこに、たまたま広島市がああいう格好で、数十円か数百円か知りませんが、そういう報酬が得られるんだと。やっぱりギブ・アンド・テークが見えてくれば住民自体もそういう話にすぐ乗ってきやすいので、それは企業がないから難しいで、一言で片づけたら簡単な話ですが、それを何とか探していくのがやっぱりこれからの努力じゃないかと。その辺が行政にお願いしたいところで、もう一つが、ほかにちょっと提案をしたいことがあるんですが、先ほどから役場内での一応エコ活動といいますか、電気であったりいろんな面の活動をされてるわけですが、それに加えて、県が以前から実施している残業をなくしたりとか、そういった直接的な職員に対するそういう指導、そこでもやっぱり電気の使用料であったり、残業代であったり、直接行政の懐に響くところですね、そういったところも検討していただきたいと。ぜひやっていただきたい。


 それともう一つは、これも住民向けに行政職員がやっぱりモデルとなっていただきたいものの一つとして、マイカーの自粛、これも県も既にやっておるわけですが、通勤に当然、今、車を使ってる職員の方がかなりおられると思います。ですから通勤に自転車であったり徒歩であったり、最近、電動のいいものがたくさん出ています。そういったものにかえるとか。じゃあどこまでの範囲をするだやちゅう話になるわけですが、自転車であれば、やっぱり3キロ圏内では自転車で来たりとか、歩いて来てはどうかと、そういったようなことを行政内部で検討していただきたい。じゃあ3キロを超える人はどうかというと、一つとして、最近都会なんかでははやってますが、マイカーシェアリング、1台の車に乗り合わせて来るんだと。それだけでもかなりのCO2の削減がなると思います。その辺も行政の方でできることじゃないかと。それを実際行政がやって、住民の方にあなた方もどうですかというふうな展開をすれば、住民も入りやすいんじゃないかと。やはり入り口が非常に大事なわけですから、その入り口を行政の方でちゃんと言葉じゃなくて行動で示していただければ、住民も話に乗ってきやすいんじゃないかというように考えますが、町長の所見をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりだと思います。基本的に、例えばクールビズの関係ですとか、冬期の庁舎内の暖房温度の設定でありますとか、そういったことで従来から配慮してやっておりますし、幹部会あたりにおきましても、昼休憩のパソコンの電源オフでありますとか、あるいは紙について、県の方はISOの14001を取得してやってますから、かなりのところで最終的にごみの形になって出る、いわゆる焼却ごみとなって出る部分が少ない、ごみ箱を置かない体質ができているんですが、まだ役場はそこまで至ってないというような現状もございまして、その辺もやっていかなければならないということで、注意喚起したりいたしておりますところですが、ちょうどことし8月に策定いたしました湯梨浜町の地球温暖化防止実行計画の中で、今、上野議員がおっしゃいましたようなノーマイカーデーのことですとか、あるいはアイドリングをしないとか、相乗りとか、あるいは電気、水道におきましては昼休憩の消灯、ノー残業デーの遵守、時間外勤務の不要な場所の消灯など、項目的には随分、ここで見るだけで16項目ですか、日常的な取り組みの中で上げておりまして、それらを具体的にこれから一つ一つ点検して、推進していきたいと、それによって、今、上野議員がおっしゃったことも織り込めるというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 最終的には削減率が行き着くとこは、細かい数字になっちゃうと思うんですよね。そこまでもというような話にも多分なると思うんですが、ただやっぱりそうは言いながらも国際社会の中で日本も生きていかんなんわけですから、公約を何とか実効性のある数字にしなければならないと思うので、その辺を末端の国民のところまでやっぱり意識が行くような、そういったやり方を今後考えていただいて、さっき言った削減目標、4.6%の話もあるんですが、それが10年後にじゃあどうするだやと。たまたまさっき聞いたのは5年間の話でしたから、その後の見直しをして、将来的にどうするかという、そういった環境についての長期ビジョンをまた今後議会の方にでもお示しいただいて、一緒に努力していかなきゃいかんなというように、私、感じておりますので、もう時間もないようですので、これで終わりたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 最後に、じゃあ町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) ちょっと1つ前の質問になるんですけども、湯梨浜学園の耐震化のことなんですが、町長が議会でそれは借りてる側が全部やることだと言ったということだけでひとり歩きするといけませんから、多少気持ちを正確にお伝えしておきますと、基本的に利用者の方でということの考え方は、有料でなく無料で貸し付けているからということを前提に申し上げたものでございます。無料で貸し付けているから、じゃあ全部見なさいということに最終的になるかといえば、それはまた少し違った多分要素も入ってくるんじゃないかなと申しますのは、湯梨浜学園がそこにあることによって、町なり町民なりが受けている恩恵があるとすれば、その部分においては支援するような場面もあるんじゃないかなとは頭をちょっとよぎったりもいたします。そういうお話になれば、また議会の方とも御相談申し上げて、適切に対応したいと思っております。


○議長(寺地 章行君) いいですか。


○議員(9番 上野 昭二君) 以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、10番、入江誠議員の一般質問を許します。


 10番、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江誠であります。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただこうと思います。質問事項は、燕趙園の道の駅化についてであります。燕趙園の道の駅化の動きについて、本町はどのように連携しようと考えておられるのか伺うものであります。


 鳥取県が中国庭園燕趙園の飲食店と売店周辺一帯を道路休憩施設道の駅として国土交通省に申請を進め、来年4月の供用開始を目指していると聞いております。認定には、24時間対応のトイレや道路情報の発信設備などの整備、またバリアフリー対応など、条件を満たす必要がありますが、既に燕趙園においては対応が可能であり、国土交通省との事前協議においても、新たな建物などの整備は必要なく、県は道路情報を表示するモニターのリース費用や看板の書きかえ経費約350万余を11月の県議会に本年度一般会計補正予算案として盛り込んでいると聞いております。


 そんな中で、燕趙園は本町における観光拠点として大変重要であると考えておりますが、県や指定管理者である県観光事業団と今後どういった連携を図っていこうとお考えなのか、町長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長の答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員の御質問にお答えします。燕趙園の道の駅化についての動きについて、本町の対応といいますか、連携しようとしている考え方についてでございます。


 燕趙園は、本町のみならず、県中部の観光拠点として、平成7年のオープン当時は約40万人近くの観光客でにぎわっていましたが、平成21年度には約11万人と、長期低落傾向が続いております。その要因には、一つにはリニューアルの難しい箱物であること、あるいは旅行の形態が団体旅行から個人、グループといったツアーやファミリーなど、その形態の変化が見られることなどが上げられると思います。しかしながら、燕趙園は、湯梨浜町はもとより、中部地域にとりましても貴重な集客観光施設であることには変わりはなく、圏域が一体となって燕趙園を含めた全体の振興を図るべきだと考えています。


 この燕趙園の道の駅化についてですが、現在、県から国土交通省に申請書を提出中で、今後、道路案内標識、案内設備等を整備した上、3月上旬、登録認定、4月1日、供用開始の予定であるというふうに伺っています。


 県の方では、燕趙園のレストラン及び売店を取得するに当たりまして、県議会で、集客力向上に努め、引地地区のあり方を検証した上で、中部圏域の観光振興に取り組むといった附帯決議もなされているようでございます。また、これらを踏まえて、執行部の方としても、引地地区内の施設による集客力向上策に係る意見交換の実施、東郷湖活性化プロジェクトやとっとり梨の花温泉郷と連携した活動、将来的には県中部の観光振興を図る方策も視野に取り組むといった考えをお持ちのようです。


 町としては、道の駅化に積極的にかかわり、道の駅そのものとのかかわりといたしましては、例えば町全体の情報発信基地として、町内の観光ルートやイベント情報等を提供できる仕組みをつくるほか、特産物の販売やアンテナショップとしての機能確保を図りたいと、そのように考えております。


 さらに、龍鳳閣等の周辺施設との連携策としましては、これまでにもルール上確立したものとしてニーハオグラウンドゴルフ大会やカニバスツアー、あるいはロハスな水際空間の実証実験などにおいても一定の位置づけが行われているところでございますけれども、今後、地域、町、中部地区、さらには県全体と一層連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 入江議員、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。きょう、先ほど町長の方が答弁いただいたように、町としては情報の発信基地としてとらえている、また、町の物産なりそういうものを発信していくような、アンテナショップ的な機能的なものを考えているんだということでありました。


 そういう中で、今回、質問をするに当たって2点ほど資料請求をした中で、燕趙園が道の駅化されると県内で12番目の道の駅と指定されるということで、その中で、今まである11の施設の利用状況をちょっと勉強してみました。直近の21年度を見ますと、平成18年にできました清流茶屋かわはら、河原町にあります。これが145万1,649名、2番目がポート赤碕、これが43万4,455人、3番目が神話の里白うさぎ、43万2,175人、4番目が我が湯梨浜にあります道の駅はわい、これが41万1,523名ということであります。


 これを見まして、皆さんお気づきだと思いますけども、かわはらが突出してますよね。100万人以上、ほかの2番、3番、4番手の施設と集客、利用者が違う。何なのだろうかなということを私ながらにも、ちょっと地元の人に電話して聞いてみたりとか、検証してみました。一番は、やはり幹線道路にあるということ。やはり今まで、昨年も鳥取の砂像フェスティバルだとか、いろんな大きなイベントがあって、関西圏から行き来のお客さんがそこを通られた可能性が十分にあるんじゃないかなというふうに考えてます。


 そういうふうな考え方をしたときに、今度新しくできる道の駅燕趙園が、だれが見ても、観光地に隣接している道の駅とはいえ、幹線道路から大変内側に入った中での道の駅としての利用になろうかというふうに思います。こういった条件の中で、そこをやはり拠点としながらいろんな人に、燕趙園も含めて、それと我が町のすばらしい東郷池、それから周辺の温泉地であったり、いろんな資源を県内外の人に知ってもらおうと思うならば、どうやってそこまで誘引していくかということが大きなポイントになろうかなというふうに思います。


 そうなったときに、やはり私が考えますのには、昨年12月に県の事業団が指定管理となられまして、食事どころと、それからお買い物どころですか、ということで整備をして、今、取り組んでおられますけれども、実際、町長、行ってみられてどうかわかりませんけども、なかなか今の現状ではお客さんといいますか、外の人がどんどん来て利用するような施設とは私はちょっと考えにくい、そういうふうに考えてます。そんな中で、やはりそういった施設を整備するために、先ほど町長が言われたように、我が町の物産、それから女性部とかがどんどん取り組んでおられます新しいものを、ナシを使ったものだとか、いろんなことを取り組んでおられます。そういうものを売っていこうとするならば、その辺の充実を、今、県の観光事業団が指定管理として取り組んでおられますけども、何かもっと深くかかわりの中で、集客アップにつながるような施策を進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。


 いろんな道の駅を訪ねてみたりすると、にぎわいのあるところは、地の利だけじゃなくって、そこのやっぱり構成が、例えばポート赤碕の強みは、赤碕漁協さんがしておられるお魚を、直どれのものばっかりではないのかもわかりませんけども、地元から揚がったものが販売できるというような強みであったりとか、隣にJAさんがやっておられる野菜の施設もあるとか、ほかのところでも地元のおいしいものが食べれるとか、どんどん名産品、そういうものがあるとか、全国的にもよくはやっているところは、そこの物販の中にインストアベーカリーみたいな、においだとか視覚だとか、そういうものに訴えながらお客さんを集客してるようなところとか、やはり特徴を持って取り組んでおられるということからすると、一段とその辺の取り組みを深められる必要があるんじゃないかなというふうに思いますけども、それについていかがお考えでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 確かに仰せのとおりで、道の駅でとても人が多いところは、高速道路といわゆる地道の出入り口部分に当たるようなところは多いんじゃないかなというふうにも思っております。この燕趙園の道の駅にじゃあ日にどれぐらいの車が来るかということになると、せいぜい多く見積もっても1日5,000台ぐらいだと、通過するのが、ということでございます。多く車が通るところの発想でこの道の駅に向かっていくと、とてもそれは維持できない格好になるんじゃないかというふうに思っております。ということを解決するためには、やっぱりある程度地域に密着して、地域の人もそこを利用すると、そういう施設にしていくことが必要でないかなというふうにも思ったりいたしております。例えばこれまで、これから県ともいろいろ意見交換の場もあったりするだろうと思いますけれども、その際にも申し上げていきたいと思っているんですが、一つは売店あたりでは、女性団体の方から御提案いただいたりしておるんですけれども、例えば野菜のダイソーみたいな感じで100円均一で新鮮な野菜を出すとか、町の方では土産品あたりを、特産品を開発するプランナーも観光協会の方に配置しております。これらの者が努力した成果が多分来年度には成果品となって出てくるというふうに期待しておりまして、それらの活用といったようなこともあります。


 実は観光事業団あるいは、もっと言えば県の方なんですが、その辺の危機感も相当抱いておりまして、東大の堀という教授をお招きして、2回ほど湯梨浜にもお見えになりました。1回目は燕趙園の売店と食堂を見て意見を出されました。これではとてもだめですと、人は入りませんというのが開口一番のお言葉でした。大変厳しくて私もびっくりしたんですけれども、要するに外側に働きかけるというか、お客さんいらっしゃいよという施設の格好になってないと。閉鎖された中に入り込んで、これじゃあちょっといかがかということと、それから、中の品物が平面的に並べてあるだけで、視覚的にお客さんの目線で見やすいように並べたり、あるいは明かりをつけたりといったことが不十分であるというような指摘もありました。1回目はそれで訪れられまして、2回目は、今度は湯梨浜をある程度見て回りたい。町の方もぜひ全体を見て御意見をいただきたいということを申し上げたんですが、その先生はいろんなところに例えば足湯なんかをつくっておられまして、足湯は城崎温泉なんかも堀教授がどうもデザインされたようですけども、屋根も何にもないんです。コンクリートを打ってしとるだけのような足湯で、要するに利用者のことを考えて、道路の外側に見えんようなところに足湯をつくるんじゃなくて、見えるところに足湯をつくると、それで雨の降ってる日は別にそれはおてんとうさまの話だから、おてんとうさまにはだれも勝てんのだから、屋根なんかして閉鎖的にする必要はないというような考え方で、それがまた一方である意味サクラ的な役割を果たして人を呼び込むことにもなるというようなお話を聞かせていただきました。町内の足湯を見てそのような感想もいただきましたし、これから、直接的には皆生の温泉の方の指導もなさっているようでございますけれども、東郷地域に足湯をという従来からの松崎地域あたりで強い要請もあります。それをそこにつくるということはできないだろうと思ってますけども、それも関連した圏域一帯の魅力づくりの一つにはなるのではないかということあたりも思っております。今のところ私はそのような形で、より地域に密着して、地域の人が寄って利用する道の駅にしなければならないというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 入江議員、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。地元の人が寄れるような、もちろん観光客も含めてですけども、そういう施設にというような話を今、町長からいただきました。まさしく私が思っていた気持ちがそういう方向だったもんですから、そういう方向に連携が進められればいいなというふうに思いました。なぜかというと、先ほどちょっと河原の話をしましたけども、これは何で多いかというのは、やっぱり地元の人が結構使っておられるそうです。そういうのでやっぱり、カウントの仕方がどういうふうでできてるかというのもちょっと定かではありませんけども、地元の人も使い、集えるところ、やっぱりそれがキーワードじゃないかなというふうに思ってます。そうなったときに、先ほど言われました本当に100円の野菜市、大変おもしろいなと思いましたし、そういうことを、よそが近隣でやってないことをやってみる。それが大事じゃないかなというふうに思ってます。


 それから、今、足湯のお話をいただきました。大変これもいいことだなと、無理ということじゃなくって、僕は実現するのがいいんじゃないかなというふうに思うんです。そういう施設にお客さんが来て、何か違っていいなという施設というのを発信しないと、やっぱり差別化は図れないと思うんですよね。先ほど言いました幹線道路である道の駅でさえも、どこともが苦戦している中で、内側に誘引していきながら拡大しようとするならば、あれもこれもみたいなところも多少ないとなかなか難しいかなというような気持ちがしておりまして、その辺のことも御検討いただけたらなというふうに思います。


 それから、観光拠点としての考え方ということで、私、ちょっと問いたいなというふうに思いますけども、9月に本町も撮影の舞台となりました「アテナ:戦争の女神」の放送が、この間の新聞を見ておりましたら、この間の16日の全協で上野議員もちょっと聞かれましたけども、13日から始まったということで、第1話の視聴率が25.9%、それから第2話が25.4%という高い視聴率があった。それでこれは、25%以上ということは、韓国国民の4分の1以上の人が見られたということです。第1話の設定が、新聞から見たところによると、倉吉市の白壁土蔵群が出たということで、その最後の夜の白壁土蔵群が映った場面で、日本鳥取という字幕スーパーというか、そこが何か映ったというようなこともちょっと聞きました。それから、次回以降の予告ということで、我が町の旅館で撮影が行われました窓からワイヤを伝わっておりるシーンだとか、岩美町の海岸のシーンだとか、そんなことが、次回はこういうものですよというような放映をされたということ。それから、御存じのように、前作の「アイリス」が秋田で行われて、秋田もインバウンドを含めて大変お客さんがふえた。外からのお客さんが大変多くなって、大きな経済効果をもたらしたというふうに聞いております。


 そういった中で、県なんかも来年1月から3月には、米子空港と境港の国際旅客ターミナルからJR倉吉駅やら鳥取駅に向けてのリムジンバスの運行などを計画しておるというふうに聞いております。そういった中で、予算も4,800万ぐらいですか、つけられとるということもお聞きした中で、この機をやはり我が町も利用して、もちろん観光もですけども、今、道の駅化になっている燕趙園とも一まとめにして、外に向けて打って出る施策を考えるべきじゃないかなというふうに思いますけども、16日の中で副町長の方から、看板の設置であったり、それからパンフレットの増版のことであったり、その辺のことも少しお聞きしましたけども、それ以外にもし考えておられることがあったりすればと思いまして、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) この「アイリス」関係のインバウンド対策につきましては、県は先ほど入江議員お話しのような対応でおるということを目指しております。町の方としても、一つは、中部ふるさと広域連合の方で、中部圏域一体にした恐らくリーフレットのようなものを考えている最中であろうというふうに思います。なかなかどこまで使っていいということがはっきりしなかったために、町の方としても、私の正直な気持ちとしては、うずうずかかれんでしてたというのが気持ちでございます。本来ならこの放送が始まると同時に、三朝の旅館組合あたりではやってるようですけれども、エージェントを利用してPRしたりということも必要でなかったかなと思っております。個別には大きなところで対応しておられるというふうにも伺っておりますけれども、町の観光連盟や、あるいは旅館組合あたりとしても、もっと活動をする必要があるなということを思っておりますし、県のインバウンド対策の補助金でも、全協でも申し上げましたが、町内では今のところ水明荘が活用しただけだというような実態もございます。それは積極的に活用して、怠りなく湯梨浜の重要な一角を占めているということをやっぱり韓国の方にきちっと、とりわけエージェントの皆さんあたりには認識してもらうことも大切であろうと思っております。看板の整備やリーフレットの整備、あるいはここが何々の場でしたというような特徴的なものの整備などのほかに、そういった働きかけの部分もこれからちゃんと取り組んでいかなきゃいけないなというふうに考えております。その際に、燕趙園も当然、中部の中の一つの大きな素材として紹介していくべきだというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 入江議員、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 確かに、県の予算での整備だけじゃなくって、私は、必要なものであるならば、やはりそこには集中して予算づけする必要もある。必要なものはやっぱり整備する。そのためには金が要るんだということをきちんと議会なりにお示しいただければ、積極的に取り組まれるべきでないかなというふうに私は思ってますので、もしそういうことが生じるものでしたら早急にやってほしいな、今言われるように、もう始まってしまいますので、早い段階の中で取り組みを進めていってほしいなというふうに思ってます。


 それと、最後に、一つだけ心配してます。道の駅になるのはいいんですけども、24時間化でされるということは、人もたくさん来られるけども、今度はやっぱり治安なり防犯なり、そういうものというのの懸念が私は生じるんじゃないかなというふうに思ってます。いろんな認識のきちんとあるような方ばかりが御利用になれば、それで問題はないかもわかりませんけども、その辺のことも、幾ら県の観光事業団が指定管理になってしているとはいえ、先ほど町長も言われたように、引地地域、湯梨浜の地区でありますし、拠点地区でもありますので、その辺の考え方をきっちり持って我が町も取り組む必要があろうかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 今、入江議員御指摘の防犯等に関する視点は私の頭の中からまだ欠落しておりました。今お話ありましたように、大変大切な、重要なことだと思っております。県との協議会の場でそのあたり、どのようにするかあたりももちろん議論していきたいと思います。町内では青少年健全育成町民会議あたりがその役割を担う部分もあるかもしれません。今後の議論の際にそこのところもしっかりと考えるようにしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 入江議員、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。最後にお願いして終わります。


 いずれにしても、今、いろんな施策も確認ができたところもあります。どちらになっても道の駅というのが4月1日の供用だということからすれば、それに向けてのやっぱりスピードを速めていくという必要は皆さんが認識されたことだと思います。きちんとスケジュールを立てていただいて、いいスタートが切れるように、我が町も一緒に県や観光事業団と連携した中で進められるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で入江誠議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、4番、河田洋一議員の一般質問を許します。


 4番、河田議員、どうぞ。


○議員(4番 河田 洋一君) おはようございます。4番、河田洋一です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 町内の学校図書館専任職員の配置について質問させていただきます。


 町内の中学校、東郷中学校と北溟中学校の2校では、ことし9月に念願のパソコンを利用した新しい図書システムが導入され、オンライン化が完成し、自分のいる学校から町内の小・中学校、また町立の図書館などにアクセスして、自分の借りたい本がどこにあるのか簡単に調べることができるようになったり、本を借りたり返却する際も、バーコードを使用して、容易にできるようになりました。このことにより待ち時間が非常に少なくなり、生徒が図書館を一層利用しやすい環境が整備され、とても便利になりました。私も保護者の一人として大変喜んでいるところであります。


 しかし、生徒たちが図書館を利用しやすくなった一方で、夏休みや冬休みなどの長期休業中に常勤の図書館職員がいないため、現在の体制では、図書館の利用時間が非常に制限されているのが現状であります。また、小学校におきましても、学校ごとに工夫した図書館業務を行っておられますが、学校により対応がさまざまで、子供たちや授業のニーズに十分対応しているとは言えないのが現状であります。さらに充実した図書館教育の取り組みを行っていくためにも、常勤の図書館専任職員の各校1名の配置はできないか、町長及び教育長にお伺いいたします。他町に比べ、湯梨浜町は、子供たちに関して手厚い支援がなされていることは十分承知しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 河田議員の御質問は、学校図書館専任職員の配置ということでございます。


 学校図書館の職員配置につきましては、基準に基づき配置されているものと思っておりまして、具体的な配置基準、状況等につきまして、教育長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) それでは、土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 河田議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の趣旨は、充実した図書館教育を推進するため、常勤の図書館専任職員を各校1名ずつ配置できないかということだったと思います。教育委員会といたしましては、教育委員会規則、湯梨浜町立小学校及び中学校管理規則に、学校に校長、教頭、教諭、司書教諭、養護教諭、学校栄養教諭、学校栄養職員、事務職員、給食調理員、学校主事及び司書を置くと定めておりますので、学校主事、司書、それぞれに専任職員の配置が望ましい考えでおります。しかし、同条には続けて、ただし、特別の事情のあるときは、教頭、司書教諭、栄養教諭、学校栄養主任、事務職員、給食調理員、学校主事及び司書を置かないことができると規定されておりますので、町の財政状況、学校規模、定数事情、各学校からの配置希望状況等を総合的に判断して、司書専任職員の配置の適否が判断されるものと認識しております。


 ところで、小・中学校における図書館教育の充実を図るため昭和28年に制定された学校図書館法は、学校には、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと定めており、平成9年の法改正によって、平成16年度からは12学級以上のすべての学校へ司書教諭の配置が義務づけられたところであります。


 さらに、鳥取県におきましては、同年から、学校規模に関係なくすべての小・中学校に司書教諭資格を有した教諭を配置し、週当たり5時間以上、専門職として図書館業務に携わる体制整備を整えております。


 司書教諭の具体的な職務といたしましては、学校図書館経営計画の策定、関係機関との連絡調整、図書の選書、教師の教材研究の援助・協力、図書館利用指導の計画と実施、広報活動などがあり、専門職として図書館経営の中枢を担っております。一方、市町村職員が配置されております図書館司書は、選書された図書の注文、仕入れ、分類、図書の管理、整理整とん、館内閲覧と館外貸し出し業務などを担っております。現在、各学校においては司書教諭と図書館司書が連携して図書館教育の充実を図っているところであり、各学校にはおおむね現状について御理解をいただいているものととらえております。


 なお、現在、正職員、臨時職員を問わず、図書業務専任で職員を配置しておりますのは羽合小学校、北溟中学校、学校主事業務と兼務しておりますのは泊小学校、東郷小学校、東郷中学校です。このうち司書資格を有している職員は、東郷小学校、北溟中学校、東郷中学校の3名の職員となっております。これまでも司書資格を有する職員を優先的に学校へ配置していただいているわけですが、議員御指摘のように、図書館教育をより充実させるためには、図書館業務に造詣のある職員が望ましいところであり、今後とも有資格者を配置していただくよう努めてまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、子供たちが本に親しみやすい環境整備は教育委員会の大切な役割ですので、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 河田議員、どうぞ。


○議員(4番 河田 洋一君) 今、教育長の方から説明がございましたが、学校ごとに対応が違うというところ、その規模によったり、学校の事情によっての配置だということを今おっしゃいましたが、どうしても現場サイドから見ますと、なかなか対応が十分し切れてないというのが現状のようであります。先ほど言われました羽合小学校、北溟中学校には専任の職員さんが配置されておりますが、長期休業中は休まれてしまうというような状況にあり、本当に他の職員さんで限られた時間、対応しておられるということを確認しております。また、泊、東郷の小学校、及び東郷中学校では、専任の図書館の職員さんの配置がなく、先ほども説明がありましたように、学校の主事が兼務で図書館業務を行っておられるということで、非常に多忙過ぎる業務をこなしておられるのが現状のようです。特に学校主事に関しましては、先ほど言われましたように、環境の整備だとか、給食、衛生の管理、各種会計の補助など、広範囲にわたる業務を行っておられ、学校運営にわたり重要な役割を果たしておられます。図書館業務と兼務することによって、開館時間が制限され、生徒にとっても図書館を利用する時間が非常に限られてしまうという現状にあるようです。東郷中学校におきましても、ことしパソコンを導入していただき、非常に便利になった一方で、現状の図書館業務に支障を来しておられるということを学校の校長先生の方からも伺っておるところです。また、ほかの専任職員のおられない学校でも、やはり同じようなことを校長先生おっしゃっておるようでして、そこを何とか、教育長は既に教育現場のことはよく御存じかとは思いますが、その不便さを何とか改善できないものか、先ほど前向きに検討をされるということでしたが、いま一度お願いをしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 学校としては、現行体制で最大限の努力をしていただいているというふうに認識をしております。ただ、東郷中学校からは、図書システムの導入で本の貸し出し業務が短時間でできること、そういう状況になりましたので、授業と授業との間の10分間休憩も図書館を開放して、子供たちに便宜を図りたいという前向きな取り組みの姿勢も示されております。また、兼務発令の泊小学校、東郷小学校、東郷中学校とも司書教諭が担任を持っているものですから、昼休憩に担任の業務と図書業務が重なること、また、学校主事と兼務しております図書館司書職員が給食業務の時間と重なって図書館業務につくことができないという状況が生じており、昼休憩の子供たちへの図書の貸し出しは、先ほど議員がお話しなさいましたように、他の職員、全教職員がやりくりをしながら図書館経営を行っているという状況にあるとも承知しております。現場は精いっぱい努力しているというふうに認識しておりますが、県費負担教職員、あるいは町が支援が必要な子供たちにということで配置をしております児童生徒支援員等々の業務内容を精査する中で、何とかやりくりができる部分があればやりくりを、それが無理だということであれば別途学校主事と図書館専任の司書、それぞれ専任の職員の配置等についても十分検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 河田議員、どうぞ。


○議員(4番 河田 洋一君) 十分検討していただくというお言葉をいただきました。私もそれぞれの学校の校長先生に直接お話を聞きました。やはり専任の司書の方がおられることによってのメリットということがかなり上げられるようです。常に図書館が利用できるような環境が整うことによりまして、図書館の利用頻度が大きく上がるということが一つ上げられます。また、生徒につきましては、今、教育長の方から御説明がありましたが、授業と授業の間の10分の休憩でも、ちょっと図書館に行って本を借りたり返したりという頻度が増すということによって、本当にたくさんの本と出会うことができるようになるということが上げられます。また、専任の司書が配置されることによりまして、生徒も親しみを覚え、より一層今後の図書館利用に好影響が与えられるものと感じております。また、先生につきましても、調べ学習などで図書館を利用しやすくなるようですし、その都度司書よりアドバイスを受けたりすることができ、相談に応じた対応が可能となるようです。各科の教師も利用しやすくなると考えられます。また、生徒が図書館を利用しやすくするための環境整備や新刊図書のアピール、各教科でも積極的に図書館を利用することができるよう、教師に対する図書館の利用指導などが今後に期待されるところであります。


 以上のことから、私も保護者の一人として、湯梨浜の子供たちの将来のために、ぜひ専任の図書館司書の配置を望みますが、先ほど前向きに検討していただくということに伺ったんですが、話にもありましたように、図書館司書を配置することによりまして、また他の職員を減らされるということのないよう、先ほど言われました児童支援員いうことをお願いをしておきたいと思います。本当に少人数学級ですとか、そういった児童支援員もろもろの対応等々、他町より充実した支援をしていただいているということは十分存じておりますが、そういったところで、一方をふやすので片方を減らすということがないように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 各学校の校長先生にも私の方からその状況を伺った際に、今後も図書館の利用率が上がるよう努力していただくようにお願いをしておるところです。今の状況によりましても、学校ごとに生徒の貸し出し数というのがやはりまちまち、多いところもあれば、もう一つ少ないところもあるようです。そういったことを含め、今後に前向きに学校の方も対応していただくようにお願いしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定10時50分。


             午前10時42分休憩


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             午前10時51分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 12番、竹中壽健議員の一般質問を許します。


 どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 12番、竹中壽健でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1は、同和対策事業の優遇策の見直しをということで質問いたします。


 2002年、平成14年に同和対策事業特別措置法が失効されました。国の段階での児童生徒支援加配教員の適正配置と勤務の適正化や隣保館から団体事務所の撤去を図ることなど、広く市民に開かれた業務の改善などが全国的には図られつつあります。一般施策化が一段と進められております。先般12月の12日に、これは埼玉県の神川町というところなんですけども、これも同和事業が終結したという新聞の記事が載っておりました。全国的にはそのように同和対策事業については一般化政策が進められております。


 県では同和対策室から人権局に名を変え、事業の見直しはあるものの、依然として継続されております。湯梨浜町においても、多少の見直しが図られておりますが、依然として優遇策が温存されております。


 鳥取市では、2006年12月の議会におきまして、竹内功市長は次のような発言をしておりますが、法制定から現在までの取り組みにより、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備は着実な成果を上げ、かつて存在していた住環境の格差はおおむね解消されたと言えますという認識のもとで、このため、同和地区住民を対象とした特別対策による事業は廃止し、一般対策へ移行して取り組むことを基本的な方針としているという一般対策への移行することを表明されております。首長の同和対策事業に対する認識の違いでしょうか。鳥取市では優遇策の見直しが大きく進められております。国保料や保険料の減免など、20数事業が廃止され、同和教育では、2006年度は8,700万円が、2009年、3年後には2,005万円にまで大きく削減されました。地区進出学習も廃止されました。また、固定資産税の減免については、2011年、平成23年度に25%、2012年、平成24年には全面廃止されると表明されております。


 倉吉市におきましても、固定資産税と保育料の同和減免が廃止されましたし、進学奨励金も廃止、さらには伯耆町でも平成24年度には固定資産税の減免を廃止するということが発表されております。また、隣の北栄町でも固定資産税については転出者は対象外とするなど、優遇策の見直しが大きく進められております。


 当町では、固定資産税の減免額、毎年約165万円が減免されております。鳥取市でも伯耆町でもなぜ優遇策が解除されたのでしょうか。湯梨浜町とどこが違っているのでしょうか。地域間の格差とか差別があるという認識でしょうか。私には隣の鳥取市や北栄町と何ら変わらないと思います。見直しをすべきと思いますが、できないと言われるならば、その理由を明確にお示しいただきたい。


 2番目、進出学習についてお尋ねいたします。


 進出学習は、現在、浜地区、田畑地区の2カ所で行われております。浜地区では教科学習153時間、田畑地区では108時間、計261時間、先生方にお支払いした金は31万3,200円。なぜ特定の学生のみを教科学習されるのか。教育基本法第4条では教育の機会均等とのっておりますが、すべて国民はひとしく、その能力に応じた教育を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない、差別してはならないといったことでうたっております。そして、さらには障害のある人への十分な教育を受けられること、経済的理由で就学が困難な者に対する支援もうたっております。これら教育基本法に照らしても、教育長、おかしいと感じておりませんか。平等に、公平に教育がなされていると思われますか。お答え願いたいと思います。


 鳥取市では、先ほど申し上げましたが、進出学習は廃止し、全小学校、中学校、全学生を対象に、学力向上のために基礎学力定着支援事業に切りかえられるようです。当町においても、教育基本法に基づき、全学生を対象にした学力向上のための施策を行うべきではないでしょうか。明快にお答え願いたいと思います。


 3番目、就職支度金について伺いたいと思います。


 新聞、テレビなどで、大学、高校生の就職は厳しい、就職活動、いわゆる就活、100社受けたんだけども不採用、高校生就職難、4割が未定といった見出しの記事が連日のように載っております。鳥取県の高校の就職率は33.3%、つまり高校生の就職希望者の3分の1しか就職できない。全国的にも大学生が57.6%、過去最低であると報じております。


 このような状況の中で、平成21年度、就職支度金が同和地区学生のみに出されております。出されるのであれば、全学生に支度金を出されるべきではないでしょうか。基本的には支度金は廃止すべきと考えますが、なぜ支度金を出されるのか、不公平ではないでしょうか。明快にお答え願いたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えします。


 同和対策事業の優遇策の見直しをという3点のお尋ねがございました。


 まず、差別の現状認識について申し上げます。


 平成4年は地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効、新たに5年間延長された年であり、この前年、平成3年12月に国の地域改善対策協議会が内閣総理大臣に意見具申された「今後の地域改善対策について」の中に、同和地区の生活環境等の劣悪な実態が大きく改善を見、同和地区と一般地区の格差は全般的に相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進みという文章がございます。議員御指摘の同和差別は現存しないという表現はこのあたりのことを指しておっしゃっておられるのではないかと推察いたしますが、この意見具申の中では、結婚や就職などに関連した差別事象が依然として見られ、十分な状況とは言いがたいと記載されておりまして、同和問題の早期解決に向けて改めて国民的な課題としての展開が重要であるというふうにくくられております。現在でも同和地区実態把握調査、今現在実施しておりますが、その中にも見られるのですが、結婚差別を初め、インターネット上での落書き差別事象が存在しており、差別は存在しているというのが私の基本的な現状認識でございます。


 次にお尋ねの固定資産税の減免措置についてお答えを申し上げます。


 同和対策に係る税に絡む特別措置として、住民税並びに固定資産税の減額が昭和50年代から各市町村で実施されてまいりました。平成14年度末の地対財特法の終結により、多くの対策、措置が一般化されたのに伴い、旧東郷、羽合町でも合併前後に住民税減額を廃止されました。御指摘の固定資産税につきましても、湯梨浜町になってから、対象地域住民への限定、地目の宅地への限定などの見直しを行いながら今日に至っているところでございます。


 平成19年3月の定例議会におきまして、竹中議員のこの措置の廃止につき同様の御質問をいただいた折に、新町誕生後、見直しを行ってきたこと等もございまして、当分の間、継続の方向でということを御答弁申し上げましたが、この措置は個人給付ですから、実質的には生活支援の要素が強いというふうにも感じており、廃止も視野に入れた検討を行っているところでございます。


 現在、関係地区に対しこの問題を提起し、区役員会で説明、意見交換を行っているところでございます。早晩に結論を出したいと考えております。


 2点目の地区進出学習会につきましては、現在、同和地区実態調査を実施しており、その中で進出学習会のあり方につきましてもアンケートをとっております。保護者の皆さんを初め地区の皆さんの意向も踏まえまして、学校とも協議しながら、望ましいあり方、真にあるべき姿というものを追求してみたいと思います。詳細につきましては教育長からお答えいたします。


 3点目の就職支度金につきましては、障害をお持ちの方、または同和地区の方で、中学校、高等学校、専修学校等を卒業され新規に就職される方に対して2万5,000円を支給する制度で、平成21年度は5名の方から申請がございました。そのうち2名が障害をお持ちの方、3名の方が同和地区の学生の方でございました。この制度は、御指摘の同和地区のみを対象とした制度ではありませんが、そもそも就職支度金を支給することの趣旨といったこと、恐らくこれに同和地区関係者の方が入っているのは、就職差別とか、そういった実態を踏まえて設定されたものだと思っております。それらのこと、それが現状どうなのかあたりもよく見きわめながら、それぞれの目的、趣旨といったものに立ち返り、現状と対比しながら検討を加えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 続きまして、土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 私の方からは、地区進出学習会についてお答えをいたします。


 平成14年に国策としての特別措置法は失効したわけですが、現在、教育現場では、平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、地域の実態に即した取り組みを各学校が主体的に行っているところです。


 その一環として、本町では、地区が校区にある各学校の教職員の自主的な取り組みとして、地区進出学習会が引き続き行われているところですが、その内容は、地区児童生徒が同和問題に正しく向き合うための人権学習と学習習慣の定着を図る教科学習です。現在は、当初の学力向上に重きを置いた取り組みから、同和問題を正しく認識し、自信を持ってこの問題と向き合い、周りの友達にも胸を張って啓発できる力をはぐくむことを中心とした指導へと変わってきております。


 人権学習と教科学習、この2つの内容のうち、地区の児童生徒及びこの学習に共感する児童生徒が人権問題を主に学ぶ内容については、地区の代表の方、保護者の方、文化会館等行政の職員、学校の教職員等で構成する地区学習会運営協議会で企画、運営を担い、学校だけでなく、それぞれが役割を担いながら、引き続き主体的に取り組んでほしいと期待しております。


 次に、地区進出学習会における教科学習についてですが、現在の状況は、小学校については各校年間5時間から10時間、中学校は、生徒の実態を踏まえ、年間30時間前後の教科学習の場を設けております。その様子は、教師が児童生徒に教えるかつての教室の授業風景ではなく、児童生徒みずからが主体的に学び合い、教え合い、ともに伸びていく姿を教師が支援していく学習会となっておりますが、この点につきましては、議員から御紹介のありました鳥取市の全小・中学校の児童生徒を対象とした学力向上のための基礎学力定着支援事業を参考に、今後のあり方を検討したいと考えているところです。


 鳥取市の事業は、放課後や夏季休業中に学校の教室を会場に、各学校ごとに希望する児童生徒を対象に基礎学力の定着を図ることを目的に実施されているもので、指導には教職員のほか、学校が推進し、市教委が委嘱した外部指導者が当たっているものです。社会情勢が大きく変化した現在でも、地区の内外を問わず学習習慣の定着が不十分な児童生徒が散見される状況であり、学習面で支援が必要な児童生徒を対象とした学力支援事業は、本町でも町全体を対象として真剣に考えるべき課題と認識しているところであります。


 したがいまして、地区進出学習会における教科学習の部分につきましては、地区の内外を問わず、支援が必要な児童生徒を対象に、放課後あるいは長期休業を活用して、学校の中で取り組む事業として、具体化に向け、今後、学校現場並びに関係機関と協議してまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 同和関係に対する町長の認識についてちょっとお伺いしたいと思いますけども、町長は、結婚とか就職について、依然として差別があるんだという認識でおられるということを先ほど答弁されました。実際に具体的な例があるでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。例えば就職につきましては、例えば同和地区だかを調査して、その会社が採用しなかったとか、そういうのは以前にかなりありました、確かに。そういうことは実際にあるんでしょうか。そこら辺なんかをお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 就職につきましては差別が存在するということは申しておりません。就職のことで申し上げましたのは、就職時の給付制度、それを設けた趣旨が就職差別、生活実態のこともあったかもしれませんけれども、そういったものを前提に設けたものではないかと思いますがという趣旨で申し上げたものでございます。


 結婚差別につきまして申し上げましたのは、実は、今、住民の意識調査のようなことを実施いたしております。その途中報告を担当課長からどういう結果になってると聞いたところが、差別は現存するかということあたりの問いかけに対して、あるということで、それがどんな差別かという中に結婚差別というものが上がっていたということで、このたび引き合いに出させていただいたものでございます。個別具体的に私が結婚問題に関して差別事象があったということを把握して申し上げているものではございません。


 なお、中部地区におきまして、あるいは県内におきまして、近時の差別事象等につきましては、担当課長の方が資料を持ってきていると思いますので、そちらから紹介させていただければと思います。


○議長(寺地 章行君) 蔵本生涯学習・人権推進課長、どうぞ。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) ただいま町長の方からお話がありましたことにつきまして、若干補足をさせていただきたいと思います。


 町長の方から申されました、現在、実は同和地区の実態調査というものを実施をしておりまして、11月から始めて、現在、回収のまだ途中段階でございます。あわせて実は意識調査というものを地区の住民の皆さんを対象に実施をしております。その中で、部落差別はなくなったのか、なくなっていないのかというような問いかけをさせていただいております。その中で、やはりお答えの中で、具体的に結婚差別がまだある、実際に自分は反対されたとかというような記載がございますので、先ほどの町長の御答弁のとおりであるというふうに私も認識をしております。


 それから、中部地区といいますか、県内の最近のといいますか、差別事象について若干紹介をさせていただきたいと思いますが、近いところでは、2004年でございますけれども、東郷湖羽合臨海公園で駐車場に油性のマジックで賤称語が書かれていたという事例がございます。それから、倉吉市役所の窓口における差別の問い合わせ、2006年の3月に発生をしております。それから、2006年の3月には、東郷湖羽合臨海公園の宇野駐車場のトイレにマジックで賤称語の落書きがあっております。それから、近いところでは2008年4月、北栄町で庁舎の窓口に来られた方が問い合わせをされたというような事例があります。以上です。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) これはやはり首長の認識の違いでしょうか。鳥取市ではもう既に同和地区も整備されて、事業はもう基本的に廃止するんだということで、いろんな、今、施策を変えられつつあります。そういう中で、一般財源にしていくということで、非常に市の財政に対しても物すごく、何ですか、固定資産でも5,500万、そのために一般財源にしたというような記事も載っております。そういう意味でも、ぜひとも、これ、ですから認識をやはり同しような、隣の市がやったり、そういう認識の違いのような感じがしますけども、ひとつ町長、そういう点ではもうちょっと真剣に見直してもらいたいと思います。


 それから、就職支度金につきましては、これは以前に確かに、私、何ですか、会社が同和地区の出身の調査をしたり、そういうことで就職できないということがかなり、僕らの若いときにはそういうような事例を聞いたことはあります。今現在は多分それのなごりだと思うんですよ。就職支度金というのは多分。正確にはちょっとわかりませんけども。こういう状況の中で、それでしたら同和地区の子供たちだけじゃなくて、全学生を対象にして支度金を出されたらどうでしょうか、町長。でないと、みんなもう本当に就職も困っておって、同和地区の子供たちだけ支度金を出すというのは、これはもうだれが考えてもちょっと、僕は納得いかないんです。それの考え方をもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 就職支度金につきましては、先ほど申し上げましたように、本来の目的とのかかわり、現状分析などによりまして、その必要性、あるいは全部を廃止するか、逆に例えば同和関係部分だけ削除して新たに精神の障害をお持ちの方を入れるとか、いろんな考え方があろうかと思っております。そういったことをゼロからといいますか、並べ直して検討するということでございます。


 固定資産税につきましては、他の首長との認識の違いということがございましたけれども、地対財特法が期限切れになって法律が失効したときの考え方は、要するに生活環境の整備あたりはできたんじゃないかと。ただ、内心のといいますか、意識上のというか、そういった啓発・普及活動はこれからもしっかりやっていかなきゃならないということが、その限りにおける認識というのは変わらないと思います。ただ、固定資産税あたりにつきまして、湯梨浜町は割に部分的にも見直したりもしてきておるわけなんですけれども、廃止したりしてきておるところもあると。その一方で、逆にまだそうやって存置しとるところもあるというのは、やっぱり認識の違いといいますか、どうあるべきか、そこの判断の違いだろうと思っております。


 私がきょう一歩踏み込んだ発言をいたしましたのは、実はもともとこの固定資産税、19年3月に議論いたしましたときに、なかなか土地を売るといっても評価額で売るのは難しいといったような現状もあるというようなことも従来から耳にしておりました。そういうこともあったんですけれども、実は近時、景気の悪化などの中で、普通のと言ったら辺ですけれども、一般の土地といいますか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、要するに同和地区以外の地域の土地でも町に寄附したいとか、そういった方が1人でなく複数いらっしゃったというような状況からいたしますと、なかなか土地で特別に分けてというのがいかがかなという気も若干いたしておりますし、それと、実質上は生活補助的な給付になっているんじゃないかということを考え合わせて、現在廃止を検討しておるというところでございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 先ほど教育長から、進出学習についても、現在進めてるけども、今後検討したいということで、非常にありがたい答弁をいただきました。それともう一つは、僕は思うのは、人権学習というのは、これはもう引き続いてやらないといけんと思うんですけども、特定な子供たちを中心にした学習、官製の学習塾じゃないかなんて言う人もおります。そういうことのないように、やっぱり全学生を対象にして、先ほど言われたように、放課後でも学校で希望者を募って、希望があれば補習学習をやるとか、そういうことをぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 それから、この問題については終わりますけども、町長からも固定資産税についても前向きに検討するということで、非常にありがたいお言葉をいただきました。進出学習につきましても、就職支度金の3点の質問をしたんですけども、明らかにだれが見ても何か不公平な感がどうしてもぬぐえないということで、前向きにそういう検討をしてもらいたいと同時に、同和対策事業全般についても、ぜひとも見直し、検討のまないたにぜひとものせていただきたいということで、同和関連の質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) それでは、続きまして次の質問に行ってください。


○議員(12番 竹中 壽健君) 2番目の質問をさせていただきます。通学の安全の確保ということで質問をさせていただきます。


 10月の下旬に宇野地区内で、高校生が帰宅途中に何者かに襲われて負傷するという事件が発生いたしました。今現在まで犯人は捕まっていないようです。この事件、初めて聞かれる町民の方々は多いと思いますが、現実に起きた事件です。今までにも不審者情報も多く寄せられていますし、現に三軒屋の集落内で最近でも二、三人たむろしているといった情報も聞きます。地区民や、特に保護者の皆さんは不安に駆られておられます。この傷害事件についての経過と町の対応について伺いたいと思います。


 それから、2番目、尖閣諸島の問題や北朝鮮の事件は毎日のようにテレビ等で報道されております。政府の危機管理体制はどうなっているのか、国内外で批判が高まっております。菅総理は、北朝鮮の事件ではテレビ報道で知ったと堂々と答えておられましたが、本来、領土を脅かす重大な事件等は、緊急な対応では、新聞等で指摘されておりますが、少なくとも5分から10分後には総理のもとに情報が届くことになっているそうですが、テレビを見て知った、これでは国の危機管理体制のなさが指摘されても仕方がないと思います。


 先日も山口県の下関で子供が犠牲になる事件がありました。連日のようにこのような事件が報道されておりますが、現実に我々の身近で起こっている傷害事件、ただごとではありません。今回の事件で、町の危機管理はどうなっているのか。これくらいの事件では危機管理として扱わないでしょうか。危機管理の要綱では、町民の生命、身体等に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある場合には、迅速に、的確に対処することになっております。これらに照らしても、私は今回の対応について疑問を抱かざるを得ない。事件や事故が起こってからでは遅いわけです。町の危機管理の認識と体制について伺いたいと思います。


 3番目、宇野地区の保護者から、冬期間のスクールバス乗車のお願いの要望書が出されております。以前にも何度も要望書を出されておるようですが、6キロに満たないからというような理由で実現しておりません。この要望書の一部を読み上げたいと思います。


 秋になると部活動が終わる時刻には既に暗くなっており、それから自転車で約30分かけて自宅に子供が無事に帰宅するまで、毎日本当に心配しています。中には顧問の先生にお願いすれば少し早目に帰らせていただく部もあると聞きますが、すべての部で認められているわけではないようです。橋津が過ぎると宇野の集落に入るまでの間、特に民家、人通り、明かりが少ないため、昔に比べ不審者情報など多く聞かれる現在では、何があっても不思議ではない状態だと思います。また、降雪時には自転車通学を完全に雪でふさがれ、自転車での通学は不可能な日が多くなり、保護者も仕事や家庭の都合があり、毎日のことになると子供を送迎することはとても負担ですし、路線バスも頻繁に都合のよい時間で走っているわけではないので、下校の暗いバス停で待たせるのも心配です。規則を守らなければならないことは十分承知しておりますが、何かあってからでは遅いです。また、事が起きた場合の責任の所在も明確になっていません。子供たちの生命にかかわることですので、このことは強く申し上げておきます。


 つい先日には、通学路横の臨海公園の不審者情報がありましたが、被害に遭ったことが私たちの子供だったかもしれないと思うと本当に怖いです。これから寒くなるにつれ、どんどん日が短くなっていきます。せめて冬期間、宇野の子供たちをスクールバスの登下校をさせることについて許可をいただきたいと思います。バス内で座席が不足するようでしたら立たせていただいても構いません。どうか私たち保護者の心情を御理解いただき、子供たちが少しでも安心・安全で通学できるよう、冬期間のスクールバス乗車について御配慮をお願いしたいという内容の要望書であります。


 本当に親御さんにしてみれば、当然子供たちを安全に通学させたい、切実な願いではないでしょうか。今回の傷害事件、今までの経過を見ると、当然起こり得る事件だと思います。起きてからでは遅いです。子供たちを安心して通学させるのは我々の責務であり、行政の責任です。ぜひ子供が安心して通学できることを最優先に考えていただきたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、通学の安全の確保ということでございます。


 通学の安全の確保ということで、私が答弁する予定にしてなかったんですが、途中で危機管理のことが、通学に限らず、全般的な話として引用されましたので、お答えいたします。


 危機管理、基本的には、町が合併して一番最初にやった大きな事業が防災無線の整備ということでございます。警察から不審者の情報でありますとか、そういう情報が町の方に入りました場合には、直ちに防災無線を活用して、全町民の方々へ周知するようにしております。地震の関係のJ−ALERTとのかかわりも、直結する仕組みを今年度の予算の中で見ていただいておりまして、できるようになっております。それからもう一つは、防災メールといいますか、そういった個人あてで、今、500人ちょっとぐらいですか、登録しておられるようですけども、登録しておいていただければ、そういう情報を、発生したときに、適宜お送りするというようなシステムも設けております。この制度も県の方でも設けているところでございます。


 そういったことで、通学、子供たちの安全というかかわりの点から申し上げますと、やはりそれらのものを積極的に活用して、湯梨浜をなかなか入りにくい、そういうことをしにくい町にするということも大切ではないかと思っております。


 その辺につきましては教育長からお答えいたします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 10月12日に発生した本事案について、教育委員会は、翌日13日の午後5時過ぎに、鳥取県教育委員会中部教育局から送付されてきたファクスで承知したところですが、その内容は、10月12日火曜日の午後6時過ぎごろ、湯梨浜町宇野地内、東郷湖羽合臨海公園内において、男子高校生が遊歩道に座って携帯電話を操作していたところ、年齢20歳から30歳くらい、身長175センチメートルくらい、やせ型、黒色系パーカー、だぼだぼのジーンズを着用の男がいきなり殴りかかってきたというものでした。地教委といたしましては、当日、直ちに教育委員会管轄の各部署へ情報を提供するとともに、注意喚起を図ったところであります。その後、本事案に関連すると思われる事象は本町内において発生しておりませんが、まだ犯人が捕まったという報告を受けておりませんので、引き続き注意喚起を図っていきたいと考えております。


 次に、小・中学生の登下校の安全に係る危機認識についてでありますが、暗くなってからの一人下校は、男女を問わず危険をはらんでいるという認識を各学校ともども共通して持っているところでございます。また、議員御指摘のように、事故が起きてからでは遅いという観点から、すべての児童生徒が下校すべき絶対下校時刻を各小・中学校が実情に応じて定めております。日没の早い冬期間の下校時刻は、小学校ではおおむね午後4時30分、中学校では部活動の関係もあり、午後5時20分前後となっております。


 下校に当たっては、複数での下校、蛍光たすきの着用、自転車通にあっては照明灯の早目の点灯等を指導しているところです。また、指導上の観点から、絶対下校時刻を過ぎて残す場合には、校長の判断で教師が自宅まで責任を持って送り届けることとしております。


 しかし、10月に発生した事案のように、理由もなくいきなり襲いかかってくるようなケースについては、子供の力だけで防ぐことは困難ですので、警察の巡回、PTA等による防犯の見回り、通学路の点検等、加害者にそういう気を起こさせない取り組みにも配慮してまいりたいと考えております。


 第3点目の宇野地区の冬期の通学の安全確保についてでありますが、議員御指摘のように、民家が途絶えている状況であり、憂慮するところであります。


 しかし、町全体を見回しますと、国道、県道から離れて立地している集落も相当数あり、それぞれが保護者、集落等の取り組みで対応しているところであり、宇野集落につきましてもこれらの事例を参考に、地区としての対応も御検討いただけないか、よろしくお願いをいたします。


 なお、中学生の登下校の通学方法の決定につきましては、これまでの経過もありますので、担当課長の方で説明させていただきます。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長、どうぞ。


○教育総務課長(米村 繁治君) 補足してお答えします。


 湯梨浜町立北溟中学校スクールバス運行管理規則というのを教育委員会規則で定めております。先ほどの御要望の関係の6キロメートルの規定でございます。この通学の用として運行するスクールバスの運行管理につきまして、この規則で第5条で、スクールバスを利用できる生徒の範囲は6キロメートル以上の通学を要する生徒というふうに規定しております。さらに、例外の便乗の規定がございます。第7条では、第1号に病気、負傷、第2号で身体の障害、これによる通学が困難な生徒につきましては、限定としてスクールバスの便乗を認めております。それから、宇野地区の通学の距離でございますが、町立北溟中学校から国道9号線の宇野バス停までの距離が5.4キロメートルでございます。したがって、先ほどの6キロ規定の範囲に入るところでございます。


 なお、毎年2月の時期に、小学6年生を対象に中学校の入学説明会をしておりますが、中学校の方では北溟中の通学手段として、泊地域以外の生徒には原則自転車、これにつきましては厳しい条件、先ほど教育長の答弁にもありましたが、ヘルメット、蛍光安全たすき等々、あるいは複数での下校、それらも含めて入学説明会で通学方法について定めたものを御説明しております。


 参考までに、東郷中学校におきましても同じように定めておりますが、東郷中はすべて6キロ範囲に入りますので、全員に自転車の通学を勧めておるところでございまして、これは私生活の場面でも自転車の安全な乗り方等について学校として指導しているという状況でございます。参考までに、東郷中学校校区で最長が佐美地区の5.5キロ、宇野より若干長いようでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 危機管理について、教育長の方が責任者ですか。危機管理は町長ですね。ちゃんとそういうような定めになってますよね。危機管理についての対応がどうもはっきりしてないような感じがするんですけども、例えば今度の事件が10月の12日だったですか、あったと。それで、これは実はその子供が、子供の友達のところに駆け込んでいったんですよ。宇野の子供の友達のとこへ。そこの親が一応簡単な治療なりちょっと手当てして、それから警察に電話したんですよね。それで警察の方から恐らく町の方へ来たんだと思うんですけども、その日のうちに、ほかの宇野地区の方々がそれを見てて、町の総務課の方に電話してるんですよ。総務課の係員に電話してるんです。はい、わかりましたということで、その後何にもない。例えば何か放送でもあるんじゃないかと思ったんだけど、全然何もないななんて言っておられるんです。イノシシが出たときには大々的に宣伝しててな、今度、人がけがしたのに放送もしないと。危機管理というのは、私が思うのは、町と、それから住民と一体となって、危機管理というのはそういう、みんなで守らんといけんのですよ。だから情報というのは共有しないといけんと思うんですけど、そこら辺が欠如してるんじゃないかなということで、僕は危機管理についても質問したんですけども、あれだけイノシシが出たときにはだっだ放送してて、子供がけがしたら何にも放送がないと。宇野地区の方々もある一部しか知らないんですよ。それでは地域住民が守るという態勢にならんですよね。もう一度そこら辺なんかもやっぱりちょっと考えてもらいたいなと思うんです。


 それから、何回も言いますけども、何か事故が起こってからではもう遅いので、その前にちゃんと地区とかそういうところの関係機関とかと協議しながらやってもらいたいなと思ってるんですけども、そこら辺について。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 子供たちの安全を守るために、いろいろ老人クラブですとか、見守り活動も展開しておられます。今お尋ねの危機管理の面から、このたびの事件についての情報、町民への情報提供がなかったということでございまして、私も先ほど答弁をしながら、本来ならそういう情報が警察から入ってくれば直ちに、こういうことがありましたから、町民の皆さん御注意くださいとか、そういった形での放送をすべきであろうというふうに思います。今、ちょっと総務課長と話しておりましたが、その話は総務課自体がちょっと聞いていないようです。そこのところに先ほど教育長が御答弁申し上げました、教育委員会ルートに入ってきた連絡がちゃんと総務課に来てどうこうというところまで至ってなかったおそれがあると思って聞いておりました。そこらあたりについて、そのようなことのないように、もし私の言ってることが間違っていれば、また教育長から補足してもらえればと思いますけれども、そういうことのないように、すぐに連絡もらって皆さんにお知らせできるようにしたいというふうに思っております。(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(寺地 章行君) では、しばらく休憩をいたします。


             午前11時40分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時43分再開


○議長(寺地 章行君) 再開をいたします。


 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 今、危機管理についてるる申し上げましたですけども、国の機関では、総理大臣に5分から10分の間にそういう状況を入れるということになってるんですね。ところが湯梨浜町の場合は、町長も忙しいお体で、あちこち行っておられるので、なかなか情報が入らなかったのかもしらんけども、10月の下旬に町長室に行ったら、はあっということだった。だから町の中でそういうものが共有してなかったんじゃないかと思ってるんですよ。今、教育委員会でそういう話されたけども、総務課ではあんまり知らない。それじゃあやっぱり町全体でそういう危機を救うという体制にはなってないと思うんですよ。もう一度ちょっと考えてもらいたいなと思ってるんです。でないと、事件が起こってから、殺人事件なんかは、それはいろんな問題があって、警察で内密にやる場合もあるかもしらんだけど、湯梨浜町の子供が傷つけられたんだから、それはみんなで、町全体で守るという態勢を即座にやるというぐあいにしていただかないと、宇野地区の皆さんにちょっと聞いたら、先ほど言いましたように、おれはすぐ、昼からだったかな、総務課に電話したんだけどもナシのつぶてだし、放送でもあるんじゃないかと思っても放送もないし、どがなことなのかななんていうので、町民から不信感を抱かれる。それではやっぱり人命を守るという立場からすると、やっぱり町の姿勢は問われると思います。ぜひともそこら辺をもう一度検討していただきたいということでお願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 警察から連絡があったときには直ちに対応するというような仕組みにしておりまして、俎上にのせて、警察と、こういう事案の場合には、町民を守るという観点から、放送する方が私もいいと思いますので、そのような形のお話を一度機会を設けてしてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 一つ教育長にまたお願いしたいんですけども、先ほどの要望書につきまして、確かにそういう規定があって、6キロというのがあって、いろいろと今までも要望してきたけどなかなか実現しないというか、要望を聞いてもらえないと。しかし、現実に、前からですけど、あそこの橋津と宇野の間で傷害事件とか、いろいろ事件が頻繁に起こってるんですよ。そういうことで父兄の方々というのは本当に心配しておられるんです。特に夕方が、夏なんかはまだいいんですけど、もう5時ごろになったら暗くなりますよね。電気はつけてるにしても、非常にそういうことで、子供たちの人命にかかわる問題なので、規則は規則だという話じゃなくて、特段の御配慮を願って、この要望書にもありますけども、立ち席でもええから乗せてくれという本当の切実な願いです。ぜひとも検討してもらいたいなということで、質問を終わらせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 以上で竹中壽健議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定13時。


             午前11時47分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時01分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、浜中武仁議員の一般質問を許します。


 どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 議席番号11番、浜中武仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って一般質問をさせていただきます。


 初めに、平成23年度の予算編成方針及び町政の課題ということでお尋ねしたいと思いますけど、ことしも残りわずかとなったですけど、この間テレビ見とったですけど、ことしの漢字ですか、1番、第1に「暑」、暑いちゅう字ですよね。ことしの夏は記録的な猛暑ということで、熱中症にかかった人も多くありましたし、野菜の価格だとか、魚介類ですか、不漁によって価格の高騰ということもあって、家計にもかなりの影響があったのではないでしょうか。また、最近の報道であったですけど、何だか秋サケの不漁、ホタテの全滅といったような報道もありました。夏の猛暑の影響がまだまだいろんなとこであるのかなと思っております。


 このような猛暑の中だったわけですけど、1年間を振り返ってみますと、暑い中に高齢者の不在という、所在不明という報道がありましたし、親の死亡を放置といいますか、隠してといいますか、違法に、不法に年金を受給したというような報道もありましたし、今でもあるですけど、孤独死の問題だとか、児童虐待、子供を死に至らしめるといいますか、そういった報道もたくさんあったような気がします。同じようなことが繰り返されておるというような気もしておりますけど、このことに対しては、未然に防げなかった役所だとか、そういったところの公的機関の落ち度といいますか、そういったことも指摘されておるのも事実でありますし、今、家族や地域のきずな、人と人とのつながり、こういったのも希薄になってきておるのではないかなというのも一つの要因ではないかなと思ったりもします。また、公的制度の不備だとか、行政改革で削られた福祉や教育サービス、このようなことがあって、そういうことが起こるというのも否定できない事実なのかなと思ったりもしております。


 ちょっと余談でしたですけど、このような状況の中ですけど、日本経済を見ますと、アジアを中心とした外需などによって支えられて持ち直してきたように思えるですけど、まだまだデフレや円高、こういったリスクを抱えているようで、本格的には回復していない状況ではないでしょうか。また、国の方においては、地域主権戦略大綱において、平成23年度からの導入が予定されておりますひもつき補助金の一括交付金化、これに対しても地方財政は厳しい状況が予想されております。


 また、町税など収納状況を伺うわけですけど、これまでの地方分権の取り組みをさらに進める地域主権改革が今度本格的に進められるわけですけど、湯梨浜町ではどのような対応で取り組むかあたりもお伺いしたいと思います。


 また、先ほどの一括交付金化によって、自治体の能力も試されることになると思うわけです。自由度が増す一方で、税金を何にどれだけ使うか、これらの判断をこれまで以上に迫られるのではないでしょうか。交付金を有効に使うため、各自治体では町のビジョンというものをしっかりと描いていく必要があると思います。来年度の予算編成は宮脇町政2期目になって初めての予算編成ですし、第2次総合計画の初年度でもある本町の将来像を町長はどのように考えておられるのかお伺いします。


 また、18年度から取り組んできた行政改革、集中改革プランですけど、今年度で終了します。これまでの評価と終了後の今後の取り組み方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁、お願いします。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えいたします。平成23年度の予算編成方針と、それから町政の課題と方向性などについてのお尋ねでございました。


 まず、第1点目の平成23年度の予算編成方針に対する考えということでございます。


 議員御指摘のように、一部企業にその業績の回復が見られるものの、それが全般には行き渡るという状況になっていないということでございまして、雇用・経済情勢の低迷状況が続いており、さらに最近の円高傾向の継続もあり、厳しい年の瀬であると認識いたしております。


 これらは町税等の収入にも影響し、町民税を初めとした諸税の減収、あるいは滞納額の増額にもつながるものと予測されます。現時点における町税の滞納状況を見ますと、主な自主財源であります個人町民税及び固定資産税の推移では、個人町民税におきましては、平成20年度の当初賦課額に比較して22年度は5,300万円の減、固定資産税におきましては800万円の減となっています。また、滞納状況でございますが、平成21年度末現在で、個人町民税等6税の滞納合計が約1億円ございます。これは20年度の滞納合計を下回ってはいますが、これは21年度に高額の不納欠損をしたためでございまして、総じて増加する傾向にあると思っております。このように賦課額が減少して滞納額が増加するという好ましくない状況にあるとともに、個人町民税、入湯税等の伸びも期待できない状況でございまして、自主財源の確保については引き続き厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。


 このような中で、平成23年度の予算編成方針につきましては、先ほどの上野議員の御質問にもありました、交付税の合併の特例措置が平成27年度から平成31年度にかけて段階的に縮小されることなどを踏まえ、平成23年度から平成26年度にかけて段階的に予算規模を縮小していく方針を、去る11月26日に開催した平成23年度予算編成説明会の席で職員にも指示したところでございます。


 このように、持続的発展の可能な町財政を確立するため、ゼロベースでの事業の見直しなどを行いながら、住民福祉の向上や産業の振興など、各分野における政策課題については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の町政の課題と方向についてでございます。


 町政に係る中長期的な課題としましては、喫緊の課題として急がれるものも含めまして、産業の面では農林水産業における後継者、遊休農地対策、あるいは農産物のブランド化、インバウンドを含めた観光客の誘致、福祉面では高齢化社会に対応した地域づくり、増大する医療、介護等を支える仕組みづくり、教育面では中学校の統廃合の問題、東郷地域の保育所、幼稚園の整備方針、学校給食センターの整備方針などがあります。そのほかにも就労の場の確保や雇用促進住宅の問題もございます。案件により具体的な対応の時期は異なろうと思いますが、平成23年度予算編成の中に織り込んだり、あるいは現在策定作業中の第2次湯梨浜町総合計画の中に位置づけるなどして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 また、それと同時に、湯梨浜の特徴を生かしながら、全町民が意識を共有してまちづくりに取り組む、ある一定のテーマのもとに町民が一致団結して取り組む、そのような題材も考えてみたいというふうに思っているところでございます。


 3点目は、行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランの評価と今後の方針についてでございました。


 行政改革の集中改革プランは平成18年度から5カ年間の計画ということで、ことしが最終年度になります。開かれた行政システムの確立、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、職員の能力開発等の推進の5つの柱立てのもとで、それぞれの具体的な項目について検討、実施をしてまいりました。


 例えば事務事業の見直しにつきましては、体育施設の使用料の見直し、事務機器の集中管理と物品保守業務の一括契約の導入、公用車の削減、龍鳳閣やとまりふる里公園、東郷運動公園などの指定管理者制度の導入、下水道料金の統一と改正、補助金の削減、滞納対策の強化などを行ってきましたし、組織・機構の見直しにおきましても、組織の見直し、あるいは分庁方式の廃止、定員管理及び給与の適正化の面では、組織改正や退職勧奨による職員数の削減、給与格差の是正、特別職、一般職の給与カット、職員の能力開発の推進では、公務能率評価制度の導入や民間派遣研修などを実施してきたところでございます。


 これらの結果、全実施項目49項目のうち15項目が完了したものとして、前回の行革委員会に報告させていただいたというふうに聞いております。住民サービスの向上を目指しながら、簡素で効率的な行政システムの確立は、この5年間で相応の成果はあったものと思っております。


 次期計画の策定につきましては、もちろん継続して上がってくるものもあろうかと思いますが、私の今の気持ちとしては、行革第2弾として、ある程度大きな事柄、テーマについて、委員の皆さんと職員で議論を尽くしながら項目設定し、進行管理に当たるというようなことも考えてみたいと思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 税収の落ち込みということが言われとるですけど、今回の補正予算の中で、国保の会計なんかを見とっても、かなり落ち込んどるじゃないかなと思います。かなりの金額だと思いますし、そういうとこを見ると、財源の確保ということも大変厳しい状況だと思います。来年度の予算編成も大変厳しい中での予算編成になるんじゃないかなと思っておりますけど、平成21年度の決算委員会の中で、特別委員会が設けられまして、そこの中の委員会報告書の中でも4点ほど附帯事項をつけておりますが、しゃべると長くなりますので、時間があれですけど、このようなことが仮に、ずっと今まで決算委員会の報告書なんかを見とっても、滞納なんかにしても同じようなことがずっと続いてきておるんですよね。なかなか改善されないといいますか、なかなかそういうのがなくならないのというのが実感としてあるんですけど、町税にしても、その他の利用料金とか使用料だとか、いろいろとあると思いますけど、この予算編成方針、11月16日だったですか、指示をしたと言われたですけど、どこら辺までこれが反映してもらえるのかなと思ったりもするんですけど、どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 予算編成方針の中では幾つか項目立てをして、いろんな指示をいたしております。例えてちょっと項目だけ申し上げますと、事業等の見直し、行財政改革との整合性の確保、行政サービスの充実、関係団体との連携、各課との連携・協調、総合計画との整合性、合併特例債事業に関する事項、補助金等に関する事項ということで、その他も含めて9つのこと、それから歳入歳出それぞれに考え方を示したところでございます。なかなか議員御指摘のとおり、滞納する金額がふえてきよると、それに対して徴収する成果といったものも見えにくい状況にはございますが、しかしながら、後でこれちょっと町民課長の方から具体的に補足させたいと思いますけれども、滞納関係の督促、差し押さえ等につきましては、実は湯梨浜町ではことしに入ってから従来よりも一歩踏み込んだ形、より強力に推進していると思っております。その辺、具体的に議員さんの方に御説明したことないと思いますので、ここでちょっと町民課長の方からも説明させたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長、どうぞ。


○町民課長(山田 正明君) 滞納関係でございますが、現在の数字をちょっと簡単に説明をしておきますと、21年の11月末現在で徴収率が9.18にあったものが、現在、22年では11.83となっております。金額では3,400万、21年度は2,600万という数字でありました。徐々に滞納整理が進んでおるというぐあいに感じておるところですが、先ほど町長が申し上げました滞納に対する処分等について、銀行の預貯金の差し押さえ、そして給料の差し押さえ等を積極的に進めておりまして、その効果が上がっておるではないかと思います。その前段として、この議会でもよく指摘されて、おしかりを受けるんですが、督促、催告、そして先回出しましたのは12月の強化月間に向けての催告書等を800近く発送をしております。やはり国税徴収法なり地方税法に沿って粛々とやっていくということが滞納整理については大切なことではないかと感じておるところであります。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 悪質な滞納に対しては厳しい措置もあれでしょうけど、いろいろと言われる人もおりますのであれですけど、言いませんけど、財源の確保ということで、ほかにもあると思うです。磯泙団地、竹中議員さんなんかよう質問されてあれでしょうけど、見る限り進んでないなという状況もあります。ほかにも町有財産地等いろいろあるわけですけど、積極的な売却等ができないのかなと思ったりもします。


 そこはあれですけど、先ほど答弁なかったですけど、地域主権改革というのがありまして、そんなんの取り組みについてはお答えいただけなかったわけですけど、なかなかわかりにくいですけど、地域主権改革、名前が変わってどうなったのかなという気もしますけど、簡単に言えば地方分権の一歩進んだ考え方だと思います。地方公共団体間での行政サービスに違いが多分進んでいくんじゃないかなと思います、進めれば進めるに従ってね。そういうところからすると、これまでの政治判断といいますか、責任はこれまで以上に重大になってくると思いますし、今後これらに対応できる組織体制づくりというのも必要になってくるんじゃないかなと思います。職員の意識改革といいますか、政策形成能力の向上などの対策も必要になるんじゃないかなと思いますけど、これについて方向性についてお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) せんだっての臨時国会におきまして、地域主権改革関連三法案、これがまたしても流れてしまったということで、その3法案の中に国と地方の協議の場に関する法律というのがございまして、これに関連して全国知事会あたりでは早くその協議の場を設けましょうということで言ってたわけなんですが、残念ながら2度目の廃案となったということで、継続審議となったということで動き出さなかったということでございます。


 私、これ基本的な理念としては、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に担うということ、あるいは地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする。そのこと自体は確かに正しいと思うのですが、その一方で例えば中にも幾つか問題点はあろうと思っております。例えば保育所の設置基準はどうするかでありますとか、そういうことはやはり地方に任せるんではなくて、やっぱり国としてある一律の基準として、憲法25条の規定じゃないですけども保障していくのが正しいんじゃないかなという気持ちも持っております。


 そういった観点から、国が果たすべき役割、県、市町村が果たすべき役割、その辺の議論をきっちりと積み上げた上でないと、例えば道路一つとっても、お金あげます、勝手にやってください、うちの町は道路は力入れんといって途中で急に隣の町へ入ったら状況が変わってしまったりというようなことはやっぱり適切ではない。そこにはおのずと道路のランク、国道、県道、市町村道に応じた整備のあり方というものもあるべきだろうと思いますので、そのあたりの議論を早く始めていただいて、私もそのあたりの議論がどうなるか注意しながら見守ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員。


○議員(11番 浜中 武仁君) 地方分権ということでずっとやってきて、そんなの進んだものかなと思っております。これからの国の動向あたりも注視していきながら、そういったあたりも検討していただきたいなと思いますけど、今、予算編成をしていかれるわけですけど、自治体によっては予算編成過程の中途ですけど、公開であるとかそういったこともやられとる自治体ありますよね。そこらあたりはどうなんでしょう。湯梨浜町でどうかなと思ったりもするですけど、可能なのかなと思ったりもするですけど、町長、どういう考えですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 率直に申し上げますと、実は県あたりですと比較的その締め切りを早くやって早く作業にかかるということがあるんですけれども、町村の場合ですと結局それらの結果を受けてある程度予算組みにかかるというような要素もございまして、そのまとめる時期が一つは遅いということがあります。それともう一つは、県のように財政課長段階、総務部長段階、それぞれその要求段階があってお金がついていくという仕組みをとっておりますれば、その都度決まった分だけ公表していくというようなことも可能ではないかと思いますが、湯梨浜町の場合には一応全体的なさばきは総務課長レベルでやってくれますけれども、副町長や私も一緒になって一遍でどんといいますか、そういう査定の仕組みになっておりまして、何か中途でということは難しいんじゃないかなと思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 一応、予算というのはだれのためにかといえば住民のためにあります。途中でもやっぱし知りたいという人もおられるかもしれません。そこらあたりで情報公開という点であれば、できたら公開していった方がいいのかなと思います。なかなか無理だということであればそうでしょうけど、もう一つあれですけど、当初予算にしても今回の補正予算なんかでも議員には概要書というものが配付されます。レイアウトとかデザインとかは考える必要があるのかもしれんけど、ああいうあたりを当初予算だけでもホームページで公開だとか図書館だとか公民館だとかに置く、概要書を。今、広報とかでちょっと載っとるですけど、詳しい内容はわかりませんし、その財源がどうなのかというのも全くわかりません。一応書いてあるけど、丸かいて1人当たりどれくらいかなというのが書いてあるぐらいですけど、そこあたりを作成してホームページで公開したりとか、そういったことも必要ではないかなと思います。


 そこで、もう1点お伺いするですけど、よく国の事業仕分けが行われ出してから湯梨浜町はせんだかいやとかそういった住民の人もおられるわけですけど、先ほど行政改革の中で今後また取り組んでいくというようなことがあったですけど、事業仕分けという点について町長はどういう考え持っておられますか。湯梨浜版の事業仕分けですよね、そこらあたり。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には、その方向性みたいな話は先ほどおっしゃった行革の委員会の方で、いろいろ意見を交わしていただいたりしながら取り組んできたところでございます。


 事業仕分け、実際に町の場合にどういう形でやるか。ある一定の支出を求めちゃいけんかもしらんですけれども、そういったことも必要になると思います、審査する側にとっても。


 そこで、先ほど今後の行政改革委員会の行革の方の進め方ということの中で触れましたけれども、その中で多少テーマごとに、今月は何の問題についてとかそういう格好で全体的な議論をしてもらうということも必要かなと思っております。


 事業仕分けをやって、まだちょっとやろうと考えたことがございませんでして、実際にやるとすればどういう方にお願いしてどういう方法でやるのかあたりのこともございます。意見は広く聞く方がいいということで、例えばイベントとか研修会とか講演会とかそういうものをやった際には、最近はほとんどすべて後でアンケート調査というものをとって、それはQMSのクオリティー・マネジメント・システムの中でのことなんですけれどもアンケート調査をとってその結果を集計して、参加者の方たちの御意見を伺うというような仕組みも設けているところでございます。


 事業仕分けそのものの実施につきましては、今後ちょっと考えさせてみてください。


○議長(寺地 章行君) 副町長、どうぞ。


○副町長(仙賀 芳友君) 事業仕分けではないんですけれども、先ほど町民にわかりやすくということで、実はこの23年度予算編成方針の中で、職員の方には23年度につきましては町民へわかりやすさを第一にということで、事業概要もホームページに載せるのであわせてわかりやすいように概要書を作成するようにという指示はしております。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 予算をわかりやすく町民の人に知ってもらう。これまでも住民との協働ということで、ずっと取り組んできておられます。ことしの1月だったでしょうか、政権は鳩山政権だったですけど、円卓会議で新しい公共という考え方で取り組んでいくんだという方針でやっておられたですけど、そういう観点からもやっぱりそんなのを進めていくためにも、予算をしっかり説明していくためにもそういったことが必要じゃないのかなと思います。


 1点、ちょっと外れるかもしらんけど、最近になって例の子ども手当、あれがこの間報道で知ったですけど、今度から給食費の滞納だとか保育料の滞納だとか保育料の天引きを、まだ決定じゃないかもしれんですけどできる仕組みをつくるという方向で、それは町の選択制みたいなことが報道で書いてあったような気がするですけど、まだ方針として決まってないのかもしれませんけど、湯梨浜町ではどうなんでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの前段の公表というのは、確かに町民の皆さん同士もお互いに理解をして町づくりを進めていくという上からも、公開して知っていただくということは大切なことだと思いますので努めてまいりたいと思います。


 以前、ずっと前に議会に提出した予算資料、あるいは全協に提出した資料あたりについて、簿冊をつくって町民室の前の待合室のところに置いといたらというような考え方も持っとったわけなんですけれども、今はそういうリーフレットとか書類関係はみんな新館の方に移動しておりましてそういうことも実施しておりませんけれども、なかなかそこで見られるという状況に接しておらないということも一つありまして、先ほど副町長が申しましたホームページあたりで公開していくというのとあわせて現物を置いた方がいいということであれば、そんなことも考えてみたいなと思っております。


 子ども手当の給食費や保育料やそういったものにも充当ということですが、基本的にはありがたいことだと思っております。


 ただ、一つはあれは保護者の同意といいますか、それが要件になってくる形になっております。そうすると承諾しないわいって言われればそれまでで、従来と同じ形が続く問題だと思っておりまして、そこのところでもう少し何とかならないかなという気持ちを持って見ておるところでございます。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) その点については深くは聞きませんけど、住民ニーズ等いろいろありまして、それらを踏まえて安全安心な生活ができるよう予算編成に努めていただきたいということを申しまして、次の質問に行かせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 行ってください。


○議員(11番 浜中 武仁君) 次ですけど、介護保険制度についてお尋ねしたいと思います。


 在宅介護を基本とした介護保険制度がスタートして10年になります。厚生労働省は2012年度の介護保険制度の改正に向けた意見書をまとめましたが、ここの中には高所得者の自己負担を2割に引き上げるなど利用者の負担増にも踏み込んでおります。同省の試算では、介護サービスの利用者や施設整備の増加に伴い全国平均で現在65歳以上の月額保険料4,160円が2012年度には約5,200円になる、推定ですけど新聞報道がありました。これ見られた人から湯梨浜はどうだいと聞かれましたけど、答えようがありませんので答えておりませんけど、支え手が減って介護を受ける人がふえていく現状を見たら、どうしても保険料、ほかに財源が充てられないのであれば上がっていくのかなと思うところでありますけど、これ以上の負担は理解が得られにくいなと思っておりますけど、また内閣府の方ですけど、介護保険制度に関する世論調査の結果を公表しました。それによれば、4人に3人が要介護者になるかもと不安に思い、家族が要介護者になることへの不安も8割の人が抱いていて、少子高齢化の進行による不安感の拡大もあります。


 介護保険制度の本町の現状と課題について、第4期介護保険事業計画の中間評価もあわせて所見をお伺いします。


 介護保険制度の見直しの議論が進んでいるわけですけど、政府の行政刷新会議による事業仕分けで介護予防事業について予算要求を縮減とする判定でありました。また、厚生労働省は21年度介護予防事業の実施状況に関する調査結果を公表しましたが、高齢者人口に占める参加率は0.5%で、制度開始当初の目標としていた5%を下回っております。介護予防事業の本町での取り組み状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、在宅介護を基本とした介護保険制度についてでございます。


 まず最初に、高齢者介護の現状と課題ということでございます。


 御存じのように、介護保険制度は急速な高齢化などに対応するために始まった制度で、本年4月1日で10年が経過しました。制度発足当初は、サービスを利用することは世間体が悪いといった風潮もあったようでございますが、今ではサービスを利用することが一般化し、家族の介護負担の軽減につながっていると考えております。


 しかしながら、要介護認定者の増加などによるサービス利用量の増に伴って、介護保険料の大幅な上昇問題や夜間、緊急時の不安の大きさなどから、そもそもの目的であった在宅介護よりも施設入所を希望される方が多くなるなど、いろいろと考えなければならない問題が生じております。


 湯梨浜町におきましては、平成22年10月末現在で要介護認定者809人のうち717人が介護保険サービスを利用されています。町としては在宅介護を推進し、全体の半分以上の492人の方が通所介護を初めとする在宅サービスを利用されていますが、全体の25%を超える182人の方が施設サービスを利用され、施設入所率が高くなっており、グループホームなどの地域密着型サービスの利用は43人と比較的少ない数字になっています。


 なお、在宅サービスを利用される絶対数がふえるにつれて、家族の御都合や介護疲れを軽減するためなどにより、ショートステイの利用も徐々に増加しているところでございます。


 また、第4期計画の中間評価についてでございますが、計画では高齢者が生涯にわたり健やかで安心した生活を営むことができるよう、高齢者が地域で暮らす体制づくり、介護保険基盤の整備、介護予防と地域包括ネットワーク、介護保険事業の適正な運営の4つの基本目標を立てて推進しています。


 1つ目の高齢者が地域で暮らす体制づくりにつきましては、社会福祉協議会などと連携して栄養改善事業や見守り活動、住宅改修の支援などを実施して、高齢者の方が安心して自立生活が送れるよう支援しています。おおむね順調だと思いますが、ボランティア活動部分で団体数や登録人数が減っているということが気になっているところでございます。


 次の介護保険基盤の整備につきましては、在宅においても施設と同様に24時間365日、夜間の休日も含めた在宅サービスの提供が可能となるよう小規模多機能型居宅介護の導入に努めています。また、地域包括支援センターの充実ということで、保健師や社会福祉士など専門職員を配置し、高齢者の方の相談窓口として休日も含め24時間迅速に対応できるような体制を整えています。


 3つ目の介護予防と地域包括ネットワークですが、お年寄りができるだけ自立した生活が送れるよう、各種の介護予防事業や権利擁護事業、また認知症サポーターの養成などの実施に鋭意努めています。地域ネットワークづくりについても、町内の医療機関や民生委員とのネットワークを構築し、地域の情報を共有し、迅速に対応できるよう努めているところでございます。


 ちょっと余談になりますが、平成21年度の介護予防事業の参加率をせんだってちょっと目にしましたけれども、県全体がとっても低い数字なんですけども、その中にあって湯梨浜町はトップであったというふうに担当の方から聞いております。


 最後に、介護保険事業の適正な運営でございますが、毎月1回、ケアマネネットワーク会議や担当者会議を開催し介護保険サービスの適正な利用について協議を行うなど、少しでも安定的な介護保険制度を目指しているところですが、平成21年度は要介護者の増加に加えて介護報酬の引き上げの影響により給付費が前年に比較して7%以上ふえる結果となっております。湯梨浜町の介護保険料は月額4,250円で、県平均の4,448円よりも安く、中部地区の市町村では一番安いという水準でございますけれども、このまま推移すれば、平成24年度から始まります第5期計画では国と同様に5,000円を超える額が必要になるのではないかと危惧いたしているところでございます。


 今後もお年寄りの皆さんが元気に、またたとえ介護が必要な状態になっても住みなれた地域で過ごすことができるよう、社会福祉協議会等と連携を密にして介護保険事業を推進していきたいと思います。町民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いするところでございます。


 次に、2点目の介護予防事業の本町での取り組み状況と今後の取り組みについてでございます。


 最初に、国の事業仕分けでは、議員御指摘のとおり介護予防事業は予算縮減という判定がなされたわけでございますが、これは介護予防事業の重要性を否定したものではなくて、重要性を認識しつつも科学的根拠に基づいた費用対効果を検証することが求められたものだというふうに理解しております。


 湯梨浜町では、平成18年度から介護予防事業として社会福祉協議会に委託して筋力向上トレーニング事業と日常生活関連動作訓練事業を始めましたが、平成20年度からは65歳以上で要介護認定を受けておられない方全員を対象にして、生活状況や身体状況から要介護状態につながるかもしれないサインを早期に発見するため、毎年アンケート調査を行っているところでございます。その結果に基づいて、健診を初めとする専門職員が個別に訪問し介護予防事業への参加を勧めるほか、個別に生活指導や医療機関への受診勧奨などを行っております。


 また、平成21年度からは特に筋力向上トレーニング事業において参加者ごとに健康管理手帳を作成し面談や評価を行い、その結果、さらに必要と思われる方に対してはフォロー事業として週1回のトレーニングを実施しております。


 介護予防事業が必要と思われる方の参加率は、21年度実績で高齢者人口に対して4.1%、平成22年度は10月末現在で3.8%と、先ほど申しましたように県や他町よりも高い数値になっております。


 また、一般高齢者の皆さんには温泉を活用したトレーニング事業や介護予防教室を開設して運動指導や認知症予防なども行っているところでございます。介護予防事業は、実施したことによって体の機能が改善されるだけではありません。参加することによって、自分の体にもっと関心を持つという意識と運動を継続しようとする意欲を持つことも大きな効能の一つであると考えております。


 そこで、平成23年度からは筋力向上トレーニング事業など従来から行っている事業に加えて、2次予防事業の対象者把握事業ということで介護予防が必要と思われる人の基準を緩和して、より多くの人を対象とした介護予防教室などを町内数カ所で実施して、運動はもとより生活習慣の重要性を普及啓発してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 最後の質問の介護予防についてですけど、町内は参加者がほかのところに比べて多い、4%ぐらい。それが多いのかどうかちゅうのはわからんですけど、できたらずっと取り組みを強化してもらいたいと思いますし、医療や保健や福祉の連携も含めて、介護保険にしてもそうですし、高齢者医療制度といいますか、変わってくるですけど、予防、メタボの医療の方も含めて取り組んでいけたらなと思っておりますけど、何点かちょっとお聞きするですけど、昼間の介護は訪問介護だとか通所介護等を利用して、夜間、深夜は全面的に家族が介護するケースという点も多いと思います。老老介護またはそれに近い家庭というか家族によって、身体的にも精神的にも負担が多いじゃないかなと思うケースがあります。ショートステイも施設の受け入れ状況だとか金銭的な負担などもあるかもしれませんけど、介護を受ける人も介護する家族も在宅を望みながらやむなく施設入所をしておられるというところもあろうかと思いますけど、このような現状があるというのを認識としてどのように感じておられるのか。


 また、24時間通して医療を含めて切れ目ない介護医療支援を行うことができる地域包括ケアシステムの構築というのが今度次期の計画の中で求められてきておるわけですけど、それらの方針も含めて認識をお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 在宅介護でなるべく生まれ育った地域で、そしてできれば家庭の中でということ、そういう気持ちの方、何かの調査を見ましたらたしか30数%、一番率としては高かったんですが、病院に行けだことのあるいは福祉施設に入るとかそういった方よりも率としては高かったんですが、私は在宅でということを希望される方が例えば50%とかそういう絶対的に実はすごい数があるんだろうなと思ってまして、何回も調査を見ましたら37%でしたか、何かその程度の数字になっておりまして、これは介護ということの大切さ、大変さ、そういったものをみんなやっぱり自分の身として考えて、自分がそうなったときにどうしたらいいかという答えの中に、やっぱりそういったことの大変さを感じながら施設に行くんですよとか、そういう腹決めをして回答しておられるんじゃないかなということを感じたりしている次第でございます。


 ですが、やはり在宅介護を希望される方が最も多いわけでございまして、それは先ほど来の議論の対象となっております負担の問題とも連動する話でございます。いろんなことでカバーできるところはカバーして、制度上必要なところは制度をつくって助ける。地域の中でもそういうこと、老老介護という言葉もございましたが、社会福祉協議会あたりの方では保健福祉会のようなものも設けて、各集落ごとにいろんな、かつての井戸端会議ですとか、そういった会議でお年寄り同士が集まって何かをやるというようなことも実施しておられます。そういったことが見守りにもつながってきますし、あるいはそこの中で生活していくことの充実といいますか、生きがいなんかにもつながってくることだというふうに認識しております。その辺を本当に大切な思いとして持ちながら、対処してまいりたいというふうに思っております。


 24時間体制での支援のことにつきましては、担当課長の方からお答えいたします。


○議長(寺地 章行君) 前田地域包括支援センター長、どうぞ。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 地域包括ケアについて御説明申し上げます。


 先ほど町長の方が御答弁申し上げましたように、夜間での不安ということから施設への志向というものが強まっているということがございました。そういうこともございまして、国の方では次期介護保険計画の中で24時間の包括ケアというものが非常に重要ではないかということで、現在検討されているところでございます。要するに地域で生活をしたいというお年寄り、それからまた家族のニーズにこたえるためには医療、介護、生活、そういうもののケアを30分以内で駆けつけることができるような整備をする必要があるということを念頭に置いて、夜間対応型の訪問介護サービスだとか小規模多機能型居宅介護の整備、それからまた地域支援員の活用による見守り活動、こういったものの充実というものが必要であるということで、現在国の方で検討されておるところでございます。


 湯梨浜町におきましても、小規模多機能につきましては現在1カ所整備を行っているところでございますが、なるべくその地域でのボランティア活動を通じた見守りだとか、それからこれはまた報酬との関係が出てきますけれども夜間対応型のサービス事業所、そういったものの整備も必要ではないのかなというふうに考えるところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの、ちょっと今資料として持ってきておりましたのでちゃんと出典を明らかにしておきます。


 介護保険制度に関する世論調査ということで、内閣府の大臣官房政府広報室が行った調査結果の中で、自分自身が介護を受けたい場所ということで、現在の住まいで介護を受けたいと答えられた人が37.3%、介護つきの有料老人ホームや高齢者住宅に住みかえて介護を受けたいと答えた人の割合が18.9%、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設に入所して介護を受けたいと答えた人の割合が26.3%、病院に入院して介護を受けたいと答えられた人が12.9%などとなっているようでございます。


 それともう一つ、今、課長が答えました小規模多機能型居宅介護施設、24時間体制で夜間も含めてやるんですが、これは町内に具体的にそういうお話もございまして、近いうちにそういう施設ができるんではないかというふうに思っておりますので、申し添えます。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 時間もないんですけどもう1点お伺いするですけど、先ほどの24時間の包括ケアシステムの構築に向かっては今後取り組んでいくと言われるところですけど、湯梨浜町の中には地域資源だとか社会資源、人的資源も含めていろいろ介護に有効なそういった資源、そういったことを本当で有効に活用されるよう努力されてきたのかというのが疑問にあるですけど、町ぐるみで社会福祉協議会の方では福祉会をつくられてって言われたですけど、そこらあたりとの連携もできるんじゃないかなと思ったりもしとるです。そういったところの連携が実際どこまでできておるのかなというのが一つあります。


 それともう一つ、実際にあるですけどね、介護の必要がある親が湯梨浜町内におられて、家族は例えば大阪だとか東京だとか九州だとかそういったところにおられて、兄弟といいますか、そういう人が交代でこちらに帰省して親の介護をしておる遠距離介護の実態があるわけですけど、町ではここらあたりの実態をどのように把握されておられるのか。仮に把握してかかわっておられるんだったらどういったかかわりをされておるのか、1点お伺いします。


○議長(寺地 章行君) 前田地域包括支援センター長。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) お年寄りが一人で湯梨浜町内におられて、息子さんだとか娘さんが県外におられるという方につきましては、すべてではないかもわかりませんが、介護認定を受けておられる方につきましてはほぼ把握していると考えております。


 相談につきましては、御本人さんとうちの保健師、それからケアマネージャー等が常に相談をして、必要な要望だとかそれから介護に伴ういろいろなことについてお聞きをし、必要に応じて息子さん等にも連絡をしておるところでございます。


 また、それにつきましては当然社会福祉協議会、それから近くの方で御協力できる方がございましたら一日に、また数日のうち一度は見守りをしていただくようにお願いをしているところでございます。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) この間、新しい民生委員さんも含めて、いろいろ相談してもらえる体制をつくっていただけたらなと思っております。


 最後に1点ですけど、来年度より福祉事務所ができますよね。それに伴って福祉部門の機構改革といいますか、ちょっとこの間の全員協議会の中で示していただいたものがあるですけど、今度福祉事務所の中に包括支援センターが含まれてくる。業務内容は変わらんでしょうけど、先ほどもありました、今度、包括ケアシステムとか24年度からかかわってくると思います。そこらあたりで、包括支援センターの今後のあり方について方向性なりをお示しいただけたらと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、端的にお願いします。


○町長(宮脇 正道君) 包括支援センター、これから介護の部分もますます人がふえてくるということでございまして、重要であることには変わりありません。


 今、議員おっしゃいました来年の福祉事務所設置に伴いまして、従来の生保あるいは子供たちに対する育成医療とかそういったものの関係、それらが県の福祉事務所で実施されていたものが町の福祉事務所にその権限が移ってくる。それと同時に、従来県の福祉事務所だったら持ち得ない権限も市町村の設置する福祉事務所だったら持てる項目、一緒にできる項目というのが法律で決まっておりまして、その中で高齢者の部分もあるということで、せんだって議員の皆さんにお示しした福祉事務所の組織図の中にそういったものも包括した形で入れたところでございます。


 例えば子育て支援に関しましては、ワンストップで子育て支援課でというような気持ちも持ってこれまでやってきているような部分もございます。町民の皆さんにどういう方法が一番便利でわかりやすいのかあたりのこともよく考えて、組織づくりはこれから3月までかかってまた議会の方にお示ししたいというふうに考えております。介護部分につきましても、極めて重要なセクションだと思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中議員、どうぞ。最後に。


○議員(11番 浜中 武仁君) 一番最初にも言いました、支え手がだんだん少なくなってくる。介護を受ける人、そういった人がふえてくれば、この出すお金もどんどんどんどんふえていっちゃうやな気がします。


 そこであれですけど、よく長野県なんかが出てくるですけど、予防医療、介護予防にしてもそうかもしれませんけど、そういった積極的な、県あたりはそういった医療費なんかも少ないようですので、湯梨浜町でもそういったところに積極的に取り組んでいただいて、なるべくそういうところに支出は少ない方がいいと思いますので、頑張っていただきたいなということを述べて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で浜中武仁議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、16番、増井久美議員の一般質問を許します。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。


 まず、1番目の質問ですけれども、子宮頸がんワクチンにぜひ町の補助をしていただきたいという内容です。


 このことに関しましては、私は3月の議会でも取り上げました。そのときは、答弁としては今後しなくてはいけないとは思っているけれども、今のところ予算化はするという方向にはなってないというような答弁をいただきました。その後、県内各地のいろんな状況が入ってまいりまして、全額とはいかないでも半額助成をするという自治体が大変多く出てまいりました。


 今回、国の方もこの子宮頸がんワクチンについては補助するというような方向を出してきている中で、ぜひうちの町でも実現をさせたい、あるいは担当課長に頑張っていただきたいと、こういう思いで質問するようにしておりました。


 先回、議会が始まりまして補正の中にこれが上がってまいりまして、町としては議会が通ればこれを実施されるというそういう姿勢だと思っておりますが、あえて町長の姿勢をお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。子宮頸がんワクチンについてでございます。


 今、議員のお話にございましたように、子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては3月定例議会の際、御質問をいただきました。その折に、子供さんに対する性教育との整合性、あるいは保護者への周知啓発の必要な予防接種、ある意味特殊な要素を持った予防接種ですから、教育委員会と連携しながら進めることが必要であること、教育との整合性を図った上で公費負担確立に向けて努力していきたいというようなことを申し上げました。


 このたびの国においては、本年9月に招集されました第176臨時国会で補正予算に子宮頸がん予防接種費用が計上され、11月16日に成立いたしました。それ以前に、このたびの議会に町単独ででも助成をやろうということで担当課と打ち合わせて、予算は計上していたところでございます。その後、今お話ししましたように国会におきまして補正予算が成立したものですから、急遽それに対する見直しをして、また1月に必要な予算措置をしながら実施してまいりたいと思っております。


 このたび成立しました国の補正予算によりますと、子宮頸がんワクチン予防接種緊急促進臨時特別交付金ということで、子宮頸がんワクチンそれからHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととして、対象年齢層に緊急に一通りの接種をするため予算措置されたところでございます。この方法は、都道府県に基金を設置し、負担割合、国2分の1、市町村2分の1、この市町村2分の1のうちの9割を交付税という形で補てんされるわけですけども、そのような形で実施される体制が整えられたということでございます。


 町としましても、前回のこの議会での議論を踏まえまして教育委員会と連携して、実際にどういう方法で保護者の皆さんへ周知するかあたりの検討も加えてきたところでございまして、ちょうどあすですか、一番最初の会合を持って保護者にこの子宮頸がんについての説明会を開催するようにしているようでございます。今のところ任意の予防接種の位置づけでございますけれども、一応想定していた一つはちゃんとその教育との整合性を保ってということと、定期に向けて取り組むべきであるということが満たされたような格好になりまして、これも県を通じて国に要望したりということで、我が町のみならず幾つかの町もそういうこともやっておりまして、よかったことだなというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今回のこの子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業については、国がこういった動きをしたということも相まって、多分ほとんどの市町村がこの接種に乗り出すのではないかなというふうに思っておりますけれども、1つだけ聞いておきたいと思いますが、12月18日の日本海新聞、それから12月19日の日本海新聞に鳥取市も全額助成、3種接種全対象者に来月からというふうに大きな記事で載ったわけです。それから伯耆町、ことし4月以降分、子宮頸がんなどという形で、これも大きく報道されました。多分、私はどの自治体もやるんではないかなと思いながら、この2つの市と町がこういうふうに大きく報道されたのは一体どういうことだろうと思いながらニュースを読んでおりましたけれども、実はこの中に書いてあるのは4月にさかのぼってという文章がどっちにもあるわけです。要するに子宮頸がんというのは3回に分けて受けるわけでして、3回全部自己負担で今まで受けてきたという方が多分あるのではないかということではないかなと思うんですね。1回受けて2回受けて3回目は助成が受けれるとか、あるいは全然受けてない方はこれからになるんだけれども、3回とも自費で頑張って受けてしまいましたと。そういう方があったら、じゃそれは助成対象から外れるのかどうかということについて、この4月以降分ということはそういうことで非常に大きく報道したんではないかなと思っておりますけれども、そのことについてはどうお考えなのか聞いてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今議員がおっしゃいましたのは伯耆町のことだといたしますと、伯耆町は実は4月からこの子宮頸がんワクチンの予防接種の助成を始めております。一回ある会議に出て話したときに、制度は設けたけれども極めて実はその接種者が少ない。半年ぐらいたつのに何%、ほんの1けたの下の方のパーセントの数字を言いまして、ですからやっぱり保護者の理解といいますか、学校での教育との関係というのが大事だったんだなと私も思ったところです。そういう意味で、4月にさかのぼってと言っておられるんじゃないかなと思います。


 私どもとしましては、ことしは中学1年生から年生250人を対象に実施しまして、来年度、中学1年生からことしの3年生が1年生になった者も加えて333人を対象に実施するというような形で回数も満たしたいと考えております。


 それともう1点は、今お尋ねになったことかどうかわかりませんが、引き合いに出されましたんで全額無料にするかどうかということでございます。


 実は、これにつきまして私は先日までは9割、国の補助と町の負担、交付税措置に伴う負担という形でされるにしても任意接種は任意接種だから、やっぱり1割の負担というものは保護者の方にしていただいて、その任意接種ということの自覚といいますか、そういうものを持っていただくべきではないかというふうに思っておりました。それは予防接種禍といいますか、予防接種による事故が起きたときに、定期の予防接種ですと国の予防接種法に基づく救済措置ができるようになりますけれども、任意の予防接種ですとそれができないということがあります。そういうことが前提の予防接種ですと、やっぱり負担していただくことが、説明の中できちんと任意ですよということを申し上げながら負担していくことの方が正しいだろうということで、9割でいこうよということで思ってたんですが、実はこのたびの国のやり方の方針などを見ますと、一つは将来的には定期の予防接種化に向けた取り組みであるということを明記しておりますし、それともう一つは、今回の予防接種による事故があった場合、その場合は定期予防接種による事故と同じ措置がとれるようそういう扱いをするということが記載してございまして、私の冒頭考えておりました理屈は金の問題というよりもむしろ筋論の問題でそのように考えておったということで、今申し上げました2つの点で国がそういうお考えでそこまでやっておられるいうことならば、定期の予防接種扱いと同じ扱いで町が1割部分を負担してやるのがいいじゃないということで、1月議会の際にはその1割部分を町が見て、全額公費負担という形でやりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今回、教育委員会との連携もとりながら、ぜひとも唯一ワクチンで予防できるという子宮頸がんですので理解を深めていただいて、ぜひ接種に向けて頑張っていただきたいと思います。多分、接種者が少なかったというのは、私は自己負担が多かったからだというふうに思います。1回に1万3,000円から1万5,000円という費用ですので、なかなか踏み出すのにかなりの負担を覚悟しなくてはいけないということで、若いお母さんたちからもどうなのかという声はちょっと聞いておりましたので、ぜひとも頑張っていただきたいとなと思います。1番の質問は以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) 次へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 2番の質問に入りたいと思います。


 子育て支援についてということで、1番、2番、3番ともにこれも今回の補正に出ておりますのでちょっと後追いのような形になりますけれども、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。


 1番には子供の医療費助成について、2番にはHibワクチン接種助成について、そして3番目には小児用の肺炎球菌のワクチン、これについて聞いております。


 まず最初に、当町では乳幼児から中学校卒業まで医療費助成は半額助成になっております。今回、県も助成に踏み出すという話を聞いておりますが、全額助成が実施していただけるのかどうかお聞きしたいと思います。


 町長は、この件に関してはやはり国なり県なりしっかりとその責任を果たしてもらいたいので、県に対してはしっかりと物を言っていくと毎回のように答弁していただきました。そのかいがあったと思いますけれども、今回県も助成するということのようですので、ぜひ実施していただきたいと思います。


 それから、2番目と3番目は先ほどの子宮頸がんのお話の中にも出てまいりまして、国はこの子宮頸がんとHibワクチン接種と小児用肺炎球菌ワクチン、この3つについて助成の方向で踏み出しました。来年度実施の町がふえてきておりますけれども、町としてはこのことも実施していただくというふうに今回の補正で上げていただいておりますけれども、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は子育て支援についてということで、子供の医療費助成、それからHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種についてのお尋ねです。


 子供の医療費助成につきましては、せんだってこの場でも申し上げましたかと思いますが、町の方は中学在学中まで、15歳未満ということで、そこまで単町で延長して2分の1の経費を負担しておりまして、小学生未満児に比べますとその2分の1の部分、本人負担があるという形でさせていただいておりました。そういう制度設計をするときに、2分の1分はやはり県の方が負担していただくべきであるということを申し上げまして、町がその自分の責任だけ果たすというような格好で予算措置していたわけでございますが、このたびの条例改正の提案にも出しておりますとおり、県の方が私ども要望した関係もございますでしょうか、全県下でやりたいということで各市町村に照会されました。この医療費助成制度は、県の方が制度設計を行って各町がそれに応じた条例をつくって実施しておるというのが現状でございまして、各市町村の意向聞いたときに、ある一部の市あたりではとてもそれは財政的に大きな金額になるのでというような抵抗もありまして多少時間がかかりましたけれども、来年度から県の制度として全県的に実施されるということになりまして、これも当初もくろんでいたとおりになりまして、意中でひそかに喜んでいるところでございます。


 2点目と3点目のHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについてでございます。


 国の経済対策に関する補正予算案が10月26日に閣議決定され、その中にこれらのワクチン接種の促進が盛り込まれました。この時点では、本町としては先ほどの子宮頸がんワクチンのお尋ねの際にも申し上げましたけれども、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを加えた3種のワクチンの接種費用の助成をそろって来年の1月から実施しようということで、そういう方針を固めてこのたびの補正予算に計上いたしました。


 しかし、案取りまとめの段階では、国からの基金交付額算定に関する詳細な考え方や県の対応といったことも不明でしたが、湯梨浜町としてはどのような形になろうとも町単で積極的に対応しようということで、とりあえず接種費用の町の助成額分として、Hibについては1回1,500円、小児用肺炎球菌ワクチンについては1回2,000円を償還払いで助成するという予算のみを計上させていただいておるところでございます。


 11月26日の国の補正予算成立を受け、このほど県主催の説明会が開催されました。国はワクチン接種の国際的な動向や細菌性髄膜炎の重篤性、これらを考慮し、ゼロ歳から4歳までを対象に緊急的に予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、ワクチン接種費用の9割を公費負担すると決定されました。これを受け、本町でもHibと小児用肺炎球菌ワクチンについて、接種費用の助成を1月から実施させていただきたいと考えております。


 国は、この緊急措置は平成23年度末まででその後の対応は未定であるとしておりますが、定期予防接種を見据えたものだとされていることから、私どもが県等を通じ国に要望してきた予防接種法に基づく定期接種がようやく実現するのではないかと、今後とも定期接種化に向けた取り組みをしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 今後の予定としましては、このたび上程したワクチン接種事業の補正予算を1月の臨時議会ででもお願いし、諸準備を進め、1月中には接種費用の助成ができるよう事務処理と住民の皆さんへの周知啓発を図りたいと考えております。


 なお、接種に当たりましての自己負担につきましては、先ほどの子宮頸がんのときに申し上げましたとおり全額町の方で負担したいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 これも実施に移るということで大変喜んでおりますけれども、まず最初に医療費の助成ですけれども、お隣の北栄あるいは琴浦が全額助成でやってきているわけでして、うちの町が半分はというような声も聞こえてきておりましたけれども、今回全額助成が実現して大変ありがたいなと思っております。


 先ほど町長も言われましたが、ある市がなかなかうんと言わないのでということがありました。県としては、全市町村が足並みをそろえないと助成には踏み切らないんだということを言っておられたので、何とかして全町村でやるんだという方向性を出したいということで、共産党議員、全県下でおるところは全部頑張ってまいりました。鳥取市が最後に残りましたけれども、鳥取市の市長もやりますということをおっしゃいまして、全市町村の足並みがそろったと思っております。町長も頑張っていただいたと思いますし、私たちも頑張ったというふうに思っておりますけれども、ぜひとも来年度に関しまして頑張っていただきたいなと思っております。


 それから、1つHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについてお伺いしたいのは、Hibワクチンを受けたいということで予防接種を申し込んだけれども、ワクチンがなかなかないということで接種を受けれなかったという声があるわけですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 浜崎課長、どうぞ。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 以前、Hibワクチンについて増井議員さんから議会で御質問をちょうだいしましたときには、ワクチンの製造が海外の輸入に頼っていて十分に対応できないという御答弁を差し上げたと思います。もう最近は非常に国内での生産が充実してきたということでありますので、十分に対応できるというふうに国の判断がございますので大丈夫だろうと、このように思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 ぜひとも住民への周知、啓発に頑張っていただいて実施していただくことを要望して、これも終わりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 次に行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 3番目の質問に移りたいと思います。保育所について伺います。


 まず、最初に長瀬保育所の調理室について、2番目が休日の日に室内で幼少児を遊ばせる施設の設置を考えてほしい、3番目に子ども・子育て新システムについて伺いたいと思います。


 まず、最初に長瀬保育所の調理室についてお伺いしたいと思いますが、当町では平成24年度には田後保育所にも調理室をつくり、全園自園の給食となるということを答弁いただきました。大変喜ばしいことでありまして、実はこの長瀬保育所あるいは田後保育所を見て回りました。そしたら長瀬保育所は、今、未満児の給食調理だけをやっているわけですけれども、調理場は大変大きな壁でふさがれておりまして、子供たちは、あるいは保育士さんたちはその調理をしておられる現場が全く見えません。それから、調理をしておられるのは町の委託の方という形になっておりますので、全くの接触もできない。こういうことでは、せっかくある調理施設が何の役にも立たないのではないか。食育という観点を考えておられる中で、例えば園庭で子供たちがつくった野菜や果物や、そういったものも調理師さんにお願いして調理してくださいというようなことも今の状況では全くできないというふうに私には見えました。ぜひとも調理室が見えて、子供たちと、あるいは保育士さんたちと調理師さんとが話ができるように、そういった施設の改善を望みたいと思います。


 2つ目は、休日の日に室内で幼少児を遊ばせる施設の設置をぜひ考えていただきたいなということです。当町は臨海公園がありますし、その中にはきりん公園があったり、あるいは東郷の運動場にも子供たちの遊ぶ場所があったり、非常に子育てをするには適切な大変いい環境を持った町だと思います。戸外で天気のいい日はきりん公園なんかたくさんの親子が町内外から来ておられます。


 ところが、こういった若い子育て真っ最中の幼少児をお持ちの皆さんの声は、雨が降ったら子供を連れていく遊ばせる場所がなくて、皆さんいろんな施設をうろうろしている、そういう声が聞こえてまいります。特にこれからは寒い季節に入りまして、雨の日も多くなる。そういう日にぜひ休日に子供たちを遊ばせてあげれるような、そういったちょっと広い場所というようなものの開設を考えていただけないでしょうかということです。


 3番目には、子ども・子育て新システムについて伺いたいと思います。


 町長は、先日、国の方へ要望書を持って参られました。子ども・子育て新システムについて要望するということで出されておる中に、保護者が安心して子供を預けられる施設づくり、子育てしながら働ける地域づくりを進めるためにも、新システム導入に当たり市町村との十分な調整を図られるよう要望します、こういう末尾の文章になっておりますけれども、子ども・子育て新システムについて町長はどういう考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 3点目は保育所についてのお尋ねです。


 まず、最初の長瀬保育所の調理室についてでございます。


 保育所は、その地域における育児支援の中心的な場です。保護者の皆さんが安心してお子さんを預けていただける施設として、日々きめ細やかな保育のため迅速な対応等を心がけているところでございます。


 近年、子供の食生活にさまざまな課題や問題が生じている現状があり、保育所での食事やおやつの提供が子供の発達や成長には欠かすことのできない大切な意義を持ち、保育の重要な柱となっております。特に低年齢児の入所がふえている中、ゼロ歳児の成長段階に十分対応できます離乳食ですとか、近年増加傾向にある食物アレルギーのあるお子さんへの対応食など、よりきめ細やかな給食の必要性が求められているところでございます。


 こうした背景から、保育所で生きた食育を実践しようということで、平成24年度の幼保一体化施設の開園と時期を同じくして一斉に自園調理方式導入を決定いたしたところでございます。


 現在、田後保育所の調理室増設に係る設計業務を進めておりますが、長瀬保育所につきましても未満児のみの調理から入所児全員の調理を可能とするために調理室内部の設備を見直し、必要な器具類等について検討を行っているところでございます。


 御指摘のことにつきましては、現場からも子供たちから調理の様子が見えて触れ合える調理室にしてほしい、食べることへの感謝、調理してくださる方々への感謝の気持ちを醸成できる施設にしてほしいというような要望も出されているというふうに聞いておりまして、どういった改修が可能か、経費的なものも含めて検討してみたいと思っております。


 次に、親子で遊べる屋内施設の設置についてです。


 きりん公園や東郷湖羽合臨海公園、泊のみなと広場など、天気のいい日など何組か一緒になって遊んでいる親子連れをよく見かけます。とてもほほ笑ましい光景で気持ちが和むわけでございますが、天候の悪い日や冬場などに気軽に子供たちを遊ばせる屋内施設を整備してはどうかという御質問でございましたけれども、町内には中央公民館や分館、図書館あるいは浜児童館や文化会館など、いつでも気軽に御利用いただける公共施設がたくさんあるというふうに思っております。地区公民館を初めそれぞれの地区には、集会所や自治公民館などもございます。こうした身近な既存の施設の御活用をいただきたいというふうに考えます。


 また、長瀬保育所、花見保育所など町内3カ所で子育て支援センターを開設しています。連日、保育所に入っておられないお子さんや親御さんがおいでになり、子育て相談や子供同士の触れ合い、親子の触れ合い、また保護者の方々との交流など楽しく過ごしていただいたりもしておりますので、こちらあたりもぜひ御利用いただければというふうに思っております。


 3点目は、子ども・子育て新システムについてでございます。


 保育制度は大きく変わろうとしております。政府の子ども・子育て新システム検討会議は幼稚園と保育所を根本的に改革するとして、平成23年度に幼稚園と保育所をすべてこども園に統合するという案を提示いたしました。しかし、最新情報では、幼保の完全統合は拙速過ぎるとして、幼保の両施設を併合させながらこども園をふやしていく方式で調整されるようであります。現状としては、県が招集する具体的な説明会はいまだ開催されておりませんでして、国のワーキングチームの検討状況が速報として提供される程度でありますので、今後情報入手にはより一層努力してまいりたいと思っています。


 この子ども・子育て新システムは、すべての子供に良質な成長環境を保障し、保護者の家庭と仕事の両立を支援する社会づくりを目指すというものでございますが、その内容は、今現在事業ごとに制度や財源構成が分かれている施策を新しく再編成するものです。制度、財源、給付を一元化し、子ども手当や乳児家庭訪問事業などを基礎的給付、幼保一体化や放課後児童クラブなどを両立支援給付・幼児教育給付とし、その給付は地域の実情、地域の裁量によって配分するというものでございます。


 従来の子育て支援の各種施策の考え方が根本から大きく変わり、給付という形で提供されるわけですが、その財源も国、地方、事業主、個人による費用負担が原則とされ、国の示す社会全体で子育てを支える仕組みづくりとして、財源も一元化されることが打ち出されました。しかしながら、幼保一体化施設の所管官庁はどこか、あるいはそういう施設の質の確保に関する部分の議論といいますか、記述は不十分であるというふうに思っております。この新システムの実施に向け、今後どういう手順や整備が求められるのか。また、こども園のあり方が実際どういう形で固まるのか、現状では不明確な状況だと思っております。


 町としての考えをお尋ねですが、保護者が困惑して混乱するような仕組みにならないよう、また地域の将来を担う大切な子供の成長過程に最良の制度となるよう見守りながら、必要とあれば機会が与えられればそういうことに関しての意見も申し上げたいと思っております。


 なお、御承知のとおり本町はすべての施設において幼保一体を進めることを打ち出しました。町の子供たちにひとしく保育サービスと就学前教育を提供し、義務教育につないでいくという方針でございます。


 子ども・子育て新システムでは幼稚園、保育所の一体化もうたっており、その部分についての促進については、実は年末の要望の際に国の方に町もこういう取り組みをいたしております、国の考えられるあり方との整合性あたりも、実は24年の春の開園時までには調整して、できることはきちんとそのことも加味した形でやりたいと思っておりますので、幼保一体化の促進につきましてはぜひ議論を促進して前に進めていただくようにというようなことのお願いもいたしたところでございます。内容をよく見きわめながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) まず、最初は長瀬保育所の調理室について伺ったわけですけれども、ここも改築、改善していただけるということで大変喜ばしいことだなと思っておりますが、まず今、長瀬保育所の改善もそうなんですけど、田後保育所も予算化していただいて調理室をつくるという、そういう設計段階に入っていると聞いておりますが、実はこの質問を出す後でちょっといろいろと田後保育所の発表会等に行ってまいりましたが、非常に遊戯室がいっぱいで、もうこれ以上子供たちは、親もですが入れないという状況が続いておりまして、来年度どれぐらい入るのかなということを聞きましたら、やっぱり今年度と同じように120人ぐらいは要望があるというふうに聞きました。一体これをどう対応するのかということで、親御さんからもいろいろと聞いております。


 この際、やはり調理室をつくると同時に、この田後保育所をこのまんまこの形で存続させるのなら、もうそれこそ調理室を改築すると同時にそれなりの対応をしない限り前行きしないのではないかなというふうに私は思ったわけですけれども、その辺について町長はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) このたびの田後保育所の改築は給食施設と、あるいは不足しておりますトイレ、それらについての改修でございまして、遊戯室は対象には入れておりません。そこのあたりどうするかという議論ももちろん役場の中でもいたしました。一つは、幼保一体施設というのが24年の春開園するということになっておりますが、そうすれば今現在田後以外の集落から田後保育所に通っておられる園児さんもそこそこあるように伺っておりまして、それらが幼保一体化施設で中に大きなものができれば、そちらの方に通われるんじゃないかというようなことも一応考えてみる必要があると思っております。


 ですから、来年またことしと同じ状況でということでお話ございましたが、もう1年辛抱していただいて、実際の将来の完成後の園児の状況がどうなるかということあたりを見て、また必要な対応があれば考えたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 幼保一体化施設へどれぐらい流れるかということですけれども、なかなか私は難しいのではないかなというふうに感じています。田後保育所というのは非常に勤めに行くのに便利な場所でして、これはもうかなり町の方がこっちに行ってくださいというふうに言わない限り田後保育所を要望されると思います。その辺からいって、平成24年には若干減るというふうに見ておられるのかもしれないけど、なかなか厳しいとこがあるんではないかなというふうに私は感じております。


 その一体化施設ができるまであと1年辛抱するとして、今々の調理室の設計の中でほかにふぐあいなとこがいっぱいあるんですね。何せ古い建物で、それと身動きならないような建物になっておりますので、ぜひ調理室のときに直せるものは直してほしいという思いがあります。例えば玄関のドア、引き戸のようになってますけれども、もし万が一何かあったときにこういうドアで逃げれるのかどうか、対処できるのかどうかというような声も聞いておりますし、要望は一々聞かれればたくさんあると思いますけれども、基本的にはとりあえず緊急的なことに対応できるような施設にしておいてほしいなという思いがありますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、御意見の趣旨を踏まえまして、現場の方とよくそういった実態について、また気持ちについても確認してみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ぜひとも現場の声を聞きながら対応してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。1番については以上で終わります。


 2番目に、休日に子供たちを遊ばせる場所がないという質問をいたしましたが、中央公民館分館あるいは自治公民館、子育て支援センターとこういう箇所をおっしゃいました。中央公民館の分館に親子が行って、わあわあと騒ぎながらおもちゃで遊んだりすることが可能かどうかという点について、私は非常に疑問を持つわけです。


 それから、自治公民館に関して言えば、これはもう他区の人間が利用することについては非常に厳しいそういう措置をしていると聞いておりますので、その地元の子だけならいいでしょうけれども、他地区の子供たちが行くということに関しては厳しいのではないかなというふうに思います。


 また、子育て支援センターは、祭日あるいは日曜日にはあいていないのではないか。今、若い子育て真っ最中の人がおっしゃるのは、保育園がお休みでそういった公共施設が使えない、そういったお休みの日に大きな雨が降ったり雪が降ったりしたときにどこか集う場所が欲しいということがその要望のようですので、そういった例えばどこかのあいている部屋、あるいはあいている建物を、例えば今、未来中心に子供交流室というのがあります。ここは県の施設ですけれども、もう全くそこに来られる親御さんたちの自主管理になっておりまして、来て名簿だけ書いて子供を遊ばせて帰るというそういう施設になっていて、床は子供が転んでも危なくないようになっていておもちゃが置いてある、そういう施設です。そういう施設があんまりないんですよね。それで雪が降ったり雨が降ったりするとそこはもう非常に混雑するものですから、どっかほかの場所を探すということになって、若いお父さんお母さんが非常にあちこちうろうろしておられるという声を聞くので、どこかあいている施設がそういうことができないのか。自主管理でいいから、来て遊んで帰れるような場所ができないのかという思いで聞いておりますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) なかなか今、頭の中でちょっと町内でそういうことのできるような施設があるかなと考えてみましたが、にわかには思い浮かびませんけれども、自主管理でみたいなことでしたら、あるいはどっかあいている庁舎の一室でもということは可能かもしれません。


 しかし、それも要するに不特定多数の人が出入りするということになれば、また仕切りの問題等もございます。頭の中には思い浮かびませんけれども、またそういった活用のできるような場所があれば情報提供みたいなことは考えてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 先ほど町長は中央公民館分館でもというふうに言われたんですが、中央公民館の分館でいつもあいていて子供を遊ばせても問題がないというような、そういう部屋があるんでしたらぜひ提供していただきたいなと思いますけど、ありますか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 中央公民館の分館の実際の利用上の許可あたりがどういう格好になっているか詳しくはわかりませんけれども、多分自由部分であれば公民館ですから職員がいる範囲だったら多分遊ばせていいなと、ホワイエあたりの部分では、そういうことも思ったりしますけど、教育委員会。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 昨日、長瀬の放課後児童クラブの子供たちと、それから泊の放課後子ども教室の2つの教室の子供たちが泊の分館で実は交流会をやりました。予約は必要ですけども、じゅうたんが敷いてある部屋もありますし、そこで会食をしたりしたんですけど、事前に予約を入れていただければ利用は可能だというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 予約を入れるというその行為がなかなか難しいということだと思います。要するに今の若い方たちが子供を遊ばせるということで行かれる場所というのを探されるというのは、まず無料であることですね、それから2つ目にはそういう予約が必要ないという、そういう難しい制約はだめなんですよ。ということだと思うんです。ですから、今、私が関知している限りでは、未来中心にある子供交流室、そこ、それから今よく言われるのはパータンの一部がそうなってるよという情報もちょっと聞いておりますけれども、要するに広い、ある程度の枠の中にいっぱいおもちゃを入れて何人もの子供が来てわあっと、お母さんたちはその周りでいろんな情報交換をしながら見ているという、そういう状況が可能な場所という、そういうことだと思います。


 元気村があったときは意外とそれができてたんですけれども、元気村がなくなりましたからそういう場所が欲しいなという声はあると思います。将来的に幼保一体化施設になれば、橋津だとかあるいはそんなとこの保育所があくんだから、そういう場所もというような感覚もあるかもしれないなと思っておりますけれども、ぜひとも、私も考えてみますけれども、今の若い人たちのニーズにぴたっとくるようなそういう場所というものはどう設置したらいいのかなということも思ったりしますけれど、でもやっぱり狭い空間の中で親子で雨の日や雪の日に家におると非常にいらいらしてくるというか、そういう状況が今の若い人たちにはあるわけです。子供を連れて天気のいい日は本当に戸外にたくさん出ておられますので、当町の子育て支援の将来の姿としてそういうものも考えていただいたらどうかなという要望にして終わりたいと思います。もし答弁があれば。


 じゃ3番目の子ども・子育て新システムについて伺いたいと思います。


 もう時間がないので簡単にいきますけれども、今この子ども・子育て新システムというものが国が発表してから本当に非常な議論になっております。本当にこのシステムが子供を育てるということに関していいのかどうかということで、新聞なんか読んでおりますとかなり投書が入っています。子育てを町の責任、あるいは国の責任から捨てるのか、放棄するのかというような投書が載っていることもあります。この新システムというものは基本的には個人の責任というか、そういう形に持っていく。うちはこれだけの保育を受けたいからこれだけしか払いませんというような、そういう何か形に持っていこうとしているということで、もう非常に非難ごうごうです。


 特に、私立でやっておられる方が最近になって非常にこのシステムに対して不安の声を漏らしておられます。それは本人の利用料と、それから事業所が負担する分とで本人からいただいたものでやりなさいというような形になりますので、言ってみれば国や町、そういったものの責任を放棄するような形になると立ち行かないのではないかということで、個人の事業所の方はこのシステムに関しては非常に不安を抱いておられるということが新聞等でも報道されています。


 今、このやり方でいきますと、例えばうちの子はもう午前中だけでいいよ、あるいはうちの子は2時間でいいよと、そういうことまでオーケーだと、そういうことまでできるんだと。それがその人の保育のニーズに、どんな場合でも子供を預かりますというのは結局そういうことだというふうなとらえ方でやられていますので、もしこれになったら保育所あるいは幼稚園の持っている子供を育てるといったその体制、あるいは教育の姿勢、そういったものが個々人ばらばらでは本当にやっていけるのかなというような不安もあります。


 この幼保一体化という形の中で、本当に自由価格というようなものが設定されるというおそれもありますので、ぜひともここのところはこの子ども・子育て新システムというものについてはもうちょっとみんなが考えてみなくてはいけないのではないか。そしてもしもこれがうちの町に合わないということであれば、これは反対しなくてはいけないのではないかなと思いますけれども、町長の考えをお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 私もこのたびの質問を受けるに当たりまして、子ども・子育て新システムについてその内容をちょっと見たりもいたしました。先ほども若干申し上げましたが、幼保一体化を中心にということで、実は日本総研が政策観測というのを出しておりまして、これことしの9月29日付で出しているんですが、子ども・子育て新システムの評価と課題ということで出しております。その中で指摘していることの幾つかを申し上げますと、一つは幼保一体化するのに所管の官庁が教育官庁になるのか、そのあたりが明示されていない。諸外国では、そういうことはある意味教育にシフトするという観点から教育官庁に組み込んでいる例が多いんだけれども、そこのところが不明確であるということ。それから、いわゆるこれまでは国や県の教育予算を配分するという形で運営なりをしてきてたところは、そこのところが企業というものの収支というようなことも前提にしておって、ハードルが高くなっているというようなことも書かれております。それからもう一つは、地方の自由度を尊重するとしているものの、自治体の積極的な取り組みを引き出す、そういう仕組みがない。国は自治体任せですよというところで終わっている。いい取り組みを引き出す、そういう制度になっていないというような指摘もしておりました。そういうことから、運営主体につきましても多様な運営主体の参入を検討されているけれども、質の向上や格差の縮小というような観点から制度的な配慮が必要であるというようなことも書いております。


 このあたりにつきまして、私も24年の春に開園します幼保一体施設の関係もあって、その部分の所管課をどちらにするか、教育委員会サイドに持っていくのか、あるいは子育て支援の中でやるのかあたりについて早急に結論を出さねばということを思っておりまして、考えさせられたところでございます。


 また、先ほどおっしゃいましたような、要するに親の側の都合で何時から何時まで子供をこの一体化施設に通わせるというようなことを認めれば、それは果たして本来一定の良質な教育なり保育なりを施そうというその幼保一体施設の趣旨をもともと損なうことになりはしないかということで、私も今、増井議員の例示でお話のありました件などについてはそれは余りよくないことだと思っておりまして、湯梨浜町の幼保一体化施設におきましてもそういうような勝手な時間設定はせずに、幼稚園児は基本は何時から何時まで、保育園児は何時から何時まで、そういう時間設定でやりたいというふうに考えております。そこらあたり、私ももう少しきちんと整備してほしい、あるいは一定の基準で国がきちんと持ってほしいというような気持ちのある部分もございます。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 3月の定例会で教育民生常任委員会が報告をいたしました。幼保一体化のあり方についてということで書いてあるわけですけれども、その中には、湯梨浜町の子供たちは湯梨浜町で育てるという町の方針を明らかにして町民に発信されたいと。これは教育民生常任委員会の報告です。こういう新システムに移行して、果たして子供たちにとって本当に町が責任を持てるかどうかということから考えると、私は非常に不安を持っておりますし、このシステムは当町には合わないというふうに今のところ思っております。ぜひとも乳幼児保育あるいは教育を町の責任でやるという、そういう姿勢を町長には持っていただきたいなというふうに思っておりますが、町長、最後にもう一言お願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 乳幼児の教育や保育に関しまして町が一定の責任をということは、それは公営でやってましても公設民営でやっても、あるいは民間でされましてもやっぱり求められる内容、あるいは質というものは一定のものがあってしかるべきだと思っております。そういった意味で、国や市町村の果たす役割も大きいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定3時5分。


              午後2時58分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時09分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、會見祐子議員の一般質問を許します。


○議員(2番 會見 祐子君) 2番、會見祐子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。


 初めに、男女共同参画プラン、条例の検証についてお尋ねいたします。


 平成21年、東北大学における指標の測定によりまして、鳥取県は男女平等度、指標度です、それのランキングが日本第1位でございました。これは子育て、女性の教育、男女の人口、女性の労働参加、女性の給与、女性の政治参加、この6点の指標で調査されたものであります。


 そのような中、湯梨浜町では21年度に男女共同参画参画プランの見直し、また条例が制定されました。その後、日々推進されていると思いますが、そのプランの中に町として町民、事業者、国、地方公共団体と相互に連携と協力を図るように努めるという条がございます。現在そのような取り組みをしておられるのか、具体的に聞きたいと思います。


 まず、役場の中で具体的な取り組みはどうでしょうか。町民に対しての取り組みはどうですか。3つ目に、企業、事業所に対しての取り組みはどうでありますか。検証はなされておりますでしょうか、お尋ねいたします。


 女性も男性もともに働きやすく能力が発揮できる企業を応援するとして、鳥取県男女共同参画推進認定企業というのが紹介されております。東部では88社、中部では34社、西部では77社、計206社が紹介されております。


 湯梨浜町では、八幡建設、鳥取県天神川流域下水道公社、これは財団法人でございます。それと勝美印刷株式会社鳥取支社、この3つが紹介されておりました。働きやすい環境の実現、職業家庭両立推進者の設置により、これを推進し実施されることでございます。多くの企業に対して、今後の推進状況をどのように取り組んでいかれるか伺います。


 現在、例えば鳥取のやまこうという会社がありますが、女性でも男性でもだれでも意見を言え要望が出される。各部門から出てきて、女性の登用の上昇も進んでおります。社内の運営がスムーズになり、男女均等な能力が活用されております関係で社員の人間関係もとてもスムーズでよいという評価がなされております。我が町ではどのように企業の方に推進していかれるかをお尋ねいたします。


 次に、日本女性会議2011松江大会がくにびきメッセで来年10月14、15、16と第28回松江大会が開催されます。これは初めての山陰での大きな大会でございます。湯梨浜町としてはどのように応援していかれるか、これをお尋ねいたします。


 次に、湯梨浜町男女共同参画フォーラム2011の取り組みは、2月13日日曜日に「パパの子育て・家族の子育て・みんなで子育てを考える」というテーマで行われます。町内で育児にかかわる多くの人たちに参加していただきたいと思っておりますが、そのための連携と協力ができるかどうかをお尋ねいたします。


 育メンという言葉、これは今テレビでPRされておりますが、これは育児をして、そしてそれを楽しむお父さんのことでございます。奥メンって御存じでしょうか。奥メンという言葉は、奥さんを助けて、そして子育てを楽しむお父さんのことでございます。そういうニュースが見られる時代です。このような研修に本町が協力していただけるかどうかということをお尋ねいたします。


 このところで、最後に11月14日に家族の日が行われましたですが、これは検証されましたでしょうか、お尋ねいたします。


 ここで町長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 湯梨浜町では、平成21年の3月に議員がおっしゃいましたとおりすべての人が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分野に参画して責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目的に、ゆりはま男女共同参画条例を制定いたしました。


 また、同時期に第2次となります湯梨浜男女共同参画プランを策定し、一人ひとりが輝くまちづくりをプランの目標とし、個々を尊重し優しく思いやりのある町づくり、すべての人が楽しく参画できる町づくり、豊かな心を家庭、地域で共有しだれもが幸せに暮らせる町づくりをテーマに5年間の取り組みを計画し、推進しているところでございます。


 お尋ねは、町民に対しての具体的な取り組み、役場内での取り組み、それから企業、事業所に対する取り組み、この3点でございましたが、まず役場内での具体的な取り組みにつきましては、職員研修として生涯学習・人権推進課が実施いたします人権研修会への積極的な参加、育児・介護休暇の男女取得拡充、各種審議会、委員会等への女性の参画推進、湯梨浜町セクシュアルハラスメントの防止に関する要綱の制定等、職場環境の充実を図っております。


 また、町民に対する取り組みにつきましては、6月の男女共同参画週間に湯梨浜町男女共同参画推進会議と共同で町内の店舗、JR駅で啓発チラシ等の配布を行っております。また、町内小学校の生徒、保護者を対象にゆりはま家族の日、11月の第3金曜日のPR活動、町内幼稚園、保育所、羽合小学校でゆりはまげんきっこチャレンジとして早寝、早起き、家族団らん、お手伝いなどについて、できた項目に塗っていくチャレンジカードを配布しまして、日々の生活習慣を見直すきっかけづくり。さらには、父親の育児向上のため離乳食講習会、あるいは小児科医の話、救急救命講習会の開催などを行っております。


 また、湯梨浜町男女共同参画推進会議と共同し、湯梨浜町男女共同参画フォーラムを毎年開催いたしているところでございます。


 事業所に対しての取り組みは、22年度は町建設協議会に依頼して「なぜワーク・ライフ・バランスに取り組むのか」を演題とした町建設協議会の研修会を実施するなど、男女共同参画への意識改革の醸成を図りました。また、湯梨浜町商工会等へゆりはま家族の日に合わせて会員の自主的な取り組みの協力要請などを行っているところでございます。


 このようなことに取り組んでいるわけなんですが、例えば町内の、今し方議員もお話しになりました鳥取県男女共同参画推進認定企業数はわずか3社であります。昨年の3月、民間企業等に対する働きかけがどうも今のプランだけのままでは不十分だと。より周知して強力に推進していくためには、やっぱり条例をつくった方がいいということで条例をつくったんですが、ふと気がつくと余り変わっていない。この認定企業の例なんかを引き合いに出しますと、ほとんどその数字上の増も見られないということで、実は私、この秋口ぐらいですか、ふとそういうことに思い至りました。条例をつくったけれどではいけないということで、担当課に振興管理と、それからより強力な取り組みを指示したところでございます。


 プランの振興管理といいますか、検証する手だてとしましては、条例に基づき設置しております湯梨浜町男女共同参画審議会への報告の中で年間の報告、それから翌年度の事業計画の承認、この手続の中でもなされると思いますが、それ以前の段階でやっぱり執行部の中でも、企画が男女共同参画の窓口ですけれども、男女共同参画の中身を推進していくためには企画だけではなく、各部署がかかわって取り組んでいかなければならないということだと思っておりまして、役場庁舎内に関係各課から成る推進委員会、職員の間でつくる委員会というのも変かもしれませんけど、そのような形の組織をつくって横断的に推進していける体制をつくるのも必要ではないかというふうなことも思っております。そういうものをつくった上で、個々の項目の数値目標などプランの中にも目標、そして数値目標も掲げておるわけでございまして、これらの進捗状況等を逐一確認できるようにして、そしてまた一方でみずから奮い立って頑張っていけるそういう組織をつくりたいというふうに思っております。


 それともう1点、日本女性会議2011松江大会への対応についてのお尋ねがございました。


 日本女性会議は、男女共同参画を進める上でその会議の内容等を拝見いたしましたけども、とても有益な会議であるというふうに認識いたしております。湯梨浜町女性団体連絡協議会、あるいは湯梨浜町男女共同参画推進会議と湯梨浜町が連携して、団体や企業を含む町民の皆さんからの参加者も募集して、せっかく松江で開かれるわけですから町のマイクロバス等を提供して、多くの町民の方が参加できるような便宜も図ってみたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 私は、今こういう不況の時代でございます。今、町長言われますように建設業界といいますとなお一層冷たい風が吹いている企業ではないかなと思っております。男女共同参画に対する今までのずっと企業へ対しての講演会あるいは研修会を鳥取県内見ておりますけれども、これに参加している企業に対しては県の方は入札の権利ですか、そういうものを与えたり、あるいは参加しないところに対しては厳しく言われたりしているような状況も聞きますけれども、今の状況、建設業界というのは大変厳しい時代でございますので、そこへ勤めている若いお父さんなどの話を聞きますと、育児休暇なんてとんでもない話で、保育所の父親参観日でも行けれないよというような言葉が返ってまいります。


 それから、やはりそういう状況のもとで子育ていたしますと、子供に対して厳しい取り扱い、あるいは泣くからといってたたいてしまったりして、今、虐待というんですか、子供に対しての事故がお父さんから出てくる。以前は68%が女性だったんですけど、母親だったんですけど、最近はお父さんの暴力も非常に子供に大きくパーセンテージを伸ばしてるというような状況があるようでございます。


 その点、ゆとりを持って子育てができるという環境をつくるということは、行政でも協力していけないものだろうかと常々考えます。朝早くから夜遅くまで一生懸命働いて帰ってくるお父さんに対して、子供がまぶれてもまぶれてもまぶれついてくるというような家庭、そういうのを理想の家庭として私たちは描いてきておりますけれども、ややもするとうるさいとかそういうことでほうり投げられてしまうというような状況も見えてまいっているようでありますので、その点もこういう研修会なり、あるいは少なくとも町内であります子育ての応援ということで、パパが子育てをするというそういう会にはより多くの方の参加を呼びかけていただきたいと思います。


 2月のそのフォーラムについてでございますが、しっかりと子育て支援課なりあるいは教育委員会なりで協力できないものか、いま一度お尋ねいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2月13日のこの男女共同参画フォーラム2011、ちょっと年度の時期的なとらえ方をしますともう少し早く開催できなんだかなという気はいたしますけれども、主催が男女共同参画推進会議、湯梨浜町、鳥取県男女共同参画センターよりん彩ということになっております。この3者が主催者として参加するわけでございまして、湯梨浜町もその主催者の一員でありますとともに、男女共同参画を推進してまいり、町民や事業者の皆さんに普及啓発を図りながら推進していく責務も負うております。当然のことながら協力すべきこと等については協力して、積極的にPR等にも努めたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) そこで、鳥取県内の複数の自治体が保育所への入所希望があっても定員にあきがない場合に保護者の正式な入所申込書を受け付けていないということがわかって、待機児童数の正確な実態把握に悪影響があったというニュースがありました。自治体に文書で是正を求めたということが明らかになっておりますが、湯梨浜町では私の知っている限りは待機児童はいないと思っておりますんですが、どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) せんだって県の方が調査をいたしました。それで要するに入所を断っているそういう事例はあるかどうかというようなことだったように思いますが、どうもその問いかけで答えて、それで湯梨浜町はもうたくさんになってお断りする場合は当然あります、施設ですから。ですけどもその方はじゃどうなっているかといえば、待機児童じゃなくって身近な近辺の保育所とかなんとかに入っておられるわけなんですが、そうじゃないような書きぶりで米子や湯梨浜が新聞記事に名前が踊ったということで、ちょうど私はそのときは留守にしておりましたけれども、新聞を見て、何でこんなこと書いてあるんだろうなと。湯梨浜町には待機児童はもちろんありはしないし、一つのところを満杯で断ることがあったにしても、すぐ何キロも離れていないところに別の保育所があるのに、そちらへ入っておられるはずだのにということを思いながら感じておりましたところが、留守中でもみんな頑張ってくれておりまして、実は担当課の方が直接県の子育て支援総室の方に電話をして、これは訂正してもらわなくちゃ困ると。テレビでの放送もあったようでして、それで朝か昼か放送があった後にそういうお願いをして、一部は聞いて修正はあったようですけれどもやっぱりその修正も十分じゃなくて、結局間違ったとらえ方をされる。湯梨浜のああいうとらえ方をされるんであれば、はっきり言って県内全部の町村が名前が挙がってくることだというふうに思っておりまして、最終的にはせんだって稟議が回っておりまして、福祉保健部長名でそのいきさつとかについて半分わびのような便りが副町長あてに届いておりました。


 ほんならこれ公文書でしたんかいやということを聞きましたら、そうしたと副町長が言っておりまして、そういうことがございましたが、実際にはあれは新聞なりの記述がおかしい。強いて言えば、県の方がとらえ方をきちんと統一して、そしてマスコミにも話してなかったということからあのような記事が生まれたものだというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私も多分そうではないかなとは思ってはおりましたけれども、でもある父兄のとり方ではそうではないんだというふうにとっておられるのかと思っておりました。安心して子育てができる町づくりを目指しておられます町長さんでございます、政治姿勢に対して常に私は敬意を表しておりますんですが、なお一層の行政指導が必要ではないか。


 と申しますのが、少子化問題、これを減少させていくためには、解消するためには女性が子育てしやすく働きやすい環境づくりが第一だということになっております。私もそう思いますが、確かに女性が子育てをしながら仕事を持つということは大変な一大事業でございます。それがすべての応援をもって行われるとすれば、少子化問題は多少は解決していくんではないかなという気がいたしております。このことから、我が町としましてどういう、具体的な今後の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。


 男女共同参画というのが生活の大根本でございますので、そこのPRも含めて、まだまだPR不足もありますし、周知不足ということもあります。いまだに何が参画で何が四角だいやって言われる方もあるぐらいでございますので、そこいら辺を本当に大事な根本のところをとらまえた上で、この少子化に対して具体的な今以上の案があれば町長にお尋ねしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今以上の案というのは持ち合わせておりませんけれども、子育ての大変さというものは現実問題としてあると思っております。制度的に、先ほどお話のありました育児休業あるいはひょっとしたら介護休暇あたりもそれと連動することになろうかと思いますけれども、そういったものをきちんととれるようにする。今ちょっと総務課長の方に確かめてみましたけれども、町の職員でまだ育児休暇をとってる職員の実例はないようでございます。介護休暇をとってる男子職員の事例はございます。そういうことからいたしましても、私も昔、かみさんに子供の入学式か何かのときにたまには顔を出したらどうとかありまして、そんなもん夫婦で行くだかと言ったところが、何言っとんなさるですか、今ごろはみんな夫婦ですよって言われたことがありましたけれども、そうやって仕事仕事でかまけてちゅうのは、やっぱりそれは負担がどっかに、妻であったか母であったかわかりませんけれども偏っていたことも事実でございまして、やっぱり知事や市長が育児休業をとることについて議論はありますけれども、それを育児休業ですと宣言してとるとか、黙って有休の自分の休暇の範囲内の中で必要最小限をとっていくか、そこは考え方の違い等もあろうと思いますけども、必要なときにはとれる、とって当たり前なんだよということを周知して、事例を積み重ねていくことも大切であるものというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございました。もうそれを聞きまして安心いたしました。


 育児休暇をとるというと、大体1カ月とるとか2カ月とるとか大量にとることを皆さん男性の方は頭の中に描かれるかもしれませんけれども、1日でもいいんです、5日間でもいいんです、3日間でもいいんです。とにかくその休暇をとってパチンコをするんじゃなくて、育児を楽しむいわゆる育メンになっていただきたいと思うわけです。湯梨浜町の職員は育メンだよということが堂々とどこででも言えれるような私たちも期待をしておりますので、町長の方もどうかそういう小さい子供さんを持った男性職員には育メンになれということを一言、長としてお話しになっていただきたいと切に願うわけでございます。そういうことでお願いをしまして、この男女共同参画についての質問は終わりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 次の質問へ行ってください。


○議員(2番 會見 祐子君) 次の質問をさせていただきます。地域に根をおろした高齢者の生涯学習、老人の生活活性の対策についてお尋ねいたします。


 これは先般、女性団体連絡協議会と町長と語るという会で各地域からいろいろな意見が出ました。そこで、元気な老人の生涯学習、生活活性の対策について話し合ってみたところでございます。


 1つには、各地域により取り組みがそれぞれ違うということがわかりました。元気な老人の集まる場所づくりがまず必要ではないかということです。


 2つ目には、生き生きクラブなど集落単位での老人会が活発なところもありますが、老人会の会員が県下全体に減少するときに、社会福祉協議会の協力で元気な町づくりができないか伺いたいと思います。


 3つ目には、独居老人や地域外に出かけられない方、車の便利が悪いとか出にくいとかというような状況のときには単位クラブが必要であると思うのです。町として、まだ設置されていないところに取り組むことができないでしょうかということで伺います。


 全県下で、先ほど言いましたように集落単位で老人会の会員が非常に減少してきております。これは合併などによりまして、出かけるところが遠くなったということがまず第一に言われております。湯梨浜町の行政はもちろん、社会福祉協議会の協力によりまして元気な町づくりを目指しているところが多々あるわけでありますけれども、その中でも若い車に乗る方、あるいはどこへでも出かけられる体制のある方はよろしいんですが、独居老人、特に乳母車を引っ張って公民館に集まるのがせいぜいですというような高齢の方、そういう方、地域外に出かけられない人のために集落の単位クラブできめの細かい活動支援が必要であると思われます。これを行政サイドの方で取り組んでいっていただけないだろうかということが一つであります。


 それから、60歳からの老人会ということですが、先日講演を聞きましたところによりますと、この60歳、団塊の世代を職場で生き抜いてこられた方は、いわゆる猛烈社員という言葉を背中に背負って生きてこられた方が多いということです。退職されて地域づくり、本当に即戦力として大変に期待をしているのだけれども、なかなかそこにたどり着かない。きずなや仲間づくりを大いに期待しているんだけれども、そこへ行き着かないという講演を聞きました。


 社会福祉協議会では、健康福祉会というのを立ち上げておられます。そして、それが高齢者が安心して暮らせる町には欠かせない事業だと私も見ております。このいきいきサロンとかいわゆるサロンというのは、本当の近い集落の公民館などで血圧をはかったり、あるいは社会福祉協議会の方の指導で栄養学や健康管理の指導、あるいはゲームやニュースポーツの指導など、本当に単位クラブで行われております。町では、74集落のうち69集落が健康福祉会に参加しておられるということを聞きました。しかし、それが地域によっていろいろな取り組みに格差があるということがわかってまいりました。今、失われつつある地域のきずなをつくるためにも、行政がちょっと後押しをし、ちょっと引っ張ってあげ、そうしながら各地域の格差がないような活性化ができないだろうかと思われます。町長の施策をお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の第2点目の御質問は、高齢者の生涯学習、老人の生活活性化対策についてのお尋ねでございます。


 今後の高齢化がますます進展する状況の中、會見議員御指摘のように地域での支え合いや生きがいづくりに、さらには健康づくりなどのためにそういう場所をつくるということはとても大切なことだと考えております。そして、そのために大きな役割を担うのが地域ごとに組織された単位老人クラブであります。現在、町が補助金を交付している湯梨浜町老人クラブ連合会傘下の単位老人クラブは30クラブでございます。ただ、この数からも御理解いただけますように、残念ながら町内全域に単位老人クラブが組織されているわけではなく、高齢者の方々の数はふえているのに反してクラブ数や組織率は年々減少しているというのが実態でございます。この原因としましては、老人クラブというネーミングへの拒否反応あるいは世話をする役員になり手がない、補助団体としての義務づけに対応できないなどの理由で、組織化されていた単位老人クラブが解散せざるを得ない地域もあったというふうに認識しております。


 こうした中、湯梨浜町社会福祉協議会では地域づくりの核となる町内各行政区を単位とした、先ほど議員お話伺いました保健福祉活動の取り組みを保健福祉会ということで展開しておられます。60数の行政区で実施しておられます。町内ほぼ全域で組織されて、さまざまな地域活動が展開されているわけでございますが、この保健福祉活動を通じて地域ごとに単位クラブ的な場が設けられれば、それが自然な形での冒頭申し上げましたみんなの福祉の場、健康の場づくりにつながるというふうにも考えております。


 今後とも単位老人クラブへの助成や生きがいづくりの場として、公民館主催の湯梨浜文化大学など高齢者の生きがい対策は積極的に実施する所存でございます。


 しかしながら、各地域における単位クラブの活性化や場づくりには、地域の方の主体的な協力なしにはできないところでございます。これまで区長会を通じて各区長さん方へ地域の老人クラブへの加入促進に対しての協力依頼などを行ったり、個別の集落について単位クラブの設置や、あるいは解散を思いとどまっていただくための働きかけをしたりというようなこともしてまいったところでございます。特に、ここ数年は団塊の世代が定年を迎えられ、その地域に60歳代の元気な高齢者の方々がふえてこられます。趣味や価値観など多様化した時代ではございますが、自分の生まれ育った地域を愛する気持ち、その周辺の皆さんと仲よくしたい気持ちというのは共通の思いであろうというふうに思っております。ぜひとも地域の輪の中に積極的に参加をしていただきたいというふうに思っております。そのような参加していただくための啓発活動やその場づくりにつきましても、社協と連携したりしながら町としても一層の努力をしてまいりたいと思っております。願わくば、住民の皆さんに、よし、わしが世話してやるわいという方々がどんどん出てくればというふうにも思ったりいたしております。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 厳しい言葉で言いますけれども、自分が住んでいる地域の違いによって老人の生活が差があってはいけないと私は思います。どこに住んでいても、どういう地域に住んでいようとも、老人の人権は守られなければいけないと思うわけです。ある老人クラブは、5名が単位なのに5名がお亡くなりになられたりして切ったために解散せざるを得なかったという話も聞きました。そりゃ理不尽じゃないでしょうか。高齢によって人数が減っていくのも老人クラブの一つの状況ですし、あるいは若くてなかなかお入りになられないという方もあると思います。


 今、鳥取県から出されている資料がございます。ワーク・ライフ・バランス、ボランティア・バランスのすすめというのなんですが、これは地域活動をプラスして豊かな人生を送りましょうという一つの手引でございます。こういう資料をもとにしてお誘い合ったり、あるいは小さな単位クラブができれば認めて、極端な話が1人でも2人でも、それでも各行政区に老人クラブ制度をつくりたいというところがあれば、それはそれで認められながらそれを広げていかれるということも私はいいことだと思います。


 そして、私はこの取り組みには、町職員の方はプロでございます。ですから御存じだと思われますが、やはりこの地域に対してデビューをするということ、地域デビューですね、赤ちゃんは公園デビューと言いますけれども、お年寄りの方はもう地域で活動するきっかけづくりをつくってあげるとか、あるいはもう簡単なところから老人を、なかなか外に出れない、今まで。この団塊の世代の方の出発点は「ああ上野駅」じゃないですけども、ああいう集団就職を経験されてきた方もおられるわけなんです。そのころは金の卵でございました。中学生の卒業生、高校の卒業生は本当に金の卵でちやほやされて、そしてあっという間に猛烈社員につくり上げられてそして退職ということなんですが、なかなかその地域に戻れないというそういう背中に負っていらっしゃるものもあると思うんです。そういう方たちに対しては、やっぱり公園デビューではありませんが、地域デビューを図ってあげましょうというようなこういう手引もきちっとできています。これができているというこの裏には、なかなかデビューを果たせないお年寄りもおられるんだ。60歳でなかなかそういう行政へ、その活動に入れないという方もおられるんだということを踏まえた上で、まずは進めてあげられるそういう組織も必要ではないかと思います。


 最後にですけれども、男女の平均寿命が10歳違う時代に、女性、特に女性というより独居の女性です、夫に亡くなられてしまった女性、本当に貧困になります。プアでございます。こういう時代がもう目の前に見えております。そういう方々の安否の確認や健康管理は私は保健福祉会ももちろんでございますが、地域でこういうサロン的な活動を生かしながらフォローしていくような地域づくりが本当に必要ではないかと思います。私どももそう言いながらも本当に目の前にその時期が参っておりますので、ついつい声が大きくなりますけれども、本当に文化大学とかそういう生きがいづくりに出れる間はいいんです。出れなくなったときの地域づくりを今からしっかりと根強くつくっていただきたいと思うのですが、最後に町長のお言葉を聞きたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 午前中でしたか、介護との関係のお話もございましたが、同じ安否確認といいますか、状況を把握するにしても義務としてのとらえ方でなくって、自分たちが一緒に楽しみながら、その一角で日常的に把握しておる、お互いが把握し合うというようなんが理想的な姿だと思っております。単位老人クラブ、先ほど5人が単位ということで、それ以外のものが切られてしまったということがございましたが、集落の構成員の数とかそういったことについても、やっぱりおもんぱかるべきだと思っております。そのあたりは、必要だと判断すれば見直しも考えてみたいというふうに思っております。


 保健福祉会の活動は、比較的活動の内容はいろいろ幅広く、ある意味自由な内容設定みたいな形になっているようでございますが、そのことが持つ意味というものもあるわけでございまして、ぜひこれを単位クラブまで高めて連動する形でやっていけたらということで、よく連携も図ってみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 會見議員、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私もこういう立場になりまして町の財政を見るようになりましたら、余り補助金補助金と言って補助金を要求するのがいいとは思ってはおりませんけれども、できるものは、こういうのもあるんだよ、こういうのもあるんだよというふうにしていろんな知恵を町の方からいただければ、その範囲内で精いっぱい我々も頑張っていきたいと思っておりますので、どうか指導の方もよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 最後に、1番、石井輝美議員の一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として、このたびの一般質問におきましては児童館の館長選任にかかわる問題点、そして消防の施設整備と行政責任の2点について質問いたしたいと考えます。


 まず、第1点目です。9月議会において、児童館の館長選任に関する投書に基づく一般質問の中で答弁漏れが2点ありましたので、改めてお尋ねをいたします。


 投書には、本年5月から配置された浜児童館の専任の館長は運動団体の支部長だと紹介されていますが、正式な肩書は何か。


 もう1点は、この人が館長にふさわしいとお考えになった理由並びに館長の資格についての見解を明らかにしていただきたい。


 なお、あらかじめ申し上げておきますけれども、私に投書なさった方は運動団体の支部長を公共施設の館長にするのは間違いですとはっきり述べておられることを申し上げておきたいと考えます。町長並びに教育長に答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の質問にお答えいたします。


 児童館の館長選任についてのお尋ねでございました。


 最初に、団体の役職ですが、部落解放同盟鳥取県連合会浜支部長と伺っております。


 館長の選任につきましては、せんだっても申し上げましたが、平成22年4月14日付で浜区長へ推薦依頼の文書を送付し、その後、4月18日に浜区臨時総会が開催され、4月19日付で推薦書が提出され、これに基づき選任をしたものでございます。


 なお、推薦依頼とあわせて浜児童館館長の資格として、館長は人格、識見ともに高く社会的信望があり、地域住民や保護者から信頼され、同和問題に対して正しい認識を有し、児童館業務に熱意を持った者であることをお示しして推薦いただいたものでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 私の方からは、館長選任の理由の補足説明をさせていただきます。


 選任の理由は、児童館の設置目的であります児童の豊かな情操と健全なる心身の育成、増進を図るにふさわしい取り組みが期待できると判断したからであります。その根拠は、利用者の相当な部分を占める該当地域の推薦を受けた者である。人権啓発の面でも、旧羽合町時代から熱心に取り組んでおられる。また、現在は湯梨浜町あらゆる差別をなくする審議会の会長として活躍していただいている。また、小・中学校における人権教育についても熱心にかかわっていただいていること等によるものであります。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) なぜこの方を推薦したかと。その理由は、地区の推薦があったということと、もう一つは同和問題に非常に熱心な方であるということだと思います。


 それで私、お尋ねを何点か具体的にしてみたいと思うんですけれども、この児童館というものは児童福祉法に基づいて設置をされた施設だと、こう認識しております。そうすれば、児童福祉法の中には職員の一般的な基準、これが定められております。それは一体どのように定められているのか。また、児童館の館長たるものの資格、これは国からの公の文書の中にもどのように書かれているのか、ここのところを明らかにしていただきたい。


○議長(寺地 章行君) 蔵本生涯学習・人権推進課長。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) お答えいたします。


 児童福祉施設最低基準というものが国の方から示されております。その中で、児童館のことを児童厚生施設、この基準の中でうたっておりますが、児童厚生施設には児童の遊びを指導する者を置かなければならない。その遊びを指導する者は、以下の資格を有する者というふうに記載をされておりますが、この児童の遊びを指導する者と申しますのは、児童厚生員をうたったものでございます。浜の児童館の方には2名配置をいたしておりますが、この児童福祉施設最低基準には館長の資格要件というものはうたってございません。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 一般的な要件としてお聞きをしたんです。それで時間の関係もありますし私の方で言いますけれども、最低基準の第7条に児童福祉施設における職員の一般的要件ということで、これは当然館長も入るということになりますけれども、そういう頭で聞いていただきたいんですが、第7条、児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない、こう定めている。


 それから、次に、その中には一般的な要件、これに該当するものとして先方おっしゃった厚生員の資格というものはどういうものがあるかということで、この中には保育士の資格を有する者だとか中等教育学校の教諭となる資格を有する者、あるいは学校教育法の規定による大学において心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程をおさめて卒業した者だとかこういうことが書かれてて、そういう厚生員の資格を持った者は館長になる資格を有する者として考えられて、これが一般的な資格要件です。


 それで私、県の方に館長の資格について改めてお聞きをして資料も送っていただきました。そうしたところが、館長は健全な心身を有し児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者、国公立の施設にあってはさらに児童福祉事業に2年以上従事した者であって、児童福祉施設を適切に運営する能力を有する者であること、これが大前提なんです。これは全国共通ですよね、最低基準に基づいて出されてきているわけでありますから。


 ところが、我が湯梨浜町において今回浜児童館の館長、これを選任された基準、これについては全くこういうことがしんしゃくされていないんじゃないかと思わざるを得ません。さっきおっしゃったのは、同和問題に正しい認識を持っておられると。これが主要な選任理由だと私は思うんですよ。今言ったような資格要件について、この方は合致していると。国が定めている、示している館長の資格要件に合致した人だと言えますか。言えるんでしたら具体的に言っていただきたい。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 先ほど町長の答弁の中にもありましたけども、推薦を受けるに当たって人格、識見ともに高く、社会的信望があり、地域住民や保護者から信頼され同和問題に対して正しい認識を有し、児童館業務に熱意を持った人材であるということで地域から推薦を受けられた方でありますので、先ほど議員がおっしゃられる趣旨には沿っているというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 同和問題で正しい認識を持っておられるということなんですが、私は疑問に思います。この間行われてきた部落解放同盟が進めてきた解放教育、また同和教育、これは本質的に言えば部落民以外は差別者なんだと、こういう認識のもとにいわば一般地区の住民と敵対関係を持つような考え方です。それでこれをずっと今まで続けている。これは町民の中に垣根をつくるということに、実際問題としてそうなってると私は思うんです。


 それで宮脇さんは私より1級下で、お互い戦後の民主教育の大きな熱意とうねりの中で育ってきた、学校で勉学をしてきたというぐあいに思うんです。それで私はそういう教育のもとにあって、この同和問題について深い認識はなかった。だけれども、憲法の基本的人権の尊重であるとかいうことを教わった中で、同和地区の人たちを差別するというふうな、あるいはほかの人を差別するというふうな意識は持ってないというぐあいに自覚をしております。宮脇さんも僕はそうだと思うんですよ。


 ところが、この部落解放同盟の考え方は先ほど述べたようなことでありますから、一般地区の住民は差別意識を潜在的に持っているんだという考え方を、直接私もそういう方たちと話す機会が何回もありましたから頭の中に今も残っております。それでは、やはり相手をそのように見るという考え方では、いつまでたってもお互いに腹を割って同じテーブルにのるということにはならんと思うんですよ。そもそも同和問題、これが同和の「ど」の字も問題にならないような社会、同和という言葉が死語になるようなそういう社会を私たちは目指さなければならないと思うんです。真の解放というのはそういうものだと思うんです。


 それで、宮脇さんは湯梨浜町は一つなんだと、そういう理念のもとに邁進をしますと。公平公正な町政を築くためにやるというのが私の信念でありますと、こうおっしゃった。それで見渡してみれば、湯梨浜町は果たして今一つでしょうか。それは泊だとか東郷だとか旧羽合だとか、そういう地域的な一体感、別々の意識というか、地域的な昔のそういう時代の意識、これを取り除いて湯梨浜は一つなんだと。そういう考え方、それはもう大事なことだと思うんですよ。と同時に、そういう気持ちであれば私たち湯梨浜の中で一体化になれない同和地区というものの一体化をやっぱり図っていくということが必要だと思うんですよ。それはどういうぐあいにすべきか。それは、一般行政への移行だと思うんです。


 それで先方、午前中の一般質問で、宮脇さんが特別対策についてこれを廃止の方向で取り組んでいるんだとおっしゃった。これは今までの議会になかった画期的な答弁だと思うんですよ。私は、それを応援をしたいと思うんです。そういうことでやっておられる。湯梨浜町は一つなんだと。それに反することが同和地区の問題なんです。同和地区の人たちと一般の町民とが融合して、もう同和地区というようなことは問題にしないというような湯梨浜町の行政を築かなくちゃならない。


 それでこの児童館の館長についても、国の方では何の理論と実践について訓練を受けた者であるのかと。それは児童福祉事業の理論及び実際についての訓練を受けた者なんです。同和教育ではない、解放教育ではないんです。だから資格の判断基準が普通一般的なところと違うということですよ。国が示した一般的な基準から離れている。それはあなたの目指す湯梨浜町は一つなんだという理念にも反するようなことになってしまうんではないんですかと思うんですけど、どうでしょう。一般的な線で私は館長は選ぶべきだと思うんです。どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) その選考基準の部分に関しまして、経験を有することあたりがどういうことを意味しておるのか、どの程度のものをもって経験となすのかあたりのことはよく勉強してみないとお答えいたしかねますが、ただ、部落解放同盟の鳥取県連合会の支部長をしている人間だから館長につくことがいけないというような判断は、私は逆に果たして正しいのかという気持ちがいたします。人にはいろんな考え方もありますし、立ち位置もあろうかと思います。それを一方の人間がその立ち位置で、その人間は不適格だというようなことはいかがものかと思います。


 わかりやすく言えば、例えば石井さんが、これ変な例で申しわけないですが、石井さんを館長にじゃ推薦してこられて、町が推薦を受けて館長をお願いしたりしたときに、この人は共産党の議員さんだからだめだと言ったら、それは正しいことじゃないわけですよね。それは変な、ある意味差別があるわけなんですね、そこに。そういう考え方からすれば、どういうお立場に立って活動しておられるかということはこの選考の際にはそんなに関係のないことであって、これまで、これも直接の理由にはなりませんけど、附帯状況的な意味で申し上げれば区長もしてこられたようにも伺っておりますし、それから地区内学習あたりでも積極的に指導してこられたような経過もあるというふうに思っておりまして、やっぱりその区から推薦していただいてその人としてふさわしい人であれば、その方が政治的に、あるいは社会的に立たれる位置は別のこととして、就任していただくのが適切ではないかなというふうにも思ったりいたします。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 私の事例を出されてどうかとおっしゃったんですが、私は辞退申し上げます。なぜなら、児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けてないからです。


 それで問題なのは、いろいろ推薦をなさった方にはいろんな思いはあるでしょう。しかし、行政をいやしくも児童福祉法という法律に基づいて設置された施設の館長でありますから、その館長を選ぶ点でチェックをしなければならないと思います。住民が言ったからといってそれを何でもかんでも聞くということではなくて、それなりの見識を持って、その見識は何かといえば、国が定めたこういう児童館という厚生施設の館長の資格はどうあるべきかというところでチェックしなければならないと思うんですよ。そこを言ってるんです。


 それで、具体的にこの児童館の館長、湯梨浜町の場合は館長の資格についての規定がありません。それである自治体の要綱を見てみましたところが、館長の資格としてこういうことを定めております。児童福祉事業に従事した者であって、次のいずれかに該当する者であること。児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設に2年以上勤務した者、あるいは幼稚園、小学校または中学校の教諭の資格を有する者であって、これら学校または教育事務所もしくは教育センター等に3年以上勤務した者、児童福祉施設を設置運営する社会法人の理事をおおむね5年以上経験した者、こういうふうなことを定めてはっきりさせてる自治体もあるんですよね。ですから、この同和問題が一つの大きな判断基準となっておるということは、町民だれが先方の答弁聞いても理解ができるわけでありますし、それじゃだめだということを申し上げておきたいと思います。


 今後、この件については再考を求めたいと私は考えます。とにかくこの要件に合致をされている、私が今言ったあるべき児童館の館長としての資格を持っておられる方であるということであれば私の気持ちはまた変わりますけど、そうだとはおっしゃらない。私が述べた要件に、今、その部落解放同盟の方を館長にしたんだけども、その方がそういう運動についての理念以外に、私が述べたような理論についても実践も受けて勉強もしてやってこられた方だという一言がない。ないということは、そういう方ではないと理解をせざるを得ないということなんです。だからこの件は関係の規定を勉強していただいて今後の改善を期待をいたしたい、このように考えます。


○議長(寺地 章行君) 蔵本生涯学習課長、どうぞ。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) ただいま先ほどからおっしゃっておられます児童福祉施設最低基準の第7条でございます。石井議員さんのおっしゃっておられるのは、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならないということをおっしゃっておられるんであろうと思っておりますが、現在の館長は平成17年当時にも9カ月間、児童館の館長の業務に当たっておられますし、現在もそうでありますが、東伯郡の児童館連絡会、中部地区の児童館連絡会、鳥取県の児童館連絡会等におきまして児童館業務等の研修には積極的に御参加をいただいているところでございます。


 それから、もう一つ、部落解放同盟のことについてお話がございましたが、誤解のないように私の方からこの団体についてお話をさせていただきたいと思います。


 2009年3月4日に部落解放同盟第66回全国大会で採択された部落解放同盟の行動指針というものがございます。この冒頭を読み上げさせていただきたいと思います。


 部落解放同盟は、日本社会における部落差別の撤廃を機軸とした……。


○議員(1番 石井 輝美君) 議長、私が求めてない、そういう答弁。(「あんたが変なこと言ったけん、ちゃんと答えないけんと思って答えよるだが。人の答えを阻止すんないや」と呼ぶ者あり)


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) 住民の皆さんとの垣根とかという御発言がございましたので、そのあたりのことを御理解をいただきたいと思って読み上げさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○議長(寺地 章行君) どうぞ、やってください。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) 部落解放同盟は、日本社会における部落差別の撤廃を機軸とした取り組みを通して、あらゆる差別の撤廃を目指しながら国内外の人権、平和、環境を中心とした社会正義を追求する運動体であるというふうに記載をされておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 私が述べた見解と違うという点も、今おっしゃったということだと思いますよ。


 さて、次に移ります。


○議長(寺地 章行君) この問題はこれでよろしいですか。


 次の質問に行ってください。


○議員(1番 石井 輝美君) 2点目の質問に移ります。消防の施設整備と行政責任についてお尋ねをいたします。


 9月議会の決算審査において、消火栓や防火水槽などの消防施設については全額自治体負担で整備するのが消防に関する法律の基本として定められているという認識に基づいて質疑したところ、担当課長は、どこが負担するかというようなことについては法的なものというようなものはないように認識しており、湯梨浜町では、これは私が課長の答弁をおもんぱかって挿入する言葉でありますけれども、自治会等に補助しながら整備をしていただいていると答弁なさいました。共通認識に至らず、この件についてはお互い宿題にしましょうと言って別れたところでありますが、町長部局の調査研究検討の成果を町民に明らかにしていただく機会を設けてあげなければと考えて、今回の一般質問で取り上げさせていただくことにいたしました。


 そもそも防火水槽、消火栓等の施設整備については、受益者負担金をいただくなどとした3町村の合併協定は全額自治体負担で取り組んできた町が現にあったわけですから、住民サービスはよい方に、住民の負担は低い方に調整するという合併の大原則に反するものであるということでありますし、もとより法律の定めにも反するとして、過去、私、問題にしてきたところであります。


 今回の質問は、法律のそもそも論についての質問を行います。


 消防組織法第6条、第8条並びに消防法第20条第2項、そして水道法第24条など、法律にはこの点についてどのように定めがされているのか、条文をそのまま町民に紹介をしていただいた上で回答をお願いをいたしたいと考えます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、消防の施設整備にかかわる費用負担のことでございました。


 本町の消防は、消防組織法により町条例及び規則を定め、湯梨浜町消防団を設置し、消防法並びに消防庁が示された消防力の整備指針及び消防水利の基準に沿って整備を進め、その施設及び人員を活用して鳥取中部ふるさと広域連合消防局と協力し、町民の生命、身体及び財産を火災から保護するよう、十分にその任務を果たそうと努めているところでございます。


 議員のお尋ねは、消火栓や防火水槽などの消防施設整備の際の費用は全額町が負担すべきではのお尋ねでございます。


 せんだっての御質疑の際には、受益負担の考え方でも導入しているんじゃないでしょうかということだけお答えしておりましたんですが、実は先ほど議員もおっしゃいましたようにこの防火水槽、消火栓等の施設整備のあり方につきましては新町の発足に当たっての合併協定項目の一つとして協議され、新町発足後の防火水槽、消火栓等の施設整備は受益者の方に一部負担をしていただき、その額は新町で調整するという調整方針が決定されていたところでございます。合併後の新町では、この方針のもと、これらの施設の整備につきましては湯梨浜町消防施設整備事業費補助交付要綱を定め、補助金交付という形で一部住民の御負担をいただきながら整備を進めているところでございます。


 その他の詳細につきましては、担当課長からお答えいたします。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長、どうぞ。


○総務課長(西田 光行君) 法律の条文を朗読をということでございますので、消防組織法の6条では消防に関する責任というのがございます。市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。それから、7条には市町村の消防の管理ということがうたってございます。市町村の消防は、条例に従い市町村長がこれを管理する。それから8条には、その経費ということで費用のことがございます。消防の引用する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならないということが条文としてあるわけでございますし、また消防法の20条には水利の関係がうたってございます。消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとする。ただし、水道については、当該水道の管理者がこれを設置し、維持し、及び管理するということでございまして、また水道法の24条、消火栓ということで、水道事業は当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならないということで、その費用については町の方で保障するというようなことでございます。


 9月の定例会のときにはこの資料を準備をいたしておりませんでして、宿題ということでいただいたわけでございますけども、先ほど町長が答弁にもありましたように、町が合併いたすときに消防の施設整備補助金についてはどうしようかということで協議をされて、その補助というものを設置をされております。合併協議会で協議されたもので、町の合併に対して重たいものではないかなというぐあいに思っております。それでその当時は議員さんもいらっしゃったということで、これについては御理解もいただいておるんではないかというぐあいに考えておるところです。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 私がこれを理解をしてない、受け入れてないということを、ここをはっきりしておきますよ。今は亡き山本町長ですが、申し入れ書を出しております。この中に、合併の原則に反してサービスの悪い方、負担の高い方に合わせた施策がありますと。これを山本町長、初代の町長においてこれは改善しなければならないものとして何があるか。その中にこの問題も出して、ちゃんと2005年、平成17年の2月7日にお渡しした。それから合併前も各議会、私のところにも合併問題調査特別委員会ができて、それでこの調整はこれはもう問題だということで、私、議会で、本会議場でも問題にしました。だから勝手な事実と違うことを言ってもらっちゃ困る。


 それで、結局法律に定められた条文、これを見ればもう明確なように、合併協定のこの事項についてはもう違法な、法律に反することをやってましたということなんですよ。そうじゃないですか、はっきりそこのとこはしてもらわんとだめなんですよ。そして、じゃどうするんかということ、これもまたはっきり町長の口から答弁していただかないとだめです。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 法律で町が管理するとか、そういう表現をとらまえて一部負担金をいただきながらやるのは法律違反じゃないかということでございます。


 そのあたり、正直言ってよく勉強をまだしておりませんでして勉強してみたいと思いますが、ただ、一般的にはどういう形でそれを実現していくかということは、町がそのことをしなければならないと書いてあるから全額町で見るべきだという考え方ではないんじゃないかなという気はいたしておりますが、そこのところをきっちりと自分なりに勉強して確信を持ってるわけではございませんので、ただ、合併協議会の中で協定項目として議論されたということは、それなりに法律的な面からも検討されたものであるとは思いますけれども、石井議員の御指摘もありますので、その辺、法律の解釈上どうなるか、ちょっと勉強してみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) このたびの一般質問のこの場以前にしっかり勉強していただきたかった。この場で聞いてから勉強をこれからするんだと。それはちょっとあんまりちゅうことじゃないでしょうか。やはり議員もそれなりに真剣になって一般質問やるんですから、それなりに真剣になって前もって勉強して臨んでいただきたいと思います。


 それで勉強を補佐するためにあえて、そうおっしゃったから、私、紹介いたしますけれども、この消防組織法の逐条解説というものが出されております。その逐条解説の第8条についての記述はこうであります。市町村の消防に要する費用とは、市町村が第6条による消防に関する責任を果たすため必要な一切の費用をいう。すなわち市町村の消防施設の設置管理など一切を含む、こう書いてある。


 それから、地方財政法の9条、地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。


 また、地方財政法の第27条の4、市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で法令で定めるものについて、住民に対し直接であると間接であるとを問わずその負担を転嫁してはならない。


 それで、この条文についての施行に当たっての依命通知、これが政府機関から出されておりますが、それについては市町村においては法改正の趣旨にかんがみ政令で定めるものはもとより、その他のものについても可及的にその解消に努められたいことということで通知が出されております。つまり、自治体がきちんとその費用負担をして事業に取り組まなければならないというふうな法律の規定のあるものについては、この地方財政法の規定からもいろんな負担をかけてるだとか、その法律の趣旨に反するようなことをやってるんだったら直しなさいよということを昭和25年に出されてるんですよ。


 いずれにしても、私もいろいろ県だとか関係機関に聞いてみました。それで自衛消防団が持つ設備について、小型動力ポンプというのがありますよね。それで、これの費用負担についてはどうなのかということを聞きました。公設の消防、これについては全額公費で負担していくわけですけれども、自衛消防の分です。これについては、法律的にどうしてもそれを自治体が負担しなければならないというところまではちょっと読めんだろうという話はありました、その部分は。それでいずれにしてもこれらの法律規定からすれば、今までやってきたこと、湯梨浜町になってからやってきたこと、これは違法なことだと考えざるを得ません。合併の協定が法律に反することであれば、直ちにそれを是正するというのが町長の責任じゃないんですか。そこの覚悟についてはどうなんですか。違法なものだと判断されるものについては直ちに是正する。幾らそれが合併協定であったとしても、そういう立場には立たれないんですか。答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、石井さんの勉強の成果を御教示いただいたわけなんですが、おっしゃってました自衛の消防団の施設設備については、町が全部負担という考え方ではないようだというお話がございましたが、そうすると自衛消防団の設備というのは、基本的には消防法なりで定める消防施設とかそういう施設設備には該当しないという考え方なんでしょうかということを御質問申し上げますのは、多分この合併協議会のときに協議されてこの補助制度でということを決められたのは、町内には防火水槽とかいろんな対応のものがあると思うんです。本当に消防車が入っていけないような道路のそばだから設けてあるものもあれば、道路のそばに設置してあるものもあるというようなことになれば、今だったら例えばそこのところに消防が行ってホースを延ばせばいいというような発想もございます。ですからそういったものを調整するときに、全部を町のものとして負担する、湧水施設も含めてですよ、というのはいかがなものかというような考え方で検討を加えられたんではないかという思いが私の腹の中にはあるもんでして、先ほど申しましたようにこれから、今まで何で勉強しておらんかちゅうことですけども、実は合併協議会の協定項目の中に上がってて、その中で検討された結果だということもつい先日知ったところでございまして、そのような点も含めてこれからちょっと勉強してみたいということです。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 合併協定が定められる前に、各町村の施策が一体どういう水準であるのか、どういう取り組みをしているのか、それが資料として配られました。それを写したものが手持ちにありますが、羽合町が消火栓等をどうしているかといえば、地区の要望に応じ町が設置、維持、修繕も町が実施、ホース等の維持、修繕も町が行う。それから泊村、地区の要望に応じて村が設置、維持管理は地区が実施、移転、修繕は村が実施、それからホース等の備品の維持、修繕、購入は地区が行う、2分の1補助。それから東郷町、地区が設置、維持、修繕も地区が実施、ホース等の維持、修繕も地区が行う、こういうことになってるんです。つまりこれを見れば、最も問題なのは東郷町、最もいいのが羽合町なんです。それで羽合町の議員の方がその当時、この先方述べられた、そして私も紹介した合併の協定事項が、これは合併の原則と違うんじゃないか、反しているんじゃないかということでどれだけ熱意を込めて頑張られたか私はわかりませんけれども、少なくとも私は泊村の議会の中で、そしてまた在任特例期間中も先ほど紹介したような取り組みをやってきた。何とか是正をしなくちゃならない、法に基づいたものにしなければならないということで来たんです。


 それで、ここまで言えば、今まで湯梨浜町になってから補助金という形でホースの設備でしたら2割、住民に負担をさせてきたという部分、本来でしたらそれも自治体が持ってということにしなければならないのにというものが数々あったんじゃないかと思うんですよ。それの取り扱いどうするかということもあるんです。ですから、その辺のところについての考えはどうですか。もう違法な、法律に反するようなことをやってて住民に負担をかけた。それはもうほったらかしということにはならんじゃないかと思うんですけれども、そういうことになった場合はどうするかも含めて答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど来申しておりますけれども、多分最初にその施設を整備するのに地元負担主体でやってこられたところと、それから町が設置するということでやってこられたところでは、恐らく設置基準のあり方とかそういった実態が違うんだろうと思うんですよね。それを一つの町になるということで、一つの同じルールを適用して解決しようとしたときに、やはり自己負担、受益者負担の考え方で負担してもらいながらやるのが正しいんじゃないかという方向が、それが合併協議会の結論ではなかったかと。想像ですよ、議事録見てるわけじゃないですから、そう私は思っております。


 したがいまして、最前申し上げておりますように本当にそれが法律違反になるのか。法律違反でしたらもちろん条例を含めて法律違反の条例なりはいけないわけですから、それは改定するのにはやぶさかではありませんけれども、調べてみますということを申し上げているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 法律の条文は、先ほど紹介いただいたとおりです。私は、その条文に沿ってきちんと事が処理されるという湯梨浜町に宮脇正道さん、町長の手によって移行することを心から期待をして今回の一般質問を終わります。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美議員の一般質問を終わります。


 以上をもちまして一般質問を終結いたします。


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○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。21日及び22日は議案等の委員会審査のために休会とし、23日は祝日のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 御異議なしと認めます。よって、21日から23日は休会とし、24日に会議を開くことに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 24日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。本日は皆さん、大変御苦労さまでございました。


              午後4時46分散会


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