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鳥取県 湯梨浜町

平成22年第 7回定例会(第 6日 9月21日)




平成22年第 7回定例会(第 6日 9月21日)





 
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   第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第6日)


                           平成22年9月21日(火曜日)


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              議事日程(第6号)


                         平成22年9月21日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 岸 田   智


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡


 農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸   総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前9時00分開議


○議長(寺地 章行君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 9番、上野昭二議員の一般質問を許します。


○議員(9番 上野 昭二君) 9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、町内の過疎化問題とその対策などについて伺っていきたいと思いますが、その前に、このたび晴れて町長に就任されたことへお祝い申し上げます。これからも湯梨浜町のため、そして町民のために斬新な政策にチャレンジしていただくことを期待します。


 それでは、まず第1点目の多くの準限界集落などへの政策について伺います。


 過疎法で言う過疎地域を抱える全国の市町村は776自治体を数え、国全体では44.9%と約半数近くで存在しています。湯梨浜町においては、現時点では表面上は泊地域だけが過疎法で言う過疎地域に指定されていますが、ところが調べてみますと実質的には町内の個別の地区でも過疎化は着実に進行しおり、準限界集落の地区は数多く点在していることが確認できました。


 この準限界集落という聞きなれない言葉だと思いますが、平成3年に長野大学の大野教授が提唱して生まれた呼称で、従来型の過疎法の過疎の大網から漏れて見落とされた過疎地域を定義し、警鐘を鳴らしているものです。


 そこで、準限界集落の定義ですが、地域の過半数が55歳以上の人で構成されていまして、現時点では集落の機能は維持できていますが、跡継ぎの確保が難しくなっていて、限界集落の予備軍となっている状態の地区を指しています。そして、さらに悪化した状態を限界集落と位置づけ、集落の崩壊が大変危惧される地域を指しています。


 おとついの新聞で、全国で65歳以上の人口が国全体の23%に達したという報道もあり、避けては通れない深刻な問題となっています。


 そこで、湯梨浜町の準限界集落の状況ですが、泊地域では行政区全14地区のうち小浜そして泊1区から泊6区までの計7地区、率にして50%。東郷地域では、全27地区のうち宮内、白石、小鹿谷、国信、別所、高辻、川上、旭、長和田、野花、羽衣石と計11地区、率にして41%。羽合地域では全13地区のうち上浅津、上橋津、宇野の計3地区で率にして23%。町全体では、全54地区のうち21地区、率にして39%、約3分の1以上もの準限界集落が点在します。そしてこれらの準限界集落は、時間の経過とともにやがてそのほとんどが限界集落へと進行し、地域の共同体としての機能崩壊は時間の問題と言えることが提示しました参考資料から読み取れると思いますが、その点を踏まえて町長に伺いたいと思います。


 1つには、まず町内の各地域の問題点と課題の認識について所見を伺います。


 2つには、このような状況からこれからの町づくりの基本をどのように考えておられるのか。以上、2点について簡潔な答弁を求めたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 町内各地域の問題点と今後の認識等についてのお尋ねでございました。


 現在、町の方では第2次湯梨浜町総合計画を策定中です。その中で人口推計なども行っているところでございますが、平成22年度の65歳以上の人口構成比率は町全体で26.7%と推計いたしております。10年後の平成32年では、これが32.3%と5.6%の上昇をすると推測しており、湯梨浜町が限界自治体あるいは準限界自治体になることはありませんけれども、個別の集落単位で見ますと、先ほど上野議員が触れられましたが、現在町内の各集落で65歳以上の人口が50%以上を占めるいわゆる通称の限界集落はございませんが、最も率の高いところで39.5%、低いところで14.9%というような状況になっております。


 率の低いところの要因は、土地造成によります団地の形成あるいはアパート供給の盛んなところで若年層の増加があるところと考えられます。また、倉吉市に近いという地理的要因ですとか、近くにスーパーマーケットや小・中学校等の公共施設がある。さらには、その交通機関、公共交通が便利であるというようなことが考えられると思っております。一方、高齢化率の高いところは基本的には1次産業の占める率が高い地域だと認識いたしております。


 このような状況を改善していくには、一つには定住対策、若者の雇用の場の確保ですとか後継者の育成が必要です。そのために、もちろん産業振興も必要であろうと思っております。また、子育てをしやすい、育てやすい環境の整備、子育て支援や教育の充実も上げられると思っております。


 さらに、地域の魅力や生活のしやすさといったことも必要だと思います。高齢者が多いことは町としてはとてもありがたいことですので、これに高齢者の生き生き対策も並行して実施していく必要があるかなというふうにも思っております。


 最初に申し上げました若者定住対策として、企業誘致が考えられます。基本的には町内にあるのがそれは望ましいんですけれども、就業の場につきましては例えば現在中心市を倉吉として中部定住自立圏構想、これに取っかかっております。その中で、中部の市町がこぞって企業を誘致して全体としてのエリアとしての就業の場を確保していく、そういう発想も必要だろうと思っております。


 また、農業や漁業におけます生産物の価値を高めて、後継者の育成、1次産業の職業としての魅力を高め、きちんとその価値を身につけていただく、そういったことも必要になろうかなと思っております。


 2つ目として、子供を育てやすい環境づくりということです。国は子ども手当の創設を実施ということでございますが、当町では従来から保育料の軽減措置を実施して、あるいは出産祝い金などを支給するなど子育てのための積極的な施策を展開してまいったところでございます。保育や教育環境のさらなる充実、これらを図っていく必要があると思っております。


 3つ目の地域の魅力や生活のしやすさは、ある意味では福祉にも通じます連帯感の醸成ですとか文化的な活動など、そこに住む魅力を高めるということでございます。大もとには、そこには家族のきずなといいますか、例えば2世代、3世代が一緒に住まわれるような、そういうことを大切にしていくことも必要かなと思っております。


 4つ目の高齢者対策につきましては、先ほど申しましたように集落の中にお年寄りが多いことは歓迎すべきことでありまして、地域の中で老人が元気に安心して暮らしていける、そのような町づくりを進めていくこともとても大切なことです。これは当然のこととして、今、若い人でも必ず年はとるわけでございますから、そういったときにきちんと暮らしていける町にすべく努力していくことが肝要だと思っております。


 そのほか、現在実施しております定住対策としての空き家の紹介ですとか移住者に対しての支援、税を含めた包括的支援なども今後より強力に取り組んでまいらねばと認識しておるところでございます。現在審議中の第2次総合計画の中においてしっかりと議論して、ある程度の具体的なものを出してみたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、町長の方からさまざまな政策といいますか、その一端を御披露していただいたわけですが、そこにもちょっとひっかかるところもありまして、提供した資料でわかると思いますが、合併時の平成17年をピークに町の人口は減少に転じている。さらには、資料の集落現況表から見てほしいんですが、準限界集落のもう1ランク上げた準々という50歳以上をとらえた場合には、町内54地区のうち21地区がさらに準限界集落に近づいている。先ほど披露した準限界集落と合算すれば78%という数字になりまして、実に町全体の5分の4の地域が限界集落の予備軍というふうな非常に憂慮できない実態が確認できるわけです。この限界集落化、いわば過疎化問題ですが、これはイコール地域の高齢化問題という点が湯梨浜町の将来設計をする上で非常に重要な基礎的要件となります。


 したがいまして、これからの町づくりの基本に過疎化対策を据え、解消は無理でも知恵を出し、せめて数字の上で現状維持を目標とした町づくり政策の立案、実践を要請したいと思います。


 先ほど町長が高齢者が多くなることは、長生きするほど喜ばしいというお話もあったわけですが、やはり地域に若い人がいないというのが問題でして、この過疎化問題と高齢化問題を少しでも緩和するために何をすべきか。先ほど町長の答弁にもありましたが、それにはやはり若年層の人口をふやすしか方法はないと思います。


 その対策の一つとしまして、若者の定住化対策が重要と考えております。その具体策としまして、多種多様な町営住宅の整備を提案したいと思うわけです。以前に入江議員より雇用促進住宅の取得について提起がありました。それも一つの方法だと思います。湯梨浜町となってから、独自の住宅政策は実施されていません。やはり地元に住む多くの若者は、仕事や結婚を機にまず住みやすい場所を求めていきます。それも住みなれた町内であればなおさら最高だと考えています。このような若者たちを何とか町内に引きとめ、本家(ほんや)の跡継ぎではなく分かり家として気軽に家庭を持ち子供を育てられる、従来型の1種とか2種とか特定賃貸といった公営住宅タイプの整備、あるいは湯梨浜町の一つの大きな利点ではありますが、先ほど町長からも述べられましたが、山陰道や国道、また県道などへのアクセスがよく、鳥取市や倉吉市への通勤に便利という地理的に有利な条件は町内外の若者からは大変注目されていることから、国が定める公営住宅にはないスタイルで親元を離れ、気軽に一人で住める民間のようなワンルームマンションタイプの整備により、町内の若者はもとよりIターンやUターン、Jターンを誘導するために、独身から妻帯者に至るまでニーズに合った多様な町営住宅を安く提供するのが定住化対策には必要不可欠であり、今の若者はそれを求めています。


 近年、そのような住宅政策の顕著な一例が泊地域の浜山区であり、あるいは港区というよい前例があるわけで、したがいまして過疎化問題への対策措置として多種多様な町営住宅の整備という具体策について町長はどのように考えられるのか、お伺いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今おっしゃいましたとおり、要するに問題は高齢者がふえることじゃなくて、基本的には高齢者がふえるということもあるかもしれませんけども、基本的には地域内の子供たちが減っていく、そのことが少子高齢化の問題、将来的な課題、地域をどうやって維持していくか、さらにはその年金、医療、そのあたりの負担の問題等もかかわってくることだというふうに思っておりまして、やっぱり子供さんがたくさんいる町、できれば私の気持ちとしては、今、上野議員おっしゃいましたワンルーム的なということで若者にもということでございますが、基本的には定住化ということで、やっぱり世帯として湯梨浜で構えていただくというようなことが理想だとは思っております。


 その中で、具体的に御提案ございました町営住宅の整備に対する考えですが、これは今度の総合計画の中でまた議論することと担当課長などと話しておりまして、実はお話に出ておりました雇用促進住宅、これ昨年ですか、一度横浜の方に上京した折についでに寄りましてそちらの本体の方の偉い方に会わせていただいて、今後の見込みとかについて伺ったところです。基本的には、あれだけの施設でございます、町が受けてそこに町営住宅の料金を適用すれば今よりは価格は安くなるというような魅力もありまして、この間、町民課長にも本気でこれ買うことを前提に具体的な検討をしてみようよということを話したところでございます。ちょうど政府の事業仕分けの中にその団体の事業も含まれておりまして、それらの結果を見定めるといいますか、より有利な形で譲渡なりが促進されれば、現在の建物が老朽化してそのときにきちんと設置したりするその費用ぐらいは残せるような形で町に譲渡してもらえればそれが一番いいかな、それが一つの目安かなというようなことを考えておりまして、そのあたりは基本的な方向はできりゃ譲渡ということを、より有利な条件での譲渡ということを考えながら進めてみたいなと思っております。


 ただ、1つちょっと心配しておりますのは、この間、担当課長と話ししましたときに現在どうも入居率がだんだん低下してきておるというようなことがありまして、これが事業団自体がずっと持つ気がないもんだから、きちっとPRしたりしないからというようなこともあってそういう状況を招いているんじゃないかと思いますけれども、町営住宅になりますと先ほど申しましたように料金的には安くなりますから、またその利用の促進も図れるんじゃないかなというふうにも考えたりしておるところでございます。


 それから、Uターン、Iターン、Jターンの促進につきましては、阪神・淡路大震災の折に町内へ農業をやりたいということで誘致した方が裁判を起こしておられるというような現状もありまして、湯梨浜町では多少そういう点で及び腰になっている部分があるというふうに反省をいたしておりまして、実際上、近辺からの転入の数という点では湯梨浜町は多い方だというふうに認識しておりますけれども、その枠を超えて本格的にUターン、Iターン、Jターンをするための方策について、具体的な施策を打ち直さねばというふうに考えておるところでございます。よく研究してまいります。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、雇用促進住宅の話が主に出たわけですが、やはり町営住宅ちゅうのは言ってみれば低所得者を対象にしたものが昔からやられているわけで、そういったスタイルよりも、やはり先ほどから言ってる若者定住という視点をとらえれば、この間あるテレビ番組でやっていましたが、例えば持ち家を持つがいいのか、それとも賃貸で一生過ごすのがいいのか、そういった議論がテレビでやられていまして、やはりライフスタイルというのは独身のときには独身なりのライフスタイルでワンルームでいいと。彼女ができて2人で住む場合には、1LDKとか2DKとかそういうタイプにステップアップしていく。子供ができれば、次のステップで3LDKとかというような格好で賃貸住宅を年代とか自分のライフスタイルに合わせて移行していくのが一番賢いどうも生活スタイルだというのがマスコミでやられていまして、そういう意味でなぜ、特に湯梨浜町内でも羽合地域の部分にたくさん長屋的なアパートといいますか、あれができてすぐ埋まってしまう。その現象は、やはりそういった部分もあります。


 先ほど言ったいろんな面の良好な環境、それが左右して新しいアパートにどんどん入っていく。ですから、そういった流れでそれを食いとめるちゅうこともやっぱり重要だと思います。やはり地方交付税の算定根拠である人口、これが最終的には行政の目安としては一番わかりやすいと思うので、流動的なものであってもやはり多い方が有利なんで、その辺を十分考えて今後の町営住宅の考え方をもう一回練り直してもらったらなと思います。


 もう一つ伺いたいんですが、町内には大小72の地区で自治組織が構成されていまして、行政区として扱われています。その中で、準限界集落の地区では何らかのさまざまな形態で共同体が辛うじて維持されていますが、時間の経過とともにやがて何年か後にはこれまでどうにかやってこれた公民館活動や福祉活動、また祭りや盆踊り、あるいは冠婚葬祭などのさまざまな地域文化はやがて立ち行かなくなって、廃れてしまうことが大変危惧されるわけです。


 このように限界集落化がどんどん進んでいる多くの地域を、果たしてこのまま放置していいんでしょうか。やはりもうそろそろ行政も腰を上げて、もっと言えば行政が先頭に立って行政区の再編整理をして、1行政区単位を100世帯前後に包括するとか、あるいは複数の集落同士の連携体制を構築するとか、ソフト面で何らかの行政指導や支援を行う時期に来ていると思いますし、またそうすることが行政にとっても大変有意義な方向性だと思いますが、その点について町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 住宅の話をするにしましても、私は一つの視点として地域的なバランスといいますか、そういったこともきちんと頭に置いてやっていかないけんと思っております。よく言いますけども、湯梨浜町に日本の縮図みたいで東京一極集中みたいな状況をある場所につくるということは、私自身は基本的には避けるべきだと思っております。それぞれの地域でそれぞれの魅力を持ちながら、一定のレベルをきちんと維持していくことが大切だというふうに考えております。


 今、上野議員御提言のございましたライフスタイルに合わせた住宅の提供みたいなことにつきましても、現に老朽化しつつある町営住宅もございます。それらの整備計画とあわせまして、どのように反映していくのがいいのかあたり研究させていただきたいと思って聞かせていただきました。


 それと、やっぱりその地域、今、要するに各区の再編とかそういったものの御提案でございます。


 例えば先ほど例に出しておられました泊の1区から6区あたりですと、人口の密度としては比較的密度が高くて、面積的にもコンパクトであるというようなことからすれば、その個々の現在の個々の集落でやるとマンパワーが不足していて、例えばありていな話で申し上げますと、組織のこととか、私、この議場で一度話したことありますけども雪かきあたりのことでもなかなかうまくいきませんけれども、それが一定の規模を保つことによってまた活動ができるというようなこともあろうかと考えております。個別具体的にその集落の推移、状況等も見ながら、そのようなことも考慮に入れてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ぜひさまざまな視点から、観点を含めて町民が困らないような政策をじっくり考えていただいて、何が一番ベストかというところを町長にお願いしたいと思います。


 これで1点目のを終わります。


○議長(寺地 章行君) 次の質問に行ってください。


○議員(9番 上野 昭二君) 次に2点目ですが、お年寄りの日常買い物や通院などへ温かな支援をということで伺います。


 町内に準限界集落が多い中、社会的弱者の中でも特に一般的な高齢者の日常生活が不便で困っている方が多くあり、それに対する行政の施策について2点にわたり伺います。


 まず1点目ですが、高齢者家庭では身体的、また経済的な理由などから自家用車の保有困難者、また高齢化による免許の返還で非運転者が年々増加しています。そのため、日常行動に大きな制約を受け困っておられます。特に地元に店がないケース、また店があっても品数不足などで食料品や日用雑貨などの日常生活に欠かせない物資の調達に大変苦労しているケース。あるいは店があっても遠方のために自力では店まで行くことができず困っている高齢者が表面化しており、支援を望む声が大変高まっています。このような状況に何か有効な支援策を打たないのか、伺いたいのが1点です。


 次に、2点目ですが、現在高齢者や透析患者、また精神的障害者あるいは視聴覚障害者などの多彩な通院困難者、また一般的健常者の中にも交通手段の乏しい町民の増加も見受けられ、そのような人が今後もさらに増加することが予想され、高齢者を筆頭に社会的弱者は日常生活に支障を来しております。


 その対策案としまして、合併時に実施されていた町内循環バスのように多額の経費をかけても住民ニーズに合わず、費用対効果の薄いようなものではなく、自家用乗用車を活用したNPO法人だからこそ法的に許可される利用者に即した福祉有償運行事業が、行政の負担経費や町民の負担経費の少ない方法として現時点で唯一有効な手段と考えます。高齢者など社会的弱者の救済支援のために、早急に行政が腰を上げて音頭を取って住民との協働で事業所を創設し、運営支援することで町民の生活を保障していくべきだと考えますが、その点についての町長の考えも伺いたいと思います。


 以上、2点について簡潔な答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、高齢者の日常生活を支える行政の施策等についての御質問でございました。


 身体的、経済的な理由で自家用車での買い物等が困難な高齢者に対して、有効な支援対策ということでございます。


 確かに地域によっては身近に商店がなく、店があっても品物が少なく買い物に不便を感じておられる。自家用車で出かけられないときには、隣近所で助け合うということも実際にあるようでございますけれども、公共交通機関やタクシーを利用されるのも一つの方法ですし、最近では移動スーパーの買い物やあるいは宅配など民間事業者のサービスもできるようになっております。


 御存じのように合併時にはコミュニティバスを運行しましたが、利用者が少なく、廃止に至ったという経緯がございました。そのような面から、現状でとられております対策を申し述べますと、まず湯梨浜町社会福祉協議会が月に2回、金曜日に乗り合いバス運行事業というのを実施しております。開始した平成20年度は利用者が少なかったため、翌年度平成21年度には利用の基準を自治会の中心からバス停まで300メートル以上離れた自治会に属しておられる方ということで要件を緩和され、対象者は町内に居住するひとり暮らし、2人暮らしの高齢者、付き添いを伴わない軽度障害者であって家族の送迎が困難な方などで、日用品の買い物、通院、公的機関あるいは銀行等への用事を足すというようなことで使われているものでございます。年会費1,000円で会員登録し、利用料は取らないということでございます。


 現在の平成21年度の利用登録者とそれから利用状況を見ますと、利用登録者が25名、羽合6名、泊16名、東郷3名ということでいらっしゃいまして、利用者は22名、ひとり暮らし16名、2人暮らし6名であり、利用回数が泊、羽合地域延べ16日164名、東郷地域延べ24日44名などとなっております。


 また、今年度から町内に住所を有します高齢者の方を対象に、そのバス会社のバスなら県内全域で、高速バスなんかは除きますけれども、バス定期券の購入費助成を実施いたしております。本年4月から7月までの実利用人員は34名で、延べ39件の御利用が現在のところ7月末までであったというふうに聞いております。これは65歳以上の方がシルバー悠遊という定期券ですけど、3カ月1万円のところを7,000円、6カ月1万7,000円のところを1万2,000円、1年間3万円のところを2万1,000円、それからグランド70というので70歳以上の方の定期券について6カ月2万5,000円のところを2万円などの助成を行っているところでございます。これの中には1年間分で購入されるというようなこともありまして、今後ともきちんとPRをして、ぜひ活用していただければと思っております。


 なお、これは企画課の方で担当いたしておりますが、その考えは基本的にはバスの運行に関し町の方が赤字路線ですので補助金を出しておる。そういったことからしても、定期券を購入助成しても使ってもらえればまたその補助金の方か減るという、そういう仕組みなどのことも配慮して実施しているものでございます。


 また、このほか対象者は限られますが、心身障害者交通費助成制度もございます。障害の治療または社会適応訓練を目的に通院通所している障害のある方で、対象者本人が市町村民税非課税者であれば、要する交通費の2分の1を助成いたしております。


 具体的な対象者は、身体障害者手帳所持者で人工透析療法を受けている在宅者の方、あるいは身体障害者療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者で作業所等に通所している方などでございます。


 元気でいらっしゃる間は、これらの制度を御活用いただきたいと思っております。その上でさらに必要なことがあれば、その現状に合った対策等を考えてまいらねばと思っております。


 2点目の社会的弱者についての交通手段の確保についてでございます。


 社会的弱者の交通確保の手段につきましては、福祉有償運送の創設を支援し、町民生活の保障をということでございますが、言うまでもなく要介護、要支援の認定を受けられた高齢者や、あるいは身体・知的障害、精神の障害のある方には鉄道やバス、航空運賃、タクシー運賃、有料道路の通行料など割引の制度が設けられ、それぞれに利用していただいているところでございます。


 また、地域の中で暮らしていただけるよう外出支援のガイドヘルパーを派遣し、屋内、屋外での個別移動支援を行ったり、在宅支援サービスの中で重度障害の方には外出支援サービスを行っているところでございます。


 福祉有償運送事業の制度につきまして、NPO法人などの非営利法人が高齢者や障害者で公共交通機関を利用しての移動が困難な方のうち有償運送実施法人の会員として登録された方を対象に、また運賃も民間のバス会社やタクシー会社の営業に支障を来さないように営利に至らない範囲内、タクシー運賃のおおむね半分以下で設定するなど、いろいろな条件が付された限定的な有償運送でございます。


 本町では、現在のところ北栄町にあります社会福祉法人トマトの会が北栄町、湯梨浜町、倉吉市の区域で居宅介護支援の福祉有償運送のサービスを提供しておられます。昨年の本町の登録者は35名で、年間1,237件の御利用があったというふうに把握しております。


 高齢化が進展する中で利用者の増加が予想され、将来的には福祉有償運送の充実が必要と考えられますが、バス、タクシー会社の中にはその営業との関係から危惧されるというようなこともありまして、介護保険事業計画、障害者福祉計画に盛り込みながら慎重に検討したいと思っております。


 NPOによります運行につきましては、福祉運行制度上の先ほど申しましたような制約もありまして、バス停からの距離あたりも要件になってくるかと思っております。バス停からの距離が2キロ以上の集落ということになりますと、現在そのバスが通っていない地域ということになろうかと思いますけれども、東郷地域に6つ、泊地域に1つあります。住民の皆さんから、その地域についてそれらの自分たちの力でまた具体的に地域の中で支える仕組みをつくりたい、NPOがしたいというような御提案でもありますれば、町の方としてもこれに積極的に対応してまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) まず、1点目のお年寄りの日常買い物への支援についてですが、先ほど町長の方から社協が行っているやり方とか、そういった話がたくさん出ました。社協の場合でも25人の登録で、利用者は22人とか数字が上がりましたが、高齢者の数からいったら非常に少ない利用者の数だというふうに感じるわけです。既存の制度とか補助、そういったもんがたくさん、先ほど町長が言われましたが、やはり高齢者はわからないし、例えばバスを利用するにしても、以前泊で話がありましたが、例えば泊6区の端っこから駅まで行くのに、要するにトイレがもたないとか足がもたないとかそういった問題が当然出て、じゃどうしたらいいんかちゅう話になったんですが、結局結論は出なかった。やはり高齢者の身体的なそういう弱点といいますか、そういったことを考えればやはりもうちょっと行政も考えて、こういう補助があるからそれを使いなさいではなくて、やはりもっとお年寄りの立場に立って有効なやつがやってほしいというように考えるわけでして、一般的に高齢者家庭といったら高齢者夫婦の家庭であったり、あるいは独居老人だとかそういったことを想定していると思うんですが、それ以外にも昨今は高齢者家庭とは言えない状況があります。


 それは、通常多くの家族形態は親と同居している2世代家庭というのが多いんですが、その中でもやっぱり親との間がなかなかうまくいかないとかそういったもんがあって、一つ屋根の下で核家族化現象といいますか、財布は別々であったり生活も別々、そういった家庭もふえてきているという話も伺っています。そういう中で、やはり高齢者、一般的な独居とか夫婦だけでなくて全体的にそういった対象となる人がふえている。


 そういう中で、このたび事務局に依頼しまして町内の既存の店舗を調査した結果ですが、例えば泊地域の場合ですが、食料品や日用雑貨を扱う店が非常に極端に少ない。小浜とか筒地とか原、浜山、宇谷には店舗がありません。さらにその既存店舗では、先ほどから言ってるように品数や品ぞろえが少ないというような問題もある。まして一番利用している、食料品を扱っている移動スーパーといいますか、その販売が命綱となっているところが非常に多いと。しかし、その店舗にしてもやっておられる方が高齢化されて、いつまでやっておられるかわからんというような不透明な部分があります。最終的には日用品を扱うところが少ない、ほとんどないというような大きな問題があるわけです。


 東郷に至りますと、食料品や日用雑貨を扱う店が地域内で6店舗、生活雑貨が3店舗、衣類が2店舗、コンビニが2店舗となっていますが、泊地区全域、そして別所を除く東郷地区全域、また門田を除く花見地区全域には店舗がない。要するに松崎地区周辺以外はほとんど店舗がないという状況で、コンビニ以外の既存店舗ではやはり泊と同様に品数の問題や品ぞろえの問題、また日用品の不足の問題がある。そして羽合地域は皆さん御承知のようにたくさんの店がある、大型店もかなりあります。しかし、それは旧179号線沿線から倉吉市内への街道沿いですね、そこに集中して建ち並んでいる。一見にぎやかで非常に便利がよいように見えるわけですが、そこに行くにはやっぱり自動車でなければいけない。そういった難点がありまして、通りを一歩離れた多くの地域では泊や東郷と同様に問題を抱えている。それ以上に、人口の割には買い物に不便な地区が多いというそういう問題もあります。


 以上のような調査結果があって、やはり家の近くに店がないという一番大きな難点があるわけです。結論的に総じて言えることですけど、先ほどから論じている準限界集落問題はイコール過疎化問題と店舗不足による高齢者の生活のやりづらい問題というのは大変密接な関係にあり、これは田舎ならではの社会問題で、高齢者福祉問題と並行した決してほっておいてはならない町の重大な社会問題だと言えます。


 そこで、解決策をと町長に話を振りたいとこなんですが、具体的に今振っても無責任になりますので、やはり私は思うんですが、行政が既存の制度なり補助とかそういった制度はあるんですけど、それがあるからといってそれが店先にいろんな制度が20も30もあったにしても、いざ町民が使うという段になったときに当然中身も知らないし、じゃそれを私はこれを使いたいとかそういった部分が言える状況がない。やはりそういったものをクリアするためには、やはり店を構えるという話じゃなくて何とかネットワークをつくってはどうかなと。ですから町内今デジタル化が進んで、回線がすべての家に張られています。それを活用して、通信販売方式というものを引用して、そこにさっき言ったNPOであったり、それから協同組合とかそういったものを起こさせるような、誘導させるそういった政策を行政で考えていただけんかなと。これを一民間人で、先ほど町長ありましたが、バスの距離があって泊で何カ所か、東郷で何カ所とありますが、そこの地域から声が上がらん限りは何もしないんですかという話になってしまいます。やっぱりそうじゃなくて、先ほどから言ってるこれだけ旧の村単位といいますか、そういう準限界集落的なところがたくさんある。そういう方はやはり今の生活になれ親しんでおって、危機的なそういった感覚がなかなかわいてこんわけです。そこをやっぱり第三者が言ってあげて、そこで指導してあげるということも非常に重要だと思うんですね。それがない限りは、住民の方から地域を代表して入っていって声を上げて意見を言う形はなかなかないと思うんです。そういった人、地域がやっぱり数多いというのが現実にありますから、行政の方から何とか肩をたたいてあげるとか提案をしてあげるとか、そういった操作がやっぱり必要だと思うんですけど、その点について町長のちょっとお考えをお伺いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には、幾つかある現在の制度の中で使っていただくことができるように、きちんと周知なりの徹底を図っていくということが一つの要件としてございますし、それで救えない部分について、今、上野議員おっしゃるように、今ある制度の補完として具体的にどのようなことが必要かということあたりを具体的な課題として検討していく必要があるというふうに思っております。


 確かにおっしゃいますとおり、移動スーパー等町内でも幾つか、ちょっと担当課で調べさせましたら6社ほどやっておられるようなんですが、いずれも生鮮食料品ですとかそういった食べ物主体のものでございまして、御指摘のような日用品のそういったものは数がほとんどないというのが現状でございます。一昔前か二昔になるか、県の方が図書館の本を自宅までお届けするというような制度を設けたことはありましたけれども、ある意味そういった発想で必要な日用品を買いに行けない方たちに対しては届けるような仕組み、ある程度社協の方でも対応なさっているかどうかということはありますけれども、そういった制度を考えてみるのも一法かなと思って聞かせていただきました。


 いつも申しておりますように、このたびのお話もやはり基本的には協働ということで、住民の皆さんがここをこうしたいという思いを行政の方がしっかりとらえて、それが実現するように汗をかいていくということが基本的には必要だと思っております。そのあたり、また御意見を伺いながら対処してまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 何とかそういう、今、買い物だけの話をしているわけですが、そういった高齢者、社会的弱者のそういう補完を何とか今後総合計画の中でも盛り込んでいただいて、将来的にそういう不便がないように、生活ができない、そういったことが絶対起こらないようにしていただきたいと思います。


 もう1点の福祉の有償運行事業についてですけど、これもやはり社協の関係とかほかの団体でもやっておられる。これについて、やはり高齢者の方、それからそういう弱者の方というのは例えば家からの行動範囲が非常に狭いんですよね。例えば泊地域で移動スーパーなんか見てますと、自分のうちから例えば100メーターとか、せいぜい二、三百メーターぐらいまでがやっぱり関の山で、それ以上離れるともう我慢してしまうとかというのが非常に多いわけです。


 この福祉有償バスというのは、条件、先ほど町長も言いましたがいろいろあるわけですが、家の前まで自家用車で行けるというような非常に有利な点がある。ですから先ほどの買い物を含めた、併合した形のものができやしないかと。ですから四角四面に法律に縛られてこういうことしか活用できないというんじゃなくて、2つを組み合わせた複合型のやつをやろうとする。そこにもし法律の壁があるとするならば特区であったりそういった申請を考えるとか、湯梨浜町ならではのそういう斬新な具体的な政策を町長にぜひ考えてチャレンジしていただきたいと思うわけですが、その点、町長どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどお話し申し上げましたように、実際上の支障があるそういうことを感じておられるその実態というものをよく研究して、その解決のために必要な方策というのは考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 一歩前進した答弁がございまして、やはり先ほども言いました移動スーパーなどでは食べ物がほとんど主体の販売でして、日用雑貨、我々は車で移動するというのがあってほとんど不便を何ら感じてないわけです。よく障害者なんかでありますが、例えば手すり一つとっても健常者の人は大して気にならんわけです。ですが、障害者の人はその手すり一つで非常に助かってるうちはたくさんあるわけです。そういうやっぱり視点の違いというか、見解の相違というのがかなりやっぱり、ふだん皆さんここにおられる方は健常者ですので、ほとんどそういった不便を感じない。やはり行政職員は地域からやっぱり来てますから、地域でやっぱりそういう足元を調査して、自分の地域ではこういう高齢者が困ってるとか、そういったものを具体的にアンテナを高くして吸い上げて、それをしっかり町長が胸に受けとめて対策を打っていくという、そういったことを今後手法を使ってもらって、本当で真剣に考えてほしいと思うんです。もう一度、町長、その辺の思いというか心意気をちょっとお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほども申しましたけれども、町をつくっていくのにやっぱりこれから先ほどの少子高齢化の問題は根底にはあります。限界集落の話もございましたが、やっぱりその地域の中でいかに支え合っていくか、その仕組みをつくることが必要だと思っております。そのためには協働ということが必要で、その協働の種を探して育てることに頑張ろうということを職員にもいつも申しておるところでございまして、引き続きそのあたりの感覚を磨きながら取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 前向きな御答弁ありがとうございます。


 もう一つ要請したいんですが、協働という話の中で今まで去年、おとどしとかそういった中で町長が議場でもそうです、あちこちで協働という言葉を使われて、所信表明のときにもさまざまな成果といいますか、そういったものが述べられました。協働の中でそういったことが起こった、できたとかという話だったんですが、やはり私の目から見ますと、行政の立場からしたら今までのそういった出来事といいますか、それは結構受動的な面が多かったんじゃないかと。要するに町民からのそういった発想とか発言を取り入れてという、そういう立場もわかるんですが、やはり行政からも能動的に自分から動いていくということも今後は必要ではないかと思います。そういったことをいろんな政策をやる中で、行政からもみずからやっぱり動いていく。音頭をとって中心になっていくという、そういったやり方でなければ、やはりこの田舎という風土というのは難しいとこなんですよね。ですから制度があります、これをやりますという、それを使ってくださいというのはやっぱり都会的な発想でして、ですからそういった田舎ならではの鳥取県民の奥ゆかしいとこといいますか、そういったとこをやっぱり酌んでもらって、行政が主導していくという部分をこれからはもうちょっと発揮してほしいと思うわけですが、もう一度町長の考えを。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 私がいつも住民の皆さんのこうしたいということを、それを基本にして行政が一度取り組むということを申し上げますのは、行政が声をかけてこれこれやりましょうと言いますと、大抵の場合、金の切れ目が縁の切れ目じゃないですけれども立ち行かなくなることもある、事業がうまくいかなくなることもある。やっぱりそこには基本的に自分たちの思いというものがあれば、それが今おっしゃる福祉の分野に向かうことでもあるでしょうし、文化の分野に向かうことでもあるでしょう。いろんな分野に向かっていくわけですけれども、それが本当の底力となって支えていけるより強い基盤ができるんだということを思っていて、住民の皆様の意向を踏まえて取り組むというような表現をしておりますけども、そのような必要性あたりのことの一緒に議論をしていく段階から絡んでいくというようなことは積極的にやっていかねばというふうに、一つ前の段階からやっぱり考えていくことも必要だなというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) いろんな町内の問題というのは単純な問題から複雑な問題、さまざまあると思います。単純な問題は、町民が単独で動いたり地域で動いたりして解決する部分で済むのが多いんですが、やはり複雑にいろんな課が絡む問題であったり、そういった問題はやっぱり行政が主体的になっていただかなければ、なかなか町民の方からの発言というのは難しい面があります。そういったことを踏まえて、今後は総合計画の中にしっかりと組み込んでもらって、今後5年後10年後の湯梨浜町の本当のこういう姿というものをはっきり住民に見えるようにしていただきたいというようにお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、14番、浦木靖議員の一般質問を許します。


○議員(14番 浦木 靖君) 14番、浦木でございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問させていただきたいというふうに思います。


 まず冒頭に、このたび町長当選おめでとうございました。これからの4年間というのの湯梨浜丸の船頭として、我々湯梨浜の住民を導いていっていただくわけなんですけども、この寄港先が本当に平穏で活気のあるそういった港に寄港させるような活動をぜひしていただきたいということをまず冒頭にお願いしたいというふうに思います。


 そうしますと、私の質問は湯梨浜町の活性化ということについてでございます。


 湯梨浜町の農業、産業の問題については、私は二度ほど一般質問をさせていただいております。ただ、今この日本の状況を考えてみたときに自由貿易(FTA)、これが締結がおくれておるということで、今の民主政権はそういったFTAの2国間の協定締結ということを積極的に取り組んでいきたいというふうな思いがあるようです。そこの中で一番犠牲を強いられる農業部門、このことについては戸別所得補償いうことにおいて何とか守っていきたいというふうな政策をどうも今後推し進めていかれるんじゃないかというふうに私は思います。そういった中において、農業という部門がかなり厳しい状況に追い込まれるんではないかということを考えまして、その追い込まれる前にきちんとした手当てをしとく必要があるんじゃないかということにおいて質問をさせていただきます。


 この農業の生産額と製品の出荷額とか、資料については町長の方のお手元にあるかというふうに思いますので一つ一つ数値を申しませんが、重立ったものを拾い上げてみたいと思います。


 まず、農業部門ですが、我が町の主生産物である米、あるいは町長も機会あるごとに宣伝されている二十世紀梨、この米、ナシの販売額を10年前と比較してみると、米は4億3,000万あったものが3億に、ナシでは22億あったものが11億8,000万と半減の状態です。そのほかの農産物を見てみても、かなりの農産物は減少しております。また、県の農業算出額を見ても、平成7年に1,000億あったものが平成19年では682億円にと減少しております。農業経済が地域経済に大きく影響を及ぼす、特に中部地区の基幹産業である農業の衰退が中部地区の衰退へとつながっていく可能性が考えられる。


 次に、主産業の一つである観光というところを見てみても、町長は20年3月議会の答弁の中で将来をどう展望し予測されたのかわかりませんが、羽合温泉の宿泊数は平成16年の14万1,345人、これで底を打ったと答弁しておられます。しかし、その後の推移は、平成20年には14万あったのが13万4,000人、平成21年には11万8,000人と下落し続けて、また東郷温泉を見れば平成12年が5万3,000人であったものが平成21年度には約3万人と激減している。やはり将来の見通しを誤るとその後の方針に問題を起こす危険性をはらんでおり、やはり的確な把握が必要ではないかというふうに私は思います。


 また、ツアーであるナシ狩りでは、平成12年2万7,000人が平成21年では1万1,000人と大幅な減、海水浴客では平成12年が5万7,000人であったのが平成20年では2万人といった観光客も激減している。


 また、商工業部門を見ても、製品等出荷額を見れば平成12年が79億8,000万あったのが、約80億ですね、平成20年では55億というふうに減少。また、工業者の開業率、廃業率を見てみれば、全国と鳥取県を比較してみれば0.6%廃業率が開業率を上回っている。ということは、それだけ工場が閉鎖されているということでございます。


 このように全産業とも後退しているが、このことは2年前、1年前も同じ経済状態であった。このいずれの議会のときも、先ほども申しましたけども、私はどのような対策をと資しています。それに対して町長は、農業の振興については本町の基幹産業である農業は稲作を中心に特産品で県下一の大産地である東郷二十世紀梨の栽培が盛んに展開されており、二十世紀梨については二十世紀梨を大切にする条例に基づき梨づくり委員会でビジョンをもとにナシ園再生のために園内道路整備、また県補助事業のチャレンジプランを活用して二十世紀梨を初め農産物の生産能力を高める整備をしているとの答弁があったが、その後その施策がどうであったのか。活性化、生産向上にどう反映されたのか。


 また、観光にしても平成19年3月の答弁で、湯梨浜町観光ビジョンを策定し、4つの柱としてまず第1に特色ある地域づくりの推進、2番目が観光基盤の整備、3つ目が受け入れ体制の整備、4つ目が効率的な情報発信の推進と、この4つの基本方針を上げ努力しとるとの答弁であったが、その後この観光客がどういう状況なのか。先ほども言いましたが、観光客はすべて減少している。農業においても、ほとんどの部門が減少している。今までやってこられた施策というものがどうだったのかというようなところについて、まず答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えします。


 1点目は基幹産業の現状と今後の見通しなどに関してのお尋ねでございます。


 長引く不況の中で、そして一昨年のリーマンショック以降、ことしの春先には日銀のさくらレポートなどによりますと緩やかな回復の報告がなされ、中国地域においては2期連続で緩やかな回復の状況であるとされているところでございますが、それも私ども見ている範囲では実感には至らず、依然厳しい経済状況が続いているというふうに認識いたしております。


 町内の農林水産、商工業、観光業の産業全般を見渡しましても、出荷額、生産額、観光入り込み客数など、御指摘のとおり長期低落傾向の中にあります。農産物につきましては、一部10年前と比べましてホウレンソウでありますとかメロンでありますとか増加している種類もありますが、おおむね減少しておる、長期低落傾向にあると。その原因は、後継者不足等直接的には就業者の減少や田畑の放棄などということもあってのことだというふうに思っております。


 農林水産業におきましては、ことしのように異常気象による低温被害や後継者の担い手不足、商工業、観光におきましても長期化する景気低迷に伴う消費性向の低下といいますか、そういったことによりまして今後も厳しい状況が続くのではないかというふうに思っております。


 観光面につきまして、平成16年度に底を打ったということを話しておったけれどもというお話でございました。平成16年度に底を打ったと判断しましたのは、数千人の単位ではございますけれども、羽合温泉の入り込み客が平成16年度を底にして17、18と上がってきた、数千人単位ずつの単位だったと思いますが。それをもとに、これは底を打ったかなと思っておりました。ところが、一昨年秋のリーマンショックで大きな影響を受け、さらにはインフルエンザに伴います観光の手控えといいますか、そういったことも絡み合って、今、このような状況になっている。その回復がまだ達成されていないというふうに認識いたしております。


 平成22年度に実施いたしております主な支援策等について若干御紹介しますと、農業関係では梨若がえり運動推進事業、二十世紀梨ブランド化事業、ナシ、ブドウの共済掛金助成、施設園芸振興対策、これはホウレンソウについてです、チャレンジプラン、果樹等経営安定資金及び農業経営基盤強化実施利子支援、ナシ防除に対する支援、さらには土地改良事業などもございます。


 水産関係では、種苗放流事業支援、県漁協、中部漁協、そして東郷湖漁協への支援でございます。海面漁業振興支援、宇野地区でございます。東郷湖漁協清掃活動支援、東郷湖シジミ増殖覆砂事業なども行っているところでございます。


 商工関係につきましては、中小企業の小口融資、がんばる企業応援奨励金、中小企業同和小口融資、小口融資保証料補助、小口融資償還利子補助、国制度におけるセーフティネット保証、国、県、商工会による経営、金融サポートなどの支援策の相談、情報提供などがあります。


 このように、湯梨浜独自の施策も含めてさまざまな施策を講じているところでございます。


 商工業におきます廃業、倒産件数等について先ほどお話がございました。平成20年度は2件ございまして、平成21年度は廃業が4件、廃業、倒産の数でいいますとございました。それからセーフティネット保証制度の活用ということで、平成20年度25件でありましたのが平成21年度は58件ということで数が倍増いたしております。これは一つには政府が設けましたより有利な利子補給制度、これへの借りかえなどが促進されてこのような数になったものと判断しております。


 まずはこれらの施策、すなわち基盤整備やそれから町独自の積極的な取り組みに対して行っております支援、あるいは下支えする施策を着実に実施することが肝要だと思っております。そのようなことで足腰を強くしながら、ブランド化や付加価値を高めるそういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。そしてそれぞれの施策立案に当たりましては、生産者や事業主の皆さん、そしてJA、商工会あるいは旅館組合、漁協等、各種団体の御意見もよく伺いながら進めていくことが大切だと思っております。とりあえず1点目以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) まず、農業関係の方に絞って最初にお伺いいたしたいというふうに思います。


 先ほど町長も言われましたけども、後継者不足、要するに担い手不足ということを言われました。確かに、農村の高齢化と担い手不足というのは急速に加速化しておると。例えば数字で言いますと、農業の総就業人口が5年前に比べて22.4%と大幅な減少です。これは1985年の比較できる時期において、一番この5年間というのは最大の落ち込みになっているということが新聞報道でもなされております。要するにこの25年間で農業者の人口というのが半減したわけです。この問題というのは、やはり先ほども出ております高齢化で農業をやめるということが一番主の原因かというふうに思いますけども、担い手という面において考えてみたらば、やはり農業収入というのも大きな問題ではないのかというふうに私は思います。


 ある報道機関によると、0.5から1ヘクタール未満の農家、中規模ですよね、の1人当たりの時給は約300円です。ところが一般の会社とか、今、結構10何円とか1円とかというような問題で紛糾しておりますけども、一般の最低賃金、これが鳥取県では630円です。ということは、農家の収入というのは半分以下なんです。まして時給です。時給ということは、農家の人なんかは例えば今は稲刈りの最中ですけども、午前中に稲刈りが済んだ、昼からもう仕事がないということだったら4時間働かれたんだったら四、六の2,400円なんですよね。そういった意味において、時給が300円であるということはやっぱり十分に考える必要がある。また、先ほど中規模の農家のことを言いましたけども、0.5未満、要するに小規模の農家でいくと、これはそれよりも100円低い。ということは時給200円。このような状態で、若者あるいは今現在農業をやっておられる人が、子供さんあるいは孫さんに対して農業を継いでくれや、農業をやってくれやということが言えるかどうか。とても私ではそういったことはようしません。そういったことにおいて、やはりだんだんと後継者あるいは担い手というのが減少しつつあるということをやはり考えなくてはならないし、こういうことを本当に真剣に受けとめて、どうするんかということをまず考える必要がある。


 そこの中で、町長は農産物の付加価値を高めるとか、そういうことをすることによって収入をふやしていくということを言われました。確かに付加価値をつける、これも大切なことですし、もう1点、その前にこの中部地区において、先ほどの質問の中にも工業誘致ということを言われました。ところがこの湯梨浜町、中部全体ではそういったいろんな工業誘致ということは考えられますけども、この湯梨浜に限って言えばやはりいろいろな環境、例えば塩害とかいろんな条件がある。ということは、なかなか工業誘致がしにくい、できにくい地域であるということは事実です。


 ただ、中部地区の今の工場の姿を見ると、農産加工物の工場が余りにも少な過ぎる、弱い。せっかく農産物を一番中部地区では生産を上げているのに、それを加工する工場がほとんど県外とかそういうところへ流れていって加工して、またこっちへ返ってくるというような状況が今あるんではないかと。そういったことを解決するためにも、そういった農産加工工場ということを主に工場誘致として取り組まれるということも大切ではないかというふうに私は思います。


 それと、先ほども言いました付加価値をつけるということでございますけども、やはり消費者のニーズに合った農法ということも必要じゃないかと。これ私は約15年ぐらい前ですか、議員の代表として農業委員の中に入ってきました。私は農業をやった経験が余りないもんですから、どういうことを発言したらいいんかなということを迷いました。ただ、私が一生懸命言ったのは、やはり消費者あっての農業だから消費者のニーズ、意見というものを取り入れたそういったことをやられたらいいんじゃないですかということは提案したことがあります。ただ、そういうことは余り反映されませんでしたけども、今、私は再度そのことをこの場において声を大にして申したいというふうにまず思います。


 それと、今回県の方が補助金を出しておりますけども、二十世紀梨のこまい、二十世紀はことしは生産量が少ないというようなことで、県自体が要するに小さいナシ、規格でいくとSなんかな、ちょっとはっきりはわかりませんけれども、そういったものも出荷できるような形をとるために、県も補助金を出すということがこの間県議会で決定されたようですけども、やはりそういった規格外の例えば野菜でもいいです、何でもいいです、そういう規格外の品物も出荷できるような形をとって、少しでも農家に潤いを与えるようなそういったことも大切ではないかと。


 例えば、この資料はこの間各常任委員長とかが研修に行ったときにいただいた資料ですけども、そこの中に梅で有名な紀州の南高梅のことが書いてありました。ここには梅の生産者、それから1次加工、2次加工、それで販売というような格好で分けてありますけども、単価の方でいきますと、まず梅の生産というのは、これキロかな、青梅がキロ600円だったものが1次加工、要するに干して白梅に、塩漬けなんかをやって600円だったものが1,300円に上がっている。また、2次加工においてその白梅をいろんな味を調合しながらやって我々に入る味にされる。このときの金額というのが、生産者が600円だったのが3,000円になっている。3,000円ですよ。それで我々が買う、当然企業ですから商店なんかももうけんといけませんからそういったところで5,000円。要するに最初600円だったものが5,000円で今売られているという状況がある。そういうことをやっぱり念頭に置きながら、これからの農業、今言われた付加価値をつけるというようなことを、この例から見ても私は非常に大切なことではないかというふうに思います。


 そういった観点から、町長にもこのことは以前どこかの席でお話ししましたけども、今、湯梨浜町では大豆を転作作物として生産しておられます。この大豆に付加価値をつけるために豆腐の生産、例えば豆腐の生産でもここに名水百選のうちの一つでも宇野の地蔵ダキの名水、あれを使ってこの豆腐は名水を使った豆腐ですという、そういうネームバリューを利用させていただいて豆腐製造につなげていく。また、そのつくった豆腐を旅館に卸して旅館で消費してもらう。そういったことも十分私は、ましてやわずかかもしれませんけど、豆腐工場をつくるとなったら二、三人でも三、四人でも人を雇う格好になります。そしたら就業のチャンスも生まれてくる。ましてやそういった安い品物を旅館等で売るということになったら、また旅館もそれはプラスになる。そういった一つの連携ですよね、こういったことも私は必要じゃないかというふうに考えます。そういったことをやりながら、農家の収入をふやしていくというのも大事だと私は思います。


 それから、先ほどもちょっと言いました担い手不足の件で、先ほどの質問の中でも人口というようなことを言われましたけども、確かに少子高齢化ということは進んでおります。私の調べたデータでいきますと、平成40年、これはちょっと長いんですけども、平成40年では県の人口というのは50万を切って約49万5,000人になるだろうと。高齢化率といったら、今、湯梨浜町の高い地区が三十五、六%、高齢化率があるという発言がございましたけども、この平成47年では湯梨浜町の一番今高齢化率の高い地域と同じになる、要するに高齢化率というのは36.5%になるというふうに予測されている。まして湯梨浜町の人口を見ても、平成35年で1万5,200ぐらいになるだろうと。また、中部地区全体で見ても、平成35年ではあれほど12万都市どうのこうのと合併のときに言われとった人口も8万4,000人に減少していくだろうと。こういった人口は少なくなってくる、高齢化率は高くなっていく。そういった中において、農業をどのように持っていくかということは真剣にやっぱり考える必要がある。


 ましてや、ちょっと書いておりますけども、高齢化率の少子化によって経済活動がどう変化していくんかということも問うておりますけども、私はこの少子高齢化というのは農業あるいはいろんな産業なんかにおいての担い手ということと、それから販売、若者が減っていくということは販売において変化が出てくると思います。その辺をどう的確に把握しながら商工業を推進していくんかということも私は問われておるというふうに思いますけども、とりあえずちょっと今長くしゃべりましたのでこの辺でちょっと町長の今まで私の発言したことについての思いを聞かせていただければというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ただいま農業を中心にいろいろな御意見をいただきました。


 確かに農業後継者をきちんと育てていく、そのためには農業所得を上げ、そして何よりも農業というものに対する価値、そのことをみんなが正しく認識するということが必要だろうと思っております。


 幾つか御提案いただいたことの中に、規格外の品物の活用というようなこともございました。実は、ことしの二十世紀梨、春先の異常気象、低温によりまして交配不良があり、着果率が極めて低かった、3割減であったと。その後は雨が降らずに、小玉化が心配されたというような状況の中にありましたが、最終的には去年の44%増、140数%の価格で最後まで推移したということで、打ち上げの会のときに申し上げましたけども、よくぞここまで挽回されたという気持ちでいっぱいでありました。それは、NHKあたりが全国放送で秋の味覚、鳥取の二十世紀梨がいよいよ初出荷ということを放送してくれたり、あるいは暑い夏の中でもきちんと手入れをしてこうやって甘いおいしいナシをつくりましたということをPRできたり、あるいは町の方でもささやかですけども私どもが市場に出向いてお願いをしたり、あるいは百貨店の中で隣の北栄の町長と日本一の東郷二十世紀梨ですといってPRしたり、あるいは東京のアンテナショップへ職員が出向きまして、観光大使の方たちと販売活動をしたりPR活動をしたりというようなささやかなこともやっているわけですが、果実部の皆さん、そして生産者の皆さんの努力、選果場で頑張られた皆さんのそういった努力が一体となって、ことしのナシが終われたというふうに思っております。総販売額では、もともとの収量というのが減っておりますから前年には至らんでしょうけれども、それでも係る経費も当然減っているわけですし、労働時間数もある意味では減った中での減少でありますから、そういうことを考えればよかったかなというふうに思っております。


 その中で、一つはこれまで規格外であったいわゆる従来のSクラス、そういったナシもことしは販売ルートに乗って売られたというようなことも伺っております。何か価格的には去年の3Lクラスの金額で売られた、商いできたというようなことも伺っております。それから、従来から加工グループなどを中心にいろいろそういうものを活用してチップスをつくってみられたり、この間の食のフェスタあたりで売られましたけれども、それから二十世紀梨のシロップもつくったり、いろんな取り組みがなされております。


 町の方でも、現在観光協会の方に委託する形で観光と、それから土産物、特産品開発ということでそれ専の職員を置いて検討していただいております。その中で、これまで県のクラスター部門で大変活躍してこられました福井さんという方にも御参画いただいて、これから湯梨浜の産物を使ってそういったものはどのようなものができるのか検討いたしていくこととしております。もちろん加工グループの皆さんからもいろいろ提案いただいておりますし、実際に動いております。町内のお菓子屋さんでも湯梨浜の小麦を使ったり、あるいはトマトを使ったソフトクリームをつくったり、先ほど小麦を使うのはシュークリームなどでやっておられますけども、そういったいろんな動きが出ております。実際に観光協会でやっておられます観光コーディネーターあたりの方は、お菓子をつくっているメーカー、会社の方に依頼して、ナシを使った試作品、この間、2つほど持ってきたりしてくれておりますし、私も個人的なつてをたどってナシを使った商品というものの試作品を二、三回食べさせていただいたようなこともございます。そういうようなことで、規格部外品を活用するということも検討しているところでございます。


 ちょっと話が小さいところから入りましたが、もとに返しまして農業の所得をふやしていくということが根っこにあって、それで浦木さんの方は農産物加工所の誘致というようなことの御提案がございました。農産物加工所は今3つございまして、それぞれ町民の方々が大変頑張っていろんな取り組みをしていただいております。その中から、またきちんと湯梨浜発としての商品として全国区に通用するようなものも生み出す努力をしていきたいと思っております。


 それともう一つは、やっぱり6次産業化という言葉がよく言われます。1次、2次、3次合わせて全体を活発にしていくということです。農業従事者だけが頑張って農業がよくなるという時代ではもちろんございません。やっぱりその中に流通、例えばセンコースクールファーム、センコーさんに進出していただきましたけども、その流通のルートやお持ちになっている販売ルートなどを生かして、町の農産物がより有利な形で流れていくことも検討されるべきでしょうし、それから町内の産物の活用という点では既に町内で産出されておりますヒラメやアワビなどは町内の旅館で使われておるということがございますし、シジミ等に至りましては広範な範囲で活用されているところでございます。それらのことを通じて、より農業の、湯梨浜町の農産物の魅力といいますか、よさというものをきちんとPRしながら、それがやがては所得につながるようにしていく。そのことは農業者だけでなく2次産業、3次産業に従事する者も含めて町全体で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 観光部門に入る前に、ちょっともう少し農業の方の関係だけ質問したいと思います。


 今、農業の就業者年齢といいますか、町長は何歳ぐらいだというふうに理解されとるか知りませんけども、95年の調べでは59.1歳だったものが2010年、ことしは65.8歳。もう要するに高齢者です。こういうふうに見られるように、今の農業というのは本当に年配者によって辛うじて農村が支えられているという状況にある。そういったところで、先ほども何点か施策なり言われました。私も2回の質問の中でいろんな答弁があった。その施策はどうであったかということを問いましたが、そのことについての答弁はなかったんですけども、やはりPDCA、これは前にも言いましたけども計画、行動、チェック、説明、こういうことは絶えずやっておかなくてはならないと思うんです。だから先ほども言われましたようにこういったことをやってる、こういったことを今やろうとしていると。そしたらそれがどういうぐあいに有効的に機能したんか、しとるのかということを本当にチェックされておるのかどうか。私は、チェックされておるならば旅館のあれにしたって、あるいは農業の問題にしたって、今こういう状態だった、こういう施策を打った。今、商工業のことを言われましたけども、中小企業に小口融資なんかの件を出したと。そしたら借りる人が何人おったんか、小口、例えばですよ。そういった制度はあったけども、実際には1件しかなかった2件しかなかった、そういう制度をやっておるという、それだけでいいじゃないんですよね。実際にその制度を利用しながら、本当でどういう企業を盛り返して今でもまた生産を続けていっておられる、そういったふうな状態になっている、そういうことを絶えずチェックしながら、やはり施策というものは推し進めていく、あるいは立案していくということが私は必要じゃないかというふうに思います。


 そういったことを考えてみても、もう1点、耕作放棄地、要するに農業をやめたところ、平成10年で見たら約40万ヘクタール。40万ヘクタールといったら、滋賀県の面積に当たるらしいです。鳥取県は35ですから、鳥取県の面積を超えてなお5万程度広い、それが完全に放棄されている。これ先ほど言いました農業就業者年齢がだんだん高齢化していってる、若者の後継者がいないということが起因しとるかというふうにも思いますけども、そこの中で町長が答弁されておったのが、21年の6月に協議会を立ち上げ、各種の補助を受けながら農地の再生ができることを説明し、少しずつですが農業の再生や土壌改良などの推進を図っているところですということを答弁されております。そしたらこういうことをやられて、先ほども言いましたPDCAじゃないですけども、どうだったのかと。結果的に放棄地が減りつつあるのか、とまっておるのか。やはりそういったことをチェックする必要があるということを私は言いましたけども、この点について町長の答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) この農業の問題を考えるときに、町としても先ほど申しましたようにいろいろある国や県の制度、これらを一つはきちんと実行していくことと、それからそれらを補完するものとして町独自で支援していくもの、そういったものを考えるという2つの側面があろうかと思っております。


 制度的にあるもの、チャレンジプランですとかあるいは遊休農地対策につきましても、チャレンジプランなどにつきましてはこういうことをやりたいんだというお話があったときは、少なくともその事業の内容を書いたり目的を書いたりされるときにつくられるのが大変だったら、そのことに対する支援あたりも役場の職員が頑張ってやってくれということで、実際にそのような取り組みも行い、その中から生まれた事業もあるというふうに認識しております。


 それから、遊休農地対策につきましても、湯梨浜はなかなか進まない。これは湯梨浜に限らずどこの町でもなかなか難しいのが現状ですけれども、それらにつきましても協議会を設けられたのを境に具体的に成果が見えるようにということで、頑張っていくように言っておるところでございます。


 しかしながら、農業というのはなかなかこれを一足飛びに、例えば町が措置を講じた1年や2年の施策で達成できることではとてもないと。戦後何十年間の経過の中で、この農業の現在の状況があるということです。


 先ほど現在の農業従事者の平均年齢65歳というお話がありましたけれども、私いつもよく町民の皆さんの前でしゃべるときに申し上げるんですが、今こうやって元気で頑張っていらっしゃる農家がある。そのときに何とかしておかなければ、あとこれから10年後15年後20年後を考えたときに果たして湯梨浜の農業がどうなっとるかということを考えると、本当に危機感を覚えるというようなことを話しております。国の施策とも相まって、それらをきちんと町内の農業者が享受できるようにするということが一つの大きなベースになるべきものでございますし、農業共済の掛金など、あるいは被害に対する支援などといった町が独自でやるものについては下支えするというような観点から取り組んでいくものだと思っております。


 なお、個々の町独自の成果等につきましては、それぞれ先ほどの小口融資のお話を申し上げましたけれども、共済の加入、活用状況ですとか、そういったものは担当課の方で逐一把握させているところでございます。よくその経過を見守りながら、少なくともPR不足や、あるいはやりかけたけどもその手続が面倒でそれが中断するというようなことはないように、引き続き頑張っていかないけんというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 戸羽産業振興課長。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 先ほど、耕作放棄地に対します協議会の関係がございました。


 昨年6月早々に、これは年末までに県内の全市町で立ち上げされましたけれども、我が湯梨浜町でも町の耕作放棄地対策協議会ということで6月早々に立ち上げました。早速、公表しております町内の耕作放棄地40ヘク余りでありますけれども、昨年、結果といたしまして10件余り放棄地を再生をしたいということで、まだまだ面積は少ないんですけれども、1.2ヘクタールについて10件余り再生をすることができました。まだまだ数としては全体からいえばほんのわずかなもんですが、これを今PR強くして、それから相談もちょこちょこ来ておりますので、何とか再生をしやすいような形に相談に乗って持っていくということで、1件でも2件でもそれをふやしていきたいと。昨年以上の目標を立てながら、何とかこの放棄地を少しでも減らしていきたいというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 放棄地について具体的に説明があり、今後も取り組んでいただきたいというふうに思いますが、先ほどちょっと共済のことを言われました。共済の掛金がどうの。ある会場である方が、あるってあんまり言ったらちょっと無責任かなと思いますけども、共済制度そのものを見直さんといけないんじゃないかということを発言されまして、私は何のことかな、共済制度というのは本当に農家の方が今回みたいに生産に打撃を受けたとかすごく収入が減っただとかいうときに共済金がおりてくる、そういう大変有利なものだというふうに理解しておりましたけども、何で見直さんといけん、ちょっとあれせんといけんということが出たのかわかりませんでしたけれども、ように聞いてみれば損害を受けても全額その損害の補てんをされるわけでもないと。かなり低い場合もある、あるいはもらえない場合もあると。やはりこういった農済制度ではだめだということを、そのことを言われましたけども、私も事実そうだと思います。その辺のところもやっぱり町としても、中部農済は県の方に申し入れされておるようですけども、町としてもその辺を十分に酌んで、申し入れされる必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それと、農業の問題はそれぐらいにしておきまして観光の方に移りたいと思いますけども、今日85円とか円高になって、大変いろんな問題が起こるというふうなことが指摘されております。この観光の例をとってみますと、確かに今まで円安だったら観光客がふえるというふうなことがあってメリットが大分あったじゃないかと。ただ、この円高によってちょっと観光客もそう期待はできんじゃないかということも言われておりますし、まして先ほども質問しております農業の方においてもこれは相当の影響を受けると思います。


 多分平成7年から8年だったかと思いますけども、当時もすごい円高で70何円ですか、初めて70円台をつけた時期がありましたけども、その平成7年、8年にその円高によって日本の農業というのは大打撃を受けたということを聞いております。やはりその辺のところも十分考えながら、施策というのは取り組んでもらいたい。国内国際情勢ですよね、いうようなことも大変必要じゃないかなというふうに思いますけども、農業のことはその辺で終わっておきたいというふうに思います。


 次に、観光においてですけども、このことも私が議員になって間もないころに言いましたけども、北海道に視察に行ったときに、本当に北海道のそこのところというのは外国の人がかなり観光で来ておられた。鳥取県のことを考えてみたら、ほとんど外国の人の観光というのはない状況があった。もう国内の観光客というよりもやっぱり外国人を相手にした観光、あるいはその施策といいますか、そういうことをとる必要があるんじゃないかなと。その旨のことを発言したことがあります。今まさにそのとおりになっておるんじゃないかなというふうに思います。


 きのうだかおとつい、今、県も一生懸命取り組んでおります韓国のドラマ「アテナ」のロケが倉吉で二、三日前から始まっていると聞いております。県にしても町にしても、このドラマが放映されることによって韓国からの旅行客を呼び込みたいというふうな思いがあると思うんですけども、最初申しました観光の4つの柱の一つでもある受け入れ体制の整備という面においてはどうでしょうか。例えば町内等においての、あるいは道等においての案内板、あるいは土産物屋なんかにおいての案内板、それが外国語で書かれておるのかどうか、そういった看板ができておるのかどうか。


 また、宿泊という意味においても、これは県の人の資料に基づいてですけども、韓国の人というのは登山が日常のようになっている。だから皆生とかあるいは玉造に泊まられたら、ほとんど大山の方に登山されるというふうにおっしゃっておりました。私はそういった韓国の人の習性を知りませんでしたけども、それはすごいなと思いながら、やっぱりそういったことによって滞在型にしてもらう。ぱっと来て帰るんじゃなくして、登山するために1泊2日、宿泊を延ばすというようなことだって大事なことだと思います。


 そういったことにおいての例えばこの湯梨浜町を考えた場合に、あるいは中部地区を考えた場合に、その登山ルートなんかを設計されているのか。あるいはその登山ルートが整備されているのか。私は、そういったことをきちんとやっとくというのが受け入れ体制の整備だというふうに思います。その辺はどういうことになっておるのか、お聞きしたいと思います。


 また、農観連携、あるいは漁業と観光との連携ということでございますけども、例えばこれは町の方も積極的に取り組んでおられますけども、体験ツアーということを取り組んでおられます。また、これも県のあれですけど農家レストラン、農業の人が収入がない、あるいは農産物がとれてもそれを処理の仕方というのは大変な苦労する。考えてみれば、その自分のとった農産物なんかを利用しながら農家レストランというようなことも考えられるんじゃないかと。また、東郷池漁協として、これは前にも言いましたけども漁協と協力してシジミ貝狩り、これを前回なんかまかれた分がかなりそういったことをやったら盛況であったと私は聞いておりますけども、やはりそういったことを漁業組合ときっちりと話し合いをしながら、そういったことをやるということになったら本当に私はお客さんいいますか、そういった方もわあというやな格好で帰っていただけるような格好になるんじゃないかなというふうに思います。


 以前、町長はシジミ汁を売っているという統一の旗を立てておると、そういった取り組みをしとるということを答弁しておられますが、それがどういうことになっているのか。さっきのPDCAじゃないけども、今でも続いておるんか、それでどういう効果があったのかというようなところをまずお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、インバウンド対策あるいは体験型の観光に関するお尋ねでした。


 インバウンド対策につきましては、冒頭お話ありました現在韓国ドラマ「アテナ」の収録が倉吉で行われておるというお話がございましたが、この湯梨浜町内でも行われております。昨日は、衛生環境研究所のあたりで撮影が行われたというふうに伺っております。


 このたびのこのテレビドラマにつきましては、私の思いとしてはいつまでも鳥取県が砂丘とそして大山ではいけない。観光型、とりわけ外国から人を呼ぼうとしたときにより魅力のある土地がたくさんなければ、それはとても滞在型観光でこっちまで呼び込むことはできんというような思いから、当初から議会の御理解もいただいて力を入れているところでございます。職員も恐らく夕食の提供の業務などを通じて、あるいはエキストラの確保など大変な努力をこの休みの間も休みなしで頑張っているところでございます。


 それに関連しまして、今後の受け入れ体制の整備はどうなっとるかというお尋ねがございました。今回のそのロケに関しまして実行委員会を設けて、何をするべきか。一つはロケがうまくいくこと、それからもう一つは、ロケがあって韓国で12月以降に放映されるようですけれども、それ以降の受け入れ体制をきちんとやっておくこと、この2つが実行委員会で取り組むべき課題として最初から上げておるわけですけれども、今回はロケ受け入れのためということでハングル講座の開催、これを観光協会と連携してやりました。基本的なおはよう、ありがとうございます、いらっしゃいませ、さよならみたいなことを学んだということがございます。


 それから、韓国ドラマを知っていただくためにアロハホールで今回のドラマの主演でありますチョン・ウソンさんが主演しておられます「私の頭の中の消しゴム」という映画を上映いたしました。300人を超える町民の方、町外の方もいらっしゃったと思いますが、そういう方がお見えになってこの映画を鑑賞したところでございます。


 町内の看板も、梨の花温泉郷絡みのものも含めて幾つか変えたりもいたしております。表記を、それはこれまでなかったハングルの文字を入れたりとか英語を入れたりとかいうことをやっております。今後は個々の旅館とか、あるいは町内におきます観光施設について、一つ一つまた点検しながら対応を促進していくことが必要であろうと思っております。


 それと、1点、シジミのことについてお尋ねがございました。


 シジミにつきましても、今大変この東郷池のシジミにつきましては全国的にといいますか、ブランド力が高まったと思っております。やっぱり全国にアピールしていただくことがその価値というものをみんなに行き渡るわけですから、大変テレビの放映はありがたいことだったなと思っております。現実に町内の旅館でも取り扱っておられまして、これは東郷池のシジミかえ、大きいなと。あるいはイベント等におきまして、先週行われましたとっとり食のフェスタの際にも東郷湖のシジミ汁ですよといって販売をいたしました。大変その大きさに皆さんがびっくりされて、味も濃くてよいということで好評を博しているところでございます。これらの資源も大切に育ててまいらなければと思っております。


 カニバスツアーの際に行っておりますシジミ汁の旗の表記、こういうもんがいっぱい出て、お客さんを迎えた、ああ、東郷池のそばに来たなということをツアーで来られた方に感じていただくということも、観光地の雰囲気としてとても大切なことだと思っておりまして、現在でもその旗は出していただいて、向こうの松崎側の方から道路沿いに立っているというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木議員、時間が参りましたのであと1分ぐらいでまとめてください。もうございませんので。


○議員(14番 浦木 靖君) 時間がないということでございますので。


 以前、水明荘の支配人にも言いましたけども、観光という意味において四つ手網、この四つ手網が形だけ今はありますけども、これが使えるような格好でやってみたらどうかということも提案しましたけども、やはり私はそういったことも大事ではないかというふうに思いますし、それとこの中部を考えた場合に中海圏域、これは前にも言いましたけども境とか松江を中心にああやって発展しておりますけども、やはり境、松江、それから米子、こういったところの圏域はもっともっと連携を深めております。ましてや高速料金がただになりまして、もっと行き来がよくなっておる。そういった西部の圏域というのは今有機的に結びついておるというふうに理解しております。やはり中部もそういったところで、先ほど質問の答弁はもらえませんでしたけども、三徳山等の世界遺産等のあれなんかにおいてもきちんとやっぱり中部は連携とってやっていただくようにお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 答弁されますか。短時間でよろしく。


○町長(宮脇 正道君) 最後に広域観光の広域連携の展開のお尋ねがございました。


 広域連携、いろんな分野で取り組んでおります。一番大きな規模としましては、山陰文化観光圏というのがございます。これが島根県の出雲地方から鳥取県は我が湯梨浜と三朝まで、それをゾーンとして観光客を誘致しようと。2泊3日とか、そういう従来よりも1泊多い観光客を誘致しようという取り組みでございます。


 それから、もう一つは、先ほども申し上げましたことし3月31日に中心市倉吉と協定を結びました中部定住自立圏構想の中で観光も位置づけております。


 また、とっとり梨の花温泉郷というのがございます。これは中部の市町や、それから観光協会などの各市町村の団体、岡山県の蒜山観光協会など25の団体が加わってやっている組織なんですけれども、これを従来は倉吉市が事務局を持ってやっておりましたが、観光は中部圏域が一緒になってやるのがいいんじゃないかということで、事務局を中部ふるさと広域連合に置くということで中部ふるさと広域連合の方の組織を改正して中部発信課というのを設けまして、やらいや企画係とそれからきないな観光係、この2つの係を設ける格好で中部全体で呼び込もうということに取り組んでいるところでございます。


 先ほどお話ありましたように、平成19年に我が町の観光ビジョンをつくりました。その中に4つの柱を設けてやっているわけでございますけれども、それらの具体的な取り組みは東郷湖活性化プロジェクトを通じてやったり、新たな着地型観光の素材を洗い出してつくり上げたりというような形で結実しているところです。さらにこれらのことに力を注いでまいらねばということでございます。


 先ほどお話ありました地域プランナー2名を配置して地元農産物を活用した土産品づくりや着地型観光プランの造成、これらのことにもことしの末までには一定の成果が出るというふうに思っております。


 韓国ドラマの話もございましたが、要するにある一定のシーズン的に年に1日とかそういう単位じゃなくて、例えば春や秋にとかそういうシーズンをとらえて外国から人が来られるような仕組みづくりというのが一つの課題としてあると認識しております。このあたりは、中部ふるさと広域連合に雇用しております外国人の方、とりわけ韓国や中国の方などとよく話をして、どういうものがその素材たり得るのかあたりを検討しながら、具体的に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で浦木靖議員の一般質問を終わります。御苦労さまでございました。


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○議長(寺地 章行君) 押してますけども、5分間ほど休憩をとりたいと思います。しばらく休憩をいたします。再開は11時7分。


             午前11時02分休憩


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             午前11時08分再開


○議長(寺地 章行君) 再開をいたします。


 16番、増井久美議員の一般質問を許します。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。


 まず最初に、国民健康保険広域化に関する問題についてお伺いいたします。


 要旨明細は、平成22年5月19日付で厚労省より広域化等支援方針の策定についてとして策定要領が定められました。これに対して県はどのように対応し、町村に対してはどういう内容を示しているのか、その動きについてお聞きしたいと思います。


 内容によっては多くの課題を抱えていると思われますが、当町ではどのような見解を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。


 平成22年5月、国保法が一部改正されました。国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針というものが出され、市町村国保の広域化等、新方針策定の法的位置づけがなされました。この件について、県はどのように対応し、市町村に対してはどういった内容を示してきているのか、その動きについて伺いたいと思います。


 当町は、平成21年6月1日現在、資格証発行枚数はゼロです。これは町長及び担当課の努力結果だとは思いますが、これが広域化となると鳥取市は167枚、米子市は659枚、こういった市と一緒になるわけです。また、短期証になると鳥取市は2,147枚、米子市は3,003枚、当町は152枚です。こういった市町村差やそれぞれの町の努力、その町の持つ背景と全く違う市や町を一つの会計で行うということは、現在行われている後期高齢者医療制度と同じことになると思います。


 広域化することには多くの課題を抱えていると思います。当町はどのような見解を持っておられますか、お伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。国民健康保険の広域化についてのお尋ねでございました。


 この件につきましては、先ほどおっしゃいましたようにことしの5月に国民健康保険法第68条の規定「都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針を定めることができる」というこの規定に基づきまして、広域化支援方針策定要領を定められました。それに対する動きのうち、まず県の対応及び県の市町村に対する対応につきましてお話し申し上げます。


 国民健康保険法第68条の2の中では、広域化支援方針に定める事項が規定されており、4つほどその内容があるようでございます。一つは国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化の推進に関する基本的な事項、2つ目が国民健康保険の現況及び将来の見通し、3つ目が国民健康保険事業に係る事務の共同実施、医療費の適正化、保険料納付状況の改善、広域化または財政の安定化等を図るための具体的な対策、4つ目が前項に掲げる施策の実施のために必要な関係市町村相互間の調整、これらのことが定められております。


 さらに、策定要領では、県は技術的情報の提供を行うものであり、市町村の意見を十分に集約、調整することと定められております。


 これによりまして、現在県においては関係者の意見を十分に集約するために、県、市町村、国保連合会その他の関係者から成ります市町村国民健康保険広域化等連携会議を発足し、協議を重ねているところでございます。この会議は広域化推進上の調整を行うための会議ではなく、広域化の是非を含めた意見交換の場としての会議だというふうに伺っております。


 具体的には、7月21日に支援方針策定に向けてのマニュアル、スケジュールを作成し、7月22日、市町村国民健康保険広域化等連携会議準備会を開催し、この策定要領についての説明、国保の現状と将来推計等についての説明がございました。その後、7月22日と8月27日の2回の会議を開催しており、今後は作業部会を設置して集約、調整作業を進めていくこと、そういう予定だと伺っております。


 次に、町のこの広域化に対しての見解でございます。


 一般的に市町村の運営する国保は、小規模保険者、一般的にはこれ3,000人未満のものをいうということでございまして、湯梨浜の場合には4,600人、国保の被保険者はございますので小規模保険者には該当しませんけれども、そういった小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと、いずれも被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、あるいは医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題も抱えているところでございます。そのようなことから、本町では小規模被保険者ではありませんが、高齢化やあるいは医療技術の進歩などによります医療費の増加とともに、国保の運営、財政状況は年々厳しい状況となっているのが現実でございます。今年度の当初予算御審議の際に、3年間引き上げないということでもう1年頑張るということを申し上げましたが、医療費の一般会計からの繰り入れ、あるいは基金の取り崩しなども行っているところでございます。


 医療費支払いのための財源は、国保税や国、県、社会保険診療報酬支払基金からの法律に基づく負担金としての支出などによりまして賄われていますが、その財源が不足することから、一般会計からの補てんをしています。年々増加しておりまして、平成21年度決算におきましては、この補てん額として1億500万円を繰り入れているところでございます。医療費は年々増加しているというのが現状でございまして、今後とも引き続きそのような予想をいたしているところでございます。


 このような状況の中で、国保の適正な運営を目指し財政の安定化の推進をするためには、都道府県単位による広域化により保険者としての体力をつけることは基本的にはよい考えだと思っております。


 しかしながら、それに対するさまざまな課題がございます。例えば地方単独事業との兼ね合い、このあたりに、今、増井議員御指摘の点も含まれると思います。各自治体が独自に取り組んだりいたしておりますその取り組み等のこと、そういったものとの兼ね合い、あるいは保険料の統一をどうするか、増になったり減になったりするところが出てきますそういったこと、あるいは保険料賦課方式の統一など幾つかの課題が存在しております。現在、先ほど申し上げました市町村国民健康保険広域化連携会議において議論を深められていかれるということでございます。その情報等を的確に入手しながら必要な意見は申し上げ、そしてよりよい改善、統一する際にもそのあたりがきちんとクリアされますよう配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、国保が危機だと、あるいは財政的にももたないと、こういう話があちこちで起きています。そういう中で滞納世帯がふえているとか、あるいは資格証の発行だとか、期限つきの国保証だとかそういう対応も生まれております。


 しかしながら、本当にこういう財政危機を迎えるそもそもの原因は何だったかということを考えてみますと、1984年の国庫負担割合を国が変えた、これが最も大きな原因ではないかなと私は思います。もともと国が出していた負担割合を大幅に減らした。その結果が今の財政危機を及ぼす一つの原因になったと。


 そしてまた、1980年代から90年代には国庫負担を廃止した。事務費や保険料の軽減措置や助産費などを国が外してしまった。本当に善意ある自治体は、これを頑張って補てんするわけです。だからそこのところを国は何も言わずにおいて、財政が危機だとか、あるいはもう国庫負担財政がもたないから広域化を図るというのは本当に国民のために、あるいは町民、市民のためになるのかどうかということはもう一度考えてみたいなと私は思います。


 特に、国保はこういった国の措置が外された後にリーマンショック等があって、あるいは働いている人の多くの仕事からの解雇があったり、そういう形で国保に移ってきた人もふえているわけです。そういう国保の貧困化とも言える状況の中で、国保加入世帯が悪いんだと、国保加入世帯がもうもたないんだというような言い方だけは私はしてはならないのではないかなと。やはりここは国は責任を持って、きちんと国保加入世帯を支えていくという制度をもう一度改めて国の力でやっていただくのが私は筋ではないかなと思っています。


 広域化するということになりますと、今、後期高齢者医療制度に対して多くの不平や不満が出ていて、これはそれこそ高齢者の方が高齢者の方を支えるという仕組みですから当然上がるわけです。そういった高齢の方の世帯の非常な苦しみを与えている。後期高齢者医療制度は廃止するべきだという声が大きくなって、今回の自民党政権から民主党政権へ変わっていったという、そういう実情もあると思いますが、しかしながらそこのところも変えずにおいて今度は国民健康保険を広域化しなさいと。こういうことで何となく財政がもつんだよということを思わせること自体が大きな問題ではないかなと私は思っております。


 本当に大きくして国保財政が大丈夫なのかということを思ってみますと、今、どこの財政も大変なんです。どこの財政も大変なのに、大変なところが広域化してじゃどうなるかと。そういう観点でいったら、やはりまた国保料の引き上げになるのではないかなと。そして、その大きくした分だけ例えば湯梨浜ではこんないい施策をやってきたのに声が届かない、減免制度をつくってほしいといっても全体の中ではそれはできないというようなことが起き得るのではないか、そういう辺を私は大変懸念して今回の質問をしているわけですけれども、それについて町長の見解を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 歴史的な経過からいって、国がその負担割合を削ったりというような状況があるというお話も今伺ったわけなんですけれども、県の町村会の方としてはやはりそれぞれの今の市町村の単位で国保会計をやっていくというのはとても困難だと。その保険料の改定ということ、値上げということをやらずに運営していくことは困難だろうということをその考えの大もとに置きながら、県レベルでの運営をということを要望しているというのが実態でございます。


 増井議員おっしゃるように、各自治体がそれぞれこの国保事業を通じて取り組んでおります内容等も違っております。それらのサービス低下を招いたり、あるいは多くのところが保険料が上がるというようなことになることは、やっぱりそれはなるべく避けねばならないことだというふうにも思いますので、その辺の政治的な面もきちんとまた国の方にお願いするべきことはお願いして、実際上どうなるかということを本当に現実に即した事柄を踏まえながら、適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ここに私は平成21年6月1日現在で国民健康保険に係る世帯数等に関する調べというのを持っているんですけれども、この中でも滞納額は全市町村合計で一体幾らになるか。12億5,252万7,527円、これが鳥取県全部の市町村の滞納額です。要するにどこもがこういう状態の中で、取れないというか、本当に払えない人がいる中でこれだけの滞納額を抱えながら、この滞納を少しでも減らそうということで取り立てに回る自治体もあったり、あるいは広域連合に委託する自治体もあったりしながらやっているので、言ってみれば取り立て屋だというような声も聞こえているのが現状です。本当にこれだけの滞納額を抱えている市町村が一緒になって広域化して本当に町民のためになるのかどうか、それからこの減らすことができるのか、国保会計が大丈夫と言い切れるのかどうか、私はその辺について非常に危惧しています。


 特にこの短期証を発行している、あるいは資格証を発行しているという自治体が、私たちは年金者組合とかいろんな団体でいろんな自治体を回りながら、とにかく資格証を発行してないでくれと要望を出してまいりました。資格証は、医療にかかりたくても全額払わないとかかれないから本当に命綱を切るものだということで、これは絶対出さないでくれという要望を出してまいりました。その成果があったかどうかはわかりませんけれども、中部では三朝だけが26件、資格証を出しています。ところが、市の段階になると、鳥取市が167枚、米子市が659万、倉吉市が129枚、こういった形で資格証を発行しています。こういった資格証を発行している団体と、頑張って資格証を発行せずにきている団体が本当に一つになって、出さないでみんなの暮らしを支えていこうというような方向になるかどうか、その辺についても町長は代表として出られるのでしたらその辺についても考え方をきちんとおっしゃっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) この広域化の目標とするメリットは、やっぱり大きな点でいえば特定の疾病が流行したりしたときにも対応できる安定的な財政の基盤をつくるということがこの広域化の大もとの議論であろうと思っております。


 今、短期資格者証の発行のお話がございました。今申しましたように、私はその大きな規模になれば個々の小さなことであたふたりしたり支え切れなくなるようなことはなしで対応できるとスケールメリットのことを申し上げまして、広域化することによってこれが直ちに取り立て屋に変貌するというようなことは直接的にはないと思っております。ただ、短期資格者証につきまして、湯梨浜町では今議員お話ありましたように発行しないでやっているわけなんですけれども、中にはどうやって納めようか、そういった相談とか何も、要するにナシのつぶてでずっとやっておられるというような方もあるように担当の方からは聞いておりまして、そこらあたりで徴収率等のかかわりからもある程度そういった点も将来的には考えなければいけないんじゃないかなという気持ちも私自身は持っております。


 そのようなことから、実際に起こり得る問題等につきまして、またこれは実際にそうするとすれば議会の方も参画いただいて議論されるというような場も恐らくあろうと思っておりまして、それらの議論の場を通じて湯梨浜町が持っております憂いた点があるとするならば、そこらあたりのこともきちんと反映させるようにしていきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) この広域化すると、今、町長が一般会計から繰り出ししてきたということ、これもできなくなると。これはその自治体が頑張って、何とか引き上げずに進もう、あるいは何とか低く抑えようという努力も広域化するとできなくなるのではないかという問題が一つはあると思っています。


 今、何でも大きくすれば、広域化すれば、言ってみれば地元の議会、あるいは行政から手が離れるわけですから、ある意味負担がなくなっていいなと思ってるような自治体もあるかもしれませんけれども、町民の暮らしあるいは福祉を守るという観点からいけば、本当にそうやって手を離してしまっていいのかどうかということ。今、私は後期高齢者医療制度については本当にどこに窓口があるのかと。払えなくなった人はどうすればいいのかという、そういう非常な問題を含んでいる制度だなということで不安を持っていますけれども、後期高齢者負担率は2008年には10%であったものが、2055年に19.3%の負担率になるというのを我が党の小池晃議員が出しているんですけれども、これと同じことになりはしないかと。安易に広域化に賛成するということには、非常な不安要素が多過ぎるのではないかというふうに思っております。


 県の方がいろいろこれから事情を聞いたり話し合いをしたりしながらいろんな情報を流してきたりすると思いますけれども、ぜひとも議会の方にも県の意向はどうなのか、あるいは今どうなっているのかということをお知らせいただきたいと思うわけですが、どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今お話ございましたその議論のこれから深めていく過程の中で、その節々で必要なことは常任委員会あたりを通じて議会の皆様にも報告してまいります。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) これからいろいろと出てくるとは思いますけれども、町の国保会計の中で私は今何が必要かということを思いますには、今、国保行政に対するいろんな要求が一つ一つ通ってきている状態にあると思います。例えば2008年の10月30日、子供のいる世帯には短期証を発行しなさいと、これが出ました。それから、同じ年の12月の19日に、中学生以下の子供にはもうとにかく保険料を払ってなくても短期証を発行しなさい。それから2009年12月16日に再度国の方から通知が出まして、子供の短期証は速やかに発行しなさい。それから1月20日、経済的困窮者で医療が必要な人には短期証を発行しなさい。9月25日、インフルエンザ対策をきっかけに医療の必要な人には資格証はだめですよと。そして、4月の14日に失業で国保加入者には国保料の条例減免をしなさい。そして2009年7月1日、国保法44条、窓口負担減免制度活用、それから無料低額診療活用などといういろんな通知が出ているわけですが、当町においてはこれらについては対策はきちんととられているかどうかお伺いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) その通知に基づく対応等につきましては、逐一対応しているものと思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) この国保事業の広域化については、収納率が90%を下回ると調整交付金がカットされるペナルティーがあって、規模の大きい自治体ほど国保会計の累積赤字が大きくなっている現状があるということを聞いております。ですから、広域化で逆に国保会計が悪化するおそれがあるのではないか。市町村からの一般会計の繰り入れができなくなって、歳入の不足分を保険料を引き上げることで補うことになるのではないか。累積赤字解消のために、保険料がさらに上がることになる。市町村が条例で実施している申請減免制度などがなくなるのではないか、こういったことを私は非常に心配しておりまして、ぜひ国に対して国の国庫負担率をふやすように、もとに戻すようにぜひ要求していただきたいと思います。どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 確かに、今、増井議員おっしゃいました特別調整交付金の減額の可能性というものもございます。大きな理由としましては、先ほど申しましたように国保財政の安定化、それを図るために近年国保の保険料収入というものも所得自体の低下と相まって少なくなっているというのが背景にある。医療費は逆に高くなっておるということが背景にございまして、広域化して安定化を図ろうというものでございます。


 御指摘のようなこと、十分また折に触れ議会の方にも報告の際議論していただき御意見を賜りながら、国の方へ要望すべき事項等につきましても適切な対応をとってまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 答弁いただきましたので、ぜひともこの広域化に対しては慎重に対応していただきたいということを要望いたしましてこの質問は終わります。


○議長(寺地 章行君) 続いて、次の質問へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 2番目の質問に参りたいと思います。


 高齢者問題について、質問要旨は?独居あるいは夫婦二人世帯の高齢者について、生活実態は把握できているか。2番目には、救急医療情報キットについてということで質問したいと思います。


 消えた高齢者ということで、生存のつかめないお年寄り問題が大きく取り上げられております。当町では実態はきちんとつかまえられているのか。また、万が一のときの連絡先等きちんと対応できるのか、伺いたいと思います。


 救急医療情報キットを常備している市があると報道しておりましたが、当町でも考える必要があるのではないかということで質問しております。


 消えた高齢者ということで、生存のつかめないお年寄りの問題が大きく取り上げられております。当町では、その実態はきちんとつかまえられているのか伺いたいと思います。


 また、独居あるいは夫婦二人世帯の高齢者の方の緊急連絡先、生活実態などは把握できているのでしょうか。


 また、この夏の猛暑の中で認知症など危険度の高い独居高齢者、高齢の夫婦世帯等、安否確認、室温測定、冷房機器の有無など生活状況の把握はされていたのか伺います。


 また、万一緊急性の高い高齢者が発見されたときの連絡はどうなっているのか伺います。


 救急医療情報キットを常備している市があるとテレビ報道しておりました。これは個人の緊急連絡先やかかりつけ医、あるいは現在の持病など個人にかかわる情報を記入し、冷蔵庫に保管しておくというものでした。当町でも対応していく必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、高齢者問題についてのお尋ねでございました。


 ことし8月、全国的に所在不明高齢者のことが問題となりました。本町では、全国的に問題となりました100歳以上の高齢者15名、平成22年9月1日現在ですけども、その方の安否について職員による面会や、あるいは病院、施設等からの確認により全員の存在を確認いたしております。


 また、独居、夫婦二人世帯などの高齢者世帯の生活実態の把握につきましては、本町では実質上独居の高齢者は約600人おられ、実質高齢者のみの世帯は約380世帯がございます。独居や高齢者世帯の把握につきましては、町として行います介護保険の認定や利用状況により要介護高齢者を把握し、認定を受けていないすべての高齢者に対して行っております特定高齢者把握事業による基本チェックリストにより把握いたしております。


 また、地域包括支援センターでは相談支援強化事業として要支援独居高齢者121人に対して月1回の面会、または電話訪問を継続的に実施して、生活、身体状況の確認等を行っているところでございます。


 さらに、町社会福祉協議会が実施します民生委員や愛の輪協力員の協力により、年1回の要援護者を対象とした世帯類別調査により、安否等のおおむねの把握、確認はいたしているものと思っております。


 次に、救急医療情報キットについてのお尋ねがございました。


 特に独居高齢者等の緊急時の連絡先等につきましては、緊急時に救急隊員等が緊急時の連絡先や医療情報などの確認を容易に行えるよう、救急医療情報キットを冷蔵庫に入れて保管、常備するようにしてはという御提案でございます。


 本町では、社会福祉協議会が民生委員の方を中心に独居等の要支援高齢者を対象に電話などの近くに連絡先や主治医、保険証情報を記載した緊急連絡カードというものを常備いたす体制でやっていただいております。今後さらに高齢化が進むという状況下で、本町でも独居化が進むことも予想されますので、全国的に取り組みがふえているこの救急医療情報キットの導入につきましても、現行の緊急連絡カードと中身を比べるなど比較検討を行いますとともに、どの方法がより効果的でいいのか、あるいはプライバシーの保護の観点からもどうあるべきか、後々の情報は医療情報などについては日々これをきちんと改めて記載しておくというようなことも求められます。その辺の体制をどう整えるかということなど総合的に検討しながら、その導入について検討してみたいというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) この質問は、先ほどの上野議員あるいは浦木議員の質問とも密接に関連しているのだろうなと思いながら両議員の話を聞いておりました。要するに、今言われた独居の方が600名、あるいは380世帯、こういう方たちがとりあえず買い物に行くのも困っておられる。そういう状況の中で、この方たちの不安をどうなくすかということが非常に問われている、そういう現代だなというふうに思っております。もちろん先ほどの浦木さんの質問にもあったように、経済がしっかりしていない状況の中で若い人が住み続けられないという、仕事がないという一つの状況もあるから独居もふえていくし、独居世帯もふえていくという結果ではないでしょうか。


 私も田後には住んでいますけれども、うちの近所も本当に似たようなもので次々と歯が抜けるように家がなくなってきている、そういう状況にあります。若い人がふえているのは田後の味想の裏の方、あるいは羽合の小学校のあたり、その辺が非常にふえているのであって、旧来からある町村、部落ですかね、だんだんとそういう状況になってきているなというのを感じるわけです。10年以上すれば、私も65歳を過ぎれば独居となるかなというような思いもありますけれども……。独居はちょっと言い過ぎですね、夫を殺してしまいますからね。夫婦二人世帯になるかなと、そういう思いもあったりするわけです。


 今いろいろお聞きしたわけですけれども、介護保険認定の中でこういう方たちの把握はできていると。こういうふうに言われたので、それはいいことだなと、一応状況はつかめているんだなというふうに思ったわけですけれども、やはり一人で住んでおられる方の不安は一体何かなというのを思いますと、やっぱり夜一人というのが非常に心配だと。台風のときとかそういう非常に何か起きたときに、あしたの朝、戸があいてなかったら来てみてねと近所の方よく言われるんですけれども、そういう状況の中で何かあったときにどう対応するか。先ほどの救急医療情報キットもその一つですけれども、そのほかにももっといろいろあるかもしれません。そういう中で、ぜひともこの独居の方あるいは独居世帯の方の安心安全を確保する方法というものをぜひ考えていただきたいなと思います。それは行政だけではできないでしょうし、地域の方あるいは民生委員の方、あるいは各部落の区長さんなり班長さんなりいろんな方のお世話をお願いしながら、情報を確認していくということが必要だと思いますが、今よく問題になるのは個人情報の保護でなかなか情報が流せないという問題があるんだということを聞いております。


 きのうですが、田後も敬老会をいたしました。案内を配るのに非常に情報がなかなか出せないということを行政側から言われるので、こういう人だろうということで案内状を配っていくんだというようなことを何年か前の情報で出しているというようなことを区の方は言われたんですけれども、この個人情報保護と、それから高齢者の安全安心確認ということの兼ね合いについての町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 個人情報の保護と、それから民生委員さんあるいは区長さん方などの活動を通じての情報が欲しいという要請と、いずれもございます。理論上はいずれも正しいことなんですけれども、それが衝突し合って自治体のお世話などをなさっている方からいえばなかなか十分な情報を役場が提供してくれんということは区長会だとかいろんな場で伺ったりもしておりまして、現在は一定の要件を満たせば一定の範囲はきちんとお知らせするという仕組みにもなっているようでございますけども、直接的には救急医療情報キットの導入ということで提案いただいたわけなんですけど、それを現在社協が行っております緊急連絡カード、これの充実でやるかあるいはキットというものに振りかえる形で実施するかということは、先ほど申しましたようにこれからよく検討してまいりたいと思いますが、やはりその社協が行う緊急連絡カードにしても、社協としては、独居の高齢者の全世帯にこういうものをつくってはどうですかということで投げかけたようなんですけれども、拒否される世帯もやっぱり大分あったように伺っております。


 そういった点から、個人情報の保護の観点からいうと玄関先や電話のところ、一般に来客とかがぱっと目につくところに置くよりは、そのキットの導入をした方が個人情報の保護というのはより確実になるなと、そういう側面も持っていると思っておりまして、それが判断材料になると思っております。


 それから、もう一つは、高齢者の健康の維持の問題でございます。ことしは熱中症で全国的にも亡くなられる方などがございました。幸いにも湯梨浜は精度の高い防災行政無線を整備しておりますので、それらを活用しながら食中毒警報などと同じように熱中症対策、水分補給なども呼びかけるということも実施いたしております。あとは災害時要援護者システムなどに見られますように、基本的には手挙げ方式の部分によらなければならない部分も多いだろうと思いますけれども、地域の中でそういった情報をきちんと積み上げて、ある意味共有しておくということが必要になろうかなというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) どんな方法がいいのかはこれから検討されると思いますけれども、やはりその個人情報との兼ね合いというのが非常に難しいところなんですけれども、それを守りながら、なおかつどうやってお年寄りの暮らし、生活、安否を支えていくかということが問題になると思います。


 私が言った情報キットだけではなくて、全国にはもっといろんなことをやってるところもあると思いますので、いろんな情報を入手しながら、本当に湯梨浜に合ったそういう方法をつくり上げるということが必要ではないかなというふうに思います。


 先ほど、町長はちょっと熱中症のことをおっしゃったわけですが、確かにいっときはあの放送がうるさいと言われた方もあったですけれども、最近はそういう方もなくなりまして、本当に私が聞く限りではちゃんと流してもらってありがたいという声も日々聞いています。きょうは何か熱中症予防だけえ、水よけ飲まないけんとかお茶飲まないけんとかと言われる方もあります。


 ただ、こういう暑い中で、特にこれは都会だけの話かなと思っておりました、夜クーラーをつけなかったので熱中症になって亡くなったという話がありまして、これは都会のことでこの田舎は関係ないだろうというようなことをちょっと思っていましたけれども、やはりこの田舎でもクーラーがないと熱中症になるというか、耐えれないというような声もあります。ありますけど、電気代がかかるとか、あるいはクーラー設置するとお金がかかるとか、そういうようなことも聞きます。


 年末に町として灯油代補助をされましたね。それは保護世帯の方だったと思いますけれども、そういう観点からいくと、ぜひ今年度というふうには思いませんけれども、来年度に向けて何とかそういった対策もできないかどうかということを一つ検討課題として上げていただきたいと思います。個人に保障するというのはどうかという話もよく出ますけれども、でもやはりクーラーのない世帯が来年もっとこれより暑くなったらどうなるのかというような心配もありますので、その辺についての検討についてはいかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) なかなかクーラーのない世帯にどういった支援をするか、クーラー購入費を助成するのか電気代の方でカバーするのか、なかなかどれをやるということは難しいと思います。個人に対して手を差し伸べるその範囲とか、あるいは所得のこともかかわるかもしれません。そういったこともきちんと検討していかなければならないと思いますけれども、実際上そういったことで本当に困っておられる高齢者あたりがどのくらいおられるのかということも調べてみる必要があるというふうに思いながら、今お伺いさせていただきました。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 先日、町長あてに高齢者や子供、低所得者、生活保護世帯を熱中症被害から守るための対策を申し入れいたしましたが、同じことを共産党として県議会の方でもやっておりますので、ぜひ県などと協働しながらですか、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げましてこの質問は終わります。


○議長(寺地 章行君) 続いて次の質問へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 最後の質問をいたします。


 斎場問題については長い間進展のないまま来ましたけれども、先般、倉吉市の円谷方面ということで新聞に大きく報道されました。必要施設であり、現斎場の老朽化という問題を抱えている今、一日も早い対応をと願うのが市民、町民の思いではないでしょうか。どうなるのかという町民の声も多々ありますので、広域連合での話し合いはどうなっているのか、またどの程度まで話が進んでいるのかお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 3点目は斎場に関するお尋ねでございます。


 経過につきましては、平成17年の6月に広域連合会議におきまして現位置、摩瑠山斎場での改築を断念、その後、各市町村ごとに候補地を洗い出し選定した結果、平成18年6月の広域連合会議において倉吉市が推薦されました原石山採石場跡地を候補地とすることが決定されました。しかしながら、この原石山採石場跡地案には地元地区住民の強い反対があり、二度にわたる裁判の判決、市長選挙、連合として私ども中部の市長、町長が出向きました説明会などを踏まえましても、その事態は好転しませんでした。


 その後、ことし4月に新倉吉市長が広域連合長に就任され、6月に入りましてから私どもに新斎場建設の候補地は一たん白紙として、原石山跡地を候補地の一つとして残しながらその新たな候補地の選定を行いたいということで、8月中に新たな候補地の報告を行うというお話がございました。


 その結果、8月の末ごろに広域連合議会の全員協議会、常任委員会にも報告されたところでございます。8月31日開催の広域連合会議及び常任委員会で新斎場建設候補地を谷から円谷の採石場跡地にするとの申し入れがあり、全員一致で了承されました。当該土地は建設業者所有の土地でございまして、2万平米、国道179号線に隣接した土地でございます。


 今後の工程につきましては、土地買収、残土処理などもあり、建設工事そのものは平成23年度着工、平成24年度末に完了、平成25年4月からの供用開始ということが見込まれておりますけれども、現摩瑠山斎場の状況を考えますと、一刻も早い完成が見込まれます。現斎場の窮状につきましては、町民の方から弔っただびに付したお亡くなりになった方の状況がきちんと燃えてなくて大変悲しい思いをしたというような状況もお聞きし、広域連合会議でもそのことを申し上げたりしたところでございますけれども、建設後50年もたっておりまして、なかなか古い状況の弊害といいますか、そういったものが見られます。一刻も早い完成が望まれることから、その許認可事務ですとかそういった手続も極力早めて、土砂搬出も短期間に済むよう最大限の努力をしていくべきだということを連合会議の中でも議論いたしておるところでございます。


 毎年1,100人以上の方がだびに付されているそういう現状の中で、火葬時間が2時間かかるなどその能力も低く、待合室がない、駐車場も狭いという旧来型の斎場であることを考えましたら、やはり急いでこれはなるべく早くしたいという思いを強くしております。


 近時の斎場は、再燃炉などの開発などによりまして臭気除去や無煙化といったものも図られ、いわゆる従来の迷惑施設、これには該当しないんではないかというふうにも思っております。住民の皆さんの正しい理解をいただきながら、速やかな完成が図られるよう願っているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 増井議員、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 実は、この斎場の問題は前回ですかね、月例報告会の席でちょっと聞かれた議員の方がありまして、そのときにちょっと声が出たんですね、どこもが嫌だ言ったら県の公園でもどうかというような声がちょっと出たんです。谷というか、この原石山の話がちょっと行き詰まったときに町民の方から、もういっそのこと、迷惑施設なんていうものではないと。もう湯梨浜に持ってきて、人の目のつくところ、そこでも本当にみんなが必要な施設なんだから、本当にいいものをつくってもらったら喜ばれるんじゃないかという声をちょっと聞いたので、そうだなと、もう認識を変えなくちゃいけないなという思いはしたわけです。


 それで円谷に決まったのですから、一日も早くやはり町民の皆さん、あるいは市民の皆さんが利用できるように整備していただきたいなと思いますので、そのことについては新しい場所についてはとやかく言うつもりはありませんけれども、ぜひとも迷惑施設ではないということ、みんなが必ず送られる場所であること、それらを踏まえてぜひとも人目につかないような、あるいは隠れたような、あるいは暗いようなというようなつくり方ではなくて、本当に公園のような、みんなが行っていいところで送ったなって思えるような施設をつくっていただきたいという、そういう声が上がっておりました。


 それから、もう一つは、低所得者の方の対策として本当に数人で送れる場所もつくってほしいと。実は、私の聞いたある方は、本当に遺体を引き取り手がなくてどうしようかということで最後は検体に出したと、こういうふうにおっしゃいました。検体が悪いというわけではないですけれども、故人の意思として、たとえお葬式は上げられなくてもきちんと送れる場所があるということは必要だと思いますので、ぜひその辺の検討もしていただきたいし、また引き取り手のない遺骨を共同で埋葬するような場所も要るのではないかというふうに思います。共同墓でいいので、ぜひともその引き取り手のない遺骨というのがこれからひょっとしたらまた出るのではないかなという懸念もしておりますので、そういうものも埋葬できるというか、引き取ってもらえるようなそういったものも含めて、ぜひとも皆さんの願いにかなうようなそういった斎場をつくっていただくように要望して終わりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁お願いします。


○町長(宮脇 正道君) お話にございましたように、私自身も斎場はみんながお亡くなりになった方を弔う、だびに付す神聖な場所だというふうに思っておりまして、先ほど申しました進歩によりまして煙が出たりそういうことも一切ありません。そういったことはちゃんと住民の皆さんにも先進地を見ていただいたりすればすぐ理解していただけることなんですけども、より理解をしていただけたらと思っております。


 それと関連して、周りに公園的な整備をというお話がございました。今回の土地に関しましては2万平米と申し上げましたが、これを倉吉市が一応購入されるということで提案いただいております。市議会の方でそのことが今議論されていると思いますけれども、市が購入されてその後恐らく周辺整備ということで、またその部分については広域連合の方としても、土地を倉吉市の方が全部買っておられるということであれば周辺整備については中部ふるさと広域連合もある程度積極的な姿勢を示さなければというようなことも思っている次第でございます。共同埋設の場所を設けたりすることも含めまして、提案してまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定13時5分といたします。


              午後0時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時02分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番、石井輝美議員の一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として、今回の一般質問では国保の短期保険証の取り扱いについて、もう一つは浜児童館の館長選任に至る経過と勤務実態等についてお尋ねをいたします。


 まず第1点、国民健康保険の短期保険証の取り扱いについて、以下3点お尋ねをいたします。


 その第1点、ある町民の方から、有効期限1カ月といった短期保険証が国保税滞納者に渡されているとお聞きをしたところから、6月10日、改めて町のホームページで湯梨浜町の例規集を見たところ、掲載されている湯梨浜町の短期被保険者証交付事務取扱要綱には有効期限が6カ月と3カ月の短期保険証を発行する場合はどういう場合か定めているだけで、有効期限1カ月の短期保険証の発行などというものは全く規定されていません。つまり本町では、有効期限が1カ月というような極めて短期の保険証はそもそも発行しない定めになっているのに実際には発行されている。これは一体どういうことなのか。要綱が改定されているのにホームページの要綱が未整備なのか、それとも町の定めである要綱の規定にもないようなことをやっているんじゃないかという疑念さえ抱かざるを得ません。とにかくこれはおかしいと思って6月議会でお尋ねしたところ、町長の方は、実際上、短期被保険者証の一、二カ月のものを出しているかどうかについては私は承知しておりません。課長の方から答えさせますと答弁されたものの、担当の健康福祉課長はこの点について納得のいく答弁をしないまま終わってしまいました。


 この際、短期保険証に関する定めのすべてを年を追って明らかにしていただくとともに、改めて答弁を求めます。


 第2点、短期保険証交付世帯の高校生以下の子供の保険証の取り扱いについてであります。


 国民健康保険法の改正に伴い、資格証明書交付世帯に属する高校生以下の子供には有効期限が6カ月の短期保険証を渡し、短期保険証交付世帯に属する高校生以下の子供には有効期限が6カ月以上の保険証を渡すよう求める通知を国が出したことから、6月議会で私、6カ月以上の「以上」には1年間も含まれると解されるから6カ月ではなく1年間有効の通常の保険者証を渡すべきだと主張し、担当課長はそのあたりはしっかり検討してまいりたいと答弁なさっておられましたが、この件についてはその後どうなさったのかお答えをいただきたい。


 第3点、滞納していた国保税の一部を支払ったのに役場は保険証を届けてくれないという訴えが私のもとに寄せられましたが、国保税が納付されれば直ちに保険証を発行するということにしていないのでしょうか。滞納者の場合、短期保険証の有効期限が切れても、滞納者が役場に出向いてくるまで何日間も新しい保険証をひたすら役場にとどめ置くというような取り扱いにされてはいないんでしょうね。有効期限切れ後の未交付日数の実態もあわせて答弁を求めたいと考えます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問にお答えします。


 1点目は、国保の短期被保険者証の有効期限に関するお尋ねでございました。


 議員が引用されました短期被保険者証交付事務取扱要綱は、特別な事情もなく国保税を滞納している世帯主に対し、短期被保険者証を交付することにより納付相談及び納付指導の機会を設け、滞納者の納付意識の向上を図り国保税の収納率を向上させるとともに、被保険者間の負担の公平化及び国民健康保険事業運営の安定化に寄与することを目的に制定しているもので、滞納の状況や納付の履行状況等に応じて短期被保険者証の交付の期間を決定する基準となる内容を定めております。


 議員の御指摘は、有効期限1カ月の短期被保険者証は根拠がないのではという御指摘でございました。


 この要綱の第2条では、滞納の状況及び納付の履行状況に応じて6カ月を限度とする短期被保険者証を発行する場合と、それから3カ月を限度とする短期被保険者証を発行する場合を定めておりまして、ここに「限度とするという」という表現を用いております。この限度とするというのは、これこれの場合には最大6カ月までの保険証を発行できる、これこれの場合には3カ月までの保険証を発行することができるということで、それより短い期間のものを発行することを想定しての規定を設けているところでございます。したがいまして最大限3カ月を表するものであり、状況に応じ1カ月を発行することがあってもそれは要綱上何ら支障がないものだというふうに考えております。


 湯梨浜町では、さきの増井議員の御質問にもお答えしましたが、悪質滞納者に対しましては被保険者証、資格証明書を交付することといたしておりますが、資格証明書を発行いたしますと医療費を医療機関で全額負担して、そして後に役場から償還払いをするということなどその保険者に負担を強いることとなるため、実際上は資格証明書の発行は行っていないところでございます。そのような場合の3カ月未満の適用の要件に満たない被保険者に対しては、町の品質管理システム、クオリティー・マネジメント・システムの中でその基準を定め運用しているところでございます。


 2点目の高校生以下の子供に1年有効の通常の被保険者証を発行すべきではというお尋ねでございました。


 制度的には、国保に加入する世帯主が特別な事情がなく保険税を1年以上にわたり滞納いたしますと、被保険者証のかわりに被保険者資格証明書を世帯全員が交付され、世帯主だけではなく、その家族も医療機関にかかったときには一たんその医療機関の窓口で医療機関の全額を負担しなければなりません。子供の場合、自分で医療費を支払えないため親が医療費を支払うことになりますが、窓口での支払いが大きくなるため、子供が病気やけがをしても医療機関への受診を控えてしまうことが懸念されると。このようなことから、厚生労働省からの通知に基づきまして、平成21年4月からは被保険者資格証明書が交付された世帯であっても子供が安心して医療機関にかかれるよう、中学生以下の子供については6カ月有効の短期被保険者証を交付し、3割程度の窓口負担で受診できるよう制度が改正されました。さらに22年7月からは対象を拡大し、高校生世代の子供にも6カ月有効の被保険者証を交付することとなりました。


 湯梨浜町におきましては、先ほど申しましたように悪質納税者に対しましても被保険者の負担を考慮して被保険者資格証明書の発行を行っておりません。短期被保険者証を発行する目的は、納付相談及び納付指導の機会を設け、納付意識の向上、収納率の向上、被保険者間の負担の公平化及び国民健康保険事業運営の安定化などを図るということで、先ほど申し上げました。そのような観点から1年丸々にしないで、6カ月で運用しているところでございます。


 なお、この場合に6カ月を限度ではなく、事務の手続上のこともありまして実際上は7カ月で運用しているものもございます。御理解を賜ればと思います。


 最後の点の滞納していた国保税の一部を支払ったのに役場が保険証を届けてくれないということのお尋ねにつきましては、その経緯等を担当課長の方から御説明申し上げます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 初めに、短期被保険者証及び資格者証の発行状況をお尋ねになりましたので、先にそれを御説明したいと思います。


 短期被保険者証の発行状況でございます。これは8月31日現在でございますが、年度を追ってということでございましたので、平成17年以降発行件数は、17年が69件、有効期間は1カ月が74件、3カ月が100件、6カ月が7件。それから18年度は68件で、有効期間1カ月が98件、それから3カ月は103件、6カ月が5件。発行件数というのは世帯ですね。それから19年は発行世帯が108世帯で、有効期間は1カ月が28件、3カ月が155件、6カ月が4件。20年度は147世帯で1カ月が20件、3カ月が231件、6カ月が42件。それから、21年度は118世帯で1カ月が26件、3カ月が252件、6カ月が6件。22年度8月31日現在で80世帯、1カ月は13件、3カ月が39件、6カ月が28件でございます。


 高校生以下につきましては、22年度、本年度は世帯数で24世帯ございまして、被保険者数は43名でございます。


 未交付の日数、約2カ月据え置いたものがございました。本年7月1日から、議員が仰せのように高校生の手元にということでございますが、最大置いたのが2カ月余りございました。


 それから、資格者証の交付状況につきましては、町長が申しましたように全く本町では発行いたしておりません。


 それから、短期被保険者証で高校生3年生が1名ございましたので、来年23年3月31日までということで7カ月発行したものもございます。


 それから、3番目の御質問でございますが、被保険者証を発行してくれなかったということにつきましての御質問でございました。


 経過につきましては、平成22年度の国保税第2期分を納期内に納付されまして、その2日後に来庁されて被保険者証の交付希望がございました。保険者証を作成しようとしたときに、時間がないのでまた来ると言い置かれまして支所を出ていかれまして、結局その日は来所はされなかった。数日後、本人の方から保険証が交付してもらえないというお電話がございまして、保険者証は既に準備はしておったわけでございますが、とりに来ていただくようにお伝えしたわけでございます。その後に石井議員からのお問い合わせを受けたということで聞いております。町としての対応としては、本人からの申し出に速やかに対応はしておったわけでございますが、そのあたり若干行き違いがございました。


 やりとりの中で、7月28日に入金をなさったわけでございますが、30日に交付希望の申し出がございました。その折に、時間がないのでまた来るということでお帰りになったわけでございます。そのときに既に8月1日から10月31日までの3カ月の短期の被保険者証を御用意させていただいておりました。8月4日になりまして電話連絡がございました。保険証が交付していただけない、こういう内容でございましたので、保険証につきましては準備してあるので支所の方にということでお伝えしたわけでございます。その後、5日の日に町長御自宅の方にお電話がありましたし、保険証がないのでどうにかしてほしいと、こういうような申し出がございまして、そのあたりのやりとりで若干時間を要したわけでございます。結果的には、6日の日に障害認定の関係で職員が訪問するというようなこともございましたので、あわせてそのときにお手元にお渡しをしたと。その後になりましても、保険証がないというようなことを何回かお申し出になりまして、本人同意のもとで8月の16日に確認をさせていただいたら御本人が所持をされておった、こういうような経過がございました。以上が大体の経過でございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) まず第1点目の、この要綱の規定とは別に役場の行政システム上の基準、いわゆる手順書の中で1カ月というものを定めているんだということが今回の一般質問に先立つ資料提供の中で明らかになりました。それでこの内容は、先方町長が回答なさったけれども、3カ月あるいは6カ月を限度とすると。限度の中には1カ月も入っているんだと。この言い方は、詭弁に類する言い方だと私は思います。


 それでそれぞれ6カ月、3カ月、要綱でどういう条件の場合だったら、要件が整ったらこういうことになりますよと、こういう6カ月、3カ月の短期証を出しますよと規定している。それでこの業務別手順書、この中で現年滞納ありということを前提として過年度分に滞納がない場合やある場合と、こういうふうな要件が書いてある。すなわち、要綱に書かれている6カ月なり3カ月の短期証を発行する要件とは別の要件が書いてあると理解をせざるを得ません。それで要綱にはない1カ月しか有効期限がない短期保険証、これが手順書の中では基準として掲げられている。つまりこれは全く違うものが載せられていると。片や現年分が滞納されていようがいまいが、前年度以前分がどうかということで要綱はつくられている。手順書は現年分はどうかということで、現年分と過年度分が滞納状況がどうかということで記述されている。これは全く違うものなんですよ。


 そうなってくると、これは要綱のものも生きているとすれば、また別のケース2の基準をつくったということになるわけですから、いずれにしても自治体の例規集の中に載せられている要綱の中に上がってこなくちゃならないものだと私は思うんですよ。ところが上げられていないということは、普通インターネットでホームページ見て、それで例規集を見て、要綱の中には1カ月の短期保険証を出すなんていうようなことは書いてない。これは湯梨浜町が出さないんだなと。ところが実際は出しているということなんですから、これはごまかすことになる、だますことになるんじゃないですか。きちんとやってることを例規集を見れば、この町ではこういう短期証の取り扱いをやってるんだということにならんといけんわけですから載せんといけんじゃないですか。この今のような不正常な状態は改善すべきであると思うんですよ。どうでしょうか、これをまずはお尋ねをしたいと考えます。まずこの点、答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申したことの繰り返しになろうかと思いますが、要綱の中では「限度とする」という表現があるわけです。石井議員のおっしゃるように6カ月と3カ月、単純にそれだけを想定するものであれば「限度とする」などという文言を入れる必要はないわけであります。6カ月を有効とする短期被保険者証はこれこれの場合に発行するということを定めればいいわけで、それをあえて「限度とする」という言葉を設けているのは、その範囲内で実態に応じて運用するんだということをこの要綱自体が想定しているもんであるということを一つは申し上げます。


 それから、この要綱の実際の運用上のことにつきまして、QMSの方で定めていること、これが矛盾があるじゃないかということでございますが、往々にしてこういうことはよくあると思っております。規則なりなんなりで定めておいて、その詳細な運用基準についてはまた伺い定めで設けたり、あるいはこのQMS手順書で定めたりといろいろなやり方があろうと思っております。


 その内容を見ますと、有効期限、今申し上げるものは国民健康保険の短期被保険者証交付業務に関します手順書の中に定めていることなんですが、これは当然のことながら交付要綱、事務取扱要綱をもとに定めておりまして、6カ月以内のものは例えば滞納相談があって、現年度の納付状況と、それから過年度の納付状況に滞納が現年度についてはあるけれども過年度についてはないもの、それから有効期限3カ月以内のものは納税相談があって現年度納付状況と過年度の納付状況に滞納があるもの、それと納付の状況、納付計画に沿って定期的にしていただいているものということでございます。


 それと、もう一つ、先ほど来話に出ております有効期限1カ月以内の保険証につきましては、納付相談はあって現年度、過年度に滞納があり、そしてなおかつ納付が不定期であるもの、そのようなことを対象に実施しているものでございまして、何もこの規定が要綱の内容と矛盾するものではないと。補完する意味で定めておるというふうに御理解いただければありがたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) その限度という言葉にこだわっていらっしゃいますけれども、今町長がおっしゃった業務手順書、これにもちゃんと書いてありますよ。有効期限6カ月以内だとか3カ月以内、1カ月以内と。「限度」という言葉が「以内」という言葉に置きかわっているということなんですけれども、これは意味は同じことなんですよ、どう考えたって。だからつまり町民やそれから住民に対して表ざたで明らかにしてるのは1カ月というものの規定は載ってないわけですから、それはないものというぐあいに思わせる。意図的に思わせてるかどうかは別にして、思っちゃうんですよ。ところが実際の事務では1カ月のものが行われているということであれば、本来であれば僕はこういうものは載せるべきではないと思うんだけども、普通の規定の定め方からすれば1カ月のものもちゃんと要綱に出てこなきゃならないということだと思うんですよ。そういう整合性のない事務はこれは混乱を生むし、信頼が置けない、何によってるかわからない、そういうことになっちゃいますよ。条例をつくり規則をつくり、その中にはさらに別に定めると。どんどんその一文を書き込んで、どんどんどんどんもととは違ったようなことが行われるようなことになれば、何をやってるかわからないということで不信が募りこそすれ明快な開かれた町政とは言えないと私は思うんです。再度その点についてお尋ねをします。


 それから、町長は特別な事情がないのに滞納している方に短期保険証を出しているんだということをおっしゃいましたが、いろんな事情があって滞納までせざるを得ないということになったと思うんです。それで特別な事情もなく滞納しているということで、さらに厳しい分は資格証明書が発行されるということなんですが、いわゆる悪質な滞納者ではない、負担能力があって十分払えるのに払ってないという悪質な滞納者ではない方たちが短期保険証だということなんですよね。それでそういう人たちは、同じ税率であったとしてもそれぞれ置かれた立場が違いますから、払ってないからこれはそのまま放置しておれば不公平感が募るということで厳しい対応をなさっているんだけれども、同じ税率であっても預貯金があって払える方、あるいは預貯金なくなってしまって、あるいは子供からの支援も受けられなくて滞納になってしまう方、いろいろ条件千差万別ですよ。みんなそれぞれ一人として同じ担税能力があるということにはならんと思います。そういう視点をやはり持つべきだと考えるし、まして町長は町民の中で痛んでいるところに手を差し伸べなければならないという意味合いのことをこの間の議会の中でもおっしゃっておりましたけれども、一番町政の中において痛んでいるところはどこかといえば、滞納者の方だと私は思うんですよ。そういう人たちにやはり取り立てだけじゃなくて経済的な事情でもって滞納になったという事情をきちんと把握をして、生活再建という視点を持って臨んでいただかなければ、住民の方も相談に来にくい役場ということになってしまうと思うんです。


 したがって、こういう滞納者の方に対しては、生活再建とその経済的な困難なりの滞納になったその原因をきちんと把握をして、生活再建の視点を持ってきちんと対応するということもあわせて滞納整理ということに臨まなければ、役場の方に相談に行きにくいという方たちが出てくるということは申し上げておかなければならないと思います。


 それでこの間、この短期の保険証なり渡されて、とにかく払え払えということが行われる。それで先方、担当課長がおっしゃった滞納していた国保税の一部を払ったのに保険証を届けてくれないというこういう訴えをされた方なんですが、私の記憶ではもう四、五年前滞納があって、広域連合の方に滞納整理で委託を役場がやって、それで差し押さえの通知が来るということがあって私の方に駆け込んでこられたということを今でも記憶しておりますが、その後ずっと滞納があったと思うんです。この間、私、議員でなかった時期がありましてその方も疎遠になりましたけども、最近ずっと来られる。それでその方、最近ではちょっと担当課長が言いましたけれども、精神障害の2級の認定を医者から受けるというようなことまで立ち至っているということなんです。だからひとつこの現実は、滞納者の方を短期保険証なりで納税相談に来いということでやっていけば、そういうような人も生まれてくるということではないのかと。追い込んでしまって精神障害まで起こすようなことになって、そういう人を生むというようなことになってきたんじゃないんかと、私、深刻に受けとめております。


 そういった意味からも、この1カ月の短期保険証は余りにも酷過ぎると。とにかく1カ月でもう切れちゃうわけですから、それがなければもう医療にもかかれないということで、病気になった人はもう来ざるを得ない。どんどんどんどんもう精神的に追い込まれる。その気持ちはやっぱりおもんぱかって、こんな1カ月というような保険証の発行はやめるべきだということは強く申し上げたいんですけれども、どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 繰り返しになりますけれども、その要綱の中で6カ月を限度とする場合は前年度分を滞納していないが前々年度以前分を滞納しているとき、納税誓約書を提出した場合はこれこれ、3カ月の場合も同様の定めで限度とするということと、それからその対応、どれどれの場合はこれだということ、中身が書いてあるわけで、それにのっとって3カ月と6カ月とは規定を定めておる。そのままの内容をいわばQMSの手順書に載せておるわけです。1カ月のものにつきましては、その3カ月のもののうち特に対応が違う部分について1カ月とすることと定めております。


 この部分は「限度とする」をどう読むかということであろうと思いますが、この3カ月と6カ月以外に規定を設けて運用していくということについては、その限度とするという範囲内ですからいいでしょうというのが私の考え方で、ちなみにこの要綱自体の中でも、その4条の中ではこの訓令に定めるもののほか必要な事項はその都度町長が別に定めるということで委任しているわけでございまして、これが何ら趣旨を逸脱したり曲げているものではないというふうに考えております。


 それともう一つは、本町の場合には先ほど申しましたように資格証明書を発行せずに頑張っているという現実がもう一方の側面ではあります。この短期被保険者証交付の目的のところでも申し上げましたが、できるだけその納税者の方とお話をさせていただいて、機会を設けその納付意識を維持していただきますとともに納税率の向上を図ったり、あるいはほかの被保険者の方との公平性を担保したりしていく。そういう観点からも、役場の方でお話をさせていただくということは必要なことでございます。そのような観点から、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) この短期被保険者証の取り扱いについて、国から通知文書が来てるわけですね。そこでは国の方でも心配をして、ここまで書くんか、ここまで言わんといけんのかというぐあいに私は思うんですけれども、それを一つ紹介するとすればこれを読み上げたいんですけれども、被保険者証を継続して発行する際にも、滞納世帯との接触の機会の確保に努めること。その際、世帯主が当該被保険者証を受け取りに来ないなど接触がとれない場合は、そのような状況を放置することは望ましくないものであることから、時間外や休日等も含め電話連絡を試みるとともに、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、各保険者の実情に応じて速やかに保険者証を交付できるようきめ細やかな対応に努めることということを言っております。


 それで、町長の方は現行の1カ月を限度とするというようなことについても、これは継続していくんだというような考え方の披瀝しかされませんでしたが、今の行政のやり方を改善されるべきだということも改めて求めます。


 それから、次に高校生の短期被保険者証についての取り扱いでありますが、どうしても町長の方は6カ月ということにこだわられるんですけれども、そもそも子供には今のようなやり方、なぜ6カ月にするんかと。それは滞納しているおうちの子供だよということを、その高校生以下の子供に知らしめるということにしかならんわけですよね。それでその子供は納税の義務はないんですよ。親の方であればわかる。ところが、その滞納している家庭の子供の取り扱いについてですから、その子供に対しても親と同じように6カ月分しか有効の保険証を渡さない。それは一部で7カ月という方もあるでしょうけれども、基本的には6カ月のものしか渡さないと。そんなことで私はいいのかと思いますよ。子供には罪がない。国の方も、短期保険証の世帯については高校生以下6カ月以上というぐあいに言ってるわけですから。


 それでこの短期被保険者証の発行というものは何かといえば、滞納しているから懲罰的に制裁措置として出されているものなんですよね、そもそも性格が。罪のない子供に対して、6カ月しか有効期限がきかない保険証を渡すということは、これは筋が通らないじゃないですか。どうでしょう。


 それから、ましてや6カ月ということになれば2回保険者証を発行せんといけん事務が出てくる。1年間有効なまともな保険者証をその短期保険証の交付世帯の高校生以下の子供に対しては出してあげた方が事務的にも事務量が少なくなるし、いいじゃないですか、どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には、石井さん今その短期被保険者証が制裁措置であるというふうにおっしゃいましたけれども、これは当たり前で言いますと資格者証、この交付にいくべきところをそうじゃなしに短期被保険者証の交付ということで、現場での現金での負担ということを避けるということをやっているわけですから、私は基本的にはこの制度自体は救済措置だと思っております。


 その目的は、先ほど来何回も申しておりますけれども、滞納している方につきましてもきちんと納税のことを考えていただいて、そしてできれば納税に努めていただくということを確保していくということが大きな目的であるとしますならば、高校生の短期被保険者証の交付、これ6カ月、7カ月のものがある、事務手続上7カ月のものもあるということも申し上げましたけれども、これもやはりその世帯主の滞納状況に応じてとられておるということが基本にございますので、やっぱり世帯主の方に納税相談をきちんとしていただく、どういう計画でやっていくのがいいでしょうかあたりのことをきちんとしていただく、そういう話をさせていただく機会は半年に1回ぐらいはあってもいいんじゃないかなという気持ちでおります。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) だから町長混乱なさっているんじゃないかと思うんですけれども、滞納している親と、それからそのうちの子供との保険証の取り扱いは変えてあげんといけんじゃないかということを言ってるんです。町長がおっしゃるようなこと、それは親に対しておっしゃることであって、高校生以下の子供に対しておっしゃることではないんでしょ。それを子供に対してもそういうような言い方をなさると、保険証はもう個人ごとに出てますから、高校生の子供用、親用と分かれてるんですから、ちゃんと子供に対してはまともなものをほかの子供たちと差別なく、まともな1年間有効なものを出すということを基本にされたらどうかということを申し上げているところです。改めてそれは求めます。


 それから、次にその滞納した、そして保険証をなかなかとりに来られないという方の件なんですが、それによって役場に保険証をとどめ置くということが起こっているわけですけれども、大体何日間ぐらいとどめ置くというようなことはならないと。一定の期日になれば郵送を含めて送るというようなことにしているのかしていないのか、その辺はどうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今の御発言で、親が例えば6カ月だから子供も6カ月にしているというような御発言だったかと思いますが、私は基本的にはそれは違うんじゃないかなと思っております。親が3カ月の短期被保険者証の交付を受けている方であっても、高校生については6カ月で出しておるというのが実態でないかと思います。そういう図り方だと思います。親と同じ期間ではないんではないかと。間違っていればまた担当課長から訂正させますが。


 それと、とどめておくことの状況等につきまして、今回の件では私もよく話を聞いてみましたら、もともとの約束がまたとりに来るからということで役場の泊庁舎の方に置いておったという実態があったようでございます。ですけどもとりに来られなくて、先ほど担当課長が話しましたように私のところにもお電話をしてこられたと。どういうことだいやという話をして、これこれこういう約束だったんですということを聞いて、そうはいっても長くなっているんだったら機会を見て早く届けるようにしようでと。ほかのもんも含めて、そういう対応をしようというところを指示したところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 先ほど申し上げました高校生につきましては、期間的には例えば親御さんが3カ月であったといたしましても、今回6カ月のものをきちっと発行しているということ。それから、高校3年生で来年3月に学校卒業ということになりますと、ちょうど保険証の更新時期が2月末での更新になりますので、3月末までの分をきちんと発行させていただいたということでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 今3カ月のことをおっしゃったけども、もし6カ月の場合、今現にそういう方の中で6カ月の保険証を出されている方があるかどうかはちょっとわかりませんけれども、仮に6カ月であった場合どうしますか。今おっしゃったのは3カ月の短期保険証であったとしても6カ月出しているとおっしゃったから、じゃ6カ月の保険証の場合はどうされるんですかと。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 今回、通常ですと通常分の保険証の発行は8月1日でございます。7月末で保険証の期限が切れまして、8月1日から翌年7月31日までの1年間を発行しているというのが通常分でございます。


 今回は法改正によりまして7月1日から保険証を出していきなさいよということでございましたので、通常で申し上げますと8月1日から2月1日の時点でちょうど6カ月で、次の2月1日から7月31日までで6カ月ということで、1年間に2回6カ月の更新ということで出させていただいておるわけです。今回は6カ月の更新でいきますと1月1日になってしまいますので、今回は7カ月を本年度につきましては発行させていただいて2月1日まで、それから2月1日から来年の7月31日までの6カ月間を発行しようという形で、今現在は2月1日、通常年度で申し上げますと2月1日の更新でいくと、こういうスタイルをとらせていただいております。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 時期的な問題で変則的なんだということでありますけれども、通常、普通の高校生と同じ対応をされるべきだということを申し上げておきます。


 それから、短期保険証の期日が切れたと。それから、本来だったら期日が切れる前に更新されて新しい保険証が渡されていくというのか普通の姿だと思うんだけれども、役場にとりに来られないからずっと持っておくという期間、これは何日間、例えば5日間なら5日間、来られるのを待つと。だけども6日目になったらもうとにかくこれは短期保険証さえ持っておられないということは問題だからということで、発送なりはされるような事務はやっておられるんですか。ここのとこだけは確認しておきたい。そうすべきだと思うんだけれども。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 今回の高校生につきましては、発行した時期がちょうど7月1日……。


○議員(1番 石井 輝美君) いや、僕が言ってるのは高校生のことだけじゃないんです。一般的な短期保険証の取り扱いのことで言ってるんです。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 一般的な被保険者証の場合でございますが、引き続き滞納がある方についてはとりあえず親御さんの方といいますか、そういった世帯につきましては督促を出しながら、納税相談に応じてくださいという形をスタンスとしてとっておりますので、いまだに例えば短期被保険者証がお手元に渡ってないという方も現実にはいらっしゃるのは確かでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) それは問題だと思いますよ。有効期限が切れる前に、役場の方としては納税相談に来られんかったら行ってするということをせえというぐあいに先ほど国からの文書で私指摘しましたけども、切れる前にそういうことはすべきなんです。そこでいろいろと悩みを聞いて、実情を把握して、それで生活再建の方向はどうかという相談も乗って納税相談もするというのは切れる前にやるべきことなんですよ。ところが、今の話では切れちゃった後に来られるのを待ってるんだと、納税相談なんだという話なんです。これはパターンを切りかえる必要がある。どうでしょうか。これをお聞きをしておきたい。


 それでその期日が切れて、有効期限が切れて何日間、直ちに僕は発行すべきだと思うんだけれども、その辺の郵送を含めて届けるという作業をすべきだと思うんだけども、町長はどう考えられますか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように今回の事例があって、短期被保険者証の交付事務がどうなっているかということを担当課の方に聞きましたら、そしたらやはりお話に出ておりましたように滞納相談、滞納のことについて話したりされるのが面倒だということでなかなか実際上はとりに来られないという方があります。結局そのことが起因して医療を受けずに辛抱しておられるとか、そういうことになればまたそれは別の話なんですけれども、基本的には被保険者証をとりに来られるかどうかということは本人さんの意思でございます。本人の意思だからといって、今、石井議員お話しのように長期間役場に置いとくのが適切かどうかというようなあたりにつきましては、今回の事例の中でやっぱり一定の期間過ぎたものは、滞納しておられる方が来て話ししにくいから来られないというような状況もあったりしたらいけんから、その場合には少なくとも電話で確認するとかして送るというようなことも対応としてやってみたらどうかということで一区切りさせたところでございます。そのような観点は今後とも引き続き配慮して、できればルール化みたいなものも考えてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、あと5分ほどですので次の質問をよろしくお願いします。


○議員(1番 石井 輝美君) わかりました。


 とにかく悲惨な状況が生まれないように、人を追い詰めていけば本当に先ほど言ったようなことも今後も起こりかねないということですから、気をつけていただきたいと思います。


 最後に、児童館の館長選任に至る経過と勤務実態等についての質問に移ります。


 ことし5月、これまで町職員が兼務していた浜児童館の館長職に専任の館長が配置されましたが、去る8月25日、私のもとに次のような匿名の投書が届きました。館長に選任されたその人は運動団体の支部長で、その人が自分を館長にしろと町に迫った。配置されてから今日まで、一度も児童館に出勤したことはありません。自宅にいながら館長業務をしている。早急に勤務実態と配置に至る経過を確認し、廃止するようお願いします。また9月議会で取り上げてくださいというものでありました。


 そのため、今回この件を取り上げさせていただくことになったということでありますが、一つ、館長の資格と選任理由、運動団体の支部長ということのようでありますが、正式な肩書、館長選任に至る経過。2点目、月額6万円の館長報酬の算出根拠。3点目、館長として職務遂行実態を明らかにしていただきたいということです。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。時間がありませんので的確に。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、浜児童館の館長の選任に係る経過と勤務実態についてのお尋ねでございました。


 この浜児童館の館長につきましては、平成21年度までは文化会館、田畑児童館に配置しております館長が兼務という形で運営いたしておりましたが、平成22年の1月に浜区の方から、区長名という形でございますけれども浜児童館の専任館長の設置について配慮してほしいという要望書が提出され、地元の方等との話し合いを持ちながら、どのような形がいいのかということあたりを検討したところでございます。


 その結果、正職員であった児童厚生員を臨時職員とすることで平成22年度の体制を整えた。館長に地元の推薦される方を置く。そして正職員を置いてダブる部分を、その部分を臨時職員の方に対応していただくという形態に変えたところでございます。


 児童館の業務は、日々来館する子供たちへの適切な対応でありますとか指導、安全管理などのほか、東伯郡の児童館連絡会、中部地区隣保館・集会所・児童連絡協議会、鳥取県児童館連絡協議会などいろんな会議への出席や事業への参画と、さらには小・中学校の地区進出学習会における現地指導など多くの業務がございます。その目的を達成するとともに円滑な運営ができるよう、館長を配置したところでございます。


 その他勤務実態等につきましては、教育長の方から答弁してもらいます。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 選任の経過につきましては町長の方から答弁されましたので、私の方からは勤務についてお答えいたします。


 浜児童館の館長は非常勤職員ですから、児童館が開館している時間に常に勤務しているというわけではございません。


 また、議員のお話のありました一度も児童館に出勤したことがありませんということにつきましては、そのようなことはございません。児童館周辺の草刈りだとかトタンの張りかえなども行っておりますし、児童館での子供たちの学習の場にも出席しております。


 しかしながら、勤務実態を見ますと児童館運営に資する会議や事業には積極的にかかわっていただいておりますが、日々の児童館業務で住民の方とのかかわり方が薄かったこともあって、議員へ投書された方が疑問を持たれたのではないかと考えております。今後は住民の方から疑念を抱かれることがないよう、児童館を活用する子供たちや保護者の皆さん、地域の方々との触れ合いに重点を置き、また職員との連携をさらに深め、魅力ある児童館運営に取り組んでいただくよう指導してまいりたいと考えております。


 詳細については、担当課長から説明させていただきます。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、あと2分ほどです。


 蔵本生涯学習・人権推進課長。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) 私の方から、月額6万円の館長報酬の根拠は何なのかというお話がありましたので、その点についてお答えをしたいと思います。


 実は、平成17年度に一時的に浜児童館に館長を配置していた経緯がございます。当時は時間単価を設定して月額6万円を上限としておりましたので、これを参考とさせていただいております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 今の答弁は、私に投書を送られた方の認識とは、現実とは違うんだということの答弁であったと考えます。ただ、この問題の本質は一体何かと。それはこの投書をなさった方の本心は、現在の同和行政、これに対して大変疑問を持っていると。現状の同和にかかわっておられる人が館長になられるということはいかがなもんかということだと思います。


 そもそもこの児童館は、法に基づいて運営されております。館長業務の一覧を見せていただきましたところが、ほとんど同和絡みの集会だとか会合に出ておられる。そういう方が館長になるというのはよろしくないということ、それは今の進められている同和教育、これに対して町民の中から、住民の中からそれはもうやめるべきだという声がこういう形で出てきたものと私はとらえております。このことを申し上げまして、時間でありますので今回はこの程度にいたします。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美議員の一般質問を終わります。


 以上をもちまして一般質問を終結をいたします。


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○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。22日から27日までは、議案の委員会審査及び議事の都合によりまして休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 御異議なしと認めます。よって、22日から27日までは休会とし、28日に会議を開くことに決定をいたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 28日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。本日は大変お疲れさまでございました。


              午後2時05分散会


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