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鳥取県 湯梨浜町

平成22年第 5回定例会(第 3日 6月16日)




平成22年第 5回定例会(第 3日 6月16日)





 
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   第5回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成22年6月16日(水曜日)


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              議事日程(第3号)


                         平成22年6月16日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 瀬 戸 隆 行   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 仙 賀 芳 友


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 中 本 賢 二


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 岸 田   智


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 岩 垣   衡


 農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸   総務課参事 ──── 西 原 信 男


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              午前9時01分開議


○議長(寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして、報告をいたします。


 本日届け出のありました遅刻議員は、13番、光井哲治さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 それでは、9番、上野昭二さんの一般質問を許します。


 どうぞ、9番、上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。


 9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、行財政問題とこれからの町政について伺いたいと思います。


 まず第1点目ですが、行財政の正常化について伺います。


 この問題は、議会でも特別委員会を設置し検討している最中のものですので、その参考にしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


 湯梨浜町誕生以降、財政規模は縮小化の一途をたどっておりまして、合併当時の平成17年度一般会計予算は約130億で、6年目となる今年度の一般会計予算は約82億へと50億もの見事なマイナスの放物線をかき、今年度予算は合併以来初めて基金を崩さずに組まれたわけですが、しかしまだこの予算でも合併優遇措置によりかなりぜい肉の多い予算状態となっております。


 そして、5年後の平成27年度には合併特例措置が満了し、さらにその5年後の平成32年度に向けて段階的に交付税が削減され、普通会計ベースで約64億へと縮小されることが3月定例会で確認され、さらなる行財政の引き締めが必至の状況です。この状況を全町民にもしっかり認識していただき共有することで町のコンセンサスとし、議会と行政が連携を図って、この先、多岐にわたり段階的な行財政のスリム化をして行政の効率化を強力に推進しなければならないと考えます。


 そこで、2項目について伺いたいと思います。


 まず1点目に、この先10年後の財政縮小化に向けた取り組みについてですが、一つに歳出ウエートの大きい職員定数の削減について、今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。


 2つ目に、各種補助金の見直しや費用弁償の廃止などについてどのように考えておられるのか伺います。


 3つ目に、基金の適正額について、どの程度が妥当と考えておられるのか、その見解を伺いたいと思います。


 2点目に、行政組織のスリム化と効率化として経費削減についてですが、教育委員会や農業委員会などのさまざまな専門的委員会についてですが、私は各市町村ごとに設置しておく必要があるのか以前より疑問に思っています。実務は既存の町の行政組織で処理すれば事は十分足りると考えますし、民意を意見集約する場合には広域連合などの既存の組織運営で行えばよいと思いますが、その点について町長のお考えを伺いたいと思います。


 以上、2項目について簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 行財政の正常化についてという観点からのお尋ねでございました。


 財政の推計につきましては、3月定例会時に資料をもって御説明申し上げましたが、議員のおっしゃいましたように平成16年の合併以降、旧3町村が受けるべき算定方式、三本算定で交付されておりますが、これが平成27年度から5年間にわたって一本算定、一つの町としてあるべき姿に収れんされるというようなことで、約8億円の交付税が平成27年度から5年間に分けて、32年までかけて削減されていくということでございます。現在、町の第2次総合計画、これの策定作業にせんだって着手したところでございます。その中で、当然トータルな財源関係のことも主要な事業を織り込んでまいりたいと、基本的にはそのように考えております。


 まず、第1点目の10年後の財政縮小化に向けた取り組みについてでございます。


 職員数につきましては、合併時に246人でありました職員を平成17年度、18年度に限定した退職勧奨制度あたりを適用したことによりまして、現在は206人と湯梨浜町の定員適正計画の数字を先取りする形で減少させております。今後とも時代に適応した機構改革、あるいは事務事業の見直しを図りながら、なお一層の削減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、各種補助金の見直しなどについてでございますけれども、補助金につきましては平成18年度に一律10%のカットというのを実施いたしました。その後も補助基準の明確化を図ることをしながら必要性や効果等を検証し、削減に努めております。毎年の予算において、1件ずつ中身を見て査定いたしておるところでございます。


 町の活性化や元気な地域づくり、あるいは文化活動、そういったものの衰退を招いたりすることのないように配慮しながら、たゆまざる努力を行っていくことが肝要であろうというふうに思っております。


 費用弁償の廃止につきましては、費用弁償は交通安全指導員、消防団員、さらには体育指導員の活動などに対して支給されているものですので、人が活動したり楽しんだりしているときにみずからは制約してその職責を果たされるというようなことを考え合わせますと、その人の確保や円滑な活動の確保というのが果たしてできるのかというような心配もございます。これにつきましては、行革の委員会等の意見も聞きながら慎重に検討すべきと考えております。


 また、その基金のこともございます。基金には使途の目的を持った基金のほかに公債費や借金の償還に充てる減債基金、それから予算に弾力的に充当する財政調整基金がありますが、このうち減債基金や財政調整基金は将来に向かって積み立てておく必要があると考えておりまして、平成16年度末13億8,000万円であった財政調整基金を現在平成21年度末で17億5,000万円と3億5,000万円ふやしたところでございます。平成21年度の決算で、現在のところ仮推計でございますが、3億ちょっとの残も見込まれるところからこのうち2分の1程度はこの基金にまた積めますので、恐らくまたことしの決算の中から1億数千万円は積めるものというふうに思っております。そうすれば、合併してから5億円ほどこの財政調整基金をふやすことができるという状況になってまいります。


 いずれにいたしましても、将来の大きな負担あるいは収入の減などに備えまして、しっかりと積めるときに積むという姿勢で取り組んでまいる所存でございます。


 次に、行政改革のスリム化と経費の削減のための連合への業務拡大などについてのお尋ねがございました。


 現在、中部地区では県を含めまして連携・共同事務検討協議会を設置して共同して事務処理をできないか検討を重ねており、中部ふるさと連合をその受け皿として実施することも選択肢の一つとして検討しております。


 また、定住自立圏構想の中では、中心市である倉吉市との役割分担などにより効率的な行政の推進も期待しているところでございます。


 さらに、中部ふるさと広域連合では従来のごみ処理や消防などのほかに、今年度から観光あるいはイベント部門にも取り組むこととなって、既に活動を開始しております。中部ふるさと広域連合への業務移管は何でもかでもではなく、町としての必要性をよく吟味し、本当に効率化になるのか、町の予算と重複して二重に経費がかかるというようなことになりはしないか、あたりを慎重に検証して進めるべきだと思っております。


 御提案の教育委員会や農業委員会の議論につきましても、各市町村で結局力を入れている部分が異なるというような実態もあり、それをすべて委員会ごと丸抱えでというのは私は現段階では困難ではないかなと思っております。


 したがいまして、例えば教育委員会につきましては教職員の異動に関することだけ持っていくとか、そのようなことかなと現状では考えているところでございます。教育委員会の人事の異動のことにつきまして私は詳細よく承知しませんので、例示として申し上げるのは必ずしも適切ではないかもしれませんけれども、素人考えで考えればそのようなことだと御理解いただければと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、町長の方から御答弁いただいて、定数の話やら補助金の見直し、それから基金の話、スリム化の話お聞きしまして、これからちょっと一つずつ検証していきたいと思いますが、まず1点目の10年後の財政縮小化に向けた取り組みについてですが、去る4月9日に議会で行財政問題特別委員会を開催し、その席上、講師としまして昨年度まで鳥取県の企画部長を務められ、また合併前の旧東郷町助役で湯梨浜町誕生に大変尽力された林現西部総合事務所長を迎え、今後の鳥取県の地方財政の動向等についてお話を伺いました。その冒頭に林氏は、合併の特例部分は余分なものとそう考えることを強く述べられて、合併はなかったものとして、もう既に最初から一つの町だったんだと、そういった考え方で今の湯梨浜町の足元をしっかり見ることを強調され、私も大変共感したところです。


 そこでですが、湯梨浜町が仮に合併せずに人口約1万8,000人の町とした場合を考えてみたいと思います。


 平成の大合併以降、全国に757の町がありますが、その中で合併しなかった2つの町をピックアップして湯梨浜町と比較検討してみました。その一つには埼玉県の嵐山町で、埼玉県の中央部に位置して人口約1万9,000人の町で、議員数が14名。もう一つの町が県東部の岩美町で、人口約1万3,000人の町で議員数が12名の環境的に湯梨浜町に一番類似したものじゃないかなということで、2町と比較検討いたしました。


 面積や地形、また世帯数や集落形態あるいは産業構造などさまざまな点において違いますんで単純に比較はできないわけですが、一つの大きな目安としては参考になろうかと思うわけですが、そこでまず財政についてですが、昨年度の湯梨浜町の一般会計予算額が約84億、1万9,000人の嵐山町が約55億、岩美町が約56億と両町とも湯梨浜町からマイナス30億弱もの厳しい予算でやっておられます。そしてその予算額を人口数で割った住民1人当たりの金額ですが、湯梨浜町が約47万円、嵐山町が29万円、岩美町が42万円となります。人口の少ない町の方が総体的に1人当たりの予算額は高くなる点を考慮しまして、それを湯梨浜町の現時点での住民1人当たりの予算額を約40万と推定した場合、本来の湯梨浜町の一般会計予算規模は約72億と推定され、現行の予算には10億もの合併手当というか、ぜい肉がたっぷりついている状態です。


 今年度の町の一般会計予算は82億と、合併以来初めて貯金を崩さずに組まれたということなんですが、全国的に見た場合にはまだまだぬるま湯につかった悠々自適な暮らしの状況だと思います。


 しかし、それもあと5年で終わって、そしてさらにその5年後の平成32年には厳しい現実が待ち構えているわけです。このことはこの場にいる全員は当然のことながら町民全員が認識して共有し、これからの湯梨浜町を語らなければなりません。


 したがいまして、旧3町村から引き継いできた142を数え金額で1億8,000万もの従来からの各種補助金の大幅見直しや削減はもとより、費用弁償の見直しとか廃止など大なたを振るうことも当然必要かと思います。それにはまず議会と行政が各地域へ出向いて直接町民へ説明し、その周知と理解を得なければならないと考えますが、その点について町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 上野さんの嵐山町と岩美町の話、興味深く聞かせていただきました。


 一つは私の思うところでは、湯梨浜町はたまたま合併を16年の10月にして、その後4月に東郷小学校、翌年の4月には羽合小学校が開校ということで、それらの起債がその3年後から入り込んでくるということ。それから、デジタル防災無線3億ほどかけて整備したりとかFTTH基盤整備事業であるとか、大物物件が比較的費用がかかる時期であったということが一つは言えると思っております。


 現在その合併特例債につきましては、中学校の統廃合を含めた耐震の整備、幼保建設の整備など重要な課題がこれから出てまいるということでございますが、現在のところ本町では88億円の合併特例債の枠がございますが、そのうち43億8,000万円ほど活用いたしております。この枠いっぱい使うというのが必ずしも理想ではないということが一つはございます。それはこの平成の大合併の早期に合併された市あたりにおきましても、その合併のよい例として紹介されたその市が、箱物などをたくさんつくったことによってある意味その財政も非常に厳しい市となってしまっておるというようなお話も伺っております。そのようなことから、特例債、後で借りた分の75%が交付税で返ってくるということで有利な財源であることには間違いないんですが、やっぱりその残りの部分というのは町の負担として残っているわけですから、事業自身のやっぱり必要性というのをよう考えてやっていかなければならないというふうに思っております。


 後段におっしゃいました住民への周知と理解ということでございます。


 町職員につきましては、従来副町長の方が予算編成が終わったような段階で町の財政ということで研修会みたいな格好で毎年実施しておりました。そのようなことを実施しておるわけですが、私も今年度はぜひ、この間も幹部会でその日程を決めようということで話したんですが、町民の皆さんとの意見交換会、一昨年に実施したようなものをまた開いて、町政の重要課題等について意見交換したりしてまいりたいというふうに思っております。その中の一つで、やはり財政のあり方、現状等についても説明していく、そういう時間を持ちたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野議員、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、財政の話で、現在三本算定しとるものが一本算定になってかなり厳しくなることは、当然ここの場におる人は資料等、それから当然行政職員はわかってるんですか、やはり町民全員に周知しなければ、やっぱり町民の方は要求したがるわけですよね、あれしてほしいこれしてほしいと。だけど財布の中に何もなかったらそれはできんわけでして、その説明をどんどんこれからやっていって、やはり湯梨浜町は10年後に向かってこういう状況になるんだと。何ぼ合併特例債が75%で返ってくるにしたってそういう話は別個として、だから冒頭、さっきも言いましたけど、もう合併はなかったものとしてやはり考えていって、それをベースにこれから切りかえていかないと、いつまでも特例債であと5年間あるとか、そういった話はやはりこれからはちょっと慎んでいった方がええじゃないかと。やはり先ほど言いましたが中学校の話だとか、そういった部分の話はまた別の話として、やはり財政の問題としてはそれは今非常に重荷になってくる話なので、当然そこを念頭に置いてこれから話を町民の方にしていかないと、なかなか納得が得られんと思います。


 ですから、そういった意味で町民への周知ちゅうことを先ほどお伺いしたいということを言ったんですが、さっき町職員の話はされましたけど、町民の方へのそういう周知徹底とか、それを行政だけでなしに議会もちゅうことで私は提案しとるわけなんで、その辺のちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) この財源問題につきましては、かねてここでも御説明申し上げましたようにその起債の償還のピークが平成26年度で、それからは今のあれでいけば減ってくるというようなことで、その26年度の率も当初予定しておりました、想定された率よりは低くなるだろうというふうに、実質公債費比率あたりの数字は想定いたしておりまして、低くカーブを描いていくものと使える金と、そのあたりをよく吟味して総合計画などに反映したいというところでございます。


 住民の皆さんへの周知とかにつきましては、一つは町報あたりで毎年町の財政状況について掲載いたしておりますし、それからホームページあたりでもこの情報を流しているところでございます。でも、書類で数字が載ってたってなかなかわかりにくいというようなことももちろんございますので、議会が住民の皆さんと意見交換をされるということについて、私は結構なことですということしかないですけれども、ぜひいろんな場を通じて説明や意見交換して理解を求めていくということが大事だと思っております。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 住民の周知の手段として、町報だとかそれからホームページだとかという話がいつも出てくるんですが、やはりほとんど半数以上の町民はそこまできめ細かに中身を見るちゅうことはまずないと思うんです。それをやっぱり現実の話として、やはり町民の前に出ていって説明するということをせにゃいかんじゃないかというふうに考えております。


 次にちょっと進みますけど、来年度には湯梨浜町の将来設計とも言える総合計画の策定が行われますが、3月定例会で出された平成27年度までの財政推計を見ますと、来年度が89億、最終的に27年度が79億と初めて80億を割り込む予想が示されたわけです。この間、すべての基金残高、いわゆる湯梨浜町の貯金です、それが今年度の数字でいけば約41億ですが、それから平成27年度には12億へと約3分の1以下にまで減少させるような推計も行政から示されています。この12億のうち充当可能な基金が一体幾らになるのかわかりませんが、これほど基金を減らしてまで一体何をされようとしているのか、その中身の幾つかの主要なものの概略を簡潔にお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 基金につきましては、先ほど申し上げましたように目的ごと、その基金の用途ごとに積んでおります目的基金と、そうじゃない、先ほど申し上げました起債を償還するための経費に充てる基金、それから自由に使える財政調整基金があるわけでございます。この基金が減少しておりますというのは、これは目的別で設けております基金について、その目的に応じて毎年使っていくという観点から減少しているものでございます。


 詳細につきましては、また必要であれば担当課長の方から答えます。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長。


○総務課長(西田 光行君) お示しいたしました資料で加味しておりますのは、幼保の統合等も含まれておりますし、ある程度中学校の改修等もこの期間内ぐらいには考えたいという町長の思いもありますので、そういうものも含めながらの試算でお示しをしたところでございます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) やっぱり箱物の関係が一番大きくウエートを占めていくというのは大体予想していましたけど、それにしても最終的に本当の意味での貯金といいますかね、そういった部分が先ほど冒頭言いましたけど適正額というのをやはり数字を定めて、目標を定めてやっぱり向かっていかないと、残るだろうとかちゅう話ではなかなか積み立ては難しいので、ですから突発的に何が起こるかわからん状況ですから、この時代は、その辺で今後のそういう将来設計というものをちゃんと総合計画等で盛り込んでいただきたいというふうに考えます。


 先ほどの2町の比較でいきまして、今年度であれば例えば湯梨浜町の財政規模は約70億と推定されるわけですが、町民の方に先ほどの一本算定になる話でわかりやすく言いますと、今、年金暮らしの人が82万円いただいていて、そのうちの本来は基礎年金は70万で、12万がぜい肉がついているんだと。それは子ども手当みたいな話で、それが5年後にはなくなってしまう。最終的に、さらに5年後には64万まで減らされていっちゃうちゅうことを考えれば、やはりその辺でいかに厳しくなるちゅうのが現実的に町民の方にもわかる話じゃないかなと。だからその辺を踏まえて、昔どなたかがおっしゃってましたが、あれもこれもじゃなしに限定していくしかもうないんじゃないかと。そういったような考え方で、ちなみに岩美町の充当可能な基金残高は31億あるんですね、あすこは。それで湯梨浜町の数字はというと、23億なんですよね。その辺でいきますとやはり財政力の強さというか、その辺でちょっと差がついているんじゃないかなと。ですから基金をふやして、次世代へきちんと余力といいますか、活力が生まれるようなそういった貯金をつなげていただきたいというふうに強く要請したいわけですが、その点、町長、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりで一朝一夕になるものではありませんから、ふだんからそういう目を持ってしっかりとやっていくことが大事だと思っております。


 ただ、予算の総額的にはやはりその時期に織り込むべきものと、それからそれに伴って必要な財源を確保されるものもございます。一概にその数字でがんがんにということはもちろんまいりません、だこへごもございます。そういった意味からいいますと、昨年は国の補正予算で総額が膨らんだということもございますし、それから今年度あたりにおいても緊急雇用あたりの関係で相当人件費あたり、物件費ですけれども、そういったものも中にたくさん入っておるというような現状もございます。これらを調査していった上で、本当に町のベーシックな予算としては幾らかあたりのことはもう少し時間をかけて勉強させていただきたいと思います。いずれにしても、おっしゃるとおりそのあたりのことを思いながら考えてまいりたいと思います。


 なお、基金につきまして岩美町との対比がございましたが、私が持っております資料では、平成20年度の財政指標というを実は持ってるんですが、その中では財調ですと岩美町が6億1,000万、これがうちは13億1,000万ということで、それから減債基金が1億9,000万、うちは2億500万、目的別が岩美が17億、うちが20億というような格好で、トータルで岩美25億7,000万円、うち36億ということで、議員さんがどういう形で数字を拾われたか、また後で教えていただければと思いますけれども、市町村別のまとめたものを毎年発行しておりまして、その中から拾った数字ではそのようになっております。


 それでうちが多いからいいというわけではもちろんございません。借金の額もうちの方が岩美より多うございます。そういったこともきちんと自覚してやってまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 私は、ホームページの方から引っ張り出してきてそれでその数字を言ったわけで、ホームページが間違っとればそれまでの話なんですが。


 次の中身ですけど、質問を変えますが、歳出ウエートの大きい職員の数についての話です。先ほどの答弁では、順次減らしていくようなことを答弁されました。平成21年度時点で、湯梨浜町の職員数が先ほどの町長のあれで206人、表で言ったら21年度で209人という数字なんで、それに対して人口1万9,000人の嵐山町の職員が141人、湯梨浜町と比べてマイナス68人。人口1万3,000人の岩美町が113人で、湯梨浜町から比べてマイナス95人だと。そしてそれを人口を職員数で割って算定した場合、職員1人当たりの住民の当たる数ですが、湯梨浜町が86人、嵐山町が135人で湯梨浜町に比べてプラスの49人、岩美町が115人で湯梨浜町に比べてプラスの29人となります。嵐山町も岩美町も職員1人当たりの住民の数が100人を優に超えておりまして、いかに当町の職員が多いか、そういうことがうかがえると思います。


 ちなみに、湯梨浜町の職員1人当たりの住民数をベースに湯梨浜町に当てはめた場合約156人となりまして、209人からは53人もの多さがうかがえる。


 湯梨浜町の職員数を、10年後の平成32年度までに嵐山町並みの130人規模を目標値にすることを提案したいと思いますが、その点について町長の見解を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭申し上げましたように合併時の新町まちづくり計画、その数字と比べてみますと、大体合併して3年目で合併後10年後の数にまで持ってこれたというふうに基本的には認識しております。


 先ほど申しましたような緊急雇用の関係で、今、確かに職員はいろんな部分で必要なところに手当てがされて充実した状態になっております。ところが、それがあと2年後にはどんどんまた減ってくるという側面が一つはございますが、その中でやっぱりでもこうやって今まで達成して206名まで持ってきたこの職員数が果たして適当かということは、2段ロケットじゃないですけども、合併して5年たってこのあたりを節目に、もう一回一からねじ巻いて1課ずつ、ここの課はどうだ、係ごとみたいな感じで査定をしていくといいますか、そういったことをやってみないけんなということをこの間も総務課長あたりと話しておるところでございます。


 最終的に何人にということはその作業を進めてみてからということになろうかと思いますけども、とりあえず一たんある程度の計画目標が達成できたからといって安住せずに、先ほど申しました5年の区切りだということもありますのでことしその作業を進めて、2段目のロケットの発射に向けて頑張りたいと思っております。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今2段目と言われましたが、数字は私が最初さっき130人規模という現実的な数字を出しました。


 例えば民間の企業で考えた場合に、2次産業等で生産性が伴う場合、やはり売上高の目標としたら社員1人当たり1億と計算するんですよね。ですからそれを湯梨浜町に当てはめると80人から90人という話になるんですが、3次産業のサービス産業等になると社員1人当たり5,000万前後の計算をするんですよ。でなければ民間企業は成立しないわけです。それを町の予算規模に合わせますと160から70、82億の場合ですね、そういった数字にやっぱりならなければ、本来は民間では運営できないんだちゅうことをやはり一つの目安として考えて、これから総合計画を立てられるわけで、そのときのやはり具体的な数字というのを上げなければ、やはり目標値ちゅうのがないと、ただ単に言葉でぼんやりとやったって、それは済みませんでしたって終わっちゃう話なんで、その辺を具体的に示していただくことをお願いして次の質問の方に移ります。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長。


○総務課長(西田 光行君) 町長が職員数のことに対して具体の人数に触れられませんでしたですけども、岩美町のことも議員さんの方でおっしゃられたのでちょっと私の方から職員数の補足をさせていただきますと、公営企業会計は別枠で数字を把握しておりまして、それも含めまして当町の場合は209人という数字を申し上げたところでございます。岩美町につきましては、企業会計の病院等も抱えておるということもあろうかと思いますけども、合わせますと230人ということで、湯梨浜より人数が多いということを説明をさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 岩美町のホームページ上でちゃんとした職員数の数で113という数字が出てますんで、それを確認してください。企業会計の病院等のお話は、ちょっとそれ以上はそれはもう言いません。


○議長(寺地 章行君) 次の質問に行ってください。


○議員(9番 上野 昭二君) 次というか、まだ……。


○議長(寺地 章行君) まだありますか。


○議員(9番 上野 昭二君) 行政組織のスリム化と効率化の話で、経費削減の話で、先ほど私が冒頭言いました教育委員会だとか農業委員会などの各組織の必要性、それとか法的根拠に基づいて全国各市町村に設置されていることは重々承知しております。しかしながら、全国的には既に教育委員会を廃止して行政組織の中で教育課として実務全般を掌握、運営して十分機能しているところが複数存在しています。


 鳥取県の人口は、現在約59万人です。政令指定都市を初め一つのまちで人口60万人以上のまちは全国には数多くあるわけでして、それをたった1つの機関で運営されている。それを鳥取県では各市町村、4市15町、19の行政がやっているわけでして、それをすぐすぐちゅう話ではないんですが、財政的な面から照らし合わせてみればやはり効率化という面からスリム化をせな当然いかん話だと思うんです。だから廃止しろとは言ってないんで、要するに近隣の町村だとか連合なんかで共同できる分はそちらと共同して経費の削減を目指していく。ですから機関としての実務は教育課が受け持ってやるということは当然可能な話で、やっぱり既にもうやってるわけですから、そういった格好で民意だけの集約する機関だけをしっかりと設ければ、その辺の代用は当然できるんじゃないかと。あえてもう先進地のそういった事例は好評ちゅうか、もう評価を得てますんで、その辺も当然視野に入れて話を進めなければ、職員の数もなかなか減らない、既存の組織も減らないという話になれば、当然ずうたいは大きいままなんで、そこで10年後に向かって財政規模がこんだけ厳しいなるちゅうのがわかっとるんであればそれは成り立たん話なんですからね。だからその辺を十分考えて、広域連合と言わず倉吉と言わず隣に北栄町もあります、三朝もあります。隣の近隣の町と手を合わせてやるべきところはやる、だから広域連合でできない部分をこれはなら北栄とやろうとか、これはなら三朝でやろうとか、そういったことも当然視野に入れて、いろんなやっぱり知恵を出して、湯梨浜町の町民にとって何がプラスになるかちゅう部分をしっかりとらえてこれからそういった行政の効率化とかスリム化を図っていただきたいと思いますが、町長、その辺もう一回答弁願います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) お話ございました、広域的あるいは1対1の考え方もあろうかと思います。とりあえず先ほど申しました中部ふるさと広域連合では中部発信課というのを設置しまして、やらいや中部、きないな中部ということでイベントと観光、それをふるさと広域連合で取り組むということになったわけでございます。


 私、なぜあえて先ほど何でもかでもということはいかがかと思うということを申しましたかというと、例えば観光関係一つの予算にしましても、湯梨浜、三朝、北栄、琴浦ともともとかけている金が違うわけです。自前の中でエージェント回りをしたり、そういう金もきちんと組んでやっているところもあればそうじゃないところもある。それを一つの土俵にのせて活動するときに、果たして同じ金を出し合ってやるといったら、またその紋切り型の全部同じように紹介したというような従来型のにもなりかねん。それじゃ余り効果も期待できんというようなことで、そこらあたりのことをやっぱりお互いが価値を認め合って、あるときはこの部分を大きく扱ったりとか、そういうそこまでの意思疎通が図れることが前提だと思っておりまして、連合の会議あたりではその辺のことを一生懸命主張しておるところでございます。


 したがいまして、先ほど例にも挙げましたいろんなことがあるわけですけれども、具体的に組めるところは組んで、事務の省力化なり予算の削減を図っていくという姿勢はやっぱり必要で、そのことは一つずつやっぱり目を凝らして見ていく必要があると思っています。


 なお、先ほどの人数の件ですけども、聞いておりまして基本的には岩美で拾っておられるのは一般会計で充てておられる職員の数だろうというふうに思っております。うちの場合で206名というふうに申し上げましたのは、それは特別会計、水道や下水やあるいは水明荘あたりが当たると思いますけども、それらも含んだ職員ですので、若干のうちの分を比べる場合に減ってくるという御理解もいただけたらというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 職員数のそこの指摘されてこだわることはわかるんですが、それを近隣の町村よりも民間のことを考えればそんなことは言っとれん状態になるんで、ですから町の財政がもう64億になるちゅう一応基本ラインが出とるんで、その辺をしっかり見据えていただきたいという指針の一つとして例を挙げた話です。


 4月9日の林所長と意見交換をしたときにその資料の中で、鳥取県が今後こういったことを進めていくんだという話の中で、先ほど町長も言われました副知事を筆頭に市町村長、首長が寄って協議会をつくって、できるもんから最終的に合意したもんから順次いろんな共同なんかを進めていこうという話が多分来年度から、23年度から具体的になっていくと思います。そういった意味で、本当で湯梨浜町としてじゃ今広域的がいいのか、例えば倉吉とがいいのか、例えば北栄がええか三朝がええかちゅう部分を本当で検討していかないと、言ってみれば時代おくれじゃないですけど、要するにこれから民主党の政権になってひもつきの補助金が今度一括交付金になるちゅう話もありますよね。となった場合には、お金をぽおんと投げてこられて、じゃこれあとどうするだやちゅう話のときにそういった基本的なもんがないと使い道を誤ってしまうというようなこともあるんで、その辺をしっかり行政も考えて我々議会の方にも示していただきたいというふうに一応要望だけをして、時間もないんで次の方に……。


○議長(寺地 章行君) よろしいですか。次、行きますか。


○議員(9番 上野 昭二君) 時間がない。


○議長(寺地 章行君) 総務課長。


○総務課長(西田 光行君) 先ほどお話のありました前企画部長が話されたというのは、多分県市町村の連携・共同事務の協議会のことだと思います。中部地区におきましても昨年度からその協議会を進めておりまして、市町長の了解も得ながら今5回研究会も進めておりまして、16項目を洗い出ししております。その中に行政委員会もございますので、そのあたりまた。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 僕言いたあないけど、要するにたまたま事務部分のことを言っとるんですが、これはそれ以外の部分も入った部分で共同しましょう、一緒に連携をしましょうちゅう提案を県の方がやっぱり先頭切ってやっとるんで、その一部の今の話なんで、やっぱりもっと全体をよく見渡して足元を見なさいちゅう話なんですよね。


 もう時間もないので次の質問に……。


○議長(寺地 章行君) じゃ次の質問。


○議員(9番 上野 昭二君) 2項目めの次期町長候補としてのポリシーについて伺いたいと思います。


 町長は、さきの3月定例会におきまして次期町長選への強い意欲を示されました。そこには町のためにと御自身の強い思い入れがあると思いますので、その点について伺いたいと思います。


 まず1点目に、1期4年でさまざまな種まきをされ、それを2期目で花を咲かせるような考え方だと思いますが、具体的に何の成果を上げようとされているのか伺いたいと思います。


 次、2点目は、財政規模が縮小化に向かう中、税収増を図るなど財政力指数の向上を図っていかなければ町の将来はないと思いますが、何か具体的な良策を考えておられるのか伺いたいと思います。


 3点目は、町の経営を圧迫している税や利用料などの円滑な滞納処理のために、何か具体的な良策を考えておられるのか伺いたいと思います。


 最後に、町のトップリーダー、経営責任者として、あるいは政治家として町民のために風よけとなり、泥をかぶる覚悟はあるのか伺いたいと思います。


 以上、4点について、簡潔明瞭な答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、私の町長としてのポリシーに関する御質問でございました。


 まず第1点目に、具体的にどんな成果を上げるために2期目を目指すのかというお尋ねでございました。


 このことにつきましては、3月定例町議会におきまして平岡議員の一般質問の中でお答えさせていただきましたが、私の1期目の5つの公約、湯梨浜の素材を生かした町づくり、住民の協働による町づくり、健康を守ることによる住民負担の軽減、行政改革の推進、子育て支援と若者にも魅力のある町づくりの進捗状況について報告いたし、自己評価を申し上げたところでございます。


 それと同時に、学校の跡地利用などを通じて動き出した湯梨浜の独自性のある施設が着実に動き、その目的が達成されるよう力を注ぎたいこと、あるいは町政上の重要な課題、ハード面では老朽化した中学校や保育所等についてその道筋をつけること、ソフト面では農水産物のブランド化や農商工連携による特産品の開発、あるいは東郷総合運動公園の人工芝生化したサッカー場への県下の子供たちの集まる仕組みづくり、さらには先ほどもお話の出ました今後5年間の町政の道しるべたるべき町総合計画の策定と実施、これらのことに力を注ぎたいと申し上げたところでございます。


 私の気持ちといたしましては、美しく活気があり温かさと魅力にあふれ多くの人が集まる町、そんな湯梨浜を町民の皆さんと手を携えてつくりたい、それが思いでございます。


 2点目は、財政力向上のための具体的な方策についてでございます。


 財政力を向上させるには、当然のことながら歳入増を図り、歳出削減を図るということが必要です。歳入をふやす手だてとしましては、税、使用料、負担金などについて受益の負担の原則に応じた見直しをする、あるいは税収をふやすための方策としては定住対策等人口をふやすための取り組みや企業誘致を含む産業の振興、あるいは税などの収納率の向上などが上げられます。さらに、不要な土地、建物の売却や地方交付税の増額、補助率のアップなどを要望し、達成していくということも考えられると思っております。


 また、歳出削減の方法としては、サービスの規模や運営方法の見直し、人件費の削減や内部経費の削減、投資的経費の重点化や事務事業の見直し、選択と集中による予算配分などが考えられます。基本的にはこれらのことを不断の努力で取り組んでいくことが大切であり、行革の観点からも引き続き進めてまいりたいと考えております。


 その上で、町内に人が集まる仕組みづくりや就労の場の確保など町民の底力が増す取り組み、そういったことにも力を注ぎたいと思っております。


 3点目は、滞納処理のための方策についてでございました。


 滞納処理対策を促進するため、議員も御承知のとおり関係各課長を構成員とする町税等滞納整理対策本部を設け、年間を通じた滞納整理強化月間、具体的には5月、8月、12月、3月なのですけども、これを設定し重点的な納付勧奨を行い、督促、訪問徴収なども実施しておりますほか、徴収担当者の研修派遣やスキルアップ研修、町報、ホームページなど広報媒体による呼びかけ、さらには庁内で実施しておりますクオリティー・マネジメント・システム、品質管理の範疇の中で各課ごとに前年を上回る徴収目標を定めて、その徴収率の達成に向けて取り組むというようなことも実施いたしておるところでございます。


 外部機関への委託は中部ふるさと広域連合に委託して実施しておりますけれども、今年度から県と市町村が共同で鳥取県滞納整理機構を立ち上げ、共通の債権者がある場合の徴収活動などを一体化してやっていくという取り組みも始められました。6月1日に辞令が出て、月に何日かうちの職員も県の総合事務所の方に出向いて一緒に仕事をするということで動いているところでございます。


 納税意識の高揚を図りながら従事する職員の能力を高め、必要に応じた迅速かつ適法な対応がとれる、そのための強化をしてまいりたいというふうに思います。


 最後の4点目のお尋ねは、私の政治姿勢と町政遂行に当たっての覚悟に関するお尋ねでございました。


 4年前の選挙の際、私は開口一番、湯梨浜は一つという信念のもと、公平で公正な町政をと訴え当選させていただきました。もとよりこの気持ちに変わりはなく、為政者としての私の原点であると思っております。


 したがって、正しいと思うことにつきましては事の困難さや想定される反対なども恐れず住民の皆さんに率直にお話をし、理解をいただきながら行政を進めるという基本姿勢に変わりはありません。


 覚悟ということで、大言壮語を申し上げるということは似合いませんが、ただ、私の心の中で無意識のうちにといいますか、いつも思っていることがあります。今から30年以上も前に、父の生前、2人で話したときに申したことがあるのですが、前のめりに死にたいという言葉を話したことがあります。自分を貫いて、泥の中に落ちるときでも死ぬときは前を向いて死にたいという言葉で、実はその当時、私これは坂本龍馬の語った言葉だというふうに信じておりましてそういう生き方をしてみたいなというような、多少ピンチに陥ったときにそういう話をしたところでございます。


 ところが、今回、上野議員の質問で覚悟というお話でしたので、せめて挙げるとすればこのくらいかなと思って、その出典をきちんと調べておかねばと思って調べてみましたところ、どうもこれが竜馬の言葉じゃなくって、以前人気番組であった「巨人の星」の中で星飛雄馬の星一徹が息子に坂本竜馬の言葉として語った言葉だと。どぶ板に落ちるときでも死ぬときは前のめりに死にたいということだったようでございます。長いこと30年以上信じてきたのに、そういうことだったのかと多少残念だった気持ちもいたしますが、閑話休題、町のために、町民のためにおのれのあらん限りの力を注ぎ込み前のめりに頑張る、それが私の覚悟であり決意でございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 時間がないちゅう表示がありましたのでこれは最後の質問になると思いますが、かいつまんでまだ本当はもっと質問したかったんですけど最後の質問をしますが、やはり歳出を最初抑える方の話をしました。後段は、やはり私は歳入を上げる方の話をしたかったわけで、そういう一応シナリオを私も考えてたんですが、時間の関係上具体的に言えませんが、先ほど町長の話では、歳入をふやす方法というか、そういう方向性としては若者定住だとか人口をふやすとか、それから企業誘致だとかいう話をされたわけです。所信表明のときにも企業誘致の話をされたわけですが、今まで何十年も、県にしても各市町村の首長にしてもいつも企業誘致の話は出てきます。住民はそれに期待していたわけですが、ほとんどがリップサービスにとまってしまって、何も現実的なことは起こってきてない。やはりこの山陰という、日本海側といいますかね、こういう立地条件の悪さから、やはりいろんな企業というのはリスクを減らす意味で首都圏とかそういう都会の周りに居ついてしまうというのが現実的な話でして、その辺で町長があえてそこまで言われるということは、何かどっかに強い当てがあるのかそれとも名案があるのか、その辺がちょっと聞きたいのがまず1点です。


 それと、やはり収入を多くするには新しい産業を生むとか企業を町内から起こすしか私はないと考えているので、その辺に向かって、先ほどの財政とも絡みますが、要するに本当の意味で官と民が協働して、お互いに力を出し合ってともに汗を流してそういう産業を起こしたりとか新しい企業を起こすとか、そういったことを考えられておられるのかというのが2点目です。


 もう1点が、要するに私が泥をかぶるという表現をさせてもらったのは、これから財政的な面だとか企業として収益を上げるためのその手段を打って出るときに、当然町民に対して頭を下げないけん部分もかなりあると思います。削減だとか、それから廃止なんかの話になったら特にそうです。そういったときに、ちゃんとそれをしっかり受けとめて町民に説明をして説明責任を果たして理解をしてもらって、100%は絶対ないですが、ある程度そういったもんでやる覚悟はおありになるかという話をいたしたくてこういう質問をさせていただいたわけです。その点については、もう一回町長のお考えを伺って最後の質問とさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 1つ目の企業誘致等に対する名案はあるのかということでございます。


 腹案という言葉は余り今人気がないようですけれども、実は一つはああやってセンコースクールファームということで、学校跡地を利用して進出していただきましたけれども、湯梨浜になかなか工場団地と呼べるそういう土地もございません。下は比較的軟弱な地盤が多いというような側面もございます。そういったことから、当たり前の企業誘致活動ではなかなか困難だということも思っております。


 ただ、今現在一つ、製造業的なもののお話を承って、関係機関と話をしたり調整しているところでございます。早ければ来月中ぐらいにはどうなったか報告できると思っておりますけども、そのようなことはございます。


 それから、もう一つは、ことしの当初予算でつけたんですが、今、県外から来ていらっしゃる企業との連絡をきちんとする、情報交換をするということも大事だと思っておりまして、そのあたりの意見交換会も近いうちに開催するよう準備しておるところでございます。そういった意見交換の中で住民の雇用につながったり、あるいは設備の拡充につながったり、そういうお話も出てくれば、お助けできる部分もあればというふうに考えているところでございます。


 住民の力を増す取り組みという点で、一つは農産物の開発、これ農商工連携しているものについて取り組んでおるわけですけれども、これも県のクラスターの関係で仕事をやっておられます福井さん、養生の郷のコーディネーターなんかもしておられましたけども、彼とも接触を持ちながら本格的に取り組んでまいりたいと思っております。それを商品化して販売するその販売ルートとかそういったことについて、町として役割を果たしたいと考えているところでございます。


 定住促進につきましては、せんだって新聞に載りましたけれども、湯梨浜町ではU・J・Iターンの数、それがゼロになっておりました。もちろんあれはないわけじゃなくて、ただ、湯梨浜はそういうことも把握してぽっと出せるぐらいの対応もとっていないのかということで、私はやっぱりこの部分についてはおくれているなということで担当課長とも話をいたしたところでございます。


 関西ではいろんなそういう方面の会議もありますが、その際に私は湯梨浜の情景とかスライドを映したり、あるいは産物を紹介したりしながら、こういういいところですので、社員の皆さんの寮でありますとかそういったものの立地にも適したところであると思っておりますというようなことも宣伝しておりますけれども、この定住促進あるいは移住促進についてちょっと本馬力をかけて取り組まねばということも思っている次第でございます。そのようなことでございます。


 それと最後にお尋ねのございました説明責任を果たすということですが、これは冒頭申し上げました私の政治姿勢の中で申し上げましたように、困難なことでもきちんと説明をして、そしてお互いの理解を高めながら進めるという手法は私の最も大切にしている部分にもなろうかと思っております。よく留意してやりたいと思います。


○議員(9番 上野 昭二君) 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、12番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(12番 竹中 壽健君) 12番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、質問をいたします。


 最初に、第1点目は地籍調査の現状と今後の見通しについて質問いたしたいと思います。


 国土調査法は、昭和26年に国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るために国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的に制定されたものであります。それに基づいて、旧羽合町では昭和40年代に、旧泊村では実施時期は定かではございませんが、合併前に既に調査が完了しております。旧東郷町地区におきましては、現在鋭意調査に努力されているところですが、そもそも国においては国土の管理、地方においても同じで、町の管理の基礎となる地籍調査であります。40年以上も町内でこのようにおくれていることは、ゆゆしき問題だと思います。全国的に調査の進捗状況は、過去10年間の進捗率は計画の48%にとどまっているのが現状のようであります。


 阪神大震災では、被災地が調査未了で土地の境界をめぐって大混乱が起き、今でもなかなか調査が進んでないということを聞いております。今後、東海地震で被害が想定される地域も調査がおくれており、専門家からは早期調査の必要性も強く訴えておられます。全国での調査開始以来の進捗状況は49%にとどまっておりますし、鳥取県では地籍調査状況マップによりますと、進捗状況は20%にとどまっております。


 当町において、進捗状況はどのようになっているのか、何%ぐらいか、未了地面積は幾らぐらいか、まずもって伺いたいと思います。


 それから、2番目、国土交通省は国土調査に関する本年度から第6次10カ年計画で、町村などにより地籍調査の進捗目標を従来計画より詳細に定める方針を決めました。つまりこれまで期間中に取り組む全体の目標面積だけを決めていましたが、今次計画からは特に作業がおくれている都市部や山林部など地域別の目標を新たに示し、自治体に、つまり市町村に迅速な作業を促していく方針であるようです。


 国は、迅速な作業を求めております。山林を対象としている当町の地籍調査は、まさに国が後押ししている事業です。国、県に対して大幅な事業費を含めて要望され、この調査をスピードアップされるべきだと思います。当町におけるこれらの状況を踏まえ、今後の地籍調査の計画について町長の考えを伺いたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えいたします。


 地籍調査の現状と今後の見通しということでございました。


 地籍調査につきましては、議員もおっしゃいましたとおり国土の開発、保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため1区画ごとに調査するもので、その成果は不動産登記行政の基礎資料として活用されるなど重要な事業でございます。先ほど議員仰せになりました阪神・淡路大震災の後始末においても、これが本来あれば大きな効力を発揮したということ、大変貴重なお話として伺わせていただきました。


 まず、第1点目の本町の進捗状況についてでございますが、合併前、羽合地域12.22平方キロメートルは昭和41年度に、泊地域14.52平方キロメートルは昭和63年度にそれぞれ調査が完了し、現在は東郷地域45.75平方キロメートルを実施しているところでございます。東郷地域は合併前の旧東郷町時代の平成7年度より事業を実施しておられまして、現在、湯梨浜町になってからも含めると16年目を迎えているところでございます。


 現在の進捗率は、湯梨浜町全体では56%、東郷地域のみでは30.4%、13.89平方キロメートルとなっておりまして、未調査区域は31.8平方キロメートルでございます。既に宅地区域は完了し、山林区域を現在調査しているところでございます。


 ちなみに、鳥取県の進捗は先ほど議員仰せのとおり21.8%、全国では49%となっており、完了市町村が全国レベルでいいますと完了したところは423市町村、全体の24%、実施中が723、全体の41%、調査中止、未実施市町村が604、全体の35%という状況になっているようでございます。


 今後の計画についてでございますが、国が本年5月に第6次国土調査事業10カ年計画を閣議決定し、今後地方公共団体等が行う地籍調査面積を2万1,000平方キロメートルとし、10年後の平成31年度末時点においてその進捗率を57%とする目標を掲げました。この決定に伴い、鳥取県は第5次計画において行われた調査計画面積466平方キロメートルが330平方キロメートルに縮小されることになりましたけれども、本町におきましては平成31年度までに22平方キロメートルを実施する計画となっております。


 事業費で申し上げますれば、これまで平均4,500万円程度の事業費が第6次計画では7,000万円から8,000万円の事業費になるという予想を持っております。事業費の75%が国と県の補助金、補助残の80%が特別交付税措置ということでございまして大変有利な事業ではございますが、国の決定に沿って都道府県に配分されるものですから、さらにその都道府県に配分されたものを市町村に配分されるということで、湯梨浜町分だけ突出して前倒ししてというようなことは困難ではなかろうかと思っております。


 基本的には国の計画に従って進めていかなければならないんですが、事業の早期完了、冗談めいて以前に話ししたことがありますけども、終わったころにはまた現状と調査した時点との地形が変わってしまってちゅうこともあり得るなというようなことも話したところなんですけども、これは精度としてはとても高いもので、要するに現状がどうなっててもどこの場所だというのを特定できるというのが大変すぐれた特徴の調査のようですので、なるべくその事業費の確保等について国等には要望もしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 確かに全国的にはそういうことで、特に大震災があって非常にもう大変苦労されながらやっているということがやっと国の方に伝わったということで、これは何とかしないといけんなということで、国がようやく重い腰を上げて何とかしようということだったんだと思います。


 今度の第6次ですかね、10カ年計画なんですけども、やはりそこの中でも先ほど町長も言われましたようにおくれてるとこ、確かに都市部なんですけども、特に山間地が非常におくれているということで、そういうところに重点的にやろうというどうも方針ということを聞いておりますので、こういう機会ですのでぜひともお願いしたいなと思っておるんですけども、ひとつ町長に認識についてお伺いしたいと思いますけども、この地籍調査、国土調査ですけども、やっぱり町を管理する上で本当に基本的な調査だと思うんですよね。管理する上で、守備範囲をちゃんとしないとやっぱり管理もできない。それの基本的な調査だと思うんですよね。国もそうですけども、こんなに長く基礎調査をしないというのはおかしいなと私は思ってるんですけども、町長のこの地籍調査についての認識についてひとつお伺いしたいなと思っております。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたように、地籍調査によりまして土地のちゃんとした、どこがだれの土地だ、どれだけだというようなことが明確になっているということは、公共工事の推進あるいは先ほどの災害時、あるいは民間の土地売買契約その他をする際にも大変信頼の置ける基礎情報たり得るもので、重要なものだという認識は十分いたしており、合併いたしましてからもその調査費については減額することなく、むしろ額をふやすような形で対処してきたつもりでおります。


 先ほども申しましたように、現在湯梨浜町では何せ旧3町村のうちでも東郷地域一番面積も広うございます。現在山間部をやっているということで、宅地部分が済んだということはある程度一区切りだと思いますけれども、全体を早く終わらせるということも御指摘のとおり大切なことだと思っておりますので、先ほど申しましたような国への要望も含めて取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) そうしますと、第6次10カ年計画でこれから計画されると思うんだけども、端的に言いますと、ちょっと私も今町長から話に伺った、あと何平米かな、これから何年後までに完了するのか、大体計画を。ひとつそれもう一度ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたように、平成31年度末時点で全体、国57%ということでございます。我が町におきましても、31年までに22平方キロメートル実施するということでございます。これを現在の進捗状況13.89からいいますと全部とは当然いきませんでして、最終的には先ほど申しましたように本町の調査完了を平成36年というふうに想定いたしておるところでございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 10カ年計画ですから確かに31年、あと10年間ではできないということですね。あと16年で完了するというんだよね、36年、15年ぐらいか。だけども考えてみますとね、旧羽合町は40年前にもう既に終わってるんで、もう50年近くなるんだよね。それでこれから十五、六年もまた調査するという、非常に何か町民から見たら、何だ、いつまでも何やってんだなんていうことで言われかねないと思うんですけども、今、町長が言われたように確かに国の予算の関係もあるでしょうけども、やはり今の、これ早期に実現させようということで国土交通省が少し重い腰を上げたと先ほど言いましたけども、やはり声だと思うんですよ。やっぱりああいう神戸なんかでもそういうことでいろんな支障があったということで声を上げられる。それから、山間地を持ってる県とか町が上げられる。それでやっと国が動いたというような感じだと思うんですよね。ですから、ぜひともこの際ですからいいチャンスですし、国が一生懸命それをじゃ何とかしようということで押しておられますので、ぜひとも大きな声を上げてもらいたいなと思っております。それについて、ぜひともお願いしたいと思うんですけども。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 国を国をということにならざるを得ないわけですけれども、これを単町でじゃ単独費で事業費を組んでやるかといえばもう大変なことでもございます。あらゆる機会をとらまえて、今後要望について配慮してまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 今、有利な特例債が使えるんですか。そんなこともありますんで、ぜひとも頑張ってもらいたいなと……(発言する者あり)ない、特例債はない。


 これでこの質問は終わりますけども、住民からまだ測量やってるのかいという声が聞かれないように、ぜひとも1年でも早くひとつ作業を終わらせてもらいたいなと思っております。ぜひともそういうことで、早期に国調を完了させることを強く要望してこの質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) じゃ次の質問に行ってください。


○議員(12番 竹中 壽健君) 2番目の質問に移ります。磯泙団地の現状と今後の対策について伺いたいと思います。


 磯泙団地には現在1棟建てておりますが、一向に住む気配はなさそうな現状です。20年3月から県の宅建協会と販売促進のための協定が結ばれて、鋭意町としては販売に努力されているところですが、磯泙団地を通過するたびに本当に心配しているところでございます。県内、県外、町内、町外を含めて、現在磯泙団地の問い合わせ何件ぐらいあったのか、どういう内容だったのかについてひとつ伺いたいなと思っております。


 それから、2番目は、12月議会におきまして遊休地の町の対策について吉村議員が質問されましたが、その中で磯泙団地について町として販売に努力したいと表明されました。このような御時世でありますし、大変御苦労されているのではないかと思いますが、販売促進のために具体的な取り組みについてどのように進められてきたのか伺いたいと思います。


 それから、3番目に、今後どのような対策を考えておられるのか、これについて伺いたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2問目は、磯泙団地に関してでございます。


 第1の宅建協会との協定後の問い合わせ状況についてということでございます。平成20年の3月に宅建業協会と協定をし、その後の契約及び問い合わせ状況などを申し上げます。


 平成20年度は、問い合わせ件数は4件でございました。そのうち契約締結に至ったもの1件、契約締結後辞退となったもの1件、宅建業協会の会員の方からの問い合わせ1件でございました。平成21年度は問い合わせ件数5件でしたが、契約締結に至ったものはなく、宅建協会会員からの問い合わせは3件でございました。平成22年度に入りましてからは、現時点で問い合わせ件数は2件となっております。


 販売努力につきましては、当初売り出し価格1万8,100円、平方メートル当たり、これを19年度1万3,000円、20年度9,100円と単価を下げてまいりました。この9,100円という単価は、ある意味最低限の相当低い単価設定というふうに認識いたしております。町報や町ホームページに掲載しましたが、議員御指摘のとおり販売促進には至っていないというのが現状でございます。


 今後の対策についてでございますが、従来行ってまいりました町報や町のホームページへの掲載、県のホームページへのリンク、宅建協会との連携などのほかに、一つはあすこの民間部分には建ててあるんですが、町有地部分のちゃんと売り出している土地についてもやっぱり売り地であるという案内板といいますか、その土地の区画割りをあらわしたようなものも設置してみる必要があるんじゃないかなということをこの間から考えております。


 それから、もう一つは他町で既に実施しておりますけれども、これはハードルはあるかもしれませんが定期借地権つき売買、その可能性も勉強してみるように担当課長には指示いたしておるところでございます。


 また、先ほど上野議員の質問でお答えしましたこととも多少関係いたしますが、関西圏域等で行われます鳥取県のI・J・U対策等PR説明会あたりにも積極的に参加するほか、移住、定住の促進に力を注ぎ、それが販売促進にもつながればというようなことを思っているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) なかなか売れないということで、非常に頭を私なんかも悩ませているとこなんですけども、団地を抱える自治体で例えば境港市とか南部町とか琴浦とか、北栄町も含めるんですけども、売り出しするのに頭を抱えているということが現状だと思いますけども、当町において磯泙団地を売り出すために具体的に今までどのような広報や宣伝をされたのか、それについてちょっと伺ってみたいなと思っておりますけども、私は非常にきつい言葉かもしれませんけども、それが当たってるかどうかわかりませんけども、何となく宅建協会に丸投げしておられるんじゃないかというような感じさえ持ちます。本当に町が本気で売り出しに力を入れておられるのかどうか、これについてもちょっと疑問を持ちます。


 ちなみに、湯梨浜町の宅建のチラシ、これだけですよね、これだけが一応チラシですよね。これは町内には配られましたし、それから各機関とかそういうとこには置いてあるという状況ですよね。本当にこれだけで売れるんかどうか、私は疑問に思います。


 ちなみに、皆様御存じだと思いますけども、5月に琴浦町で、先ほど町長が言われましたように定期借地法に基づいて大々的に宣伝をいたしました。それによりますと、ちょっと資料を持ってきましたから、これが新聞折り込みですね。これは鳥取県全体に配られたそうですね。26万枚だそうです、2回配られたそうですね。それから、新聞の広告でもこういうような形で、多分日本海新聞だと思いますけど、こういう形で宣伝。それには、70坪の土地を月額約5,000円で借りてマイホームの夢を形にしませんかというようなキャッチフレーズで、すごくインパクトがあって非常に力を入れてるなということで、私、ちょっと聞いてきましたんですけど、そういうことでかなり力を入れておられるということです。


 その定期借地法につきましていろいろと問題もあるかと思いますけども、私は前に南部町に行きましていろいろと南部町の定期借地法に基づいての売り出しについて、琴浦町と多少違うみたいですけども、私も委員会か何かで提案をさせてもらって、一応参考にされたらどうかということも話ししたんですけども、湯梨浜町としては県と契約しながらやろうということでそれはそれでいいんですけども、大いにそういう定期借地法に基づくそういう売り出しについても参考にされたらどうかなと私は思うんです。


 ちなみに、南部町は18年度にその定期借地権制度を活用しながら売り出しされました。それで、これ22年度で17区画完売したんですね。19年度が7区画、20年度が5区画、21年度が9区画、22年度が1区画で4年間で17区画を完売されました。それから、もう一つは琴浦町、これは5月に売り出しされたんですけども、3区画もう既に予約されたということを聞いております。そういう意味では大いにPRした方がいいと思いますし、そういう点では湯梨浜町はちょっと宣伝が弱いんかなということと、もう一つは、今、やっぱりサラリーマンとか土地を求めたい方が本当に簡単に土地が求められるようなシステム、そういうのはもう一回考えられたらどうかなと思うんですが、その辺についてちょっと伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 御指摘のとおり、リーフレットを先ほど中部土地開発公社の分と、それからきらりニュータウンの分について見せていただきましたけれども、きらりニュータウンは県の土地開発公社が手がけているということもありまして、いわばそういった面ではプロの集団がかかわっているということで、やはりそのリーフレットあたりについてもどうやって魅力的に見せるか。見せるかと言うと語弊がありますが、魅力をいかに出すかあたりのこともきちんと配慮されたグレードの高いものをつくっておられます。そういった意味から、当町のリーフにつきましてもやっぱり魅力をアピールできるような、そういうチラシに持っていかねばということを一つ思っております。


 それから、もう一つは定期借地法に伴います対応ということでございます。これ先ほど申しましたように、その方法も磯泙団地で対応できないか検討させているところでございますので、もう少し時間をいただければ魅力をアピールし、そしてより求めやすい方法を提示する。


 さらには、最後に先ほど宅地の表示板みたいなものをちゃんと設置したいということを申し上げましたが、それともう一つ細かいことですけども、実は中の草刈りはみんな役場の職員がやってるんです。ところが、中の方は役場の職員が刈ってるんですが、国道から見たときに道路の縁石の間に生えている草が高くって、ほとんど何か道路からうちの団地見えないような格好になっておるというのもこの間から走りながら痛感しておりまして、国交省の方にもきちんと要望して、そういう土地だからちゃんと見晴らしのいいようにそういう配慮を、全体的に町内の国県道において草がたくさん生えているというのは道路予算の削減もありましてかひしひしと感じておりまして、その辺のことも要望して、よりアピール度といいますか、そういったものも高めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 前向きに検討してもらいたいと思いますし、やはりほかの町のまねするのは抵抗があるんだったら参考にされながら、やはり今、定期借地権制度についてはかなりそういうことでは皆さんが関心を持って、やはり月5,000円ということになれば一般のサラリーマンでも何とか購入できるんじゃないかというふうなことで、この前、琴浦町に一応行きましていろいろと話聞いたんですけども、結構問い合わせがあると。3区画一応契約されたらしいんだけども、結構問い合わせがあるということを聞いております。


 それから、ちょっと忘れましたけども、こういうパンフレットもつくっておられます、琴浦ではね。かなり金を費やして、それだけのことはあると思う。各市町村は非常にそういうことでは苦労しながらやっておられると思います。何とかいい方策を考えながら、先ほどのこの定期借地権制度なんかについても大いに研究されて、ぜひとも前向きに検討してもらいたいなと思っております。


 以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定10時45分。


             午前10時37分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時47分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(11番 浜中 武仁君) 議席番号11番、浜中武仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成22年湯梨浜町議会6月定例会に当たり通告書に沿って一般質問をさせていただきます。


 国の方では、第174通常国会、本日、会期で閉会するわけですけど、参議院の選挙モードになっていくんじゃないかなと思います。


 ただ、国民の関心はといいますと、今、ワールドカップが始まりました。初戦の中継はちょっと深夜でしたので僕は見ておりませんし、熱狂的なサッカーファンでもありませんので見ませんでしたけど、朝ニュースを見たときにちょうど得点を入れたときですか、思わずガッツポーズしちゃいましたね。また、今度の19日ですけど、試合があります。このときにはちょっと見て応援しようかなと思っております。


 余談でしたけど、質問の方ですけど、1問目が子ども・若者育成支援推進法について、2問目が、もう1カ月ちょっとすればあるわけですけど、湯梨浜町の夏まつりについてお伺いします。


 初めに、子ども・若者育成支援推進法についてでありますけど、この法律の方ができまして、この法律、ニートや引きこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待、いじめ、少年による重大犯罪の発生、そして有害情報のはんらんなど現在の青少年をめぐる状況は大変厳しいものになっております。これらの問題は以前から国の課題として上がっていながら、懸案事項となっていたところであります。


 そこで、ニートや引きこもり、不登校など社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者などやその家族を支援する子ども・若者育成支援推進法が成立し、ことしの4月1日より施行されました。中身の方はまだよくわからない部分があるわけですけど、各自治体の青少年相談センターだとか教育委員会、民間の非営利団体、ハローワーク、医療機関、警察が連携して引きこもりやニートの存在を把握し、専門相談員が自宅を訪問し社会参加を呼びかけ、コミュニケーション能力をつけたりする訓練をしたり、就業体験参加をさせたりするような計画のようです。


 この法の施行に伴い、国では内閣府の方に子ども・若者育成支援推進本部を設置されました。6月上・中旬ということですのでもうでき上がっとるのかもしれませんけど、まだ僕はこのことに関してはわかりませんけど、仮称でありますけど子ども・若者ビジョンを作成されるとしております。


 また、5月19日だったですけど、厚生労働省の方が引きこもりの評価、支援に関するガイドライン、指針ですけど公表されました。


 ニートや引きこもり、不登校などで支援を必要とする子供、若者など、本町での実態をどのように把握されておられるのか。また、これまでの対策でどういった課題があるのか、所見をお伺いしておきたいと思います。


 次に、子ども・若者育成推進法は、地方公共団体の責務についても都道府県子ども・若者計画及び市町村子ども・若者計画などを作成するなど、努めることなどを規定を設けているわけですけど、支援に必要な施策を本町ではどのように講じていかれるのか、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えいたします。


 本年4月1日から施行されました子ども・若者育成支援推進法につきましては、有害情報のはんらん等、子供あるいは若者をめぐる環境の変化、それから御指摘のニート、引きこもり、不登校、発達障害等精神疾患などの子供、若者の抱えておりますそういう問題の深刻化、さらには従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるということなどから、子供・若者支援施策の総合的推進のための枠組みの整備、あるいは社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワークづくり、この2つの柱のもとに制定された法律でございます。


 このたびの法律の子ども、若者という言葉は乳幼児期から30代までを広く対象とし、育成と支援をするという目的、それを明確にするために従来の青少年ではなく、子ども、若者という言葉を使用をしたということも何かで見ております。


 このようなことを念頭に置きながら現状を振り返ってみますと、例えば役場庁舎内では児童福祉は子育て支援課、福祉全般は健康福祉課、更生保護は町民課、雇用、就業に関することは産業振興課、青少年健全育成や就学支援はそれぞれ教育委員会の生涯学習人権推進課、教育総務課が事務を行っております。


 また、これらの各課の主な取り組み内容を見ますと、子育て支援課では子育て支援センターを町内3カ所に設置し、発達障害児とその保護者、家庭をサポートするための事業もやっておりますし、発達障害児支援のための整備事業もスタートさせたところでございます。また、健康福祉課では特別医療費助成制度により未就学児及び小・中学生の医療費の助成を行っております。産業振興課は一般的には雇用の窓口なんですけれども、実際上は国、県の機関への照会といったような役回り程度のことだというふうに認識しております。教育委員会では、児童虐待、児童相談並びに就業支援などを行うとともに、青少年健全育成町民会議を通じた青少年健全育成に取り組んでおります。


 このようなことが役場内の各課で連携がよくとれ、ワンストップサービスの概念が徹底しているかなどといえば、国や県との関係も含めて十分とも言えず、各課が個別的に対応しているのが現状でございます。


 そのような観点から見ましても、子供、若者支援の総合的な推進を図るための枠組みを整備し、地域における計画を定め、ワンストップの相談窓口を整備したり学校教育法、児童福祉法、雇用対策法等関係分野の法律が相まって若者育成支援施策を推進することはとても意義のあることだというふうに思っております。また、さまざまな分野から成ります子ども・若者育成支援協議会を設置し、地域における子供・若者育成支援ネットワークの確立をして、就業、就学等について円滑な社会生活を送れるよう、その体制を整備することはとても重要なことです。


 このような観点から、市町村におきます子ども・若者計画の策定は法律上は努力目標ですけれども、策定すべき計画であるというふうに認識いたしております。


 なお、その時期につきましては、現在国において大もとの計画でございます子ども・若者支援推進大綱、これを22年中の決定にすべく策定中と伺っております。さらにそれを受けて策定される県の子ども・若者計画、それらを参考にして町の子ども・若者計画ということになりますから、必然的に町の計画策定は23年以降になるというふうに思っております。教育委員会ともよく協議、連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 教育委員会の所管する内容についてお答えをいたします。


 最初に、不登校の状況について御説明いたします。


 平成19年度の本町の不登校の状況は、小学校5名、中学校24名、合計29名。平成20年度は小学校5名、中学校21名、合計26名。昨年度平成21年度は小学校6名、中学校10名、合計16名で、中学校の不登校生徒の減少が見られているところでございます。


 改善の要因といたしましては、第1には町の施策として各中学校に心の教室相談員を配置していただき、心に悩みを持つ子供たちの支援に当たることのできる体制を整えていただいていること。第2には、各中学校区にスクールカウンセラーの配置をいただき、不登校傾向の見られる子供を担任しておられる先生や本人、またその保護者の相談に乗っていただいていること、第3には赤ちゃん登校日などの取り組みによって子供たちの人間関係がよくなりつつある。第4には、町の予算、各学校に児童生徒支援員を配置していただき、学習につまずいたり情緒に課題のある子供たちが学校生活に適応しやすいように支援ができる体制を整えていただいている。第5には、中学校区ごとに不登校対策委員会を設け、該当児童生徒に対する支援方法を協議して対応していること。また、幼稚園、保育所と小学校、小学校と中学校の引き継ぎを丁寧に行っていること等が上げられるのではないかと考えております。


 また、広域の施策として、中部子ども支援センターが設置され、不登校児童生徒の就学に向けて通所による本人への直接指導、家庭訪問等による保護者並びに児童生徒の相談に応じていただいているところであります。


 現在進められております鳥取県中部地区定住自立圏構想におきましても、この中部子ども支援センターの機能拡充が検討されているところです。しかし、現在のような少子化が続きますと、子供も家庭内や集落の中で子供同士で切磋琢磨する機会に恵まれませんので、集団の中で協調しお互いを認めながらともに成長する場所として、学校への期待、学校の担う役割は今後ますます大きくなるものと考えております。こういう点にも配慮しながら、赤ちゃん登校日など人間関係力をはぐくむ施策を学校教育の中で展開し、不登校の未然防止、また集団生活にうまく適応できる力の育成へとつなげていきたいと考えております。


 次に、社会での就労へつなげる学校教育についてですが、小学校、中学校ともキャリア教育に取り組んでおります。キャリア教育とは、生活や生き方に関する指導を重視し、勤労や責任、人間関係、働くことなどに関する意欲や態度を育てる教育であります。代表的な事例としては、北溟中学校、東郷中学校ともに2年生が取り組んでおります職場体験が上げられます。職場体験学習につきましては、既に11カ年にわたって取り組まれている事業であり改めて説明する必要性はないかもしれませんが、将来責任ある社会人になることを自覚し、社会を支えるさまざまな仕事を直接体験し、それぞれのとうとさについて学ぶことを目的として中学生が町内の各企業の御協力をいただいて勤労体験をさせていただいているものであります。この効果につきましては、中学校長からも高い評価をお聞きしておりますし、職場体験をした生徒の作文を読ませていただき、本当にすばらしい取り組みだと実感しているところであります。


 また、小学校の事例としましては、3年生の社会科で校区内のお店や消防署、警察署などを子供たちが訪問し、そこで働く人々に仕事の工夫や喜びを聞き取る学習などがあります。


 いずれにいたしましても、小学校、中学校とも将来の就労も視野に入れて教育を展開しているところであり、今後ともなお一層の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、今後の取り組みについてですが、教育委員会としましても町長答弁のとおり取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) これまでの課題等からいろいろなことがわかってくるわけですけど、国の方においても育成支援、ただそれをとっただけでも町でも課にまたがっていろいろなことをやっておられるという答弁だった、個別にやっておられるということだったですけど、不登校だとか中退にしてもそうかもしれません、引きこもり、失業等によっての引きこもりもあればいろんな部分の引きこもりもあろうかと思います。ただ単によく言われるのが引きこもりはわがままだとか、そういった言葉で片づけてしまう人もおられるかもしれませんけど、ただ、そうじゃないんですね。やっぱしいろんな原因がある。それ個々にはそれぞれ別々の原因があろうかと思いますけど、それらをちゃんと理解していかな支援はなかなかできていかないんじゃないかなと思ったりもします。


 ただ、そういった人がどれだけおりますかと言われたときに調査するにしても、なかなか調査もしにくいといいますか、そういった部分もあるかと思います。僕は引きこもりですとかとかというのはなかなか出てこないと思います。家庭の中に入り込もうにも、その実態がわからないとわかりにくい。これから相談体制といいますか、そういった部分が大きな部分になってくるのかなと。


 自分自身ではわかるですけど、教育委員会の方にお尋ねしますけど、よく総合計画なんかでも出てきておるですけど、開かれた学校づくりという中で学校、保護者、地域連携をとって、そういう不登校だとか引きこもりなかなかわかりにくいですけど、地域はどういった役割をするんだろう。ずっと前から自分で悩んどるわけです。わかった場合にどういった対応したらいいんだろうかというのがわからないままずっと来て、こういう法律ができてどう変わるのかなというのがなかなか見えてこんです。町にも同じようなことが言えるかもしれません。


 そこで、今度23年度以降ですけど計画をつくっていかれるということですので、そこの中でつくることによって地域の人にもそのことを理解していただくこともできると思いますし、またそれにかかわることができる可能性も出てきます。そういった部分を配慮しながら、計画をぜひつくっていただきたいと思います。つくるだけじゃ何もなりませんけど、住民もかかわってそういうことに対応していくそういう町なんだということにもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、厚生労働省の方が先ほど引きこもりの評価と支援に関するガイドラインの中で出とったですけど、今後相談体制やアウトリーチ、訪問支援体制の整備など引きこもり支援策に今後重点を置いた取り組みをしていく必要がある、そういうような表現だったですけど、またそこの同じガイドラインの中ですけど、引きこもりが不登校、発達障害、自閉症だとか学習障害、注意欠陥多動症もでしょうか、に強い関連性を持っているということが指摘されています。このことは不登校は引きこもりと関連性が強い一部分が確実にあり、引きこもりの30%弱ほどは発達障害の診断がついたとしておりますし、発達障害の特性の幾つかが引きこもりとの親和性を持っているのではないかといった記述があります。そういったふうに発達障害への対応、引きこもりに対しての対応もそうですけど、そんな以前の発達障害への対応というのも重要になってくるんじゃないかなと思います。


 そういったところ、今回の補正予算の方で発達児障害ですか、ちょっと持ってきたですけど、予算が出ております。従来実施している発達障害児童等の授業等を教育関係機関との障害児と担当者間などで連携を整備、明確にすることでスムーズに行えていくというようなことでした。これらの観点から、発達障害、教育委員会には以前お伺いしました。十分連携はとっておられるということだったんですけど、それらを整備していかれるということなのか、それとも新たに考えていかれるということなのかという点も含めてお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 発達障害など特別な支援が必要な児童生徒の就学につきましては、小学校へ入学する以前から子育て支援課と連携をとっておりまして、保護者の願いを聞きながら適正な就学となるよう、学校現場が中心となって医療機関あるいは倉吉養護学校、児童相談所等関係機関とも連携を図って進めているところでございます。


 就学先の決定に当たっては、町の就学指導連絡会、東伯郡の就学指導委員会等で検討していただき、その子供の可能性が最も伸びる、そして最も学びやすい環境の学校で学べるように適正就学を図っていく、そういう状況でございます。


○議長(寺地 章行君) 浜崎子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 このたびの補正予算で、発達支援のシステムの構築ということで計上させていただきました。発達障害児と言い切ってしまうのはなんですけれども、3歳児健診それから5歳児健診、本町ずっとやっておりますけれども、そこの中で発達障害というふうに病名がつく子供さん、それからちょっとこれは気になるんじゃないかな、専門の機関につないでいって適切な支援が必要じゃないかなと言われるようないわゆる気になる子供さん、そういった子供さんが実は全体の3割ございます。この3割が多いのか少ないのかというのは非常にもう疑問なところもありますけれども、県の平均を見ましても大体3割の子供さんが発達障害という病名がついたり、それから病名はつかないけれども非常にこれは気になるよというような子供さんだということでございます。


 そういった子供さんについて、今まで教育委員会、小学校連携をとりながら、適切な療育は一体どういうことなんだろうかということをチームを組んで進めてまいりましたけれども、今回の補正予算で計上させていただきました事業はこれをさらに拡大をして、つまりそういった子供さんを持つ御家庭の支援も非常に必要だろうと。お父さん、お母さん方非常に孤立をされてますので、こういったお父さん、お母さん方を含めた支援もしていかなければならないというふうに考えております。ですから、この事業では従前やってきてた発達障害児への支援プラス庁内挙げて、子育て支援課もそうですし障害福祉を担当している健康福祉課、それから小学校、教育委員会、もちろん保育所、幼稚園、全部チームを組んで適切な支援体制、相談体制を構築しようといった事業でございますので、従前あったものがもっともっと拡充されていくというふうに受けとめていただけたら幸いだと思います。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) これまでも教育委員会、保育所であるとか幼稚園も含めてですけど、連携してこの問題に対しては取り組んでこられたと僕は理解しています。それが拡充していくということですので、それは頑張っていただければなと思います。


 ただ、先ほどの課題の中で個々にやっておられる、就労支援にそれがつながっていくかといったら僕は疑問に思います。いろいろな意味でそういう幼児期から見抜いていって、小学校、中学校と連携していく。義務教育が終わって卒業した後、はっきり言って把握するのも難しくなってくるんじゃないかと思います。教育委員会がどの程度卒業した子にかかわっておられるのかは調べていませんし聞いていませんのでわかりませんけど、町としてそこらあたりのこと、今度計画を立てられるということで十分注意しながらやってもらいたいと思いますし、今、総合計画をつくられております。以前の総合計画を見てみますと、余りそういう課題としては上げておられますけど、連携をしていくだとかそういうことは書いてありますけど、結局はやってこれなかったというのが現実にあるんじゃないかと思っておりますので、そこらあたりは考えて今度計画、支援の拡充等に努めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議員お話しのとおりやってまいりたいと思います。基本的にはその計画をつくって、その一方でもう一つの柱でございました社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者をその地域において支援するためのネットワークづくり、これが重要だと思っております。法律の中で見ますと、子ども・若者地域協議会なるものを設けて、その中で支援内容の協議や情報の交換、これを秘密保持ということを前提としながら関係機関が関与してやっていくこととされております。そのような中に関係機関の役割としては、当然支援のほかに現状把握といったことも入っております。そのような情報の共有化を図りながら、そういう住民の皆さんが相談しやすいそういう体制づくりといったことにも配慮していく必要があると思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) この法ですけど、ニートとか発達障害だとかそういうのに限らずに育成していこうという法でありますので、そこらあたりもあれしてもらえればなと思います。いろいろビジョンの方でも出ておりましたので、ホームページに出てましたので、そこら辺でも調査しながらやっていただければなと思います。


 次の質問に移りたいと思います。


○議長(寺地 章行君) はい、次へ進めてください。


○議員(11番 浜中 武仁君) 初めにも言いましたけど、湯梨浜夏まつりについてお伺いしたいと思います。


 はわい温泉まつり、水郷祭、とまり夏まつり、それぞれ伝統と歴史を持ち、地域の特色を色濃く出した祭りだと僕は思っております。また、この祭りのメーンイベントになります花火大会は町民を初め多くの町外、県外の観光客の方も毎年楽しみにしておられるところだと思います。町村合併後、これまでそれぞれの祭りの開催日を1日限りとし、実行委員会も集約、一本化とするなど合理化、効率化を図ってきましたが、3地域の祭りは継続して実施するとしてきました。


 ところが、昨年末ですけど、湯梨浜夏まつり実行委員会や前副町長ですけど、平成23年から花火大会の一本化、それに伴い町補助金を減額するとの考えが示されました。それぞれの花火大会は、地域の夏の風物詩として町民や観光客に心の潤いを与えているものだと思います。また、地域住民の連帯感の醸成、ふるさと意識の高揚、地域活性化、観光振興にも寄与していると言えます。


 そこで、来年以降の夏まつり、花火大会のあり方について、これまで実行委員会で協議された経過並びに方向性、町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の2点目の御質問、湯梨浜夏まつりの検討経緯と今後の方向についてのお尋ねでございます。


 まず、これまでの経緯についてでございますけれども、合併前、旧町村単位で開催してきたこの夏まつりについて、重複するイベントあるいは合併したことに伴います寄附金の集め方、それから予算の配分などに課題があることから、平成17年の9月に主催者であります観光協会の役員会で今後の方向性の検討を開始したところでございます。


 以降、平成18年度までは検討を重ねられ、幾つかの変更がございましたが大きな変更はなく推移いたしました。平成19年度に祭りそのものは従来どおり行われたのですが、観光協会の役員の方とそれから各祭り実行委員会の方とが祭りのあり方についての意見交換のようなものを行われまして、地域に根差した祭りは残す、各祭りの実行委員会を一本化し湯梨浜夏まつり実行委員会とすること、平成20年度からハワイまつりを旅館組合主催によるはわい温泉まつりとすること、これらが確認されたところでございます。それらのことを踏まえた上で、平成20年度は一本化された実行委員会のもとで各分会がそれぞれ実施するという体制になったところでございます。


 その後、昨年10月の実行委員会で、いつまでも旧町村ごとではなく統一すべきという意見があり各分会で検討、11月の実行委員会で議論されましたが、結論としては平成22年度は現行どおりで開催、平成23年度から町の補助金は各分会に分配しないで実行委員会に一本化すること、実行委員会としては祭りそのものの一本化に向け調整していくことが確認されたところでございます。


 さらに、平成22年、ことしの3月に夏まつり一本化の検討については各分会から5名ずつ選出し検討することとなり、先月、各地区の意見集約を行いましたけれども結論には至らず、次回検討ということになったと伺っています。以上がこれまでの経過でございます。


 町の方針についてでございますが、基本的には実行委員会の中で御議論いただいており、町がこの方針でと押しつけるようなことはすべきではないと思っておりますので、そのあたりは御理解の上お聞きいただきたいというふうにも思います。


 もともとこの祭りのあり方の議論は、合併に伴い従来の旧町村の祭りに対する役場のかかわりの差、要するに職員がかかわっている度合いというものが差があった。裏を返せば、これはどれだけ住民が主体的に実施しているかということの差だったとも言えると思いますが、このことが明確になったということが一つございます。


 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが祭りの内容に重複しているものがあるということで、より効果的なものとするために、あるいはその一つ一つのイベントの魅力を高めるためにも取捨すべきものがあるということが一つございました。これは実際上は例えば綱引きあたりにおきましては一本化されて、東郷の選果場で行われる水郷祭の際の綱引きに他地区、羽合や泊地区の住民の皆さんも参加して実施できるという体制で今行っております。


 3点目は、町としては行政改革の観点から歳出を極力抑制したいということ、そういう気持ちがあり、各祭りに対する補助金についても例外ではないということがございます。


 それから、もう一つは、合併したことにより寄附金集めが従来より困難になりました。従来は3つの祭りはそれぞれの町ですからそれぞれの町にということで、例えば1社から1万円ずつそれぞれの祭りがもらってたものが、湯梨浜町の中の祭りですので、1社からそれが全体で1万円というようなことにも実際上は変わってきとるというような困難さも増しているということでございます。


 それらのことを考えますと、実行委員会でのこれまでの検討はややスローテンポと思われる方もあるかもしれませんけれども、着実に前進してきているものと思っております。


 私は、祭りのあり方としてはその地域の特徴を生かして住民の皆さんの活力、やる気、これを尊重し、お互いの価値観の共有化を図りながらめり張りをつけ、取捨選択をし、湯梨浜夏まつりをより魅力のある祭りとして総合的にコーディネートすることが必要だというふうに思っております。


 実行委員会では、そのあたりの議論が交わされており、主張し合うことは相互理解が生まれ、あるべき姿が生まれ上がり、今はその産みの苦しみの時期であると思っており、平成23年度にはまた一味違った形が生まれるのではないかというふうに思っているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 夏まつりの23年度から花火大会を一本化にしたいんだという話は、地区の総会が正月にありまして、その折に区長の方から話を伺いました。ただ単にお金がないけえ減らすとか、そういった話ではなかったような気もしますけど、実行委員会とかそういう名前は出てきませんのでね、町の方針かなと思っておりました。減額ですね、補助金の。そういったあたりが課題で、3つの祭りを一つにしてぐらいの予算規模になるのかなと思っております。


 そこで、区の方は要望書を出されたようです。要望事項として、とまり夏まつり花火大会の継続実施についてという内容で、とまり夏まつりの花火大会はそのロケーションや迫力において泊地域住民はもちろんですけど町内外、だらだらっとありまして、ぜひとも継続実施をしていただきたいという内容でした。その回答もいただきましたけど、見せてもらいましたけど、どっちかちゅうと実行委員会で現在夏まつりの花火大会を集約していくことで検討に入っており、22年度は3地域で行う最終の花火大会になるというふうな回答でした。


 仮にそうなった場合ですけど、今まであった祭りがどうなるのかなという心配も僕はあります。祭りと単に言いますけど、祭りの参加、運営する方の参加と見て楽しむ参加といろいろあるわけですけど、この実行委員会での話し合いの中にこういった意見が入っているのかなとか、まだこういう話になっとるちゅうぐあいになるんだぞという話を知らない人も町の中にはたくさんあります。一番最初に上野議員さんの方の質問の中で、町民への説明といいますか、そういった部分もありました。何でという部分は実行委員会でも実際まだされてないと思いますし、町の方でもそういった説明はされてないと思います。区の集会といっても1軒に1人しか出ません。家庭に持って帰られてそういった話でもあればわかると思いますけど、家長さんが出られて若い人なんかは聞いていない可能性もあります。若い人から継続を望む声もよく聞きます、知った方からね。そういったこともありますし、ちょっとデータは古いですけど町のホームページに鳥取大学のアンケートの概要ということで出ておりましたけど、ハワイまつり、水郷祭、とまり夏まつり、将来どのような開催するのが望ましいと思いますか、あなたのお考えに近いものを一つ選んで丸をつけてくださいという質問ですけど、3つともこれまでどおり開催する、全体で63.6%の方が丸をしておられます。旧羽合では60.9%、旧東郷では61.7%、旧泊では77.1%という回答もあります。このような町民の思いというか、そこらあたり実行委員会にどのように伝えていったらいいのかなというのもあります。そこらあたりと、祭りを何でするかと言われたら、僕も運営の方に準備とかさあなんかかわらないけん。けど無報酬ですし、夏の暑い最中、6時ちょっと過ぎごろから集まってテントを建てたりします。それで夜中12時近くなってごみの掃除をしたりしています。えらい目して何するだらかいなと思ったけど、やっぱし何かかかわることでちょっと元気が出る。それで見ておられる人も、ちょっとですけど元気が出てくるんじゃないかなと思っております。仮に祭りがなくなった場合に、そういったことの方が僕は懸念されるような気がするわけですけど、そこのあたり町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 祭りのうち、花火についてのお尋ねです。


 私はもともとこの祭りの花火の検討というのは、お金の面からということも確かにあるかもしれません。先ほどのようにお金を集めにくくなっとるという背景もあってあるかもしれませんが、一つにはイベントとして例えばこうやって何カ所で、合併した当時は燕趙園も含めて1週間ぶっ通しでみたいなこともあったわけですけれども、そういうやり方よりもある程度立派なといいますか、大きな花火をたくさん上げるようにして、その花火の価値を高めることも必要でないかと。そういったバリューの見地からのことも議論の発端としてはあったと思っております。その際に問題になりましたのは、じゃ集まってこられる人の数あたりを一つにしてしまって同じようにできるのか、住民の皆さんが同じように楽しむことができるのかというのがハードルであったというふうにも思っております。そういう見地から、現在3カ所で実施しております花火を見直して、祭りの魅力を高めるということを考えていただくことは必要なことだと基本的には思っております。


 実際上の、多少これは私のあくまでも私見で、実行委員会にこうして決めてくださいということを言うという意味ではございませんけれども、私の思っているところでは今のお話も踏まえますと湯梨浜の夏まつりの中の3つの花火という点から考えますと、これは世間一般の知名度、あるいは従来臨時列車が出てたというような背景等からしましても、それからそういう点からして水郷祭が一歩抜きん出とるということは、これは否めないみんなの認めるところだと思っております。ということは、例えば水郷祭とハワイまつりを一本化して、その名前を水郷祭として、従来羽合地域でやっておった花火のお金は水郷祭の松崎の方に持っていって花火大会自体大きくして、かわりに羽合地域でその花火じゃない人を呼べるイベント、それを考えるというようなことも一法かなと思っております。


 ですから、そこで泊の花火はぜひ続けたいという住民の皆さん、地域の皆さんの思いが強いのでしたら、先ほど申しましたように湯梨浜夏まつりという名前でやっていくか、あるいはその3つの祭りを全体を水郷祭として名づけてやっていくか、あるいは東郷、羽合の祭りを水郷祭、東郷湖周の祭りとして水郷祭と名づけて、例えば泊の祭りを港祭りとして名づけて、湖と海の祭りと2つとして位置づけて、花火は水郷祭のその本体の花火ですから立派なものを、泊は従来の規模のようなものでというようなことをそれぞれの地域の特徴を生かしたものと組み合わせて実施していく方法もあるじゃないかなと思っております。ですから、水郷祭の方は花火あるいは灯籠流し、浪人踊り、これらのものが歴史的にも、あるいは住民の皆さんのかかわりからいっても大変大きなものがある。だからその部分をきちんとやっていく。花火は今よりももっと価値の高い花火大会にするということ。それから、羽合地域は羽合の特徴を生かして人の集めれるようなイベントを多少お金を使ってでも考えて実施する。泊は従来から実施しております海上御幸ですとかそういった伝統的なものも生かしながら、水郷祭あるいはその祭りの名前を分けてもいいですけれども、水郷祭の花火の前夜祭的なものとして実施するというような考え方もできるだろうというふうに思っております。


 したがいまして、役場の方としてはこれをどげでも一本化してということは思っておりません。やっぱり地域の素材を生かしたり地域の人の頑張りの中、そういったことを伺いながら町全体が栄えていくことが必要だというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 花火大会、祭り、いろんなほかのイベント等でもそうかもしれません。町長言われるように、集約してにぎやかな花火にやるということも実際必要なことだと思います。


 ただ、それで犠牲になるところがあるということも事実だと思います。いろいろ補助金等減らしてきて、そういうところも以前にあるんじゃないかなということも申したこともありますけど、どがでもというわけにはなかなかお金の部分もあるので、実行委員会の中でそういうことを話していく上で実行委員の人からの話ですけど、最後にけんか別れしてもやっと仲ようなって融和もとれてという形になっとるところが壊れてしまっては何もなりません。


 そこで、折れるという言い方はしたらいけんですけど、折れる必要はないと言ったですけど、そこらあたりが難しい点なのかなという点です。先ほども言いましたけど、やっぱり住民の中にはそういう強い思いを持っておるということがあるということを町長に伝えておきたいと思います。町長の言われたようにやればできる可能性はあるということで、今回はこれで質問を終わります。以上です。


○議長(寺地 章行君) じゃ最後に町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げませんでしたけれども、多分去年の11月ごろですか、この花火の一本化というのを議論していただくようにした背景には、羽合地域ではわい温泉まつりの花火も実施していただいているんですが、それらの関係者の方たちからも水郷祭、東郷湖周の祭りは水郷祭ということで花火は一本化してもいいかもしれんなという御意見を伺ったりしたことも背景にあって、そういうことを検討してみてはどうかといったところでございます。


 そういった形で、要するに住民の皆さんのやる気を反映しながら、その地域の伝統を生かして魅力のある湯梨浜の夏まつりというか、そういうものをつくるという思いでございまして、決して経費の縮減オンリーに走って考えているのではないというふうな御理解いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) どうぞ、浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) わかりました。経費の削減は、あらゆるむだは省いていかないけんと思います。


 ただ、花火大会は僕はむだではないと思っておりますので、そういうことも申し添えておきます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして増井さんにお願いしたいんですが、途中になるかもしれませんけどもひとつお願いしたいと思います。


 それでは、続きまして16番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。


 まず最初は、歩行者、自転車利用者の交通安全対策についてお伺いいたします。


 5月7日午後6時半ごろ、長江の県道で交通死亡事故が発生いたしました。歩道のない直線道路で前方を走行していた自転車に軽トラックが追突、自転車に乗っていた女性が死亡したというものでした。この道路は車の通行量も多く、大型の車もよく走っております。現場での検討会では、将来的に歩道が整備されればという意見も出ております。県に対して、この道路に対しては一日も早く歩道を整備するよう要望するべきではないでしょうか。


 近年高齢化が進み、車の運転ができなくなった高齢者の方々が自転車で買い物をされるところを大変よく見かけるようになりました。バスの便がないところでは、自転車、徒歩、老人車等での買い物の姿がよく見られております。部落内にあった店はほとんどなくなり、スーパーに買い物に行かざるを得ない状況も生まれております。スーパーは車の通行の便利な国道沿いあるいは県道沿い、そういったところに設置されておりまして、どうしても危険な道を通らざるを得なくなっております。町内で自転車通行や歩行者にとって危険なところはないのか、あるいは街路灯の設置はきちんとできているのか、町としてそういったことに対してどう把握されているのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えいたします。


 自転車利用者等の交通安全対策についてのお尋ねでございました。


 御質問にありましたこの5月、町内において2件の死亡事故があり3名の方がお亡くなりになりました。一昨年の5月以降、町内で死亡事故はなく推移しておりましたが、このたび連続して発生をいたしました。御遺族のお悲しみは幾ばくかと改めてお悔やみを申し上げます。


 お尋ねのうち歩道設置の要望についてですが、死亡事故が発生しますと警察署、道路の管理者、この場合は長江地内は県道ですから県でございます、それから地域住民の代表の方、そして交通安全協会並びに町が現地に集まりましてそれぞれの立場で検討して今後の取り組みを話し合う会、交通死亡事故現場検討会という名前で呼んでるようですけども、それが開催されます。長江の現場でも同様に5月14日にこれを行いまして、町としても歩道及びガードレールの設置などを強く要望いたしたところでございます。


 また、6月4日には県土整備局と湯梨浜町との意見交換会を開催いたしまして、その折にも県道に対する道路整備、具体的には歩道の設置あるいは歩道拡幅、道路改良等を含め要請いたしましたが、その一つとしてこの路線の歩道設置についても要望し、意見交換をしたところでございます。


 その際、長江地区につきましては道路幅員確保のための路肩保護コンクリートの設置、50センチ程度の幅なんですけども、その拡幅、これの早急な実施と用水路側のガードレール等の設置について関係機関、改良区などと調整するなど、具体的な対応を検討するというふうに伺っております。


 当路線は通学路でもございませんし、優先順位としては高くないということでございますが、ただ、現場は大きなカーブがございます。それと死亡事故が起こったという現実を踏まえますと、やはり強く要望して実現させてまいらねばというふうに思っているところでございます。


 次に、町内の国道、県道につきましては、地元及び各関係機関、PTA、子供会より意見、要望をいただきながら現地を確認し、機会をとらえ要請を行っております。町道においては、道路拡幅、歩道設置が困難であるところは現道の側溝改修、ふたつき側溝に整備することなどによりまして道路拡幅に努め、安全性の向上を図っているところでございます。


 最後の街路灯の整備状況についてでございますが、町内の地域で管理されている防犯灯は現在864基ございます。これは地域で管理されておる防犯灯864基、それから町が管理している防犯灯が655基あります。町が管理しているのは街路灯でございます、失礼しました。要するに地域が管理しているのが防犯灯、それが864基、町が管理しているのが街路灯で655基ということでございます。失礼いたしました。防犯灯は集落づくり総合交付金で維持費や設置費の助成をしており、通学者や歩行者を守るための街路灯は毎年2基程度予算化し、集落からの要望や必要性を考え年次整備しているところでございます。


 今後につきましても、交通安全協会や警察と連携して交通安全の講習会を開催したりすることによりましてその安全意識の高揚を図ったり、あるいは必要な施設の整備を進め安全な交通環境の実現に取り組み、交通安全の防止に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 この事故のあった長江の県道に対しては、ぜひ一日も早く設置していただくよう要望していただきたいと思います。


 実は、何年も前にこの話は長江の方からちょっと耳にはしていたんですけれども、気にはなってたんですがそのままになっていたというか、今回死亡事故が起きてしまってもっと早く言わないけなんだなと非常に私も心が痛んだわけでして、通学路になってるかどうかというのもちょっと確認したんですけど、通学路にはなってないということでしたので、それでなかなかできなかったのかなと思っておりました。やはりここを通って羽合の方のお店に来られる方も結構あるわけでして、何で羽合からはついているのに長江からこっちはないんだという話も再三聞いていたわけです。ですので、一日も早い設置をぜひ県の方に要望していただくようにお願いしておきます。


 次に、側溝についてお伺いいたします。


 今、側溝に自転車のわだちがはまってしまうというような話が何件かありまして、それは町の方ですぐ対処していただいたんですけれども、自転車で走っていて側溝にすとんと、網の目というんですか、それに自転車の前輪がはまって転倒してけがをしたという方が結構あるんですね。その辺についての確認はどうなっているのかなということを一つお伺いしたいと思います。


 それから、もう一つは街路灯ですが、町内、防犯灯というのは結構設置されておりまして、部落内は結構あるんですね。ところが、一歩出て県道あるいは国道、こういうあたりをちょっと走ってみますと非常に電灯から電灯までの距離が長くて、それで自転車で来られる方の歩道に非常な段差があるところがあると。その段差があるので道路側に出る、そういうような話のあるところもあります。そういったところの確認というか点検というか、そういうことはどうなっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、お願いします。


○町長(宮脇 正道君) このような生活に密着した課題につきましては、各集落からの要望で把握したり、あるいは地区の区長さんからお伺いしたり、あるいはQMSの方で町民から意見が寄せられたりとその都度対応いたしております。側溝のグレーチングの、従来は目の大きいものが多くて子供が足を挟んだり自転車がはまり込んだりというようなこともあって、それは年次的に改修して今はほとんど小さい目のものになっていると思います。その上、さらに昨年、一昨年と国の補正予算を活用しましてグレーチング、ちっちゃい目で側溝ぶたをかけていくということによって、安全性も多少高まっているのではないかと思っております。


 従来からその地域からそういう要望が出された場合には速やかに対処するようにいたしておりますけども、引き続きそのような場所がありましたら速やかな対応を心がけてまいりたいというふうに思います。


 それから、街路灯の件ですけども、確かに道路部分についてここに街路灯があったりというような意見が出されてて、それが実現していないものもございます。街路灯は、先ほど申しましたように基本的には交通安全のために、道路交通の安全を図るために道路管理者が設置するものでございます。そこが防犯上の観点と違うところでございまして、後々の維持費も道路管理者が持つという性格であることから、この設置がなかなか進まないというのが現実の姿でございます。その必要性あたりはまた町の方でも現場をよく見まして、本当に必要性というのをきちんと説明できるような、そういう認識を持って事に当たればまた違った対応も出てくるかもしれません。その辺のことはちょっと力を入れてみたいなというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 一日も早くということで対処していただきたいんですけれども、一つお聞きしてみたいのは町として観光面ですね、例えば自転車で町内をサイクリングするとか1周できるとか、あるいは大変湯梨浜町内景色のいいところ、あるいは名所旧跡もありますから、これからのエコ対策ということで、うちが自転車屋だから言うわけではないですけれども、自転車というのはある意味大変健康にいいということ、それからエコであるということ、それからお金もかかりませんというこういう3点からいくと、将来的乗り物としてある意味希望がある乗り物ではないかなというふうに思っております。


 そういう意味で町内を自転車で1周できる、あるいは名所旧跡を散策できる、そういう形での自転車道の整備あるいは歩道の整備というものについては町長はどうお考えになっているか聞いてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 今、増井議員御指摘のような観点から、例えば健康、それからエコの話もございまして、観光の話もございました。町民の皆さんから、東郷湖活性化プロジェクトの中でいろんなこの辺のことをちょっと考えてるわけなんですが、観光ルートあたりのことも考えてるんですが、一つは東郷湖周全部桜を植えたらどうかというような意見もあります。そうすることによって、この東郷湖1周12キロのコースが歩いたり自転車でサイクリングしたりするコースとしての魅力を増すんじゃないか。それが滞在型観光の一助にもなるんではないかというような意見も伺っているところでございます。


 健康面からも自転車は有効な手だてであるというふうにも思いますし、自転車道、県がいっとき盛んにそのあたり自転車専用の道路として整備していた時期もありましたけれども、今なかなか新設でということはあり得ないような話です。


 それともう一つは、歩道のないところもたくさんあるわけでございまして、その中で自転車道をということはなかなか困難な、東郷湖周をぐるっと回っていく姿、その景色の中で自転車レーンを設けれるかというと、なかなかそれは難しい話だと思っております。例えば道路の端っこ部分に線を引くとかいう形で本格的な締め出すようなブロックつきの歩道ではなくて、自転車や人が歩ける部分を誘導していくということもある意味東郷湖の周りを人に散策したり活用してもらうという観点から、将来的には必要になってくるんじゃないかなというふうにも思っております。


 それともう一つは、やっぱり観点としてはこれから高齢化等もあります。自転車や手押し車を使って町内を歩かれる議員御指摘の買い物の方なんかもふえると思います。その安全対策も考えてまいらねばならないと思っております。生活道路の中でどうやってその安全性を確保していくかということは、これはまた県あたりの道路管理者の方ともよく協議して勉強してみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。長江の県道に関しては一日も早くお願いしたいということで、1番目の質問は終わります。


○議長(寺地 章行君) 次も大分時間がかかるでしょ、お昼にしましょうか。もう1本されますか。


○議員(16番 増井 久美君) どっちでもいいです。


○議長(寺地 章行君) じゃお昼にしましょうか。


 それでは、増井議員のあとの質問につきましては午後といたしまして、この際しばらく休憩をいたします。再開予定13時。


             午前11時52分休憩


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             午後 0時57分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 増井さん、2番目の質問をお願いをいたします。


○議員(16番 増井 久美君) では、2番目の質問に入らせていただきます。


 まず、町の健康診断について伺いたいと思います。


 質問要旨は、今年度集団健診はハワイアロハホール、中央公民館、活性化センターはまなすの3カ所になっています。車の運転のできない人たちからバスを回してほしいという声が出ておりますが、対応はできないかどうか。


 2番目に、町の昨年度の健診率はどの程度か。受診向上の対策はどうなっているかということで質問をしたいと思います。


 今年度の健康診断はもう既に始まっておりますけれども、町内集団健診ですべてのがん検診が受けられるようにするというそういった受診率向上の努力が見られております。その一方で部落での特定健診が受けられなくなり、高齢の方からはバスを出してほしいという声が上がっております。町としてはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、昨年度の健診率はどの程度であり、受診率向上の対策についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 町の健康診断についてのお尋ねでございます。


 まず、健康診査とがん検診の受診率等についてでございます。


 両健診につきましては、平成20年度の医療制度の改革によりまして新制度に移行したものですが、健診が少し複雑になり、あるいは受診方法がわかりにくいことなどもあって、平成20年度と21年度の受診者は減少するという状況が生じております。このことにより、平成20年度と21年度の実績人数を踏まえて平成22年度の集団健診の日程調整を県保健事業団と行いましたけれども、その際、1回の健診により受けられる人数が保健事業団の目標とする人数と大きな乖離がございまして、その目標数値に比べて本町の平均受診者数がはるかに少ないことから、21年度と同じ回数を確保するということが困難になりました。


 そのような中で、その対策としてセット種目を最大限に確保すること、半日健診を1日健診にすること、それからセット種目が多いことから大型検診車5台が一度に準備できる会場に集約し、町内の3地域に1カ所ずつとする対応をとることといたしました。これにより、一度来られてより多くの検診を受けれるという体制を補完のために整えたところでございます。


 その結果、議員御指摘のとおり東郷地域では中央公民館、羽合地域ではアロハホール、泊地域では活性化センターはまなすの3会場で集団健診を実施することとなったところでございます。


 なお、肺がん検診、胸部検診につきましては、各地区集会所で実施いたします。


 本年度の健診を実施するに当たりまして、各地区の保健推進委員の方々の御協力をいただきながら4月の末に各地区で説明会を開催し、さらに健診の方法が変更になったこともあり、各地区で健診の受け方などの説明会を開催しました。この説明会は、今後の予定も含め7月11日までに21回、会場数ですが、開催することといたしております。各地区の説明会では、議員の御指摘にもありましたように健診の会場が3カ所になり遠方になった、あるいはマイクロバスを出してほしいというような意見が提出されました。


 これらのお話を受けまして、3カ所の集団健診会場のセット検診では今までなかった肺がん検診を加えたこと、地区巡回の肺がん検診の会場数も減っていることなどを考慮しまして、7月から8月に実施する集団セット検診につきましてはマイクロバスによる送迎を行うことといたしました。現在意向調査票により人数を把握し、送迎計画を立案している段階でございます。7月の町報に折り込みのチラシを入れ周知を図ってまいりたいと考えており、準備を進めているところでございます。


 2点目の昨年の受診率と受診率向上対策についてでございます。


 特定健診はまだ確定ではありませんが、町内全体で対象者が3,484人に対し受診者が818人、受診率は23.5%となっております。20年度が対象者3,240人に対し受診者数861人、受診率26.6%でしたので、受診者数は43人、率にして3.5%の減となっております。


 なお、21年度の特定健診の受診者数の内訳でございますけれども、これは集団健診が483人、率にして13.9%、協力医療機関での受診が335人、率にして9.6%となっております。


 一方、がん検診につきましては、対象者数1万3,497人に対し1種目でも受けられました実受診者数は3,222人で、受診率は23.9%でございました。各種目では、国の目標は40歳以上の方50%以上の受診が目標なんですけれども、胃がん検診が19.1%、大腸がん検診が23.4%、肺がんが38.0%、乳がんが30.2%となっておりまして、いずれも国の基準を下回っているところでございます。また、子宮がん検診は20歳以上で23.1%でございました。


 受診率の向上対策といたしましては、次のような取り組みを進めてまいりたいと考えております。一つは、先ほど申し上げました、議員の御意見にもございましたマイクロバスによる送迎でございます。2つ目には、医療機関による検診の利用促進でございます。本年度は中部医師会の協力による医療機関による自己負担金の大幅引き下げ、がん検診の組み合わせによる自己負担金のさらなる引き下げが行われることになりましたので、かかりつけ医のある方はその医療機関で受診されるよう呼びかけを強化したいと考えております。3つ目は周知徹底を図ることです。先ほどの各地区での説明会の開催、保健推進委員との連携、町報やTCCテレビの活用、広報車によるPRをしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、意向調査票をもとにしたダイレクトメールでの受診勧奨も行っていく予定にしております。


 年々その周知のため、受診勧奨のための活動は強化しているところでございますが、なかなかそれが結果として結びついていないというのが現状でございます。なかなか決定打がありませんけれども、町民の皆さんの健康の保持、早期発見、早期治療のためあらゆる手だてを講じて受診の勧奨に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 実は、この町の健診についてはきのうの民生常任委員会でも非常に議論になったというか、そもそも論のあたりからちょっとみんなで話をというようなことになったんですが、私がきょう一般質問するからということで皆さんちょっと遠慮されたんですけれども、そもそものところでまずお聞きしたいのは、なぜ健診率を上げようという努力をするのか、何のために健診を町民は受けるのか、まずここのところをお聞きしたい。町としてはどういう思いで健診率向上を目指しているのかということをまず一つお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、健診率が上がれば医療費は下がるのかという意見がきのう出ておりました。健診健診というけど、じゃ健診して何か町にとって医療費が下がるとか、あるいは国保がそんなに使われなくなるとか、そういうようなことに関連しているというようなそういうきちんとした証拠があるのか、こういう質問が出たりしたわけです。私としては健診を勧めるという理由はあるというふうに思っておりますけれども、まずこの辺について町長はどうお考えなのか聞いてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 受診率の向上、健康診断は町民の方お一人お一人の健康にかかわるものでございます。健康を保持していただきますとともに、もし病気にかかっているようなことがあればその早期検査、早期治療を受けることによってなるべくそれを被害といいますか、そういうことを少なくて済むようにするというのが思いでございます。


 後段の医療費は下がるのかというお話でございます。これ検証したような材料もございませんしなんですけれども、健診を受けることによって早期発見すれば先ほど申し上げました本来の健診の目的、それによりまして早期治療ということで済みます。それを亡くなられるような症状になるまでほっておいて、結果として医療費はそっちの方が安くつくのかあたりのことは私はわかりませんけれども、健康診断を進めていくそもそもの目的からいっても、早期発見早期治療につなげるということは大切なことだというように思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 私としては、健診を受けて異常が見つかって早い段階で治療ができるということは、やはり健康で生涯を終えるというのは万人の願いだろうと、あるいは家族の思いだろうと、そういうふうに感じております。やっぱり早くして亡くなる、早逝あるいはそういった治療がおくれたために障害が残る、そういう人生になる前にできる限り健診率を上げながら皆さんの健康な一生を町としても支えていくんだという、多分そういうことが必要なんだろうなという思いで健康診断を何としても受診率を上げていただきたいなというのは私の思いでもあります。


 ただ、やっぱり今、長寿が喜べる社会になっていないということで、なかなか健診を受けて長生きするということに希望が持てないというような社会的な風潮があるのではないかなというふうにちょっと心配しておりますけれども、やはり健康な一生というものをどうすればいいのかということは町が率先してやっぱり考えるべきことであろうなというふうに思います。


 次にじゃお聞きしたいと思いますが、先ほどの町長の答弁にもありましたが2008年の4月から、2年前ですね、生活習慣病対策が動き出したためにこの健診の受け方、あるいは受ける体制というものが非常にややこしくなったと、こういうふうにおっしゃいました。果たして、国は50%なんていう非常に高い健診率の目標を出しているんですけれども、もし現在町としてはその胃がん検診は19.1です。これに対して、国としては2008年以降の対策によってペナルティーをかけてきているというようなことも聞いておりますが、それはどういったことなのかお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず、特定検診につきましてですけれども、平成20年4月からこの制度が始まり、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防ということで、新しい視点での健診として始まったわけでございます。この特定健診の結果から、生活習慣の改善によって生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して特定保健指導を行い、発症を未然に防ごうというものでございます。


 議員御指摘のペナルティーの関係につきましては、特定健診、特定保健指導につきまして、実施率などに応じて後期高齢者支援金を加算、減算する措置があり、国の定めた平成24年度の目標では、受診率が65%、特定保健指導受診率が45%、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の減少率10%でその達成状況を勘案し、平成25年度からの支援金をプラス・マイナス10%の範囲内で加算、減算するということが規定されております。


 平成25年度は後期高齢者医療制度の廃止に伴う新制度というようなことも考えられているようでございまして、ひとまず支援金の加算、減算は行われないだろうというふうには認識いたしておるところでございます。


 県内の状況から拾ってみましても、湯梨浜のこの特定健診、平成20年度でいいますと26.6%という最終結果だったんですが、これの位置づけはやはり県平均23.3%を上回っておりますけれども、決して高い方とは言えない、ちょうど真ん中ぐらいということでございます。


 ただ、1つだけうれしかったのは、その健診を受けた後の保健指導と、それから動機づけ支援の方の保健指導、この率は湯梨浜町は極めて対象者数に対する受診率というのは多い、高い方だと。そのことをうれしくデータとして見ておりました。保健動機づけ支援の保健指導あたりにつきましては、対象者数が92人で89人利用して、最終修了者としてまでいったのが74人ということで、これは県下で一番いい数字だったりしたりもしておりました。この辺は福祉保健担当課の職員が頑張ってフォローしている成果だなということも思っているわけなんですが、何せ大もとのところが低いということで、そのあたりを頑張っていきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 私は、国が課した目標というものに届かなかったらペナルティーを与えるとか、あるいは後期高齢者に連動するなどというようなことを考えてる国の方が私はおかしいと思っているんです。そもそも健康というのは、まずみずからが自分の健康を守りたいというふうにならない限り、上から健診しろと言っても、あるいは健診率を上げるんだから協力しなさいと言っても、それはなかなか実績にはつながらないと思います。やはり本当にこれから健診率を上げるということになれば、やはり自分の健康はどうやったら自分が守れるかなという、そういう思いに町民の皆さんが至らない限りなかなかその実現には至らないだろうなというふうに思っております。


 ですので、やはり確かにこうやっていろんな努力をしながらセット健診をしたり、あるいは乳がん、子宮がんには昨年は無料クーポン券を出したりという努力も必要だと思いますが、やはり基本的なところではどうやったら町民の皆さんが健康に関心を持つかなというそういう努力ですかね、あるいは部落に出かけていっての学習会だとか、あるいは健康推進に頑張ってくださってる人たちにこういう形で町民の皆さんに健康についてお話ししてくださいよというようなそういう教育というか努力というか、そういうものも必要なんではないか。そっちの方が大事ではないか。あるいは部落ぐるみで、うちの部落からはこういう病気はなくしてみようとか、そういう機運に持っていくというか、そういうことがない限りなかなか健診率は上がらない。あるいは誘い合って、私も行くんだけどあなたも行こうよというふうに何人かで誘い合って健診に行こうみたいなことをするとか、そういうことがない限りなかなか健診率は上がらないのではないかなという気がいたします。


 町としてはいろんな努力をされているなと。マイクロも出す、こういうふうにおっしゃいましたので、ぜひそのマイクロが出されるときに、まだ行っていらっしゃらない方はもうぜひ部落ぐるみで行きましょうみたいな、そういうような提案をなされたらどうかなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) これまで町民の皆さんへの呼びかけという観点からいいますと、区長会の場で申し上げたり、あるいは私が食改の推進員さん方の総会に出かけたり、いろんな場所であいさつ、しゃべらせていただくときにこのことについてもよく触れさせていただいておりますけれども、おっしゃるとおり何よりも本人の自覚で自分の健康を維持するために受けようかいやと思っていただくことが第一歩であります。そのあたりの取り組み、マイクロバスを出すというのも多少頑張った取り組みであると思っております。そのPRも兼ねるところで、またきちんと周知にも努めてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 先ほど子宮がん、乳がんはまあまあ結構高かったということがありまして、それは昨年度は無料クーポン券を子宮がんは20、25歳、30歳、35歳、40歳の方に配られた。乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の203名が受診された、こういうことが出ております。


 6月14日の日本海新聞にも鳥取市の乳がん、子宮がん検診のことが大きく載っておりまして、やはりここも無料クーポン券を出して受診率が上がったという、こういう報道がされておりました。鳥取市は本年度もこの制度をやる、こういうふうに載っておりますけれども、当町としてはどうなのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 今お尋ねがございました子宮がんと乳がんの無料クーポンでございますが、これは国の制度もございまして、本年度も例えば子宮がんで申し上げますと20歳、25歳というポイント年齢で、また乳がんも5歳刻みのポイント年齢で昨年と同様に実施をしていくということで、既に無料クーポン券は発送してございます。6月から来年2月までの間で既にもう受診を始めておりますので、どうぞ御利用いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) この質問はこれで終わりたいと思いますけれども、ここで取り上げるということの意味というか、ぜひとも私も行かないけんなと思っていますが、みんなで検診を受けましょうということを申し上げたいと思います。国が言ってるからというのではなくて、あるいはペナルティーがあるからというのではなくて、やはり自分の健康は自分で守る、それから家族やそういう人たちのためにも健康で長生きするということで、ぜひとも頑張っていただきたいなということを申し上げてこの質問は終わらせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 続きまして、最後の質問に行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 最後の質問をいたします。低温被害を受けた果樹等農作物への対策についてということで質問いたします。


 質問要旨は、低温被害を受けた果樹等農作物の実態はどうなっているか。2番目に、町としては対策をどう取り組むのか。3番目に、農業共済がきちんと支払われるよう現実に即した損害評価を行うよう指導してほしい。4番目は、国、県で価格保障、所得補償制度を確立するべきではないかというものです。


 春の低温によって農作物に被害が出ております。とりわけナシが実どまりがかつてないほど悪くて、ナシ産業崩壊の危機に遭遇しているとも言える重大な事態となっております。


 そこでお聞きしたいのは、町の実態はどうなっているかということ、それから対策は県とも共同でとっていくべきだと思いますが、どう取り組もうとしておられるのか伺いたいと思います。


 また、新たな貸し付けを受けても今までの借入金が残っている農家もあり、返済条件の緩和などきめ細かい資金対応が必要となります。農業金融機関にぜひそういったことを申し入れてほしいと思います。


 また、農業共済は現実に即した損害評価が行われるように農業共済の方にも申し入れをしていただきたい。


 また、国、県に対してはぜひとも価格保障、所得補償制度の確立を要求していただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、低温被害を受けた果樹等農作物への対策についてということでございました。


 農産物の低温被害とその対策についてですが、まず最初にことしの春先、3、4月の異常低温による農作物への影響につきましては、イチゴ、メロン、ブドウなど農作物全般に収穫量の減や小玉化、あるいは生育のおくれといったことが見られ、悪い影響が出ています。とりわけナシの被害は甚大でございまして、交配時の異常低温の影響により着果の状況が極めて悪く、二十世紀梨では昨年の大袋の被袋数全数約1,200万袋に対し本年の全小袋数は940万袋で270万袋の減、率にして77.7%ということですから22.3%の減ということになっております。このことは収穫量の減はもとより、形状の不良や肥大不良による秀や2L以上の占有率の低下と、その結果として収入源も予想されるというようなこともあり大変心配しているところでございます。


 そこで、その対策についてでございますが、このたびの低温による影響が大きく顕著となりました二十世紀梨について、着果不良により病害虫の発生やあるいは受精低下が予想されることから、次年度以降のナシ生産の安定化を図るため、防除の徹底を行うための経費の一部助成を今議会一般会計補正予算案の中に計上させていただいたところでございます。この措置は、徹底した防除により次年度への悪影響を予防し、二十世紀梨ブランドを堅持していくためにも必要な措置であろうというふうに思っております。


 なお、県で6月定例県議会におきまして防除支援費を計上されておりますが、これは追加防除分のみを対象としておられ、その通常分については対象外となっております。


 しかしながら、私どもが生産者の皆さんと意見を交わしたときには、その追加分というのは不必要でございまして、むしろ通常分のそちらの方への支援をしてほしいという御意見だったものですから、町は追加してやる防除分ではなくって通常に行う防除分のものについて予算措置で支援をするということにいたしたところでございます。


 それに伴いまして県の方にも、県は現在の予算要求上は追加防除分ということで要求しておられるけれども、これを実際の運用段階におきましては、ありていに言いますと補助金の交付要綱みたいなものを定められるときには通常分も対象になるように制度をよく考えてくださいということで農林局長さんあたりにも話をし、会議を通じても申し上げたりしているところでございます。幸いにも東部の方からもその声も多少上がっているということもその際聞いておりますので、そうなれば県の支援とさらに町のかさ上げということで、より強力な支援ができるのではというふうに考えているところでございます。


 また、その融資制度についてでございますが、県、JA、関係機関とよく協議しながら、融資要望額がまとまった段階で必要な予算措置をまたお願いしたいというふうに考えております。


 農業共済につきましては、損害評価をきちんと現実に即して行うようにということ、早期にすることというようなことについて既に要望もいたしております。現在のところ、担当課からこれらのことについて相談事等の報告は聞いておりません。農業共済につきましては、その基準にのっとり適正に処理されるものと思っておりますけれども、何かまた問題や不都合なこと等ございましたら、教えていただければ対応なりのお願いはしてまいりたいというふうに思っております。


 4点目の国、県への価格保障、所得補償制度の確立のための要望ということでございます。


 価格保障につきましては、農林業、漁業、商業、工業などの産業全般とのかかわりもございまして、なかなかこれはバランスの問題など市場原理の中でそのような措置を講ずるということは大変困難なことであろうかと思っております。先日もJAの役員の方には、生産量が減るということでその減る分だけ希少価値が増すんですから単価アップをということでお願いをしたりしたところなんですけれども、どうもナシあたりについては2割減ったから2割の単価アップちゅうような話は無理で、やっぱり単価アップは1割の範囲ぐらいの、せいぜいその範囲のことだろうというようなお話も伺ったところでございます。JAにもそのようなことをお願いしているところでございます。


 所得補償の面では、現在の戸別所得補償制度、これが減反に対応する米生産だけが対象ということでございまして、果実などは一切対象となってないという現状がございます。制度の趣旨としては、やはり果樹あたりも対象にして考えていくべきではないかということは、農水省の幹部の方とお話ししたときにもお話し申し上げたりしているところでございます。引き続きその点は要望してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今回のこのナシの実どまりが悪いということで、ナシをつくっておられる方は本当に切実な思いを持っておられます。私も農家の方にお話を聞きましたけれども、非常についてないというのが現実で、10日までに交配をしたとこはよかったけど、4月の10日以降、雨が3日ぐらい続いて、それ以後に交配したところは本当についてないと。それから温かいというか、山の位置によっても全然違うというような本当に切実な声を聞きました。うちはついているよって言われる方もあるんですけど、それは多分10日以前にされた方だと思います。


 こういう状況が続くと、来年度からの生産意欲というものにどう影響するのかな。それでなくてもナシというのは今後継者不足で大変な状況にある中で、こういう2割からの減ということになるともう来年からつくらないという人が出てくるんではないか、そういうような思いもあります。ですから、確かにその防除費用を今回予算していただいたことは大変ありがたいなとは思いますけれども、それ以外の対策もぜひとも前向きに取り組んでいただかないと困るなという思いがしております。


 5月の25日に日本共産党としては県知事あてに要望書を出しました。担当の部長さんだったと思いますが対応していただきまして、私たちもきょう町長に申し上げたことと同じことを県の方にも申し上げました。県としてもこれは大変な状態だというのはつかんでおられまして、前向きに対処したいということはおっしゃっていましたけれども、なかなかこれという対策というか、やっぱり所得補償、価格保障となると国には言ってますよと言われましたけれども、なかなかそれが実現しないというようなことも言っておられました。


 私がお邪魔したハウスの方はハウス栽培とそうでないところされておりましたが、ハウスの方は実がついてるもんだから共済の対象にはならないと。ところが、実際共済として評価を受けるときはハウスも、それからついてないナシの方も一緒にして対象になるんだということで、ここのとこは別々にならないだろうかというような声も聞きました。ですので、ぜひ農家の方の実態に即したそういう対応をしていただきたいなということを一つ思います。


 それから、資金に関しては確かに今までも皆さん借りて努力されてきているので、新たな貸し付けはちょっともうこれ以上は無理だという方も結構あるんですね。今借りておられる借入金の返済を長期にするとか、あるいは返済条件を緩和するとか、そういうようなこともしながらナシを来年度もつくっていくということの力に変えていかないと、ナシを鳥取県の、特にこの湯梨浜の特産物として持続させていくということはなかなか大変なことだなというふうに思いましたので、ぜひとも現場の声を聞きながら、皆さんの今何に困っておられるのか、どうしたら来年度からの力になるのかというあたりについてぜひ現場の声を聞いていただきたいと思いますけれども、町長のお考えをお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 私もせんだって三朝から波関を越えて帰ってまいります折にずっとナシ畑のあたり見てたんですけれども、東郷ダムの入り口のあたりのところのナシでは、同じ隣り合わせの果樹園で袋のつき方がうんと違っておる。上の方はもうほとんどついてない、下の方は当たり前についておるということで、この差はすごいなということで、同じトータルでいうと23.3%の被袋数の減少だといいながら、実際上はもっと大きな格差があるんだということを痛感いたしたところでございます。


 そのようなことからも、このたびの町単独の助成ということも考えたわけなんですが、確かに議員おっしゃるとおり共済のお金につきましても実態に即したということで、もともとハウスと露地物と価格が違うんでしたらそれに応じた手当てを、より細やかな手だてをされるよう、私も同様の意見を持っておりまして、このことにつきましては担当課の方が確かめてみましたところ、この共済制度は全国一律の基準で適用しておるということもあってそのような対応になっておるけれども、中部共済自体はそれぞれの単独で評価するようにということで要望もしているということも伺っております。引き続きそのように取り組んでいただきたいということをお願いしてまいりたいと思っております。


 価格保障のことにつきましては、大きな話で私なかなかにわかに申し上げれませんけれども、欧米あたりでは自給率の向上という観点から価格保障をして、農業の生産自給率を高めていくという国家的な戦略のもとにやっておられるようにも拝見しております。我が国においても、本当に自給率の向上というものも大きな課題でありますので、そのような観点からも一考してみるべきではというふうにも思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いしたいと思いますが、私、今ここにJA鳥取中央が出しましたナシ産地再生プロジェクトという文書を持ってるんですけども、これをちょっと見せていただいた限りでは、これはなかなかナシも大変だなという思いがしております。例えばハウスの二十世紀梨の値段というのが全然上がってないんですね、ここ数年。特に平成19年は市場単価1キロ304円でしたけれども、平成20年はぐんと落ちて238円、平成21年には220円と、こういうふうに単価が落ちてきている。こういう非常に厳しい状況にあります。


 もう一つは、これは二十世紀の本年度収益試算表というの、これ平成21年度作成になってるんですが、これを見ますと収益合計が61万9,520円、こういう金額になってまして、生産費が100万874円。農家収入はマイナスの6万7,754円という、こういう試算表が出されております。これはまだ農家の方の労働力というんですかね、生産費を入れてないのでマイナス6万7,000円ですが、これに労働費を入れるとマイナス38万1,354円、こういう金額になる。結局は年金を費やして頑張っているという状況が見えるわけです。もうけているという方もあるかもしれませんが、これはもう鳥取中央が出している10アール当たりの市場価格というふうになっておりますので間違いないと思いますが、こういう状況の中でもやっぱりナシ産地を守ろうということで本当に努力されていると思います。


 今回のこの出来事というか、これは本当に60幾つの方が今までナシをつくってきて初めてだと、こういうことが起きたのはというふうに言われておりまして、何回かいろんな、例えば大雪で枝が折れたりとかいっぱいいろんなことがありましたけど、そのたんびに何か乗り越え乗り越えしてやってきて今回こういう状況になってということで、ぜひとも放棄されないようにぜひ町としても前向きに対処してあげていただきたいというふうに思います。


 先ほども農業共済のことも申し上げましたし、それもちゃんと言っていただけるようですので、ぜひともつくるという、ナシ産地としての湯梨浜を守るというそういう町の姿勢というのですかね、そういうものをぜひとも持っていただきたいなというふうに思っております。


 先ほどの所得補償、価格保障の件ですけれども、現在所得保障は米のみということですが、ただ、米がこういうことになったので皆さんの中にせめて果樹もしてほしいという声があるのも事実です。何で米だけなんだやという声もあります。米も1万5,000円で果たして価格的に合うのかどうかという思いもありますけれども、それでも個人の所得に対して補償しようという姿勢ですから一歩前進と思うわけですけれども、ぜひとも国に対してこの所得補償をぜひ果樹にも適用するような努力をしていただきたいということをぜひ町長としては言っていただきたいなと思います。どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、ちょっと時間がないので端的に。


○議員(16番 増井 久美君) はい。


○議長(寺地 章行君) 町長、どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど市場単価のお話伺いました。やっぱり選果場の例えば出荷が終わった後、打ち上げのような会もあるんですが、そこに出たときにやっぱり単価のよかった19年度と、20年度は小玉だったということがございましたし、21年度は大玉でできたものの、原因はわからないナシの表面に斑点があったりというようなことで価格も振るわなかったというようなことも伺っております。この地域にとりまして、ナシのできがええ悪いというのは町民の元気にも大変かかわりのあることだと思っておりますし、二十世紀梨というのは幸いにも東郷二十世紀梨は進物が多くて、ことしみたいな減り方をすればひょっとしたら市場に出す分はなくなるんじゃないかと、進物だけでも確保するのが精いっぱいになるんじゃないかというようなお話も漏れ承っております。


 もう一度じゃほかのナシでこれだけの産地の力、ブランド、ステータスをつくろうかということになると、それはとても大変な話でございます。やっぱりこの二十世紀梨を大切にしていくということが、湯梨浜の農業にとっても一つの重要な事柄であろうというふうに認識しております。生産農家の皆さんの意見を伺いながら、必要な手だてはしてまいりたいというふうに考えております。


 所得補償につきましては、先ほど農水省の幹部の方とということは土地改良の関係で要望に伺ったときに農水省の局長さんあたりと直接1対1で話をさせていただく機会がありまして、その折にこのあたりについても申し上げたところでございます。引き続きそういう機会をとらまえてお願いをしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) よろしいでしょうか。


○議員(16番 増井 久美君) はい、ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、5番、吉村敏彦さんの一般質問を許します。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 5番、吉村です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は職員の人事評価制度について1点だけ町長に質問してみたいというように思います。


 変革の時代を担う職員の育成に、まず自治体が何を目指し、どのような地域を創造し経営していくのか、明確なビジョンを設定することが欠かせないのではないでしょうか。ビジョン実現のための戦略を遂行する人材の要件が、自治体の求める人材像、職員像となるのではないでしょうか。職員の育成や活用において大切なのは、行政組織の強い身内をかばい合う内向き思考からの脱却が絶対必要だろうと思います。内向き思考の組織では、集団をかばい合う改革が阻害されるのではないでしょうか。それを防ぐためには、外部との交流を積極的に展開しながら外部との共同事業や人事交流、外部への派遣研修などがぜひ必要でないかと思います。


 そこで、お尋ねしますが、人事評価制度について重要なのは職員の行動を変えることが必要であろうと思います。職員にこうあってほしいと期待する職員像を示すことが必要ではないかと思いますが、その職員像を示し、そのような職員を高く評価することにより職員の行動を変え、住民サービスの向上に資する職員へと方向づけをすることが大切であります。


 そこで、職員像を町長はどのように考えどうされようとするのか、第1点としてお伺いします。


 2番目に、現在施行されている評価についてのお尋ねです。これについては3点お尋ねするわけですが、1点目としてどのような方法で評価をされておるのかということで、人事評価が必要なことは言うまでもありません。事実これまでも一定の評価はされていることと思います。給与上それほど違わなくとも、どこのポストにつけるかということは何らかの評価なしには不可能であります。ただし、それが仲よし人事のように見えたとしたら、それは自治体行政の質の低下につながり、結果的には住民に損をさせることになってしまいます。一定の客観的手法、評価の透明性は必要不可欠であります。無責任な客観を装うと職員の問題行動が放置され、年功序列の勤務評定が行われる危険性があります。


 そこで、試行ではありますが、現在やっておられますどのような方法で評価されておるのか、どのようにその評価を数値で評価されるのかお尋ねをします。


 次に、評価するに当たり職員とのトラブル、問題等はなかったかということで、人事評価については職員組合のアレルギーが強いというのが一般的ではないかと思います。また、年配の職員から反対の論議が起きることも多いと言われております。人が人を評価できるのか、正しい評価をしてくれるのか、差をつけられるのは嫌だと、こういう声が出てきます。今、実際試行をやられておるわけなんですが、その試行段階に入るまでの職員との、あるいは組合との話し合いの中で問題はなかったのか、その点をお伺いします。


 さらに3つ目として、いわゆるその評価制度の試行がなされておるわけなんですが、湯梨浜町公務能率評定実施要領によりますと、盛りだくさんのいろいろのことが書いてありますが、評定結果の取り扱いについて、現段階は試行であり、実施には移さないということがあります。これをいつまで試行を続けるのか、いつ実施に移されるのかお尋ねします。


 3番目の職務と職責に応じた評価についてであります。職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づきこれを給料表に定める職務の級に分類されているが、職務の定数は定められておるのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。


 人事評価制度についてでございます。


 職員の評価は、現在湯梨浜町公務能率評定実施要領というのを定め実施しているところでございます。評定の目的は、職員の勤務実績や能力、あるいは勤務態度などを的確に評価、把握することによりまして、職員の公平公正な処遇あるいは職員の能力開発と職務能力の向上、そして職員の意欲向上や職場の活性化を図り、もって適正な人事管理、職員の資質やモチベーションの向上による住民サービスの充実を目的に実施しているところでございます。


 また、この際、あわせて自己申告書を提出させまして、自己研さんへの意欲や配置場所の希望、職場における悩みなどを記載させ、異動や研修への派遣などの際の参考といたしているところでございます。


 まず、1点目の私の期待する職員像ということでございまして、町民あるいは町の発展のために労をいとわずみずからが汗をかき、課題の解決あるいは創造的な施策を立案できるような職員、そのようなことを新年の仕事始め式あたりで申し上げております。もちろん公務員としての自覚や正確な業務の遂行、すぐれた応接、それらのことを基本とした上での話でございます。


 次に評定方法でございますけれども、毎年10月1日を基準日として定めまして、自己評定、上司の評定者、そして総括評定者による複数評定として実施いたしているところでございます。


 また、評定の内容は、執務姿勢、責任性、規律性など10項目を定めております。


 議員お話しございました職員とのトラブルということでございますが、組合との話の場を通じてそのような話は出ておりませんし、公務能率評定に関します苦情相談の窓口は副町長、教育長、総務課長がいたしておりますけれども、まだその相談があったというような事案も聞いておりません。


 試行ではなくいつから実施するかということでございます。


 この公務能率評定そのものは、ある意味では既に実施していると言えます。それは先ほども申し上げました自己申告制度との一体に進めているものであることから、人事異動の際の参考にしたりとかいうことで動いておりますし、それから職員自身にとりましても自己評価制度というのはおのれを振り返り、みずからの業務ぶりの中からどうあるべきかを考える機会ともなりますから、その部分については既に動いていると言えます。


 ただ、吉村議員のお尋ねは、恐らくこれを勤勉手当や昇給に反映させるその時期はいつかという御趣旨でのお尋ねだと思います。これ、かねてこの議場でもやりとりさせていただきました。少しおくれているなと私自身も実はこのことについては感じております。おくれている原因は、やはりその評定をするには評定する側の能力というものも高めなくちゃいけない。みんながばらばらでばらばらな基準で評定したものを一つに持ち寄って、それで当たり前に評価をするというのではとんでもない評価になってしまいます。そういった観点から、まずは評価する側の能力の向上ということがあろうと思っております。この研修を至急やりたいというふうに考えております。


 その他そういうことも考えまして、QMS(クオリティー・マネジメント・システム)の中でこのことも項目に上げて、具体的なタイムテーブルをつくって本年度取り組んでいこうとしているところでございます。


 これが実際に昇給にはね返らせたり、あるいは勤勉手当にはね返らせるということになりますと、内容自体の本人への開示ということも当然必要になってくると思います。その際に、先ほど議員おっしゃいましたもちろん内輪でなあなあ的なことはこの制度の趣旨に反することですし、それを排除し職員みんなが向上していくことが目的なんですが、その結果を本人に伝えるという制度と抱き合わせて考えていかなければならないというふうにも思っているところでございます。


 最後にお尋ねの職務の級ごとの定数を定めているかという御質問でございます。


 職員の級ごとの定数は定めておりません。ただ、わたりというものを廃止いたしておりますので、3級が係長級である、4級が課長補佐級である、5級、6級は課長級であるというその職責に応じた等級というのは完全に確保されており、係長にならない者が3級に上がったり、補佐級になってない者が4級になったりということは全くございません。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ありがとうございました。


 ただいま町長の方からいろいろ回答をいただきましたが、その中でちょっとまた再度繰り返しになりますがお尋ねをしてみたいと思います。


 3番目のいわゆる職務と職責に応じた評価ということで、職務の定数は定めてないということが言われたわけなんですが、いわゆるそのことによって今現在この湯梨浜町の5月号の町報を見ますと、御存じだろうと思うんですが、195人の職員のうち課長補佐以上が70人おられるんですよ。これを町長どう思われますか。普通人事管理をしていこうということになれば、端的にはピラミッド型。課長が1人なら課長補佐が2人、係長が4人、主事が七、八人、そういう体制がとられるのが人事管理になろうかと思うんですが、今の状態を見ると、ましてや顕著にあらわれますのが総務課の人事です。14人の職員がおられますが、課長1人、参事が2人、課長補佐が2人、係長が4人、主事が5人、またこの後でお尋ねするが、この参事、管理職級というのがどういう解釈なのか、ちょっとまたこれは後で聞きます。こういう状態が、町長、できとるんですわ、現段階。


 とすると、ことしの4月1日に、町長、思い切ったことをやんなったなと思いますのが、4月1日の人事でいわゆる2名の降格人事を、これは私の思いですよ、2名の降格人事をやられたんじゃないかと思います。それで評価も何にもないその中でどういう理由でその降格をやられたのか、その点ちょっとお尋ねします。


 それと、これから先まだどんどんどんどん職員は年を重ねると給料だけは上に上がります。これらの対応をどういうふうにするのか、ちょっとその点をお尋ねします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおり、組織としてピラミッド型になっていくというのが当然でございます。ただ、その職制といいますか、職につきましては合併前からそこそこの役職というのの数はございました。そういうこと、それを降格させることはできませんので、ということもありますし、若い優秀な職員でもやっぱり優秀な者は上げていきたいという思いからふえている要素もございます。それから、特別の課題について対処するために特別の、ある意味期間を限ったようなポストで設けるというようなこともございます。


 そのような状況でございますけれども、降格については降格したというようなことは、特別地方公務員法上の不正行為がない限りは降格というようなことは行いませんし、この4月の異動で降格などということはいたしておりません。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) じゃちょっと今その降格問題について1点だけ。


 湯梨浜町職員の給与に関する条例があります。これに別表第2表で、いわゆる給料ですが、これ1級、2級、3級、4級、5級、6級とあるわけなんです。課長は5級と6級におる権利があるわけなんです。公民館の参事なるものは、これは課長、6級にわたることができないことになっとるんですよ。これを降格と言えるでしょう。総務課長、その見解どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長。


○総務課長(西田 光行君) おっしゃるように5級、6級が課長級というぐあいにとらえております。


 ただ、6級にすべての課長が格付されているかというと、そうでもないわけでございます。ですから、5級におる課長級がおっしゃられた職務の方にかわったということであれば、降格ということではないだろうというぐあいに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 町長答弁。


○町長(宮脇 正道君) ちょっとわかりやすく申し上げますと、従来ですとその5級、6級、本当の前の給料表でいいますと7級、8級なんですが、その仕分けというのは基本的には主管課長といいますか、大きな課長、総務課長とかそういった特定の課長が一番上の7級までいって、そうじゃなくてなりたての課長とかそういうふうな分け方がしてあったわけでございます。新しい給料表ができましたときに議論いたしまして、とりあえず課長級はだれでも課長級になったときは5級から入っていきます。その上で、そのポストで何年か経過したときに次の6級に渡れるということで実施しておりまして、ですからそれはそのポストによって級が動くということではなくて、課長になってからの経験年数によって5級、6級の区分は生まれてくるという判断をしていただければいいと思います。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ちょっとしつこくなりますけど、いわゆるちょっともう名指しみたいなことになりますけど、公民館長、参事なるものは6級に上がれないわけなんですよ。仮に今この方が6級に上がろうとしたときには、課長でない以上は上がれないということなんですよ。将来のことじゃないですよ。仮に今昇給しようというときには、これが昇給して6級に渡ろうとする時点のときであれば、これは上がることができないんですが、参事、公民館長ということは。そのことですが。5級、6級にその職があるからということじゃなしに、今この方が6級に上がれる体制ができておるのにこれが上がれないということは、これは降格になるんだろうということなんですが、その点ちょっと。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議員のお尋ねの趣旨はよくわかりました。


 6級に上がる有資格者になったときに、6級への位置づけがなければ上げられないんじゃないかというお尋ねです。確かにそのとおりでございまして、これは私が先ほど申しましたようにその給料表が変わって新しい級ごとの位置づけを行ったときに、従来のように何々課長は偉いとかそういう概念は取っ払うという気持ちを強く持っております。どこの課長でも、ある意味その重要性とかそういうものはその時代の要請によって、そのときの町のあり方によって違ってくるものだと。だから画一的に、以前のように特定のポストの課長だけが主管課長と呼んでましたけれども、それだけが従来の7級に上がれるというようなことはおかしいという気持ちを持っておりましたので、先ほど申し上げたようなことにいたしたところでございますけども、具体的な御指摘のありました件につきましては、6級に上がれる年数なりを経過したときにちゃんと6級に上がれるようにこの要綱なり規則なりの方を整備したいというふうに、条例改正が必要なら条例改正を提案して対応させていただきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ちょっとじゃ町長に聞きます。管理職と課長の違いというのはどういうことですか。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 課長も参事も基本的には管理職だと思っております。ただ、あり方が課長は課を統括する課長ですし、参事は特定の目的、ある部分的なことに関して課長の権限を受け持つ職責であるというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) じゃちょっとお尋ねします。仮に今参事、公民館長、それぞれ管理職というとらえ方をしとるわけなんですが、そこの現場で事故が起きたとき、仮にですよ、事故が起きたときにその参事が課長職でやられるのか、結論を出すのか。もう一つそこに課長という者が上におるわけでしょ。その辺がどうも矛盾しとるようですが、今、幼稚園の問題してもあれも管理職ですよ。管理職であれば、園長が教育長と直接の話できるわけでしょ。そこの間に教育課長が入っちゃうでしょ。その辺の矛盾が私は、それでいわゆる今の降格という言葉は、公民館長は課長じゃないということになるわけですが。参事はいいですよ。だけど参事も、もともと水明荘の職員が課長級であった者が参事に落ちとるわけでしょ、呼び名が。それも管理職手当が10%だったものが6%に減額になっとるでしょ。わかりますか、でしょ。だからそれを降格でないと言い切れんと思いますよ。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、水明荘のことはあれなんですが、水明荘のことは組織そのように改定してから実際にそういった管理職手当が下がるというような職員が行っていれば、それは降格ということに実際上なるかもしれませんけれども、そうではございません。ということですね。


 それともう一つ、何回も申し上げますけれども、私は議員仰せの主管課長、所管する課長がおって、外郭団体といいますか、その機関になりますとそこに課長級の人間が参事としておったりするというような見地からお尋ねでございますけれども、それは保育所ですと例えば子育て支援課が、幼稚園ですと教育総務課が、公民館ですと生涯学習・人権推進課、それぞれの課長が課の機関としてその機関があるわけですから、それはそれで別にそごは来していないというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ちょっと話が横しの方に行っちゃうようですけど、水明荘の場合、課長級で10%の管理職手当をもらっとったわけでしょ。ところが本庁に帰って参事という職名になって6%の管理職手当、議会事務局長においても10%の管理職手当の課長級であった者が6%の公民館長ということになってるんですよ。総務課長、どうだいな。間違いなのか、正しいか。


○議長(寺地 章行君) 総務課長、どうぞ。


○総務課長(西田 光行君) おっしゃるように10%が6%に落ちるということ、管理職手当のみを見ればそうかもわかりませんけども、本俸の給料の方は6階級制のそこに位置づけられとるということでございますので、降格かどうかという御指摘でございますけども、私は給料の方での格付が優先するんでないだろうかというぐあいに考えております。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 言い合いをしとってもらちがあきませんが、職責そのものも課長級から参事に落ちとるわけでしょ。課長はここの議会に出てこられますがな。参事は上がってこれません、公民館長も上がってこれません。これが降格と言わざるを得んでしょう。


 町長、やられた者の身になってみれば、私も直接聞きました。これは降格人事でないか言った。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) そのようなことで議員に職員が申したということでございましょうけれども、私の思いとしては適材適所でそこに何か課題があるからという意味でその職員を充てたものでございます。


 10%が6%になって降格でないか、確かにそう言いたい気持ちはわからんわけではありませんが、その者はじゃ課長級になってから何年たってるのかということをお考えいただけますれば、最初の課長のポストを経験してすぐ後が今回の異動でございます。課長となってなりたてでございます。そういう観点からいたしますと、6%でも辛抱してくれてもいいんじゃないかなという気がいたします。それが従来は主管課長ということで上の課長になればその高い方の率に上げるということでございましたが、それを整理した際にそのような組織としてどうあるべきかを見ながら検討した率でございまして、そこに多少の問題を抱えているということはきょうの吉村さんの御質問をお伺いして私も認識しました。考えてみます。


 ただ、私の気持ちとしてはそういうことであります。参事でも課長でも同じであります。参事でも課長よりも立派な仕事をしなければならないポストもあると思っております。その辺あたりは私の方からもきちんとその職員を異動させる際には、これこれこういうことをあなたにはやってほしいということを申し上げておるつもりでしたけれども、そのあたりが不十分であったことは反省しております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) そうしますと案件を移しますが、人事評価制度は住民サービスに資する有能な職員集団を形成していくことが目的でありますが、その住民に役立つ仕事をするためにはどのような職員であってほしいかを住民に問うのはごく自然じゃないかと思うんですが、そのごく自然な住民に問うことについて町長の考え方をお伺いします。


 わからんですかいな。やっぱりどのような職員であってほしいかという住民の声をいわゆる聞いてみたらどうだということ、問えるかどうかということをお尋ねしとるわけです。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) よく窓口サービスあたりにつきまして、国の機関なんかでも各省庁でも入り口のところにアンケートを用紙を置いたりして、きょうの応接はいかがでしたか、気づかれたことはありませんでしたかあたりについて、国ですと国民の皆さんの意向になりますが、そういったものを把握するように努めているところもあります。湯梨浜町でも窓口業務には力を入れておるつもりでございます。なるべく職員のQMSの中でも職員の年間目標の中に直接的には苦情の減とかいったこともありますけれども、基本はやっぱりあいさつをきちんとして、住民の皆さんの意向に沿う職員になろうよということは努力目標で掲げて取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、民意の把握ということにつきましてはQMSで各課に出てきた意見とか電話で受けた御意見、苦情、それらは必ず全部ペーパーにして私のところまで回るような仕組みにいたしております。その際に、必ずその結果というものも一たん回した後で回すような仕組みをとっているところでございまして、なるべくおっしゃるとおり民意の把握というものには努めてまいらなければならないというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ひとつ元気でよろしくお願いします。


 話題を変えまして、いわゆる先ほど課長補佐級の人数等を話したわけなんですが、今、課長補佐級が約40人おられます。その課長補佐なるものの仕事が本当に職責に合った仕事をやられておるのかどうかをお尋ねしたいです。


 私もちょっと以前、役場の方に勤めさせていただいておったわけなんですが、当時、課長補佐なるものが一つの仕事を毎晩のように残業しながらその仕事をやっておったわけなんです。ところが、そこに私が管理職として行ったわけなんですが、はてだれにさせようかということで横をずっと見ました。すると、主事の職員に目をつけちゃったわけなんですわ。なぜ私が課長補佐の仕事をせないけんのですかという主事の話なんです。課長補佐があれだけ毎晩毎晩残業しながらしておる仕事を、何で私にやれというのかということで、やってみいよということで、私も責任とる都合でやらせました。それが主事の仕事で結構残業もせずにその仕事をこなしていっとるということなんですわ。


 ですから、今、役場の職員が数おられますが、先ほど午前中に上野議員からもありました、何人おればそれができるのかというのが役場の仕事だと思うんです。民間のように物をつくって物を売るということなれば数字できちっと出るわけなんですが、役場の場合はなかなかそういう状態にはならない。とするとそれが内向きのいわゆる問題になって、各課長の中でも課長に処分する権限下さいという課長さんもおられるんですよ、その職員がおられるために。本当に職責に合った仕事をやっておられるのかどうか、各課長さんに聞いてみたい。職員が、課長補佐なら課長補佐の仕事、主事なら主事、そういうものが本当にやられておるのかということを、それもましてや40人も、さらに管理職なるものが課長をはねて18人、58人の職員ですが、これじゃ余りにも人事管理というものが課長もやりにくいだろうと思うんですわ。総務課のように課長がおって、管理職が2人おって、課長補佐が2人おって、だれに相談すればいいんですか、これも。難しいんですよ。仕事は決めてあるとはいえども、やっぱりピラミッド方式に近づけるような方法、努力を町長してほしいと思うんですが、その点についてお尋ねします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) ピラミッド方式を目指すというのは、その組織の標準形として尊重してまいらねばならないというふうに思います。


 ただ、先ほど吉村さんおっしゃいました参事につきましては、今申しましたように特定の目的を達成するために参事というポストをつくって対応してもらうというのが趣旨でございまして、総務課にいる2人の参事は一人は防災担当の参事ということで防災に力を入れてきた。今は住民の皆さんとの訓練等にも力を入れてるというようなことから、災害に強い町づくりの観点から防災参事というのを特出しで課長の業務とは別に置いております。もう一人は財務担当参事ということでございます。今たまたま決算分析の時期に入っております。来月の上旬いっぱいまでは毎晩財務の諸君は残業いたしております。そういうところですので、やはりそこには参事を置いて財政部門について多少時間をかけながら、きっちり見ながら仕事のできる人間を置くということも必要であり、そのような形で参事職も置いているものでございます。


 このたび4月1日の異動で教育委員会関係の給食センターの職員も参事発令をいたしました。これは給食におけます地産地消の推進、それともう一つ、直接的には米飯給食の促進を図る、あるいは給食費の滞納問題に対してきちんとしたルールの確立を図りたい、そのようなものから参事に充て、給食に関する責任者としての位置づけを行って進めていこうという思いで参事級を発令したものでございます。そのあたりについては、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、できの悪い課長補佐、ありていに言いますとそのようなお話がございました。確かにそのような職員もあろうかと思いますけれども、地方公務員の処分というのは、かねてから申し上げておりますとおり法律によりその法に抵触するような行為がなければできません。懲戒処分や分限処分など、それぞれに法律に基づいた理由が必要でございます。それらの職務の遂行能力の高い低いあたりにつきましては、先ほど申しました評価システムのかかわりの中で昇給の号給、当たり前で言いますと毎年4号昇給するんですが、それを2号に抑えるとか、あるいは次の級へ上がるとき昇任がおくれるとか、そういった対応になってくるのではないかと思っておりまして、これまでに既にそのポストについている人間についてはなかなかその職責自体を下げるということは困難であろうと思っております。


 あとは日常の業務においてそういう不良や不適切なことがあった場合には、逐次地方公務員法に基づきます訓告ですとかの処分も実施いたしておるところでございます。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 私は、参事がどうのこうのちゅう話はいいんですわ。課長補佐、主幹、参事、課長補佐級の人間が3つの職があるわけなんですわ。それはなぜかというと、いわゆる法律上は職務級の原則という建前をとっているけど、しかし同じ級に位置づけられている、勤務年数に基づき定期昇給によって給与が上がり続ける給与構造となっておるのが実態であります。毎年公務員は一年一年確実に昇給していきますが、また、同じ職務内容であっても一定年数たてば上の級に自動的に昇給する。昇格したり、いわゆるわたりということで今はないということなんですが、そこまでいかなくとも職務表において困難なとか特に困難とかそういう言葉をつけながら、いわゆる係長であっても、年数が来れば主幹という名前をつけて課長補佐の級に上げていくのが現状じゃないかなという思いをしております。ですからこの課長補佐級の40人と18人、58人というものに膨れ上がってくるということなんですよ。町長、わかりますか、私が言ってること。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど課長と参事につきましては両方とも管理職であって、その課全体を束ねる者とその分野についての責任を負う者との区分だということで申し上げました。


 課長補佐級につきましては、課長補佐、主幹というポストが事務職なりにございます。両方とも課長補佐級です。これは係長級のその要するに主事級の人間が勤務年数が長くなって主幹に上げたりということは、今はそのわたりとかいう制度は一切やっておりませんので、そういう実態は全くありません。合併までに上がってたのは知りませんよ、それは。合併後そのような事例はありません。主幹という職名がついているのは、課長と参事という職名と同じように課長補佐級についても特定の業務を担当する課長補佐的な立場の人間ということで、課長補佐級として主幹という職責を設けているわけです。


 例えば具体的に言いますと、泊や東郷庁舎のトップの者が主幹という名前になってます。それは課の中にいて課長を補佐するということが仕事ではなく、泊庁舎の管理と東郷庁舎の管理と、その特定の目的を遂行するために課長補佐級の人間がいるというぐあいに理解していたらいいと思います。課長のいないところに課長補佐という名で例えば東郷庁舎や泊庁舎にいると、それは矛盾するということになります。考え方はそういうことでございます。


 係長級についても、同じように係長とそれから副主幹という職責がございます。係長というのは一般的に係の統括をいたします。しかし、その係に隣接するような形で係業務の中で特出しをして、例えば健康推進のためにする保健師さんなんかもおるかどうかわかりませんけども、そういった特定の業務を遂行するために副主幹があるのだというふうに思ってください。


 ですから、年数が来たからそれを主事級から副主幹に上げて、あるいは係長級で年数が長うなったけえ主幹に上げてというようなことは一切やっておりません。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) なら総務課長、ちょっとお尋ねするが、町長が就任されてからそういう課長補佐級に上がったという事例はあるでしょう。課長補佐級、主幹あるいは参事という、もうそれ以上言いません。


○町長(宮脇 正道君) それはあると思います。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ただ、当然ですが、40人というそういう職責がありながらそれを持ち上げるということがどうかということなんです。膨れるばっかりですが。だけん人事管理していく場合に、総務課のこと総務課のことって言いますけど、課長が1人おって課長職なる参事が2人、課長補佐が2人、そういう人事じゃあってならんと思うんです。もし参事が要るんなら1人はどっかの課に持っていくとか、そういう方法ができないのか。ちょっと長うなっちゃって申しわけないです。


 それと、いわゆる湯梨浜町の職員の初任給、昇給昇格の基準に関する規則があるわけなんですが、これにいわゆる給与の3原則というものがあるわけなんです。その一つに、いわゆる法律、条例の原則ということがあるんです。それを意味するかということが、自治体はこの法律を守り条例を守ってのいわゆる仕事をやっておられる。町の住民の方がこれこれしてください、いや、これは条例、規則にありませんからだめですよということが今まで職員としてはそれをやってきておられる。


 ところがどっこい、この規則によりますと、昇給昇格をさせる場合には1年間の勤務成績が良好で、さらに証明書を担当課長が発して昇給昇格をしなさいということがはっきりうたわれておるんです。恐らくそういう証明書というのはないだろうと思うんですけど、1年を通じて勤務成績が良好であるという法律、条例に基づく原則というのが、さらには職務級の原則という。ですから今の自治体で見ますと、町長はいわゆるそういうわたり等はないという言い方をしますけど、実際はそのものが行われておるのが現実だろうと思うんですわ。


 これ以上町長と話ししてもいけませんので、とりあえずこれから先、評価制度を早急に、いわゆる勤務評定として給与に当てはまるような仕組みを1年でも早くやっていただきたい。


 さらには、議会のことになるわけなんですが、やっぱり職員を質を向上させようと思えば議員が目を光らせて監視役を務めながら助言なり指摘をしていくことがない限り、今、役場の体制の執行状況というもの、職員の資質というものは直らないだろうと。今まで何十回とそれぞれ各議員が話しますが、全く同じような質問あるいは回答になっておるというのが現実じゃないかと思いますので、その勤務評定に結びつくようなやはり評価をひとつ早急に心がけていただきたい、実施していただきたいということをお願いしてやめます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭申し上げましたように、公務能率評定の昇給への反映、これは4号上げれるのを成績率によって3号にしたり、あるいは倍の8号まで上げれるというような仕組みでございますけれども、それらの活用、それから勤勉手当の際の成績率の算定、それらに反映される仕組みをつくっていきたい。


 ただ、これは冒頭申しましたように評価する側と評価される側、そこがきちんと共通理解を持って取り組むことが必要だと思います。ことし研修を早急にやるように総務課長にも話しておりますので、すぐにも動き出したいと思っております。


 それから、1つだけ先ほどの発言の中で違いますと申し上げたいのは、年が来たから係長に上げたりちゅうことは一切ありません。人事異動を行う際に、まずポストの必要性を考えてからやっております。ですから係長がふえたり参事がふえたりするのは、その業務の中でここはポストとして手当てしてやっていかねばならないんじゃないかと。例えば係長がふえた理由の一つは、教育委員会でそれまで補佐兼務であったものを、職員の数はふやさないで主事からたまたま係長級にしてもいいような人間もあったというようなこともあってでしたけれども、要するにそのポストが係長が必要だということで、その上で後で人選するというのが基本的な考え方でございまして、今はその年数でどうこうということはやっておらないということで御理解いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 吉村さん、どうぞ。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 今、町長、勤務評定のこれから実施していく段階で4号、8号というような言葉がありました。4号が通常であって、8号ということになれば特別昇給みたいな形。とするんなら、今度は下の方の部分も頭に入れて100になるようなやっぱり勤務評定に持っていくように、忘れないようにひとつよろしく。


○議長(寺地 章行君) 町長、最後で。


○町長(宮脇 正道君) 両方とも立ったままでやりましょうか。それは県でもそうやって実施するときには予算の制約というのがありますから、基本的には従来の人件費の枠をオーバーすることのないようにということで、上げた分は下げる人間もつくるというのが基本でございます。


 ただ、現実問題としてそうやっていったときに、本当にじゃ普通の人間だけども下げないけんというような場合には、実際問題としてはそこはある程度考える要素は必要かなと思いますが、あくまでも原則として追求していくのは今吉村議員おっしゃった姿でございます。最後、握手ということで。


○議長(寺地 章行君) 以上で吉村敏彦さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定14時40分。


              午後2時36分休憩


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              午後2時45分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、會見祐子さんの一般質問を許します。


 2番、會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) 2番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 鳥取県では学童の家庭学習時間が少ないと言われておりますが、湯梨浜町教育委員会の取り組みを伺いたいと思います。


 鳥取県は、全国学力テストの結果、よかったと言われます。けれども、学校以外の学習時間が少ないと聞きました。家庭学習のあり方、地域学習、教育のあり方をどのように指導されているのかを伺います。


 次に、湯梨浜町教育委員会は家庭でまもる5つの約束というのをつくられました。大変いいことだと思いますが、幼稚園児あるいは保育園児から啓発されておられるのでしょうか、伺います。


 このことは、放課後児童クラブ、週末支援活動のカリキュラムにも取り組む計画があるのか伺います。


 早寝早起き朝ごはん、あるいは大切です、生活リズムや社会のルール、マナー、これは家庭生活習慣が大切であるということで、私たちは合い言葉のように周知しております。心と体いきいきキャンペーン、これは鳥取県が長い間キャンペーンしておられるんですが、この生活習慣を身につけることの大切さをこれは啓発されておられます。


 このように、家庭学習にも習慣づけるということを生涯教育として地域ぐるみで応援できる指導をなされるかどうかということをお伺いしたいと思います。


 この質問は、家庭学習を習慣化する事業というものができないかということで伺いたいと思います。


 せんだって新しい鳥取県の教育長、横浜先生のお話を聞く機会がありました。その中で横浜先生が言われるのは、学力テストによる成績はいいのですが、ほかの県に比べて学校以外の学習時間が少ないのではないか、これを強くおっしゃいました。


 学力テストの結果を見せていただきました。これは青森県が1番であるということがニュースに入りました。大阪府の府知事は、成績がいまいちだと対応せねばならないとテレビでも放映されたところでございます。府知事も、家庭学習習慣について検討がなされること、これが大切だということをおっしゃっておられました。


 鳥取県は、調べてもらいましたがこの学力テストは非常にいい成績でございまして、一つ一つ見ますのに他県で大学があり学習塾がしっかりしており、あるいはだれもがあの大学なら入りたいといって目指す大学を持つ、その市を持つ県、そこの県よりも鳥取県の方がすばらしいという結果でございました。


 学校以外の学習とは、家庭での予習復習はもちろんですが、放課後児童クラブあるいは学童保育、週末支援、あるいは放課後子ども教室、もちろん学習塾などで習慣学習をするということがその意味だと思います。数年前より、先ほど言いました早寝早起き朝ごはん、このキャッチフレーズは朝御飯を食べてこない子供さんがおられることから活動が始まったと思います。子供をはぐくむ場面で、私たち女性団体の会合でも常に合い言葉となっております。特に湯梨浜町食生活改善委員は、毎日の食事の中で最も大切だと言われる朝御飯、朝食を食べることの大切さはもちろん、習慣づけるため学校訪問し、簡単レシピでつくれる朝食のつくり方など講習会などをしてまいりました。学習の習慣づけに対しては、家庭はもちろん地域ぐるみで各種団体あるいは関係ボランティアグループ、組織ぐるみで取り組む考えはないか伺います。


 協働を町長は常々おっしゃいます。この協働という作業の中で、我が町の取り組みがあればお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 基本的には教育委員会の事項が多いと思いますので、答弁は後ほど教育長からしていただきますが、規律正しい生活を送るということは、これはひいては青少年の健全育成あたりにもつながることだと思っております。また、御指摘の学力の向上も重要な課題だと考えておりまして、今回補正予算をお願いしております学力の向上を図るための取り組みですとか、あるいは抽出校以外の学力テストの実施あたりにつきましても配慮しているところでございます。


 いずれにいたしましても、教育委員会とよく協議しながら町として必要な対策は積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 最初に、全国学力・学習状況調査の結果の概要について御説明いたします。


 議員からお話がございましたように、鳥取県の状況は過去3カ年とも小学校も中学校も国語、算数、数学いずれも若干全国平均を上回っております。


 また、本町の状況ですが、過去3カ年、多少科目によって上になったり下になったりはございますが、中学校、小学校ともほぼ全国平均あるいは県平均と同じレベルにございます。


 しかし、昨年度末、小学校において実施した諸検査、また今春中学校が実施した学力テストの状況を見ますと、小・中学校とも学力の向上に向けてなお一層の取り組みが必要であると認識しております。


 学力向上につきましては、教育委員会も学校と一緒になって取り組んでいるところですが、今後もっと学校現場に出向いてともに考え課題を共有して、学校をこれまで以上にサポートしていきたいと考えております。


 まずは先生と子供たちの目線がつながる授業が当たり前の学校にしなくてはなりません。学校長の指導のもと、教師の授業力が高まり子供たちに信頼され尊敬される先生を目指してほしいと期待しています。それが学力向上の一番の手だてと考えております。


 また、同時に学校で学習した内容を定着させるためには家庭学習も大切です。ところが、この点につきましては議員御指摘のとおり全国と比べますと鳥取県も少ないのですが、本町の家庭学習の実態はそれよりもさらに少ないという調査結果になっております。小学校は平成21年度のデータでは、平日、学校の授業時間以外に1日当たり3時間以上勉強している児童が全国では11.6%いるのに対し本町は3.9%、2時間から3時間という子につきましても全国が14.1%に対し本町は11.2%、反対に30分未満という子は全国では12.3%なのに対し本町は16.4%、30分以上1時間未満は全国が26.4%に対し本町は40.1%という状況であり、家庭学習の時間の少なさも学力向上対策が必要な要因の一つと考えられます。


 中学校につきましても、家庭学習の不足を懸念しています。2時間以上勉強する生徒の割合を見てみますと、全国が35.7%に対し本町は17.7%、反対に2時間未満という生徒の割合は全国が56.5%に対し本町は78.2%となっており、家庭における学習時間の拡充に努めたいと考えております。


 こういう状況を踏まえまして、例えば羽合小学校では学習の手引を作成して各家庭に配布し、保護者の理解、協力をいただいて子供たちの指導に取り組んでおります。しかし、宿題が十分でない生徒が気にかかるという報告も受けており、教育委員会としましてもこういう教育課題の解決に向けなお一層努力してまいりたいと考えております。


 その一環として、本年度、教育委員会が主体となって学校、PTAと連携して各小学校区ごとに教職員、保護者及び地域の方々に一堂に会していただき、本町の教育課題をともに話し合う教育を考える会を今月末から来月上旬にかけて順次開催することとしております。最初に町全体の教育課題を教育委員会からお示しし、次に各学校長からそれぞれの学校の課題と解決に向けての見通し、取り組みを説明することとしております。それを受けて、学校への要望、保護者へのお願い、地域への協力依頼など忌憚なく話し合い、学校、家庭、地域それぞれがこれだけは頑張ろうということを決めて、地域ぐるみの取り組みにしていけたらと考えているところです。


 次に、地域の教育力をどう子供たちに反映していくかについて考えの一端を申し述べます。


 さきの議会でも御説明しましたが、現在各小学校では朝読書の時間、週1回ないし2回、地域の皆さんに読み聞かせのお世話をいただいています。子供たちのために自分のできることは協力したい、そう思って取り組んでくださる方が本町にはたくさんいらっしゃいます。とてもうれしいことです。こういう方々の思いを学校現場でも、また地域の子供たちの生活の中でももっと生かしていける仕組みづくりを今以上に考えていきたいと思っています。例えば、夏休みの子供たちのラジオ体操に元気がないというお話を聞くことがありますが、ここに地域の方々一緒に入ってやっていただくことはできないか、そんなことも先ほどお話ししました教育を考える会で考えてもらえないか現在検討しているところでございます。


 また、最近、町が主催するイベントに中学生が少しずつ参加してくれるようになりましたが、小・中学生の時代からボランティア活動に取り組むことは地域を担う人材育成の観点から大切な教育である旨を校長会等でも説明し、各学校からももっとボランティア活動への参加を推奨してほしいと要請しているところであります。


 いずれにいたしましても、学校の学習を含め家庭で学ぶこと、地域で学ぶことはとても大切なことととらえており、今後努力してまいりたいと考えております。


 次に、家庭でまもる約束5カ条について、幼保時から啓発しているかとの御質問ですが、作成しましたチラシにつきましてはすべて幼稚園、保育所にも配布し、啓発に努めているところでございます。


 御承知のように、国におきましては基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つととらえ、かつ家庭における食事や睡眠の乱れは個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要である観点から、平成18年に早寝早起き朝ごはん運動協議会を設立し、この問題に取り組んでおります。


 子供たちの問題は大人一人一人の意識の問題でもあり、これを契機として多くの団体とともに子供の基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を展開しています。具体的事例として、地域ぐるみのあいさつ運動、朝の校庭で子供と遊ぶ地域の遊びの達人による体ほぐしなどが事例として紹介されております。


 また、鳥取県におきましても平成17年度から心と体いきいきキャンペーンを展開しています。社会を取り巻く環境が大きく変化し、子供たちの実体験の不足や基本的な生活習慣の未定着、活字離れ等が見られ、このことが子供たちの学力や体力に影響していることにかんがみ6つの柱を立てて、先ほど紹介しました心と体いきいきキャンペーンに取り組んでいるところです。


 6つの柱とは、しっかり朝食を食べよう、じっくり本を読もう、外で元気に遊ぼう、たっぷり寝よう、長い時間テレビを見るのはやめよう、服装を整えようであります。このような国、県の動きを受けて、また全国学力・学習状況調査の際の本町の子供たちの生活アンケート、また2月に開催しました保護者研修会のアンケート結果等を踏まえ策定しましたのが、先ほど議員から御紹介のありました湯梨浜町家庭でまもる5つの約束であります。その内容は、子供の話をじっくり聞きましょう、子供をたくさん褒めましょう、子供をいろんな場面で主役にしましょう、本物との直接体験をたくさんしましょう、おはよう、おやすみのあいさつをしましょうであります。


 県の補助事業、とっとり学力向上支援プロジェクトを活用して2,000枚のチラシを作成し、小・中学生の各家庭、幼稚園、保育所の各家庭に配布し、それぞれの教育機関を通して啓発活動に取り組んでいるところでございます。幼稚園、保育所あるいは小・中学校の保護者会等から要請があれば、直接出向いて本キャンペーンのねらい、具体的な取り組みについて御説明させていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、このような取り組みは小学校に就学する以前からきちんと習慣化しておくことが大切であり、保護者啓発が必要ですので、議員御指摘のように関係機関と連携をしてなお一層積極的に取り組んでいく考えでおります。


 最後に、御指摘のありました放課後児童クラブ、厚生労働省の所管する事業で、子供の安全な居場所づくりを主眼としており、本町では子育て支援課が担当しております。


 一方、週末支援事業の方は現在は放課後子ども教室と名称が変わっておりますが、文部科学省の事業です。この事業は、学校5日制の実施に伴い、土曜日、地域における体験活動の促進を目的に始められたもので、本町では生涯学習・人権推進課が所管し、実務は公民館が担い実施しているところでございます。事業開始当初の目的が違い、国の所管も違うものですから、本町で2つの課がそれぞれの趣旨に沿って事業を行っているところですが、国の段階においても同じ小学生を対象とした事業ということにかんがみ、2つの事業を放課後子どもプランとして一つの事業にまとめて取り組めないかという模索がなされてきた経緯がございます。しかし事業をまとめて実施する放課後子どもプランが示された際に、学校の余裕教室を活用して実施するという内容でしたので、学校管理上の問題が生じる懸念もあり、国の段階においてもそれぞれの事業をそのまま継続することも認めているのが今の実態でございます。


 しかし、県内におきましても岩美町のように既にその趣旨を生かして2つの事業を統合して実施している事例もありますので、議員御指摘のように放課後児童クラブの活動と放課後子ども教室の体験活動や学習活動を合同で実施できないか、来年度に向けて検討してまいりたいと考えます。


 今後担当課間の調整を図り、前向きに検討する中で学習プラン、学習カリキュラムをつくられていくものととらえております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私もこれはインターネットからとったんですが、家庭でまもる5つの約束というすばらしいこの取り組みには大変な意欲を感じまして喜びました。でも、これは家庭に対しての啓発をなさったということでございますね。公民館とかあるいは地域活動をしている我々、あるいは子育てに携わっている団体とか、そういう子供たちを思う団体に対して、あるいは地域の社会勉強している人たちにとっての啓発ではなかったように私はこれを見て感じました。


 そこで、なぜ私はこの質問をしたかといいますのは、これが倉吉から出ております子育て10カ条、これの中にはきちっと公民館の役割、あるいは地域の役割、もちろん家庭の役割、あるいはすべての大人の手本が社会のルールですよということを細かく教えが書いてございます。こういうものを関係者にお渡しになられまして、本当に先ほど言われましたように、余り言うと厳しいですので言いませんが、家庭学習が非常に少ないという結果の出ている状況を脱皮するためには相当のみんなの力が要るのではないかと思うわけです。


 家族への感謝の気持ちでお手伝いしましょうとか、それは家でも相当やってはおりますけれども、親子で参加するということに対しての地域の行事はやっぱり地域に残るいろいろな伝承事業とか、あるいはふるさとへの愛着であるとか、そういうものとか地域の一員であるという責任感、そういうものもここで育てられてまいると思います。


 それから、北栄町でもやっぱり同じように出しておられるのが12カ条でございます。こちらの方にも、やっぱり地域ぐるみで何をしたらいいのか、どういう活動をしていけばいいのか、子供たちをはぐくむ今の大事な時代が変わりつつある一番大切なときに思春期を迎える子供たちに対して、大人はどうであるべきかというようなことがきちっとうたってございます。


 私が本当に欲しかったのは、そういう実態を知って、あるいは公民館でいろいろなことを勉強しながらそれに気がつかなかった我々も悪かったと思いますけれども、これからはいろんなやり方があるということで、先生はプロでございます、町長も子育てにはプロでございます。今さら何をかいわんやでございますが、例えば文化会館などでの児童学習の各教科いろいろ取り組んでおられます。それに対して多くの子供たちを募集して、そして楽しい学習会を開いていただければ、これはまた一つの横に広がる事業ではないかなと思って感じました。


 それから、学童保育に教育プログラムを組んでいく。あるいは夏休み、冬休みに地元出身の大学生と交流して、学校では習えない、習えないって習ってはいるんですが、それ以上深く勉強できないような英語であるとか数学であるとかあるいは理科、社会、そこら辺、わからないところを聞く会とか、質問から始まるそういう会とかいうものが大学生と一緒に過ごせれないだろうかと。あるいは公民館で楽しいクラブ活動のような、お茶会であるとかお花の会とか、そういう会を設けながら子供と一緒に過ごしていきながら、それも学習につなげていく。勉強しろしろしろしろと言うのは子供にとっては大変つらいことでありまして、小さいことでもできたら褒めてあげる、あるいは自主学習をできた、ノートに丸がいっぱいついたら褒めてあげる、そういう褒め役をたくさんつくって子供の自主学習につないでいけれたらどんなでしょうかと思っております。


 ある先生が言われました、自主学習は宿題プラスアルファである。学年数プラス10分間、これを一つの目標にして習慣づけているところがありますよということをおっしゃってくださいました。学年数プラス10分間というのは、1年生が10分プラス10分ですから20分、先ほど教育長さんが言われました我が町の学習時間に相与えてまいりますと、6年生ですと60分プラス10分ですから70分ぐらいの学習時間で、それでまだ足らないじゃないかというようなお話をなさいました。そこいら辺から校長先生しておられたプロの教育長でございますので、何か思われるようなことがありましたらちょっとお話を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) チラシの件につきましては、私も倉吉市のもの、北栄町のものを後で見せていただいて、残念ながら内容面で負けたと正直言って思いました。といいますのは、やはり地域の教育力をどう取り組んでいくかという発想、観点が少し欠けていたなということで反省をしております。次につくります際には、倉吉、北栄に負けない立派なものをつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、議員の方からお話がございましたそれぞれの学校以外の場面での学習の中の楽しい場面とか学習の習慣化をつける、そういう場面が設定できないのかということでございますけども、放課後子ども教室の方には学習アドバイザー制度というようなものも取り入れておりまして、幾つかの子ども教室の中ではそういう学習の、例えば宿題をしたときに丸づけをしてあげたり、ここはこうしたらうまくいくよというようなそういう取り組みもしております。そういう取り組みと放課後児童クラブと、うまくつなぎといったようなものもできないだろうかということも考えていきたいというふうに思っております。


 それから、学習時間についてですけども、一般的には学年掛ける10プラス10分というような形をしておりますけども、全国の数値を見てみますと相当高い数値が出ておりまして、そこらあたりのことも含めてこれから例えば放課後児童クラブの中でのそういう学習時間、カウントできるような形になっていければ、少し家庭学習の時間というものもふえていくのかと思います。学校以外の学習時間がふえていくのかな、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ぜひお願いしたいと思います。


 昨日見せていただきました教育委員会から出ておりますこの要綱でありますとか、あるいは点検及び評価の報告、おっしゃられるように本当に前向きに取り組んでおられます事業が大変見えておりましてすばらしいなと思いますが、これはただ書いたりお偉い方が見られるだけでは、これは我々町民には伝わってまいりません、残念ながら。ですから子供たちが元気で遊び、外でボール遊びをし、あるいはその見えるところで子供が頑張ってる姿を見ますと、よく頑張ってるなと、その程度しか認識をどうしても持つことができなかったわけです。けれどもこういう実態を知り、あるいは最近よく言われております土曜、日曜を休みにしてしまって果たしてよかったのだろうかとか、学力低下に対しての数年間の反省を持ったいろいろな話を聞きますに、やっぱり私たちもそれなりに少しは知らなければいけなかったなと思って感じるところであります。


 最近、私はもう子育てをしておるときは今のNHKの「ゲゲゲの女房」の時代でございまして、テレビもない、車もない、やっと自転車があるぐらいのそういうところで子育てを私たちはしてきました、私の年代はですね。だけれども、今、孫の時代になりまして本当に教育というのが変わったなと。あのころの時代とは大違いでございますけれども、あれはうそじゃなくて本当にああいうふうにして私たちは子育てをしたわけですから、このテレビの中からでもやっぱり学んでいかなければいけないなという気を持ってるわけでございます。


 それをしろというわけではないですけれども、そういう時代を経て今の孫たちを見ておりますのに、やっぱり歯がゆいところをちょこちょこ感じておりますので、何とかこの今の大切な時期にみんなで取り組む方法を生涯学習の課長さんにもお願いしたいと思いますんですが、とっていただきたいと思っております。


 ここの要覧の中に、2番目に社会教育一般の中に家庭、学校、地域社会の連携を深めながら地域の人材を積極的に活用して青少年の体験学習を充実させるとか、公民館運動、図書館などと連携して、連携という言葉がたくさん使ってございます。言葉だけではなく、本当に公民館と一緒になり、あるいは社会教育団体と一緒になってどのような事業ができるのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 蔵本生涯学習・人権課長。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) 會見議員さんのおっしゃっておられます地域ぐるみでという部分についてお話をさせていただきたいと思います。


 私も毎日通勤している途中に、よく交差点でボランティアで子供たちの登下校を見守っておられる方を毎日のように拝見をいたしております。それから會見議員さんも積極的に御参画いただいております高校生のマナーアップ運動、松崎の駅前で春と秋ですけれども、四、五日にわたってこれもあいさつ運動に御協力をいただいております。こういった活動はもちろんなんですが、実は一つ御紹介申し上げたいんですが、先般開催いたしました青少年育成湯梨浜町民会議の総会で、ありがとう100回運動というものにことしは取り組んでみようかというお話が出ております。これは青少年育成アドバイザーという方が町内にも3名いらっしゃいまして、こちらの方が発起人でございます。まずは子供たちを健やかにはぐくむという意味で、まずは大人が範を示そうじゃないかということでことしはありがとう100回運動ということで、これはちっちゃいシールなんですけども、大きなシールもつくって展開をしてまいりたいというふうに思っております。


 そのほか、公民館の活動のお話もございました。中央公とか分館でやっております放課後子ども教室以外でも、実は今回の6月補正でもお話をしておりますが、長瀬地区公民館でも新たに放課後子ども教室を立ち上げようということで有志の方が頑張っておられます。こういった活動を今後とも積極的に支援をしてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私もこの長瀬地区が立ち上がったということに対して、非常にもうこれだという感じがいたしております。本当にゆとりある教育を長年やってきて、今またメスが入るということに対して、私たちももう一度襟を正して子供の教育、教育って勉強勉強だけじゃないんですが、考えていかなければいけないと思います。


 私は教育民生常任委員に所属しておりますけれども、ゼロ歳から15歳までは本当に湯梨浜の子供なんだという気持ちをだんだんわいてきまして、今、非常に燃え上がっておるところでございます。どうぞこの機会、きょうからでも皆さんと一緒に子供の学習に取り組んでいく姿を見せていきたいと思っておりますし、先ほど親の姿は大人が手本で社会のルールだと言いましたけれども、北栄では違うんですね、子供の姿が大人の姿だということになっております。子供は大人の鏡、どっちでしょうか。どちらも大事なことだと思いますので、そこをしっかりとお互いに学びながら教育していただきたいと思っております。


 どうぞ教育委員会の皆さん、我々いつもボランティアで頑張っている諸団体の女性軍に対してもいろいろな教育をしていただきますように、この場をかりましてお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) それでは、以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、1番、石井輝美さんの一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として町長に次の2点にわたってお尋ねをいたします。


 まず第1点は子育て支援について、もう一つは町民に不安を与えている消費税増税の大合唱についてであります。


 まず、1点目の子育て支援について、少子化が急速に進む我が国において、子育てがしにくいという社会のあり方を変える総合的な取り組みが求められていることは論ずるまでもないことだと考えます。湯梨浜町では、安心して子育てができる町にするために、次世代育成支援対策推進法に基づき今年度から平成26年度までの5カ年間にわたるゆりはますこやか子育てプランの後期行動計画を策定され実施するとされておりますが、現在取り組んでいない新たな支援策についてはどんなものがこの計画の中に盛り込まれているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 子育て支援についての石井議員の御質問でございます。


 急速に進んでおります少子化の流れを変えるために、またすべての子供たちが健やかに生まれ育ち自立できる社会づくりを目指してということで、平成15年の7月に次世代育成支援対策基本法が制定されました。この法律によって、地方自治体も具体的な事業と目標を掲げた行動計画を策定することが義務づけられ、本町におきましてもお話にございました平成17年6月にゆりはますこやか子育てプランとして平成21年度までの5カ年行動計画を策定しました。


 石井議員も御承知のとおり、国の法律が制定されました平成15年度以降も少子化には歯どめがかからず、一人の女性が生涯に出産する子供の数の平均、いわゆる合計特殊出生率は平成17年には過去最低の1.26まで落ち込みました。その後、平成20年には1.37にまで回復いたしましたものの、少子化の進展にストップがかかったとはとても言えない状況にございます。


 そういった中で、湯梨浜町の状況はどうかといいますと、合併した初年度の平成16年度は1.47、17年度が1.79、18年度が1.44、19年度は1.73ということでございまして、多少だごへごはございます。平成20年度は1.88ということで、全国平均を上回った形で推移いたしております。鳥取県の状況を見ましても、平成20年度では県平均が1.43でありますので、湯梨浜町の場合にはこの部分に限って申し上げますならばかなり大幅に上回っているという状況になっております。


 こうした状況が本町が町づくりの重要課題として位置づけた子育て支援策拡充の成果だとは必ずしももちろん言い切れませんし、地理的な条件でございましたり、あるいは生活の利便性など広範な諸事情によってこのようになっていることだと認識しております。


 しかしながら、子育て支援策の充実は本町の重要施策でありまして、安心して子供を産み育てやすい町づくりへの理念は変えず、行政として推進しているところでございます。


 さて、次世代育成支援対策推進法では、17年度から21年度までの前期計画とそれを引き継ぐための後期計画、22年度から27年度まででございますが、5カ年を期間として定めるとしております。


 町では、地域行動計画策定委員会の皆さんとともに、昨年度子育てに係るニーズ調査を実施いたしました。また、意見箱を設置して子育て支援に関する意見や提言を寄せていただきながら、後期計画を策定いたしたところでございます。この調査の結果を前回と比較してみますと、この5年間で子育ての状況が大きく変わったことがわかります。ちょっと長くなりますが、保育所の入所の状況ではゼロ歳、1歳の低年齢児の入所が大きく増加いたしております。若い保護者の方々が、出産後の早い時期から就労されている実態のあらわれだと思っております。また、子育てに関する日常的な悩みでは、子供をしかり過ぎている気がすると答えた保護者が最も多く、子供への接し方に自信が持てないとか育児方法がよくわからないと答えた親が増加しておりまして、子育てに大きな悩みやストレスを感じていらっしゃる親がふえているというその実態もわかったところでございます。


 また、子育てと仕事の両立という面では、子供とかかわる時間が少ないこと、あるいは急に病気になったときかわりに面倒を見てくれる人がいないなど、核家族化の傾向に起因した悩みも浮かび上がったところでございます。


 さらに地域とのつながりでは、妊娠中の方が近隣住民と会話している割合は前回48.7%であったものが今回は35.1%と大きく減少したものの、小学生の保護者の9割近くが近所づき合いをしていて、これはよかったというふうに回答しておられます。


 こうした調査結果や御意見、御提言を踏まえ、湯梨浜町の後期計画ではスローガンを「家庭ではぐくみ地域ではぐくむあったか子育て湯梨浜町」と変更し、特に力を入れるべき重点課題を4つ設定いたしたところでございます。


 1点目は在宅子育て家庭への支援、2点目は仕事と子育ての両立を支援、3点目は配慮が必要な子供と家庭への支援、4点目は地域で子育てを応援していく意識の醸成、これは先ほどの會見議員の御質問ともよく連動する話だと思います。この4点でございます。これらを実現し具現化していくには、行政組織はもとより地域や住民の皆さんとともに一体感を持って連携して取り組んでまいらねばなりません。ゆりはますこやか子育てプランの理念を達成するためには、行政機関だけではなく家庭も地域も事業所もそれぞれが置かれた立場や状況に応じた役割を担ってこそ初めて実現に結びつくという考え方で、ともに次の社会を担ってくれる子供たちをはぐくんでまいりたいと思っております。


 後期計画に掲げております具体的な事項などにつきましては、担当課長の方から説明させていただきます。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 教育委員会としましても、策定されたすこやか子育てプランに沿って推進してまいります。


 中学生を対象とした調査で、親と話をしていますかという問いに対していいえと回答した者が、平成16年の調査に比べ21年は17%、約5%増加している。就寝時刻を問う質問に、24時台が26.8%、1時台と申しますか、25時台が12.2%もいることを踏まえ、親子関係のあり方や子供たちの生活時間の見直し等も考えてまいりたいと思います。


 具体的には、先ほど紹介しました小学校区単位に開催します教育を考える会、あるいは希望された学校を対象に夏休みに実施しますサマースクール、就学前の子供たちの触れ合いのあり方を研修するペアレントトレーニング、教育のあり方を講師を招いて研修する教育フォーラムなどを予定しております。


 社会教育では、今後特に力を注いでいきたいのは家庭教育の分野で、教育の原点は家庭であるということにかんがみ、教育委員会、保育所、幼稚園、学校、みんなでともに考えともに実践していきたいと考えております。


 具体的には、本年度町内5つの小・中学校PTAで湯梨浜町PTA連合会を立ち上げていただきましたので、連絡を密に図り、保護者の皆さんの願いを受けとめてまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 浜崎子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) お答えをいたします。


 その前に、このゆりはますこやか子育てプランでありますけれども、既に議員の皆さん方にはお配りをしております。ごらんをいただいていると思いますけれども、ニーズ調査の結果、大きなものにつきましては先ほど町長が御答弁の中で申し上げました。若干ちょっと補足をさせていただきたいと思います。


 この調査につきましては、ゼロ歳、2歳、4歳のお子さんの保護者、それから小学校2年生、4年生、6年生の児童の保護者、それから中学2年生と妊婦さん、この方々を対象に昨年11月に実施をいたしました。調査の項目につきましては、前回平成16年度と比較がしたいということでありまして、おおむね同じ内容で調査をしたものでございます。


 先ほど主な結果を町長申し上げましたけども、追加をさせていただきます。


 休日の保育所の利用の希望が大変ふえておりました。やはり就労が最も多い理由であるということでございます。土曜日の保育についても希望される方々が非常に多くなったということ、それから従前から倉吉市に委託実施しております病後児保育でありますが、16年度の調査時点では75%の方が制度を御存じだと。今回は91.3%と、かなりこの病後児保育が制度が浸透したというふうに認識しております。それから、ファミリーサポートセンターであったり子育て支援センターであったり、こういった制度につきましてもかなり御存じの方がふえておりますので、普及浸透したんではないかなというふうに考えております。


 また、興味深いのは、父親の子育てへのかかわり、子育てに協力しないと回答された方々の中で母親がすべきだよと思ってる方が実は16年度よりも今回ふえておりまして、これはちょっと意外な結果であったなというふうに思います。


 また、本課が実施しております乳幼児の健診につきましては、休日に実施してほしいというお声も非常に多かったということも特記すべきことではなかったかなというように思っております。


 お尋ねの新たな支援策でありますが、前回、石井議員の方から調査資料としてお求めでございましたので、既に資料としてはお配りをさせていただいております。それに沿って御説明を申し上げたいというふうに思います。


 後期計画につきましては、調査結果とか意見、御提言などを踏まえて、先ほど町長が答弁申し上げましたように4つの重点課題を設定いたしました。


 まず、第1点でございます。在宅子育て家庭の支援、孤立した家庭がふえている現状から、お母さん方の仲間づくりの支援とか相談体制を幅広く設けようと、今回22年度新たに1歳のお子さんの全家庭を保健師なり職員が訪問をして、適切な支援をしていこうという事業をスタートさせました。


 これから将来的今後取り組みたい課題としましては、現行のファミリーサポートセンターをもう少し内容を拡大して、近所のおじさんおばさんといった家庭サポート体制といったことには発展できないものだろうかというふうに考えているところであります。しかし、提供会員さんの十分な御理解をいただき御協力願えるかがまず先決問題でありますので、今後の検討課題であろうというふうに思っております。


 2点目の仕事と子育ての両立支援でありますが、今現在親御さんが一番困っておられることは残業など急に仕事が入ったときであったり、また子供が病気になったが休めないといったときの支援でございます。このたびの補正予算で、新たに休日保育事業を行うことと予算要求させていただいております。しかし、今後は現行のファミリーサポートセンターなどをもっと拡充して、家庭支援の体制整備が求められたらいいんではないかなというふうに考えておりますが、これも十分に時間をかけて双方の協議、合意形成が必要でございますので、どんな形で実現させていけばいいのか、全国の事例も参考にしていきながら、教育委員会とともに調整を図っていきたいなというふうに考えているところであります。


 次に、3点目でありますが、3点目は配慮が必要な子供と家庭への支援でございます。湯梨浜町でも御承知のように外国人母の子育て家庭がふえておりますし、核家族化もどんどん進行しているといった状況でございます。また、発達障害をお持ちの御家庭もだんだんふえているというような状況でございます。こういった家庭や子供さんの支援は行政の内部組織だけで取り組むということは非常に難しゅうございますので、関係機関であったり地域の連携や協力体制といったことが不可欠だろうというふうに考えております。


 このたびの補正予算で発達支援事業を計上させていただいておりますけれども、子供さんだけではなくて保護者や家庭を支援していけるシステム、保育所、幼稚園、小学校、教育委員会、こういった関係機関と一貫した支援体制整備に新たに着手することにしております。しかし、今後はもっときめ細やかに外国人母であったりひとり親家庭などの訪問支援を行政だけではなくて地域を巻き込みながら、いわゆる見守りの体制を考えていかなくてはならないというふうに思っております。配慮が必要な子供と家庭への支援も、地域福祉というふうな位置づけで意識啓発を進めていけたらというふうに考えております。


 最後に、地域で子育てを応援していく意識醸成ということを4点目に掲げさせていただきました。今の社会では、地域で子育てという風潮がやや希薄になっているのではないかなというふうに感じております。今年度9月23日に子育て応援フェスタというものを開催し、地域や各種団体を巻き込んだイベントをアロハホールと共催で開催いたしますけれども、今後はこれを機に地域で子育てを応援しようという意識啓発、意識醸成に取り組みたいというふうに考えております。


 以上、後期計画の中で今後必要だと思われる課題として、また22年度新たに実施していくもの、また今後検討すべき事項を御紹介をさせていただきました。まだまだ具体的な内容ではございませんけれども、これから内部、福祉や教育、いろんな各部門で構成したワーキングチームが中心となって具現化に向けて検討を進めていきたいというふうに思っておりますし、また同時に地域や各種団体のかかわりについても一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。長くなりましたが、以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 総合的な施策を進めなければならないという視点で、そちらの答弁が長くなったということはこれはやむを得んことだと私は思っております。


 それで、この計画の中に載ってないようなことは今後5年間取り上げませんよ、取り組みませんよということなんでしょうか。それともこの計画の中には載ってないけれども、御意見を承って検討していくという姿勢で臨まれるものなのかどうか、その点をまずお尋ねしておきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 当然のことかと思いますが、載ってないことでも要請といいますか、その必要性といいますか、そういったことが出てくれば当然対応していくことは必要だと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) いや、その答弁をいただいたんで、私も今回この問題を取り上げたことはよかったなというぐあいに思って、これから具体的に申し述べたいと思います。


 それは、保育の施策で休日保育だとかいうようなことが新たに出てまいっておりますけれども、どんな人的な体制、そしてまたどんな施設で保育がなされるかということは、これは安心して預けられる保育所という視点からいっても大変重要な問題であろうと。基盤的な問題だと、基本的な問題だというぐあいに思うんですが、安心して預けられる保育所とは一体どういう保育所をいうんだろうか、これ思うんです。


 国には保育所の最低基準があるんですが、それ以下の保育施設や職員配置であっては決して安心して預けられる保育所とは言えないと私は思います。最低基準の改善、向上を図ることこそ行政の責務だと考えますが、町長の見解をまずお尋ねをいたしたいと思います。これが1点です。


 それから、もう一つは、保育現場では臨時の非正規雇用が大幅に増加をしてきているという認識を3月議会での答弁を聞きまして感じているんですけれども、クラス担任を持たせるなど正規保育士と同じ責任ある仕事をさせているようなことはないのかどうか。6月1日現在の正規、非正規の人数、実態も含めて答弁を求めたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 休日の保育所につきましては、中部の町村で一緒になってたしか倉吉の保育所で、具体的にはババール園ですか、検討しているというふうに伺っております。


 最低基準を満たしたということですが、都市部にはそういう保育所も恐らくあるかもしれませんけども、町内あるいはこの近隣の保育所はそのようなものは満たしているというふうに認識いたしております。


 それから、保育所におきます非正規職員、臨時職員の雇用、及びそれに伴いましてクラス担任と同様なことをしていることはないかということでございますが、実態として資格を持ってる方で長年勤務していただいている方とか、そういう方についてはクラス担任と同様の職責を担っていただいている方もございます。そのようなこともあって、保育士の単価も今年度から若干差をつけたところでございます。


○議長(寺地 章行君) 浜崎課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) 今お尋ねでありました保育士の正規の職員と臨時職員さんの割合と人数ということがお尋ねでございました。


 直近の数字ではございませんけれども、今現在、町立の7つの保育所で正規の職員が所長も含めて31名配置しております。臨時職員につきましては、53名を配置しております。この臨時職員の中には無資格の方も数名おられますが、今回は有資格の方がかなりウエートを占めておるというところでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 最低基準の改善、向上を図ることこそ行政の責務だと私考えますが、どうかという点での答弁が抜けておりましたので、ここのところはきちんとしておいていただきたいということです。これから新しい施設を建設しようかということで取り組んでいこうということですし、それが現在の最低基準、これをさらに上回る、面積的にも、あるいは職員の体制上からいっても。そういう方向性を持って臨んでいただきたいが、どうかという点での回答をいただきたいんです。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 最低基準につきましては、当然のことながら守っていかなければなりません。


 ただ、その最低基準の引き上げを要求するほど現在の基準が悪いかというようなことについては、私は特段そのような意見も聞いておりませんし、認識いたしているところではございません。


 それから、先ほどクラス担任の件でちょっと言い間違えましたが、クラス担任とそうでない臨時職員との給与の差を設けたということではなくて、有資格者である臨時職員の方とそうでない方との差を設けた。それは実際の仕事をしていく中で、有資格者の方にはクラス担任的な役割も果たしていただいている側面もあるというような見地から、そのような対応をとったところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 面積基準ですね、これは非常にもう戦後間もないころにできた基準でありまして、詰め込み状態だということでテレビでも放映されて、これは本当に御飯食べるところと寝るとこが同じところと。普通、家庭では分離してますよね。ところがそういう実態がある。子供1人当たりの面積も、今の現行の基準でいけば非常にもう狭いと。だからこれを拡充する方向で改善していかなければ、本当に子供たちのためにはならないということが放映もされておりましたが、そういう方向で検討をされるべきではないかということを申し上げたということです。


 それで、臨職の方で有資格者の方、クラス担任まで持たせてる事例があるということをおっしゃったんですが、正規職員をどんどん切っていけば臨職にそういう職務まで、責任の非常にある仕事までやらせざるを得ないということになることは理の当然の結果ではあるんですけども、これは私、問題だと思います。保育士は乳幼児の日々の発達にかかわる極めて専門性のある専門職であり、ゼロ歳児から5歳児の保育経験、父母との信頼関係、集団としての力量が求められており、安定した雇用なくして本来の役割は果たせないと私は思うんです。保育士として意欲を持ち、働きがいを感じながらも低賃金、不安定雇用のために将来に対する希望が持てずに悩んだり、過重負担で疲れ果てて職場を去らざるを得ないといったことはありはしないか、あったのかなかったのか。大変私その点心配するものなんですけれども、現場の実態は一体どう職員の悩み等含めて町長は把握なさっておられるんでしょうか。正規、非正規の割合、非正規保育士の正規採用に向けての取り組みについての方針を持っておられるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 1点目の子供たちが狭い部屋で、例としては御飯と寝るとこと一緒だというようなお話でございますけども、これは法律上きちんとした保育所のお話かなと思って、私まだそういう事実認識しておりませんでして、ある意味何か都市部で無認可保育所あたりの劣悪な環境ちゅうようなことは見たような、大昔にございますけれども、少なくとも町内の保育所に関しましては今の基準が低くて、子供たちのことで困っているというようなことは私の段階では聞いておりません。


 新たにつくるものについては、多少余力を持てというような発想ではもちろん臨みますけれども、それと同時にやっぱり過度のものは慎むということも大切なことだと思っております。


 それから、正規職員どんどん切っていけば臨時職員が多くなってクラス担任も臨時職員多くなってくるということでございますが、正規職員の数を合併してから保育士等につきましては減らしておりません。退職した数はきちんと補充してやっているというのが現実でございますが、ゼロ歳児や1歳児の入園者数もふえたりちゅうことで、結果的にクラスの数みたいなものもどんどんふえてくるというような現状もあって、先ほど申しましたような状況に至っているものでございます。


 今、担当課長とは本当に保育所、幼稚園もそうなんですけれども、正職員が何人が最低限の数だというのをきちんと明らかにする作業も進めてみる必要があるなというようなことも話しているところでございます。


 それから、その臨時職員の安定とかいう点でございますが、基本的には1年更新でやっております。過去にお勤めいただいた方は、その勤務の状況等も勘案しながら継続して雇用させていただいておると。過重労働でどうこうというようなお話は聞いておりません。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 面積基準について、町長の認識そこまで持ってないというお話だったんで、この際、現場の保母さんたちの本音の気持ちを聞いていただくような機会を、だれかから又聞きということじゃなくって取り組んでいただければと。それでその中で、今の現行の最低基準の面積基準、施設の、それが十分な面積なのかどうかという認識もあわせて聞いていただきたいと思いますが、どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今この羽合地域に建設します幼保の連携施設といいますか、一体化施設につきましては、現場の保育士たちと意見交換といいますか、彼や彼女たちが見てどういう施設であるべきかということの意見交換もいたしております。その中で、クラスは何人編成、これは基準によって決まっているんですけども、どのくらいの広さであたりの議論もしているところでございます。今回恐らく整備するものが将来また必要となる他園の建てかえ、そういったものの際の基準にもなるだろうというふうに考えておりまして、今御指摘のような点はその中でしっかりと検討してまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) わかりました。


 それで具体的な提案として2つ3つ述べたいんですか、子育て支援策の中で県の方は中学校卒業までの医療費助成、これを出しましたが、この湯梨浜町の計画の中にはそれが載っておりません。県の方では、子育て王国とっとりプランというものの中にはっきりこれ、うたってるんですが、施策例としてですね、ところが我が湯梨浜町の計画の中にはそういうものは出てこない。これはどういうことなんだろうかということを考えております。その点での答弁をお願いしたいということと、それから御承知のとおり第3子以降の児童につきましては小学校入学前、特別な支援が行われております。湯梨浜町では出産祝い金、それから入学祝い金、これ10万ずつ支給するだとか、あるいは保育料につきましての多子世帯の保育料軽減策、こういうものがされている。第3子以降の保育料の軽減策もある。ところが、そういう子供たちが小学校に入学した後は何も考えてみたらやってないんですね。と私は思うんですけれども、そういうことで第3子以降の児童が小・中学校に入学した場合、何か具体的支援策を考えておられますでしょうか。計画には載ってないんですが、お答えいただきたい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 前段の医療費助成のことについてでございます。


 御案内のとおり、湯梨浜町では従来の就学前の子供たち、これを県と町で2分の1ずつして特別医療助成を行っておる。小・中学生につきましては、範囲を拡大して自己負担の2分の1の助成を行っている。2分の1の助成の根拠は、本来就学未満児が県と町で2分の1ずつでやってるもんですから、県の方で負担していくのが筋だろうということでこの議場でも御説明申し上げ、県知事を含めまして市町村長との話し合う会議でもそのような提案、議場でのやりとりも紹介いたしまして、県もきちんと対応してほしいということでお話ししております。


 その結果、今年度は県は無理ですけれども、23年度から県がその2分の1分を補てんするということで方針を決められ、今度の子育て王国のリーフにそのことも記載されたものだと思っております。


 これ余談ですけども、ある場所でも話したんですが、ここの特別医療費の関係について、鳥取市が来年からすることか何かを決めたというのがテレビの夕方のニュースに出まして、竹内市長のインタビューされるところまで出まして、それ家内と実は見とって、何でこんなことを特別に言うだいと。来年から県が2分の1出すといって鳥取市がつき合うというのが何でニュースになるだいと。中部地区どっこもやっとるがなということをかみさんに話しましたら、それは県庁所在地と弱小町村の違いでないかなんていうことをかみさんが言っておりましたけれども、そのようなわけで中部地区はそういった意味でも先進でありますが、そうやって県もきちんと制度として確立されたということでございますから、ここには載ってません。そのいきさつが、直接的にそれが健康福祉課が所管しておるでそうなったんか、あるいは当たり前のこととしてとらえてたんかあたりは別にして、項目としてはやっぱり上がっておくべきでしょうし、私の気持ちとしても実質上は上がっているものと思ってもらっていい事柄だと思います。


○議長(寺地 章行君) 米村教育課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 第3子の入学時点での祝い金、それ以外の在学中の措置はございません。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 町長の答弁は、私、聞いておりまして大変心強いと。湯梨浜で子育てをしていただく多くの方に、ほんに来ていただきたいという思いに駆られました。


 それでこの中学校卒業までの医療費助成、これは完全無料化ではないんですよね。通院の場合が1日当たり530円、それから入院の場合が1日当たり1,200円、これの負担がかかるということで完全無料化ではありません。ここを完全無料化をいち早く取り組んでみたらどうかと、こう思うんですよ。


 それから、もう一つは、第3子以降の児童が小・中学校に入学した際の子育て支援策は今考えてないということでありましたけれども、そうでしたらぜひとも考えていただきたいことがある。それは給食費の助成、これをやられたらどうかと私は思うんです。


 それでね、このことは何も私が思いついて言ったことじゃないんです。というのが、鳥取県の方が県内自治体の子育て支援に関する調査をやって、どういう施策が行われているか。これとっとり子育て応援ガイドブックということで、これ無料配布しています。これを見ると、湯梨浜町の次のページを戻ってめくると、倉吉がこういうことをやってるんですよ。第3子以降の児童生徒給食費の軽減と、これ載ってるんです。それでこれはどういうことかということで資料も入手いたしましたが、減額してるんですよね、軽減措置とってるんです。だけ、こういうパンフレットが出されて、各自治体の子育て支援の具体的な施策が載ってる。恐らく皆さん担当の方、入手なさってるんじゃないかと思うんですね。これを見て、ほかの自治体に負けちゃならないと町長はもう本当に思われると思うんですよ。(発言する者あり)いや、競争はしないとだめなんです、こういうことは。


 それで、我が湯梨浜町は町長がおっしゃった地域性もあるかもしれないけれども、出生率が他に比べて高い。これは湯梨浜町がこの間取り組んできたそういう子育て支援の施策の一つの成果じゃないかと、私は大いにそうだと自信持ってやらんといけんと思います。それはなぜかといえば、この湯梨浜町の保育料は本当に県下の中でも低い。これは何も昔からやってたわけじゃないです。戦後からやっていたわけじゃないんです。今から26年前の1984年、これは昭和59年です。この4月から、当時の泊村であれば宮脇町長のお父さん、宮脇三巳さん、村長だった当時、61歳です。そのときに3歳未満児の保育料最高額、これをとにかく保育料を下げてくれという訴えを受けて、当時国基準の額が4万9,930円、5万円だったものが2万6,000円に引き下げられたんです。そして片や羽合町では、これまた亡くなられた河金議員、保護者会の会長をやっておられたんですね。彼が秋田町長に訴えて強力に働きかけて、秋田町長は当時62歳です。それで3歳未満児、泊よりさらに引き下げられたんです。2万1,800円、泊は2万6,000円でした。だからこういう伝統になってきたということだと思うんですよ。そういうことを突破口にしながら、本当に子育てに金がかかるようなことを少しでも軽減をしていこうという取り組みを宮脇さんのお父さん、こういう先輩たちが本当に財政が厳しいんだと。あの当時もありましたよ。そういう中でも本当にそういう努力をしていただいたから、それは現在3万2,000円まで引き上がっちゃってますけれども、だけどそれでもそういう伝統を色濃く、そして今の宮脇町長が先ほどのような答弁ができるようなところまで来た。それをさらに万般にわたっていろんな施策を取り組んで、本当に鳥取県で一番子育てのしやすい町なんだということを県内はもとより全国に向かって発信できるような自治体を築いていただきたいと思うんですが、どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 子育て施策は湯梨浜町の重点施策でありますから、そのために必要な手だて等は極力してまいりたいと思いますが、その一方でやはりその財源の問題もございます。要するに何でもかんでも1番になろうと思ってやれば、とてもそれは町財政が持たないという側面にもなります。


 給食費のことについて、倉吉の例でお話がございました。私は、給食費などにつきましては子ども手当の支給といったようなこともございます。そういう観点からすれば、保育料のこともそうなのかもしれませんけども、現状での金額を維持しながらより良質なものを提供していく。給食につきましては、地産地消も含めてより良質なものを提供していく。そっちの方にありていに言うと関心があるといいますか、頑張ってみたいなという気がいたしております。


 いろいろ施策というものはそれはやりたいこともたくさんあります。わかりやすい例で言えば、例えば湯梨浜は老人を大切にします、老人医療費無料化やりますって言えば、昔にはやってる町村もあったわけですし、医療の無料化できないことはないんですけれども、やはりそれはなぜできないかというと財源のことがある。お年寄りの数もふえていくというようなこともあって、できないというのが現状でございます。諸般の事情を見渡しながら、必要なことをやってまいらねばというふうに思っておりますけれども、給食費への助成ということについてはいささか抵抗を感じるところでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 宮脇さんの視点はわかりましたけれども、それを実施している自治体だとかそれにかかる経費を積算してみられて、本当に財政的にもそんなに苦しくはないと、こういうことだったら取り組めるというものをやっていただきたい。本当はもっと大きいことをしていただきたいんだけども、その程度は述べておきます。


 それから、3歳以上児にあったかい米飯給食をということも一つの課題だと私は思いますんで、頭には残しといていただきたいと。


 時間の関係上、次の消費税問題についてお尋ねをいたします。


 町民に大変消費税増税の合唱については不安を与えておりますが、この問題でお尋ねをいたします。


 総選挙のマニフェストで消費税は4年間は上げないと公約した民主党でありましたが、民主党政権発足以後、閣僚からは消費税増税をねらう発言が相次ぎ、自民党も増税を与野党で協議するための円卓会議を提案、そして6月11日、米軍普天間基地問題をめぐる公約違反と政治と金の問題で辞任に追い込まれた鳩山首相にかわって登場した菅首相の所信表明演説からは国民の生活が第一という言葉が消える一方で、財政健全化のためには税制の抜本改革が避けられないということを言った上で、超党派の財政健全化検討会議をつくり消費税増税の大連立を呼びかけるといったありさまです。


 財界、日本経団連は、法人税実効税率を引き下げる一方、5%の消費税率については2011年度から速やかかつ段階的に消費税率を少なくとも10%まで引き上げ、さらに2020年代半ばまでに10%台後半ないしはそれ以上へ引き上げるよう政府に求めてはばからないのが実態です。まさに政財界ともに、最悪の景気と庶民の暮らし破壊税とでも言うべき消費税増税の大合唱であります。


 町民は、今でさえ大変なのにこれから先一体どうなっていくんだろうか、そんなに負担がふえれば生きていけないという声を寄せるほど不安いっぱいの毎日を送っていますが、消費税の増税や庶民の負担増に頼らずに財源を確保する方法はあるのかないのか、真剣な検討が求められているところだと考えます。


 私は、大企業、大資産家に対する行き過ぎた減税にメスを入れて応分の負担を求め軍事費等のむだにメスを入れれば、消費税の増税などしなくても国民にとって必要な財源は確保できる、財政の健全化は可能と考えるわけでありますが、町長の見解、町民の不安の打開策についてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の消費税に関する御質問にお答えいたします。


 消費税につきましては、基本的には国政の場で議論されることだというふうに思っておりますけれども、あえてお尋ねですので私見を申し上げます。


 平成20年度末におきます国債残高は553兆円ということでございまして、平成20年度一般会計税収54兆円の10年分に相当するという状況から見て、国の財政再建を図ることの必要性はだれの目から見ても明らかだろうと思います。


 また、我が国の高齢化は今後ますます進み、それに伴い年金や医療といった社会保障に関する経費の急速な増加も見込まれているところでございます。


 このように、現在の状況に将来の予測を考え合わせてみますと、財政の健全化を図るための対策は喫緊の課題であり、その一法として消費税の議論をすることも必要なことだというふうに認識しております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 御承知のとおり、民主党の仙谷現官房長官は、消費税率が10%になるか15%になるかわからないがなどと言って、税率を2けた台に乗せる必要を強調いたしております。また、自民党は参議院選挙のマニフェストに、消費税率を10%を明記という方針を選挙公約の中に明記をさせるということを報道されております。今、国民の暮らし、大変な状況にあるわけですが、町長の答弁では社会保障財源だとか国の借金、昨年末現在で新聞報道では882兆円ということでありますけれども、それの財政再建というために消費税の増税、これはやむを得ないものではないかという答弁でありました。


 じゃ振り返って一体この消費税、どれだけ国民から徴収されて、果たしてそれが福祉のために回ったんだろうかと。そもそも福祉のための財源として増税、消費税の導入が必要なんだということが言われて導入されたものなんです。それで調べてみると、導入以来一体幾らの消費税の収入があったか。それは224兆円です。じゃ224兆円が福祉に回ったのかといえば、御承知のとおりサラリーマンの本人の病院窓口負担、1988年、こういう導入前は1割負担であった。それが現在は3割負担になっている。また、70歳以上の老人の窓口負担は、当時導入前は外来月800円、入院が1日400円、これが現在は1割負担になっております。国民年金の保険料額も7,700円から1万5,100円に引き上がってる。とにかく社会保障の関係の負担が万般にわたってふえてきた。果たして町民、国民の実感としていえば、この消費税が福祉のために回ったという実感が決してないんですよ、いろんな社会保障の負担の増でしたから。国民健康保険税だって相当の増になってきてる、国が補助金をカットして。ですから、決してそのお金は国民の社会保障財源のためには使われたという跡がない。


 一方で、法人税の減収分、これを調べたデータがあるんですけれども、この21年間で208兆円ということです。つまり224兆円の消費税収入が208兆円の法人税減税の穴埋めに使われたということが実態だというぐあいに受けとめざるを得ないということなんですよ。こういう認識を私は持ってるんですけども。


 そして、そもそも税金は負担能力がある者から取るというのが原則です。そういう応能負担の原則からすれば、大資本、大企業、そういうものに大減税をしている。それをやめて、適正な応分の負担を取るということこそ正しいやり方ではないのかと私思うんですけれども、町長はいかにお考えでしょうか。お金を取る相手、増税をする相手をこういう消費税値上げの論者は間違えているというぐあいに私は思うんですけれども、どうでしょう。


○議長(寺地 章行君) 町政を勘案して答弁してください。


 どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 私見ということでございます。


 一般会計の国の推移を見ますと、ちょっとこのたびの石井議員の質問のために私、見たんですけれども、昭和53年度に防衛費が2兆円程度のものであったものが今は5兆円弱ということですが、社会保障費、これらあたりは7兆円程度であったものが今は20兆を超えておる、平成20年度で。地方交付税も50年以降どんどんふえて、六、七兆円程度であったものが平成20年度は15兆円を超えておるというようなことでございます。このような観点からすれば、やはりその社会保障部分にお金がかかり出しているというのは一目瞭然だと思っております。


 それで消費税の特徴としましては、石井議員は応能ということをおっしゃいましたけれども、応能と応益と両方の観点から税を徴収する場合にあると思います。当然応益負担ということも観点として必要だと思います。そういった意味では、皆が同じ負担をするということは平等であります。


 その一方で、消費税の逆進性という言葉が使われているようなんですが、低所得者にとっては消費税の負担の占める率というのが家計の中で高くなるわけですから、不平等感が増すというような指摘もなされているところでございます。


 石井さんの御質問の結論めいたことになろうかと思いますが、例えば福祉目的税としての財源充当あたりも当然議論されることだというふうにも思っておりますし、それから税率につきましても諸外国は10%以上のところがほとんどなんですけれども、その税を掛ける品目につきまして税率を変えたりしているというような状況もあるようでございます。そのあたり、例えば生活必需品である食品については税の率を据え置くとか、そういった配慮も可能であると思っております。その辺をきちっと議論して国民の前に示していただき、対応されることが必要ではというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) あと1分ございますのでどうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 経団連の方が法人税減税を言う一方で、消費税増税を求めた。この事実からしても、一体どういうことなのかと。法人税を減税して、その穴埋めに消費税増税で国民を苦しめる。これをもうはっきり言ってるし、それを予算的に言ったのが私がさっき述べた200何兆円のことなんです。


 それでこの10年間、大企業の内部留保は220兆円に膨れております。これ内部留保ですから、そういうお金をため込んでいる大企業から金をちゃんと取る、応分の負担をさせる。また、軍事費を削減するという方向こそ国民、町民を守る方向だと、このように考えます。そういう方向で頑張るということを述べて、終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美さんの一般質問を終わります。


 以上をもちまして一般質問を終結をいたします。


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○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。17日及び18日は委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、17日及び18日は休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、6月21日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いいたします。


 皆さんには大変御苦労さまでございました。


              午後4時21分散会


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