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鳥取県 湯梨浜町

平成22年第 4回定例会(第 3日 3月13日)




平成22年第 4回定例会(第 3日 3月13日)





 
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   第4回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成22年3月13日(土曜日)


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              議事日程(第3号)


                         平成22年3月13日 午前9時開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案第51号 湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の訂正


           の件について


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案第51号 湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の訂正


           の件について


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               出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸   代表監査委員 ─── 上 山 郁 雄


 総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前8時58分開議


○議長(寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順に行います。


 まず、9番、上野昭二さんの一般質問を許します。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。


 9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、町民への防災政策について2項目にわたり伺いたいと思います。


 まず第1点目ですが、湯梨浜町における住宅などの耐震化と補助について伺いたいと思います。


 先月の全員協議会で、担当課より提示された湯梨浜町震災に強いまちづくり促進事業の改正についてですが、ようやく湯梨浜町でも国や県の補助制度にリンクしたごく一般的な補助制度を実施し、町民の生命と財産を守り安心して暮らせるよう住宅などの耐震化の促進が実動的にようやくスタートします。そもそもこの補助制度ですが、15年前に起こった阪神・淡路大震災を機に平成7年12月に耐震改修促進法が施行され、そして約10年が経過した時点で多額の耐震改修費用がネックとなり、最も耐震化がおくれている一般住宅などを大変憂慮し、国は平成18年1月に改正耐震改修促進法を施行しました。この改正では、平成16年の新潟県中越地震、そして平成17年の福岡県の西方沖地震、また切迫している東海地震や南海地震、そして首都圏直下地震を見据え、昭和56年5月31日以前に建てられた全国の建築物を対象として、特に住宅などの耐震化率を当初は平成15年までの目標値75%を大幅に見直し、平成27年までに少なくとも90%以上へと耐震化率の目標値を厳しく定めました。


 それを受け、鳥取県では平成20年度に鳥取県震災に強いまちづくり促進事業を大幅に改正し、耐震診断への補助金をかさ上げしたり補助要件の撤廃など補助の拡充を図り、建築物の耐震化を強く促進してきました。そしてようやくこのたびの湯梨浜町震災に強いまちづくり促進事業の改正につながり、町民が行う耐震診断を初め耐震補強設計や耐震補強工事に対し国や県の補助に町の補助を合わせたほかの市町村並みのごく一般的な補助制度がようやく動き出すわけですが、しかし町のこの改正内容にはまだ問題があると思います。


 それは、建築物に含まれるブロック塀などの附属物を除外し、大変重要な避難経路の確保がおろそかにされ、町民は国や県の有利な補助制度を受けることができません。なぜブロック塀などの耐震化を補助対象から外されたのか、まずその理由を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 御質問は、民間建築物の耐震化のための助成制度にブロック塀に係る撤去及び設置費に補助をなぜ加えなかったかという御質問でございました。


 国の補助制度並びに県の補助基準等につきましては、現時点で国の補助基準は門、塀は住宅とあわせて実施の場合、限度額1平方メートル当たり3万2,600円、擁壁の耐震改修限度額は見付面積、正面から見た面積をそう言うようですけれども、見付面積に対して1平方メートル当たり4万8,000円となっています。また、県の補助基準は擁壁、ブロック塀は住宅とあわせて実施の場合で多数の者が通行する道路に面したものを補助対象とし、限度額は150万円となっています。


 先月、町議会全員協議会の中で上野議員の方から御指摘をいただきました。当初は一戸建て住宅の改修を促進というような観点もあり、ブロック塀や塀は補助対象にしていなかったというのが当初の今御質問になった範囲でのお答えであります。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、私が質問したのは、ですからその補助対象から外されたその理由といいますか、どういう理由で外されたのかということを質問したんですが。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 一つは平成21年度にありました県や国の基準改定、このことの中身を率直に言ってよく十分に承知していなかったということもあったというふうに思っております。当時の担当あたりの気持ちとしては、先ほど申しましたように家屋の方の改修を優先させたいというような気持ちもあってというふうにも聞いております。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ということは、町長へじかに例えば国の通達等は直接来ないわけで、ほとんど担当課の方にそういう通達が来ると思うんですが、平成18年1月の改正耐震改修促進法の国のねらいといいますか目的ですね、その辺を担当課の方はどのようにそのときの通達を認識されたのか、ちょっと伺います。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) その当時の通達に対して、耐震の促進を図らないけんということで、まず県内には町村ではまだなかったわけですけども、それでまず最初に行いましたのが他の町村に先駆けまして耐震診断はやろうということで、湯梨浜町は県内の町村の中では早く耐震診断を最初にかかりました。それですぐすぐという形で、改修の方につきましては財政状況等もありましたので、その時点では改修までは行ってなかったというのが現状でございます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) ただいま課長の方から答弁がありましたが、今の耐震診断の答弁の話は当初の平成8年度の法律の時点の話でして、要するに改正ちゅうのが18年にあったわけですね、国の方が。そのねらいというのがどうも認識されてないようで、国はこの改正に当たりまして大きく3点目的を定めております。1点目が、地震による死者数それから経済被害の減少を図る目的です。2点目に、建築物の耐震化により緊急輸送道路や国民の避難経路を確保するための目的。3点目が、仮設建物やがれきの減少を図り、早期の復旧復興を図る。この大きく3点の目標を国が掲げて、各地方自治体に通達を出しておるわけです。そこの中で、2点目に上げましたが、災害による緊急輸送道路や住民の避難経路を確保することができなければ、幾ら建物だけ耐震化を図っても附属する門や塀あるいは擁壁などが倒壊した場合住民の安全は担保されずに、頭隠してしり隠さずという状態だと思います。


 そういう意味で、建築基準法で言う建築物の定義にも含まれるブロック塀なども建物同様に一体的に耐震化を図り、災害時の住民の避難や救急救護活動また要援護者への支援活動、さらに災害復旧や復興にできる限り迅速でスムーズな対応がとれるようにするためにこの際もう一度その改正を見直して、国や県と同じようにブロック塀などもその補助対象に入れるようにするべきだと思いますが、もう一度町長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどお話ありましたこの4月からの案について、せんだっての全員協議会の中でお諮りしたところでございます。その際、議員の御指摘もあり、再度その避難路の点検等も含めて検討するとお約束をいたしました。


 先ほど仰せの平成21年6月1日に国、鳥取県の要綱が変更となりまして、改正前は擁壁、ブロック塀は単独で補助対象としていたものを改正後は住宅の改修とあわせて実施した場合に補助の対象とするということにされております。この点をとらまえまして、おっしゃるとおり本町におきましても国や県の要綱を準用して、住宅の改修とあわせて実施する場合にブロック塀は1平方メートル当たり3万2,600円、擁壁は1平方メートル当たり4万8,000円、かつ事業限度額150万円という補助基準により、その4分の1を町が負担するという形で擁壁、ブロック塀も補助対象とさせていただきたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ありがとうございます。


 それと、ちなみにちょっと伺いたいんですが、担当課の方に伺いますが、直近の湯梨浜町内の耐震化率は今何%程度なんでしょうか、教えてください。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) その耐震化率というのがどういうものか、私、ちょっと掌握しておりませんので、パーセントをよう申し上げることができません。申しわけありません。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今の答弁で、非常に今まで課においてこの耐震化というそういったものがいかにおろそかにされとったかという部分を非常に感じるわけですが、全国でも特に東海地方とか南海地方を中心に高いところで70%前後の耐震化率があるわけですが、その他の地域では30%からせいぜい40%という低いそういう耐震化率になっています。


 その耐震率の計算は、先ほど条件で言いましたが、町内に昭和56年5月31日以前に建てられた建物が何棟あって、そのうち耐震補強が何棟されたか。それでパーセンテージが出るわけで、本来これ多分各町が県に報告せないけん部分もかなりあったと思います、今まで。でないと県が国に報告するのに、じゃ改正前の耐震化率は何%だという部分が多分計算できないと思います。ですからその辺の引き継ぎちゅうか、課長がいない時期になった部分もあるとは思いますけど、けど現時点で町内の耐震化率が何%程度かという程度のものはやはりしっかりとつかまえておいて、それでこのたびの新しい年度予算で157万2,000円というものが上がってますが、そういったものの根拠にしましたというぐらいの答弁になるぐらいのその辺の知識というか、そういった把握はしてもらっておかないと非常に困ると思います。


 そこで、もう一つ問題を提起したいと思いますが、仮に町内の建築物の総数を6,000棟とした場合、そして現時点での耐震化率を仮に高く見て60%として見た場合、2,400棟もの建築物が非耐震化建築物となるわけです。国が目標とする耐震化率が90%なので、単純に1,800棟もの建築物を今後6年間で耐震補強しなければならない、そういう勘定になります。


 例えば図面のない住宅の補助経費ですが、耐震診断、一般診断の補助に10万8,000円、それから耐震補強設計の補助に24万円、それから耐震改修補助に上限目いっぱいの150万を合算しますと、合計で1件当たり184万8,000円となります。それに1,800棟を単純に掛けると、約33億となります。それを平成27年までの6年間で単純に割りますと年間5億5,000万、そのうち町の負担額約1億3,000万を平成27年まで6年間繰り出すというような計算が成り立つわけです。しかし、今回の平成22年度予算案では1,800棟もの補助対象物件に対したったの1棟分しか計上されずに、157万2,000円しか措置されていない。


 一昨日、今議会の冒頭で町長が披露された施政方針演説では、6つ目の安心安全な地域づくりの中で、民間の耐震改修への支援も新たに始めると大々的にアピールされましたが、その答えがたった1件分で必要数の1%にも満たないというものは、余りに施政方針とは乖離した数字ではないか。一体何を根拠にこのような予算がつくられたのか、私には全く理解ができません。


 国が国民の生命と財産を守るために平成27年までに90%以上とした目標値と課題に対して、財政難などを理由にして容易に軽視できるような何か特例的な緩和措置でもあるのか、伺いたいと思います。


 また、町行政は耐震化がおくれている町の状況を将来的にどのようにしようとされているのか、その点についても一般の町民にもわかりやすい説明を端的にもう一度伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 私が思いますのは、その耐震診断にしても耐震改修にしても、やはり最終的には住民の方のやる気というのが必要であります。そのために町としてもPRなりは積極的に行ってまいらなければならないと思っておりますが、今回1件で計上したということは、恐らくこれまでの耐震の調査とかそういったものの実施状況を踏まえて暫定的に1件と入れたもので、実際に町民の方がもっとやりたいということであれば、もちろん補正などをして積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) 補足的に耐震率の話なんですけども、実質耐震計画というものを策定しております。ただ、パーセントということだったもんですからすぐ出てこないということでの答弁の仕方をしてしまったんですけども、確かに何軒建ってて対象は幾らかというような形での耐震計画をつくってホームページの方にも出しておりますので、きょうのところはちょっと資料を持ってきていませんけども、そういう町の耐震化に対しての計画的なものは作成しておりますので。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) よく聞かれるですが、ホームページと言われましても、この間ある資料で町内のインターネットの接続率が20%前後というその程度のもんでは、町民にどうのこうのという話はできないと思う点もありますし、もう一つやっぱり大きいのは、今まで耐震診断だけ予算を組んでいた。それも年度の予算で4件分、ある程度想定して今まで過去の実績がなかったからというような格好でやっていると思うんですけど、やはりじゃ何で東海地方とかああいった地域は耐震化率が高くて地方は低いのか。要するに、現実的にそういう危機感がないからという部分が非常に大きいと思うんですけどね。だからその辺を本来国がそういう指示を出しとるので、末端の地方公共団体も本当に住民に対して危機感を持ってもらうような、そういったPRじゃなしに働きかけを強くしない限りやはり現実的に鳥取県でもあったのが最近では西部地震ですよね。西部地震にしてもここら辺はあんまり揺れなかったという部分で、危機感をやっぱりなかなか感じる部分が少ない。


 ですが、国がここまで言っとるというのは、例えば今、地震というのはほとんど話題にされとるのは海です。日本海溝とか海洋型の地震が言われています。ところが、日本列島の中に内陸型の活断層、これがたくさんあります。一つの話では例えば島根原発の時点での話もありましたが、例えば鳥取県の近くにどれだけ大きな活断層があるかということは担当課は御承知でしょうか。


○議長(寺地 章行君) 中本課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) 知りません。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) たまたま私も専門的なもんがあってそういうところで調べてみましたところ、要するに中国山地を挟んで兵庫県から岡山県にわたって山崎活断層ちゅうのがあります。これが延長120キロといって、全国でも結構長い活断層なんですよね。それが確率的なものが文科省の方で既に発表されています。今後30年以内にずれる可能性というのが0.03から5%とされています。パーセントの数字から言えば低いんですが、ただ、15年前に起こった阪神・淡路大震災の断層ですが、要するに六甲・淡路島断層帯というのがあります。ここの確率が0.02から8%。ですから、山崎断層とそんなに変わらんわけです。ですからいつ起こってもおかしくないという状況があるんで、文科省の調査でそれをもとにした国交省が評価したものでは全国的には3段階のうちのレベル2に指定されている。そういう近いところに活断層があるということを認識した方がよいのかなと。


 今すぐちゅう話ではないんですが、だけどそうはいいながら土の中のことですから海洋型が連動して内陸型も動くちゅうことも当然あるわけで、そういった危険性を既にはらんでおって、特に一番危惧されとるのは宮城県沖ですね、あすこが今後30年以内に90%と言われています。東海、南海が大体70%前後の確率で必ず起こるというものが、もう切迫する状態を国がやはり危惧しとるので、その辺をやはり担当課の方も真剣に考えて今後どうやって湯梨浜町の防災関係を進めていくかというもの、それをしっかりと検討していただいて、この避難経路の確保、住宅が当然倒れるのもいけんわけですが、避難経路の確保というのがやはり一番重要になってくると思いますので、その辺について、今、私がお話しした中で町長の感想でもいいですからお聞かせ願います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 率直に言って、公共建築物あるいは民間の事業所の建物などと違って、本当に民間の個々人の方の住居ということになるとなかなかそれは経済的な負担のこともあって耐震は進みにくいだろうなという気はいたしております。


 議員仰せのとおり、災害はいつやってくるかわかりません。西部大震災もあれだけの被害がありながら人命には至らなんだということはありますけれども、大きな被害もありました。そういったことを考えると、住民の皆さんへそのための強化というのをやっぱり働きかけもしていかなければならないというふうに思っております。


 ただ、お話に出しておられる平成15年度までの目標70%、それを27年度までには90%という目標は、いかにも当初の平成15年の目標すらその半分ぐらいしかいまだに達成されていないのに、それを今から5年後に90などという数字はおよそ非現実的な数字だなと一方で思っております。都市部で建物の建てかえとかそういう需要が旺盛なところはそれを目指してダイナミックに進めるかと思いますけれども、なかなか我が町のように建物がどんどん新しく建てかわっていくという状況でない地方においてはそのようなことは難しいだろうと思いますけれども、事の重要性はその目標とは関係ない話でありますので、町民の皆様への周知なりあるいはその必要性なり、そういったことを防災訓練やそういう場を通じて、あるいは区長会などの場も通じて町民の皆さんに周知、働きかけを行ってまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、町長も述べられたように、やはり民間の個人の財布の問題も当然あると思うんです。ですから、このたび新聞報道等でもありますエコポイントの関係だとかそういったものとかみ合わせて、補助金がかなり多くなればやはり、地震に対して町民の何%が危機感を持っとるかというのはわからんわけですけど、ですが明らかにそういう関心を持っておられる方はあるわけです。やっぱりここら辺の日本的な考えですが、世間体ちゅうのがあって、やっぱり周りがしてくればうちもせないけんがやちゅう部分もあるんで、どこかがやっぱり先頭を切っていかんといけんわけです。そういったある程度戦略的なそういった部分も行政で考えて、担当課は特に考えてもらって、そういうエコポイントであったり今の耐震補強の補助であったり、そういったもんをかみ合わせればかなりの金額が補助してもらえるという部分がありますので、それを契機に湯梨浜町内でももっと行政が熱を入れて力を出して住民にPRしてもらって、促進していただきたいというようにお願いをしまして、1点目の質問を終わります。


 次、2点目ですが、防災施策について伺います。


 町が考えている主な災害には、火災、水害、がけ崩れ、地震、津波といった大きく5点を想定し、それを見据えた防災対策が立てられていると思います。そしてその備えの一つに防災拠点となる避難所があるわけですが、町のホームページで一般公開している平成20年度5月1日現在での31カ所指定している避難所において、問題点などについて伺いたいと思います。


 災害の中でも、広範囲にわたり町民に大きく被害を与えるのが地震災害です。国は、近い将来必ず地震は起こり、大きな被害が出ることを想定しています。地震の場合、湯梨浜町だけでなく県内、県外はもとより広範囲に被害が出るわけですが、その場合に災害時の町民の命を守る観点から避難所のあり方、そして危機管理について伺いますが、まず1点目ですが、中央公民館羽合分館など既になくなった施設、また羽合西コミュニティー施設の場合、農業施設として企業へ貸し出すために収容時人数を半減しなければならない施設もできます。あるいは漁村センターや花見コミュニティー施設、また東郷中学校などのような運用方針などが課題となって耐震補強の是非が懸案となっている施設については当面は非補強建物となって、地震のときには損傷して使用できない建物として除外して考えなければならないと思います。したがいまして、避難所の収容人数にはカウントしてはならないと施設と言えます。


 そのような観点から、現時点での町内の防災拠点施設の収容人数に相当な欠損が生じてきますが、それを補う代替施設をどのように考えておられるのか疑問に思っておるところです。


 現在、町の防災計画では、地震・災害時の収容人数が全町で19施設、8,930名と全人口の約50%となっています。しかし、耐震補強がされてない施設がカウントできない場合、収容可能な施設が全町で15施設となって収容人数も6,050名と減少し、収容率は全人口の34%にまで大幅に低下します。そして3人のうち2人が収容できないというような計算となりますが、この状況に行政は何か適切な対策を立てておられるのか伺います。


 さらにまた、町内3地域の収容人数のバランスにも大きな問題があると思います。特に東郷地域では、もともと収容施設が5カ所しか指定されず、収容人員も2,250名で地域の収容率が約35%と少ない上に、非補強建物である花見コミュニティー施設と東郷中学校が除外される計算になりますので、収容施設が地域全体で3カ所しかカウントできず収容人員が800名となり収容率も約13%にまで低下して、極端な収容不足の事態が起こり得るわけですが、その点について、行政は何か適切な対策を立てられているのか伺いたいと思います。


 次に2点目ですが、地震の災害時には建物などの倒壊や火災を初め津波やがけ崩れ、道路の陥没など一度にさまざまな災害の発生が予測されます。それによって緊急輸送道路の確保や被災者の避難経路の確保には大変な困難が予想されますが、町民の避難所までの避難経路はどのような状況を想定され避難計画を立てておられるのか、伺いたいと思います。


 最後に3点目ですけど、災害時要援護者避難支援計画について伺います。


 さきに述べましたように、地震災害の場合に最も大きな被害が予想され、常識的には我が身の安全確保だけでも至難のわざなわけですが、それを乗り越えて家族の避難誘導や安全確保などが最優先されます。そしてその後で援護者は危険を顧みず要援護者への連絡活動や避難誘導することを求められているわけですが、そこでその計画理念は非常に理解できるわけですが、援護者にとって現実的に相当な精神的負担がかかっているわけですが、具体的にどのような災害でどの程度の被害を想定し計画策定を行っているのか、伺いたいと思います。


 また、町に登録され任命された援護者の二次災害等に対する危機管理は計画責任者の行政が負うのか、その点についても伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、災害時の避難計画についての3点お尋ねがございました。


 地震災害につきましては、ことし1月18日、ハイチ並びに2月27日のチリというような壊滅的な大地震が相次いで発生しまして、チリ地震についてはその影響により翌日の28日に日本へ津波が到来するということなど、自然災害の恐ろしさを改めて認識したところでございます。


 また、国内においても各地で地震や集中豪雨などの災害が発生しております。いつ何どき予期しない自然災害が発生するかわかりません。そのためにあらかじめ備えた取り組みが必要不可欠であり、本町においては毎年町の総合防災訓練を町民と一緒になって実施し、避難の体制や災害時援護システムのあり方などの検討をいたしてまいっているところでございます。


 お尋ねの1点目の避難所についてでございますが、最初にお断りさせていただきます。議員御指摘の旧中央公民館羽合分館は役場庁舎分館として利用しておりますが、避難所の機能がなくなったというわけではなく、その講堂は引き続き耐震構造の避難場所として指定しています。そのため、収容人員としては御指摘のとおり面積が減った関係上500人から140人ということに減少しております。このたびの議員の御指摘を受け、ホームページの方を直ちに修正させていただきました。あらかじめお断り申し上げます。


 御質問のございましたなくなった施設、あるいは耐震補強が見込めない施設の代替施設をどう考えるかということについてでございます。


 廃校となりました小学校や庁舎の支所を含めた公共施設における耐震診断調査の実施がままならない状況であり、避難施設の充実は困難な状況となっております。新たな施設の建設と申しましても、箱物に対する国の補助制度はどんどん廃止され、今では中山間地域総合整備事業が残っているぐらいなんですけども、これについても避難所は対象となっておりません。その他の目的で建設する場合でも、農村部における総合的な整備計画、これが条件ということで、なかなかハードルが高いということがございます。そのようなことから、新たにまたそのための施設をつくるというようなことは困難であろうというふうに思っております。


 これらのことから、代替施設はその避難所以外には例えば各区の公民館、集会所等を一時避難所として位置づけさせていただいておりますけれども、これを避難所の一部として利用していくということが考えられます。各区の公民館の中には耐震強度のあるのもありますので、これらの利用により収容人員の増を図りたいと思います。


 また、収容人員以上の避難民が出た場合、避難民が特定の避難所に集中した場合、これらの場合には臨時的な避難所としての民間施設の利用あるいは避難民の少ない避難所への移動、さらに緊急措置として例えば学校の校庭等への避難者用のテントの設営、多少時間がかかってからになりますが仮設住宅の設営等により避難施設の確保に努めるということも重要であろうと思っております。


 また、耐震なしの場合の対応についてでございますけれども、現在町内の中学校について第3次地震防災緊急事業5カ年計画に基づきまして町内の中学校舎2校6棟、それから中学校屋内運動場2校2棟の耐震診断を行っているところでございます。その結果を踏まえて、今後耐震補強工事を行うかどうか検討することといたしておりますが、それ以外の施設については現在のところ計画をいたしておりません。


 それと、発災時に耐震補強なしの施設の中でも、被害状況などを勘案して実際上利用できるものがあればそれも活用しなければならない場合もあるだろうと思っております。


 全町民の収容は不可能ではないか、とりわけ東郷地域の収容率が低いという点につきましては御指摘のとおりでございます。全町民が避難された場合、現在の避難所だけでは対応できませんので、さきに述べた一時避難所、民間協力施設の活用、さらには近隣市町村の協力をいただくというようなことも場合によってはあり得るだろうというふうに思っておりまして、そのあたり適切に対処してまいりたいと思います。


 また、東郷地域につきましては、先ほど申しましたが例えば避難民の他地域への移動、テント、仮設住宅の建設等で対応しなければならないというふうに思っております。


 2点目の地震災害時の避難経路についてでございますが、行政では世帯ごとにその避難路を具体的に特定するということは恐らくできないと思います。大規模な地震発生後には、耐震構造となっていない古い家屋等が建ち並ぶ道路沿いでは倒壊した家屋が道路をふさぎ通行できない状況も想定されますので、それ以外の避難経路を通って各自避難所まで避難する。そのために住民の皆さんはそれぞれが日ごろから災害があったときにはどういう経路で避難するかあたりのシミュレーションといいますか、そういったものをみずからがやっていただくことも大切なことであります。


 なかなかそうは申しましても、個人の方一人一人がそれをばらばらにやるというような点で困難もあろうかと思います。例えば、自主防災組織を活用してその活動の一環として小さな集落の班単位みたいな形で取り組むとか、そういったことも指導といいますか、助言して取り組んでまいれたらなというふうに考えております。


 実際にその災害が起こって、どの地域の方はどこへ避難してくださいということあたりにつきましては情報収集した上で防災無線、これを活用することを基本に広報車等で周知することもあるだろうというふうに思っております。


 3点目の災害時要援護者避難支援計画についてのお尋ねです。


 災害時要援護者避難支援計画で想定している災害の種類、規模についてのお尋ねもございました。これは議員さん先ほどのお話にございましたように阪神・淡路大震災、新潟・福島豪雨災害などの大規模な地震あるいは豪雨等による災害を想定しております。他県の過去の災害経験をもとにした教訓によりますと、大規模災害発生直後は行政の救助には限界があり、これを補うには地域住民の協力、みんなで助け合う共助ということが必要であるという指摘がなされております。本町では、この教訓や内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインをもとに、被害を最小限に抑えるために災害時要援護者支援計画を策定し、その具体的な体制を整えたところでございます。


 登録され任命された援護者の二次災害に対する危機管理は、その計画責任者である行政が負うのかというあたりにつきましては、まず援護者と言っておられるのは多分その情報伝達者でありましたり避難の際の支援者ということだと思いますが、この方々を便宜上、避難支援者と言わせていただきますと、この避難支援者になられた方には町から正式に辞令を出して任命をしているというような行為はございません。あくまでも本人の御同意をいただいた上で、御厚意により要援護者の避難支援者になっていただいているものです。これが基本なのですが、避難支援者の方が実際にその支援作業に当たられたり、あるいはこれは訓練のときも含むかと思いますが万一死亡されたような場合、この場合には消防団が公務上の災害を受けた場合に補償されます公務災害補償制度の中で民間協力者として位置づけまして、暴風、豪雨、地震等の災害における消防・災害業務に従事されたものとして公務災害補償の対象となっておりまして、これによって対応ができるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今御答弁ありまして、まず避難所の件ですが、答弁された内容はごく一般的な、どこの市町村でも考えられる避難所が不足した場合の対策でありまして、地震もそうですが、今回チリ地震で波が日本まで来て、大きな被害は出なかったわけですが、要するにたまたまあれは太平洋の話であって、日本海で起きた場合のことを想定したら当然日本で起きた波は大陸に行ってはね返ってくる。その大きさ自体もそれぞれあるわけですが、それが地震が起きた後、避難する人、今回のチリ地震で6%と言われています、避難所に行った実績ですね。それ以外の方は、親戚のうちであったり高台に行って避難所に行かなんだと。中には、ある報道では避難所を知らなかったと。そういったことも当然出てまして、行政がせっかく指定してここに来てくださいとやっとっても、なかなかその話に乗ってきてくれない。その辺を今後も各全国の市町村が考えなきゃいけん部分であります。


 それもこれから計画の中で練り直してもらいたいちゅうのと、それからやはり東郷の場合、先ほどありましたが津波等で例えば東郷池に波が入ってきたら、ほとんど松崎初め方地の辺もそうですが、一帯が低いですよね、海抜からの高さが。そうすると、ほとんど1メーター以上のものが入ってきた場合には床下浸水は当然ですが、水明荘にありますね、過去の歴史の水位レベル、ああいったものが来た場合にじゃどうするんですかと。学校等当然指定してあるわけですが、桜小学校みたいな高いところは当然波にかからんわけですが、東郷の今の中学校、小学校、あの辺のレベルからいったら当然低くて冠水してしまう。避難の場合にはどうするですかちゅう、具体的なそういった例が想定できるわけです。仮に足りない場合にはあいとるとこに行けちゅう話もあるんですが、例えば東郷の人が羽合の方まで歩いて行けれますかちゅうたときに、じゃ道路がどうなってますかという話もあるんで、やはり地域の中で解決すべき問題じゃないかなと。ちゃんとしたそういった具体的な災害を想定して、避難所を指定して、それを住民にPRして守ってもらうように努力を重ねないけんじゃないかなと思うわけです。


 さっきも言いましたが、東郷がそういった格好で非常にその収容率が少ない。集会所を多分利用しても、面積的にいって今1人当たりの面積換算しましたところ、大体1坪で換算されてますね、平均。1坪の計算した場合に各地区の公民館を想定したら、非常に数は知れたもんですよね。ですからそういった意味で具体的にもうちょっと検討を要すると思うんですが、その辺について今の町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 避難率が低いということ、私もその報道を見てこの程度かと思ってびっくりしたんですけれども、町には合併した直後に頑張ってデジタル防災無線整備しておるということもあります。それから、実地訓練というのを一生懸命やってきているわけなんですが、ことしも2集落に参加してやっていただいたというのは、やっぱり一朝事あったときに的確に行動できるように、あるいはその動こうとする場合に何か問題がないか、そのあたりの点検、確認といったことも含めて実施しておるわけでございまして、議員御指摘のような観点からオーバーフローした部分について例えばどこがあるよみたいな、そういう感覚を持って訓練をやってみるということも必要だろうなと今思っておるところでございます。


 私ごとの卑近なばかな例を申し上げますと、私、高校生のころでしたか、近所でぼやがあったときに消火栓はどこだといって消防の方が駆けてこられて、私はそのときにとっさに返事ができませんでして、おやと思ってましたら母が出てきて、前のうちのとこですといって前のうちのとこから消火栓を外して火を消したということがあって、おふくろに、よう知っとったな、偉いなと言ったら、何言っとうだ、毎朝見とっておまえはとか言われたことがあります。それは私が程度が低かったからかもしれませんけれども、事ほどさように要するに確認作業というのをやっぱりきちっと日常の中でやっておかないと、一朝事あったときに速やかな初動というのができないということを信念として持っておりますので、実地訓練あたりにも住民の皆さんと一緒になって力を入れながら、今御指摘のようなことも考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長。


○総務課長(西田 光行君) 避難所の周知というような御指摘もございました。


 平成20年に全町のハザードマップというものをつくらせていただきました。21年に各家庭にも配布しております。その中にも避難所の場所等も示しておりますので、これにつきましては土砂の崩落といいますか、そういう例等の説明会でも担当職員が出て避難所はこういうところにありますよということも説明をしておりますし、広報等でも継続しながら実施をしておるところでございます。


 先ほど町長の答弁にもございましたように、有事に備えてはやはり地域住民の方が日ごろからの意識を持っていただくということと、それから訓練等、自主防災組織等も町内に現在27の組織、それから自衛消防等の組織もございますので、そういう方たちとも一緒になって訓練をしていただき、有事に備えていただきたいというぐあいにも思っております。町としても協力をさせていただきたいというぐあいに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) もう余り時間がないので。避難所のことで最終的に何が言いたいかというと、今の計画すべてを防災関係もう一回見直して、現実的なところに立って具体的なやっぱり実効性のあるもんにしてほしいわけです。これができました、今の話、チラシを配りました、町民の皆さん当然見とるだろう、みんな知っとるだろうちゅう話で、それではやっぱり済まんわけですよね。ですからその辺をどうやってもっと周知できるかちゅう部分をやっぱり知恵を出してもらって、町民にもっとうまく伝わって実効性のあるような格好にしていただきたい。


 要援護者、支援者ちゅうかね、その考えなんですが、最終的には保険の対象というか、町の対象があるというふうに伺ったわけですが、ただ、やっぱり中には真剣に考えておられる方がおるわけです。指名された以上、1人ならいいんですよ、1人の支援者が4人も5人も名前のところに自分の名前が書かれとる。となったら、非常に重たいわけです。ですからそういった方はせめて1人か2人にしてあげないと、具体性がないでしょう。地震、そういった災害が起きとって、自分の家族をこっちに置いて4人も5人ものとこに駆けずり回って連絡しに行ってちゅうやなことは実際あり得ん話です。そういったことも現実的な話として本当にもう一回見直しをしてもらって、支援者は1人に対してせいぜい1人、最初の仮定は2人が1人をちゅう話でしたが、そういった原則はもう関係なしに最低限自分の周りの近所の程度でいいと思うんです。それも登録というのも非常にまた重たいことなんで、幾ら法的にどうのこうの根拠のあれがないにしても、やっぱり口頭での話でいいと思うんですよ。例えば地区内の確認というか、そのレベルで。でなければ、指定して名前が上がる以上はやっぱりその方は非常に負担に感じられるんで、その辺を見直していただきたいと思います。


 最終的に防災という非常に広い意味での対策なんで、具体的にじゃどの部分をちゅう部分はなかなか難しいとは思うんですが、そこは各関係する担当課の方で考えてもらって、順位づけをしてもらってそこの中で検討していただきたいと思うわけですが、最後に町長、答弁お願いします。


○議長(寺地 章行君) 町長、どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 御指摘のように、その計画が計画倒れにならないようにきちんと中身が補完されて改善されるということは常に頭に置いていかなければならないことだと思っております。きょうの議論もまた踏まえまして、常にそういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、8番、平岡将光さんの一般質問を許します。


○議員(8番 平岡 将光君) 8番、平岡でございます。私は、町長と教育長に対して2点質問させていただきます。


 ちょっと前置きがありますので、読んでみます。


 長かった秋冬の夜長に、家族のみんなでテレビを消して1週間に一遍でも読書をする時間をということで話し合いをし、実行したのでございますけれども、後半になってせめてやっぱり夜の9時のニュースウオッチ、報道ステーション等、テレビ聞きたいな、見たいなということで最後まで実行することができませんでした。孫たちとの約束を守ることができなかったのが私の気の弱さなのか、はたまた政権交代後の国政の経済、景気、雇用の問題、普天間飛行場問題をめぐる基地問題などなど、私をテレビに引きつけたのではないかなと強く感じているところでございます。


 そこで話は終わりまして、通告に従って話を進めてみたいと思います。


 まず、町長にお尋ねいたします。それは、宮脇町長の次期町政担当への決意についてであります。


 平成18年9月5日、初代町長、山本庸生氏が病気療養のため辞職に伴い、その後継者として湯梨浜町の第2代目町長に就任され、本年9月に1期4年の任期満了を迎えられようとしているところでございます。


 ところが、けさの新聞を見まして、この質問を本気になってやる予定がどうも私の気持ちが何か拍子抜けしたようなことになってしまいまして、何となくちょっと気の重たい面がないでもございませんが、宮脇町長がいかに頑張っておられるかちゅうことを再認識していただく意味を含めて、ひとつ張り切って頑張ってみたいと思います。


 我が湯梨浜町は東郷湖を中心によき自然環境に恵まれ、営々と築かれた歴史と文化のはぐくみを受けながら現在の我々はその益を感受しているところであります。何と感謝してよいか、言葉に表現し得ません。


 ところが、平成19年ごろから政局は不安定となり、後追いするかのように政権交代も含めて国政も地方も経済、雇用、財政と三重苦にあえぎ厳しい中で、宮脇町長は町民の負託にこたえ、町長に当選するや町内各小・中学校で赤ちゃん登校日を県内で初めて実施、これを筆頭にウラン残土の撤去の完了、第1回ジュニアグラウンドゴルフ発祥地大会の開催、情報環境基盤整備事業FTTH工事着手、またこの事業の整備された光ケーブルと音声告知機を利用したサービス開始、町民ミュージカル上演、鳥取県自動車運転免許試験場竣工・業務開始、町役場分庁舎の廃止、定額給付金と子育て応援特別手当の支給開始、ゆりはま商品券の発売、第1回ハワイトライアスロンin湯梨浜町大会開催、湯梨浜町夏まつり実行委員会の設立、これは水郷祭、泊夏祭、はわい温泉まつりの一本化、本年4月のさくら工芸品工房開設を目指し入居者の選定と旧桜小学校施設改修工事を着手、旧羽合東小学校跡地に幼保一体化施設の開設準備、災害時要援護者支援体制の整備、特に近くは大阪センコー株式会社による旧羽合西小学校施設を活用した身体障害者を雇用して水耕栽培施設の導入などなど多くの事業に取り組み、実施し、湯梨浜町発展の基礎づくりに取り組んで、その成果は着々と実を結び、町民から絶大な賛意をいただいているところであります。町民は、宮脇町政に対し大きな信頼と期待を寄せているところであります。


 そこで、お尋ねいたします。宮脇町長の次期町政に向けての決意とあわせて、来年度以降の基盤づくり、すなわち10年後20年後に係るであろう夢のある事業の種をまくべきときだと思いますが、宮脇町長の決意のほどをお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 平岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず最初に、私がつい口を滑らせたために議員の御質問の前に、当日ではありますが、記事に載ったということでおわびを申し上げます。


 私の次期町政の決意ということでございます。平成18年10月1日に湯梨浜町長の職につかせていただきましてから3年半、間もなくたとうとしております。私は、選挙の際に5つの公約を、今で言うとマニフェストでしょうか、申し上げて当選させていただきました。湯梨浜の素材を生かした町づくり、住民との協働による町づくり、健康を守ることによる町民負担の軽減、行財政改革の推進、子育て支援と若者にも魅力のある町づくり、この5つの政策を掲げたところでございます。就任以来、これらのことについては常に頭の中に置きながら、町政の執行には当たってまいったつもりでございます。


 その結果といたしまして、湯梨浜の素材を生かした町づくりでは町内の特産品のセットの開発や、あるいは東郷湖活性化プロジェクトの中で環境、農業、漁業、それぞれの各分野のさまざまな取り組みが具体化しています。


 住民との協働による町づくりにつきましては、先ほどお話のありました防災あるいは環境、福祉、文化などの分野で住民の皆さん、各種団体の皆さんの協力を得ながら湯梨浜オリジナルというものも含めていろいろな活動が展開されています。


 健康を守ることによる町民負担の軽減は、各種教室の開催等にはつながっておりますが、まだ成果というところには至っておりません。現在、レセプトによります疾病分布等を調査しているところでございまして、その分析結果が出ればより細やかな具体的な施策というのも生まれてくると思っております。


 行政改革の推進は、施政方針の中でも申し上げましたように平成18年度以降、財政調整基金を崩すことなくこれを積む形で予算を執行してこれたこと、繰り上げ償還も多少行ったりしながらということで、その効果もあらわれております。


 子育て支援と若者にも魅力ある町づくりは、羽合地域の保育所、幼稚園の統合も歩み始めましたし、小学校、中学校の少人数学級や特色づくり等にも力を注ぎ、妊婦健診や特定不妊治療に対する支援、乳児に対する新たな施策等も行いました。先ほど御紹介いただきました県内でも湯梨浜町だけである双方向の音声告知機を備えたFTTH基盤整備事業も間もなく終了いたします。


 公約の進捗状況についてはこのような自己評価をいたしておりますが、そのほかにも町政の課題だったことのうち幾つかのことが具体的な形となってあらわれます。施政方針でも申し上げました、今御紹介ありました桜小学校の工芸工房、羽合東小学校跡地の幼保一体化施設、西小学校跡地の障害者を雇用した水耕栽培施設、これらが既に動き始めております。私は、これらが所期の目的を達成するように着実にその成果を上げれる、そのことを導くための努力をやってまいりたいと考えているところでございます。


 そのほかにも課題は多くあります。例えば老朽化した中学校、保育所、給食施設等の方針決定やその推進、湯梨浜町の農水産物の一層のブランド化や農商工連携による特産品の開発と付加価値の創出、先ほど話がありましたジュニアグラウンドゴルフ大会やトライアスロン大会のひとり立ちと人工芝化する東郷運動公園のサッカー場、これに県下の子供たちが集まる、そのような湯梨浜町内に人が集まる仕組みづくり、それから町政の道しるべとして今後5年間の計画と目標を定めます第2次総合計画を初めとする各種計画の策定と実施、これらのことを私はなお一層の勢力を傾けて取り組みたいと考えております。


 願わくば引き続き町政に携わり、美しく活気があり温かさと魅力にあふれ多くの人が集う町、そのような湯梨浜の町づくりに住民の皆さんと手を携えて頑張ってまいりたい、そのような気持ちでおります。将来の湯梨浜町が持続的に発展する町となるための基盤づくり、そのことに全力を傾けたいと考えております。


 町民の皆様、そして議員の皆様の御理解がいただければ大変幸せに存じます。平岡議員にはこのような機会を与えていただきましてありがとうございます。


○議長(寺地 章行君) 平岡さん、どうぞ。


○議員(8番 平岡 将光君) 今、町長はるると抱負を語られましたので、ここにおられる議員の皆さん、またこれを聞いておられる、また次に見られるであろうテレビでこの町長の所信をしっかり受けとめて、また明るい町政ができるではないかというふうに感じるわけでございます。


 私は、特に町長がこの東郷池のシジミが一時ストップした時点がありまして、シジミを何カ月かとられんというような、自粛しようという形の中で、すぐに県や国に出て一生懸命でそれを改正をして早くとれるように努力された、あの速さに敬意を表するところでございます。その期限が過ぎて、漁業組合の人たちが集まってその集まった時点のときに、再開の組合長のあいさつに言われた言葉が忘れられません。町長の努力で、長い長いと思っておったのにこんなに早くしてもらったんだけども、たとえ何カ月であっても本当に長かった。今まで毎日シジミをとることによって生活の糧としていた所得が、収入が上がらなんだ何カ月間が容易にこれが解決をして、もっと長いかと思っとったのに町長のおかげでこれが早く完成できたことは非常にうれしく思うという涙ながらの言葉を聞いて、私も本当に町長のすばらしさを感じた次第であります。このような町民を思う心を持った町長をいつまでも町長になっていただいて、そして町民が幸せを願っておりますので、これにこたえてくれる町長はこの宮脇町長以外にないような気がしております。


 どうか町長は、せんだって二、三日顔が見えなんだのでどうしたのかなと、こういう心配をしておりましたけども、三、四日したら元気で出勤していただいたというような状況でございますので、町長におかれましてはいつまでも元気で我が湯梨浜町のために頑張っていただきたい、そのように感ずるものでございます。


 言いたいことはたくさんございますけども、けさの新聞を見ましてこれで一安心だわい、質問もやめようかなと思ったですけども、一口、通告しとるんだけえぜひともということで意を強くして質問させていただいた次第であります。言いたいことはありますけども、この件につきましては町長が決意していただきましたことに対して敬意を表するものでございます。どうか元気で頑張っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。これで町長に対するものにつきましては終わります。


 続いて、教育長にお尋ねをいたします。


 かつて土海教育長は教員を長くされ、そして社会教育事務所も出とられたことがありまして、行政のことにつきましても非常に明るい方でございますし、校長経験も豊富でございまして、博学でおられることについて非常に湯梨浜町にいい教育長を迎えたなと大変喜んでおるところでございます。聞くところによりますと教育長は八頭の方の産だそうですけども、全県的に広い視点でこの教育に取り組んでごされておるということ、まずもって皆さんに披瀝しておきます。


 実は、私は小・中学校の生徒のみずから考えみずから学ぶ意欲を育てる朝の10分間読書についての現況と推進についてを教育長にお尋ねしたいと思うわけでございますが、その10分間読書って何だいやと、こういうことがあるやに感じますのでちょっと解説しておきます。


 この朝の10分間読書は、昭和63年、今から20年ほど前ですが、東京の高等学校で学校の始業前10分間、朝の読書を初めて実践され、現在では全国の小、中、高校の大半、約2万校ぐらいが実践されているということだそうでございます。この朝の読書は、毎朝学校で授業で始まる前の10分間、全校の児童生徒と先生が一斉に自分の好きな本を読むということだそうでございます。特徴としては、みんなで読む、みんなで読むというのは先生も生徒も一緒に読む。先生はほかの仕事をしとるということのないようにみんなが読む、それから毎日読む、好きな本を読む、漫画はいけんだぞと、こういうことはない、何でもいい、ただ読むだけ。読むことによって、後からその感想文を書きなさい、そういうようなことは言わない。ただ読むだけ。この4原則は、自分の力に応じて学ぶ、自分の個性をつくる、毎日の努力が確実に力を伸ばすことを体験する、だれでもその子なりに成長できる、これが朝の読書の真の目的だと言われているところであります。


 これに対し、現実の生徒たちはどうでしょうか。詰め込み教育のためいつも何かに追われて、いわば頭の栄養ばかりで生きていくのに必要不可欠な力、悩みや苦しみに打ちかつ自分の力で生きていくための心の栄養はまるで与えられていないのが実情ではないでしょうか。しかも先生一人に対し生徒が80人くらいの現状では、子供たちの理解度にかかわらず、また子供たち自身が必要とは思わないもの、嫌いなもの、わからないものでもそんなことはお構いなしに全員の生徒に同じことを有無を言わさず強制しているのではないでしょうか。必要だと思う子、好きな子、できる子、それはまあよしとして、そうでない子にとっては学校とは一体何なのでしょうか。そこで毎日生活するというのはどういうことなのでしょうか。


 今、各小・中学校におきまして、登校拒否、それから教室に入れないで衛生室ちゅうですか、そういうところに入っておって教室には入れない、みんなの子供に会いたくない、そういうような生徒が非常に多くなっとる。


 先日の東郷中学校の卒業式の実態を見ましたのに、私は一人の生徒が非常に気になりました。その生徒は、それでも勇気を持って3年間の修了の時間だから卒業式には出ようという決意で出たと思うですけども、名前を呼ばれて校長先生から卒業証書をもらう間、みんなの前に立ちながら正面を向くことなくいつも下ばかり向いておった一人の生徒に気づきました。でも、この子供はそれでも卒業式に出てくれた、よかったなと私は安堵しましたけども、やっぱり学校に行ったけども卒業式には出れなんだ、そういう生徒もあったでありましょうし、卒業式そのものに欠席した生徒もあったかもしれません。そのような現実がございますので、その辺をやはりこの本を読むことによってもっと本気になって取り組んでいただきたいな、こういうような気がするものでございます。


 そういった状態の中で、自分を見詰め自分の力の隠れた可能性に気づく余裕もなくいつも何かに追い立てられ、その何かわからないもののために、そして元気を失っているのだと思うのであります。


 では、なぜ読書なのか。それは子供たちに生きる喜びを感じてもらうには、自分自身の力でできることといえば、朝の読書を生徒一人一人の人間的成長のために本の力をかりることができることではないでしょうか。


 ところで、話が少し変わりますが、先日、東郷小学校だよりというのがございまして、「東郷湖の風」という新聞の2月号の中に大きな見出しで「音読に頑張ります」と題して、その内容は低・中・高学年ごとに音読会を実施し、全校児童一人一人がみんなの前で音読発表するというものであります。日々取り組んでいる音読は、脳を活性化し集中力と記憶力を高めます。また、音読の力をつけると文章をとらえる力がつくとともに、美しい日本語を覚えたり感性を養ったりすると言われています。発表した児童はもちろん大きな自信となったと思いますし、聞いている児童も話す力も表現力について学ぶ大きな機会となりました。今後とも日々の学習や活動を通して、これらの力を高めていきたいと思いますというような新聞の記述がなされてあったのであります。


 町内各小・中学校でも大同小異このような行事を行っておいでのことと思うわけでございまして、この件につきましては学校当局に対しまして非常に意を強くしたところでございます。


 このように、朝の読書にしても東郷小学校の音読会にしても相通ずるもので、継続することが大切だと思っているところであります。


 教育長は、現在行っている朝の読書の取り組み方についてどのように考えておいでなのかお伺いいたします。


 2点目に、保護者の皆さんはこの朝の読書をどのように理解し、応援しておいでなのかお伺いいたします。


 次に、町内の図書館の利活用についてであります。


 20年度、町内図書館の蔵書数は、3館のトータルで9万6,900冊、年間貸出冊数11万382冊、年間延べ貸し出し利用者数3万4,364人、予約リクエスト件数1万1,164件、何とすばらしい実績でありましょうか。かつて県下でも利用率の高い図書館であることは聞き及んでおりましたけれども、非常にこの高い率を図書館の職員の皆さんの努力によってこのように高められていることに対しまして、敬意を表するものでございます。ついては、今後のより高い利活用のあり方をどのように教育長は取り組もうとしておられるのか、お知らせ願いたいと思います。


 最後でございますが、町民の皆さんが活用し読み終えた古本、古くなってもうこれは廃棄しようかという本、また週刊誌だとか月刊誌の廃棄処分の方法はどのようになされておるのか。


 かつて私は図書館に行きまして、水田の田んぼを打つときの耕運機の走り方がどうもわしが田んぼを打つのに波を打った打ち方しかできん。隣の百姓の何十年もトラクターに乗っておられる人の田んぼはさあっとなるんどる。何でだろうかなと。そして図書館に行きましていろいろ見ましたところが、ありました。こういうぐあいにこんな機械を操作すればきれいになるんですよというのがありまして、私は早速倉吉のパープルタウンの中にあります書店に行ってその月刊誌を買いました。


 というように、買わんでもこの本を廃棄しなはるときにただでもらうか半分の値段でもらえるかせんかいな、どういう処理の仕方、月刊誌や週刊誌なんかどんどんどんどん投げちゃうとかしちゃうのかな、どういうぐあいにしとられるのかな、もったいないな、投げちゃったり焼いちゃったりするのはと、こういうような感じがしておりまして、せめてこういうものは月のいつごろに廃棄しますよと5チャンネルで放送していただければ、ああ、ほんにちょっと行って、欲しいのがあるかもしらんと、こういうようなことが当たり前のようなとぼけたような話のようでございますけども、非常に大切でなかろうかと、こういうように感ずるわけでございます。


 非常に単純な発想の中での質問でありますけども、これが本当の町民の物の考え方、上野さんみたいな次元の高い話はようしませんですけども、こういうことを本気になって行政も取り組んでほしいなというぐあいに感じておりますので、教育長もわかりやすくひとつ町民に、ああ、ええことを言ってごされる、教育長さんはほんにええな、頑張らないけんな、おれも図書館に行って利用しようかいなと、こういうような形の中で取り組める教育行政というものに本気になっていただきたいというぐあいに考えますので、ちょっと答弁をよろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 学校現場における朝の10分間読書についてまず最初にお答えをいたします。


 朝の読書活動は、平岡議員が御説明されてましたように毎朝授業が始まる前の10分間を読書に充て、子供たちの集中力や落ちつきをはぐくむために全国の小学校、中学校、高等学校で取り組まれているものでございます。取り組んでいる学校からは、生徒たちの心の荒れや生活態度の改善が見られ、生徒たちがスムーズに授業に入っていくなど高い評価がなされております。


 湯梨浜町におきましても、小学校3校、中学校2校、すべての学校で取り組んでおり、朝読は子供たちの心に落ちついた気持ちを醸成し、静かな心で1時間目を始めることができるとか、活字になれ親しみ、脳を活性化させて集中力を高めることができる。本に親しむ習慣が身につき、読書力の向上が見られるといった高い評価がなされております。


 なお、小学校におきましては全校児童が集まる朝の集会活動等もありまして、毎朝実施ということは困難な面もあるようですが、取り組んでおります日には教師も率先して子供たちと一緒に本を読んでおります。また、読む本の選び方の指導の充実を図ることなどの配慮がなされているところでございます。


 いずれにいたしましても、各小・中学校とも朝の読書活動で教育的効果があらわれていると高い評価しておりますし、教育委員会としましても学校生活が落ちついた静かな雰囲気で朝の始まりを迎えることができる、またよりよい人間関係とかコミュニケーションを豊かにすることにもつながると評価しておりますので、議員からの御質問ありましたようにこの取り組みを継続し、さらに充実したものになるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、朝の10分間読書を保護者の皆様へどうお知らせしているかというお尋ねでしたが、PTA総会で朝の読書のねらいや概要について説明している学校もございますし、校長だよりや先ほどありました図書館だより等で取り組みの様子を紹介している学校もございます。おおむね保護者の皆さんにはこの取り組みのねらいや内容は学校からの情報発信で御理解いただけているのではないかととらえているところでございます。


 次に、保護者の皆さんの協力についてですが、読み聞かせボランティアとして朝読書の時間に学校においでいただき、子供たちに本を読んでくださる方もおられますし、ファミリー読書として家庭で親子読書に取り組んでおられる家庭もございます。いずれにいたしましても、子供たちが確かな読書習慣を身につけるには家庭の読書環境が大切ですので、なお一層学校からの情報発信を行って、保護者の皆さんの協力を得られるよう努めてまいりたい、そのように考えております。


 次に、町立図書館の利用実態についてですが、先ほど議員の方から御紹介がありましたようにおおむね順調に推移しているように思っております。特に羽合図書室では、前年同期の35%増という形で推移してきております。東郷地域、泊地域は図書館利用が住民の皆さんに定着してきたように思われますし、羽合地域で利用が大きく伸びていることは喜ばしいことだととらえております。


 参考までに、公共図書館サービス指標の数字で鳥取県平均と比較いたしますと、1人当たり貸出冊数は県平均が4.1冊に対して本町は6.2冊、1人当たりの蔵書冊数は県平均的が3.2冊に対して5.4冊、人口100人当たりの年間図書購入冊数は県平均が12.6冊に対し20.6冊の状況であり、住民のニーズにこたえることができているのではないかというふうに考えております。さらに住民の皆さんの期待にこたえられるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、図書、雑誌、新聞等の保存期間についてでございますが、いずれについても明文化した規定はありません。したがいまして、現在までのところ登録した図書について廃棄処分したものはございません。


 今後、処分を行う場合、図書、雑誌を一般町民に無償で提供する考えはないかという御質問でございましたが、今後新刊図書等購入していくのに伴いまして、書架がいっぱいになっていずれ除籍ですとか廃棄する書籍も出てまいりますので、その際には町内の各施設に照会したり希望される町民の皆さんへの無償提供等も含め考えてまいりたい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 平岡さん、どうぞ。


○議員(8番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 教育長もおっしゃいますように、非常に我が湯梨浜町は読書に取り組んでおられる人が多いということを意を強くしたところでございます。


 各小学校のこの朝の読書についてでございますけども、学校によっては朝の職員会議等があるようでございまして、今、教育長がおっしゃいましたように読み聞かせをする父兄の方といいますか、老人の方といいますか、そういうグループがありまして、そういう方が先生のかわりに出て一緒にその10分間読書の中に溶け込んで頑張っておられる、こういうような状態もありますし、そして読み聞かせをしたりすられるという学校があるということを聞いておるところでございまして、こういうグループが本当にたくさんできればいいな、どこの学校もできればいいなと、こういうぐあいに感じておるところであります。


 本当に教育というものはすべての基本でございますので、ひとつそういった面を含めてより以上に頑張っていただきますように。特に聞くところによりますと、羽合の図書館が非常に近年急速に伸びておるということを聞きました。教育委員会の指導もさることながら、町民の皆さんの図書館を利用しようとする心構え、そしてそこの中に図書館の司書の取り組み方、どんな本を、こういうものを勉強したいんだけどなと思ったってどこに行っていいだかわからん。そういうときにはその司書の方がちゃんといて、そういう本が欲しかったらこんな本はいかがですか、こういうぐあいに丁寧に教えられるそうでございまして、非常に町民の方も喜んでおられるということを先日校長先生から聞きまして、ええことだな、こういうぐあいに感じておりまして、同じような形で東郷図書館、泊の図書館もしておられるということを聞いて本当に意を強くし、そのためにこのような図書の利用率が高いんだなということを感じた次第であります。


 どうかこういったものをこれからも忘れることなく続けていただいて、そしてその読み聞かせの方々の数をよりふやして、どんどん子供の読書を、読書をすることによって算数も理科も英語も上手になるということを聞いております。私たちの子供のころは図書室というようなのはありませんでしたので、こうして平々凡々の頭の抜けたやな形の質問しかできませんけども、どうかこれからの子供は世界じゅうに羽ばたいていかないけん子供たちでございますので、教育委員会などでしっかり取り組んでほしいというぐあいに思っております。


 それから、町長にも質問するようには話しておりませんでしたけども、町長の施政方針の中に教育環境の充実というところの中に新たに中学校に図書システムを導入し、生徒の読書環境の向上にも資することとしておりますと、こういったまたええこと書いてごされておりますので、ただ、どこの党だかわからんですけども、そういったこんな書いただけの形でなしに行動の起こせることをちょっと説明してほしいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 施政方針の中で申し上げました図書システムと申しますのは、パソコンによります図書管理、入力しておいてデータ化してどういう図書があるか一遍で見れたりと。これまではカードでやっておりまして、そうすると一々司書の手を経てというようなことで大変不便な点もございました。どこにどういう本があるかあたりが迅速に見れたりするという意味でも有効な方法であると思いまして、このたびそのシステムを導入することといたしたものでございます。


○議長(寺地 章行君) 平岡さん。


○議員(8番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 大変これから我が湯梨浜町はしっかり日本を代表して羽ばたく人がどんどんふえてくるでないか、こういうぐあいに感じて意を強くしたわけでございます。大変答弁、私の思うことを言っていただいてうれしく思います。終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で平岡将光さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩いたします。再開予定11時。


             午前10時34分休憩


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             午前11時00分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(「議長」と呼ぶ者あり)


 どうぞ。


○議員(13番 光井 哲治君) 議事進行について一つお尋ねいたします。


 この時間、かなりの時間をとめてかかられて進行されるわけですけども、そのとめられた理由が明確にはっきりと私は議場を出るまでわかりませんでした。下の方で数人の議員の方とお話をして、何となくぼやけた感覚でわかりましたけれども、これは今後のこともありますので、議運の方で再開されるまでにはっきりとどういう理由でこれがなされたかということを明確にしていただかないと、今後もこういうことが起こり得るのか起こらないのか。やはり議場というのはそういう私的な問題としてとらえることと別個の問題ではないかと、私はそのように思いますが、休憩をとられて議運で委員長を中心に明確な回答をいただいてから再開されるのが賢明な策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 了解します。


 了解しましたので、じゃ議運の皆さん、少しお集まりください。


 しばらく休憩をいたします。


             午前11時02分休憩


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             午前11時10分再開


○議長(寺地 章行君) 再開をいたしたいと思いますが、ただいまの光井議員の議事進行に対しまして、当初、午前3名、午後3名という形で考えていたもんでございますから、前平岡議員のが少し早く終わったということ、それから後の入江議員の質問等がどうも短くなるというようなことで、時間調整的に少し長く休憩をとったということでございますが、その一つの考え方といたしましては、きょう当初言いましたけども新亡があったというようなことで、予定されておる向きの方もあったんで、少し早目に終われればなという思いはあったわけであります。


 そういう意味で、時間調整的に少し長く休憩をとらせていただいたわけでございますが、先ほどの議運での議論の中で、やはり言うなれば私的な面も多少あるわけでございますので、やっぱり議会優先でやるべきだというような御意見でありました。私もその意見に従いたいというふうに思いますが、またいろいろあろうと思いますが、そういった場面におきましては皆様方に御相談を申し上げて議事運営をしていきたいというふうに思っておりますので、そういう要望がありました場合はこういう取り扱いを皆さん方どうでしょうかというふうに諮りたいというふうに思っております。御了解いただきたいと思います。


 よろしいでしょうか、そういうことで再開させていただいて。


 それでは、10番、入江誠さんの一般質問を許します。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をしていきたいと思います。


 質問事項は、雇用促進住宅についてであります。


 質問要旨は、一つに雇用・能力開発機構が遅くても2021年度までには雇用促進住宅を譲渡、廃止する方針の中で、中部におきます琴浦町が有償譲渡を受けることとした。それを受けて、本町における取得の考え方について伺うというものと、もう1点は雇用促進住宅を取得しない場合、どういった本町独自の対応策を考えておられるのかを伺うものであります。


 平成20年9月定例議会において、一般質問で竹中議員が雇用促進住宅羽合宿舎について独立法人雇用・能力開発機構の所有する促進住宅の譲渡、廃止する方針を受けて質問されたところであります。その答弁の中で宮脇町長は、羽合宿舎については5年ごとの区切りの中では平成28年の廃止に入っているんだということをお話しされております。また、内部検討会の中で羽合宿舎の建物の鑑定価格が1億4,820万円、土地が4,910万円、合計で1億9,700万円とし、検討の中で厳しい財政状況の中で取得資金の問題、今後の維持管理費、修繕工事など熟慮しなければならない大きな課題だと思っていると答弁しておられます。


 また、以下の2点について答弁しておられます。


 まず1点目に、雇用・能力開発機構が廃止ということを考えたときに、これは行政改革の流れの中であるけども、維持費がたくさんかかる、また経費がたくさんかかるというのが廃止の理由であるということで、これを受けて町が受けたからといって経費がたくさんかかる理由は改善されるかといえば、それは難しいだろうということを述べておられます。


 それから、もう1点は、一方では64世帯の方が住まわっておられることを受け、集落でいいますと1集落大方そこに入居をしておられるわけで、その人たちが困らないように配慮することも町の大切な責任であるというふうに思っているということを2点について答弁しておられます。


 譲渡期限が迫っている中、琴浦町が有償譲渡により東伯宿舎を町営住宅として定住化を促進するとしております。これを受けて、本町の取得に向けた考え方について伺いたいと思います。


 また、これを町が取得しない場合、現在55戸174名の住民の方が住まわっておられます。その住民への対応を含め、どういった町独自の対応策を考えておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員の御質問にお答えいたします。


 雇用促進住宅の取得等に関するお尋ねでございます。


 御質問の雇用促進住宅羽合宿舎は、現在2棟78戸の入居枠に対しまして55戸174名の方が入居しておられまして、入居率が70.5%ということで、県内の雇用促進住宅の中では高い入居率の方になっております。しかしながら、5年前の平成17年度では68戸228人、入居率は87.7%であり、入居世帯数は年々減少しているというのが現状でございます。


 これまでの経緯を少し申し上げますと、管理主体であります独立行政法人雇用・能力開発機構から平成17年7月に意向調査がありました。その後、平成19年6月に平成33年度までに譲渡または廃止に関しすべての処理を完了するということがございました。さらに同年12月に運営状況等を考慮し、23年度までに全住宅数の2分の1程度を前倒しして廃止することが決定されました。この中には我が団地は入っておりませんけれども、22年2月には20年中に譲渡希望がなければ民間に売却、不調の場合は廃止する旨の通知を受けましたが、この際も検討中であるという回答をいたしたところでございます。その当初、機構から提示を受けました譲渡価格は、建物、土地を含めまして約1億円ということでございましたが、20年度末に決定されました価格は評価額の2分の1ということで、5,000万円というような額で連絡を受けております。


 このような経緯の中で庁舎内に検討委員会を設けまして、今後の維持管理経費等細部にわたり検討しますとともに、入居者との懇談会あるいはアンケート調査、今後何年間ぐらいここにいられますかとか、そういった内容の調査を行ったりもしましたし、また雇用・能力開発機構へ直接出向きまして譲渡価格の削減等をお話ししながら、現在に至っているところでございます。


 最近の情勢では、雇用情勢が急速に悪化する中で離職者への居住提供ということでこの譲渡、廃止問題は棚上げになった感がございますが、基本的な考え方は変わっていないということでございました。年々入居率が低下していることに加え、厳しい財政状況の中で取得資金の問題、今後の維持管理経費、修繕工事費等、最終的に耐用年数が到来した場合、これは現在は築後30年ということで65年ということであればあと30年ちょっと残っているということになろうかと思いますけれども、その場合の解体費などの問題もたくさんございます。


 23年か24年に、もう一度またこの現在の計画の見直しというのがあるように伺っております。その際に例えば廃止決定住宅となりますと、また扱いが変わってきたりもいたします。そのことが一つの、政権交代もあってこれがどのように流れていくか、向かっていくかということはまだはっきりいたしておりません。ちょうどこの時期、事業見直しの関係からここについても聞き取りがあるようなことを仄聞いたしております。


 そのようなことから、次回の決定を見て判断するというのも一法かなというふうに考えておるところでございます。


 取得しない場合の対応策につきましてですが、先ほど申し上げましたように雇用・能力開発機構は平成33年度の処理終了を考えておられますので、羽合宿舎につきましては入居率が高いこともあって、仮に廃止が決定されるとしても平成24年から28年度までの第2期以降、その第2期か28年から33年までの第3期か、そのどちらかであろうということで確認しておりますが、入居率が維持されれば29年度以降の第3期になる可能性もございます。また、第2期で例えば廃止する施設に入ってきた場合でも多少年数がございます。入居者への働きかけ、対応を検討したりする時間も基本的には確保できるのではないかというふうにも考えております。


 最終的な廃止まで10年以上もございます。その間に入居者も減ります。町内民間アパートの建築も調べてみましたけれども、割と順調に毎年数戸ずつ建っているというような実情もございます。また、入居者のアンケート結果では、この住宅の性格でもありますけれども、退去の予定の方が過半数を占めておる。何年後かは退去したいという方たちが過半を占めているというような現状もございます。実際に町が町内の民間住宅をあっせんしたり、町営住宅をあっせんしたりということが一番わかりやすいんですけれども、現実問題として町営住宅は満杯の状態になっております。そのことからすれば、最終的に民間のアパートを紹介したりということも理論上はあり得るかもしれませんけれども、この町内の供給状況等から判断いたしますと、ここの入居者の方々が当たられてもそう困難ではないんじゃないかなという認識を持っているところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 入江さん、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 私もこの質問をするに当たって、いろんなデータを町当局からいただきました。確かに羽合促進住宅につきましてはここ5年間で約13戸、16.7%ぐらいの入居率が低下しているというようなことも確かめましたし、人員に関しても54人減っているということの中で、これは今、町長が申されたように確かに地の利もあったこともあって民間のアパート、その辺の着工等が確かに進んでいるというのも一つの要因であろうかなというふうに思っています。


 調べた中で、17年から21年におきまして、漏れているところもあるのかもわかりませんけれども、民間アパートの建築が湯梨浜町田後地区、それからはわい長瀬地区を中心にしまして17アパート144戸で約300人の方がお住まいになっているということからすると、そういう民間でのアパートへのシフトというのもあるんじゃないかなとは確かに考えております。


 ただ、私がこの雇用促進住宅の問題について質問させていただいたのは、やはり20年の竹中議員への質問の回答の中で28年が一応めどだと言われるということを受けて、その時点でも7年ほどありますけども、やはり町の町営住宅なり定住化というようなことを考えた中で早目早目に、アンケートをとられたということはありましたけども、やはりきちんとお示しを入居者についてされて、どういうことを対策として考えながら町は考えているんだということを皆さんに示す必要があろうかということでの質問であります。


 もう一つは、町営住宅についての調査を依頼しましたところ、町内にはちょうど羽合促進住宅の前にあります羽合長瀬団地、ここが2棟で10戸入居しておられます。それを初めとして、旧泊村には園やよい団地だとか石脇団地、浜山団地、みなと団地などがありますし、東郷エリアにおきましては旭第1、上町、堀の内、桜、花見といったような町営住宅が整備されておりまして、これはそれぞれの旧町村の中で住宅施策、定住化という思いの中で年度ごとに整備されてきたというような経緯があろうかと思います。これはやはり町が安価な価格の中でそれぞれの町に住んでいただきたい。今は湯梨浜に住んでいただきたい、定住していただきたいというような思いの中での住宅施策であったように考えます。


 そういった中で、町営住宅の建設年度等を見てみますと、泊におきますみなと団地であったりだとか浜山団地は大変新しいものではありますけども、あとの例えば長瀬団地におきましてはもう築33年ぐらいを経過しようと。52年築造でありますし、東郷エリアにおきましても松崎にあります上町の団地は50年、51年、ほかの堀の内に関しましても53年から58年に整備されているというようなことからすると、今後やはり修繕なりそういうものが求められてくるんだというふうに思います。


 そうしたときに、これの建てかえだとかそういうことも考えていったりする必要はあろうかと思います。そのときに羽合の雇用促進住宅のあり方、利用の仕方、そういうことも含めて町はやっぱり考えてビジョンとして示される、そういうのがもう必要じゃないかなというふうに私は考え、質問させていただいたわけですが、今申し上げたようなことを考慮される中で町長の考え方をいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 私が23年にございます24年以降の機構の方の団地の分類決定、その事業を待つのも一つの手かなと申しましたのは、基本的にその運営住宅と廃止決定住宅と分かれて、今、湯梨浜の場合は運営住宅ということになっておりまして、これは赤字でない住宅がそうなっておりまして、譲渡価格が運営住宅の場合ですと先ほど申しましたように公共団体に譲り渡す場合には評価額の2分の1ということになりますが、廃止決定住宅ということになりますとこれが不要になるということがございまして、そこで一つの大きな分かれ目になろうかと思いますが、逆にそうなれば収益という面からいいますとだんだん落ちてくるという前提に立てば今ほどの収入は確保できないので、早目に手を打って町営にするならしておいて、もうかればきちんと蓄えていって入居者を募ってふやしてというようなことも考え方としては必要かなということを私も思っております。


 町内の民間施設に行ってもらえばええと簡単に言いますけれども、それでちょっと問題になるのは当然のことながら料金のことでございます。町営住宅ですと、雇用促進とそんなに遜色のない形での入居ということも所得に応じて可能になりますけれども、やっぱり民間ですとちょっと高いという部分がございます。そのようなこともあります。


 議員おっしゃった老朽化した町営住宅との兼ね合いという点も確かにございまして、町営住宅老朽化している分、耐用年数が来たらどうするかあたりの議論がまだ煮詰まっていない現状もございます。そこらあたりとの整合性を確かに図りながら、例えばそれを廃止するとしてもこれが代替機能として役立つということも御指摘のとおり十分考えられると思いましたので、そのあたりを総合的にちょっとねじ巻いて検討してみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 入江さん、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございます。


 確かに今言われたように、本当に民間のアパートとそれから雇用促進住宅であったりだとかそれから町営住宅というのは家賃の格差が結構顕著であります。それぞれの町営住宅によって、整備の仕方によって単価も違うわけで、特に東郷地区においてはやっぱり所得に応じて9,400円から2万1,000円ぐらいが月だということを聞いておりますし、みなと団地におきましても高いところでも4万円内だということからすると、今のこの近辺の今新しく建つアパートの一般的な単価からいいますと、やはり5万から5万5,000円ぐらい。それプラス駐車料金とかがあったりすると、なかなかこの厳しい経済状態の中でそれをやはり若い人たちが確保しながらこの町に住んでもらうというのは、ちょっとなかなか難しいかなというふうに思っています。若い人の志向として、新しくできたところにどんどん住みかえていくというような傾向もあろうかと思いますけども、なかなかそれも難しいということからすると、やはり町としては若い人に来ていただけるような施策の中でそういう町営住宅なりそういう整備を推進していくというのは大事なことだろうと思います。


 それから、羽合促進住宅のあり方をここずっと私ながらに見ていると、やはり長い人ではもう20年以上も住んでおられる方ももちろんあるわけですし、若い人たちが安いがために、2万円とか2万5,000円であるわけですのでそういうところにまず住んで、子育て、小学校ぐらいまで上がるまでは促進住宅にいて、その後やはり湯梨浜なり旧羽合がよかったからここに家を建てて住みたいという方で一戸建てを建てられて、ずっと住んでいただいている方もたくさんあります。やっぱりそういう一つのステップの場としても、そういう雇用促進住宅のあり方というのは大変重要なものがあろうかなというふうに思いますので、やはりその辺のことを総合的に考えられるべきだと思います。


 琴浦が今回取得金額ちょっと聞いたら、5,120万7,900円だそうです。これも2棟あって、羽合と同じように80棟あるそうです。現在は48戸しか入っておられなくて、入居率は60%です。ただ、やはり琴浦はこれを取得することによって若い人に定住してほしい。それから、外からでも入ってきてほしいと。これは山陰道とかなんかの整備のこともあったりする中で、琴浦を拠点としながら米子であったりだとか倉吉なり鳥取なりというような勤務体制も図れるようにというような思いだろうなというふうに思っています。


 それから、それを受けて、金額的にも家賃の方も1階から3階は3万円程度、3DKで、4階を2万7,000円、5階を2万4,000円というような安価な部分で提供されるということを聞いておりますので、我が町におきましてもやはりその辺のことも十分に検討され、もちろん検討しているということも聞きましたのでうれしく思っていますけども、いま一度やはりその辺を検討材料にしながら、今言われました24年というのが一つの見直しなり検討の大きな部分だと思いますけれども、やはり早目にその辺を明確に方針を示して、安心してこの湯梨浜に定住していただけるというような状況をつくってほしいというふうに考えますが、いま一度何かありましたら町長の方にお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町が引き継いだ場合にどういう運営形態にするかあたりは、担当の課長とも話したりしておるところでございますけれども、恐らく町営になったら入居者はふやせるだろうというような気持ちも持っておりますし、料金も上の階に行くほど例えば単身者用とかそういう整理にして安くするということも、エレベーターがありませんから、考えねばならないなというようなことを意見として交換したりしておるところでございます。


 前回つくっております収支のシミュレーション、これをもう一度よく精査して補完して、さらに検討したいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 入江さん、どうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) 最後にもう一度要望して終わりたいと思いますけども、この促進住宅もそうなんですけども、町営住宅、特にやっぱり古くなってるところがたくさんあります。これのあり方についてもやはり明確にされるべきだと思いますし、それと東郷団地が県からの移譲によって16戸、それぞれの個人に譲渡されました。まだのところもありますけども。そういう方針が出た中で、今後古いこういう町営住宅についてもどういうあり方か、いろんな法律的なこともあるから難しいところもあるのかもわかりませんけど、一つの案としましてはそういうところも安価で個人の人に譲渡するというような方法もありはしないかというふうに個人的には思っております。だからそういうことも総合的にやはり考えていただいて、この中部の中で、鳥取県の中で人口増なり維持なりできてるのは我が町だと思います。それだけ魅力ある町の一つは、やはり利便性があったりだとか、それからいろんな物がそろっている。スーパーがあったり病院があったり、やはりコンパクトシティーという中での湯梨浜町という魅力をさらに発信するためにも、そういう住宅施策についても明確にして魅力ある施策につなげていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 答弁よろしいですね。


○議員(10番 入江 誠君) 結構です。


○議長(寺地 章行君) 以上で入江誠さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 正午まで少し早いようでございますが、休憩に入りたいと思いますが、異議ございませんか、よろしいでしょうか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) それでは、この際しばらく休憩をいたしたいと思います。再開予定13時。


             午前11時38分休憩


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             午後 0時57分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、會見祐子さんの一般質問を許します。


○議員(2番 會見 祐子君) 2番、會見祐子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。


 2点ほどお尋ねしたいと思います。


 まず初めに、循環型社会を目指す湯梨浜町の取り組みについて伺います。


 鳥取県におけるリサイクル、市町村別のリサイクル率が公表されております。また、1人当たりの排出量のランキングも公表されました。鳥取県において、我が町のリサイクル率は他町村に比べて低い数値であります。町民協働への対策が必要なのではないかと思います。


 また、ごみ処理に対する啓発推進と費用減に対しての対策はなされておられるでしょうか。一日一人が出すごみの排出量が、19年には前年に比べてふえております。我が湯梨浜町と三朝町だけがふえております。減量への取り組みはなされておりますでしょうかと伺います。


 地球の温暖化、また環境問題に取り組んでいる私たち町民の意識は非常に高いと思っておりました。生活ごみの減量に向け、家庭単位では日々努力して排出しております。また、各団体も空き缶、古新聞などの回収に、資源ごみのリサイクルに集団回収量の増に対して力を入れております。しかし、CO2 ?;の排出減を暮らしの中から考えて見直さなければいけない時期に、現場のあらゆるごみ問題の数値を情報公開し、行政の指導があり、また啓発されていくべきではないでしょうかと思います。


 いろいろ減量に対しての補助金制度も町の方では行っておられますが、女性団体も数年前からこれにも取り組んでおりますが、成果は見られたでしょうか、お伺いいたします。


 平成19年市町村別のリサイクル率ランキングによると、19年は14位でありまして、パーセンテージ、ポイントが19.7であります。20年になりますと13位に1つ上がったわけですけれども、それでもリサイクル率は19.6ということでございます。ちなみに19年のトップは岩美町でありまして、リサイクル率は26.7となっております。20年度には江府町が27.7であります。数字的に見ましても、非常に湯梨浜町はまだまだ低いという数字が見てとれました。


 町民課におきまして、3年間のごみ処理に係る経費を聞きました。3年間そう余り変動はございませんでした。平均しまして、収集運搬経費が3,600万、リサイクル経費としまして889万円、広域連合負担金が5,424万、ごみ処理場の負担金として7,099万、最終処分場の負担金として2,090万、昨年からは廃食用油の収集委託料が13万9,000円ということでありまして、合計いたしますと1億9,102万、大体2億近い金額がここに税金を使っているという状況が出てまいりました。


 ごみ問題を経費面、減税という面から住民啓発はできないものでしょうか。ごみの量が増加すればするほど、税金に反映してくるのではないかと思います。湯梨浜町では生ごみ堆肥化あるいは液肥化に力を入れておられますが、これはモデル地区だけでございます。全町民隅々まで住民サイドの協働で生活ごみの減量に力を入れる、そういう施策は考えられないのでしょうか、お伺いいたします。


 もう一つ、各団体のリサイクルの協働の状況を聞きました。3年間の平均の参加団体が80団体、そして報償金が298万円支払われておられました。約300万ということです。20年度においては83団体が参加し、古紙の回収444トン、金属が22トン、瓶が1万5,880本であったそうです。これを税金に換算しますとどれほどの違いが出るか、これはまだ調べていただいてはおりませんが、多分大きな協働の結果になっているんではないかなと思っております。


 私ども花見地域では、子供会や婦人会も集落で空き缶回収あるいは古紙あるいは古い瓶の回収を行っております。約30年の歴史があります。この30年という継続をすることにより、住民のリサイクル、ごみに対しての意識が変わってきております。町民課主催の啓発講習会も受けさせていただきました。これだけ一生懸命努力をしているのに、このたびの市町村別の報告書で19年のリサイクル率が他町村に比べて低いということに残念であるという以上に驚いております。


 女性会では、4R運動の啓発そして推進に力を入れております。そして生ごみの減量にも研修会を積みながら、どうしたら生ごみが減るだろうかと頑張っているところでございます。それを思いますと、行政の取り組みと我々現場の取り組みのギャップがあるのではないだろうかとつくづく感じました。


 4つのR、皆さん御存じだと思います。英語が下手ですので違うかもしれませんけど、リフューズといいまして不要なごみは発生させないということ、リデュース、ごみにならないように工夫する、リユース、できるだけ繰り返して使う、またすぐにぽいと捨てないで修理、修繕を使う、そして最後にリサイクルなんです。これはごみではなくて資源にするということです。この4つのRを徹底的に私たちは学習を繰り返しております。この運動を広げることが非常に大切なことだとまずは思います。


 ごみの出し方にカレンダーが年に一度配られますが、カレンダーをつくって配ればそれでよいというわけではないと思います。また、住民のモラルに任せておけばそれでいいと。それでもだめだと思います。まずはリサイクル率、現在のごみに対しての費用が減少すればその金額を住民に還元するという、そういう考え方はどんなでしょうか。負担減で減税された金額は情報公開してその額は住民に還元する、そういう考え方があるということを取り組んでいただきたいと思います。


 ちょうど補正予算を見させていただいたときに、1,012万ほどマイナスが起きておりました。やったと思いまして、町民課の方に聞きに行きました。これはどういうわけだったでしょうかと。これは広域連合の方で燃料費が予算を立てていたのにもかかわらず光熱費が安くて済んだということと、それから何か請負額が違ったということでよくわかりませんでしたけど、その分の1,000万だったそうです。例えばこの1,000万が住民の協働で少なくなったとすれば、これはいろいろな使い方があるのではないかと思うわけです。例えば子供の医療費に還元する。現在乳幼児は無料でありますが、小学生、中学生、2分の1の負担の医療費であるものを全額無料にしますとか、それから幼児教育の安全安心分野に使うとか、もっと幅広く健診のときにブックスタートですか、今やっておられるようですが、赤ちゃんに絵本を提供する、もっとたくさん提供する。あるいは各保育所に太陽光発電盤を置いて、子供とともにエコロジーを体験させる。そういうことにお使いになられてもいいと思います。環境問題から生まれた減税分は、環境問題あるいは子供たちのものに補助をする。そういうことをしますと、協働することと税金がきっちりと目に見えてくるような施策を打ち出していただければ、若いお母さんや子供を持つ御家庭にとってはごみ減量が子供たちのお金に返るんだということで、一人一人が目に見える効果が出てまいりますとますます意識が高くなって、ごみ減量の実践につながるのではないかと思います。そして、これはあくまでもCO2 ?;問題に係る環境問題に大きく啓発されていくのではないかと思います。


 私たちは、徳島の佐那河内村というところにごみの視察に参りました。ここは負担減により子供たちの医療費を全額無料にしておられます。そして、子供や保護者会も協力して協働して減税に努めておられました。36種類に分別したごみは、もうとことんリサイクルにする。住民が目を光らかせて、ごみを出さないという協力をしておられました。その中から、湯梨浜町もそういうふうになるといいなと思って勉強して帰ったわけです。


 町長の施政方針にうたっておられました。一番最後に言われましたですね、環境問題について、食物の残滓や液肥化やリサイクル、環境美化などさまざまな活動を積極的に推進していかれると。そして、各種団体や住民の皆さんとともに不断の努力で取り組んでいくと力強くおっしゃいました。私は、このちょっとした油断、ほんのささいな油断で一日の排出量が4グラムふえた我が町の状態は、もう解消されるんではないかと思います。私自身も振り返りますと、もしかしたらごみの堆肥づくりやいろいろなものを勉強しながら、ほんの少し気が緩んだのではないだろうかと思うところも考えられます。取り組みに対しての安心感、毎日出るごみの問題、特に生活ごみ、これには気を緩めることなく啓発し、実践につなげていかなければならないと思っております。そこら辺までで、ちょっと町長の御意見を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 環境保全型社会を目指す本町の取り組み、それに絡めてごみ処理量の削減、リサイクル率の向上等についてのお尋ねでございます。


 まず、リサイクル率が他町村に比べて低く、町民協働による取り組みが必要との御指摘でございます。


 平成19年度の湯梨浜町1人1日当たりのごみの排出量は75.7グラムということでございまして、19市町村中10位、リサイクル率は先ほど議員さんのお話にもございましたように19.7%ということで14位となっています。議員の御指摘を受け、県が公表しているこの数値につきまして多少疑問にも思い調べてみましたところ、県の集計には若干の差異がございまして、大型量販店等の業者がリサイクルしている量を含めている市町村とそうでない市町村とがあるということで、我が町の場合、スーパーマーケット等もございますが、そういうところがリサイクルしているものは量を把握していないために含んでいないということで、その率が多少低くなるというようなこともあることが判明いたしました。


 県の担当課の補佐あたりとちょっと話しする機会がありまして、そういう分母や分子がそろわないようなものを一列に並べて公表したって、変な混乱をもたらすだけじゃないかというようなことをお話ししまして、県の方もそのことは十二分に承知いたしておりまして、国の指示でやっていることだけれども、そのあたりはきちんとするように努力していくということを言っておりました。


 しかしながら、それにしてもリサイクル率が20%に満たない現状というのは、やはり家庭、地域そして事業所も含めてリサイクル活動への働きかけを強めていく必要があるというふうに感じております。


 これまで家庭内での分別の徹底を図るために、出前講座の開催でありますとか地域の資源ごみ回収団体の育成、廃食用油の徹底回収などに対する支援などを進め、平成21年度からは先ほどお話のございました食物残渣の液肥化、これらにも取り組んでいるところでございますが、やはり基本は議員のお話にもございましたように4つのR、鳥取県の4つ、国の方はリフューズとリデュースと2つをひっくるめて3つのRと呼んでいるようですけれども、その4つのRをきちんとみんなが自覚してやっていくことが大切だと思っております。


 一つずつを見ましても、そのリフューズに関しましてはごみの発生抑制ということで、マイバッグ運動あたりがこれらに該当するものでございますし、リデュースはごみを発生のもとを絶つという観点からリターナブルな容器を活用する、そういう製品を使うということ、詰めかえ商品のですね、それからリユースにつきましては繰り返し使う、アルミ缶よりも瓶をというようなことがこれに該当するでしょうし、4つ目がリサイクル、再生利用ということです。やっぱりこれらのことをみんなが自覚をして取り組んでいくということが大切であろうと思っております。


 まぜればごみ、分ければ資源というように、家庭内、事業所内から分別を徹底すればごみの減量化にもつながり、リサイクル率も高まります。その結果がごみ経費削減にもなろうかと思います。


 ごみ減量の最も効果的な対策が生ごみの排出抑制だと思っております。水を切った状態でも、可燃ごみの25から30%が生ごみだと言われております。家庭内では十分に水切りをして、そしてまた肥料として利用するなどの減量に努めていただくよう、その啓発、推進していきたいと思います。


 本年から、ふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして生ごみの分別収集を開始しました。給食センターなどの公共施設と石脇地区に御協力をいただき開始しましたが、22年度はさらにこの区域を拡大して実施してまいりたいと思います。この液肥あたりにつきましても、その際大切なことはやっぱりみんなが意識をしてルール破りをしないということが求められます。一人でも変なことをする者があらわれると、それが最終的に製品の段階で結果となってあらわれて、全体のシステムを壊してしまうというような恐ろしい事態も招きかねません。そういうことからやはり皆さんがきちんと自覚をして、多少手間はかかっても頑張っていただくという姿勢が必要になってくるものと思っております。


 また、電気式卓上生ごみ処理機の購入費を助成しております。2万円を限度でやっておりますが、これらも町民の皆さんに積極的に御活用いただければと思っております。


 ごみに限らず、環境問題に取り組むためにはやはり町民一人一人の理解といったものが必要でございます。住民の皆さんのやる気、そしてそれを引き起こしたりあるいはモチベーションを高め継続し拡大を図っていくためには、行政も一緒になって努力しなければならないと考えております。その意味でも、議員先ほどおっしゃいましたように現在の状況はこうなんですよ、具体的にはごみの現状、リサイクルの状況、そしてこれだけ経費がかかるんですよ、さらにはこれらを軽減するためにこんな取り組みが行われているんですよということあたりを広く町民の皆さんに情報提供しながら、啓発に努めることが必要だと考えております。住民の皆さんや、そして女性団体を初めとする各種団体の皆さんと協働で取り組んでまいりたいと考えております。


 施政方針の一部について御紹介いただきましたが、環境問題の取り組みはやはりそれぞれが気づいて正しい自覚をしてといいますか、行動して、そしてそれを継続してスタミナを持って取り組むということが肝要でございます。そのモチベーションを維持するためにも、やはり行政としてもそのあたりの広報活動というのはきちんとやってまいらねばというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 19年の女性団体と町長と語る会のときに、一戸に50枚ずつの可燃ごみの袋を無料配布しておられた。それに対して私たちは、わけもなく袋に入れてどんどんごみを出すようなことに町の方が協力されるのかと。それよりも、この袋1枚が30円なんだから、なるべく入れて出すようなごみは少なくしようということをお話ししました。町長は即実行に移されまして、その年には前年5,800枚の大きい袋が出ておりました無料のものが600枚になってるというのを見せていただきました。なるほどこれだけ違うんだと。この600枚の中には、3歳までのおしめの要る子供さんには無料で配布されておられるということで、これは私どもはもろ手を挙げて喜んでいるわけでございますけれども、そういう中で大きいごみ袋から小さいごみ袋に変わっていってるというのも町の方の調べた結果に出ております。大袋にいっぱい出すんじゃなくてちっちゃい袋で間に合ってるんだということになりますと、ごみの減量になっているんだなと思って見させていただきました。効果事業としまして、やっぱり可燃ごみ、生ごみの排出量及びごみ袋の数量の測定、これは大切なことだと思います。


 また、可燃ごみの削減に水切り大事なことだということですけれども、ある地域では試験的に新聞紙に生ごみを入れて軒につるして乾くまで待ってから可燃ごみに出したと。もう臭くて臭くて、これは家庭ではできないというような話も聞いております。ですからその苦しみながらやるごみの減量ではなくて、楽しみながらやれる減量方法があるのではないかとちょっといろいろ調べてみました。


 一つには、これは八東町の取り組みですけれども、生活系の生ごみは週3回出す。それは町が無料配布された普通のバケツに生ごみを入れて、可燃ごみというんでなくって家庭ごみです。生ごみを入れて、収集場所にバケツのまま持っていく。そこへ業者が持ってこられてる大きなバケツに移しかえる。これは水分が入っててもいいんだということでした。そして、その業者はその大きなバケツを持って帰って液肥にする。これが一番効果があったし、やりやすいし、よかったということを言っておられます。


 それでもう一つは、やはり八東町はコンポストに補助金を出しておられます。畑なんかに緑色のコンポストがよく置いてありますけれども、これに補助金を出してたくさん置く。大体平均、私が聞きましたのが1軒当たり農家さんで8個置いておられます。一つにいっぱいになりますと後始末が大変ですので、半分ぐらいあるいは3分の1ぐらいのところでもう次のコンポストに移動するというようにして8個ぐらいを置きますと、本当にいい堆肥ができますよと。とり草も、それから芝の刈ったごみとかも、それから剪定くずとか、そういうものも皆ここに入れて堆肥にしていますということでした。


 岩美町の場合はこれもコンポストの補助金で、1軒当たり5個から8個皆さんが置いておられるようです。置き場がない住宅街の方は近くの畑に置かせてもらって、そこへとり草などを入れて堆肥にする。我が家へ持ち帰りまして、畑のない人がガーデニングの家庭菜園をつくる。ポットのようなものに野菜の種をまいてつくる。そういうようなことをしながら、楽しみながらごみを堆肥にしていくということをやっておられました。


 昨年、町民課からの指導もありまして、私たちもピートモス菌ともみ殻くん炭とで堆肥づくりをいたしました。これを実践してやっておられる方が湯梨浜町にもたくさんいらっしゃいまして、この堆肥が非常に好評でございます。そういう体験型の話を聞きながら、いろいろ楽しみながらのごみの処理はできないものかと考えておりますが、町長、そういうものも政策に取り入れながら、先ほどの安くなった税金でどんな補助ができるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 御提案いただきましたそのコンポストを活用した堆肥化、これにつきましてはこういう環境施策というのは、いいことはまねでもという言葉がありますけども、やっぱりそうやってやっておられるところがあれば勉強して、とりわけ湯梨浜あたりでは農業に従事しておられる方も多うございます。そういったところで肥料として使えるということになれば、それは一石二鳥の側面も持ち合わせることになります。そのような観点から、助成制度みたいなものを検討してみたいというふうに思いながら聞かせていただきました。


 経費を削減して、そこで生み出したお金を何々に使いますよというように明確にそういう言葉を掲げて取り組むちゅうことは、ある意味それを促進することにもつながります。御例示のような子育て支援がいいのか、あるいは高齢者対策がいいのか産業の振興がいいのかあたりのことは多少議論しながら、そのような方向もちょっと検討してみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。ぜひそれは実現していただきたいと思います。


 そこで、なぜ子供の費用にしていただきたいかといいますと、若いお母さん方がやっぱり家庭のごみを出す主軸であります。自分の子供の医療費が無料になるとか、あるいは子供のために使っていただけるということになると、なお一層若い層にこれは高まっていくんではないかと思いますので、そこら辺、もう一つの啓発運動に重なるようにぜひお願いしたいと思います。


 それから、往々にして隠したいというのはおかしいですが、ごみを出すのに隠したいという心理が働く方もまだまだおられまして、黒いような袋に入れて中に何が入ってるかわからないような状態でごみを出されるところもあるようですし、それからこれは湯梨浜町ではないんですが、ある地域では名前をごみ袋に書かないで出しているというところはもうそれこそモラルが悪くて、どうしようもないということを悩んでおられました。湯梨浜町では名前の書いてないものは一切とらないんですよということを言いましたら、それはいいですね。ですから場所によりましてはごみに対してのモラル、あるいは取り扱いの状況も所によればまだまだ低いところもあるのかなとは思いますけれども、低いところを見本にしてもいけませんので、ぜひとももう20%以上をもくろんで、そして去年に比べてせいぜいどれぐらいごみの減量に協働していただきましたというような数字が出れば、ぜひ公表していただきたいと思います。


 そこら辺で、町長が思われるような啓発の一環に関して、何かありましたらお伺いしたいと思います。住民啓発について。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 女性団体でいろんな取り組み、マイバッグ運動のバッグをつくったりとかいろんな取り組みをしていただく際に、TCCあたりで取材をして紹介してくれたりとかということもありますけど、なかなか一過性で、たまたまそのとき見た人は知るけどもそうじゃない人はなかなか知らないというようなこともございます。


 それから、もう一つは環境活動は私があえて女性団体と出しますのは、その方たちは本当によく理解してみずからが進んで自覚して積極的に取り組んでいただいているんですけども、じゃその一方でそういうことに余り関心もなく過ごしておられる方たちも当然あるわけでございまして、そこいらあたりへの拡大を図っていくことが非常に大切だと思っております。


 やっぱり地域をおこす場合のときの表現で申し上げましたけれども、自分たちでどういう地域をつくるかと同じように環境についても、今、自分たちがこういう時代に何をしなければならないかということをきちんと自覚していただく。そのことが大もとのこととして存在しております。そのために、町がPRをするといっても限界があるわけですけれども、町報やホームページやいろんな手だて、手段を使って周知活動なりそういったことに啓発活動に努めていく必要があると考えております。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。


 本当にたゆまない継続でこの事業に取り組んでいき、今、2億かかっておりますごみの税金がせいぜい毎年1,000万、2,000万減っていくというような状況が起きることを私は切に願っております。


 ちなみに、先ほどの佐那河内村では4,000万円かかってたものが2,000万円に減ったという状況だそうですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上でごみのことについての……。


○議長(寺地 章行君) 次の質問へ行ってください。


○議員(2番 會見 祐子君) 次に行かせていただきます。2番目には、生涯学習における公民館の利用方法についてということでお尋ねいたします。


 役場庁舎になったということで、羽合分館、現在アロハホールにありますが、そこの羽合分館はとても利用希望者が多く、いつも満館であり、使用しにくい状況であります。各地区の公民館も子供たちや老人会など、サロン的な気安さで利用できるかが問題であります。サロン形式の町民の憩いの場所づくり、これが必要ではないかと思います。


 2番目に、地域を活性化するための地域づくりは仲間づくり、場所づくり、生活づくりであると思います。公民館が果たす役目が原点であり、重要な部分を占めていると思います。


 3番目で、地域社会で今起きている問題、児童の虐待、高齢者の虐待、高齢者の犯罪、引きこもりの増加あるいは中高年者の自殺者の急増など、町長はもう既に見てきておられると思いますが、これを取り組まなければいけない、こういう状態が起きております。


 本年、私たち町長と女性会が語る会を持ちました。昨年のその反省といたしまして、町の大きなイベントと私たちの女性団体あるいは各種団体が取り組んだイベントが重なり合って、参加できないような状況が発生しているということで町長に申し上げました。大変速やかな対応をしていただきまして、大きなイベントを教えていただきました。日程の決まったものなどをイベントカレンダーで出すということで、そう重なることもなく、私たちの女性団体の生涯学習の予定も今のところスムーズに立てられているというような状況でございます。


 そこにおきまして活動している多くの団体が、3月末で元気村の閉鎖により従来どおりの活動が4月以降、公民館で希望どおりできるかどうか、非常に心配している状況であります。先ほどの施政方針演説にもありましたように、対応は公民館などでするということを町長はおっしゃいました。


 そこで、公民館の運営についてお伺いしたいと思います。


 公民館事業は公民館から発信するものばかりではなく、住民から企画、参画するそういう事業が大切であると思います。また、部屋を借りるためだけの公民館であっては、これも余りおもしろくないと思います。その点どう考えておられますか、町長そして教育長にお尋ねいたしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は生涯学習における公民館の利用方法等についてでございます。


 1つ目の、サロン形式での町民憩いの場所づくりが必要ではないかというお尋ねがございました。


 公民館に限らず、指定管理になっている施設も含めて町の施設は大いに御活用いただきたいと願っております。それぞれの施設について住民の皆様の御要望を伺いながら、適切な利用しやすい環境づくりを行いたいと思っております。


 サロン形式での町民の憩いの場づくりということで、御意見がございました。泊支所では、既に役場の庁舎のあいている部分を利用して保育所の園児の絵を飾ったりということもやっているようでございます。そこに長いすでも置いて、あすこは医療機関も近うございますし、バスの待合時間やそういうのに使っていただくのも一法かなということを考えておりまして、それに対する若干の経費も22年度当初予算の中で見ているところでございます。


 また、東郷庁舎では2階の空きスペース部分につきまして、これを利用した各種団体の部室のような御活用はいただけないかということで考えておりまして、近日中に各団体の皆さんにお集まりいただきまして、新しく行いました間仕切りの状況でありますとかあるいは使用料、これは電気や水道の実費見合いになろうかと思いますけれども、それらについて御説明しながら、御意見を伺いたいというふうに考えております。


 それから、地域づくり、仲間づくり、場所づくりが地域活性化につながるということがございました。私も同感でございます。


 先般の日本海新聞のふるさと大賞の地域貢献部門、地域貢献賞というのがございまして、町内でワイワイカンパニー東郷池とそれから湯梨浜町民ミュージカル実行委員会、この2つを表彰させていただきました。そのほかにも町内には地域活性化や環境、文化などに取り組んでおられるさまざまな団体があり、地域づくりや町づくりに多大な御貢献をいただいているところです。このような団体の活動支援あるいは協働していくことはもちろん大切ですが、公民館活動など地域での活動の中から住民の皆様の地域の課題解決に向けた自発的な行動が生まれる仕組みづくりも大切であろうというふうに考えております。


 最後にお尋ねになりました4月からハワイ元気村の活動が羽合分館を中心とした公民館に基本的に移行するということでございまして、これまで元気村を利用してこられた町民の皆さんの活動が阻害されたり、あるいは縮んでしまったりすることのないよう、個別にどの団体はどこで活動してもらえるのかあたりのことを担当課の方で詰めさせたりしていたところでございます。おおむね最終的なその団体との協議も調いまして、一堂に会して説明会も行ったようでございます。こういった活動の中からも、仲間づくりはもちろんやっぱり地域づくりや文化の創造といった面でも新たな取り組みが生まれてくることを期待しておりますし、そのようになる仕組みづくりもまた行政に求められているというふうに思っております。


 このため、これまでどおりのさまざまな活動ができますように、従来の公民館の体制にそういった活動を支援する、コーディネートするといいますか、そういう立場の方を加えるような形で公民館活動を促進してまいりたいというふうに考えております。


 実際の公民館の状況等については、また後で教育委員会からお答えいただきます。


 それと、日本社会で起きておりますさまざまな社会現象のうち、児童虐待を初め自殺者の急増など大変胸の痛むところでございまして、近年、湯梨浜町でも都市化が進み、御近所同士のおつき合いが希薄になったり、あるいは自分の地区の公民館の場所すらわからないというような現状もあるように伺っております。やはり地域社会の根底は住民の皆さん同士の温かいつながりや連帯感が必要であり、課題の共有、そして区長さんや公民館長さんを中心にした協力体制だと思っております。


 社会福祉協議会が実施しておられます愛の輪協力運動、本町が取り組んでいます災害時要援護者支援の仕組みなどは言いかえますと地域の連帯、意識の醸成にもつながっているのではないかというふうに考えております。虐待に関する相談制度や自殺対策など、さまざまな対策を講じているところですが、やはり地域社会での温かい関係が議員御指摘の社会現象の歯どめになるとは言い切れませんけれども、少なくともそれらの緩衝帯の役割を果たすのではないかと思っております。そのようなことから、公民館活動だけでなく町のあらゆる取り組みの中で地域連帯意識の高揚につながるようなそういうことに支援いたしますとともに、住民の皆さんとそのような取り組みも推進してまいりたいと思っているところでございます。


 なお、最後に女性団体との協議会の中で話の出ていた町の年間イベントということについて、お礼をいただきました。最終的には幹部会で数回にわたって議論いたしました結果、年間のスケジュールというのを庁舎内できちんと押さえて、それを毎年各戸に配布いたしております健康カレンダー、これを平成22年度から湯梨浜町イベント・健康づくりカレンダーということで、ちょうどまだ4月1日を目指して配るもんですからまだゲラ第1校ができたところでございまして、會見さんの質問に間に合ってよかったかと思うんですけれども、湯梨浜イベント・健康づくりカレンダーという表題にしまして、この中に1年間分の町の行事も刷る色を変えて、健康関係は例えば青ですとか、このイベント関係は黒ですとか、そういう配慮をしてわかりやすくして載せるようにいたしております。ぜひまた日程調整、行動計画の策定などに御活用いただければと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 続きまして、土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) お答えいたします。


 生涯学習とは、できなかったことができるようになる喜び、知らなかったことがわかる喜び、そういう成就観を満たすことによって次の学びの意欲をはぐくんでいけるものであろうととらえていますが、学びの意欲をはぐくむものは、学んだことを伝える場があり、そこで仲間に認められる、仲間と語り合える、そういう体験であろうと思います。


 したがいまして、今回御提案がありましたように仲間が気軽に集い交流できるサロン的な場の確保は、生涯学習の推進の観点からも大切なことと考えております。


 公民館の利用につきましては、法の縛りもあるところですが、公共の福祉に反しないものであればもっと気軽に広く住民の皆さんに公民館を御利用いただきたいと考えております。


 なお、羽合分館が利用しづらいとの御指摘もございましたが、町主催の健診事業や年間を通しての定期的なサークル活動など多くの利用をいただいているところであると見込んでおりますが、早目に御利用の照会をいただきますと調整もできると思いますので、個別に御相談をいただければと思います。


 地区公民館の御利用についても御不便をおかけしているようですが、地区公民館の利用につきましては住民の皆さんの御意見が反映されるよう、地区の公民館長、公民館主事と住民の皆さんと話し合いが持たれるよう、地区公民館を指導してまいりたいと考えております。


 次に、公民館体制についての御質問ですが、地域を活性化するために公民館の果たす役割の大切さは私も同様に認識しているところでございます。しかし、社会教育法第23条には営利行為の禁止の規定がありまして、住民の皆さんに窮屈な思いをおかけしている面もあるわけですが、この条文の解釈につきましては近年弾力的な運用を行うことが認められていますので、皆さんの要望におこたえできるよう検討してまいりたいと考えております。


 例えば町内のある企業が研修会場として公民館を使用したいという申し出があった場合、これまでの解釈では御利用いただくことが難しかったわけですが、社員を対象に人権教育研修を行うというようなケースであれば、むしろ積極的に御利用いただければと考えております。その際、従事する公民館職員によって判断が相違することがあっては新たな御不満のもととなりますので、公平性が確保できる仕組みにつきまして十分配慮してまいりたいと考えております。


 また、住民みずからが事業を企画し、より充実した教育活動を展開していただくことは生涯学習の理想とするところでありますので、教育委員会といたしましても必要な支援はしてまいりたいと考えております。


 なお、羽合分館の体制につきましては、町長の施政方針にもありましたようにハワイ元気村の活動を羽合分館を中心に受け継ぐこととしておりますので、体制の充実を図る予算計上をさせていただいているところであります。元気村の活動につきましては、円滑な移行と各団体のさらなる活動の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、會見議員御指摘の児童虐待、高齢者虐待、高齢者の犯罪、引きこもり、中高年の自殺などはいずれも家庭や個人が地域から孤立している、そういうことに起因しているようにも思われます。支援が必要な方々を社会全体としてどう支えていくか、その仕組みづくりが強く求められるところであり、教育の面からも先を見据えた施策が必要と考えております。


 例えば学校教育の中で、人間関係力、コミュニケーション力をはぐくんでいくことに力を注がなくてはと考えています。具体的には、赤ちゃん登校日だとか保育園児と小学生の交流事業、養護学校との交流学習などを通してお互いの立場を理解し、支え合うことの大切さ、そういうことをしっかり学ばせることが必要だと考えております。


 公民館活動では湯梨浜文化大学を企画し、多くの高齢者の方々に御参加をいただいて楽しく、かつ充実した時間を過ごしていただいているところですが、こういう事業を通してもっともっと仲間づくりを進めていく必要もあるように考えております。


 今後とも公民館が住民の皆さんのネットワークづくり、さらにどのような役割が果たせるのか考えてまいりたい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 會見さん、どうぞ。


○議員(2番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。少し明るくいい考えができるかなと思いながらおります。


 私は、やっぱり公民館を基盤とした生涯学習、社会教育というものが非常に大切であると思っております。昨今の高齢者問題一つにしましても、湯梨浜町ではございませんけれども、全国的には地域知らず、地域離れ、地域抜け、地域忘れ、地域の崩壊、これがもう始まっているということです。そして地域の喪失、これは自己喪失につながっていくんだということだそうですので、本当にしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。


 もう時間がないんですが、一つ、住民の方からたくさん意見をいただいております。中央公民館に対して、なかなか使いにくいということが今出ております。いつでも自由に使えて、あいている部屋があったらいつでもちょっと使わせてくださいというような気軽な使い方はできないものだろうかと。


 それから、ロビーとか談話室ですね、中央公民館の、そこをあいているときは自由にどうぞということで気軽に使わせてもらいたい。あるいは自分がつくった行事でも、目標とか目的とかいろいろ難しいことがなくっても、きょうは地域でつくった野菜を使ってお好み焼きをして食べようやというような事業をぽっと思いついて、そこにおる人みんないらっしゃいいらっしゃいというような形で気楽に炊事場を使ったり、あるいはナシの時期でしたらナシでシフォンケーキをつくりましょうとか、御存じでしょうか、ナシをすりまして汁をつくりまして、そんなんに米粉を入れましてぐじゃぐじゃ団子にして、これでゆでて食べるとてもおいしいと。そういうようなことを軽く、きょうやろうやというような形でぱっと取り組めれるような、そんな公民館も目指していただきたいと思うわけです。


 そして減免団体もきっちりと明記していただきたい、明確に教えていただきたいと思っております。


 時間いっぱいになりましたけれども、ますますの公民館活動の中で落ちこぼれのあるような住民が一人としても生まれないような公民館活動をできるような運営をしていただきたいと思います。


 時間が来ましたので、簡単に、もう5分ありますね、一つちょっとお願いしておきたいことは、その住民の方の御意見なんですけど、体育館を使用することがとても難しくなったと、元気村のですね。なくなって困っているということでした。それで一つは、文化活動については会場の利用券を出すとか、あるいは文化の継承、伝承、発展のためにいろいろ先ほど言われましたようなことをしていただきたいと。スポーツにつきましては、振興券を発行したらどうでしょうかと、使い勝手のいいように。それを持ってゆりはま大平園の体育館、あやめ池の体育館あるいはトレセンはいいかもしれません、それから羽合の庁舎にあります講堂を使うとか、そういうときに振興券のようなものを発行して使わせてもらうといいじゃないかという意見も出ておりましたので、いろいろと取り組んでいただきたいと思っております。答弁はいいです。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、16番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。


 まず最初に、子宮頸がん予防のワクチン接種に公費助成をしてほしいという内容です。


 質問要旨としましては、小学校中・高学年にワクチン接種ができるように助成を考えてはどうかと。


 それから、学校での性教育はどうなっているかという内容です。


 子宮頸がんの感染予防ワクチンが日本でも接種できるようになり、関心が高まっております。子宮頸がんで苦しんだり命を落とす女性をなくすよう、だれもが予防ワクチンや検診を受けられるようにすべきだと思います。ワクチン接種に効果的ななのが、性行動を始める前の10代前半、小学校の中学年あるいは高学年とされることから、この年代に子宮頸がんやワクチンの大切さを知らせ、あわせて学校でも親子でも自分の体や性について学び、考える機会とすることが大切ではないでしょうか。


 このワクチンは半年の間に3回の接種が必要になり、3回で4から6万円お金がかかります。予防ワクチンの公費負担、補助についての考え方を伺いたいと思います。


 また、このワクチンを接種する場合、親と本人の理解が非常に大切になります。よい性教育の機会になると思いますが、現在学校での性教育はどのように扱われているのか、伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えいたします。


 子宮頸がん予防ワクチンの接種に対する公費助成に関してのお尋ねでございました。


 子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、以前は40歳から50歳の方に多い病気でしたけれども、最近では二十から30歳にかけての方の発症が多いというふうに聞いております。この子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスと言うようでございまして、通称HPVと呼ばれております、の感染が原因ですが、HPVは性行為によって感染しますために、性経験のある女性の70%から80%が生涯に一度は感染するとされています。感染してもほとんどは一時的なものでございまして、免疫の作用で短期間にHPVが排除されますが、何らかの原因でこのHPVがその感染が持続すると一部の女性はがんになる可能性がある状態になるということでございます。この場合でも、多くは自然に治癒することが多いのですけれども、ごく一部の女性に子宮頸がんを発症するということでございました。


 子宮頸がんは、検査によってがんになる前の段階で発見することができます。定期的に検査を受けることで早期発見でき、経過観察や治療を行えばがんを予防することもできます。


 日本での子宮頸がん受診率は20%から30%で、先進国では最下位の状況にあります。しかもがんの罹患が増加している先ほどの二十から30歳代の受診率はさらに低く、5%程度と言われています。


 本町における平成20年度実績の子宮頸がんの検診は、20歳以上の対象者3,996人のうち受診者数は879人で、受診率22%でございました。平成21年度は国の補助事業を受けて、昨年7月の補正予算により女性特有のがん検診推進事業としてこの子宮頸がん検診の無料クーポン券を21歳から41歳までの5歳ごとに発行し、検診を進めてまいりました。この結果、12月までで21歳の受診率は7.3%、26歳が11.0%、31歳は11.3%。この中間の年齢では、補助のない22から25歳が2.6%、27から30歳は5.1%と全国と同様に検診の受診率は非常に低い状況となっております。


 20歳代のがんのトップは検診で予防できるこの子宮頸がんでございます。子宮頸がんの死亡率は高く、国内では毎年8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっておられます。HPVに対する新たなワクチンは日本国内では昨年10月に承認され、12月22日から一般の医療機関で接種ができるようになりました。感染を防ぐために6カ月の間に3回の筋肉注射をしてワクチン接種を行いますが、その費用は倉吉市内の産婦人科病院で4万5,000円でありまして、現在のところ接種はこの倉吉市内2つの医院で可能となっております。


 当初予算編成に当たりまして、このワクチンに対する助成制度も検討いたしました。本町では、75歳から79歳の方が平成20年度に子宮頸がんで1名亡くなっておられます。しかしながら、この数は子宮がんよりもその半分以下、4分の1、何年かの経年をたどってみますとそのような数でございます。そしてまた、検診をきちんと受けていれば子宮を失って子供が産めないというようなことも避けることができること、さらには増井議員もお話にございました開発されたワクチンは性行為を経験する前の予防接種が最も効果的であるということから、小学生あるいは中学校の低学年のころに接種するとした場合、今の性教育のカリキュラム、それとの整合性も求められるんじゃないかというようなことがございます。


 このような点を踏まえまして、この問題はもう少しやはり、とりわけ教育との観点から整合性を図るあたりについて検討していく必要がある。その性行為との整合性を図った上で、やはりみんなに共通するような病気に対するワクチンでございますから、制度として公費負担の制度確立に向けた要望を行うというのが流れではないかなというふうに思ったりいたしております。


 いずれにいたしましても、この子宮頸がんにつきましてはしっかりと検診を受けていただくことが大切です。検診とワクチンによって予防できるがんですので、ぜひとも二十を過ぎたら検診を受けていただきたい、そのことを声を大にして叫び、周知してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 学校での性教育の状況についてお答えいたします。


 町内の小・中学校では、性教育を命を大切にする学習の一環と位置づけて指導しております。小学校では養護教諭並びに保体主事が中心となって指導内容を検討し、より充実した内容をよりわかりやすく指導できるように取り組んでいます。中学校でも同様であります。


 その中から、性に関する学習に限って御紹介しますと、小学校1年生では「男女の体の違い」等で2時間、2年生では「おへその秘密」で2時間、3年生では「命の始まり」、精子と卵子の受精、赤ちゃんの成長などで2時間、4年生では「二次性徴」、思春期の体の変化、月経、射精などで4時間、5年生では「受精卵の成長」、「受け継がれる命」で遺伝子、妊婦疑似体験などを通して4時間、6年生では「エイズ」、血液、精液、母子感染、膣内分泌液、さらに「性の被害と加害」などで4時間、中学校1年では「命の大切さ伝え隊」、受精、妊娠、出産などで2時間、中学校3年生では「エイズ・性感染症の予防」、性感染症の現状、種類、特徴、感染経路、治療方法、予防法、性的欲求、性行動などで2時間を学習することとしております。


 今回、増井議員から御提案のありました子宮頸がんの予防ワクチン接種を性教育の一環として位置づけることにつきましては、全国の取り組みも参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。


 なお、予防接種は保護者の判断にゆだねられておりますので、保護者啓発も大切なことと考えております。


 いずれにいたしましても、子宮頸がんの予防のために学校教育、社会教育がどのようなかかわりを持っていけるのか、健康福祉課が取り組まれる事業内容とも連携を図りながら研究してみたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、町長及び教育長が言われたとおりだと思います。まだ日本では昨年12月から接種が認められたというワクチンですので、なかなか多分認知していらっしゃる方も少ないと思いますし、特に男性の方にはわからない方が多かったと思いますけれども、こうやって議会で取り上げさせていただいて、ぜひ多くの方に知っていただきたいなというのがまず一つです。


 それから、先ほどの話もありましたけれども、このヒトパピローマウイルス、これが子宮がんの感染の原因だと。それでこのワクチンを打てば、7割の方のリスクを減らせるということはもうわかっていて、このワクチンを打てばほとんどの方がこの子宮頸がんから逃れることができるということもわかっている。だけど非常に言ってみれば経済的負担が重いというのも問題の一つです。


 今、いろんな女性団体がやはりこれに関しては国に対してもきちんと物を言って、ぜひともこの制度を国でも認めて助成してほしいということも言っております。ですから、国の方でそういった助成制度をつくること、それから町なり県なりでもそういったことに対する助成制度をつくっていくことでこの子宮頸がんは減らせるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 うちの委員会でも、ずっとこの検診のことについては担当課長からも説明を受けて、なぜ検診率が上がらないのかということで非常に議論をいたしました。検診を受ければ、本当に早期発見早期治療で治る人も多いし、今、乳がん、子宮がんで命を落とすということにも至らない、そういうこともわかっているのに何で検診率が上がらないのかということで担当課長さんの方も非常に苦労しておられて、いろんな施策をされたというのも聞きました。一つには、若い人にはやはり抵抗があるということだと思います。がん検診に行くということに抵抗があるから足を運ばないというのもあるし、まだ若いからそういうことにはならないという思いもあるのではないかと思います。


 しかしながら、子宮頸がんは今20代、30代で非常にふえているがんなので、ここのところを何とか町民の皆さんにもきちんと理解して知らせていただきたいと思いますけれども、この辺について、町はどういった取り組みを今後されようとしているのかお聞きしたいと思います。


 また、このワクチンは今余り多くの自治体ではやってないんですけれども、私の知っている限りでは埼玉県の志木市が小6から中3まで全額補助に踏み切りましたし、兵庫県の明石市も小6から中3の希望者全員に全額補助をするという決定をしておりますし、今回いろんなところで3月議会が開かれておりますけれども、鳥取県下でもこれに対して助成をするという方向を出した町もあるように聞いております。ワクチン接種に対しての考え方と検診に対しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 最初に検診の状況でございますが、少し御紹介してみたいと思います。


 子宮頸がんで21年度に無料クーポンを5歳刻みの年代に発行したわけでございます。その対象者が492名ございましたが、何と受診者は68名ということで13.8%でございました。内訳を見てみますと、例えば21歳の無料クーポンを配った者につきましては6名、それから22歳から25歳までの間の方は2名しか受診をお受けになってない。26歳になりますと10名、これも無料クーポンの対象者でございますが、27歳から30歳までは5人しか受けてない、こういうような実態がございます。非常にこのあたり苦慮しておりますが、本年度も22年度の予算につきましては無料クーポンの方もまた2分の1の補助で配られるというようなことがございます。そのあたりをデータを前に出しながら、しっかり訴えてまいりたいというぐあいに考えております。


 本町におきましては、先ほど町長申し上げられましたが、子宮がんでお亡くなりになった方は平成17年以降各2名ずつございまして、その中で子宮頸がんでお亡くなりになったのは18年と20年にそれぞれ1名、それから19年は2名ございました。これが子宮頸がんの亡くなられた人数でございますが、年代は75歳から79歳、これが18年、それから19年には若い方で60歳から64歳の方、それから90歳から94歳の方、20年は75歳から79歳ということで、今のところ若い方の方はございません。


 それから、検診によりますがんを発見したというのが子宮関係で申し上げますと平成16年が1人、18年が1人という形で、昨年、一昨年等は出ておりません。その中で、子宮頸がんが見つかったというのが18年に1名ということで、この五、六年の間は1名が検診によってわかった、こういうようなことがございます。このあたりのデータが非常に高いかどうかというのはまた疑問もあろうかと思いますが、しっかり検診、このあたりのPRに取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) ちょっと今、担当課長が申しませんでしたけれども、周知啓発の部分につきましては、やはり先ほど来話が出ておりますように性教育との兼ね合いもございます。また、保護者への周知といったことも大切な要素でございます。教育委員会と連携して、どういう場面で情報を提供したりお知らせしたりしていくかということを考えてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 先ほど教育長から学校での性教育の実態をお聞きしたんですけれども、ちょっと私としては、あ、結構やっておられるなという思いはいたしました。内容的に結構深いところまでひょっとしたらやっておられるんではないかなという気もいたしました。


 今、鳥取県は中絶率が全国一だということで、非常に何か事があるたびに言われるわけなんですけれども、やはり命を大切にするという教育、あるいは自分の体を大切にするという教育の観点から言っても大切なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいなと思いますし、やはり20代の人が病院に行くのが恥ずかしいという観点からいくと、このワクチンが非常に有効だということになると思います。性経験のない前に打っておくということで、若い年代のときに打たなくてはいけないというそういうときにこそ自分の体をいかに大切にするか、あるいは命を生み出す体をどう大切に育てていくかということにもつながっていくと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 次の質問へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきます。保育所、幼稚園の問題についてお伺いいたします。


 まず第1に自所方式の給食について、それから2番目に人員配置について、そして3番目に保育室の面積基準についてといったようなことでお伺いいたします。


 浅津保育所、橋津保育所、羽合幼稚園の一体化施設建設に向けて努力を重ねられているわけですけれども、この一体化施設は自園調理方式で給食は提供される予定となっております。湯梨浜町が平成16年に合併、誕生したわけですけれども、東郷、泊の保育所には自園調理を行っていますが、旧羽合地区の保育所のみが給食センターからの給食を現在まで続けてきております。旧羽合地区の保育所給食は、この浅津、橋津、羽合幼稚園が一体化されて自所方式になりますと、田後のみが残ってしまいます。長瀬保育所には未満児の子供たちの給食をつくっているだけに使っている大変いい調理室がありますので、長瀬保育所はすぐにでも調理が可能だと思いますけれども、残されるのは田後保育所ということになります。この点について町長はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。


 次に、働く女性が大変増加する中で特に未満児の入所が増加しております。狭い園の中で、すし詰めのような形で子供たちが生活している状態があります。


 民主党の長妻厚生労働相は、昨年11月、認可保育所の面積の最低基準について、東京都などの都市部では基準を引き下げ、子供1人当たりの面積が今より少なくても建設できるといたしました。しかし湯梨浜、当町の保育園を見る限り定員いっぱい入っているクラスがあり、もっと広い部屋が必要だと思います。そういうクラスもたくさんございます。新しく建設する予定の幼保一体型についてはどう考えておられるのか。また、現在ある保育所の定員いっぱいのクラスについてどう思われているのか、伺いたいと思います。


 最後に、新保育指針が出されました。子供たち一人一人をよく把握し、小学校へきちんとつなげていくことが幼稚園でも、そしてまた保育所でも求められております。これに伴い仕事量の増加も考えられ、幼稚園と保育園では先生の配置に違いがあるのでしょうか。もしあるとしたらどういった差があるのか、あるいはその差をつけるのではなくて均一にすべきではないかと思いますが、その点についての答弁をお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は保育所、幼稚園の問題についてでございます。


 浅津保育所、橋津保育所、羽合幼稚園を統廃合して、新たに整備する幼保一体施設の建設予定地であります羽合東コミュニティー施設の解体工事は順調に進んでおりまして、いよいよ来年度には新設の実施設計に入るという予定でございます。本町にとりましては初めての幼保一体施設整備ですが、子供たちにとってよりよい保育や教育を提供できる施設づくりを目指したいというふうに考えております。


 1点目のお尋ねの羽合地域の保育所の給食についてでございます。


 新たに整備いたします幼保一体施設の給食は、自園方式とする考えでおります。このことから、施政方針でも申し上げましたように羽合地域の他の保育所についても、具体的には今増井議員がおっしゃいました田後保育所につきましても、自園給食方式にしたいというふうに考えております。その時期がいつかということにつきましては、必ずしもまたお金の面も考えてみなければなりませんけれども、基本的にはできれば24年の新しい幼保園のオープンに合わせる形で田後も給食施設ができたら一番いいのになということは頭の中に今置いております。


 2点目のお尋ねの保育室の面積基準についてのお尋ねです。


 御指摘のとおり、本町では近年ゼロ歳、1歳といった3歳児未満の入所がふえております。現在町内9つの保育所の状況を見ますと、ゼロ歳児が63人で全体の11.1%、1歳児が93人で16.4%、2歳児が91人で16%と未満児の合計は193人、入所児童全体の数の34%というような状況になっております。


 国が定めます設備基準では、満2歳に満たない乳幼児を受け入れる保育所には必ず乳児室または保育室などを設けなくてはなりませんし、乳幼児一人につき定められた面積要件がございます。これから建設します幼保一体施設につきましても、未満児の入所希望がふえていくということが予想されますので、十分に受け入れできるだけの部屋面積を確保しなければと考えております。


 2点目の保育士の配置についてでございます。


 平成21年4月に8年ぶりに保育指針が改定されました。改定の内容は、子供や子育て家庭を取り巻く環境の変化などから4つのことを規定いたしております。1つ目が、保育所に対する期待の高まりを受けて保育所としての役割を明確にしたこと。それから2点目が、幼児教育を盛り込み、養護と保育を一体的に行いながら小学校との連携の重要性を示したこと。それから3点目が、保護者支援や地域における子育て支援を明確にしたこと。そして4点目が、保育士の資質向上、専門性向上を図り、保育の質を高めること。この4つの改定がなされたわけでございます。


 増井議員御指摘のとおり、保育現場においてはこの指針の改定によって保育所に求められる責務、保育士の責任が一層重くなってまいりました。しっかりと研修を積みながら資質を高め、保護者や地域の期待に十分にこたえられる保育の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。


 保育士の配置につきましては、指針が改定されても国の基準は変わりませんので、町としては従前どおり国の配置基準に従った保育士配置をしてまいります。


 そのようなことを行いながら、引き続きよりよい保育サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 羽合地域における幼保一体施設の整備は町長部局とともに進める内容ですので、十分連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。


 給食につきましては自園給食が望ましい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 実は、自園給食で田後保育所もやっていただけるという話は町長の所信表明に載っておりまして、大変ありがたいなというか、これは町長のたしか町長選のときの公約だったなというふうに思い返しております。4年たって2期目を迎えられるわけですけれども、きちんと公約は果たしていただきたいなと思っておりますが、ただ、実はこの田後保育所の給食施設というだけではなくて、最近保護者の皆さんから調理室だけではなくて大変中も古くなってるという声が上がってまいりました。確かに遊戯室が非常に狭いのです。それから3歳児が非常に多くなって、この3歳児をどう振り分けるかというのが大変な問題だというふうに先生方からもお聞きしております。田後は長瀬保育所と同等に非常に働くお母さんたちが多い場所で、ゼロ歳児の子も多いし、1歳児も2歳児も多いし、本当に働くお父さんやお母さんを支えている施設なわけです。多分幼保一体の施設になって浅津や橋津や幼稚園がきれいになると、そういう中で田後だけ取り残されるのかなという思いが保護者の皆さんには今大きく浮かんできたのではないかなと思っております。もちろん花見や東郷、湯梨浜町全体を思えばまだまだ古い施設もたくさんあって、何とかしてあげなくてはいけない時期に来ているということはわかっておりますけれども、まずは田後の保護者の皆さんの熱い思いをちょっと聞いてしまったものですから、その点について町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから、今の職員の配置基準についてですけれども、新しい保育所の指針が改定になって保育園の役割が非常に重くなった。これは私は大変保育園の先生方の今までの努力に対してきちんと評価されたなというふうに思っておりますけれども、国の配置基準がそのまんまだというのがこれが非常に納得ができません。こういう新しい重たい役割を、今までの国の配置基準でそのまんまいけというのは非常に酷ではないかなと。この辺について、幼稚園はじゃどうなっているのかなということをお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 田後保育所の施設の老朽化ということは、私も漠然と建築年度あたりから承知しておりまして、増井議員今おっしゃいましたように町内には東郷や花見といった同じようにやっぱり老朽化しつつある施設もあるということでございまして、この辺どうやって順番をつけてやっていくかあたりのこともございます。


 田後保育所を例えば粗末にしたりとか、そういう気持ちは全然持ち合わせておりません。むしろ長い間懸案でありましたその敷地の拡張、駐車場の場所の確保、これらについて今年度対応して実施したところでございます。


 ちょうどきょうのお昼、保護者の方々がお見えになりまして、要望書を提出して帰られました。保護者の方たちで園の清掃活動等を行ってみたところが、風向きによってたまたまその日そうだったんでしょうけれども、雨漏りがしているところがあったとかネズミの死骸があるところがあっただとか、そういうお話も伺っております。また、全体的に長瀬保育所とこの田後保育所は、町内でも先ほどおっしゃったように多く人が集まる希望者の多い保育所であります。そのような観点から、いきなり改修をいつかしましょうというようなことを申し上げることはできませんが、順序立てて、例えばその雨漏りとかそういうことにつきましては速やかな対応が必要ですから直ちに行いますし、遊戯室の面積が足りなくて不自由をしているというような状況につきましても、例えば給食施設のときに手を加えるとか、そういうことも一法として考えてみたいというふうに思っております。


 それらのことをやってまいりたいというふうに思っておりますので、保護者の皆さんの一生懸命保育所をよくしようと思って子供たちのために頑張っておられるお姿というのは、きょうお会いしてまた私自身も感じたところでございまして、そのような気持ちでやっておりますので。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 幼稚園の職員の配置基準についてでございますが、必置職員としまして幼稚園では園長、教諭、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等を置くこととしております。そのうち最低配置数の積算方法ということでございまして、幼稚園の方は一日の教育時間は4時間を標準とするということで、1学級当たり1人ということで1学級当たりの定員は35人となっております。したがいまして、新しい幼保一体化施設の方では保育所指針の方の配置基準の方が子供たちにとってはより望ましいのではないかというふうに考えておりますが、今後十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、町長からも答弁をいただきました。教育長からも答弁をいただきました。ぜひ前向きにとらえて、どうすれば子供たちにとっていいのかという観点でぜひ考えていただきたいなと思います。


 それと、幼稚園と保育園は基本的には変わらないと。これからの保育所指針もきちんと子供たちを学校へつなげていくということですし、幼稚園はもちろんそういうことになっておりますので、お父さんやお母さんの不安がないように両方の施設でいいところをとりながら前向きに施設をつくっていっていただきたいなと思います。


 一番思うのは、幼稚園では法律的に新任教育があるというふうにおっしゃるわけですが、その新任の研修制度があるということを聞いておりますけれども、保育所の制度の中にもそういうものを取り入れることはできないのかどうか。例えば1人先生が抜けられるときにはちゃんと補助の方を配置するというような形で、新任の先生方にはきちんとその研修が受けれるようなそういう制度ができないかどうか、町長、どうお考えでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 新任の職員に限らず、実はこのたびの幼保の一体化施設というのを検討するに当たりまして保育所と幼稚園の実際上の違いあたりをちょっと調べてみますと、やっぱり開園時間の関係とかで随分保育所と幼稚園とでは同じ職員でも勤務時間あたりに差が出ているなということは感じております。そのことがある意味、幼稚園の方では研修が受けやすかったりという状況が恐らくあるんだろうというふうに思っております。


 したがいまして、そのあたり保育所の方の職員も研修が受けやすい体制、例えば今ここで思っていることなんですけれども、その日にはパートといいますか、OBの職員の方とかそういう方でも協力いただければ協力いただいて研修に出れるような、そういう措置も考えてみる必要もあるんかなというようなことを感じている次第でございます。幼保一体化の検討の中で、そのことも一つの課題として認識いたしております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 その幼稚園と保育園の違い、そこが物すごい違いがあるんじゃないかと思っておられる方もあるようですし、いや、そうじゃないって思ってる人もあるようですし、やはりそこのとこの制度的な違いがあるのなら、やはりいい方に合わせていくということでぜひ対処していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) では、次の質問へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 3番目の質問に入ります。まちづくり創造事業について伺います。


 1番目に評価、2番目に3カ年が経過いたしましたが今後はどうされますかということ、そして最後に文化事業への支援をどう考えておられますかという点について伺います。


 このことについては、もう既にそれこそ町長の施政方針の中に書いてありましたので、補足するような形で質問したいと思います。


 まちづくり創造事業は、平成19年には100万円、平成20年度は100万円、21年度は110万円というような形で予算化されて、3カ年が経過いたしました。住民との協働を目指し行われてきた事業でありますけれども、3カ年を経過して町としてどう評価されているのか伺いたいと思います。


 また、せっかく町の中に定着してきた活動が助成がなくなることで廃れることのないよう、引き続き助成をするべきだと思っております。どの団体もお金に余裕のない中で活動され、町内外にもその存在が認知されてきたところであります。後退することのないよう、さらなる援助をするべきだと思って質問いたします。


 次に、アロハホールで毎年行われております自主公演について伺います。


 平成21年度は劇団わらび座、ミュージカル「火の鳥」が上演されました。280万円ほどの予算でしたが、町民の方からもったいないほど人が入っていなかった。とてもすばらしい内容だったのに、チケットを売る努力をしなかったのではないか。自主公演で予算がたくさんついたのであぐらをかいているのではと、大変な批判の声が聞こえてまいりました。前年度は10万円、平成19年は160万円となっております。予算がついているのでチケットを売る必要がないというのだったらチケット代を安くして入りやすくするとか、小・中学生に無料で見せるとかすればよかったにという声もありました。自主公演事業をどう考えておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 3点目はまちづくり創造事業とアロハホールの実施事業についてのお尋ねです。


 まちづくり創造事業につきましては平成19年度から創設した事業で、地域のことを一番よく御存じの町民の皆さんが主体となって町づくりに積極的に取り組む、そういった事業を応援するために年20万円を上限に3年間これを支援するという制度でございます。


 決算ベースで申し上げますと、平成19年度は7団体からの応募があり、審査の結果、5団体が採択され、事業実績は実施額314万6,000円に対しまして助成額69万3,000円、平成20年度はさらに1団体が採択され6団体が実施し、実施額249万3,000円に対し助成額82万円、それから平成21年度、本年度が1団体が終わってさらに1団体が採択されたということで、前年同様の6団体ということでございますが、実施額295万6,000円に対しまして助成額96万2,000円ということで現在実施しているところでございます。


 これらは具体的には中華コスプレ、町民ミュージカル、特産品開発、貝殻節の保存、どまんなかフェスタ、若者定住促進事業、燕宴縁のことです、それからバイオディーゼル燃料の活動、これらが内容でございます。


 平成22年度は、3年間助成した4団体が対象から外れることになります。このうち、2団体からは22年度はどうなりますかというお尋ねを受けているところでございますが、評価といたしましては各団体とも貴重な時間や労力を割きながら本当によく頑張っておられるというふうに思っております。湯梨浜町の名前を県内外にアピールしたり、あるいは町民の団結力を高めるのに効果をもたらしたり、湯梨浜の産品の活用や文化の保存、振興、そして環境活動などそれぞれすぐれた取り組みであると思っております。3カ年が経過したということで予算時期にこのあたりも議論いたしまして、3年の区切りというのは、当初はその3年間かけて財源を含めてひとり立ちした活動ができるようにという期待を込めて支援していたものでございますが、大分そのひとり立ちという意味で成果を上げておられますものの、やはり依然まだ苦しい部分はあるという実態もよく勘案いたしまして、平成22年度は従来から支援を3年間受けてこられた団体につきましては補助額は2分の1にいたしますけれども、新たに3年間の支援をするということで予算措置いたしたところでございます。


 それと、文化事業につきましては、文化事業は住民の皆さんが生き生きと過ごして、そして町の魅力を高めるという上からも重要な要素であると考えておりまして、今後も同様の支援を行ってまいりたいと考えております。


 アロハホールの自主公演についてのお尋ねがございました。


 アロハホールの設置目的の一つに、町民の文化を図ることとされておりまして、ホールの業務といたしましては音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の振興に必要な事業及び講演会等の開催、その他芸術文化の振興に必要な事業としています。このため、アロハホールでは料金を取って貸すいわゆる貸し館業だけではなくて、アロハホールで自主的に事業を行い、広く町民の方に芸術、文化に親しんでいただく事業も行っております。自主公演事業がそれでございます。毎年行っています事業はスタインウェイピアノを弾く会とか、あるいは節目あるいは有利な助成で公演ができる場合は、ことしで言いますと先ほど増井議員おっしゃった劇団わらび座の公演などがそれでございまして、町が主催してアロハホールの自主公演という形で行っているものでございます。


 そのほかにもホールの利用料を無料としているものといたしまして、例えばホール以外の町主催事業、NHKが行いますラジオの公開収録でありますとか町民ミュージカル、これらは共催事業として位置づけてホールの利用料を免除、無料といたしております。


 それから、ホールの利用料を半額としているものもございます。地元出身の門藤、これらが演奏会を行ったり、あるいはジャックローズあたりが演奏活動を行ったりする際には、これらの地元出身ということで支援するための後援事業としてアロハホールの利用料も半額で提供させていただいているというところでございます。


 町民が、あるいは町で働いておられる方などがさまざまな文化芸術活動に親しんだりみずからがそれを楽しむ活動をしていただけるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。


 わらび座の公演につきましては、実は私ごとですが私の家内もその公演を見に行っておりまして、とてもいい公演だったのにお客さんが少ないのはとても残念だったというようなことを帰って申しておりました。今おっしゃいました単にPRのあり方というのももちろんあるんでございましょうけれども、前売り券の状況などを勘案しながら、例えばわらび座の公演ですとあれは「火の鳥」だったと思いますが、子供たちにとっても非常に貴重な体験になるものであり得るかもしれません。そのような場合には、教育委員会と連携して町内の子供たちに鑑賞してもらうということも必要なことだろうと私自身も思っていたところでございます。そのようなことを今後はきちんと考えながらやってまいりたいと考えております。


 なお、その自主公演、他団体が行います公演を自主公演にする場合にはほとんどの場合、このわらび座もそうだと思いますけれども、公演に関する経費というのはこちらが払わないでどっかの財団が見てくれたりとか、そういう性格のものでございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 まちづくり創造事業にかかわっておられる団体いろいろあるわけですけれども、非常な努力をしておられるなというのは思っております。皆さんが町の助成だけではなくて、どっか助成してくれるところはないかということでいろいろ探されたりしているのも現実です。もうほとんどボランティアですから、大変な状況の中でやっておられるなというのは私は常日ごろ感じているわけです。せっかく町の中に定着したものですから、ぜひとも育て上げるという努力を引き続きやっていただきたいなというふうに思います。私もできることがあれば協力したいなと思いますけれども、なかなかひとり立ちするということが大変なことで、特に演劇だとか舞台だとかというようなものに関しては利益を得るというようなことになるにはそれこそ1年や2年ではできない。


 去年ですかね、事業仕分けの中で文化活動に対する補助を非常に切るという話があって、鳥取、鹿野の鳥の劇場の方が非常な憤慨をしておられましたけれども、やはり文化というそういう活動は、育て上げるという姿勢がない限りなかなか育たないものだと思います。ぜひとも町の姿勢として文化活動を応援していくという、そういう姿勢を持っていただきたいと要望しておきたいと思います。


 続きましてその自主公演の話ですが、町長も奥さんの話でよく知っておられましたが、非常にもったいないという声が多かったです。本当にもったいなかったと、あんなすばらしい舞台を、残念ながら私は見ておりませんけれども、見られた方から本当にもったいないと。あんなにいい舞台を、その人にじゃ何人ぐらいだったのと言ったら、その方は100人ぐらいだったかなというふうに言われました。資料を取り寄せたら121人って書いてありましたけれども、やっぱり100人ぐらいだったんだと思いますが、そういういい舞台がかかるというときにはやはり町の姿勢として、先ほども教育委員会とということを言われましたが、子供たちにもぜひそういう文化活動を味わわせてやるような協力体制をとっていただけないものかなというふうに感じております。その点について、いま一度、教育長、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 子供たちに生のすばらしい文化芸術、ぜひ鑑賞させたいというふうに考えておりますので、そういうチャンスがありましたらどんどん活用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。もう時間がないのでこれは終わります。


○議長(寺地 章行君) じゃ次へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 最後の質問に参ります。子供の貧困について伺いたいと思います。


 子供の貧困ということがテレビ、新聞、雑誌で取り上げられることが多くなりました。先日もテレビで貧困の実態が非常に詳しく取り上げられておりました。今やどこの自治体でも存在し得る問題です。貧困と言うと余りにも言葉がきついと思われるかもしれませんが、実態をつかまないと対処もされないし改善もされません。しっかりととらえることが大切だと思います。


 先回、当町の就学援助が非常に使いにくく、援助を受けることのできる子供が少ないということを指摘いたしました。教育委員会には、ぜひ保護者の声を聞いてほしいとお願いをいたしました。その後の対応についてお伺いしたいと思います。


 何か調査されたりしたのでしょうか。就学援助についても、どう対処されたかお聞きいたします。


 次に、学校給食費の滞納状況ですが、年々増加しております。特に19年、20年、21年が大幅な増加です。これは社会の状況が不況に襲われた時期と一致しております。悪質な滞納者にはそれなりの対処が必要だとは思いますが、就学援助がこの家庭に適用できなかったのか、お伺いしたいと思います。


 これからの子育て支援策は地域ごとにきめ細かくやっていくべきであり、そのときの目安になるのが小・中学校区でないでしょうか。小・中学校、保育所、幼稚園での子供の実態はどうなっているのでしょうか。一人一人を大切にする具体策をぜひ考えていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) まず、就学援助につきまして、昨年12月定例議会以降の調査について御報告いたします。


 就学援助の平成20年度対象で21年度対象外となった家庭の調査等を学校を通じて行いました。その際、学校への相談の状況、不都合の有無、追加品目の必要性などを調査いたしました。


 その結果、対象外となった者が3件ございましたが、2件につきましては相談、不都合な面もないとのことでした。残り1件につきましては給食費の納付がおくれがちであるとのことでしたので、就学援助も視野に入れて詳細な家庭状況の聞き取りを学校にお願いしておりましたが、2月に納付されたとの報告を受けております。


 また、先月開催の教育委員会定例会で認定審査を行いました平成22年度就学支援の状況ですが、申請件数は102件、うち認定されたもの96件、不認定とされたもの5件、保留1件でございました。不認定となった案件につきましては、いずれも一定以上の所得がおありで認定要件に該当するものがなかったものです。


 ところで、この5件、4世帯につきましては、いずれも兄弟姉妹の高校生がおられて、その授業料が負担となっていることを申請理由に記載しておりましたので、別途鳥取県及び湯梨浜町の育英奨学資金貸付制度を御案内させていただくこととしました。


 また、認定、不認定を留保した案件が1件ございました。これは家庭状況、所得状況を見ますと就学援助以上の支援が必要と思われるケースなのですが、認定要件を満たさない事例でございまして、関係各課と認定要件に該当しないのかどうか協議を重ねたところでございます。協議の結果、認定案件を満たすことが困難という結論になりましたら、教育委員会に諮り就学支援制度の要綱の一部改正を行って支援をしてまいりたいと考えておりましたが、生活保護要件を満たすということがわかりましたので、現在その手続を進めているところでございます。


 また、各学校の校長、事務に対して、就学援助が必要と判断されるケースについては申請を働きかけていただくよう要請しているところであり、今月の教育委員会認定審査会にも新たに4件の申請があり、いずれも認定したところでございます。


 次に、給食の滞納についてお答えいたします。


 滞納状況につきましては後ほど教育総務課長の方で報告させていただきますが、年々滞納がふえる傾向にあり、戸別訪問等々して徴収に努めているところであります。平成21年度、教育委員長と校長の連名による督促で相当額の納付もあったところですが、中には悪質な事例もございますので毅然とした対応も必要と考えておりますが、本当に支援が必要なケースについては就学援助制度を紹介してまいりたいと考えております。


 校長からは、学級費、教材費について保護者から支払いがおくれる旨の連絡があり、就学援助制度の説明も行ったが、保護者からの申し出がないといった連絡だとか、一方では、経済的に問題がないように見受けられるが、金銭面に関しルーズなため滞っていると思われるとか、父親には安定した収入があるが家計への入金が一切なく、母親のパート収入だけに頼っているといった報告もあり、学校、教育委員会ともに悩ましい思いをしているところでございまして、保護者としての自覚を喚起する必要を強く感じるとともに、支援が必要な家庭につきましてはもっと積極的に申請を働きかけていただくよう、学校にも要請してまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、教育総務課長の方から報告をさせていただきたいというふうに考えておりますが、教育委員会といたしましては今後とも学校、健康福祉課、子育て支援課等と緊密な連携を図り、子供たちの就学に支障が出ないよう対応してまいりたい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 給食費の滞納状況について御説明させていただきます。


 羽合小学校におきましては、平成16年度から昨年20年度までの過年度分が児童数で20件、72万6,729円、平成21年度、現年ですが31万8,610円、15件、合計で104万5,339円、35件、児童数です。実世帯数が16世帯。東郷小学校、過年度分、平成20年度に1件ございまして2万3,918円、現年平成21年が16万1,197円の10件、合計で18万5,115円、11児童数で実世帯が5世帯。泊小学校なし。北溟中学校、70万1,066円、15件、平成21年度が34万9,800円、12件、合計で105万866円、27の生徒です。実世帯数が14世帯。このうち、羽合小とのダブりの関係が6世帯ございます。東郷中学校、過年度分1件、1万8,850円、現年分14万9,000円、3件、合計で16万7,850円、生徒の数が4件でございます。東郷中は実世帯が2世帯で、いずれも東郷小学校とのダブりでございます。1月末現在で合計で244万9,170円、77児童生徒数でございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 済みません、時間がないので1つだけ。教育委員会におかれましてはぜひとも子供たちの現状をきちんと把握しながら、できる限り使えるものは使って、救ってあげれるところは救ってあげるという方向で頑張っていただきたいと思います。


 1つだけ言いたいのは、この給食費の滞納ですけれども、これだけ滞納になってしまうとこの3月の給食の調理が非常に大変になるのではないかという話を聞いておりますが、その点についてはいかがですか。


○議長(寺地 章行君) 米村課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 毎年繰り返しとるようでございますが、昨日も給食センターの所長から話を聞きますと、特に羽合学校給食センターですが、3月分の支払いが現実には4月30日、いわゆる新年度の4月分が入ってからのお支払いになる。それで2件のうちの事業者さんに無理をお願いして、卸の方ですね、2件それをお願いして、4月の月末にお支払いしとる状況だということです。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 実は、去年だと思いますが、河田議員の方からも言われたと思うんですが、給食の食材費を倉吉は一般会計に入れて、そのおくれた分で待ってもらうということにならないように対処する方法を去年からとったということを聞いておりますので、私もまだその後、倉吉がそのやり方でうまくいったのかどうか聞いておりませんけれども、ぜひ調査して前向きに検討していただけたらなということだけ申し上げておきます。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定15時10分。


              午後3時00分休憩


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              午後3時10分再開


○議長(寺地 章行君) 再開をいたします。


 1番、石井輝美さんの一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として2点質問をいたします。一つは企業進出に対する対応について、もう1点は税等の減免基準の見直し、整備についてということであります。


 まず、第1点目の企業進出に対する対応についてお尋ねをいたします。


 新たな雇用を生む今回の企業進出、羽合西コミュニティー施設への進出そのものは私歓迎すべきものだと考えますけれども、利潤追求を使命とする企業である以上、採算がとれなくなれば閉鎖、撤退もあり得る。このことは心しなければならないものでありますから、至れり尽くせりではなくって、ギブ・アンド・テークの立場で臨むべきものだと私は考えます。


 町長は、元羽合西小の建造物を進出企業に貸し付けるに当たって、無料、つまりただといたしました。その理由は、金をもらうと建設当時の補助金を返還しなければならなくなると説明をいたしました。これが唯一のただで貸し付ける理由でありました。疑問に思った私の問い合わせに対する県教委の文書回答は、文部科学省に確認済みと付記した上で、学校施設をコミュニティー施設に転用済みであり、転用した施設が使用料を徴収したとしても国庫補助金にかかわる財産処分の有償無償の問題とは無関係であるため、国庫納付金は生じないというものであります。つまり有償で貸し付けをしても、補助金返還というものはないから心配なさらなくてもよいということでありました。


 町長には、議会が始まる数日前に事前にこの回答をお渡しし、再考を促しました。しかしながら、1月19日の臨時議会に無償貸し付けを盛り込んだ議案を提案なさった。私は、その際、無償貸し付けの論拠そのものが崩れているとして反対いたしましたが、町長はなぜ県教委に問い合わせさえ行わず、進出企業から金をもらうと補助金を返還しなければならなくなるという持論を押し通されるのか、理由をお聞きをいたしたい。


 と同時に、その後県教委なり文部科学省に確認はとられましたでしょうか。建造物貸し付けの適正な対価とは一体幾らなのか、この点もあわせて答弁をいただきたい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問にお答えいたします。


 企業進出に対する対応についてということでございます。


 このたびの企業進出に当たりましては、流通関係で大阪市に本社があります企業、センコー株式会社が湯梨浜町への企業進出について、去る3月2日、鳥取県知事公邸におきましてセンコー株式会社取締役専務と、そして鳥取県知事、それに私の三者が出席して調印式を行い、進出協定書にそれぞれ署名、正式に決定の運びとなったところでございます。


 センコー株式会社では、羽合西コミュニティーを活用して4月に特例子会社を設立、7月の施設稼働を目指し、現在のその開設準備に入っておられるところでございます。内容的には、無農薬青ネギの水耕栽培をグラウンドで、キノコ栽培をコミュニティー施設内、旧の教室ですね、さらにキノコの菌床をリサイクル活用して鉢花栽培を計画しておられます。


 また、障害者の方、高齢者の方、合わせて35名の新規雇用を計画しておられます。


 石井議員の至れり尽くせりではなくギブ・アンド・テークの立場で臨むべきと言われますが、一昨年来のこの不況の中、依然厳しい雇用情勢が続く中で25人もの障害者の雇用、さらには高齢者の雇用のことなどを考えれば、この事業の重要性は御理解いただけるものと思います。県においても、障害者雇用を前面に出したことに対してかつてない最大の支援を行おうとしております。町にとっては、さらに全国初と思われる廃校を活用した障害者雇用の農業施設として全国へ向けて情報発信をすることができますし、町民との交流や町内産業の活性化など、はかり知れない好影響が出てくるものと考えております。これに加え、将来的には遊休農地での技術の活用や生ごみを活用した液肥の利用なども期待しているところでございます。したがって、町として最大限の支援を行う必要があると思っております。


 センコーは、湯梨浜町に対して進出する義務もなければ責任もないわけです。選択はフリーハンドであります。そういう中、湯梨浜町にということで、私ども基本的には企業誘致と変わらぬ姿勢で臨んでいるところでございます。必ずそのよい効果が、今、町が行う支援以上のものが返ってくるというふうに確信いたしているところでございます。


 そのような点から、その貸付料につきましてはグラウンド部分についてはもともと国の補助金も入っておりませんからこれを有料でやり、その一定の県の算定基準等を参考にしながら、その2分の1の額ということで使用料として徴収することといたしております。校舎部分につきましては、先ほど議員お尋ねのように補助金が入っております施設ですから、石井議員は条例で決めておれば何に使っても、金取ってもそれは補助金の返還の対象にはならないという御主張でございますが、コミュニティー条例をつくってコミュニティーとして使っている限りにおいて、その範囲での使用料を取るのであればそれは石井議員のおっしゃるとおり何の問題もございません。しかしながら、それは本来条例の目的と違った要素、このたびの場合はコミュニティー条例はそのまま置いて、その中の一部の目的外使用的な位置づけでこの水耕栽培施設を置くわけなんですが、その理由は、やはりコミュニティーという旧羽合西小学校の全体を一つの建物なりグラウンドなり一体のものとして総括管理するのがいいということで、引き続きその部分は教育委員会でやってくれと。放課後児童クラブやそれからこのたびのその進出部分に係る、企業部分に係るものについては、それは産業振興課の方で直接の折衝なり対応なりは行うけれども、総括は教育委員会が持ってくれということでコミュニティー条例をそのまま存置する形での運用をということを考えているわけでございます。


 したがって、そのコミュニティーの延長線上で使われるもんなら、先ほど申しましたように何ら使用料を取っても補助金の返還は生じませんが、それ以外の目的に使われる場合は返還の問題が生じるというふうに理解しているものでございます。そういう考えを持たなければ、いわばこれは許認可事務すべてに通じることです。都市計画法で建築の許可をするときに、何々の建築のために許可をします、はい、いいですよ。その目的外使用のものを建てれば、それは用途違反になるわけです。それが例えば都市計画法では法律的にはとっちめられますが、農地法ではとっちめれんというような状況もありますけども、考え方としてはそれと同じことです。町としては、先ほどの誘致企業という観点、それからもともと補助金が入ってコミュニティーとして指定している施設である、それを目的外に使うことであるという観点から、建物部分については減免をしようとしているものでございまして、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 適切な対価に基づく使用料というのは幾らですか、それを明らかにしてください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 一応試算してみたところですが、建物部分の県の基準で……。


 ちょっとしばらく休憩お願いします。


○議長(寺地 章行君) しばらく休憩をいたします。


              午後3時23分休憩


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              午後3時24分再開


○議長(寺地 章行君) 再開します。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 試算したところ、その建物部分について、県の基準で算定して校庭部分と同じように2分の1減免とした場合には500万程度の金額になろうかと思っております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) つまり今の話では、半分にしたら500万ということは適正な対価というのは1,000万になると。


 それであらかじめ私、今回の一般質問に際しまして羽合西コミュニティー施設の建物の貸付料、これについて適正な対価は幾らかということで資料を出していただきました。それを見れば、1,016万3,295円ということが県の基準に基づいてはじき出されているということです。それで今、答弁なさらなかったということなんですが、県教委なりあるいは文部科学省、これに有償で貸し付けても補助金の返還はあり得ないということを確認すべきであるのに確認されないということを明らかになさったと私は思います。それでその理由がいろいろと、湯梨浜町にとっては将来的にもいろんなプラスになる影響が出るからということをおっしゃいました。


 そこで、私はお聞きをしたいんですけれども、企業には企業のいろんな都合があると思うんですよ。それでこの企業は、なぜ雇用対象として身障者の方を雇用するのか。それは今の障害者の雇用促進に関する法律、これに基づいて一定の従業員を抱えてる事業所については1.8%以上の雇用を確保しなければならないということになっておるんです。それでその率を超えずに雇用してないということであれば、1人当たり5万円のお金を納付しなければならない。逆に1.8%を超えて雇用するということになれば、1人当たり2万円、これを1カ月当たりお金がもらえる。さらに特例子会社になって、いろんな助成金がもらえる。そういうことで、制度的に障害者雇用を促進をしていこうという国策のもとに動いているということであります。


 それで町長は具体的な金額、先方述べられたことしかおっしゃらなかったんですけれども、この企業に対して国、県それから本町湯梨浜町、それぞれがどれだけのお金を投入するのか。それをそれぞれごとに明らかに町民の前にしていただきたいと思うんです。答えてください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) センコーがこのたびの障害者の雇用等に関しまして企業としての責任を果たすということで取り組まれるということは承知しておりまして、今、議員がお話しになりました国の助成制度のことなんかについても承知いたしております。ただ、しかしそれをどこでされるのかというのはセンコーの自由であります。それを湯梨浜でしていただくために、県も私どもも一生懸命になっているということでございます。その基本のところを理解していただきたいと思います。


 県と湯梨浜町の支援の内容でございますが、県の方は今回の施設整備に関しまして、今の積算基準からいいますと、予定しておられる金額からいいますと4,500万円の3分の1、1,500万円を支援されます。湯梨浜町は、それに対しましてせんだって議会の全協でも御説明いたしましたように150万円ずつ3年間、450万円の支援をさせていただくということでございます。そのほかにも固定資産税、これは進出した企業が1,000万以上の設備投資を行う場合に固定資産税を免除するという規定がございます。それは一たん納付して翌年度に返すというものでございますが、これの3年間分が免除ということになります。あと、県の方では障害者雇用ということで福祉に適合した施設づくりに多少改装されるということから、それに関する条例上の支援もございます。そのようなことが県と町の支援ということになっております。


○議長(寺地 章行君) 副町長、答弁。


○副町長(西尾 浩一君) 補足して御説明いたします。


 最後のまずは固定資産税の分につきましては、免除ではなくていただいたものをお返しする奨励金の形でございますので、これは訂正させていただきます。


 それから、バリアフリーの関係は福祉のまちづくり事業の補助金ということで、最大限で150万の支援がなされるというふうにお聞きしております。


 それから、県教委の方に確認をとったかということでありますが、私の方がきのう県教育委員会の教育環境課長に確認をいたしました。1月の臨時議会の際にやりとりのあった速記録をもとにして、このようなやりとりをしたんだけどもと。町の考え方としては、コミュニティーの条例の範囲外と考えられるので、そうなった場合には補助金の返還になろうかと思うけれども、その解釈で間違いはないだろうかということで確認をしたところ、その解釈で間違いはないというふうにお聞きをしております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 答弁の中で触れられませんでしたけれども、国からの助成金、これが特例子会社ということで5,000万、2,500万、2,500万の1億来る。さらに調整金ということで、これは1.8%以上の雇用があるということで、1人当たり2万7,000円を月々支給するということで、初年度22年度が360万、それから23年度以降は810万円、これをセンコーの方は予定をしているということです。これに県の1,500万円と町の150万3年間分450万、これを足せばこの当座4年間で1億4,740万円、1億5,000万近いお金が入る。それから、もう一つは頑張る企業の奨励金、これが3年間で165万円ほど助成が行われる、湯梨浜町から。それから、土地の貸付料については半額の162万円で済む。非常に莫大なお金をつぎ込むわけです。


 それでその理由が、コミュニティーの条例の範囲内で貸し付けをすればということをおっしゃった。それで条例の範囲内だからということをおっしゃるんだけれども、私が県の方から聞いた回答についての解説は、一たん転用してしまってると、コミュニティー施設として転用が済んでしまっている。その時点でいろいろと補助金の返還の問題が出てくるかもしれないけれども、一たん転用済みの施設をさらに別のものに転用するという場合には補助金の返還は生じないんだと、この点は文部科学省の担当職員にも確認をとったんだと、こういう回答なんですよ。初回の補助金をもらってただで廃校になった施設を、これを一回財産処分としてコミュニティー施設に転用した。そのときに補助金返還の問題がいろいろ出てくるということで、湯梨浜町は補助金が返還されないような形で1回目の転用が行われた。それで次に、今回の場合は明確に条例もちゃんと残っとって、それとは違う別のものに転用するということなんですよ。


 そうすると、2回目の転用のときについては、それが有償で施設を貸すと。いわゆるコミュニティー施設の条例の中に使用規定が書いてありますよ、わずかの金額ですよ。この1,000万みたいなことが書いてある話じゃない。だからあの条例に基づかない別の転用、2回目の転用、だから最初の答弁では500万円、建造物の使用料500万円、まともに適正な対価は1,000万円、これを取ったとしても補助金の返還は出てこないんだというのが私が県教委からいただいた回答なんです。ですから、そこのところをお認めにならない。私は、やはりそれではだめじゃないかと思うんですよ。1,000万あれば、一体どんなことができるのか。いろいろできますよ。これはね、これから撤退するんじゃなくて末永く湯梨浜で営業してもらいたいと思う、私も。多くの障害者の方、進出企業の中で働く場が保障されるということであってほしい。だけども、土地の貸付料は半額だと。さらに、いろんな県を含めて1億を超えるような金ももらいながら、建物の貸付料、これをゼロだというのは町民感覚からして納得がいくんだろうかと私は思うんですよ。


 それで、今、職員に対してはどういうことを宮脇さんやっておられるかといえば、職員の給与を削減をする、こういうことをやっておられる。子育て、教育環境の充実基金に積み立てるということで、湯梨浜町の正規職員の方100分の0.5から100分の3.5へ各役職に応じて減じて、その金をずっとためていくんだと、こういうことをやっておられる。労働に対する対価である給料からそういったお金を天引き、カット、いわばですよ、そういうことによって子育て、教育環境に関するお金を捻出する。これが果たして正しい姿なんでしょうか。私は大変疑問に思う。


 このセンコーから土地だけじゃなくって建物の建造物の使用料をいただけば、仮に1,000万をもらえばこういうふうな職員に対する負担、これを強いる必要はなくなるんじゃないかと。それから身体障害者の医療費助成、800万円の予算がついておりますけれども、2分の1の助成と。これをさらに拡充をしたり、対象者を非課税世帯に限らないように改善するだとかいうこともできる。また、小学生あるいは中学生の医療費助成、會見さんもおっしゃったけれども、2分の1の助成をやってるんだが、これ年間で305万ということですけれども、これ十分全額助成やるだけの金は捻出できるんですよ。こういうことを私考えると、どうも宮脇さんが今回やられたことは納得ができないし、どうかなと多くの町民が思うと思うんですよ。まだ羽合西コミュニティー、あの建物はあれだけの建物ですよ。ただで貸してるんだ、貸すんだということになってるということを知ってる方は少ないと思うんですよ。それを町民が知ったときにどうなのか。1億円も金がセンコーには入る。その一方で、こんなただなんていうことはおかしいじゃないかと。


 それで逆に聞けば、県の職員が私に回答したあの回答は間違ったことだということを県教委のその職員が言ったんですか。


○議長(寺地 章行君) 西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 転用についてのことにつきましては、以前、県教委からのファクスということでコピーをいただきました。それでは学校施設をコミュニティー施設として転用済みであり、転用した施設が使用料を徴収したとしても国庫補助金に係る財産処分の有償無償の問題とは無関係であるため、国庫納付金は生じないというような回答をいただいたということで、そのコピーはいただきました。これについて、ただ、先ほどおっしゃったように再度の転用とかというようなことについては全くここには記載をされておりません。


 それで先ほども申し上げましたけども、私が県教育委員会、このコピーを送ってきた担当者の上司でありますけども、その上司に確認をしたところ、このコミュニティー施設の条例の目的から外れたことにするのであれば、そういった形で企業に有償で貸すということになれば、それは当然目的外の使用になり、補助金の返還になるだろうというような解釈のことを申し上げて、それについては間違いないということでお聞きしております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) つまりね、担当職員が文部科学省施設助成課振興地域係、これに確認をとったというものが間違いだということを言った、課長がですよ、県教委のね。いうことですから、これは事を判断する大変重要なものですから、この場でどうだというぐあいにちょっとまいらなくなりますんで、これは今後問題にしていくと。これ以上この問題で、お互いこれ見解が違うんですから論じ合ってもだめなんで、さらにきちんとしたぐあいにやっていくということです。ですから県教委の課長が言ったことが正しいのか、あるいはこの回答した職員の方が正しいのか、これをはっきりさせる必要がありますから、これは後ほどはっきりさせなければならないというぐあいに思います。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど御返事しようと思ってたんですが、途切れなく次に行かれるようですので、とりあえず言われっ放しではいけませんから私の考えてるところも申し上げさせていただきます。


 まず第1に、今、直近に話された建物の使用料のことですが、これを取る取らない、取れる取れない、要するに一つは紹介した文書の中身によって回答が違うということです。私たちは、先ほども申し上げましたように当初条例をもって補助金の返還などが生じない施設への転用を図って、それで使用料というのは全然問題ないことですと申し上げました。それをそれ以外の全く違った、例えば民間の会社に売っ払った場合に返還の問題が生じないかということになれば、それは別問題ですよと言ってるわけです。それは大もとのところで転用する際に、石井さんの理屈でいけば、もともと転用する際にどういう用途に使うということは何の制限も要らなくなるんです、そういうことを認めれば。もともと制限をかましているということは、目的に応じて使用する場合には、その地域振興なりそういう目的によって使用料を取ったりする施設でもいいですよということを言ってるだけだというふうに解釈しているということを一つ申し上げておきたいと思います。県の方にどちらが正しいのかということはお確かめになるのは結構です、確かめてください。私どもは、そういう解釈をいたしております。


 2点目の1億数千万円の金を突っ込んでそこまで支援する必要があるかという言い方は、それは町民を欺くものであります。1億円国から出るお金は、障害者を企業がその企業責任として雇用する場合に給付されるお金であります。そのことは、センコーはある意味当然の企業の責任を果たすわけですから、センコーがもらわれて当たり前なわけです。何も国がそのために特別の何の意味もないお金を出すというわけではありません。障害者を雇用するんだから、それに見合った支援をするということで国から出るお金で、センコーはそれに応じて人を雇われるわけですから、それはちょっと1億数千万も使ってというのは町民に変な誤解を与えるというふうに思います。


 3点目、1,000万円の使用料はグラウンド並みにして500万円ということですが、それをくれと言って、ほかに職員の給料等を削減しなくてもいいんじゃないかということでございます。


 職員給与につきましては、組合とも話してこういう厳しい社会情勢、経済情勢の中でやっぱり公務員として私たちもその痛みを分かち合わなくちゃいけないんじゃないか、町が持続的に発展するためにもなるべくこの際削減して、一定のハード事業なども多く控えておる。それを実施するためにみんなで頑張ろうじゃないかということで、労使合意でやっているものでございます。そのことを御理解いただきたい。


 もう1点、そしてその建物の使用料を例えば徴収するといって、センコーは先ほど申し上げましたように何も湯梨浜町でこの事業を展開する必要はないんです。こちらがお願いしたから、湯梨浜町でやってみようかという気になっておられるだけであります。鳥取県と町が一生懸命になって湯梨浜でそういうモデルをつくりたいという思いを申し上げて、それに共鳴してじゃ湯梨浜でやってみようということにしておられるわけでございまして、使用料の500万円を言って、35人もの雇用が生まれる場をみすみす町外に持っていかれる、そのようなことが果たして正しいと思われますか。反問権がないんでこれ以上は申し上げませんけれども、私はそういう気持ちで今の石井さんの御質問を聞かせていただきました。


 けんかするつもりはないんですけれども、町の発展のために障害者や高齢者の方たち、その方たちの職場を確保する、そのことは今々150万円ずつ町が3年間支援して、諸交付金として3年間固定資産税を返還するということはあっても、働いていただくこと自体で利益は享受しますし、さらにその3年を私たちが協力してもっと延ばすことができれば、それ以上のまた収益も町に恩恵があるということでございます。そのあたりを石井さんにもぜひとも理解していただきたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、もう1問ありますので、時間配分をよろしくお願いします。


○議員(1番 石井 輝美君) はい。あのね、何もセンコーが国からの障害者雇用に関するお金をもらうのはけしからんということで言ってるわけではないんです。いろんな企業にとっての社会的な責任を果たす中で、そういうお金が入ってくる。それは当然のことでありまして、ただ、そういうこともあるんだと。だから企業は企業なりの戦略なりを持ってて進出してくるわけですから、ましてこの土地の使用料半額ということだから、あるいは建造物については無料だと。だからセンコーは湯梨浜に来たんだと。それは結果としてそういうことを言っていらっしゃるまでであって、例えば半額じゃなくって3分の1という条件も出す場合もあるだろうし、それは宮脇さんがそういう条件を出してそこでおさまったということであって、例えばこの建造物についての賃貸料は900万円にしますと。普通だったら1,000万円だけれども、900万円にしますということで折り合いがつくかもしれない。それはその時々の条件ですよ。それは言っておきたいと思います。


 いずれにしても、これは財産処分についての見解がどちらが正しいか、この点をはっきりした上で対応したいというぐあいに思います。


 次に行きたいと思いますが、税等の減免基準の見直し、整備についてであります。


 昨年の9月議会の一般質問で、国保税や町民税等の減免基準の見直し、国保の病院窓口負担や保育料、介護保険の利用料などの減免基準の整備を求めましたが、その際町長は、減免に関する具体的な基準をつくっておくべきだなと感じましたと。よく検討してみたいと回答。その後6カ月が経過をいたしましたけれども、もうそろそろ成案を得るに至ってもよいころと考えます。答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は昨年9月の議会の一般質問で国保税や町民税の減免基準の見直し、減免基準の明確化についてお尋ねで、その延長線上のお話でございます。


 まず、町民税、固定資産税、国民健康保険税につきましては、生活保護世帯に属する者に準ずる生活困窮者に関し、疾病、失業、退職、廃業といった具体的な原因を明示して、対象をわかりやすく湯梨浜町税等減免規則を一部改正し、平成22年4月から施行することといたしております。


 保育所、幼稚園の保育料につきましては、税とは違いましていわばサービスを受けたその対価として支払うべきお金でございます。そのあたり多少性格も異なりますので、もう少し検討してまいりたいと考えております。


 また、上下水道使用料につきましては、生活保護費受給者についても生活保護費の最低生活費の積算の中に水道料金が含まれており、減免が妥当でない以上、それ以外の生活困窮者に関しても減免は妥当ではないと考えており、新たに減免の範囲を広げる予定はありません。下水道料金についても、同様の考え方でございます。


 なお、介護保険料の減免基準につきましては、湯梨浜町介護保険条例第11条において震災、風水害など具体的な例示を行っていることから、改正する必要はないと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 一応現行の減免基準、これについては改正をということでありますけれども、ほかの規定に基づくもの、水道料金、下水道、これは生活保護基準どうのこうのということをおっしゃったんだけれども、条例を見ると水道事業の給水条例、これに料金、手数料等の減額または免除ということで、第29条に管理者は公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、または免除することができる。それから、公共下水道条例第27条も同様の規定をしております。これを見る限りは、そういう生活保護の中に含まれてるんだとかどうだとかということとは別の次元のこととして書いてあります。したがって、ここの条例で記載されている特別の事情という場合はどういう場合があって、どの程度の減額、免除をするんかということをはっきり具体的な基準でもって定める必要があるんじゃないかということで提案申し上げて、町長もそれはそうだということになったと思うんです。ですから、ちょっと視点が違うと私は理解をいたします。


 それから、公立保育所の保育料、これについても設置条例の第8条に町長は扶養義務者の死亡、災害その他によりその賦課した保育料の額によりがたいときは保育料を減額し、または免除することができると。これの具体的な減免基準を定めるべきだということなんですけれども、そちらの方についてはどうなんですか、はっきりしていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げたとおりでございます。普通の税と、保育料や幼稚園の料金のようにサービスの提供を受けてその対価として支払うものとは違うんじゃないかと。そういうものはやっぱり払っていただく順序としては高いんじゃないかということで、このたびはその見直す対象から外したものでございます。


 上下水道使用料につきましても、生活保護費受給者については生活保護費の最低生活費の積算の中に水道料金が含まれており、減免が当然それは妥当でないというような状況ですから、それ以外の生活困窮者に対しても同じ扱いをするということでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 全然今の制度がわかっておられないんじゃないかと疑問に思います。生活保護法の対象で生活保護になった人はそれはそれで減免はしないわけですから、生活保護になった人のその積算の根拠の中に水道料金なりが入るちゅうのは、それは当たり前の話ですよ。公費でその人の生活を支えようということですから、全額もって、基本的にはですよ。そうじゃない生活困窮者の方の中で特別な事情があった場合に、減免をしましょうという規定がちゃんと各条例の中に書いてある。ところが、その他特別の事情だとかということでぼやっとしてるから、それを具体的にしたものをつくらんといけんじゃないかと。


 それで給付を受けるというぐあいにおっしゃいますけれども、現に減免基準がつくってある国民健康保険税、これの減免基準つくってありますよ、具体的なやつ。それは給付を受けてるんですよ。国保に入って、国保税払って、病気になったら医者にかかる。そういう給付を受けるんですよ。だからそういう点では保育料にしたってお金を払って子供を保育してもらうというその見返りがあるわけですから、だけどもちゃんと条例では減免をすることができるよと書いてあるんです。ですから町長のような論建てでいけば、そもそもこういう減免の骨になるような条文が出ること自体がおかしいということになっちゃいますよ。ですからちょっと冷静にこの条文をよく読んでみられて、きちんと整備をしていっていただきたいというぐあいに思います。


 それと、一つこの現行の減免基準で問題だと思ってることは、町税等を滞納している場合、減免措置を適用しないという規定になってるんですよ。つまり今、いろんな税、負担、これの滞納がふえてきてる。そういう人たちは、例えば新しい減免基準に改正をしたという場合、もう既に滞納してるわけですから、その新しい減免基準では救済されるのに救済されない、こういう矛盾が出てくる。そこのところは、これは改善をしないとだめじゃないかと僕は思うんです。どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの件も含めまして、私、頭に血が上っておるといけませんので各担当課長からそれぞれ答えさせます。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 滞納者に対しての減免適用でございますが、減免申請があった時点、その年度だけをとらえるということではありませんので、本当に過去にさかのぼってもそういう状態であれば、減免規定を適用できる状態であれば、対等の滞納額であってもそれを適用するということは考えております。


 ただ、そういう資料が本当に過去にあるかどうかということです。確認できる資料とか、収入を証明できるものとか、そういうものがあるかどうかという話になってしまいますのでなかなか難しい話ではありますけども、考え方としてはいつからそういう困窮世帯に陥ったかということでの考えでおりますんで、御理解いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) そうしますと、現状把握というか、状況把握というか、それが不十分だったがゆえに減免すべきものを減免してこなかったという場合、その理由が過去の理由とそれから直近の理由とが違う場合もあるんですよね。例えばずっと以前滞納したときは営業不振だった、それで生活困窮になって滞納しちゃったと。それで滞納がずっと積もる。そういう家庭の中で、今度は世帯主なりが亡くなられて、もう今度は生活の糧になるものが本当に乏しくなっちゃったということで別の原因で生活困窮に陥る、それで滞納するという場合がある。そういう場合でしたら、それは仮に直近のものは救済をするということになれば、ずっと以前の分までさかのぼって救済するんだ、できるんだということなんですか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) その申請を受けてから内容を検討した中でお話をせんと、今のお話でいくと何でもかんでもいいんだという話にとらえてしまわれるおそれもありますんで、その方がどういう生活状態が続いてきたのかということを含めて、申請があって検討するということで御理解いただきたいと思います。今の話で想定論で話をしても、らちが明かんと思うんです。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) でしたらね、条例では町税等を滞納してる場合減免措置を適用しないと、こういうぐあいに書いてあるんですが、これをもって減免をしなかった、この理由をもって減免をしなかった、そういうケースはあるんですか。


○議長(寺地 章行君) 課長、どうぞ。


○町民課長(山田 正明君) 減免に対する申請がこれまでなかったということは先回もお話ししましたので、そういう事例がここでお答えできる事例がありませんので。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) いずれにしても生活が困窮して大変になったという町民の方が町の支えで安心して暮らせていける、そういう町政をつくってほしいという願いであります。そういう視点から、やはりこの減免基準のさらなる整備、これを強く求めて私の一般質問を終わります。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美さんの一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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◎日程第2 議案第51号





○議長(寺地 章行君) 日程第2、議案第51号、湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の訂正の件についてを議題といたします。


 湯梨浜町長から、議案第51号、湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の訂正理由の説明を求めます。


 宮脇町長、どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 議案第51号、湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、訂正する理由を申し上げます。


 3月11日の本会議において上程させていただきました湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、新旧対照条例の改正前の条例において一部錯誤がございましたので、おわびして訂正させていただきます。


 詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、議員各位におかれましては御了承いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) それでは、1枚物の正誤表が配付してあるかと思いますので、そちらの方で御説明を申し上げます。


 湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例、第2条の定義のところでございますが、その中で五、六行目に記載してございます「その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員」、これは非課税世帯のことを申し上げる形になっておりました。正解といたしまして、そこの箇所を「その者」ということで非課税世帯の者という形になります。この件につきまして、訂正をお願いをしたいと思います。


 この経過でございますが、一部の議員との議案の内容につきまして確認のやりとりをしている中で担当職員がわかったものでございました。議会の成議書、つまり平成19年12月21日付の議決をいただいた平成19年条例第35号で、平成20年4月1日施行したものでございます。このときにこの心身障害者医療費助成条例を改正しておるわけでございますが、これと例規集、それからホームページに掲載してあります例規との間に錯誤がございました。定かではございませんが、多分議決後に例規集をつくったりするために何案か前もって議案をつくったんだろうと思いますが、そのつくっているもののうち誤ったものを当時校正担当の方にメールで送付して、最終的にはこれが例規集をつくるために行政に送られるわけでございますが、またホームページにアップされるという形になるわけでございますが、この時点でどうも誤ったものを送信した可能性があるということで、今後こういったことがないように十分チェックをしていきたいと思います。大変申しわけありませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第51号、湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の訂正の件についてを許可することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号、湯梨浜町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の訂正の件につきましては、許可することに決定をいたしました。


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○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。15日は特別委員会の議案審査のため休会とし、16日、17日は議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、15日から17日までは休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、18日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。どうも皆さん、御苦労さまでございました。


              午後4時13分散会


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