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鳥取県 湯梨浜町

平成22年第 1回臨時会(第 1日 1月19日)




平成22年第 1回臨時会(第 1日 1月19日)





 
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    第1回 湯 梨 浜 町 議 会 臨 時 会 会 議 録 (第1日)


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              議事日程(第1号)


                         平成22年1月19日 午前9時開会


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 議案第 1号 平成21年度湯梨浜町一般会計補正予算(第6号)


 日程第4 議案第 2号 財産(土地・建物)の貸付について


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               本日の会議に付した事件


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 議案第 1号 平成21年度湯梨浜町一般会計補正予算(第6号)


 日程第4 議案第 2号 財産(土地・建物)の貸付について


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               出席議員(16名)


      1番 石 井 輝 美       2番 会 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       13番 光 井 哲 治


      14番 浦 木   靖       15番 酒 井 幸 雄


      16番 増 井 久 美       17番 寺 地 章 行


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                欠席議員


      12番 竹 中 壽 健


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育長 ────── 土 海 孝 治   総務課長 ───── 西 田 光 行


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治   生涯学習・人権推進課長


                            ──── 蔵 本 知 純


 総務課参事 ──── 岸 田  智


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               議長あいさつ


○議長(寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。今日は、平成22年初の議会でございます。皆様方の本年1年のご健勝をお祈りを申し上げたいと思います。また、本年もどうぞ、議事進行にあたりましてご協力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


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              午前9時04分開会


○議長(寺地 章行君) おはようございます。ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第1回湯梨浜町議会臨時会を開会をいたします。これから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告いたします。本日届け出のありました欠席議員は、12番、竹中壽健さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺地 章行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、2番、會見祐子さん、3番、吉田礼治さんを指名をいたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(寺地 章行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りをいたします。本臨時会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ございませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日限りと決定をいたしました。


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◎日程第3 議案第1号





○議長(寺地 章行君) 日程第3、議案第1号、平成21年度湯梨浜町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議案第1号、平成21年度湯梨浜町一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,740万3,000円を追加しまして、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、93億4,053万8,000円にするものでございます。


 補正の主な内容といたしましては、新型インフルエンザ予防接種費用の一部助成、これ昨年の12月定例会でお願いしたところでございますが、それに伴います県補助金、財源的には国が2分の1、県が4分の1なんですが、それが入ることに伴いまして、補正予算として歳入を財源を計上するというものでございます。財源更正でございます。


 それから2つ目が、経済危機対策臨時交付金対象の保育所施設整備事業の精査に伴うものでございます。


 3点目が、県営道路改良事業に伴う負担金の新規計上、それから4つ目が、町道の除雪費用の追加計上でございます。


 最後に、地域活力基盤創造交付金事業によります、東郷運動公園多目的広場、これの人工芝化に伴う費用の計上でございます。


 詳細につきましては、それぞれ担当課長がご説明いたしますので、御審議、御議決を賜りますようお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 担当課長より補足説明を求めます。


 西田総務課長。


○総務課長(西田 光行君) それでは、議案第1号、一般会計補正予算(第6号)の詳細を説明させていただきます。


 4ページをご覧いただきたいと思います。第2表、地方債の補正でございます。変更といたしまして、合併特例事業債を、このたび、3,940万円を増額し、4億7,790万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については、補正前と同様でございます。


 歳入歳出補正予算事項別明細書の総括は省略をさせていただいて、7ページをご覧いただきたいと思います。2番の歳入でございます。13款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目の民生費国庫補助金、先ほど提案理由にもございましたが、経済危機対策臨時交付金、保育所の幼保連携施設の関係で、現在、羽合東コミュニティ施設の解体等の経費として充てているものを、2,752万円減額をいたすものでございます。これは事業費の減額に伴うものでございます。


 6目の土木費国庫補助金、地域活力基盤創造交付金としまして、東郷運動公園の整備に充てるものでございまして、事業費の2分の1、4,150万円を追加をするものでございます。


 14款、県支出金、2項、県補助金、3目の衛生費県補助金でございます。新型インフルエンザ予防接種事業といたしまして、負担軽減措置として、国が2分の1、県が4分の1で、あわせまして402万3,000円を追加をするものでございます。


 20款、町債、1項、町債、4目の土木債でございます。合併特例債といたしまして、東郷運動公園の整備事業に伴うものでございます。補助金を除いた、95パーセントの3,940万円の補正をいたすものでございます。


 めくっていただきまして、8ページをご覧いただきたいと思います。3の歳出でございます。


 3款、民生費、2項、児童福祉費、2目の児童措置費でございます。こちらのほうに、保育所、幼保連携の関係の施設整備事業といたしまして、計上をいたしておりましたですけども事業費の減額に伴う減額を、総額で3,440万円をするものです。内容といたしましては、委託料としております上の物件費につきましては、基本設計の事業費といたしまして230万円の追加、それから下の委託料、その他と工事請負費が解体に伴うものでございます。それぞれ減額をいたすものでございます。


 4款の衛生費、1項の保健衛生費、2目の予防費でございます。こちらの方は、説明欄はございませんが、国、県の補助金を、ここに402万3,000円を入れるということで、一般財源を減額する財源振替でございます。負担軽減対策でございます。


 7款の土木費、2項の道路橋りょう費、1目の道路橋りょう総務費に52万5,000円計上しております。これは、県道倉吉川上青谷線の一部改良に伴います負担金でございます。52万5,000円です。


 2目の道路維持費でございますけども、400万円計上しております。これは除雪費の補正でございます。


 次に、7款の土木費、4項の都市計画費、3目の公園費に、8,300万円を計上しております。東郷運動公園の多目的広場を、人工芝に変える事業費でございます。設計監理委託料とそれから工事請負費あわせまして、8,300万円でございます。


 9ページの予備費でございますけども、このたび427万8,000円で調整をいたすものでございます。


 以上でございます。


○議長(寺地 章行君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 1番、石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) このたびの補正で、新型インフルエンザの国、県からの補助金を受け入れて対応すると、402万3,000円の補正がついてきたわけでありますけども、問題はそれを受けてですね、一体、湯梨浜町が、どういった対応をするのかということだと思います。この402万3,000円は説明がありましたように、また資料でも明確にされておりますように、住民税非課税世帯、その方の費用につき全額を公費で負担をして、予防接種を受けていただくということが前提に組まれたものであります。ところが当該湯梨浜町においては、1回あたり1,500円補助をするということで、一律的な対応をとるということで今日までまいっています。


 それでひとつお尋ねをしたいのは、この参考資料の中にですね、非課税世帯の割合というのが15.5パーセントというぐあいに記されておりますけれども、これは世帯という表現になっておりまして、人数ということではありません。一体、住民非課税世帯の者というのは何名だというぐあいに試算をなさっておられるのか、把握をなさっておられるのかまず明らかにしていただきたいということが1点です。


 それからもうひとつは、町長に、私ども強く、住民税非課税世帯の方については、こういう国、県からの補助もあることだし、それを受けてきちんと全額公費負担で予防接種を受けていただくと、そういうぐあいにすべきじゃないかと、現に鳥取市においてはそういう措置をとっておられる、いうことで強く改善を求めてまいりました。今なおそういう姿勢をとるということなんですか。この際はっきりしていただきたい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 後半部分につきまして、とりあえずお答えをしたいと思います。先だっての議会でもこのやりとりをしたわけでございますが、今回のインフルエンザ、この新型に関するものの助成につきましては、どのようなインフルエンザか、当初、鳥インフルのような重篤な影響を及ぼすというようなことも言われておった訳なんですが、どうも最終的には季節性のインフルエンザとそう変わりのないものだという事が判明した時期が、ちょうど予算に1,500円として計上させていただいた時期でございました。その考え方は、したがいまして、季節性のインフルエンザに対し行っておると同様の支援をしようという考え方にのっとって実施したものでございます。国のほうの制度的には、これは今回の季節インフルに限らずそうなんですが、補助対象としてはこうするけれども、実際にそれをどうやってやるかは各市町村の判断に委ねられると、いうのはこれも前回申し上げたとおりでございまして、私どもはそのように季節性のインフルと同様の支援をしたいということで実施しているところでございます。したがって、今その考えを変えるつもりはございません。


 なお、鳥取市につきましてご発言でございますが、鳥取市は県内でも人口が多いというようなこともあって、決められた時期が大変遅うございました。それで、その内容を見ますと、対象範囲が、確かに住民税非課税世帯そのものに限って言えば、湯梨浜町と差があって鳥取市の方が手厚くしてあるわけなんですが、実はその対象という点から考えますと、助成の対象者を湯梨浜町では、中学生、高校生の課税世帯、あるいは65歳以上の老人世帯も助成の対象にしております。鳥取市は、これらは対象から外されております。


 このように、一律に全部が全部をやるというような性格でないというものはご理解いただきたいと思います。その自治体の考え方に応じて、助成するものは決めていくんだという考え方で実施しているものでございます。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 先ほど石井議員のご質問でございましたが、住民税非課税の関係で、係数的に0.156ということで、参考資料のほう、15.5パーセントですね、非課税世帯の割合ということで表記しておりますが、これにつきましては実際には住民税非課税世帯の方の人数で計算をしておりまして、試算をしたときに人口1万7,833人のうち非課税世帯の者の数が2,652人、それから生活保護世帯の者の数が105人ということで合わせまして2,757人、ですから2,757人を1万7,833人で割り戻した数が、0.155ということで、15.5パーセントでございます。


 以上です。


○議長(寺地 章行君) 1番、石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 数値の確認ですけれども、優先接種者の中で住民税非課税者っていうのが2,652人ということなんでしょうか、どうでしょう。そこのきちんとした確認をいただきたいと思います。


 それがひとつと、もうひとつは、町長が鳥取市との比較で、対象を広げているからどうのこうのということをおっしゃっておられました。私はですね、そういう次元でお話をしているわけではないんですよ。そもそも、住民税非課税世帯の方に対してですね、どういう手立てをすべきかということで申し上げているんですよ。それはなるほど、鳥取市より枠を広げて1,500円を補助するということをやられた。それについて私は評価しておりますよ。ただ、住民税非課税世帯という方たちに、いわゆる生活困難者ですよ、担税能力の非常に乏しい階層ですよ、社会的弱者ですよ。そういう人達に対して、国のほうの計算、県のほうの補助金の計算方法は、そういう人達には全額負担をさせずにですね、公費負担で助成をしてこの新型インフルエンザの予防接種を受けいただこうという手立てを打って、それで予算措置がそういうものとしてきている。それでさきがたおっしゃったが、季節性のインフルエンザと同じようなことなんだと、そっちのほうもこれと同じような手立てをやっているんだったらですよ、ぼくは改善をされるべきだと思いますよ。新型インフルエンザだってこういう住民税非課税世帯の者については、国と県がちゃんとお金を出してですよ、全額公費負担でやるということになっているとするならばですよ、そっちのほうもですね全額公費負担で受けていただくというぐあいに切り替えられるべきだと私思いますよ。この住民税非課税世帯の方の生活実態ていうのを、町長は把握なさってるんでしょうか。一般の方たちと同じ負担を強いていい人達なんでしょうか。


 先の議会で私、準要保護世帯について就学援助、このことを取り上げました。住民税非課税世帯の方の中にはですね、生活保護を受けてないけども、生活保護基準以下の人だっていらっしゃるんですよ。それから、生活保護基準に準ずる家庭の子どもたち、これに公費でもって子どもが学校に通う際にですね、いろんな入学用品だとか学用品を補助しましょうと、そういう手立てやってる。だから、他の一般の方たちとは違ってですね、そういう住民税非課税という方たちには特別な補助やってんですよ。それから、保育料にしたって、他の方よりは低い保育料を設定している。だから、そういう手立ての元になっている発想をですね、この分野でもやれば、やらなくちゃならないんじゃないか・・・(発言する者あり)・・・いうことをですね、私申し上げてるんです。そういう気持ちは無いんですか。


○議長(寺地 章行君) 議論が回ってますので、まとめてください。


○議員(1番 石井 輝美君) 生活困難者に対して、まともなほかの一般の方たちと同額の負担を求めるという姿勢をあなたは貫かれるんですか。変えられるべきだと私思いますよ。弱い立場の人達に、あなたのね・・・(「毎回、同じ論議を・・・」と発言する者あり)・・・いやいやいやこれは重要なことだから私言ってる。答弁願います。


○議長(寺地 章行君) まず、岩本課長、どうぞ。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 先ほど申し上げました住民税非課税世帯の者の数、2,652人は、人口全体に占める者でございます。


○議員(1番 石井 輝美君) いや、だから優先接種者の中で何名か・・・。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 今おっしゃいましたが、学校関係等で生保に準用する、生保並みの、言わば世帯もあるというようなお話でございましたが、そのような区分をしながら助成するということは、おそらく実務上も困難でしょうし、そもそも1,500円助成するというのが支援であるわけですから、それをどこまでやるかのお話であって従来からずっとこのインフルエンザについては、均等割世帯について1,500円の支援をしてきたという経過でございます。


○議長(寺地 章行君) 1番、石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 岩本課長にはですね、優先接種者の中で住民税非課税者の対象、いわゆるこの402万3,000円の補助金の対象者の数は何名かということで答弁をお願いしたいと思います。それから、次にですね、町長に姿勢をぜひとも変えていただきたいと私思うんですけれども、それで今ですね、住民税非課税世帯の方の分を全額公費負担でみますということを町民に打ち出して、対応をぜひしていただきたいというぐあいに思うんですけれども、全住民にこういう新型インフルエンザの予防接種に対する対応の説明書が配布されております。それでこれを見ますと、生活保護世帯の方の場合、これは全額公費負担でやると、私が今、主張、強く求めておりますように住民税非課税世帯の方、全額公費負担でやるという場合の事務の流れになるわけですけれども、それを見ますとですね、まずひとつは接種医療機関にてワクチンを接種すると、それから医療機関にて個人負担金を支払うと、次に、町へ助成金請求書を請求すると、それから次には、約1,2ヵ月後に町から指定の口座に助成金を振り込むと、こういう流れが出てますよね。そうすると、町長が仮に、住民税非課税世帯の今まで負担をした個人負担金、これを公費で手立てしますということになれば、これはもう、優先接種の方の中で住民税非課税者の該当の方にですね、そういう手立てをやりますよということを今の時点でやって、その該当者から助成金請求書を町に提出していただきゃあですね、お金を振り込むことができるんですね。そういうことになりますよ、これを見れば。そういうことをぜひ、やっていただきたい。その点、敢えてこの場での回答は求めません。まだ日にちがあるんですから。そういうね、決断を下していただきたいということを、私申し上げておきます。


○議長(寺地 章行君) 答弁はよろしいですか。


○議員(1番 石井 輝美君) いいです。


○議長(寺地 章行君) 岩本課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 先ほど、石井議員のほうからご指摘のありました、さきほどの住民税非課税の者の2,652人のうちの優先接種者はいくらかというのは試算しておりません。国庫補助なり、県補助を試算する場合の試算の出し方が2,652人で計算するというかたちになっておりまして、それを個々に見ていくというのは、個人の全情報を見ていかないとわからないものですから、全体で2,652人ということしか現時点では把握しておりません。


○議長(寺地 章行君) その他質疑ございませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結します。


 討論に入ります。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 討論がないようですから、討論を終結いたします。


 これより採決をします。


 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第4 議案第2号





○議長(寺地 章行君) 日程第4、議案第2号、財産(土地・建物)の貸付についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議案第2号、土地・建物の貸付について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東証及び大証第1部上場企業でありますセンコー株式会社が、旧羽合西小学校の屋外運動場やあるいは特別教室棟を改修して、ネギの水耕栽培やキノコの栽培施設として起業されるにあたり、その土地等を貸し付けることにつき、地方自治法第96条第1項第6号の規定及び同法第237条第2項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。


 今回の起業、事業を起こすことでございますが、これはひとつは廃校跡地を有効利用するものであること、それから、最大25人に及ぶ障害者の雇用や農業教育経験のある高齢者の雇用創出が図られるものであること、また、現在試行中でございます、食べ物の残存を活用した液肥の活用も期待されることなどから、循環型社会の形成にも資すものであること、このような観点から、先進的で地域の活性化にも大きく貢献するものと考えているところでございます。したがいまして町では、誘致企業として位置づけまして、議会及び住民の皆様への説明会などを開催してまいったところでございます。


 昨年の4月以降、県などの協力を得ながら積極的に推進してきたこの取り組みも、今回、貸付面積等が確定いたしましたので、議案として提案するものでございます。詳細は担当課長が説明いたしますので、御審議の上御議決を賜りますようお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 続いて、担当課長より補足説明を求めます。


 戸羽産業振興課長。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 議案を見ていただきたいと思います。議案第2号、財産(土地・建物)の貸付について、次のとおり町有財産、土地・建物を貸し付けることについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定及び同法第237条第2項の規定により、本議会の議決を求める。平成22年1月19日提出、湯梨浜町長。


 はぐっていただきまして、まず、貸付財産でございます。(1)土地といたしまして、所在地、鳥取県東伯郡湯梨浜町はわい長瀬1350番地。まず?研修室棟、面積8,539.44平米のうち1,286.26平米でございます。貸付料は、年額42万3,968円。?といたしまして屋外運動場、面積7,246.46平米のうち3,633.23平米。貸付料は、年額119万7,557円でございます。


 (2)といたしまして、建物でございます。所在地は、同上でございます。?の研修室棟、構造、鉄筋コンクリート、面積が3,221.41平米のうち932.26平米。


 貸付料については、無償でございます。?倉庫、構造は瓦棒葺でございまして、面積は48.00平米、貸付料は、無償であります。?のプール、構造、コンクリート、面積が800.00平米でございます。貸付料は、無償。


 2の貸付の目的でございます。センコー株式会社が設立する特例子会社が水耕栽培、キノコ栽培を実施することにより、地域の障がい者雇用の拡大及び地域の活性化を図ることを目的とする。


 3、貸付の相手方、大阪市北区大淀中1の1の30、センコー株式会社、代表取締役社長、福田泰久。


 4、貸付の期間、平成22年2月1日から平成29年1月31日の7年間ということにしております。


 それで、先ほどの面積あるいは金額の参考資料といたしまして、提出をさせていただいております。


 最初に財産(土地・建物)の貸付についての参考資料を見ていただきたいと思います。まず、議案の中での(1)土地の内訳でございます。


 上段の、8,539.44平米のうち1,286.26平米ということでございまして、この敷地は、グラウンド以外の敷地が8,539平米ということでございます。それでその区分の欄に書いておりますが、研修室棟が、旧特別教室棟それから旧管理・教室棟、倉庫、プールということで分かれております。特別教室棟のところに書いておりますが、295.67平米ということでございます。これは、建坪面積を貸付面積ということで、その考え方に基づきまして、延床面積に対しまして貸し付ける床面積の割合で貸し付けの建坪面積を算出をしております。その数字が295.67平米ということでございます。旧管理・教室棟、これはグラウンド側になりますけども、これについても同様の考え方で計算をいたしまして142.65平米ということでございます。倉庫が48平米、プールが800平米、この4つを合計いたしまして、1,286.26平米ということになります。


 それから下段の、7,246.46平米、これはグラウンドの全体の敷地面積ということになります。これのほぼ半分ということで、3,633.23平米ということになります。貸付料については、後ほど説明をいたします。


 はぐっていただきまして、2ページには、議案のほうで言いますと2の建物の内訳を挙げております。旧特別教室棟が、貸付面積586.86平米、それから旧管理・教室棟の354.40平米、これを足しまして研修棟で932.26平米ということ、それから倉庫が48平米、プールが800平米ということで、貸付面積の合計が1,780.26平米ということになっているということであります。


 3ページに、見ていただきますと、貸付料の算定資料を挙げております。上段で、研修棟でございます。この評価額の単価が9,988円ということで、先ほどの面積、1,286平米をかけます。それから、評価倍率ということで基準で決まっておりますので、これを1.1倍と定めております。それから調整率ということで、県の基準が6パーセントということでございますが、2分の1の調整率ということで3パーセントということで、これによって算出した金額が、42万3,968円ということになります。次に真ん中ですが、屋外運動場、同様に計算をいたしまして、合計で119万7,557円ということでございます。合計が、年間貸付料が、162万1,525円ということになります。


 4ページ目でございますが、グラウンド部分を全体を表しております。平面図で表したものでございます。黄色で塗った部分、これがほぼ半分の広さになりますけれども、こちらの方に6棟分のビニールハウスを設置して水耕栽培を行うということでございます。貸付面積は、先ほど言いましたとおりそこに書いております。


 5ページ目でございます。これは、コミュニティ施設全体の配置図を表しております。下側の、先ほど言いました運動場、プール、北側のほうに特別教室棟あるいは旧管理教室棟ということで、この建物の一部を貸し付けるということでございます。


 次の6ページでございます。旧特別教室棟とそれから旧管理教室棟、それぞれ1階部分の部屋ごとの平面図を表しております。黄色い部分で、それぞれ貸し付ける教室棟を表示をいたしております。事務室なり、それからキノコ栽培等にかかる部屋、あるいは控え室等で使うということにしております。


 最後に7ページでございます。これも2階部分の貸し付けを行います部屋等を表示をいたしております。加工場ですとか、鉢植えの園芸場ですとかそういったことで貸し付けを行うというものでございます。なお3階については、貸し付けの予定はございません。


 別冊で、公有財産使用貸借契約書(案)ということで、配付をさせていただいております。この契約書案を現在調整中でございまして、これを基本に今後、契約のほうにしていきたいというぐあいに考えております。見ていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 8番、平岡さん。


○議員(8番 平岡 将光君) 質疑というほどではないですけども、実はですね、この問題が起きるときに、現地を視察しようということで議員全部が現地視察をしました。そのときの説明はですね、理科室に水道の施設もあるしするのでそこを利用したいということで、理科室だけを見学させてもらって、それからグラウンドのこの半分ですよという説明だけだったです。


 こういう大きな今のような計画そのものは前回の、会社が来られてからの説明でだいたいの理解はできとるし、全体的な意味から言って大いに、こういったことをしていただくと言うのは、町長の英断、たいへんうれしく感激しておるところでございますけれども、当初の説明だけでその後の説明があまりなされてない。ところがですね、あの時に理科室を見に行った時に、廊下を通っていく中で、隣の部屋がガラス窓ですから、ガラス窓を眺めていくとですね、合併前の羽合町の役場庁舎の保存されるべき書類が山のように、あたかもこれが役場の書類ですよ、大事な書類ですよというようなかたちの中で、なぜああいう大事な書類が人の目に触れるような所に置いてあったのか、なぜガラス窓にカーテンをするとか人に見えないようにするべき大事な書類だというぐあいに理解しておるわけです。ところが、ひょいっと横を見ると何々関係綴り、何々の書類、こういうやなかたちで山のように積んである。今度これを貸せることによって、その書類はどのような形の中で保管されているのか非常に心配であります。


 かつて国民年金の書類が、全国的に不備なものが、今まで大事な書類がなくなっちゃっとるというような場面、全国的にあったわけですけどもこれと同じようなかたちがですね今後そのようなかたちで、羽合の書類が合併書類が全部その理科室の横にあったわけですが、その書類はどのようなかたちで保管されるのか非常に心配であります。どうかこれを機会にですね、その大事な書類を精査しながら焼却すべきものは焼却し、またコピーする必要があるものはコピーしながら原本は焼却するとかというようなかたちでですね、処理していただかなならんというぐあいに感じておりますのでその点十二分に気をつけていただき、あとに禍根残さないようにひとつよろしくお願いしたい。そしてこの事業が成功裏に振興し、湯梨浜町の産業がですね、見習いながら発展していくということを大いに希望してこの書類の問題について、一口、町長のほうからまたは担当総務課長のほうから説明をいただき、私の納得のいける答弁をお願いしたい。


 以上です。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長、答弁願います。


○総務課長(西田 光行君) 特別教室棟の理科室の手前の普通教室に置いております書類は、出納室の証憑を置いとるわけでございます。10年間の保存でございます。それで、ここは当初残るものだという想定しておりましたので、今現在鍵をかけてきちんとしておるわけですけども、ここも使われるということでございますので、泊支所の3階のほうの会議室が空いておりますので、そちらのほうに移動するということで決めまして近いうちにそちらのほうできちんと保管をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 8番、平岡さん。


○議員(8番 平岡 将光君) 今ですね、結局、なんで第一回の説明会、現地に行った時にですね、理科室だけを指定して、ここだけを使うというような言い方で、他のところ、例えばそこに工場をすれば、事務室も要り従業員の休憩室が要りというやな格好がですね当然あったはずで、我々も質問するべきだったけども、ここだけでええということで、おかしいなあと思いながらそのまま帰った経過があるわけですけども、こうしてみるとほとんどが利用せなならんというやなかたちになっとるわけでして、この辺をですね、もっと我々に説明するまでに執行部のほうは、この部屋とこの部屋とこの部屋が要るですよということをですね、なぜ言ってもらえなんだかなあと思って私はちょっと心外でならん。あとになってから五つも六つも部屋が必要になった。当然考えてみると、前回公民館で説明された社長さんから説明のとおりに必要だなあ、本当だなあ、よかったなあというぐあいに感じたわけですけども、もっとそれまでの第一回の説明の時、なんでそれだけのことが説明ができなんだのか。


 執行部と会社との契約がですね、相談ごとの時に、こういうことがありますよということを何で聞いておられなんだかっていうことがマイナス点だなあというぐあいに考えておりまして、今後ですね、こういうことのないようにいろんな場面の中で、よくなること大いにどんどん我々賛成したいと思いますし、がんばってほしいと思っておりますので、今後そういう落ちの無いようなかたちで、一番最初から当然のかたちの中で、計画どおりのことをしてもらわんとですね、ただ理科室だけみたいな話のかたちしか頭に残っとらんです、私達。他の説明も確かにあったと思うですけども、それが欠けとるというような気がしますので、今後ともひとつそういった面ができた場合に、我々が納得できるようなことをですね、事前に説明をしよろしくお願いをしたいと思います。


 この事業、大いに賛成ですので早く取り組んでいただくように期待しております。終わります。


○議長(寺地 章行君) はい、西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 第一回ご説明したのは、確か9月の下旬だったと思います。その際には実際に、理科室とあとは手前の部分の教室のあたりを控室でたぶん使われるということをご説明をしたと思います。と言いますのは、その段階ではそれぐらいしかお使いになる予定がなかったんです。ですから、別に執行部が隠してたわけでも何でもありませんので、実際に25人という多くの障がい者の方を雇うということになれば、水耕栽培だけではなくて当初お話のなかったようなキノコ栽培だとか、花卉の栽培だとかということもしたほうがいいんじゃないかということを後から考えられて、使うようなことになったということでございます。ですから、そのあたりについてはご理解をいただきたいと思います。ですから、当初たしか9月25日だったと思いますが、ご案内をした際には、理科室を使ってそこで作業をすること、あとは従業員の方が控室として使われることぐらいしか、具体的なところは決まってなかったのが現状でございます。そのあとに、多くの方を雇うにあたって、それを遊ばせないでですねいろんなことに使わせようということで考えられて、キノコだとか花の栽培だとかいうようなことを考えられて、使われる面積も徐々に広がって、この面積が確定したのはほんの数日前でございますので、その辺りについてはご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) よろしいですか。その他、質疑ございませんか。


 13番、光井さん。


○議員(13番 光井 哲治君) 2,3お聞きしたいんですけども、ここに96条と237条で出てきたわけなんですけども、このあとに当然、さっき課長のほうから説明がありました賃借の契約のほうなんですが、これが230条と234条のほうで出てくるということになっていくわけですが、契約書の中でですね、先ほどの説明の中でわからなかったのは、この貸付期間の7年となった根拠ですね。


 それから貸付料の4条のほうに貸付料として出た金額が先ほど課長の説明では、県のほうの貸付の状況等から調整を加えてみたという話なんですけども、その辺がいまひとつ、聞いてて、6パーセントが何で3パーセントになるのか、何の法律に基づいて、その根拠説明が私にはわかりませんでした。


 それからそこに4条の2の建物の貸付料の無料というのも、根拠がわかりません。まずこの3点、聞かせてください。


○議長(寺地 章行君) 西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) まず最初の貸付期間7年といいますのは、ビニールハウスの償却の期間が7年ということで、その7年に合わせたいというような申し出がありまして7年としてものでございます。


 それから貸付料、3パーセント調整率をかけたのは何でかと、法律上の根拠はあるかということですが、これはございません。特段根拠があってではございませんので、実際に基準になるものが6パーセントというのが県の基準だったわけですけれども、実際にご負担いただける額と言いましょうかそのあたりを勘案したところで、3パーセントに調整をしたというのが現実でございます。


 それから建物についても無償について根拠があるかって言ったら根拠はないわけで、それで議決でお願いをしてるということでございます。以前、石井議員のご質問にお答えした時に、建物を有償で貸付をすると補助金返還なり、あるいは同額の基金の積立が必要だというようなことがあって、無償にしたいというようなことを確か申しあげたことがあったと思います。その辺りについては基本はそういったところです。教育財産については、有償で処分をする、あるいは有償で貸し付けをするということになれば、補助金返還をするなりあるいは同額の基金の積立をしないといけないというようなことがございます。ですから、そのようなことを危惧して無償にしたというようなことも一因としてございますけども、建物を無償にしなければならないという根拠があるわけではありません。ですから、今回は実際に進出していただけるであろうその賃料等について、さまざまな調整をしたうえでこの金額が出てきたということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺地 章行君) はい、13番、光井さん。


○議員(13番 光井 哲治君) なんで今これ聞いたかと言いますと、要するに根拠をしっかりと説明をいただいておかないと、当然住民の方からですね、仮にこういう話がぽっと出てきた時に、なんで建物は無料だっただいな、金額は貸付料がこうにんなっとるけど、どういう計算で法的な部分としてどういう根拠に基づいてこれはじき出しただいな、というようなことが問われた時にね、今の説明で納得ができるもんでしょうか。ですから、私は建物を無償なら無償にされるということに対して、当然、全協とか云々の場所におく、あるいはここの状況の中で文書として書かれることが、要するにいいのか悪いのかわかりませんよ、まずいのか。


 いろんなこと勘案してもですね、当然、建物なら建物、そういう教育施設を仮にこういうものに貸し付ける場合には、今おっしゃった補助金の問題であるとかいろいろなこういう問題が懸念が起こると、であるからこの建物についてはこれこれこういう意味で無償ということにします、あるいはさっき言われた賃料の話にしても、県のほうはこういうものについてはこういうパーセントでこういう計算なんだと、それを今回貸し付けを行うこの西小の場合の計算を立てた場合には、こういう計算根拠に基づきこうなりましたと、しかしここに調整ということをかけていくと、調整をかける根拠はこういう根拠に基づいて調整をやったんだと、いうことが説明の根拠じゃないんですか。私は、そういう説明をきちっとされることが根拠であって、そうされることが町民に対して説明されること、もしくは我々議員に対しても、ああなるほど、こういう考えに基づいてこのようになっていくんだなと、はいわかりました、このことについては、例えば十分に説明をされたから私はこれに賛成したいというようなことになっていくのが筋ではないかと私は思うんですけど、どうですかその辺は。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど副町長が申しあげましたように、教育施設として元々あったものについての制限というものもあるわけなんですが、基本はやはり町としては障がい者雇用にもつながる施設であると、あるいは先ほど冒頭の説明で申しあげました、液肥の循環型社会形成のためにも役立つと、それらを通じて地域の振興にも役立ってくるもんだという観点から、誘致企業として取り組みを進めたいということは説明会でも申しあげたとおりでございます。その誘致企業として取り組む場合にどういった支援ができるかということを考えてみた時に、ひとつはやっぱり障がい者雇用して、ひとつは業として成り立つことも大切なことでございますし、その辺の県の補助金の照会だとかいろんなこともやっておりますが、町としてできることのひとつとして貸付料はなるべく安くすべきじゃないかという考え方がひとつはございます。そういった観点から、グラウンド部分については、当初から2分の1程度の金額でということでご説明いたしましたし、建物については、先ほど申しました補助金上の制限もあるということで、減免したいという考え方でご説明したところでございます。


 多少詳しくなりますが、貸付料のほうの算定の根拠ですが、これはこういう比較的長期な貸付契約を行う場合には、定期借地権によります50年間賃貸借、これを前提にだいたいするというのが普通でございまして、その考え方にのっとりながら貸付料の算定にあたりましては、湯梨浜町には行政財産としての使用料なら可能ですが、こういうものについての使用料の根拠規定を持っておらないということがありまして、鳥取県の貸付料の算定の基準を適用したということがひとつの基本であります。その中で、平成20年度の評価額単価に、当然面積をかけまして、評価倍率、これ宅地にはだいたい1.1倍、評価額にかけるようです。それをかけたところで、さらにその数値に調整率として県のほうでは6パーセントというのをやっておりますが、先ほど申しましたようにもともと支援するという観点から、グラウンドのほうも半分程度でやりたいということですので、その6パーセントとあるのを3パーセントに置き換え、2分の1に置き換えてはじいた。その金額が、162万1,525円ということでございます。


 そのような考え方でございまして、あくまでも建物につきましては確かに補助金上の制約はありますが、基本的な考え方はやっぱり誘致企業として雇用を促進する上からも成り立っていくための支援の一環というふうにご理解いただければありがたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 13番、光井さん。


○議員(13番 光井 哲治君) この支援の方法について、今、町長のほうから説明がありましたが、私もこの点については特段どうのこうの言うものでもありませんし、当然こういうことはされるべきであろうというものでもともとは進んだということは十分に理解しているつもりです。ただ、今言いましたように、やはりこれを貸し付けていくということは住民の財産を貸せるわけですから、やはりここにおる我々だけが内容的な、いわば何に基づいてどういうものに基づいてこれはやったんだという説明に対しては、町民の方というのはおそらく今の流れだけの話を聞かれても、さっぱりわからんのが現状だろうと思います。ですから、やはりこの契約書が、当然まだ案の段階でこれも調整されることなんでしょうけども、これを作られる段階までに今言いました、湯梨浜にはこういうものが、根拠となるものがないから県の方のこういう根拠に基づいてこうやったというようなことが資料的にですね、それまでにまたいろんな機会で、全協なりあるいは委員会なり等であるわけですから、出せるものはきちっと明確に資料として、私は出されたほうが、これは執行部にとっても当然のことであると思うし、我々議会のほうも内容的にこういうことまでわかった上で同意したということに対しては必要なことではないかと思いますが、その辺についてはいかがですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) そのようにまた、詳細な県の基準の考え方なり根拠なり、いったものをまたお示ししてきちんと理解してもらうこと、努力したいと思います。


○議長(寺地 章行君) その他。


 1番、石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 企業進出ということで、湯梨浜町をこの企業に選んでいただいたということを大変うれしく思っておるところであります。また、障がい者雇用ですとか、循環型社会のモデル事業としてこれを取り組むという町長の発想につきましては、私も賛同するものです。


 そこで、私、なぜお尋ねをするかという基本的なところをまず申しあげたいと思うんですが、ご承知のとおり西コミュニティ施設、これは町民の財産であります。もともと、小学校ということで、国から補助金を受けて町の一般財源を投入しながら建てた施設であると、それを平成17年ですか、条例改正をして、廃校になったからということで、小学校からコミュニティ施設に転用が行われたということです。そういう、自治体の公有財産なり行政財産、これの管理処分について、私たち議員や町長は、あるいは役場の職員は住民から適正な管理についてですね、適正な処分について付託を受けていると、そういう立場にあるがゆえにですねきちんとした審議を行い、後ろ指をさされるようなことがないようにしなければならないのが大前提であります。そういう施設であるにもかかわらず、あえてこの企業がですね、望まれたということですから、企業側としてもこういう議場においてですね、進出に当たっていろいろ論議がなされるということが当然のこととして理解をしていただかなくてはならないというぐあいに思うんですけれども、そこでその前提を明らかにした上で具体的にお尋ねしたいことがあります。


 今回提案なさっている議案は、地方自治法のですね第96条第1項第6号ならびに地方自治法第237条第2項の規定ということですから、それを見てみますと、地方公共団体の財産を適正な対価なくして貸し付けるということに当てはまると考えます。そうしますと、この議案の中に土地の賃貸料、これが出てまいっております。これ、合計で162万1,525円ということになるわけですが、これはさきがたの説明からすれば県の基準の2分の1の調整で、県の基準6パーセントを3パーセントにして算出をしたということですから、つまり適正な対価をもらうとすれば、その倍額というぐあいに解していいかどうか、つまり324万ですね年間、ということからこの土地の貸付料の適正な対価として理解してよろしいかということ、また建物についてはですね、これいずれも無償だと、ただだということになっておりますけども、じゃあ、適正な対価とはいくらなのかということは、当然そちら側が試算をなさって持っておられなければならない。その金額はいくらなのか、これを明らかにしていただきたいということです。


 それから再度確認しますけれども、この建物を無償としなければならない、その理由をですね、そもそもこの施設は羽合西小学校だと、国から補助金をもらって建てた施設であると、まだ耐用年数が切れてないという施設であるから、それを企業に貸し付けることによって賃貸料をもらうということになれば、補助金の返還が出てくる、補助金適化法に触れてですね、補助金返還ということが出てくるから無償にするんだということを私だけでなくって議会の中でも説明があったというぐあいに事実経過としてですね、認識をしておるんですが、どうかということを改めてお聞きをいたします。


○議長(寺地 章行君) 西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 適正な対価の考え方でございますが、土地については、先ほど石井議員がおっしゃったとおりだと思います。


 建物については特段、試算というものまでは持ち合わせておりませんが、新棟全部、1,500平米ぐらいををお貸しした時にどれくらいになるかということを試算した際には、年間2,000万ぐらいになるのではないかという試算を持っております。


 それから、補助金返還が生じるのではないかというようなことについては、さきほど光井議員のご質問にお答えしたとおりでございます。


 以上です。


○議長(寺地 章行君) 1番、石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) いやしくも、地方自治法の第96条第1項第6号並びに237条第2項の規定によって、特別の議決を我々議員に求めてこられた。そうであればですね、適正な対価なくして貸し付けるんだということですから、普通常識的にですよ、適正な対価とはいくらかと、無償にしようとなさっている建物の対価は、適正な対価はいくらかということはですね、面積按分してきちんと持って臨まれるべきだと私思いますよ。それが当然だと思いますよ。一体何と比較してどうなのかと言うことなんですから、ちょっとね私はね、ほんとに準備が足らないままに、この議場にこういう議案、大変重大な議案がですね、出されきたと思わざるを得ません。


 それから、光井議員に答弁しましたということで、私が申し述べた点を確認なさったものと、私、理解いたします。それで、果たして私、そういうあれがあったんで、小学校を建てて相当経ってる。それから、新しい小学校を造って統合しちゃったということで、廃校になっているですね、羽合西コミュニティ施設ということで条例で、言わば他の施設に用途転用がもう済んじゃってるという施設、いつまでもね何十年か前にもらった補助金の返還ということが今でも出てくるんかいなということで疑問に思いまして、それで、県の教育委員会に質問いたしました。そしたらようやく1月の14日にですね、回答がファックスで送ってまいりました。その回答を申しあげれば、こうであります。これは、鳥取県教育委員会事務局教育環境課からの回答でありますが、羽合西小学校の財産処分に関する問い合わせについてということで、回答、学校施設をコミュニティ施設として転用済みであり、転用した施設が使用料を徴収したとしても、国庫補助金に係る財産処分の有償無償の問題とは無関係であるため、国庫納付金は生じない(文部科学省施設助成課振興地域係に確認済み)だと、このことはですね、いう文書回答がありました。つまり、学校施設をですね、既にもうコミュニティ施設として財産処分、転用を行っちゃってると、その後、その施設を企業に貸し出してですね、有償で賃貸料をもらうということをもってですね、国庫補助金の返還というようなことは出てきませんと、いうことをはっきり文部科学省もですね、言ってるという回答なんです。


 それで私これね、大変重要なことだということで、これは1月14日の6時50分にファックス送ってきたんですが、明けて1月15日、議運が開かれました。その終わった直後に、宮脇さんには、こういう回答が参りましたよと、これは非常に重要な回答だから一考を要しますよと、しっかり考えてくださいということでお渡ししました。それを受けとっていただいたわけですけども、何ら全く、議運に出されたものと同じものがですね、我々議員に今日も提議されてどうするんだということが求められているのが実態なんです。つまり私が申しあげてるのは、建物を無償としてこの企業に貸し出す前提条件、その判断を下した根拠がですね全て崩壊をしたということです、つまりこの回答は。そういうことなんですよ。・・・(「答えてもらえいや」と言う者あり)・・・まして企業に行政財産を貸せるという場合は、普通常識的に言えばですね、一般の貸し出し以上の金額を取るんです。アロハホールだって5割増しを取るっていうことになってますよ、営利目的でアロハホールを使った場合は。そういう条例が一般的なんです。ところが、この無償だというのは・・・(発言する者あり)


○議長(寺地 章行君) はい、わかりました。ちょっとお待ちください。


○議員(1番 石井 輝美君) 無償だというのは破格な取扱いなんです・・・(発言する者あり)・・・したがって、町長、この無償ということについて私、県教委からの回答いわゆる文部科学省の見解、回答にもあい当たるわけなんですけどもどう考えられます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 無償にした前提というのは、先ほど光井議員のご質問の中でお答えしたとおり、誘致企業であるからできるだけのことは町としてもやりたいということが大きな根っこにあります。


 今、石井議員がお尋ねになってるのは補助金上の問題ですけれども、補助金の、教育財産であったということ、公共施設につきましては、ひとつは条例で定める場合は使用料とかそういうものをとっても構わんということがあります。もうひとつは、条例で定めていなかったりした場合は、その使用料を取ったりしたものを基金として積んでおいて後の教育施設、学校の建設のための基金などに充てるという格好で積めば、可能だということがございます。


 私は、おそらく、今回そもそもこの議会にお諮りしているのは、そういったルールに乗りきらないものだからということでお諮りしているわけでございまして、石井議員がおっしゃった教育委員会の見解ですね、これ私もいただきましたけれども、学校施設をコミュニティ施設として転用済みであり、転用した施設が使用料を徴収したとしても国庫補助金に無関係だから納付等は生じないということです。ということは、これは私は読み方としては、要するにコミュニティ施設として転用したのは条例を作って転用しとるわけです。その範囲において、料金を取る取らんは勝手だよと、それは影響しないでしょうと、ただこれをその目的外に利用する時には、それは今回議会にかけた理由ともリンクしてくるわけなんですが、議会の議決を経てやるということですから、おそらく無関係とは言えなくなると思います。


 石井さんのおっしゃる理屈で言えば、例えばなんかの施設を条例作って行政目的持たせて存置して、それをじゃあその条例が成立しだい売っぱらっても何の問題も生じんと、宅地造成しても何の問題も生じんというようなことになると思います。おそらくそういうことは想定していないだろうと思います。条例を作るというのはあくまでも行政目的があって、その行政目的に沿って使われる限りにおいては、そういう返還とかいう問題は生じないというふうに解釈すべきだというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 1番、石井さん、3回目ですので。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、行政目的に沿ったということをおっしゃったものであればということをおっしゃったが、それでこれは企業誘致だから、行政目的に沿ってないから国庫補助金の返還が出てくるという理解なんですよね、つまりは。それで私が、転用した施設が使用料を徴収したとしてもと、これはこういう書き方をしてるけれども、事情は話してるんですよ。誘致企業がそこで事業を行うんだということもきちんと話した上での回答なんですよ。それで、電話のやりとりではそれであったとしても、とにかく一旦処分済んじゃってるんだから、その後どういうぐあいにお使いになろうとも、つまり誘致企業を誘致して、そこで事業をやらせて建物の料金、賃貸料を取るということであったとしても国庫補助金の返還という問題は起きませんということを何回も確認した上でそういう回答だったんです。


 それで町長は、私がお渡しした、その後に県の教育委員会にその点確認なさいましたか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭申しあげましたように、公共施設、その使用料取る場合に財産処分したりする場合、ひとつは条例でやるか、条例でやらないものについては、今回の場合なんかがそうなんですけども、基金に積み立てて目的基金に積み立ててやるか、その二つの方法があるわけですね。ですから石井さんが言われた場合でも、おそらく基金に積み立ててという、そっちの延長線上の話で石井さんは今、論じておられるわけです。その二つしかないわけですから、そもそも。それは20年の6月の通知の中で、その二つのやり方、緩和された後の対応がそういうことです。それで、私の申しあげておりますのは、石井さんのおっしゃる理屈で言うなれば、いったん条例を作って、じゃあ行政目的も何にもないものを勝手に、いわゆる営利施設に入ってもらってということを勝手にやるということは、私はそれは行政としてはちょっといかがなものかなというのが根っこにあります。不適切であろうと要するに思っとるわけです。先ほど申しあげましたように、やっぱり条例を設けて作ってその限りにおいて使う時には、そりゃ勝手だよ、関係ないよの話でしょうけども、それを他の条例の内容と違う用途で使う場合にはしかるべき対応が必要だと思っております。


○議長(寺地 章行君) 西尾副町長、よろしいですか。


 では、そういう見解でございますので、3回目ですのでこれで終わりたいと思います。


 その他、質疑ございませんか。


 11番、浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) 一点お聞きしておきたいと思います。先ほど、石井議員の答弁の中で、今回センコーさんに貸し出すことで、本来湯梨浜町コミュニティ施設ということで管理されとるわけですけど、目的が違ってきたということであれば、条例のほうも貸し出す部分をコミュニティ施設から抜いていく必要があると思うわけですけども、今回はそれはないわけですけども、今後どういう方針なのかお伺いしておきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) その部分につきまして、多少議論したところでございます。放課後児童クラブが入っておるということからすれば、子育て支援課あるいは本来、コミュニティとして教育委員会のかかりもあるし、このたびの分は産業振興課というようなこともあって、それで条例からこの貸付部分をコミュニティ条例の中から外すという考え方もあるんですけれども、とりあえず今の段階でこれまで執行部の中で話してきた中では、トータルに見とくことが必要だろうと、例えば住民の皆さんとの意見交換会の中で実際に稼動しだしたりした時に、児童クラブの子どもたちとそれから事業される方との事故が起こったりせんかというような心配をしとられる父兄の方もありますし、そういう観点からやっぱりトータルでどっかが見とくほうがいいだろうということで、今のところはコミュニティ施設の本来の目的外の使用になるわけですけれども、議決を得た形でそのままの位置づけの中でやっていくのがベターかなと今のところ判断しております。いずれにいたしましても、これは3月議会までに、またご相談申し上げきちんとしたいと思っております。今のところそういう気持ちでおります。


○議長(寺地 章行君) 11番、浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) だいたいわかったですけど、前に桜コミュニティがありましたよね。さくら工房をやった時には新たに条例を作られました。そういうところを抜いて条例を作られた。今回は、期限がね、7年間と区切られておりますのでこういう形の契約書の関係でやればいいのかなと思っとりますけども、今後もがんばってください。


 以上です。


○議長(寺地 章行君) その他、質疑ございませんか。


 16番、増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ひとつだけお聞かせください。今回こういうふうに上げられたということは、センコーさんの方が春を目指して急いでおられるからこういう形で、2月1日からというような形でされたと思うんですが、本来なら3月議会でもいいと思うんですが、早めて今回出されたという理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) はい、西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 現在のところは、4月早々に、特例子会社、新会社を湯梨浜町内に設立をして、それに前後したかたちで工事に着工したいというお考えです。ただそうは申しましても、いろんな準備行為もございますので、きちんと議会のご理解を早めにいただきたいということで、今回臨時議会をお願いしたものでございます。


○議長(寺地 章行君) よろしいでしょうか。


 その他、質疑はございませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結します。


 討論に入ります。討論はありませんか。


 1番、石井さん。簡潔に願います。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、議案第2号、財産の貸付についてなる議案に対して、次の理由をもって反対いたします。


 誘致企業について一体どういう対応をすべきか、これは大変重要な、重大な責任が私たちにはあると考えます。誘致企業だからとして、ある自治体では土地を無償で提供、その後業績悪化で閉鎖撤退、誘致企業にただでやった土地を自治体が買い戻すというような、馬鹿げたような事例、びっくりするような事例が過去他の自治体であったことを記憶いたしておりますが、企業というものは儲けにならないものは切り捨てていくものであります。採算が合わなければ撤退する。ところが、至れり尽くせりのサービスをして誘致をした自治体が、結局、馬鹿を見るようなことがあってはならないと考えます。ギブアンドテイク、やはりこれに沿ったですね対応をすべきだ。ところが、この貸付、適正な対価なくして貸し付けようとするこの議案の中にはですね、建物について全て無償、ただで貸し付けるこということになっており、到底、町民の全面的な賛同が得られるものではないと私考えます。


 したがって、この建物を無償とするのではなくって有償にし、いくばくか定額なものを設定すべきものと私は考えます。


 以上の理由から、本議案には反対いたします。以上です。


○議長(寺地 章行君) その他、討論はございませんか。


 15番、酒井さん。


○議員(15番 酒井 幸雄君) ただ今の議案について、長々と質疑もございました。その質疑を聞いて感じるのは、この企業がやろうしている目的を、果たして石井議員は理解をされとるのかな、そんな思いで聞いておりました。儲けを度外視してでも、障がい者の雇用ちゅうかたちで、今回湯梨浜町にこの企業進出を決められた。先日も説明会があったときにそのように伺ってきたわけでして、その考え方からすれば、儲けがなくなったから撤退する、その考え方は非常に少ないんじゃないか、ゼロとはいいませんけど少ないんじゃないか、そういう思いを持っとりますし、今の障がい者のおかれている環境を見た時に、どうやってこの地域で政治に携わる私たちが、その障がい者の雇用問題を解決していくのか、そういう方針をしっかりと打ち出さずして、ただ一面だけを見た論議をするのはあまりにもひきょうじゃないかな、このように考えております。


 しっかりとこの地域で安心して暮らしていただけるかたちを見据え、その方向性をまず議員同士でしっかりと論議してみたいなと、そういう思いを持っとります。今回のこの議案については、ひとつの光が見えた、まだ形として見えてきませんけど光が見えた、そういう思いで私は賛成したいと思います。


○議長(寺地 章行君) その他、討論ございませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 討論なしと認めます。


 これより、議案第2号を採決をいたします。


 この採決は起立によって行います。


 議案第2号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いします。


                〔賛成者起立〕


○議長(寺地 章行君) 起立多数です。よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(寺地 章行君) これで、本臨時会に付議されました事件は全て議了いたしました。よって、会議規則第7条により閉会をしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、平成22年第1回湯梨浜町議会臨時会を閉会をいたします。ご苦労様でございました。





              午前10時36分閉会