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鳥取県 湯梨浜町

平成21年第10回定例会(第 2日12月12日)




平成21年第10回定例会(第 2日12月12日)





 
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   第10回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成21年12月12日(土曜日)


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              議事日程(第2号)


                         平成21年12月12日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      16番 増 井 久 美       17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(1名)


     15番 酒 井 幸 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸


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              午前9時00分開議


○議長(寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして、報告いたします。


 本日届け出のありました欠席議員は、15番、酒井幸雄さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 まず、9番、上野昭二さんの一般質問を許します。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。9番、上野です。


 議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って2項目にわたり伺います。


 まず1点目ですが、町の入札に関する行政事務手続について伺いたいと思います。


 建設水道課が主管課で平成21年11月13日午前10時10分に見積もり入札が執行されました平成21年11月11日付の発湯建第122号の長和田地内のマンホール舗装修繕工事(その1)、また同日の第123号のはわい長瀬地内のマンホール舗装修繕工事(その2)において行政が内部的に条例に定めた事務手続に沿い、どのような経緯で執行されたのか8項目にわたり伺いたいと思います。


 まず、1点目ですが、当該工事の工事発注金額の決定までの経緯について伺います。


 2点目に、主管課長から総務課長へ条例所定の建設工事請負業者選定ないし及び審査表は何日付で提出されているのかを伺いたいと思います。


 また、主管課からの業者選定理由は何だったのかを伺いたいと思います。


 3点目ですが、指名審査委員会における指名業者決定までの審査内容について伺いたいと思います。


 4点目ですが、入札予定価格決定までの手続について伺いたいと思います。


 次に、5点目ですが、見積もり入札はどのような手続、手順で執行されたのか伺いたいと思います。


 6点目ですが、最終的な落札業者と金額及び業者への落札通知方法はどのようになされたのか伺います。


 7点目に、落札後の契約手続はどのように行われたのか伺いたいと思います。


 最後の8点目ですが、工事予定どおり12月11日に完成、引き渡しを受けたのかについて、以上8項目について町長に簡潔明瞭な答弁を求めたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) おはようございます。


 上野議員の質問にお答えいたします。


 11月に実施しました長和田地内のマンホール舗装工事(その1)及びはわい長瀬地内のマンホール補修工事(その2)の経過等についてのお尋ねです。


 湯梨浜町財務規則第142条では、地方自治法の規定を受けまして予定価格が130万円以下の工事、あるいは緊急の必要により競争入札に付することが適当でないというような工事につきましては、随意契約によりこれを実施することができるものとされております。


 このうち、さらに少額の30万円未満の工事もしくは緊急を要する工事につきましては、湯梨浜町小規模及び緊急工事事務取扱要綱を定め、普通の随意契約よりもなお一層簡素でスピーディーな施行手続がとれるようにしているところでございます。


 御指摘の工事は、雪の降る時期までに完了するよう、金額の少額ということもございます。この要綱に基づく緊急工事として随意契約で行ったものでございます。


 発注の手続につきまして、上野議員の今回の質問通告を受けましてよく聞いてみました。不適切な点があったというふうに判断しております。


 簡素な入札手続ですので、指名審査委員会などはかけたりする必要はないんですけれども、再発防止に向けて、課内で担当職員含めて研修などをして周知徹底、正しい手続を遂行するようにということで課長に指示したところでございます。


 決裁区分上も私まで上がってくる話ではございませんので、事務的な流れにつきましては具体的に担当課長の方から詳しく説明させます。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) それでは、上野議員さんの方の項目ごとに説明させていただきたいと思います。


 まず、1項目めの工事発注金額の決定までの経緯でございます。


 先ほど町長も言いましたようにまず担当者が積算を行いまして、今回の場合は小規模工事施工伺書という伺いによりやっております。緊急の理由、工事名、位置、予定工期、設計金額、請負業者、業者選定理由、施工内容等を記載して設計金額に応じた決裁権限者までの伺いをとり、決定したというところでございます。


 今回の場合は、50万円までは総務課長、100万までは副町長までという形になりますので、それぞれの決定権でやっておるところでございます。


 次に、2項目めの主管課長から総務課長への内申、審査、日付、業者選定の理由でございます。


 今回は湯梨浜町小規模及び緊急工事事務取扱要綱により実施しておりますので、通常の工事発注のような湯梨浜町建設工事に係る指名業者の選定及び入札要領に沿った内申は行っておりません。ですから、先ほど言いました緊急の伺書に沿っているところでございます。


 次に、指名業者の選定でございますが、先ほど言いました小規模の伺いでやっているところでございます。


 日付は、平成21年11月11日で行っています。


 選定理由といたしましては、緊急性があり緊急対応が可能な県道の交通量の多い箇所でございますので、下水道の修繕等の経験があるという豊富な業者として3業者を指定したところでございます。


 それと、次が3項目め、指名審査委員会における指名決定までの審査内容でございます。


 今回の場合におきましては小規模でございますので、先ほどの伺いを行ってやっていますので、審査委員会は開催しておりません。


 次、4項目めでございます。入札予定価格決定までの手続方法でありますが、小規模工事施工伺書決裁後、見積もり開札までに金額に応じた決裁権限者が決定することとしております。しかし、湯梨浜町の事務専決、代決に関する規則では、予定価格30万未満の場合は予定価格を記載した書面の作成を省略可能とする規定となっておりますが、このたびのような工事の場合、30万以上ですので、財務規則上は設定する必要がありました。しかしながら、設計金額をしなければならないんですけども、ここのところでまだ予定価格を設定せずにやっておりました。というのが、設計金額を予定価格として取り扱ってしまったということがあったものですから、急ぐということでやってしまったということでございます。今後は予定価格を設定してまいりたいと思っております。


 5項目めでございますが、見積もり入札はどのような手続、手順で執行されたのかということでございますが、小規模工事等伺書決裁後に見積もり依頼を作成し、見積もり徴収することになっております。しかしながら、このたびは緊急に施工を行わなければならないという思いが強く先に立ち、小規模の伺いをとる前に業者等に見積もり徴収をしてしまい、その後、決裁をとったような、見積もりを添付して小規模工事の施工伺書をしたところでございます。


 それでそういう形があったもんですから、私の方が要綱に従い伺いをとるようにというようなことから、結果、後先の書類作成となり、関係者に御迷惑をおかけしたことになったわけでございます。今後このようなことがないように課内で研修をし、今後このような後先の処理にならないようにということで研修を行ってまいったところでございます。


 6項目め、最終的な落札業者と金額及び業者への落札通知の方法でございます。


 落札業者、その1、その2とも有限会社前嶋組でございます。金額はその1が51万4,500円、その2が40万9,500円でございました。落札通知は電話連絡等で行っております。


 落札後の契約手続はどのように行われたのかということでございますが、請書により実施しているところでございます。


 8項目め、最後ですが、工事予定どおり12月21日に完了、引き渡しを受けたかということでございますが、請書の起案時のトラブルと道路使用の警察へ届け等がありまして期間を要したため、12月の25日までの工期変更として今やっているところでございます。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今お伺いしたわけですが、小規模工事ということでかなり手続も簡素化されるというのはわかるんですが、そこの中で町長がどうのこうのという話じゃないんですけどね、私が今聞いておる話の中では、最終的に私のところに申し出てきた方の関係者のところに落札になったということで今説明を受けたわけですが、これを出す前にいろいろ私もそうですし、その方も、またその関係者もかなりの葛藤があって、きょうこういった格好で質問させてもらっとるわけですが、どうもぐるっと回って最終的には落ちるところに落ちていったというような経緯が見えるわけで、具体的には私は言いません。ましてそれ以上のせんさくをするつもりも毛頭ありませんが、ただ、やはりこれ一歩間違えばかなりな法的な違反にひっかかる分で、これ行政内部、それから個人とかそういった問題ではない。手続上のミスでちゅう話で済むような問題ではないので、先ほど課長の方から今後このようなことがないようにという一言で済まされましたが、そういう問題では私はないというふうに受け取っております。まして小規模であろうと例えば10億、20億の大規模であろうと、やはり正式に町長名で通知書が出されるわけですよね。見積もりだろうが一般競争入札だろうが指名競争だろうが。その書類がちゃんとした手続にのっとって行政から出されて、見積もりの入札の札を入れて、それが執行された後の、先ほどの説明を聞きますと職員の先走りといいますか、焦っておったとかそういった理由がるるあると思いますが、そういう問題では済まされない問題ではないかというふうに考えております。


 こういう内容で、入札手続以前までのさまざまな業者に対する縛りであったりそういった規定は町にちゃんと備えつけしてあるわけですが、その間、契約に至るまで、また工事が最後完成するまで、完成するまでは所管課がちゃんと管理をするわけですが、契約するまでの間というのはじゃどこがチェックしたり把握するというか、そういった部分がどうも今の組織の中では見えてきてない。こういったことがあったから、今回このようなことが起きたんじゃないかというようなことが推測されるわけでして、ですからもうこのような、言ってみればこれは事件なんですよね、本当は。そういったことが絶対起こらんようにせないけん。


 業者には本当にいろんな制約があって、最終的には指名停止であったりいろんなそういった制約がかなりかけられている。ところが、執行側というのはそういった縛りがほとんどない。そういう規定もないわけですよね。そこの中で、やっぱりぬるま湯につかっとるんじゃないか、そういったような感じもやっぱり受けるわけです。そういったことを町民が知れば、やはり信頼性がかなり低下する。1万円だろうが1億だろうが100億だろうがやはり入札は入札なんで、そういったことは厳正にやっぱり対処していただきたいと思うわけです。その辺のところで、ちょっと町長の答弁を求めたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりでございまして、一つには意思決定の過程に不備があった。意思決定の過程に不備があって、それを直すときにじゃもとのきちんとこれこれでちょっと話がということですぐにでも対応しておればよかったものを、どうもそうじゃなかった。いったら、しばらく時間をほってあった。それで次にもう一回検討し直して結局そこに返ったというのが今回の経緯のようですけれども、もしそれがじゃほかに理屈上の整理で、例えばこの工事はA級じゃなしにC級がやった方がいい、そうするべき工事だというような結論になってC級がやるということになれば、一たん指示をしてますから業者さんは仕入れをしたりとかそういった事態も生ずるおそれももちろんあるわけでございまして、そういったことから考えると、議員御指摘のとおり大きなこれはある意味与えたり、あるいは行政側としては責任を負うことになる話だというふうに思っております。


 もともと、今さら建設業法持ち出すまでもありませんけれども、発注者と受注者は対等の立場で工事をすることが大前提です。事務の適正化を図って、そういう局面になったときに直接的には課長の指示を仰ぎながら進めていくというのがこの程度の工事の場合は基本になろうかと思いますけれども、そういう業者の皆さんあたりに損害をかけたり、そういうおそれがあるんだということを十分に認識した上できちんと速やかに処理ができるように、先ほど研修したということを課長の方から申し上げましたけれども、私の方からまた職員あたりにはよく周知、全体部門にわたってそういうことがないようにということで再度注意を呼びかけたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) これからきちんとしてほしいために、私はもう一つ、その内部的な監視じゃないですが、そういうチェックをする体制、そこのところをちょっと望みたい、検討してほしいというふうに思います。


 それと、もう一つ伺いたいんですが、現在各課で行われている予定価が公表されていない場合の見積もり入札の件なんですが、指名業者に対して町長名で見積もり依頼をする通知書が出され、そしてその中に入札日時が明記され、また入札時間が設定されている。そしてその時間までに各社が持参をして、全社がそろった段階で公開開札をせずに後日連絡をするという方法が湯梨浜町でとられているようですが、何で全業者立ち会いのもとで公開開札しないのか、その辺がどういう理由でそのようなやり方をされているのかという点を伺いたいと思います。


 そしてまた、入札執行は総務課が行うのかそれとも主管課が行うのか、その点についても伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 事前に予定価格を公表するかどうかというところは案件によって決めておりまして、その内容は……。


○議員(9番 上野 昭二君) いや、その判断はいいです。予定価格を……。


○町長(宮脇 正道君) それで予定価格は事後は公表しないちゅうことにたしか決まってる……。


○議員(9番 上野 昭二君) しない場合のことを今聞いとるんで、予定価格をしない場合の見積もり入札の件について。


○町長(宮脇 正道君) 見積もり入札をした場合に、落札価格は順番に発表していきますよね。そのときの最後に予定価格をなぜ言わないかという意味ですか。


○議員(9番 上野 昭二君) いや、違います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) ちょっと理解ができてないです。要するに、予定価格を公表する場合の入札としない場合の入札と2種類あるわけですよね。公表しないで見積もり入札で執行する場合のときに、要するに普通だったら全社がそろった段階で、今、町長も以前に県のときに入札執行されてよくわかってると思うんですが、全員がそろった段階で札を入れてもらって、そこで開札をする。最低落札業者にじゃ何とか社が決まりましたちゅう格好で公表して、で終わるわけですよね。


 ところが、今、湯梨浜町で行われている場合、要するに何時何分って規定がしてあって、その時間までに担当課に持っていく。持っていって、そこでみんながそろった段階で開札すればいいんですけど、そうじゃない。後日連絡しますという格好でやられている。それが何でそういうやり方をされているのかというのがちょっと腑に落ちないんで、そこがお伺いしたい。


 もう一つが、その見積もり入札の執行するときに、要するに総務課が行うのかそれとも主管課が行うのか、その辺について伺いたい。この2点です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今のお尋ねの関係では、指名競争入札でやった場合には恐らく県などと同様に入札価格を業者別に全部読み上げて、最低価格はどこどこですからどこどこに落札ですということを言っておると思います。そうしないで、持ってこられた段階でお預かりして、じゃいついつか報告しますというのは、恐らく随意契約のものについてそのような扱いをしているんではないかと思います。随意契約の場合には、各課において開札者とそれから立会者という欄を設けた様式を設けておりまして、そこの中に開札者は例えば宮脇なら宮脇、立会人は西尾なら西尾という氏名を書く欄がありまして、その両名の立ち会いのもとに開札をして記載をしていって落札業者を決めるということで、指名競争入札の場合、入札の場合と随意契約の場合による区分だというふうに理解しております。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) 上野さんが言われているのは、指名競争入札の場合と随契の場合では一緒になって立ち会っていないんじゃないかという立ち会いの関係でございます。


 随意契約の場合につきましては、解釈としては見積もりという形があるものですから、何時までに持ってきてくださいという形をとっておるもんですから、一堂に会してというんじゃなくて持ってこられて、それまでに持ってこられた場合を担当課が預かり、予定価をとっておりますので、予定価を見て決定させていただいておるところでございます。ですから、執行機関は担当課がそれぞれやっているという状況でございます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 今の答弁でわかりましたが、随契であろうと例えば指名競争であろうと見積もりだろうと、予定価が公表されてない場合は予定価に達しない場合があるんですよね、これ。だから予定価が公表されている場合には入札回数は1回ですよね、当然。されていない場合は、3回までというのがルールがあるわけです。


 先ほどの答弁でいっても、予定価に達しない場合、例えば5社おって5社とも予定価に達しないという場合はどうするんか。もう一回帰っちゃった人を呼び寄せて、もう一回札を入れてくださいという話をするのか。それはおかしいんじゃないかと。私も県なんかでそういった見積もり入札に当然札を入れに行った経験もあります。やはり県の場合は一堂に会した段階ですべてそこで開札をして、仮にどこも達しない場合はもう一度お願いしますとその場で言います。その場で札を書いて入れて、3回までで終えるという手順を当然とっておるわけで、そこで何でそういう可能性があるのに帰してしまって後から電話連絡というのは非常に不透明な部分を生み出す。極端に言ったら、後出しじゃんけんをしとるんじゃないかちゅう部分もやっぱり疑いが持たれるわけです。ないと思いますよ、思いますがそういうこともやっぱり懸念されるので、やはり入札は全社がそろった段階でみんなの前で開いて、明らかにここの会社が落札をしましたとかという格好で持っていかないと透明性がちょっと疑われるんじゃないかと。


 3回という規定がなかったらいいんですよ。必ず1回で終わりますちゅうのがすべての入札でうたってあれば、それは構わんと思うんです。ところが、公開されてない場合は3回というふうにやはり規定でありますから、1回目でどこも落札せなんだら2回目どうするんかという話があるので、その辺について行政の考え方を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 確かにおっしゃるとおりだと思います。県なんかでも、随意契約をやる場合に例えば3社で随意契約をやる場合には3社例えば課長席なら課長席の前にいてもらって開札をして、それから普通の入札と同じようにやっておりました。今まで1回でそごを来してないのが不思議なぐらいのことでございまして、その辺は必要だと思いますので改善するようにしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 西田総務課長。


○総務課長(西田 光行君) 1点だけ補足させてください。


 3回までの分については、見積もりというような形に今お聞きしておりますととらえておられる可能性もありますのでそのあたりについてでございますけども、工事とかそれから設計におきましては、公表するものとそれから公表しないものというようなことがあって、町長が答弁しておるとおりでございますけども、公表しないものについては3回でございます。ただ、指名競争入札の中でも公表しないものもございますので、一堂に会して入札の場で3回札を入れていただくということもありますので、そのあたりについて補足をさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) そういういろいろなケースがある場合には、やはりここにある物件の通知書がありますが、やっぱり通知書にその辺も書いとかないとそれは親切じゃないじゃないですか、不親切ですよね。業者はこれを見てやっぱり入札に来ますから、そこに書いてないことが起こった場合にはやはり不信感を生んでしまうので、その辺をちゃんとクリアにしないと行政がやっぱり公正公平に執行しているんだと。そういうためには、やっぱりそういった措置もちゃんと考えてやらないといけないと思います。


 この件に関してはもうこれ以上どうのこうのいうことはありませんけど、ただ、やはり役場全体で、たまたま先ほど言ったのは建設水道課ですが、そのほかの課でも今後そういう入札関係、関係する課が多々あると思います。ですからその辺を統一的にしていただきたい。


 もう1点あるのは、これは大した問題でないんですが、聞くところによりますと課によって契約をする際に表紙の契約書の書式を持っている課と持っていない課がある。2種類どうもあるようでして、町としてやっぱり、県でもそうですが、正式な表紙、入札契約書、請負契約だろうが委託契約だろうがそういう書式をやっぱりちゃんとそろえて、どこの課が発注しても湯梨浜町の書式でこうですよという部分を作成していただきたいと思います。これはお願いだけです。


○議長(寺地 章行君) 次の質問に入ってください。


○議員(9番 上野 昭二君) それでは、次に2点目の小・中学校の30人学級の堅持について伺いたいと思います。


 民主党政権は、衆議院選挙でマニフェストに掲げた高校の無償化を実現するための財源確保に、国の義務教育費国庫負担率をことしの10月ごろまでの時点では現行の3分の1から4分の1へと引き下げ、平成21年度ベースで1兆6,500億円を1兆2,400億円へ約4,100億円の縮減を示唆し、地方自治体の負担増を求めようとしていたわけですが、しかし皆さん御存じのとおり先ごろの事業仕分けの段階になって一転、全額国の負担で賄うと言い出したわけです。そうなれば地方としては大変ありがたい話ですが、これが今でもテレビ、マスコミ等でいろいろ騒いでますが二転三転して、最終的には落としどこはどこになるのか、ただ現時点では見守るしかないのが現状だと思います。


 そもそも義務教育費国庫負担制度というのは必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持、向上を図る目的で国策として設けられています。


 先ごろの6月定例会に初めて提出された教育委員会からの町の教育白書におきまして、町独自の30人学級の拡大導入は教育の質の向上や学力向上などへの有効性が確認され、保護者を初め教育関係者より大変評価され、町の誇るべき教育政策と私自身認識しています。そこで、再度教育長のその評価と所見を伺いたいと思います。


 また、町の財政難の折、義務教育費が全額国の負担となれば非常によいのですが、最終的に地方への負担を求めてきた場合、現行の30人学級の範囲と町独自の拡大導入額を堅持するには財政的に相当な負担になろうかと思います。しかしながら、町の将来を託すべく、子供たちへ町独自の誇るべき教育投資をどう位置づけるのか。さきの9月議会におきまして、民主党政権の平成21年度補正予算の凍結あるいは見直し、削減に対して町長の答弁では、必要なものには基金を崩してでも実施する意向が確認されました。湯梨浜町の未来を託すために、人材育成のためには小・中学校の30人学級実施への教育投資は非常に重要なものと認識しますが、町長の姿勢を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 義務教育の負担金に関するお尋ねです。


 公立の小・中学校の教職員給与の3分の1を負担しておるという制度でございますが、小泉内閣の三位一体改革の中で税源移譲などと抱き合わせる形でそれまでの2分の1から3分の1に引き下げられたところでございます。その際、都道府県の負担率と裁量が増したという経緯があったものでございますが、この負担率が政府の行政刷新会議が11月25日に行いました事業仕分けで、仕分け人から再見直しを求める声が多く出たというふうに国のあたりで拝見いたしました。


 その後の経緯を見ますと、100%国庫負担にしたらどうだいというような発言をされる委員さんもあったようでございますが、結論は国と地方の関係の整理ということで、一応予算の削減には触れないで終わっております。一応やれやれと思いながら、心配して実際の予算づけがどうなるか見てるんですけれども、もともとこの教育などに関することは国と地方の仕分けに関する話みたいなことですので、ああいう事業仕分けというような場にはちょっと性格としてはなじまない。やっぱりある程度じっくりと時間をかけて、本質的な議論をすべきものだなというふうに思ったところでもございますし、またその財源確保の問題ももちろんございます。


 削減反対の立場でもちろん推移を見守ってまいりたいと思いますが、今年度の30人学級に要する費用は小学校で2,094万円、中学校で698万円、合計2,792万円を予算上見ております。現在の負担率でそのままで平成22年度、子供の数のあたりを勘案して想定してみますと、中学校が698万円、小学校が2,392万円、合わせて3,090万円と298万円、約300万円の増加となります。このように今の制度のままでも増加の傾向となるわけでございまして、お金がかかることには変わりはないわけで、国の方針が今後どうなるか判断できませんけれども、少なくとも30人学級の成果につきましてはかつてこの議場でもお話しし、後ほど教育長からもその説明してもらいたいと思いますが、全学年30人学級の維持は子供たちのよりよい成長のために町として守っていかなければならない大切な政策の一つだというふうに認識しておりますので、どのような場合になろうとと言えば大げさですけれども、町としては頑張って維持していきたい、そのようなつもりでおります。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 宮脇町長から、30人学級に対する力強い方針をお示しいただきました。教育委員会としましても、その期待にこたえられるよう各学校と連携を図り、30人学級の成果がより一層実り多いものになるよう努めてまいりたいと考えております。


 ところで、平成20年度の湯梨浜町教育行政の点検及び評価でもお示ししたとおり、30人学級については高く評価しているところです。


 30人学級は、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を充実させることにより、学校生活への適応の円滑化、基礎学力の定着を図ろうとするものです。現在、湯梨浜町では小学校1、2年生並びに中学1年生を対象とした2分の1協力金方式で4学級増、他の学年を対象とした町独自の全額協力金方式で4学級増に取り組んでいるところであり、関係の各学校において確かな成果を上げていただいているところであります。


 具体的な成果としては、当該学校の校長から学力の面でも向上が見られる、一人一人の児童に寄り添える時間が多く持て子供たちの心が安定してきた、一人一人に目が行き届くため不登校の生徒数が半減したというような報告を受けているところであり、教育委員会としましても引き続き30人学級の継続を希望しているところです。


 来年度の方針については、町長の方針をしっかり受けとめて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 先ほど町長の方から力強いそういう考え方というか、決意が聞かれましたので、私はこれ以上言うことはありません。


 ただ、この30人学級を何とか町の財政が許す限り続けていきたいというような考えだと思いますが、逆に教育委員会でもそういった財政難の折でもそこまで手厚く子供たちのためにとやる部分をやはり酌んでいただいて、特に末端の教員に至るまでその辺の意識をやっぱり持ってもらう。町がしてくれてるとかちゅう話でなくて、自分たちに応援してもらっとるようなそういった考えを持っていただいて、子供たちの指導に当たっていただきたいというふうに非常に思うわけです。その辺がやっぱりわかってる教職員とわからない教職員でまだ多分温度差があると思います。その辺の指導を教育委員会の方で今後どのようにされるか、ちょっと具体的に難しいと思いますが、何か考えがありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 議員御指摘のように30人学級は当たり前と思うのではなくて、町がそれだけ子供たちに対して熱い思いを持っているんだということをしっかり受けとめていただけるように、校長を通して、またそれぞれの先生方の持たれる会合等にも私も出させていただいて説明をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 上野さん、どうぞ。


○議員(9番 上野 昭二君) 大変よくわかりました。以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、11番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(11番 浜中 武仁君) 議席番号11番、浜中武仁です。


 1年がたつのも早いもので、12月も半ばになりました。昨年もこの場をかりて一言言わさせていただきましたけど、この時期になりますとやはり飲酒の機会がふえるようです。健康には皆さん十分注意されることを望みますし、飲酒運転は絶対しないでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いお尋ねしたいと思います。


 昨年の米国経済の急速な悪化に端を発する世界金融危機と世界同時不況の影響を受け、日本経済は長期的な景気後退に陥っている状況の中、国政ではさきの衆議院選挙により民主党を中心とした新たな政権が誕生し、新たな予算編成方針においては政権公約に基づく重点施策の実現化を図るとしており、先行きが現在のところまだまだ不透明なのが現状と言えるのではないでしょうか。


 一方、地方を取り巻く情勢についても依然と厳しい現状にあり、国が示された平成22年度地方財政収支の10月仮試算においても、現下の経済情勢などから地方税及び地方交付税の原資となる国税五税の大幅な減収による財源不足額の拡大は改善せず、最大限の地方交付税の加算措置を講じない場合、対前年度マイナスという地方にとって非常に厳しい見込みとなっています。


 また、内閣府が発表した7月から9月期の国内総生産を見ても景気の回復にはほど遠いもので、さらなる税収の落ち込みが懸念されるところであります。また、新たに暫定税率の廃止に伴う地方譲与税等の税収が懸念されるなど、今後の地方財政についても予断を許さない状況が続くものと思われます。


 また、完全失業者数も9月の時点で363万人、昨年末より90万人以上増加していて雇用情勢も悪化、加えて高校生や大学生の新卒者の就職内定率も懸念されておるところです。


 このような背景から、滞納の増加、町税収の減収が懸念されるところですが、町税の収納状況、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。


 次に、先ほどの上野議員さんの質問の中でも行政刷新会議の話が出てきましたけど、この事業仕分けで地方交付税が制度の抜本的な見直しと判定されるなど、国の動向も明確にならない状況ですが、平成22年度予算編成に当たって湯梨浜町の抱えている課題いろいろあります。農業、水産業、大変厳しい状況ですし、耕作放棄地の問題、商工業者も商工リサーチ鳥取支店の発表でも年末を迎えてかなり苦しい企業が出てくるだろうという報道もありました。


 先ほども述べましたが、若者の就労の問題、老朽化しつつある東郷地域の保育所や北溟、東郷両中学校をどうするかといったたくさんの検討課題もまだまだ多くあるように思います。このような町政の課題にどのような点に留意し取り組まれるのか、お尋ねします。


 私の質問は以上ですけど、今、質問の中で大変厳しい厳しいと暗い話ばっかり申し上げたですけど、町長の方よりは来年は町長選挙もあるようです。できるだけ明るい話が聞けたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 明るい話はなかなか難しいかもしれませんが、飲酒運転につきまして冒頭御発言いただきました。ありがとうございました。


 実は、ちょうど12月14日に7時半から、はまなすで飲酒運転撲滅大会というのをやります。(発言する者あり)19時からだそうでございます。毎年やっておるものでございまして、中部地区では湯梨浜ぐらいの町しか町単独でやっているところはないということでございまして、昨年は警察署長あたりもお見えいただきました。機運を盛り上げて、みんなで飲酒をしないということを確認し合って守るという意味で、ぜひともまた議員の皆様も御参加していただければというふうに思ったりいたしました。ありがとうございました。


 浜中議員の御質問の第1点目でございます。我が国の経済は、昨年秋以降の景気悪化以降その回復どころか2番底の懸念とか2年続きの厳しい年の瀬ということでございます。また、先ほどお話にありましたように政府の発表によればデフレの状況に陥り、さらなる経済状況に深刻さを招くといったような報道もございます。


 このような経済状況の中で、特に製造業での推移を見ますといまだに予断を許さない状況にあり、町の歳入へのその影響を懸念しておりますし、あわせて深刻な雇用情勢というものも危惧しているところでございます。


 これらの影響は町税の収入にも影響し、町民税を初めとした諸税の減収あるいは滞納額の増額にもつながるものと予測されます。現時点におけます町税の収納状況を見ますと、主な自主財源であります個人町民税及び固定資産税の推移では、個人住民税におきましては税源移譲を受けた平成19年度の当初賦課額に比較しまして平成21年度は約2,200万円の減、固定資産税においては約1,600万円の減となっております。また、滞納状況ですが、20年度末現在で個人町民税等6税の滞納合計が2億2,886万円でございました。19年度末に比べ約1,000万円の増となり、これは年々増加の傾向にあります。賦課額が減少し、そして滞納額が増加するという好ましくない状況にありますとともに、法人町民税、入湯税の伸びも期待できない状況にございます。自主財源の確保については、ますます厳しさを増しているというのが率直な現状、認識でございます。


 そのような中、平成22年度予算の編成につきましては、去る11月27日に職員へ予算の基本的な考え方を予算編成方針ということで示しました。その中でも、新政権が掲げております自動車関係諸税の暫定税率の廃止と整理統合、地方交付税の算定の改定など議員がおっしゃったような不透明な要素がありますので、これまで以上にアンテナを高く情報の収集に努め、新年度予算の編成に当たるよう指示したところでございます。


 さらに、行政刷新会議の中で進められた事業仕分けにも同様な思いをいたしているところでございまして、地方の声をあらゆる機会をとらえ国に届けてまいる所存でございます。平成22年度には、湯梨浜町の羅針盤とも言うべき町の第1次総合計画、これの基本計画の最終年を迎えます。さらに、合併行政改革として取り組んでおります集中改革プランも見直しの時期を迎えます。本町は実際公債比率が18%を超えて、起債の借り入れにおいては許可団体に移行し、現時点での試算による公債費比率は平成26年度のピークが予測されているところでございます。


 そのような状況ではございますが、一方で幼稚園、保育所の一体化の建設、中学校の整備、東郷湖運動公園の人工芝の整備の着手など、町政上の重要課題あるいは上水道の整備、道路整備など生活基盤の整備も引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、本町の産業や地域の活性化を図るための施策についても、これらについては今まで以上に積極的に取り組んで推進してまいる必要があると思っております。


 平成22年度の予算規模は、平成22年度から大型事業として進めておりましたFTTH基盤整備事業、これが4年間で約18億円ですか、かけたものですが、平成21年度、本年度で終了いたします。この分が通年度の歳出の抑制に資するものと考えますが、喫緊の課題たるべき先ほど申しましたような大型事業について、優先順位やそれから財政見込みなどをよく見きわめまして、極力早く実施できるように努めたいというふうに考えております。


 財源の確保にも限りがありますが、最小の経費で最大の効果をということを基本に町民の皆様と協働、連携を図りながら、スリムな中にも充実した予算の編成を呼びかけているところでございます。


 議員の皆さんにおかれましても、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) 町長の来年度の予算編成はということでお尋ねしたので、町長がそのように予算編成方針をされて、今後予算を組んでいかれるということで、そのことに関してとやかく言うものではございません。


 ただ、集中改革プランのことも言われました。そこの中で、人件費の削減だとか補助金の削減だとかこれまで行ってこられて、22年度ですか、5年間の計画の5年目ということで見直しの時期になるわけですけど、その評価はまたいろいろあるでしょうけど、基金、よく町長も言われるですけど、その間やってきて基金、家計で言ったら貯金、貯蓄、そういったものにあると思いますけど、16年末で12億3,000万、それがこの20年度末には約ですけど13億8,000万になって、約1億5,000万ほどふえたと。時々町長の言われる中にも出てくるわけですけど、この貯金ができた、どこまでためていったらええのかということもあろうかと思います。それはお金はえっとあったらええのかなと思ったりすることもあるわけですけど、今の経済情勢の中でなかなか一般家庭で貯蓄をふやしていこうという家庭がどれだけあるのかと思うこともあります。貯蓄を取り崩して、何とか生活しているというのが多いのではないかとも思ったりすることもありますけど、そこで1点お尋ねですけど、1億3,000万貯金ができた。来年度どうなるのかもわかりませんけど、地域の活性化、これだけ厳しい状況の中でそういったところに基金を崩してでも何とかしていただきたいなと思ったりする気持ちもあります。


 先ほど商工関係の話をしましたけど、この年末を越すのがどがになるかといった声も聞きます。そうすると、今度は逆に言うと税収の落ち込みにもまたつながっていくわけですけど、それともう一つ、各種団体なんか補助金を削られましたよね。そこら辺のところに各団体の精査はせな、ちゃんと会計なんかを見る必要があるのかもしれませんけど、もう一度補助金を復活させてでも、その条件はいろいろつけるにしても地域で使うとかそういったことは考えないのか、1点お伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの答弁の中で申し上げました予算編成方針の中のその留意事項の中に、実は行政サービスの充実ということと、それから関係団体との連携あたりの事柄も触れております。関係団体との連携は、住民団体あるいは生産者団体等へ補助金、委託料など支出しておりますけれども、これらの現場やあるいは町民の皆さんからの生の声を聞いて、その提言などそういったものにもちゃんと耳を傾けて現状での課題や問題点を洗い出して、それを予算の上で反省させるように配慮するようにということもその編成方針の一項目の中でうたっております。


 こういう時代でございまして、基金のことをお触れになりましたが、基金は結局ある意味一つには崩さずに積めた、崩さずに来れるということが大事だと思っております。これから保育園はそんなにそれほどでもないかもしれませんが、中学校に向かったりちゅうことになれば恐らく相当な金がかかります。そういう折に備えて、蓄えを持っておくということが必要なことだと思っております。


 そういった意味から、平成21年度もどうも基金は崩さないで済みそうな状況だというふうに財務からも伺っております。その辺は安心しておるところなんですが、そういうことがあって、その一方でじゃ住民の方が傷んでて何の手当ても受けないというような状況ではいけません。この間、農業振興会議の方から、きのうでしたか、農業委員会の方からも建議書をいただきました。幾つかの荒廃した農地の活用ですとか担い手問題ですとか、幾つかの要件の要望もお受けしたりしております。それら、あるいはいつも言ってることですが、各区長会などを通じて区から出た要望、それらの一つ一つを点検したり、団体からの要望項目もきちっと点検して反映して、住民の皆さんのために本当に役に立つ施策がとれるなら、それらにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) そのようにしてもらえたらなと思います。


 それと、この集中改革プランが22年度で終わると言われたけど、またこれは見直してやられるということを述べられましたのであれですけど、今度、基本計画の方も5年たって来年度またつくられる。そこの中で、今の民主党政権ですけど、まだ決定ではないですけど、複数年の予算を組むようにするというやな話もあるわけです。仮にそうなった場合、基本計画またその実施計画なんかもそのように連動するのかどうか、1点だけちょっとお聞かせください。仮になった場合に。


○議長(寺地 章行君) 西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 総合計画につきましては、今後5年間の主な事業を実施することを決めるわけでございますが、複数年予算というのは実施するものを例えば22年度と23年度で実施するということをあらかじめ決めるということであります。ですから特段複数年度の予算が導入されたからといって、総合計画が直接的に変わってくるということはないんじゃないかと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 町税の減少が懸念されるということで、最初の中にも高校生だとか大学生の就職先がなかなか決まらないといった話をしました。そこの中で、これ報道でも出てたですけど、高校の新卒者の内定率が悪い。なかなか就職できないので進学する。進学して県外の大学等へ行くと、なかなかこちらの方に帰ってきて就職がないのでまた県外の方で就職、また就職するにも県外の方に出ていく。人口の流出というのが懸念されます。町報ゆりはまの12月号でも町の人口が1万7,810人、前月比でマイナス23。自然動態、おめでたとお悔やみという欄があって、そんなんを見るとマイナス8人、差が15人ですよね。これだけこの11月から12月の間に15人の人が町から転出したことになります。そういったことをすると、今後の町税にも悪影響が出てくる。先ほどの就職の問題もあるかと思いますけど、そのあたりはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) あると思います。よく資本の完全な流れの中で、例えば国が補正なんかやっても、結局その金がまた都市の大きな企業の方へ行ってしまうというようなことをおっしゃる方もあります。鳥取県の求人倍率も本当に低いものがあるということで、議員御指摘のような現状があろうと思っております。町としてもできることは限られてますが、緊急雇用の制度を使ったりなどしてなるべく多くの職員を採用したり、あるいはテーマ別でやる事業のようなことも手を挙げて、それで人の枠をつくって採用するように努力しているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) できるだけ県内に残っていただいて、町内に残っていただいて、湯梨浜町のために若い人は一生懸命頑張っていただきたいというのが気持ちなわけですけど、ただ、仕事がないと残っていてもなかなか生活はできません。そういったことを考えると、企業大変でしょうけど、町長の方からも関係団体等に声をかけていただいてもらうというのも方法なのかもしれません。よろしくお願いしたいと思います。


 そこの中で、先ほどの答弁の中でFTTHが終わったり小学校の建設も終わりました。大型事業は終わって、あと先ほど言われました保育所、また中学校の統廃合の問題等もあろうかと思います。そういった中で、国の予算編成の方がよく注目しがちなわけでありますけど、湯梨浜町が目指すスタンス、方向性、独自色、こういったあたりを今後考えていただいて、明確に示すということも基本なのかもしれません。やっぱり議会、町民とともにそれぞれ協力して、いつも町長が言われております協働といったことを念頭に予算編成が必要ではないかと思います。


 総務省の方でも、地域共同体という言葉で来年度モデル的に何か事業を行うといったことが報道でありました。よく勉強してないので詳しい話はわかりませんけど、地域のつながりが薄れていくところを重点的に、そういう地域共同体をつくっていくことに積極的に支援しておこうという総務省の方針のようです。


 合併5周年記念式典の後の講演で、福井昌平さんが施策が個別的では成功しない、連携が大きな力を生むと発言されておられましたけど、22年度予算がそのようになるような編成を望みたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 一つ、その企業への声かけあたりの部分についてちゃんとお答えしなかったものでして、実は県の関西本部が毎年関西の企業を集めて交流会のようなものを開きます。その中で、希望する町村はプレゼンをすることができます。昨年はうちも手を挙げまして、私が行ってスライドを四、五枚つけてパワーポイントを使いながらプレゼンをやってまいりました。それで湯梨浜というこういうすばらしく景色のいいところで、温泉もあり環境もいいし農産物もいろいろ豊富だということを紹介しながら、そういう土地ですので製造業的な工場というよりはむしろ社員寮でありますとか研修施設でありますとか、そういったものの建設に最も適した土地柄だと思っておりますということをPRしてまいりました。


 その一方で、来年の予算で実は一つ盛り込みたいなと思っているのは、県外から町内に工場を出してくださっているところがあります。そういう進出企業の集まっていただく会、これをぜひ組織したいなと。進出企業がここに進出されて、抱えておられる問題、人の雇用あるいは場所の問題等で困っておることがあれば、それを協議する場ができれば何かお役に立てて、またさらなる発展につながる可能性もあるだろうというような意味で、そのような会も設置してやっていきたいと思っております。


 町の方向性や独自色につきましては、浜中議員よく認識してごしておられまして、本当にみんなが力を出し合っていろいろ個性がきらきら輝く魅力的で活気のある町というのが私の想像しておる湯梨浜づくりなんですけども、それに向かって頑張ってまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん、どうぞ。


○議員(11番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 町長の方針に基づいて予算編成をしていただく。最初にも言いましたが、町長選挙もあります。そっちの方も頑張ってもらいたいなと思っております。そこのあたり、十分言ったことを検討していただいて予算編成をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) よろしいですか。


○議員(11番 浜中 武仁君) 以上です。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定、10時20分。


             午前10時08分休憩


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             午前10時21分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、1番、石井輝美さんの一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として、今回の一般質問では就学援助制度と子ども手当について質問をいたします。


 まず第1点、就学援助制度についてお尋ねをいたします。


 そもそもこの制度は、義務教育は無償、教育の機会均等を定めた憲法や教育基本法などに基づき、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって定められた制度であり、雇用破壊や経済危機によって親と子供の貧困がますます深刻化する社会情勢下にあって、我が湯梨浜町の子供たちに義務教育をひとしく受ける権利を保障し、子供たちを守り育てるためにこの制度の積極活用と充実、拡充こそ求められると考えますが、就学援助費の支給実績、新入学児童生徒学用品など定額による支給費と実態を踏まえて、教育委員会としての見解を明らかにしていただきたい。まずもって教育長に答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) お答えをいたします。


 就学援助制度は、すべての児童生徒が教育の機会均等が保障され、自分の能力を最大限発揮してみずからの可能性を開花させることができるよう、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であります。


 この制度は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、学校保健安全法を根拠として学習費、学習に必要な教材費等、また新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金等の全額または一部を補助しているものであり、国の補助を受けて実施しているものであります。


 教育委員会としましては、必要に応じて就学援助制度を活用して保護者を支援し、すべての児童生徒に教育の機会均等が保障され、自分の能力を最大限発揮してみずからの可能性を開花させることができるよう努めていきたいと考えているところです。


 また、三位一体改革の一環として準要保護者に対する国庫補助が廃止され一般財源化されたところですが、準要保護者への就学援助についても支障が生じないよう、最大限努力していきたいと考えているところでございます。


 先ほどの数値等については、担当の教育総務課長の方から御説明をさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 補足してお答えさせていただきます。


 就学援助の21年度の状況でございますが、さきに石井議員さんの方から資料請求があったもので数字を御披露申し上げます。


 羽合小学校におきましては522名中24名。泊小学校におきましては168名中22名、うち今年度中途の認定が2名でございます。東郷小学校におきましては134名中17名。北溟中学校におきましては331名中32名、うち中途の認定が1名でございます。東郷中学校におきましては184名中15名、うち中途の認定が1名でございます。


 それから、就学援助の内容でございますが、要保護と準要保護でございます。要保護の方は、生活保護法の関係で健康福祉課の方でお世話になっておる関係で認定されるものでございまして、教育委員会の方は要保護世帯については実費部分のみ支援しております。それから、準要保護につきましては小学校学習費1万1,100円を限度に、中学校は2万1,700円を限度に、通学用品費、これにつきましては2年生以上が対象になりますが、小学校2,170円、中学校も同額の2,170円。新入学児童及び生徒の学用用品費、小学校1万9,900円、中学校2万2,900円。校外活動費につきましては、交通費などの実費を小、中とも行っております。それから給食費につきましては、これが湯梨浜町の最も特徴でございますが、給食は実費全額を支援しております。修学旅行費につきましては、実施学年の希望者のみ実費を支援しております。医療費は、医療にかかわる実費は指定はございますが、6つの病気につきまして実費を支援しております。それからスポーツ振興センター共済掛金、学校保険の関係ですが、これは掛金を実費で小学校、中学校とも支援しております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 答弁をいただければよかったんですが、私が要求した事前の資料を見ますと、定額で支給されているものについて実態はどうかというものが出ております。それを見ますと、中学校の北溟中についてでありますが、新入学の際には制服等を含めて6万410円、これが実際に必要なものとして保護者が買っているものだと。この中には、自転車通学指定の場合にかっぱを購入するというものが4,715円入っております。これを除けば5万5,695円という金額になるわけでありますが、これは夏用のものが抜けております、実態把握としていえば。夏になれば、新1年生、半そでポロシャツこれ指定です。それからサマーズボンだとか水泳パンツ、海パン等、あるいは水泳帽、こういうものを購入しなければならないということになります。男子の場合は1万3,222円必要だということになります。


 したがって、この教育委員会の方でお出しになった資料に載ってるものを合計をすれば7万円近いものになる。ところが新1年生、先ほど答弁がありましたように中学生の場合は2万2,900円の新入学生徒学用品費として支給され、さらに学習費が2万1,700円ということでありますから、3万円強近いものが実態と比較をすれば不足をしているというのが現状なんです。


 それで、ここのところをそちらの方ではっきり答弁をいただいた上でというぐあいに思ったんですが、今の似たような実態の中で子供たちは学校に通い、保護者もそれなりの負担を今強いられているということであります。


 それで中には、なかなか経済的な理由によって生活が苦しいという方たちでありますから、その支払いが滞る方が中にはあるんですよね。私もこういう指定店の一員になって事業をやってるんですが、なかなかお支払いが困難だという方が何名か、多くはないんですけども出てきます。それで事情を聞きましたら、この就学援助制度を利用しているという方がありました。だけどそれでよくよく調べてみたら、ここに問題があるんじゃないかと。定額制になっているこの額が、実態に合わないがためにお支払いが困難だと。過去の事例からすれば、七、八年ぐらいもお支払いがいただけなくって子供さんが大きくなられて働きに出られてから、大変長いことお支払いせんで申しわけなかったというおわびの言葉と同時に払っていただいたという経験もあるんです。それでここのところを改善がどうしても求められるんじゃないかと、このように思うんですが、そういうお考えはないんでしょうか。


 これは一例として新1年生の学用品について言ったんですけれども、この学習費、通学用品費、こういうものも定額の実費ということになっておりますけれども、これはさらに実情を把握なさって検討される必要があるんじゃないか、このように思うんですがいかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 補助の基準及び範囲については御承知かと思いますけども、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の補助に関する法律の第3条に規定されているところでございます。その規定に基づいての湯梨浜町の実態ということでございます。


 先ほどもお話ししましたが、教育委員会としましてはすべての子供たちに教育の機会均等が保障され、一人一人の児童生徒が自分の可能性を開花できるように必要な支援をしてまいりたいと考えているわけでございますが、その一方、保護者の方にも可能な限りの自助努力をお願いしたいというふうに考えております。保護者は頑張ってる、その姿を見てまた子供たちも育つところ、それから議員御指摘のように本当に生活に困っていらっしゃる必要な部分についてはこの制度を有効活用して支援をしてまいりたい、そのように考えております。支援と自助努力が相まってこそ、子供たちを取り巻く環境の整備が整うものと考えております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 自助努力をしてるんだけれども、この方たちは経済的な負担に耐えれないと。だから公費で補助して救済していこうと。そのことによって子供の権利を保障しましょうというのがこの制度だと思うんです。とすれば、認定をしたわけですから、その上に立って、じゃ現在の支給額が妥当なものかどうかという点では国の方でそれはこの金額、ずっと今までの町報見れば同額でずっと来ている。これは国の方で金額を実態に合わないものにしてるということで一般財源化されたわけだけども、十分な地方の実態に合ったように予算措置を国の方でもしてくれという声を出すべきだし、それからもう一つは自治体独自の措置としてこれを改善をしていくということは、ほかの自治体の中でもいろいろやってるんですよ。だからそういう努力はなさらないんですかということをお尋ねしたい。


 それが一つと、それからもう一つはこの認定要件なんでありますけれども、いただいた各保護者に渡された資料、通知文書、これ見ますと、平成21年4月1日から認定要件等一部制度を改定をしたと書いてございます。それで認定要件で準要保護世帯として該当を上げていらっしゃるのが、ア、イ、ウ、エとして4つ、児童扶養手当の支給を受けている世帯だとかこういうものが要件になりますよということで、4つ具体的な事例が書いてあります。これは平成22年度の、つまり新しい来年度の子供たちに適用するものでありますけれども、過去のこういうたぐいの通知ではどうだったか。平成21年度の通知を見ますと、22年度には落ちているわけでありますが、市町村民税の減免を受けた保護者の方、これ対象にしますよと認定要件に入ってる。それから、個人事業税または固定資産税の減免を受けた方、これも21年度に入ってる。しかし、22年度に落としておられる。それから、さらに世帯更生貸し付け補助による貸し付けを受けた者ということが21年度になっているけれども、これも22年度はもう省かれた。だからこれは何ででしょう。つまりこの就学援助制度の適用される方、これを狭めていってるということじゃないですか。


 それで、先方本年度の実績について担当の課長の方から報告がありましたけれども、過去の分との比較をしてみれば、この19、20、21、この3カ年をとっても現状ではもう横ばいないし減少傾向ですよね、数字的に見れば。だから制度の適用を狭めていく傾向が出てきてる。狭めて、もう金を出さない。そういうものとして理解をするんですが、なぜこの認定要件を変えられたんですか。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 先ほど御指摘のございました学用品費等の中身につきましては、再度具体的に精査をしてまいりたいというふうには考えておりますけども、ただ、削られた予算の中で該当の方、できるだけ多くの方にこの制度を活用していただくという観点からいきますと、お一人の方に上乗せ上乗せということよりも、むしろ本当に必要な額の中でより多くの方にという考え方もあわせ持っておりますので、そのあたりは具体的な品物について精査をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、就学援助の支給資格が厳しくなったのではないかという御質問でございましたけども、就学援助の対象者は1つには先ほども御説明があったかと思いますけども生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、2つには市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者と定められており、教育委員会の権限として大きな責務だと、この点については深く認識をしているところでございます。


 その規定に基づいて、湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱を改正したものであります。改正の理由は、交付対象者を規定しておりました旧要綱の第3号要件、1つには失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登録日雇い労働者、2つには職業が不安定で学校納付金の納付状態の悪い者、学用品、通学用品等の購入に支障を来している者及び生活状態が悪いと認められる者、3つには経済的な理由により欠席日数が多い児童生徒の保護者となっておりました。この3点につきましては、該当する者について担当地区民生児童委員の所見を義務づけていたわけですが、就学援助の判定の意見書を該当の民生児童委員さんがお一人でお書きになるということは余りにもその責任が重いのではないか、重い負担になるのではないかという観点から見直したものであります。


 それに伴い、第2号要件の先ほどございました減免等につきましても、減免の程度が例えば75%減免だとか50%減免だとか、さらにそれより低い減免等もあるようでございまして、その程度はいろいろであるという観点から整備が行われたところであります。この改定は昨年度末に行われたものでありますが、就学援助を必要とする児童生徒の就学に大きな混乱は生じないもの、一つ一つのケースについて精査をされ、この改定であれば大きな混乱は生じないだろうという具体的な事例を検証した上で改定がなされたというふうにお聞きをしております。


 しかし、実際に就学に支障が生じるケースが発生する、そういう場合にはその内容を精査し、速やかに対応を検討してまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 補足してお答えします。


 まず、学用品、通学用品の関係でございますが、教育委員会で別の事業者さんから見積もりをいただいた内容を石井議員のところにお示ししたわけでございます。あくまでも譲り受け等、そういうたぐいのお話を抜きにして全品新品を購入した場合の想定でございます。例えば学生服が3年でだめになるのか、セーラー服が3年でだめになるのかというそこらあたりもありまして、実態の中では兄弟あるいは御親戚、あるいは友人から譲り受ける例もあるように聞いております。そこらで単価がまたぐっと下がるケースもあるようですので、それはまれなケースかもしれません。石井議員の御商売をお邪魔するようなお話になりますけど、そういう例もあるということで、あくまでも見積額は上限だというふうに認識しております。


 それから、今、教育長の答弁にありました20年度末近くになってから要件改定を各種しております。より精度の高いもの、公平感を担保する、あるいはその世帯の状況が本当で第三者的に客観的に判断できるものは何なのかということで、教育委員会で御議論いただきました。それで廃止したもの、継続しておるもの、いろいろございます。廃止につきましては、世帯の状況が他の法律で認定あるいは救済されておるものがあるんじゃないかと。それに該当するものについては、当然2号要件なりですべて教育委員会の方は拾いますよということで精査させていただきました。


 それから、固定資産税法の減免等よく内容を見ますと、天災等の特別の事由に該当するもの、これが実態イコール生活困窮と合致しないもの等々がありまして、申請の実態も過去に1件もないというようなもの、それらについては廃止させていただいたという経過もございます。


 それから、教育長の答弁でありました国民年金の関係、非常に全額免除と一部免除では収入、所得に物すごい開きがありまして、それは余りにも生活を判定する上で質素なのか華美なのか、そこらは基準が非常に分かれる。それでは先ほど生活保護法の関係で答弁なさいましたが、それに準ずるものということで、幅としては1.3倍程度までの所得を幅にするがいいんでないかということで、それに該当するものとして国民年金の保険料免除については全額免除の世帯だけを対象にしたという経過がございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) いずれにしても、減免の対象を狭めてきているとしか私には思えません。


 それで、減免についてはいろんな内容があるんだということなんですけれども、結局のところ行革路線の中でこういう切ってはならないものまで切っている、切りかけている、さらに切りかける。こういうことになれば大変なことになると私考えます。経済的な理由によって、子供たちのこういう学用品等が準備できない。そういう人たちの頼みの綱がこの制度なんですけれども、町長に私伺いたいんですけれども、独自の手だてを打って、この定額部分を改善をするために予算措置をしてみいという気持ちは持っておられないのかお尋ねをしたいと考えます。


 それから、限られた予算というところから、教育委員会の方では対象認定要件を厳しくするということが起こってるんじゃないかと思うんですけれども、この制度に対する町長の財政支援をさらにやってもいいのかどうかという気持ちを聞いておきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど来聞かせていただきまして、これは基本的に教育委員会の方ですべて決せられて執行される事務でございますので、私の方はその予算上の裏づけをするかぐらいのこと、そういう趣旨でのお尋ねだと思います。


 先ほど聞いておりまして、一つには検討された結果としてはその制度上対象とするべき方の不合理さ、その是正をされたんではないかなということと、それから個別のものについて、こういうものが実は補助対象品目として定められるその学用品だとか体育実用具だとかそれから通学用品、通学費、修学旅行費、それらの補助の対象とされるものの中で実はこういうものがあるんだけれども、そこに手が回っていない。そういうものがございますれば、それは教育委員会の方に御意見をいただいて、教育委員会の方できちんとそしゃくしてその必要性なりを吟味されて、必要ということでありましたらきちんと予算措置と対応はとっていきたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) この定額のもの、これは一応前提として新調する。1年生の場合の新入学の学用品、これは新しく新調するんだということが前提でなかったらだめだと思うんですよ。課長の方では、お古をもらうだとかいうふうなことでもっておっしゃいましたけれども、通常これは新しいものをそろえる。それについて、補助するというのが前提でなければならないと思います。そういう視点から立てば、この金額が実態にそぐわない金額であり改善を求めるし、それからこの対象者の認定ですが、個別具体的な要件を列記をされましたけれども、要するに経済的に困難なものというものをどう認定するか。生活保護に準ずると。その準ずるというところをどう客観的に認定をしていくかということだと思うんです。そもそももとが生活保護世帯、それからそれに準ずるということですから生活保護費を基準にして、それの例えば1.3倍だとか5倍だとか、そういう基準でもって認定基準を設けてる自治体がありますよね。認識なさってますでしょうか。そういう自治体が現にあるんです。ですからそれを太い大もとに据えて、個別要件としては具体的にはこういう場合もあるよと。その枠の中にこれが入るよと。生活保護基準の1.5倍なりという枠の中にこういうものが含まれるということになるんじゃないかと思うんですけれども、そういうぐあいに改善を図る、根拠の客観性を持たせた認定の方法に変えるということを検討するお考えはないのかどうか、これについてお聞きをいたします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 実際に具体的な問題として、例えば学校長の方から通学している児童が現に経済的に困窮して就学に支障が生じている、そういう具体的な事例の報告がありますればその内容を十分精査して、その子供が困ることがないように教育委員会としては対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) そういう答弁を期待しているわけではないんです。認定基準の改善、より客観的なものにすべきじゃないかということでお尋ねしてるんです。生活保護基準の1.5倍の所得のものに、それ以下であれば対象にしますよという基準をつくるべきではないのかということ、それについて検討なさらないのかということをお聞きしてるんです。


○議長(寺地 章行君) 前田教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 今いろいろ聞いておりますと、教育委員会がそういう対象の児童を狭めるために基準を変えて額を少なくしておるというような内容でございますけども、そういうことは決してございません。そういうことをチェックするために教育委員が配置されておりますから、その変更に当たっても教育委員がしっかりと公平に、今、石井議員が申されるような子供が出ないようにするためにどういう基準を設けてそういう子供を救済できるかということをしっかり議論した上で変更しておりますし、審査に当たっても全面的にいろんな角度からこの実態をとらえて、対象あるいは対象外というような審査をしておるというのが実態でございますし、今話されたような内容が一人でもあるとすればやはり教育委員会としても対応すべきでございますから、そういう実態があるとすればやはり教育委員としても対応すべきだと思っておりますから、今ここで個別にどうこうということじゃなくして、そういう実態があるとすれば教育委員としても対応するということでございますから、今、国の基準あるいは町の基準という内容もございましたけども、そういったことも含めてもし欠点があるとすればそういう部分は変更する必要もあるでしょうし、また対応する必要もあると思いますから、根底にはそういう子供さんを一人でも出さないというのが教育委員の対応方法であるということは認識していただきたいということでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) いろんな視点でもって対応してるんだという意味の答弁だったんですけれども、その中には私が強く主張いたします生活保護基準の1.何倍、例えば1.5倍だとかいう範囲内の経済状態であるのかということも検討しているということなんですか。そういう視点でもって判定をやってるということなんですか。僕はそうじゃないでしょうと。だからそこのところは客観性を持った認定基準にするためには、そういうことも検討されなければならないんじゃないか、どうですかと。だから今後、検討を全くしないんですか。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) お答えさせていただきます。


 先日お手元にお渡ししましたお知らせにも書いておりますが、地方税法の第295条第1項該当の世帯、125万円という所得の上限値ございますが、それを基準にしまして、この現行の交付要綱では1.3倍、具体的には163万円と記しておりますが、寡婦の場合、1.3倍まで、163万円まで年間所得を救済の対象にしましょうという要件で御案内しております。


 議員がおっしゃったように、数字的には生保が幾らというのは私は存じ上げませんけど、一応非課税世帯の基準でいいますところの1.3倍。


 それから、教育長の方がおっしゃるかと思っておりましたが、全国的には大体生保の1.1倍から1.5倍の幅で運用されておる例が多くあるということで、全国の平均的にも1.3倍というのが生保の基準で申し上げるとそういう数字的なものがあるようでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) この163万円なりのことをおっしゃいました。これはどういうぐあいに書いてあるかといえば、障害者、未成年者または寡婦でありという条件がついてるんですよね。そういう人でない方で所得が生活保護基準に準ずるという人もおられるんですよ。そういう人はこの規定からいったら外れちゃいますが。だって所得要件として前年の所得が163万円以下というぐあいに言ったって、ここに書いておられるのは障害者、未成年者または寡婦でありと、それがただし書きでは書いてあるんです。そういう人であって、前年の所得が163万円以下と。これは寡婦の場合ということなんですけども。ということで、そうじゃない、寡婦じゃない人、夫婦ちゃんといらっしゃって、前年の所得が163万円以下の人は対象にはしてないちゅうことなんでしょ。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 何か誤解があられるようで、基本は働かれて子供を養育されるということが基本で、そこから漏れられる方を救済するというのが生保と準要保護で、基本は保護者がいらっしゃって働かれた収入で養育されるというのが基本で、何かそこの部分が抜けちゃっとって、何か働かずに養育する、両親そろっとっても義務教育に預けて養育するというお考えがどうもあられるようで、そこを切りかえていただかなずっとかみ合わんような気がしますけど。働く義務、養育の義務、それから就学させる義務という保護者の責任が抜けちゃっとる部分で議論が始まっておりますんで、全然かみ合わんと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) かみ合わないようにされてるのはそちらの方だと思いますよ。だってね、夫婦共稼ぎでやっておられて、だけど今のような経済状況の中ですから、非常にもう低い賃金で働かざるを得ないという人だってある。そういう人たちは、今の規定からすると障害者でも未成年者でもない、寡婦でもないわけですから、この制度の対象にはならないということになっちゃうです、これは。


 じゃお伺いしますけども、前年の所得が163万円以下ということが書いてあるんですけれども、夫婦共働きで、だけどその子供の置かれている環境によって、家庭状況によっていろいろ生活保護というのは変わってきますよ。だからこの163万円というのは、じゃ生活保護基準の1.何倍に当たるんですか。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 先ほど答弁の中でも引用しましたが、我々は生活保護基準を承知しておりません。100万円なのか50万円なのか、それは承知しておりません。ただ、非課税世帯を基準に言ったときに、ここに明記しておりますように、収入でないですよ、所得ですよ、控除後の所得で判断しておりますので、125万円の上限値がある。それの1.3倍までは膨らまそうかということで、163万円という数字が出ているということを先ほど来繰り返してお話ししておるわけでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) いずれにしても、私が主張しておるような視点ではないと思います。それぞれの子供の置かれた条件というのは、いろいろ家族構成だとかいうことで違います。所得も違う。だからそれぞれの生活保護基準に照らして1.何倍であるかということを基準にせずに認定が行われておるというのが実態だと私考えます。したがって改善を求めるということを主張いたしまして、次の問題に時間の関係もありますから移ります。


 第2点目の質問であります。民主党の目玉政策、子ども手当と抱き合わせの庶民増税について宮脇町長の見解を問うものであります。


 民主党の鳩山政権は、中学卒業までの子供を対象にした一人月額2万6,000円の子ども手当を支給する財源として庶民増税、扶養控除と配偶者控除の廃止を抱き合わせで打ち出していますが、2010年度の予算編成作業並びに政府税調の協議内容を伝える昨今のマスコミ報道によれば、初年度は1人月額1万3,000円を支給、そのために16歳未満の子供と23歳から69歳の扶養家族がいる家庭を対象とした一般の扶養控除、所得税であれば1人当たり38万円、住民税の場合33万円を廃止をする方針を固めたということであります。町民からは、庶民増税と抱き合わせではなあという批判と不安の声が寄せられていますが、この件について宮脇町長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 子ども手当の支給と、その財源確保としての配偶者控除及び扶養者控除についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、9月定例議会におきまして入江議員でしたかの御質問にお答えして、新政権のマニフェストに記載されたことの中で検討を加えてほしいこととして、高速道路の無料化や暫定税率の廃止とともに私見を申し述べさせていただいたところでございます。


 高速道路の無料化は、地域の限定を考えたり暫定税率は環境税への衣がえなどそれぞれに検討が加えられ、喜んでいるところでございますが、この子ども手当については具体的な検討が加えられず残念に思っております。


 私は、基本的には所得制限もなく子供1人につき毎年31万2,000円を支給する、初年度は違いますが、そのことは子育てを支援していく長期的な施策として正しいかどうかという疑問を持っております。これは子育てそのものの大変さはお金だけではなくて、保育施設の充実やあるいは勤務の充実、勤務との両立、そのような子供を育てやすい環境づくりということも重要なことであり、むしろそのことに力を注ぐことが長期的な子育て支援につながるのではないかという私の考え方によるものでございます。


 そのことを基本に、子ども手当に対する私の考え方を申し上げますと、まず第1に現金給付にしてもその子供のために使われるかどうかわからないといったような指摘もございます。現金給付でなく、保育料とか給食費とか負担を減らす方法による経済的な支援を取り入れることができないかということ。それから第2に、金銭給付をするにしても負担の軽減による方法にしても、所得制限は設けるべきであろうというふうに思っております。第3に、財源確保の関係もありますが、そもそも額が過大過ぎないかということ。そして第4番目に、その財源として配偶者控除及び扶養控除を廃止するのはいかがなものかというような疑問を持っております。また、近時はこれに加えて扶養控除や配偶者控除で浮かせたお金を、地方自治体のその財源を取り上げて子ども手当に充てようという議論もあるようでして、そのようなことにも異を唱えるものでございます。


 それと、15歳までその手当を支給して高校の授業料を免除し、その財源確保のために扶養控除をなくすのは不適だと思います。それは今改めて申すまでもなく、中学や高校より専門学校や大学に行く方がお金がかかります。これらの世代の子供を持つ親、あるいは退職をした家族を抱える方たちは増税にするということは納得がいきません。景気対策の上からも、むしろ好ましくないというふうに考えております。


 子ども手当そのものに対して、石井議員がどういう御見解をお持ちかはわかりませんけれども、子ども手当支給のために配偶者控除や扶養控除を廃止することにつきましては私も反対したいと思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 明快に反対の意思を表明していただきまして、私も気持ちが相通ずるところがあるというぐあいに思います。


 それで、浜中議員に対する答弁の中で、町長は地方の声をあらゆる機会をとらえて国に伝えていきたいということをおっしゃいました。この件について、今の時期だからこそやはりきちんと国に対して伝えていきたいというぐあいに思いますけれども、どういう手だてを打って自分の反対の意思を伝えるというお考えなのか、お尋ねをいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 一つには、県の町村会が試算しまして先月でしたか、民主党の国会議員さんと語る会がございました。その中で、私はこのことを申し上げました。


 それから、実は新年号の業界紙に書けということで、新政権に対する要望というような欄がありまして、その中でも、ちょっとこれは新政権に対して田舎の町長がここまで書き切るとあすこは構ったらんとか反動が出てくらせんかなということを出しちゃってから心配するほどの内容でこの子ども手当のことについては反対であると書きました。


 それから、道路とか河川とか治山とかいろんな大会なんかもありまして、その際に地元の国会議員の皆さんのところにも要望に回ったりする機会はあるんですが、そういった折にも大抵このことについてもお話しして、私どもの気持ちとして伝えております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 現行では児童扶養手当というのがあるんですけれども、この児童手当も現に出ているという実態も頭に置いておかれなければ、ただ単に現金給付ということで子ども手当そのものを否定するようなことでは町民の期待にはこたえられないということを思いますんで、それは念頭に、心の中に置いといていただきたいと思います。


 要は、財源をどこから調達するのかと。今の政府のやり方は、庶民の懐から巻き上げてこれに手だてを打っていくという考え方でありますけれども、そうじゃなくって、もっと取るべきところがあるんじゃないかと私は思うんですよ。例えば大企業あるいは第資産家に対する優遇税制をやってるんですけれども、これに応分の負担を求める。あるいは5兆円に上るような軍事費、これいまだ鳩山政権、本格的にメスを入れるということになっておりませんが、こういうところにメスを入れて財源を確保すれば、住民に負担をかけずにこういう施策を取り組むことができるということでありますので、そういう方向で政策的には頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 多分そのあたりが、先ほど冒頭答弁申し上げましたときに石井議員と違うのは、恐らく石井議員は子ども手当は全部そのままの形で支給して、なおかつその控除の方、扶養者、配偶者控除の方はやめるべきでないという、住民にとっては最大限の給付の御主張になるんではないかなというふうに思ったりもいたしておりまして、そこのところは私も子ども手当そのもの全部やめちまえと言ってるわけじゃないんです。所得制限を設けて、ある程度の金額。だから私の考えでは、児童手当を充実させるような形でもいいんじゃないですかというのが素直な気持ちなんですけれども、その辺ちょっと違うところで、先ほどいろんな階層ごとに、片一方だけ働いてる場合、共稼ぎの場合どうなるかというようなことをやっぱり調べてみますと、それぞれ16から23以上の子供さんをお持ちの方や3歳未満の子供さんをお持ちをところについては当たり前の話だから増税になってくるということがありますので、私はこれは残して、やっぱり地方の財源としてとっとくべきだというふうに思います。


 軍事費とかその他の別のところから回せばというのは、また別な話といいますか、日本の国防を維持するためにどれだけの費用が必要かあたりのことについて、ちょっとそこまではきょう想定しておりませんでしてお答えしませんし、また別の議論になってくるんだろうというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 今、現行の方向で事が進めば、この扶養控除の廃止によって次の方たちは確実に増税になります。23歳以上で、学業や病気などのため働けない子供を扶養されている場合、また、70歳未満の親や兄弟などを扶養している場合など、子ども手当の支給を全く受けないそういう世帯では全くの増税しかもたらされないということでありますから、この増税部分に宮脇町長と私の気持ちは反対というところで一致していると思いますし、その点でいろんな分野で今後もこのことをさせないために連携をして頑張ることができたらという気持ちでいるということを最後に述べまして、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 次、竹中さんですが、持ち時間が12時過ぎますがよろしいでしょうか。


○議員(12番 竹中 壽健君) 大丈夫。


○議長(寺地 章行君) それでは、続きまして、12番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(12番 竹中 壽健君) 12番、竹中壽健でございます。議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 質問の内容につきましては、タイトルが非常に長いんですけれども、後期高齢者医療制度の早期廃止を国に要請をということでございます。簡潔にしゃべりたいと思いますので、簡潔に答弁をお願いします。


 後期高齢者医療制度につきましては、私は過去4回にわたりましてこの制度はまさに老人医療の差別であり、直ちにやめるべきだという立場でこの議会でも町の姿勢や問題点等を明らかにしてまいりました。2002年に健康保険法の改悪は、財界の意を受けて自民、公明、民主、社民が高齢者の医療を別建てにする附帯決議をして、2007年には自民・公明の強行採決によって成立したものであります。なぜこんな制度をつくったのかは当初から言われているように、厚労省は、1つにはお年寄りの病気は2つも3つも複数の病気を抱えている。2番目に、認知症があらわれてくる。3番目には、病気が治ったとしても先がない。そんなところにお金をかける必要がないというものであります。


 また、これによって医療を提供する側、つまり病院側には診療報酬に制限を加える。診療を受ける側、患者には1つには75歳以上のすべてのお年寄りからも保険料を徴収する。保険料が払えなければ保険証を取り上げる。2番目には、人間ドックの助成も打ち切る。3番目には、長期入院すれば診療報酬が減額されるため病院から追い出されるなど、まさに現代版のうば捨て山であると国民はこの制度に対して多くの反対や批判の声が上がりました。


 そのような中で、1年半前には参議院では民主党、共産党、社民党に国民新党が共同でこの制度の廃止法案を賛成多数で可決し、ことしの4月には廃止し、もとの老人保健制度に戻すことになっておりました。また、民主党のマニフェストでも、この制度は廃止するということで国民の多くの支援を受け、指示を受け、民主党政権が誕生いたしました。しかし、新政権では廃止まで検討する時間がかかるし、2012年度末と大きく後退いたしました。長妻厚労大臣は、老人保健制度に戻すだけでも2年はかかることで、わかったからと答弁していますが、やる気になればそんなはずはありません。一刻も早く廃止してくれるというのが国民の願いだと思います。


 そこで、3点ほど質問をいたします。


 1番は、厚労省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料については来年4月に改正するため、10月下旬に2009年度に比べて全国平均で10.4%の増加すると試算をしていましたが、医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため、11月には保険料を4月から10.4%から13.8%に上方修正すると発表いたしました。10.4%で全国平均では約6万2,000円、約6,448円の負担増であります。上方修正して13.8%では、約8,556円の負担増となる計算であると新聞等でも発表されております。保険料の大幅な引き上げを抑えるために、各広域連合の余剰金の全額活用や都道府県に設けられている財政安定化基金の取り崩しなどを求めています。いずれにしても、この制度は財政的にももたないことは当初から指摘されていたものであります。


 当町においては、単純にどの程度平均負担増になるのか。負担増分は広域連合や県が賄うのか、どのような処置を講じられるのか伺いたいと思います。


 2番目、当町におきましては保険料の滞納状況はどうなっているのか。厚労省は、保険料は1年以上滞納すると保険証のかわりに交付される資格証明書について、高齢者が必要な医療を受ける機会を損なわれることのないよう、原則として交付しないとする通知を10月の26日、広域連合に出されました。保険証を取り上げられ資格証を交付されると、病院では一たん医療費の全額を支払わなくてはなりません。本町ではこれらの扱いはどのようになっているのか、伺いたいと思います。


 3点目、この制度は既に破綻していることはだれが見ても明らかです。高齢者の人口増加や医療費の増で保険料は値上げする仕組みになっていて、2年に一度見直されます。先ほど触れましたが、厚労省は予算編成の過程の中で財務省との折衝等で各広域連合での剰余金などの活用を含めて検討するとしています。しかし、どこまで抑制できるのかも未知数であります。このままでは、来年4月には値上げは避けられません。また、この制度が続く限り、高齢者には一層の負担がのしかかってくるのは確実です。この制度は速やかに一たん廃止してもとの老人保健制度に戻し、そこからしっかりと腰を据えて国民的な議論を尽くすべきだと思います。政府の言うがまま、国が押しつけるそれでいいんでしょうか。地方の声を国に対して発信すべきではないでしょうか。やはり言うべきものはしっかりと言わなければなりません。地方は、今でももちません。


 年金組合との懇談会を、先日、町長と行いました。町長は、地方の声を言うべきだという力強い発言もされております。早期に廃止するために、国に対して強くあらゆる機会をとらえて要請していただきたいと思いますが、町長の考え方を伺いたいと思います。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えします。


 来年度の湯梨浜町における後期高齢者医療制度の保険料がどの程度の負担増になるかという御質問でございます。


 厚生労働省では全国平均で10.4%という試算を発表しておりましたが、11月上旬になってから厚生労働大臣より不況による所得減の影響でさらに2%上積みとなり、対前年に対して12%上がる見通しであるという情報が報じられました。大臣の概算要求にも盛ったが、少しでも抑制する措置をとって緩和に努めたいという発言に期待を込めているところでございます。


 後期高齢者医療制度保険料につきましては、御承知のとおり鳥取県後期高齢者医療広域連合で運営され、保険料についても県下統一の保険料が設定されております。現在、その広域連合において協議が重ねられているところですが、今後の被保険者数の推移、医療費の動向を分析した結果、いずれも年々増加傾向にあり、保険料を増額せざるを得ない状況にあると思われます。保険料算定についての具体的な均等割額、所得割率等について協議をしているところでございまして、国の軽減措置とも関連してまいりますので、この場での具体的な数値はまだ公表できる段階では、そういう状況でもございません。御了承いただきたいと思います。


 2番目の、当町における滞納状況と滞納者に対する資格証明書の交付の現状についてということでございます。


 平成20年度の保険料の滞納状況につきましては、湯梨浜町民として調定額1億445万1,600円に対しまして収納額1億359万5,100円で、徴収率が99.18%となっております。滞納額は85万6,000円ということでございました。本日現在、その徴収に努めた結果、現在は8名で32万7,100円となっているというふうに伺っております。


 資格証明書交付などへの保険料滞納者への対応は、広域連合が定めております鳥取県後期高齢者医療被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱、これに基づき実施することとなっております。この中で、資格証明書の交付の要件といたしましては、1年以上の滞納と同時に納付相談に応じない場合、あるいは負担能力があるのに支払わない場合など、その要件を厳しく実は限定しておりますし、分納等の方法による納付勧奨を行い、現在厳しくその条件を設定しておりまして、現在、町としてはその保険料滞納者に対しましてはまず個別に納付相談を実施するということをいたしております。その上で納付等の方法による納付勧奨を行い、現実に資格証明書の交付は行っておりません。


 なお、国においても実は資格証明書の交付について現内閣の運用方針が示されまして、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう原則として交付しないこととするとして、本年10月26日をもって厚生労働省保険局長から各都道府県の後期高齢者広域連合長あてに通知がなされているところでございます。


 最後に、後期高齢者医療の即廃止についてでございます。


 竹中議員おっしゃいましたように4回とおっしゃいましたが、この議場でも後期高齢者医療について議論させていただきました。もともと後期高齢者医療は、旧老人保健法時代から高齢化の進展あるいは高齢者の医療費の増、健保組合の拠出金の増大、これは97%、1,739の健保組合の老健拠出金不払い運動というのにまで発展したわけでございますけれども、そういったものを経て、旧老人保健法の若者と高齢者の費用負担関係が不明確であること、あるいはその保険料を納めるところとそれを使うところが別であること、それから加入する制度や市区町村により保険料額に高低があること、そういった問題点を解決するために、若者と高齢者の費用負担の分担ルールの明確化、若者が給付費の4割を払い、高齢者が1割を払う。それから、保険料を納めるところを都道府県の広域連合1つにして、納めるところとその使うところと一元化を図るとともに、都道府県ごとに医療費水準に応じた保険料を高齢者全員で公平に負担するといった制度に改善した。そういった意味では、旧老人保健法でやってた制度のいけない点を改めてつくった制度であり、ある意味すぐれたスキームを持った制度だということも何回かその認識を申し上げてきたところでございます。


 ところが、そもそもこの後期高齢者医療という名前そのもの、あるいは拙速な事務執行によります一部自治体での事務の混乱、低所得者に対する配慮の不足などから大きな不満の声がわき起こり、低所得者に対する保険料の軽減措置や被用者保険の被扶養者の9割軽減措置、年金からの保険料の改善などの制度改善を経て今日に至っているところでございます。


 したがって、これを即廃止するということは困難で、具体的には多額な費用をかけ膨大かつ煩雑な事務処理を行い、従来の老人保健法のように各市町村の事務に戻すとすれば、老人保健法時代に抱えていた課題をまた抱え込むことになるといったような大きな問題もあります。そのようなことから、全国町村会でもこのあたりを踏まえ、後期高齢者医療制度は定着しており性急な廃止は行わず、新たな制度設計に当たっては世代間の負担の明確性や財政基盤の安定性など現行制度の根幹は維持し、都道府県を軸とした保険者の基盤、都道府県を軸としたいろんな保険の統一化みたいなものも、具体的には国保とか介護保険とかそういうものも該当すると思いますが、そういうものとの一体化も図りながら検討していくべきであるということでございます。そのような事情から、やっぱりたちまちにこれを廃止するというのは困難であろうというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 先ほど答弁いただきましたが、1番目のやはり年々医療費が増加するいうことですね、それからそのために値上げ傾向にあると。全国的にも、先ほど私が言いましたけど、上方修正で13.8%で全国的に約9,000円ぐらいの負担増になるんだということです。当町におきましても、それに近い値上げが恐らく計算すれば出てくるんじゃないかということですよね。それでこれは4月から値上げということで、大変な老人の方々の負担増になるということで、非常にこれは大きな問題になると思います。


 それで、今、例えば老人の方がこういうことを言う。ある人と会話してる中で、12月の15日まで待ってくれと。何がいなてっていうことを聞きましたら、要は年末で正月までにパーマをかけんといけんけども、12月15日まで待ってくれちゅうんです。金がないちゅうのね。12月15日というのは年金が入る日なんです。それまで待たないと、金がないからパーマをかけられない。まして病院にも行けないということが現実なんですよね。全部がそうじゃないかもしれませんけども、そういう会話を私は聞きましたし、現実に非常にお年寄りはやっぱり年金を頼りながらやってるんだけども年金から天引きされてて、現実にそういう問題が起きてて非常に悲しい思いもしてるんですけども、この前、私が同級会やったら同級生の連中も、えらい年金が減っちゃって本当に晩酌もできんわいちゅう会話が、常にそういう会話になっちゃってるんですよね。だからそういうことでは年金から天引きされてて非常に生活に支障を来してきているという意味では、この4月からのその値上げということについては、非常にこういう問題についてはこの制度を早期にやはり廃止すべきだということを常に言いたいと思います。


 それから、もう一つちょっとお聞きしたいんですけども、滞納が8人おられるということなんですけども、具体的にどのような扱いをしておられるのか、その方々に対していうことをまず第一にお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 現在、滞納者は8名ということであります。金額については、先ほど町長が申し上げましたように32万7,100円ということです。


 個々に訪問をして納付を促しておるというのが実態でございますが、それまでには法に基づいた督促状、催告書、すべてそういう通知を行いまして、それでも反応がないという方については訪問しておるということでございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) 具体的に個別に接触しながら、説得しながらやっておられるんですか。それでそれの進捗状況とか、そこら辺についてはどうなんでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 言われるとおりであります。例えば一つの例を申し上げますと、ある方が30万近い滞納がある。当初、20年決算において85万6,500円、これは県下でもひどい数字だったわけですけども、これが今32万7,100円まで納付をいただいておるということなんですが、中には30万近い方、それから16万、8万円、5万円といった、6人の方が大方その滞納総額の80%を占めておられます。高額滞納なわけですけども、そういう高額の方についてはもう訪問をして今の生活状況をお聞きし、納付計画を出していただき、それに沿って納付をいただくというわけです。


 本人とはなかなか会えんもんですから、やはり奥さんとか御家族の方に了解をとってお話をするということで、先般、奥さんが20万持ってこられた事例もあります。そういうようなことで、個々の内容、生活状況によって納付の指導をしておるということでございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) ぜひとも引き続き努力をお願いしたいと思います。


 それともう一つお聞きしたいのは、短期保険証については、これは厚労省の通知ではこれまでどおりの扱いとされております。つまり、短期証は有効期限が1カ月から6カ月などに短縮されております。期限が切れますと、無保険状況になります。これについて、どのような扱いをされるのか伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 今お尋ねがございました後期高齢についての短期証でございますが、今現在は21年度で15件発行いたしておりまして、12月10日現在では6件という形でございます。このあたりにつきまして、また期限が切れますまでに町民の方と対応しながら個別に協議をさせていただいているという状況でございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) ですから、資格証明書の扱いと同じような扱いでされるんですか。通知ではそうじゃなくて、これは10月の26日の通知では必要な医療を受ける機会を損なわれることのないように原則として交付しないこととするということが、これ資格証明書についての通知なんですけども、短期保険証については触れておらないんですよね、厚労省の通知ではね。そこら辺の扱いは、同じ扱いで町としては対応するということですか。


○議長(寺地 章行君) 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 先ほど町長の方が申し上げましたように、資格証については全く発行してございませんので、短期証については期限が切れるまでにそのあたりをきちんとしながら、適正な医療を受ける機会がないというようなことがないように心がけてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 町長にお伺いしたいんですけども、ちょっと触れましたけども、先日、年金者組合とそれから自治体キャラバンと僕らは言ってるんですけども、自治体との懇談会をやらせてもらいました。各自治体とずっと全県をやっております。この前、町長と懇談しましていろいろと話しさせてもらいました。後期高齢者医療制度についての問題点についても、いろいろと懇談させてもらいました。そこの中で町長は、やはり地方の声を言うべきだということを本当に力強く言ってもらったんで大変うれしく思ってたんですけども、今の町長の答弁では何かそういう発言がないもんですから、この後期高齢者医療制度は継続させたいという気持ちになっておられるんですか。または、今は民主党政権がこれ後期高齢者医療制度はもう廃止するんだということで今公約に掲げて、これからやろうとしているわけですよね。それに反対されるわけですね。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたけれども、議員の御指摘もあったかと思いますが、国において去る11月30日に第1回高齢者医療制度改革会議というのが開催されました。その中で、後期高齢者医療制度は廃止、年齢で区分する問題を解消、市町村の国保などの負担増への配慮、市町村国保の広域化につながる見直し、高齢者の保険料が急激に増加したり不公平にならないよう抑止する、政権公約で掲げる地域保険としての一元的運用の第1段階として高齢者のための新たな制度の構築を図るという6つの原則が労働大臣から示され、2013年から新制度に移行したいということで報道されたわけでございます。


 実は、議員も御承知のとおり国保制度、なかなか財政基盤の弱い市町村が持ってやっていくということは好ましくない。やっぱり規模を大きくしたいというのが長年の悲願でございまして、例えばそれを県レベルでやっていただくとか、そういったことが悲願でございまして、今回恐らくこの後期高齢者医療制度の見直しの議論の中で町村に返すということよりもむしろ県の方に持っていって、それで長年の懸案である国民健康保険も一緒に県の方になればというのが私の気持ちでございます。


 後期高齢者医療制度につきましては、その後期高齢者制度という名前でなくって一つの制度の中に入れ込む。その場合にも、やっぱりどうやって支えるかあたりの仕組みは必要でしょうから、その辺は時間をかけてしっかりと制度設計してほしいという趣旨でございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん、どうぞ。


○議員(12番 竹中 壽健君) 今、この制度そのものが破綻してるちゅうことはもうこれは共通の認識じゃないかなという思いはあるんですけども、私の主張としては、いろんなところからいろんな議論をしながら、それから制度設計をやりながら変えていくんだということじゃなくて、一たんとにかく廃止しちゃってもとに戻して、それから国民的な議論をした方がいいじゃないかというのが私の主張です。


 それともう一つは、町長にお願いしたいことは、先ほど言いましたように来年の4月から恐らく、何ぼ値上げするか知りませんけども、最低でも5,000円以上はもう値上げになるんじゃないかということで、非常にお年寄りの皆さんの負担増になるんですよ。そういうことではのほほんとしてられるわけじゃない、早くやっぱりそういうことを検討するように国に働きかける、こういうことをぜひとも町長にやってもらいたいなという思いがしてるんですよ。そういう意味では、いろんな機会をとらえてそこら辺も含めながらぜひとも声を上げてもらいたいなという思いがしておるんですけども、それについて伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭申し上げましたように、12%ふえるということになればそれに対してまた国も従来どおり何らかの支援というのを必ず考えなければならないでしょうし、ちょうど鳥取県の平成20年度の1人当たりの医療費、後期高齢者医療にどのくらいかかっているかといいますと80万505円ですか、全国平均からいうと94.9%と、中よりちょっと低いぐらいの位置におるわけでございます。75歳以上の被保険者の方たちの負担がふえるということにつきましては、私もなるべくそれは防がないけんことだと思っておりますので、先ほど申し上げました新制度創設、そのピッチを早めることとあわせまして保険料の高額な値上げにつながらないよう、機会があれば申し上げてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) それでは終わりますけども、最後に速やかにこの制度を引き延ばすことなく廃止すべく、町長には国に対して要請されることを強くお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定、13時。


             午前11時51分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 0時58分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、就学援助についてお伺いいたします。


 質問要旨は、受けられる対象はどうなっているか、どれくらいの割合か、小・中学校別で教えていただきたい。年度途中での申請について、どんなものが対象になるか、眼鏡の購入助成も対象にしてはどうかということです。


 この不況の中、経済的理由で困っている家庭が増加しているのではないか。そういった場合に、この就学援助の制度は利用できます。どういったものが対象になるのか、眼鏡購入費もぜひ援助に加えていただきたい。


 また、途中での申請の手続はどうなっているのか伺いたい。以上です。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁をお願いします。


○教育長(土海 孝治君) お答えいたします。


 就学援助の対象者は、1つには生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、2つには市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者と認める者と定められております。


 市町村の教育委員会が認める者の湯梨浜町の範囲につきまして、並びに本年度の対象者数、割合については、実務を担当しております教育総務課長の方から説明をさせていただきますが、おおむね8%程度で推移をしているところでございます。


 年度中途の申請についてですが、就学援助は年度中途であっても随時申請を受け付けております。できるだけ自助努力で頑張っておられた家庭、あるいは年度中途に転入された家庭であっても、対象となる要件を満たしておられれば認定することとしておりますので、該当の方はぜひ御申請をいただければと思います。


 年度中途の認定申請手続につきましても、教育総務課長から説明をさせていただきます。


 眼鏡の購入についてでございますが、就学援助の対象となりますものは先ほど申し上げましたように学習費ですとか新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金等であります。眼鏡の購入も対象にしてはどうかという御質問もございましたが、他の自治体でそういう事例があることは承知しておりますが、各自治体ともに限られた予算の中での対応であり、より多くの必要な方を支援していくためには対象品目を限定することもやむを得ないと考えているところであり、現在は眼鏡の購入を対象にすることは考えておりません。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長、どうぞ。


○教育総務課長(米村 繁治君) 補足してお答えさせていただきます。


 就学援助を受けられる対象についての御質問でした。


 市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の範囲でございます。


 就学援助費交付要綱を町教育委員会の方で定めております。この交付の対象者となるのは、児童生徒と実態的に生計を同一にしている世帯、いわゆる住民基本台帳等の世帯分離云々ではなく、実態として生計同一でございます。


 この世帯が次のいずれかの措置を受けた場合に対象となります。先ほど午前中の石井議員の質問の中にもありましたが、地方税法に基づく市町村民税が非課税である保護者、国民年金法に基づく国民年金の保険料全額免除を受けた保護者、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けた世帯、失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または労働安定所登録日雇い労働者もしくは求職活動支援機関等の登録者で、前年の合計所得が163万円を超えない者というふうに定めております。


 それから、本年度平成21年度の認定状況でございます。


 石井議員のときにもお答えしましたことと重複しますが、羽合小学校24名、率にして4.6%、泊小学校22名、うち2名が中途認定、13.1%、東郷小学校17名、5.1%、北溟中学校32名、うち1名が中途認定、9.7%、東郷中学校15名、うち1名が中途認定、8.2%、以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) この質問は先ほど石井議員がされましたので、追って深く質問しようとは思わないのですけれども、実は政府が初めて貧困調査というのをやりました。その貧困率というのを発表しております。その中で、17歳以下の子供さんの総体的貧困率が実は14.2%だと、こういうふうに発表されました。OECD調査結果の中で、その先進国等と比べても非常に日本の子供たちの貧困率は高い、こういうふうに発表されております。


 そこで、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、今の学校現場の中で子供たちの状況はどうなっているのか、生活状態がどんな形であらわれているのか、御両親の仕事、あるいは今の経済状況の中で苦境に陥っていられる方が子供たちの生活に影響を与えているのではないかと私は思うわけですが、その点について教育委員会としてはどのような認識におられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、お願いします。


○教育長(土海 孝治君) 現在、校長として勤めていた経験から申しまして、保護者の経済状況が苦しくて修学状況が悪いというような子供に該当したことはございません。それぞれの保護者が精いっぱい頑張って、子供のことについては十分御配慮いただいている、そのように受けとめております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) では、途中でこの就学援助をお受けになった、こういう方が各学校1名ぐらいずついらっしゃるわけですが、これについてはどういう形で認定してほしいという人たちの思いを救われたのか、受け取られたのか。どういう形でちゃんと教育委員会まで届くのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 中途認定のお尋ねでございますが、転入世帯、特に児童扶養手当を受給されておる世帯の関係が年の中途にございまして、それらについては特に学校現場で接触機会が多うございますので、学校長からの情報がいただけたらすぐに申請が教育委員会に上がるように、そういうお互いに情報がとりやすいような体制は組んでおるところでございます。したがいまして、そこが一つは相談の窓口の一番の手だてではないかというふうに思っております。具体的には、児童扶養手当の世帯でございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 先ほど教育長のお話等を伺いますと、実際にそういう貧困世帯というのはないというふうにおっしゃいました。果たして本当にそうかどうかと非常に私は疑問に思うわけですけれども、そういった就学に困難を来す、あるいは生活に困難を来しているそういった家庭をどこがつかむかというと、一番わかりやすいのは学校現場であったり、あるいは保健婦の先生であったりすると思います。私が思いますのは、そこでのその子供たちのそういった状況をいかにつかむか。要するに切り捨てるのではなくて、いかに救うかということの方の姿勢が問われると思います。ないとおっしゃいますが、本当にないのか、その辺の調査をされる気はないかどうかお伺いいたします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 先ほど説明した中でちょっと誤解があったかと思いますけども、教材費等の支払い状況が困難になるというそういうケースがございます。そういうケースについては、すぐ事務の方あるいは担任の方から情報が入ってまいりますので、場合によりましては家庭訪問等やりながら、やはり生活状況苦しいということが認められる場合については就学援助の制度等を説明をしながら、教育委員会の方にもそれをお願いするというふうにしております。


 先ほど私が申し上げましたのは、確かに一つずつの世帯の中でそういう経済的な状況が苦しくなられる方もあろうかと思うんです。ただ、その中にあっても子供たちには寂しい思いをしないようにいうことで保護者の方が精いっぱい頑張って、例えば鉛筆ですとか教材ですとか、そういうものに支障がないように頑張ってくださっていらっしゃる、そういう意味で申し上げたところでございます。


 調査等につきましては、どうですかということはなかなか家庭の中に入る部分ですからいたしかねる部分もあろうかと思いますけども、校長、担任等とよく連絡をとって、子供たちの就学に支障が出ないように十分配慮してまいりたい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 先ほどの石井議員の質問に対して、町長の方は教育委員会の方からそういういろんな調査をされて要望が上がってくれば、それに対して考えるというふうな答弁をいただきました。町長、その点についてはいかがですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) そのとおりでございます。先ほど教育長も申しましたように、なかなか調査というのは難しいだろうとは思いますけれども、何らかの形で実態が把握できて対応が必要だということであれば、町の方としてももちろん協力してまいります。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 実は、教育委員会は先ほどのいろんな条件に合った方ということで現在の数が出ている、こういうふうにおっしゃいました。


 ところが、保護者の間ではやはり現実的には受けたいけどその制度に合わないんだと。やはり先ほど、制度が変わったので若干の方が受けれなくなったというのは事実だと思います。そこのところは、やっぱりどうなのかというあたりで調査を重ねられて、前年度受けれていたのに何で今年度受けれなくなったのかというあたりも含めて、やはり私は調査していただきたいなと思います。今の経済状態は、そんなに生易しいものではないというふうに私は認識しておりますので、その辺について教育委員会としてはどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) 就学援助制度のお知らせということで、こういう制度がありますよということは本年度も全世帯に周知をいたしましたし、本年度受給していらっしゃる家庭にはまた別途各学校の方からこの制度の御案内をしたところでございます。


 ただ、それによりまして先ほど議員御指摘のように受けれなくなったという家庭が出る可能性がないとは限りませんので、その家庭の状況等については十分精査をして、お聞きをして、学校の方を通して対応ができるように調査も必要であればやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ぜひともPTAの皆さんの声を聞いてあげてほしいと思います。PTAの方からもそういう声が上がっているという声を議員の方からお聞きしましたので、その議員の方のかわりに私はしゃべっておる、こういうふうに認識していただきたいと思います。ですので、やはり書面だけ見て自分とこはこれに当たらないということで申請されない方の中にも本当にすれすれのところで、ひょっとしたらそこで本当は救ってあげなくちゃいけないという方があるという可能性もあると思います。国の方がやっぱり一般財源化してきた部分を、町としては持ち出しながら頑張っている。そういう辺は私は評価したいと思いますけれども、ぜひともこういった今の社会状況をかんがみながら、もう少し努力をするという方向で頑張っていただきたいなと思っておりますので、ぜひもう一度その辺について答弁をお願いしたいと思いますし、もしもどうしても必要な予算が出たら、ぜひ町長も先ほどああおっしゃったわけですから、予算に上げていただくように要請していただきたいなと思いますけれども、答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 御指摘のとおりだと思います。子供たちが本当に困らないように、教育委員会としても十分配慮して取り組んでまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 眼鏡の件に関しても今回はするつもりはないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いろんな自治体の中で眼鏡代を就学援助している実態もあるということも事実です。先ほど教育長も言われました。神奈川県の大和市など、ここは小・中学生の4人に1人が就学援助を受けているということですから、先ほどの石井さんの言われた1.5倍ではないですけれども、かなり広い範囲で就学援助として救っていると言えると思います。確かに財政的にも厳しいしというようなこともあると思います。しかしながら将来を担う子供たちですから、そこのところはやっぱりもうちょっと広く救い上げて、子供たちに支障のないような教育体制をとっていただきたいなということを要望しておきます。以上です。


○議長(寺地 章行君) それでは、次の質問に行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 2番目の質問に入りたいと思います。


 質問事項は、父子家庭への援助はどうなっているか。質問要旨としては、母子家庭には児童扶養手当があるが父子家庭にはない。年収300万円以下の父子家庭はどれくらいあるのでしょうか。父子家庭に対する援助は何がありますか。町独自で父子家庭を援助する制度をつくってはどうかということです。


 母子家庭には、児童扶養手当が支給されたり母子寡婦福祉貸付金の制度がありますが、父子家庭にはありません。近年、労働環境の悪化で父子家庭でも母子家庭と同様の家庭がふえていると思われます。国の制度としての父子家庭に対する児童扶養手当が現在はありませんが、この点について町として独自に取り組む姿勢はないか、伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目の質問でございます。父子家庭の援助についてということです。


 本町におきましても、母子家庭、父子家庭のいわゆるひとり親家庭の数がふえてまいりました。この要因はさまざまなことがあろうかと思いますが、景気後退などにより従来よりは、従来母子家庭よりは経済的に裕福であろうと思われていた父子家庭におきましても経済的に困難な方もふえてきているのではというふうにも思ったりいたしております。


 御質問の児童扶養手当は母子家庭のみ支給対象とされており、父子家庭については現在対象外となっておりますが、2010年から父子家庭も対象となることが決定いたしました。子供の貧困を解消するために父子を含めたひとり親家庭を支援するもので、本町においてはこの児童扶養手当の新たな対象となる父子家庭はおよそ50件だというぐあいに想定いたしております。


 父子家庭への支援策がそのほかにどんなものがあるかというお尋ねですが、小学校、中学校の入学支度金支給制度や、あるいはひとり親家庭小口資金貸付制度なども母子家庭だけでなく父子家庭にも対象としています。この小口融資貸し付けは本町単独の制度でありますし、保育料についても父子家庭の世帯への軽減措置も行っています。


 また、このたび道路運送車両の保安基準改正に適応した新しいチャイルドシートを購入しますが、この貸し付けの対象者を低所得世帯とひとり親家庭を優先することといたしております。近年、年齢的にとっても若いお母さんやお父さんが一人で子供さんを育てておられる家庭がふえております。そういったひとり親家庭の経済的な支援につながればと思っているところでございます。


 年収300万円以下の父子家庭が本町にはどれくらいあるかというお尋ねに対しては、現在のところ把握いたしておりません。新たに児童扶養手当の対象として給付事務が始まりますれば、おのずと年収についても支給要件となりますので、その時点で正確な数字が出てくものと思っています。


 なお、現段階では、新たに児童扶養手当の支給対象となる父子家庭は、子供1人の場合、年収は365万円以下というふうになっているということでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 一人で仕事と子育てをするという大変さは、父親にも母親にも変わりはありません。しかしながら、今、町長も言われましたように父子家庭には児童扶養手当が支給されていないという現状があります。


 今、2010年から父子家庭も対象になるということで、ぜひとも当町でもこの父子家庭の皆さんに児童扶養手当の制度を創設していただきたいなと思っておりますけれども、現在のところは来年度を待つということだと思いますが、お隣の岡山県の新見市あるいは滋賀の大津市などはもう既に父子家庭を対象に児童扶養手当に準じた手当を支給しております。また、その児童扶養手当に届かないまでも、一定の手当や支援金を支給している自治体もあるということです。


 今回、父子家庭に児童扶養手当をということは前国会の参議院で共産党、民主党、社民党、あるいは国民新党の賛成で可決しておりまして、新しい政権になって一日も早くこの制度は実現してほしいというふうに思っていたわけですけれども、ぜひ来年度からこの制度をつくってほしいと思います。


 町長は、もちろん国からこの要請があれば町としてこれを予算化されると思いますけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) そのつもりで対処してまいりたいと思います。


 余談ですけれども、実は子育て支援課に来られたときに、随分昔、この議場でやりとりがあったときにお答えしたか何かで、どんなサービスが提供できるか、ひとり親家庭で母一人子一人だけどもどんなサービスが受けれるかって来られたときに、ぱっと一目見てわかるようなものをというお話、お約束しておりまして、このたびの増井さんの質問を受けまして、父子家庭へどんな町としてサービスができるかいなと思いました。こういう一覧表を担当課の方でつくってくれておりまして、ここが項目で内容で、ここが母子家庭が受けれる、父子家庭は。母子家庭、寡婦家庭、父子家庭と分けて丸印でそれぞれ受けれるものを列挙しておる、こういうような形で住民の皆さんに一遍でぱっとわかりやすくちゅうようなこともやっておるようですので、ちょっと余談ですけど頑張っているということで披露しておきます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 担当課長、ありがとうございます。ぜひとも相談に来られた方には的確に紹介するなり、あるいはこういう制度があるよということなりを向こうから言うのではなくて、ぜひとももう積極的に教えてあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この質問は以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) 続いて、次の質問に行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 3番目の質問にかからせていただきます。


 地域経済をどう活性化するという観点でお聞きいたします。


 10月の10日に、経済同友会終身幹事である品川政治さんを迎えての地域経済再生フォーラムに参加してまいりました。品川さんは、講演の中で現在の不況、経済的な難局をどう耐え、どう克服するか。米国一極支配が崩れた後に、世界各国がそれぞれの資本主義のあり方を議論する中で日本型の資本主義が形成されるだろう。人間の目で見た日本型資本主義で、最も重視されるべきなのは雇用だ。労働者の在庫処分のような切り捨ては許されない。雇用する以上は労働力の再生産を可能にし、衣食住が得られるだけでなく、安心して結婚し、子供を養えるような制度を日本の資本主義に組み込むべきだと、こういうふうに話されました。


 また、今、最も世の中が変わりつつあるときに生きている。世界の変化、日本の変化が起こりつつあるその現場に身を置いているということを自覚してほしいとも話されました。


 シンポジウムの中で語られましたのは、リーマンショック以降のアメリカ発世界金融危機は外需依存型日本経済の問題点を露呈させ、都市や地方にかかわらず地域経済全体に大きく深刻なダメージを与えたこと、中小零細企業の倒産件数は過去最高を記録し、地域から雇用が失われたこと。今問われているのは、住民生活のよりどころである地域からいかにして経済活力を回復させるかということでないかと、こういうことだと思います。以上のような観点から、質問をしたいと思います。


 まず、農業についてお尋ねします。


 農業は、高齢化、就業者の減少、農家戸数、経営耕地面積の減少など喜ばしい現状にはないわけですが、湯梨浜町にとっては大きな雇用の場となっております。農業再生の取り組みについて伺いたいと思います。


 また、新政権の行った事業仕分けで影響を受ける部分はあるのか、お聞きいたします。


 次に、中小企業支援の一つとして、小規模工事希望者登録制度やリフォーム助成制度をつくってはどうでしょうか。小規模工事等希望者登録制度というのは、自治体の発注する小規模事業、競争入札を必要としない少額のものについて、希望業者の登録により公平公正な契約、競争入札資格のない小規模未登録の地元業者の受注機会確保を図るもので、各地で成果が上がっています。


 地方自治法243条2項は、自治体が締結する契約について一般競争入札、指名競争入札のほか随意契約によることができる場合について定めております。小規模登録制度はこの随意契約を活用したもので、2009年4月現在、この制度を実施している自治体は46都道府県で411自治体に広がっています。また、リフォーム助成制度は住宅のリフォームを行う場合にその経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の振興も図ることを目的としております。近隣では、琴浦町が始めました。リフォーム助成は、建築関係にとどまらず電気工事、家具など幅広い業種に波及効果をもたらすし、補助金額に対し20倍以上も大きな波及効果があることが特徴です。住宅の耐震化や省エネ、環境対策、高齢者、介護保険などと結びつけて助成する制度も他町ではつくられております。ぜひ当町でも制度をつくっていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 地域と産業活性化をどうするかというお尋ねでございます。


 まず、最初の農業の再生についてでございます。


 農業全般について、町内はもちろんのこと全国的にも農業従事者の高齢化、担い手不足、後継者の不足などいろいろと、それから耕作放棄地の増加などの大きな課題があります。


 これについては、農産物の販売価格の低価格化による所得の減少、それらによって後継者ができないことや、あるいは農業離れもそのことによって起こっている、そういう悪循環の現状があるのではないかと思っております。長い間、農業が我が国の重要な課題とされながら、抜本的な解決や前進に至らないのが現状であり、どういう事業を実施し支援していけばよいのか、特効薬というか決め手のないのも今の農業の置かれている現状であると思っています。


 改めて申すまでもなく、我が湯梨浜町には特産の二十世紀梨を初め米、ブドウ、イチゴ、メロン、ホウレンソウ、ネギ、梅、カキなど多くの農産物に恵まれております。一つには、チャレンジプランあるいは次世代梨産地育成事業、それから耕作放棄地対策協議会による農地再生事業を通じた技術的な支援や、それから経済的な支援によりまして振興を図っていくことも必要でしょうし、またなし・ぶどう共済掛金助成事業などのようにセーフティーネットを設けてその経営の安定化を図るというようなことも必要でしょうし、近時では特にまたイノシシ、ヌートリア、カラスなどによります被害対策など、安心して農業に従事できる環境づくりといったものも必要だというふうに思っております。


 これに水田、用排水路、農道改良などの農地改良事業など、地味ではありますが一層努力してやってまいらねばというふうに思っているところでございます。


 また、これと同時に一方ではブランドの確立や地産地消を推進し、販売の手助けにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 実は、せんだって農業団体の役員の方とお話ししましたときにちょっとうれしい話がありました。この地域でつくっております、東郷湖周でつくっておりますいわゆるエコファーマー米、これをある都市の方で販売話を持ちかけたところが非常に乗り気であって、それで実はそれに取り組んだのは東郷湖というところでシジミのこういうお話があって、それでエコファーマーにみんな取り組んでつくり出したんだよというようなお話をされたところが、じゃシジミも一緒に取り扱ってみたいというふうなお話を聞いてきたということで、すぐ漁協の組合長さんの方にもお会いしてお話ししますし、伺って話をしてみてくださいということでお願いしたりしたんですが、そのときに役場の方としてももしそのエコファーマー米であるということを表示するためのシールをつくったりして、それに対する幾ばくかの支援みたいなもの、それはブランド化の支援、高い価格を維持することへの支援にもつながることですから応援も考えますよということを話したりしたところです。できればこの話が前に進めばいいなと思っているところでございます。


 ちょっとそれましたが、次に事業仕分けで影響を受ける部分はあるかというお尋ねでございます。


 11月に開催された事業仕分けの農業関係部門について、いろいろ項目が上がりました。事業によっては廃止や事業の縮減、あるいは予算の削減など判定されていますが、町においてはどの事業がどのように変わってくるのか現時点では明確になっておらず、また県等からも詳細な情報が入ってきてないため、正直言って明確にお答えできない状況もございます。


 御参考までに事業仕分け項目の中から一部申し上げますと、一番最初心配したのは農道はもうやらんとかいうところが出てまして、あら、何ちゅうこっちゃこれはと思って聞きましたら、よう聞いてみますと、国の関与するようなといいますか大規模な農道、9号線の山側にずっと赤碕から大山町の方を通って中山を通っていくあの大規模農道、ああいったものを指しているようでして、この地方の普通の農道は指しておらんということで安心したような経過だったんですが、例えば耕作放棄地再生利用緊急対策、農地集積対策、農地の保全、農地振興関係、鳥獣被害防止総合対策事業、これらについては自治体の判断に任せるということです。農業共済につきましては、予算要求の削減、3分の1程度の縮減。それから中山間地域直接支払い、これは事務費の削減以外は予算要求どおり。農地・水・環境保全向上対策、これは予算要求の削減、1割程度プラス事務費ということでございます。それから森林整備地域活動支援交付金、これは大変残念なことですが、来年度の予算要求は見送りというような形になっているようでございます。


 次に、中小企業支援についてでございます。


 小規模工事等希望者登録制度について、設定してはどうかというお尋ねでございました。増井議員のおっしゃいますこの制度は、入札の対象とならない随契や小修繕などの発注についてあらかじめ町内の中小業者に登録をしてもらい、満遍に公平に、そして順番に発注が行き届くように配慮をということと聞いております。


 町においては、上野議員の質問の際引用しましたように工事につきましては湯梨浜町小規模及び緊急公共事業等事務取扱要綱により町内の業者を優先的に選定し、随意契約により修繕工事等を発注いたしております。今後も町内業者の育成、保護の観点から、これらのものは徹底してそのような実施をやってまいりたいと考えております。


 また、物件等につきましても随意契約できる範囲が地方自治法にございますので、小規模なものについては町内業者で随契でということで考えておりますが、やっぱりその自治体が経理を行うということになると例えば登録しておいて順番制で、はい、次はあなたですあなたですというようなことで、なかなか難しいというふうに思います。それは物を購入するときには競争して安くということがやっぱり自治体にも求められるということもあって、なかなかそういう制度はとれないんじゃないかと思っております。なるべく小さいものは随意契約で地元の業者にということ、そういうことは基本理念として進めてまいりたいと考えております。


 最後のリフォーム助成についてでございます。


 近町では琴浦町で経済危機対策の事業の一環で町内の大工、左官業を利用して町民の持ち家の10万円以上のリフォーム工事に対して、工事費用の10%を資金援助するというものですが、個人住宅の改築は一般の個人の資産に対する助成には異論があります。したがって、私は例えば体の不自由な方たちのためにバリアフリーのための改造でありますとか、あるいは新たにエネルギー、CO2対策、その施策を進めていく一環としての太陽光の取りつけであるとか改装であるとか、そういった目的を持って、一定の目的を持ってやることについてはこれは考えてみてもいいのかなと思いますけれども、基本的には個人の住宅、だれでもいいですから直す人には10%補助しますというようなことは今のところ考えておりません。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) まず、農業の再生についてですが、まだ新政権になってどういうものがどういう形で示されるのかわからないということでした。


 今、農業というのは、やはり支援がないと今の状況では成り立たないというそういうことだと思いますので、この辺に関しましては先ほどいろんな点で町長にしっかり物を言ってくださいというふうにいろんな議員さんがおっしゃっているわけですが、これについても、やはり町として成り立つためにはここはなくしてもらったら困るということはやはりきちんと言っていただきたいと思います。


 民主党は価格補償ですか、するというようなことを言っておりますけれども、それもきちんとやっていただくということも大事ですし、今、町として農業を再生していくためにはここはなくしてもらったら困るという点については、やはりしっかりと申していくという姿勢が必要だと思っております。


 次に、小規模の工事について、随意契約ということで今もその事務取扱要綱でやっている、こういうふうに言われました。


 ちょっとお聞きしたいんですが、この小規模あるいは緊急を要するものを指名しようというときにはだれが担当してどういう形で言って、そしてこれは必要だということになればきちんとその入札を、3社なら3社あればそういう形で指名されるんでしょうか。先ほどちょっと上野議員の質問とも重なりますが、もう一度そこのところを教えていただきたいと思います。


 それから、リフォーム助成はその個人の資産に対する助成は考えていないと。ただ、一定の目的があればということを言われました。


 実は、民主党が今度住宅にもそういったものをというエコポイントですかね、エコを進めるものには住宅にも考えてもいいんではないかというようなことを言っていますので、その辺との兼ね合わせで、リフォーム助成に一定の町としてもそれにプラスアルファする形で何かできないかなということをちょっと町長に聞いてみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの小規模な工事や緊急な工事を要する場合の手続は、担当が書類作成してこういう形でやりたいということを課に持ち上げて、決裁権者はそれぞれ総務課長と副町長、50万円以上と以下によって金額が分かれるわけなんですが、その判を突いて見積もりを徴して安いところに発注するというのが基本的な流れです。


 2点目の政府のエコポイントと関連して湯梨浜町でもリフォームに関してそのような発想はというお尋ねですが、確かにあろうかと思います。


 実は、私は太陽光発電、これを各家庭用の発電も政府が積極的に乗り出して進めていくんだというときに、町としてのかさ上げ支援みたいなこともやってみたらどうかなということも一つ当時の経過としては思ってた経緯がございます。実施はしなかったわけなんですけども。それによって、町内のいわば建築業者さんのうちでも、大工さん方もそんなにやっぱりなかなか新築の仕事というのもなくてという現状も承知いたしております。何かそのような切り口でできることがあれば、ちょっと考えてみたいなというふうに今思ったりしているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 今、答弁いただいたんですけれども、農業については先ほど申し上げたとおりですけども、小規模工事についてちょっとお伺いするんですが、50万ぐらいの小規模の工事がある。そうすると、そこを3社指名するというか、この業者とこの業者とこの業者というその指定する業者はどういった業者になりますか。例えば町内ではA、B、Cというランクがありますけれども、それ以外のそういった入札制度にかかわっていない小さな業者をどうやって選ばれるのか、そこのとこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 基本的には、入札参加資格業者から選びます。それでも入札参加資格を持っておられない業者さん方でも、例えば案件によってはその業者さんだけで選ぶと数が極めてないというような場合には、指名願を出されませんかという形でお勧めしてやるような場合もあります。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) その小規模工事等契約希望者登録制度、こういう制度は競争入札参加資格者名簿、これに登録されていない事業者をどうやって救うかという制度だと思います。例えば、町内には中小の企業がたくさんあるわけです。水道業者さんもたくさんあるでしょうし、建築関係の方もたくさんあると思います。そういった小さいところに事業を回す、そういう制度をつくることによって町内にお金が回るんだという制度で、ここには町内業者を優先するというそういう1点をつけるわけです。登録業者の方は順番に仕事を回すというのではなくて、やはりその中から入札していく。だから競争入札じゃないけれどもその人たちもきちんと入札して、3社なら3社で競っていく。そういう中小の小さい業者が努力して大きくなっていくということをどう支援するか、その一つにもなるのではないかと私は思っております。


 土木、建築、大工、左官、とび、土工、コンクリートあるいは石積み、屋根ふき、小さい工事は町内のこの施設にはたくさんあるのではないかなというふうに思います。


 例えば、例としてお聞きするんですが、保育所の床を直したいということがあった場合はどういう形で決裁まで行くのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 保育所の床の場合には、多分建築の業者になると思います。修繕工事になりますから。あるいは内装ちゅう場合もあるんかもしれません。多分、修繕工事ということで。


 今、増井さんがおっしゃっておられる趣旨は、公共工事なんかにおいてはもともとランクが定められております。それは県のランクを準用してるわけなんですが、A級からC級まで建築の場合ですとございます。そのA級からC級までのランクごとに発注する工事の多寡を決めておるわけです。要するにA級だったら職員の数も多いし能力も高いんでより高い工事を受けれるようにするというような形でやっておりまして、それで基本的にはそういう入札はすべて町内業者を優先に入札をいたしております。町内業者で入札できないのは、いつもここで申し上げておりますけれども、登録しておられない舗装工事、それから港湾工事、これらが町の業者さんではできないものです。それ以外の工事については、町内業者でできます。


 保育園の小さい修繕工事が出てきたような場合の具体的な対応については、ちょっと建設課長の方から答えさせます。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) 小規模工事取扱要綱によりますと、30万以下というのをまず決めています。それ以下についての対応のことだと。それと、あと緊急を要する工事についてということに決めております。


 それで決裁権限によってですので、10万円以下の場合、小規模のほんの10万円を下る分については担当課長権限でやっておりますので、担当課の方がまず業者を何社か選んで伺い後に回すということにしております。


 それと、原則業者の選定につきましては町の方に入札指名願を出していただいた業者の中からとしておりますけれども、ただし契約担当者の方が特に必要があるときには、入札指名願簿に記載されてない人でも選定することもできるというただし書きもつけております。そのような格好で、決裁権限10万円未満は担当課長でやるという形でやっております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 西尾副町長。


○副町長(西尾 浩一君) ちょっと若干重なるかもしれませんが、多分おっしゃってるようなことは実際にやってると思うんです。30万未満のいわゆる小規模工事を拾い出しましたら100件以上あったんですけども、今年度ですね。その中でも、いわゆる入札参加資格、県の入札参加資格のない、A、B、Cとかのランクがないいわゆる町の大工さんみたいな感じの業者さんについても発注をしております、その制度で。ですから、ちょっと制度の名前はほかでやってるものとは違いますけれども、実質的には小規模あるいは緊急な工事の要綱で町内のいわゆるランク外の業者さんについても発注を行っておりますので、そのあたりについては今後ともやっていきたいと思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、こういう不況の中で、町内業者をどう育成していくか、あるいは守っていくかということが大きな課題になると思います。そういう観点で質問させていただいたわけですけれども、例えば町内業者を育成するという観点でいけば、前回この庁舎を改修するときにも分割発注ではどうかというような声がたくさん上がりました、議員の皆さんから。その辺については、町長はどう考えておられるのか。大規模なものに関しては、やはり分割発注してでも町内業者を育成していくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど建設業法上のいろんな工種紹介していただきましたけれども、やっぱり大きな工事については専門工事ごとに分割発注というのが原則です。小さい工事についても、例えば土木一式の業者だから土木関係の工事、とび、土工、何でも全部そこに出すということじゃなくって、やっぱりとびや土工だけしか持っておられないところがあれば小さい工事はそういうところにも回すとか、そういうこともやっているところでございます。金額に合わせて、なるべくちっちゃい業者さんも参加していただけるようにということを配慮しているつもりでございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) 最後にお聞かせいただきたいと思います。


 まず、その業者の方がこの年末、資金繰りに大変困っておられる。そういう状況が起きる可能性があると思います。今、国の方では金融円滑化法が通りました。この法律が通って、じゃ地元にどういう形でやってくるのか。どういった形で業者の皆さんがどこを訪ねていって、この緊急融資をお願いしますと言えばきちんと対応してもらえるのか、その窓口はどこにあるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まだその部分についてはよく承知しておりませんけれども、一般的に景気の悪さで実績が対前年でうんと落ちておるというようなことで、セーフティーネットの申請あたりはどんどん数がふえております。担当職員が一生懸命持ち回りで回ったりして手続を早くということでやっておるようでございまして、その辺の状況と今後の取り組みは産業振興課長の方から答えさせます。


○議長(寺地 章行君) 戸羽産業振興課長。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 商工業の方を担当しておりますので、今の現状をお話ししたいと思います。


 この年末が近くなりまして、特に資金繰りの関係で大変な状況にあるというぐあいに考えております。私どもの担当課の方で担当しております融資の関係、特に国がセーフティーネット保証制度というのがございます。これは国の方が定めて、各市町村長がその保証を認定して、それに基づいて低利で融資を受けられるということで、実はその件数が11月、12月から急激にふえてきているというような状況です。昨年、20年は年間を通して30件余りだったんですが、現時点でもうことし40件を超えているような状況。それで特に11月、また今月に入ってからも件数がふえてきているというような状況で、これについては商工会の方でもいろいろと相談に乗りながらやっておられるというぐあいに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん、どうぞ。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 5分前ということで、もう終わりたいと思いますけれども、今いろいろ申し上げましたけれども、とにかく地元が頑張らなくちゃこの不況は乗り切れない。そして地元の皆さんの懐を温めることが皆さんの暮らしを豊かにすることにつながる、そういう思いで質問をいたしました。今の産業振興課長の話ではありませんけれども、町民の暮らしは大変な実態にあるんだなということを改めて実感したわけです。ぜひとも町としても前向きにいろんな町民の相談に乗ってあげていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、14番、浦木靖さんの一般質問を許します。


○議員(14番 浦木 靖君) 14番、浦木でございます。議長のお許しを得ましたので、2点についてお伺いいたしたいというふうに思います。


 通告書は、質問事項としてまず第1に東郷池の生態系を守る対策はということでございまして、質問要旨は、外来種から地域固有の生態系が脅かされていると思われるが、その対策はどうなのかと。池の水質あるいは環境によっての影響はどうなっているのかということでございます。


 また、要旨明細は、ブラックバスなど海外からの外来種同様に、もともとすんでいる生き物、植物を駆逐するおそれがある国内外来種に対する対応はということで、2点目が現在の東郷池の魚種、魚数は昔と比較してどのように変化しているのか。


 また、水の水質浄化のために具体的にどのような取り組みがなされているのか。今後の取り組みはどうなのかということをお伺いいたしたいと思います。


 現在、世界ではデンマークのコペンハーゲンでCOP15の要するに世界温暖化締結条約の中で環境において論議されておりますけども、そこの中において生物多様性ということが話題になってくるというぐあいに聞いております。そういった大事な重要な生物多様性、あるいはこの生態系ということについて今回の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 これまで子供の教育や河川をきれいにする運動の象徴として、各地で放流が盛んにやられてこられました。しかし、そのことが逆に地域の生き物に悪影響を与えている可能性を認識する必要があるのではないでしょうか。例えばコイですけども、日本人に愛着のある魚として放流されてきましたが、ブラックバスなど海外からの外来種と同様、もともとすんでいる生き物を駆逐するおそれがあると指摘されております。


 コイは雑食で、他の魚や貝、水草も食べる、体が大きく天敵が少ない上に汚れた水でも生活できるというふうなことにおいて、国際自然保護連合が生態系に影響の大きい外来種を定めた世界の外来種ニュース、ワーストテンにも選ばれております。


 茨城県の霞ヶ浦で行った実験では、コイが巻き上げる泥が水底に日光が届くことを遮断してしまう上、尿などの排せつ物や植物性プランクトン、要するにアオコです、の増加で水質を変えてしまう。その結果、植物が育たなくなった。生態系自体が変わったとこれは報告づけておられます。


 ただ、人の手で国内の他の地域から入ってくる生物で、要するに先ほども言いました国内外来種として問題意識はしておりますけども、現在では禁止する法律はございません。このような地域の在来種を圧迫し、生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのあるものについての放流を禁止する条例等の考えはないのか。例えばここでいきますと、東郷ダムあるいは東郷池、各河川についてのそういった条例制定というようなお考えはないのか、まずお伺いしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えします。


 東郷池の生態系を守る対策ということで、外来種からの生態系の脅かされるのを防ぐということでございますが、コイが害を及ぼす魚だということを初めて私知りまして、ちょっとコイ料理を名物にして売り出そうという動きをしておられる町内の方たちもございまして、ちょっとびっくりしたようなところでございます。


 東郷湖の外来魚に対する対応及び魚種、魚数がどのように変化しているかということにつきましては、産業振興課が漁業振興の観点から東郷湖漁協あるいは県栽培漁業センターから聞き取りあるいは入手した資料などをもとにお答えさせていただきたいと思います。


 まず、平成21年11月1日から、つい先日ですけれども、鳥取県内水面漁業管理委員会告示というのが出まして、県内の河川、湖沼等へのブラックバス、それとブルーギルの放流は禁止されています。また、漁業振興のための調査等も栽培漁業センターが中心になって行っておられますが、外来魚の影響につきましては現在のところデータ的に証明できていないというのが実情のようでございまして、漁業関係者からはたまに、というのは数年に1件程度、一度程度網に外来魚、ブラックバス類のオオクチバスというのがかかる程度で、在来種を駆逐するとか漁に影響が出るとか、今のところそのような状況ではないというふうに伺っているところでございます。


 また、東郷池は一定の塩分濃度があり、外来魚がいることはいるのですが、以前に比べてふえてもいないし、今後もそんなにふえることはないであろうという見解も伺ったりしております。


 参考までに、湖山池は淡水湖、塩分が東郷池の10分の1ということで、ブルーギルがふえ、漁協が駆除作業を行い、現在その結果として少なくなったというようなことも伺っておりますが、東郷池はそのような状況にはなっていないというのが現状認識でございます。


 魚種、魚数についての過去のデータはありませんが、平成20年度に栽培漁業センターが調査しております結果によれば、魚の種類は51種類となっております。漁協関係者によりますと、魚種、魚数とも以前とさほど変わった様子はないというふうに伺っております。


 なお、浦木議員もお触れになられました東郷ダムですけれども、あすこは山間部にあって池のような形、周りを回れるというような状況から、あすこの中に外来魚を放流したりして、それがまた流れて出て東郷池の方まで来るというようなおそれはないかというようなことを聞いたりして、担当に当たらせたりしたことはありますけども、今のところそういう事実には触れておらないというふうに聞いております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 戸羽産業振興課長。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 東郷池の魚種あるいは魚数について補足して答弁いたします。


 まず、この魚種、魚数につきまして、その以前のデータというのは全くと言っていいほどございません。実は、そういうことで以前のデータはないわけですけれども、昨年、20年に栽培漁業センターで漁業振興の観点で一応魚類等の調査をしておられます。東郷池の舎人川河口、東郷川河口、それから羽衣石川の地先、橋津川樋門の上流、下流のこの5つの地点で定置網によります採捕実証をされております。その時点で、コイやフナやウナギ、あるいはテナガエビとかあとはハゼ、ゴズあるいはシジミもあると思いますけども、そういった種類で全部で51種類があるということでございます。


 その中に、外来魚としてオオクチバス、これはブラックバス類になります。それからタイリクバラタナゴという外来種もあるようですし、タイワンドジョウ、ドジョウの種類だと思いますけど、この3つが外来魚だということで網にかかったようでございます。


 魚数については、実際東郷池を全部魚をとってみないとわからないと思いますので、それは多分不可能な話だろうなというぐあいに思います。それで魚の種類については、そんなに以前とは変わっていないだろうというようなことでございます。


 ブルーギルにつきましては湖山池で、東郷池と違いますのは湖山池は海水がほとんど入りません。純粋な淡水湖に近いということで、ブルーギルがどうもそういうところに発生しやすいということで、大量発生したことがあるようです。漁協が中心になってブルーギルの駆除をしたおかげで、最近は少なくなったと。


 東郷池の方には、湖山池よりも実は塩分濃度が10倍程度あります。その影響かどうかというのは確定ではないんですが、ブルーギルはほとんどいないだろうということのような状況でございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん。


○議員(14番 浦木 靖君) 昔と比べて、魚種とかそういうことには余り変化ないということを答弁されましたけども、この問題について私も以前、1年かその前のときに申したと思いますけども、私自身が川、池の近くで何十年住んでおりましたので、その昔の姿を知っておる私にしてみたら確実に魚種は減っていると言えることは事実だというふうに思います。そのことは余り深くは追及しませんけども、ただ、もう一つコイについてのことをもう少しちょっと述べたいと思いますけど、ある新聞に池を干したときに490キロの魚を駆逐したと。それのブラックバス、ブルーギルは74キロだったと。残りはほとんどコイだったということで、その干した後の池の底を見たら、全く水草は生えてないという状況だったということが報告されております。それくらいのコイの影響があるということはやっぱり認識しとくべきだと。どうのこうの、とりあえず今は対策はできんと思いますけども、やっぱりそういったこともあり得るんだということを認識しておいていただきたいというふうに思います。


 生態系のことについてこれから何点かお聞きしますけども、生態系を守っていくためには、やはり先日もメダカの会の会合がありまして、ヨシとは何ぞやと。ヨシ原再生という格好で勉強会をやりました。再生ということは、もともとそこにあったから再生ができるのであって、なかったら再生とは言わないしできない。特にヨシの場合は生育というのがかなり難しいというようなことを言われて、当日、午前中に東郷池をずっと回ってみてこられて、大体この辺だったらいいんじゃないかというような指摘もありました。それはどこというのは、前の天神さんか、池の中にあるあの南谷の近くの弁天さんですか、あすこだったら波浪も高くなくて大丈夫だろうと。ただ、昔どうだったのかということを調べんといけんということで、私は申しわけないけど東郷荘絵図、鎌倉時代につくられた絵図ですよね、あれを見てみたらあすこは確実に陸地になっておりました。陸地ということは、私はヨシの生えとったところだというぐあいに理解。そういったことからして、多分そこにヨシの再生ということはできるんじゃないかということで、その辺をちょっと検討していただきたいというふうに考えております。


 それと、これは水質ということで、10月の台風だったですかね、東郷川の草といいますか、土手の草、川の中に生えてる草、これを刈ってもらっていいぐあいに置いてあって、そこまではよかったです、はっきり言って。すごくこれで枯れた草が流れていかないなというふうな理解を持ったんですけど、ただ、台風が来るということで私はちょっとびっくりしたのは、何カ所か10メートル置きぐらいに草が固めてありました。そして案の定、台風が過ぎた後、何カ所かは流れとったです。だけん台風が来るというのはわかっているんだから、何でそれを撤去できなかったのかなという思いを、やっぱり細かいかもわかりませんけどもそういったことをやりながら水質を守っていくということが大切ではないかというふうに思いますけど、その辺、ヨシ原再生と今言ったことをちょっと答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ヨシを東郷湖周辺に植えたらどうかちゅうことは、副町長が幹事をしてくれております東郷池の水質浄化を考える会いうのが旧東郷町時代から実はありまして、その中で合併してからも検討なりして、メダカの会と意見交換したり、あるいは県は交えての意見交換をしたりするときにも出ました。県の方としては、東郷湖は二級河川ということで県の管理河川になるわけなんですけれども、やっぱり護岸を壊してヨシを植えようということをメダカの会の方たちあたりはおっしゃるわけなんですが、そうするとそもそも川の安全性、池を守る、そういう安全性の面から問題があるということで、実はなかなかその範囲が広げれないというのが浦木議員御承知かもしれませんけれども実情でございます。


 何年か前に、四、五年にもなるでしょうか、一度その弁天さんの先のところには植えたことがあるんです、ヨシをボランティアで。私も行きましたけども。そこのところ、どうもうまく結果的にはつかなかったというようなふうに認識しております。引き続きどのあたりがいいのか、河川管理者ともよく相談しながらヨシが東郷池の再生に有効だということはよく主張され、認識されているところですから、どのあたりがいいのか検討していけばいいなというふうに思っております。


 東郷湖の草刈りの件につきましては、東郷川は二級河川でだれが刈ったもんかちょっとよく知らないんですが、建設課長の方でもし知っている範囲があれば。


○議長(寺地 章行君) 中本建設水道課長。


○建設水道課長(中本 賢二君) 刈ったのは県管理ですので県の方が業者発注して出しております。地区によっては、地元の方の県の方のボランティアという形でやっておられる方がありますけども、浦木議員多分見られたのは東郷川だろうと思います。あすこは業者がやっておりました。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) この問題については最後になりますけども、ヨシの再生という意味においては、私も以前言ったと思いますけど、ヨシというのは水鳥の隠れ家でもあるし産卵の場でもあると同時に水を浄化する、こういった非常に水草としては大事なものです。そういったことから、積極的にこのヨシ原の再生ということに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それと、今回ちょっと担当課といいますか、水質とかそういうことに対しては町民課、だけど東郷池にすんでいる生物とか植物とかそういうことに対しては産業振興課ということで、町長もずっと以前から言っておられますけども、東郷池というのはこの湯梨浜町にとっては非常に大切な財産でもあるということを言っておられますよね。そういった意味からして、この東郷池に関することについて、例えば課というのはちょっと大げさかもわかりませんけども、東郷池担当対策係とかいうようなことを創設するようなお考えはないのかお伺いしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 東郷池の水質浄化等に関しましては、先ほど申し上げました東郷池の水質浄化を進める会というのがございますし、それから東郷湖活性化プロジェクトの一部の中に、部門ごとに産業部会とか分けておりますけれども、その中に環境部会というのを設けて東郷池の水質等についても検討するようになっており、その中には各課も所属しておりますので、そういう場を使って横の連携を図っていきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、この質問はこれでいいですか。


○議員(14番 浦木 靖君) もうそんな程度でいいです。


○議長(寺地 章行君) じゃ次の質問へ行ってください。


○議員(14番 浦木 靖君) 2番目の質問といたしまして、幼保一体化問題についてでございます。


 質問要旨は、教育問題、保育問題については費用対効果といったことだけでとらえる問題でないと思うがどうなのかと。


 2番目として、保護者といった対象者だけの問題ではなく、地域全体の問題として取り組むべきだと思われるがどうなのかと。


 明細といたしまして、7月30日に行われた住民説明会等においても、いろいろな問題点、疑問点が指摘されておったが、行政はそれに対してどう対応されようとしているのか。また、東郷地区においても意識調査が行われようとしているが、なぜ就学前児童、これは当然現在おられる保護者も含めてですけども、の保護者だけなのかと。現在では、社会教育の場としての拠点でもある幼稚園、保育所は地域の憩いの場でもあり、活性化といった意味においても大切である。そういう意味においても、地区住民を巻き込んだ意識調査が必要であると考えるがどうなのか。


 教育長に対しては、現在の幼稚園、保育所はさっきも言いましたけども活性化の場でもあり、また社会教育の場としての拠点の側面もあると私は思っておりますけども、教育長、どういうふうな考え方しておられるのか。


 また、幼児教育についてのとらえ方、要するに幼稚園をどういうふうに理解しておられるのか。幼稚園の必要性といいますか、この辺を御回答願えればというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 幼保一体化問題についてのお尋ねでございます。


 7月30日の住民説明会でちょうだいした御意見にどう対応するかということでございますが、現在、幼保一体化施設検討委員会を設置いたしますとともに、各保育所、幼稚園の保育士さん、それから教諭から成ります新しい施設づくりを考える職員の会、これ11名ほどで構成しておるようですがつくって、先進地視察あるいは意見交換会などを行いながら、基本的な運営方針や目指すべき施設の姿、それからある意味当該施設の哲学といいますか高邁な思想、そういったものを理想づくりみたいなものにも取り組んでいるところでございます。


 この幼保一体施設の整備を住民の皆さん、地域の皆さんと一緒にともに進めていこうというふうに考えているわけなんですが、このたび東郷地域で実施しましたアンケートについて、保護者だけでということで実施いたしました。このことにつきましては、折に触れ御説明申し上げてきたかと思いますが、地元の皆さんと一緒に協議していく段階はこれからでございます。物事のいわば端緒として一度何年か前に行ったアンケート、それはあるんですけれども、現在の保護者の方がどう考えておられるか、そのあたりをたたき台といいますか、一つの端緒として始めたものでございまして、地元の皆さんとの意見交換や協議の場は今後の展開になろうというふうに考えております。


 情報公開を基本としながら、地域住民の皆さんとしっかりと議論しながら、子供たちにとってどんな内容のものがいいのかよく検討してまいりたいと思っております。


 おっしゃるとおり、地域の中で保育所、幼稚園の果たす役割は大きなものがございます。保育所あるいは幼稚園、さらに教育問題といったものは、浦木議員御指摘のように費用対効果だけではとらえるべきではないということは十分私どもも承知しております。湯梨浜町におきます保育所、幼稚園のあり方につきましては、平成18年の10月に教育関係者、児童委員、保護者、団体推薦者等から成ります保育所・幼稚園のあり方検討委員会を設置して、平成19年の1月に保育所・幼稚園のあり方検討結果報告書をいただきました。これをもとに、具体的な検討を進めてまいったところでございます。


 この報告書の中では、現状分析に始まりまして保育所、幼稚園に係る主な課題として次世代育成支援行動計画の推進、効率的、効果的な施設運営、さらに保育所、幼稚園の進むべき方向として地域に根差した保育所、幼稚園のあり方、現行保育料の維持と保育サービスの充実に触れ、保育所、幼稚園のあり方についての中では幼保一元化方式の方針、地域性への配慮、地域住民への説明責任と意見聴取など、そして最後に民間活力の導入について触れておられます。このようにさまざまな面から検討していただいたわけでございまして、その中の一部、保育・教育内容の一元化方針の中には、就学前の保育・教育内容の一元的な提供を行うのは行政の重要な責務であるといたしまして、保育所の養護的要素と幼稚園の教育的要素を取り入れた幼児期に必要となる保育がすべての幼児に平等に与えられる環境づくりを進め、地域や保護者の期待にこたえるとともに、保、幼、小、中の連携した支援を確立しなければならない。また、保育所や幼稚園教諭みずから質の高い保育、教育の構想を立案し、常に研さんに励み、保護者の期待にこたえなければならないとございます。ちょっと長くなりました、読むのが。私は、このたびの幼保一体化施設の検討もこの視点を大切にしながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 最初の質問は、幼稚園教育をどうとらえているかということでございました。


 幼稚園における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うことを基本としています。幼児は安定した情緒のもとで自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであり、遊びを通しての指導を中心として、幼児一人一人の特性に応じ発達の課題に即した指導を行うこととしております。


 具体的には、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領域を取り扱うこととされております。したがいまして、幼稚園教育の成果につきましても幼稚園時代に目に見えるものと小学校に入学後に開花するもの、もっと年月を経てから本人が成果として気づくものがあると考えており、幼児教育についても将来を見通して評価していく必要があると考えているところでございます。


 次に、地域とのつながりについてですが、町内の幼稚園では子供が主体となって活動する多様な環境の一つとして、地域の皆さんにお世話をいただいて絵本の読み聞かせ、野菜の苗を植える、お茶会、田植え、稲刈り、収穫祭など多様な活動に取り組んでいただき、地域の中の幼稚園としての経営がなされているところであります。今後とも地域と連携をして、幼稚園教育を進めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても町長並びに町長部局と連携を密にして、同一歩調で取り組んでまいりたい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 先ほどから18年の1月とか19年の3月というようなことを言われまして、最終的にはこれは大分前に配られた分ですけども、19年4月の要するに保育所、幼稚園のあり方に関する調査、これは大分前に我々ももらっておりました。そこから引っ張り出してきて、これ確かに、前も言ったと思いますけども、いろんなことが記述してあります。これ読むのに大変だったです、はっきり言うて。そこの中の、私がちょっと言いたいのは、いろんなことが書いてある。賛成、反対の部分があります。そういったことに対して、これ2年間たちます。どう行政はその問題に対して対応されようとされてきたのか。例えば送迎バスがなくなってしまうかもわからない。そういうことに対して、その送迎バスが絶対必要だという人たちに対して、こうこうこうだからこういう格好で対応してもらいたいとか、そういう説明を今までなされてきたのか。恐らく、私の知っとる範囲ではほとんどなされてない。だから私が言いたいのが、こういった問題点を個々に分析しながら住民の方に説明していく。こういったことをやって初めて住民の方も納得され、そういうことだったらそういった幼保一体化、こういう場所でもいいんじゃないかというふうに住民の方も納得されて、住民も協力してその事業に取り組んでいかれる。これは大事なことだと思うんですよね。そういったことを今までやってこられたのかどうかということをお聞きします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず、送迎バスにつきましては何回か保護者の方と議論いたしまして、最終的には物別れといいますか、調整がつかずに議論が中断しておるというのが実態です。


 それで、実は7月30日でしたか、行いました地元の説明会のときにも、そのバスはどうするんだという質問がございました。そのときにも、私は基本的な考え方として送迎バスは残さないということを申し上げました。考え方は何回かこの議場でもしゃべってますのでしゃべらんでもええかもしれませんけれども、そもそも一つの幼稚園をつくって、そこに全部を集めようという発想があったから旧羽合町時代に送迎バスをつくって迎えて、町内の子供たち全部幼稚園に集められたんだと。その施策をやめて、各保育所のまんまで卒園してもいいよと。変えられたときから幼稚園に行くか保育所に行くのは自由であります。そのときに本来バスは廃止されるべきだったんではないでしょうかというのが私の持論でございまして、そのことを申し上げ、新しい幼保園をつくってもバスについては継続して、幼稚園部分だけバスを設けるというようなことは考えておりませんというようなことは申し上げました。


 7月30日、いろんな御意見いただきました。今、先ほど申し上げましたようにまさにどういう幼稚園と保育所と連携した施設にするのか、その中身を考えるところでございます。近いうちに第2回の検討委員会を来週14日でしたか、開催するようにいたしておりまして、今、職員が時間余りないんですけど、一生懸命その施設の目的なりありようなり、あるいは具体的な開園時間とかの運営内容等についてまで案をまとめるところでございます。そういう案を検討委員会の中でお示しして議論をいただいて、その上でまた住民の皆さんに現在の検討状況というような形で御報告し意見交換をするという形で、折に触れ住民の皆さんの意見を伺いながら、反映させながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 私が言いましたのは、先ほど送迎バスどうのこうのというのは反対理由としての一つの具体の分であって、私が言ったのは、ここにも何点か反対の理由が載っています。例えば、早く帰ってしまう子供に対してうらやましがる子供がいるんじゃないかとか、あるいは地域との結びが薄れてくるんじゃないかとか、幼稚園という意味が薄れるんでないかと結構あります。こういったことをこの2年間どう検討されてどう集約されたのかということを先ほど私が聞いたんであって、送迎バスはその具体の一つであって、送迎バスのことだけを私は問うとるわけではございません。これを本当に検討されて、どうだったかとかいうところを知りたいですけども。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 今日まで検討に時間を要しましたのは、一つは本当に幼保連携施設にするんか、あるいは幼保連携施設とするにしてもどういう施設にするんか、随分いろんな形態があるようです。基本的な方針を決めるのにそこそこ時間を要したということが実際でございまして、それは一つにはすぐすぐには語れないという財政の状況もあって、少し手綱を緩めたというような状況も多分客観的には担当課長の意識としてはあったんだろうと思います。それを踏まえて、現在羽合東コミュニティーの跡地にということで、建物の解体なりに着手させていただいているところでございます。


 個々の早く帰ってる幼稚園児と遅くまでいる保育児童で問題がないかとかいうあたりのことにつきましても、恐らくこれからどういう運営の施設にしていくかによって、そのことと必然的に絡んだ議論ができると思っております。ですから、そのことに対する答え自体を一つずつ役場の職員のサイドの方でまだつくっているというわけではございません。これから積み上げていきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 今聞いとってちょっと違和感を感じたのは、そもそも住民に提示する場合にはこういった内容の幼保一体化の施設をつくっていきたい、内容のですよ、建物の箱物じゃなくて内容のものをつくっていきたい、場所はこういうぐあいにしたい。そういうことに対して住民の方、関係者の方、保護者の方はどういうふうに思われますかという意見聴取をされながら、そういうことだったらやってくださいというようなことが私は一つの行政の説明責任でもあると思うんですけど、今聞いた範囲でいくともうこういった格好でやって、内容はこれから論議しますというのははっきり言って本末転倒ではないかと、私に言わせるとですよ、というふうな感じがしますけど、そのことは余りもうとやかくは言いませんけど、そういった気持ちを私は持っとる。


 それで、これから東郷でどういった格好になるかわかりません、今回意識調査をやられたということですけども。先ほども言いましたけども、やはりもう少し住民との対話、意見聴取、それから行政の説明責任いうところを十分に出していただいて、本当に住民が納得するような形での解決の方法をぜひとっていただきたいというふうに思います。


 それと、教育長は先ほど保育所とか幼稚園というのは社会教育とかいろんな面においても大事なものであるということを言われました。まさに私も子供とかあるいは障害者、あるいは年配の方、こういう人たちというのは地域が守っていく、地域が育てていくという認識は持っております。そういったとこで私がさっき問いたいのは、そういった施設が例えば浅津、橋津、長瀬にあった施設が1カ所に統一されてしまう。そこの場所でなくなってしまう。そういったことにおいての社会教育の場として大事であった施設がなくなってしまうことに対して、どういうふうな考え方を持っておられるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


○教育長(土海 孝治君) それぞれの施設が果たした役割も、確かに大きなものがあろうかというふうに思います。ただ、それよりも前にまずは子供ありき。子供にとってどういう形にしていくのが一番いいのか、その観点で考えていきたいというふうに考えております。結果としての社会教育分野の部分が寂しくなるということがあろうかと思いますけども、新しい施設になったとしましてもやはりそれぞれの園で取り組まれていた、地域の方がそれぞれの園を支援していただいた力というものを新しい施設の中でもぜひ生かしていただきたい、そのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 全く私もそのとおりだと思います。


 ただ、いかに住民の人がそういうことに協力していくかということについては、先ほどもずっと言ってきましたように住民の方がよしそこだったらいい、そういうことは協力していきましょうという住民の方の本当の納得の上においてそういった協力というのが確かに出てくると思いますけども、中途半端な格好での場所の選定あるいは幼保一体化を進められてしまったらなかなか大変な部分もあるのかなと。そういう意味においても、ちゃんと住民の説得、住民説明ということをやっていただきたいというふうに思っております。


 ただ、私があれしたいのは、先ほども町長はこれから内容を検討していく部分もあるということを言われましたけども、該当の園児、例えば今2歳、3歳あるいは1歳児の子供たちにとっては繰り返しはできんわけですよね。悪かったからもう一回2歳になってもう一回幼稚園に来いやというようなことはできないいうことを考えてみたら、結構慎重に、恐らく私としたら完全に近いような施設のあり方を最初から持っていっていただきたいいうふうに私は認識しております。その辺はどういうふうな思いしておられるでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 私はいつも申しておりますけども、住民の皆さんにも先ほど申しましたようにその段階ごとに話をせないけんと思っております。浦木さんのお話を伺っておりますと、前段ではある程度中身も何もコンクリートした上でお示しせという意見ですし、後段では住民の意見を十分に反映して完璧なものを目指せということなんですが、結局目指すところは住民、保護者の意向を酌んで、あるいは子供たちのために最もよい施設をつくる。それが究極の目的ですから、そのための方法として役場の選んだ方法は、5月の意見交換会で各地域の方にその場所をここでつくりますよということをお話をして意見を求めた。その次の段階として、今度は当該地域の人たち、羽合地域の人を対象にして羽合東コミュニティーにこういう形でやりたいからということで意見を求めた。


 一応そこまでの了解はとれたんで、じゃ次はどういう内容で幼保と連携した施設にしていくかということを職員内部が勉強し、そして検討委員会での御議論もいただきながらこれからまた住民の皆さんと意見交換していくということで、これから何回も住民の皆さんとの意見交換も恐らくあるわけで、それをなぜ浦木さんがその方法がいけないと言われるかちゅうのは私にはよくわからないんですけども、その必要に応じて住民の意見を反映しながら施設の整備を図っていくということで、そのために我々も一生懸命、職員も委員会の専門家の方にも御無理を願って意見をいただいたりする。議会に相談するのももちろんその一環でございます。そういうことを御理解いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 浜崎子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) いろいろと幼保一体施設についての御質問をちょうだいいたしました。


 7月30日に住民説明会を開かせていただきまして、先ほど来町長が答弁しておりますように数々の御意見をちょうだいいたしました。


 私たちとしては、先ほど来町長繰り返しておりますけれども、これからの湯梨浜を担ってくれる子供たちが明るく健やかに伸びやかに育ってくれる、そのための施設づくりだと。ただ、幼保一体の施設は本町にとりましては全く初めてでございます。本当に右も左もわからないまま、特に幸いにも教育委員会と同じ庁舎になりましたから、連携を密にしながらといいながらもやっぱり子育て支援課では幼児教育についてのノウハウがない。保育の観点では教育委員会ではそのあたりのノウハウがないというようなことで、何とか回数を重ねて内部調整を行っているというようなところであります。


 一番最も大事なことは、やはり住民の皆さん、保護者の皆さんの御意見を聞く。つまり進捗状況をつぶさにお知らせをするというスタンスではなかろうかなというふうに思っております。あさって14日の夜には第2回の推進委員会を開く予定にしておりますが、第1回に引き続いてTCCさんに来ていただいて放映をしていただきながらホームページでも情報公開、それから毎月のように広報ゆりはまにも載せていただいてまいりました。


 ありがたいなと思いますのは、今ここに来て保護者の方々から少しずつ形が見えてきたから楽しみだよ、待ってるよといったような声をいただくようになってきたことでございます。東コミュニティーもいつ解体するのとか、どういった施設になるのに自分たちには声を出してもいいのというような非常に前向きな御意見をいただくようになってまいりましたので、一歩一歩といいますけれども、着実に進めてまいりたい。まず設計に関しても、保護者の方々と一緒になってどういった施設がいいのかといったことも意見を入れられるような体制をとってまいりたいというふうに思っています。


 今、内部会議では子育て支援課のサイドが4名、教育委員会のサイドが3名、それから浅津、橋津、それから羽合幼稚園の園長、所長3名を入れて10名のメンバーで今7回打ち合わせをしてまいりました。それから若手の職員といいますか、11ある施設の職員からみんな出ていただいて11名の職員の会も回数重ねて、いろいろと例えば子供の観点で、職員の観点で、保護者の観点でどういった施設がいいのかといったようなことを今一生懸命議論してくれております。そういったことを重ねながら、年度内には各園での保護者の皆さん集めた進捗状況の細かな説明会も開きたいなというふうに考えているところでありますので、初めての施設であります、議員の皆さん方を含めて多くの方々から応援していただきながら、手探りですけれども進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) ちょっと私の質問の仕方が悪かったかどうかしれませんけども、私は内容が先であって、それを住民の人に知らせて、それを納得してもらってからいろんな論議をやっていくということは初めから私は言っとるんであって、途中から変わったという、思いはそういう思いだったですけども、聞かれる方側として逆だったんかなというところがあると思いますけども、それは私の真意はそうではなかったという、今言ったのはそうであったというところを御理解願いたいというふうに思います。


 住民説明ということにおいて、先日の7月の30日だったですか、行われたアロハホールでの会合、確かに私の記憶では120人余りだったんかな、参加しておられたと思います。私もそこで参加しましたけど。ただ、残念だったのは職員の方が大多数であったと。確かに職員の方も住民の方には間違いないですけども、もうちょっと広く一般の住民の人に参加してもらっていろんな意見が聞けれたらなという私は感じました。


 そういったことにおいて、今後東郷地区あるいは羽合地区はどういった流れになっていくかわかりませんけども、区を単位にした説明会とかそういうことをやられる気持ちはないのか。


 それと、先ほどもちょっと担当課の方から言われましたけども、今現在子育て支援課と教育委員会が一緒になって連携をとりながらこのことを進めていってるということは事実だろうと思いますけども、なかなかこれ大変な事業だと私は思います。これ例えば東郷がもし加わるとしたら、今の人員の中で本当にやり切れるんかどうか。やはりもうちょっとプロフェッショナル的なチームをつくって、その幼保一体化プロジェクトチームでもいいですよ、そういったことをつくって、そこの中でやっぱり前へ進めていくということも一つの方法かというふうに思いますけど、この2点について回答願います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) この間の30日のでは、その財源の心配だとか給食はどうするとか保育園と幼稚園の保育料なりの格差という問題とかの質問あったわけでございまして、これらは今それぞれ内容を検討していく中で考えているところでございます。


 説明会につきましては、基本的には校区単位みたいな感じでやりたいとは思っておりますけれども、別段よく申し上げております住民との懇談会、希望があればどこでも出向いてやるという制度を設けておりますので、ちっちゃな集落とかそういう単位でも聞きたいということであれば必要に応じ出向いて説明したいということもやってまいりたいなというふうに思っております。


 2点目は、東郷地域の保育所の関係のスケジュールとの調整というお話だろうと思います。


 これ私、並行的に同時にやるというよりも、むしろ東郷はやっぱり少し時間ずれると思います、実際に。時間も要さないと、早い話ここの議会の中の雰囲気で見てましても、この羽合地域の幼保の連携というのは割と早く議員さん方の方から議題としても出てきましたし、東郷ではそうではなかったということから見ても、住民の熟度といいますか、そうした方がいいんじゃないかという期待感に差があるんじゃないかということが一つございますし、また東郷は東郷で幼稚園をつくられた経過とかいろんな難しい経過も抱えておられます。そのようなことからすると、両方ダブって建設作業にかかったりというようなことは避けたい。東郷の方は多少時間をかけて検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん、どうぞ。


○議員(14番 浦木 靖君) 最後になりますけども、今の最後の町長の東郷地区の方は時間をかけてじっくりと住民に納得してもらうような格好で進めたいと。これは私の願うところでございまして、ぜひそれはそういった格好で前へ進めてもらいたいというふうに思います。


 ただ、1点だけ、先ほども教育長にも言いましたけども、そこの施設がなくなったところの対応の仕方というのもきっちりと、だから橋津、長瀬、浅津、羽合地区でいくと。そういったところの社会教育のあり方というようなところもじっくりと考えて、今後の対応の仕方というのをしてもらいたいというふうに思いますので、それを最後に私の質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) 答弁はいいですか。


○議員(14番 浦木 靖君) 答弁はいいです。


○議長(寺地 章行君) 以上で浦木靖さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) お諮りをいたします。13日は休日のため休会とし、14日、15日及び16日、17日は議案の委員会審査及び議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 異議なしと認めます。よって、13日から17日は休会とし、18日に会議を開くことに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 18日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をいただきますようによろしくお願い申し上げます。本日は大変御苦労さまでございました。


              午後2時50分散会


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