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鳥取県 湯梨浜町

平成21年第 7回定例会(第 2日 9月26日)




平成21年第 7回定例会(第 2日 9月26日)





 
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   第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成21年9月26日(土曜日)


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              議事日程(第2号)


                         平成21年9月26日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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              出席議員(15名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      6番 前 田 勝 美       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(2名)


     5番 吉 村 敏 彦       7番 松 本   繁


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治


 総務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子


 産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄          ─── 前 田 啓 嗣


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 米 村 繁 治          ─── 蔵 本 知 純


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 山 下   章   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 農業委員会長 ─── 長谷川 誠 一   農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸


 総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前8時59分開議


○議長(寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日届け出のありました欠席議員は、5番、吉村敏彦さん、7番、松本繁さんでございます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 まず、9番、上野昭二さんの一般質問を許します。


 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。通告書に沿ってNPOとの協働と連携について伺いたいと思います。


 まず1点目ですが、常々、町長がアピールされている協働についてですが、「協力」の「協」と「働く」という字をあらわすこの言葉ですが、もともとNPO用語として使われ始め、同じ目的のために対等の立場で、ともに汗を流して働くことを意味しています。しかし、この協働という言葉自体に、多くの町民や行政職員の中でも今まで余りなじみがないために行政と住民が対等の立場という協働の意味が欠けていて、町民との間に誤解とずれが生じ、問題があるように思います。


 それでは、まず誤解を解く意味でNPOとは何ぞやと軽く触れますが、日本語で言いかえれば、民間の非営利組織と訳すわけでして、社会貢献を目的とした個人ではなく非営利の団体を指しております。NPOといったらイコールNPO法人だとか、あるいはボランティア団体だとか、間違った認識がいまだに横行しているのが現状です。そこでNPOの分類ですが、お手元の資料にも書いてありますが、最も範囲の狭い最狭義のNPOから最も範囲の広い最広義のNPOまで多種多様な組織が多岐にわたり包括されるものと認識していただきたいと思います。町民の中にはNPOは自分には、あるいはうちの団体には関係ないと思う人が多いとは思いますが、実はそうではなく、町内のあらゆる団体がNPOに属するということを認識していただき、これから私がする質問を自分たちのことだと思って聞いていただきたいと思います。


 まず、NPOの分類についてですが、社会貢献の内容であったり、また、その度合いや組織規模、また形態などから大きく第1段階から第4段階までの4つのカテゴリーに入ります。第1段階の最狭義のNPOには、特定非営利活動法人、俗に言うNPO法人が該当し、第2段階の狭義のNPOには、町内にある74地区の自治会あるいは婦人会や老人クラブであったり、おやじの会、また福祉や環境、教育や文化関係などの各種のボランティア団体などが該当します。第3段階の広義のNPOには、社会福祉法人を初めとする各種の公益法人、また財団法人や社団法人あるいは学校法人などが該当します。最後に第4段階の最も広いNPOには、絵画や習字や写真や陶芸など各種の趣味のサークルであったり、あるいは農協や漁協、一般的な労働組合などが該当するわけです。


 そこで、日ごろから町長が口にされている住民との協働とはどの段階のNPOを意図されているのか、考えを伺いたいと思います。また、協働する場合に、どのような連携と支援を行う考えがあるのか、あわせて考えを伺いたいと思います。そして、中でも第2段階の狭義のNPOに属する町内にある74の自治会と、その協働について伺いたいと思います。


 各自治会では代表者である区長を定め、その上部組織のように行政が区長会を設置し、合併前の旧3町村時代から現在に至るまで行政組織の一部のように扱われています。そして多くの区長さんの意識は、確固たる職務内容と、その対価が不透明なまま、ただ世間体に縛られ、地域のためにと行政からの要請や依頼を拒否せず、反射的に報酬も受け取って義務的に自治会組織を動かし、あるいはみずからが汗を流して役割をもくもくとこなしているという、いわば下請的な立場に多くの区長さんは違和感を持っております。そして、ほとんどの区長は任期を2年として務めているために、継続事項であったり、複数年度をまたいだ個別案件の場合に、時の区長は過去のプロセスや全容が不明なまま断片的な把握から、わけもわからず行政の要請や依頼に対して仕方なしにでも受け入れてきたというのが実態だと思います。そして区長の中には、行政が報酬と世間体を盾にして自治会の仕組みをうまく利用しているように感じているのが実情で、これらに対する区長さん方の反発のあらわれが、昨年の区長会でたびたび紛糾した例として、1つには、特定の営利団体からの火災報知機のあっせん取りまとめ問題であったり、また作為的な選挙投票所の削減問題であったり、あるいは災害時の要支援者の取りまとめ問題だったと思います。これらの現象は、自治会あるいは区長の自立性の高まり、ひいては社会性の高まりだとよい意味で理解していただき、町の活性化や発展を考えた場合、非常に喜ばしい現象だと受けとめるのが正しいと思います。そこで伺いますが、町内74の自治会及び区長会を行政ではどのような位置づけをして、何を期待されているのか、町長の考えを伺いたいと思います。


 次に、2点目ですが、湯梨浜町内にNPO法人がなかなか生まれない現状に町行政には何も問題がないのか、問いかけたいと思います。


 国は、平成7年に起こった阪神・淡路大震災を機に、平成10年に特定非営利活動促進法、俗に言うNPO法を議員立法で定め、税制など関連法律の改正等を行い、NPO法人を公益団体と位置づけました。それを受け、鳥取県では即刻同年に鳥取県特定非営利活動促進法施行条例を定め、NPOが法人格を容易に取得できるよう迅速に対応し、また協働連携推進課を設け、県行政とNPOとの協働連携を強化し、県民の安全、福祉、教育、文化など、さまざまな分野においてその向上に励んでいます。また県職の中には、みずからがNPO法人に所属して県民とともに汗を流して活動している人も数多くおります。


 県内のNPO法人ですが、まちづくり、福祉、環境、教育などのさまざまな分野におきまして鳥取市の72法人を筆頭に4市16町で175のNPO法人があります。中部管内では、倉吉市が16法人、北栄町、琴浦町がそれぞれ3法人、三朝町が2法人で、湯梨浜町ではたったの1法人しかありません。ある専門家の一説によりますと、地域のNPO法人の数が、そのまちの活性化度合いや福祉水準、また教育や文化水準あるいは行政サービスの水準などと大いに相関関係にあると言われています。行政は日ごろから住民との協働を語っているわけですが、このような湯梨浜町におけるNPO法人の現状と今後の課題をどのように受けとめられるのか、町長の所見を伺います。またNPOの育成についてどのような考えを持っておられるのか、あわせて町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


 宮脇さん。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えします。


 NPOとの協働についてのお尋ねでございます。認識と行政との協働等に関するお尋ねですが、まず最初の、そもそもNPOについてというところの私の協働と申します場合の相手方の範疇でございますが、議員御指摘のとおり、NPOの協働は最も狭い意味から広い意味までいろんな段階がございます。御指摘のとおり、NPOは狭い意味では各種のボランティア団体、市民活動団体、さらに狭く、おっしゃった特定非営利活動法人をNPOとする場合がございますし、その一方で、広い意味では社会法人、財団法人、協同組合、自治会などもNPOに位置づけられることもございます。


 私の日ごろ申し上げております協働は、あらゆる市民が相互に連携し、主体的に町づくりに寄与していくと、参加していくと、そういうことを想定しておりまして、したがって、広い意味でのNPOあるいは狭義のNPO、いずれを問わず町づくりあるいは課題解決に向け、さまざまな団体、企業、グループなどが相互に互換性を発揮しながら取り組んでいくこと、そのようなことをイメージしており、そのことが大切だと思っております。


 また、協働の活動内容は、環境ですとか、あるいは福祉、災害救援、地域の安全、国際協力など多様な分野に及んでいます。協働とは目的ではなく手段であるわけでございますから、それを実施する際の対応としては、委託ですとか補助金ですとか、あるいは現物支給、さらにはマンパワーの支援まで、いろんな対応があろうかと思っております。お互いの理解を深めつつ、パートナーシップを確立しながら必要な支援なり措置を講じていくことが大切だと思っております。


 なお、自治会の位置づけと連携についてでございます。自治会は、同一地域の居住者が自分たちの共通利益の実現と、そして生活の向上を目的として運営される組織であり、町の行政遂行等の重要な役割も果たしていただいております。いわば町の母体となる組織です。したがって、地域の課題の把握などに関する大切な情報源でありますとともに、町では行き届かない地域に根差した活動を実施していただく基礎的な団体であり、環境美化ですとか地域福祉ですとか、あるいは地域の祭り、自主防災など、さまざまなことから連携が必要だと考えております。極力お互いの理解、そういったものを深めながら事に当たっていくことが肝要だとも思います。


 2点目の町内における、いわゆる非営利活動法人の現状認識と育成についてということでございます。先ほどおっしゃいましたように中部地区で認証されておりますNPO法人、いわゆる先ほどの狭い意味の非営利活動法人ですが、25団体ございます。そのうち湯梨浜町には御指摘のとおりハウス・ドックという団体1件でございます。倉吉16、琴浦町3、三朝町2、北栄町3、湯梨浜町1ということで、数は湯梨浜町が一番少ない形になっております。私は、冒頭申し上げましたように協働というのはさまざまな団体、企業あるいはグループと連携を図ることだと思っており、必ずしも非営利活動法人の数がそのまちの協働の推進なり、あるいは活性化といった意味での即座にバロメーターとして採用して十分なものかということについては多少疑義を挟むものではございますが、やはり少なくともその数が多ければ、その分野においてその団体が常に活動しておられるということがより明確にもなりますし、あるいは事務所の所在、定期的なマンパワーの配置、それらのことからいたしますと、より強い、安定的なことにもなるということから、その数がふえていくことは好ましいことだとも思っております。


 なぜ湯梨浜町にNPO法人が少ないかということですが、このことを考えてみますと、1つは、入り口部分でNPO法人に対する理解というものが果たして十分に行き渡っているだろうか、ある意味これは行政の方が努力して住民の皆さんにPRしていかねばならないことでございますが、そのことですとか、あるいはNPO法人を設立しようとする場合の事務所の場所、運営費をどうするか、事務をつかさどる人の確保はどうするか、そのようなことが課題になっていると思っております。実際にそのようなことから、町内の団体でもNPO法人の認可ということを考えられましたが、最終的に断念されたというような団体も承知いたしております。


 冒頭申し上げましたように、町内ではさまざまな分野で行政と住民との協働が進められております。例えば東郷湖活性化プロジェクト1つをとってみましても、その中には協働により推進される施策が多くあります。それらのうち個別的事項について、将来的にNPO法人を設立し、取り組むということも十分に考えられるというふうにも思っております。1つは、町民、とりわけボランティアグループや各種団体の皆様のNPO法人というものに対する理解を深めながら、法人設立のための必要な支援というものも行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) ただいま答弁いただきまして、何かやっぱりまだ漠然として、はっきりと私の質問の趣旨が伝わってなかったのかと思うんですが、まず最初言いました協働という言葉の中の対等の立場、そういった部分が、住民もそうですけど、行政職員も当然把握していかないかんと。先ほど自治会の位置づけの中で、情報を収集するためのアンテナであったり、いろんな行政からの施策の普及とか啓蒙とか、そういった場合の連携を図る、そういった組織だということは回答がありましたが、そういった意味で、なおかつ全段階の1段階から4段階までの団体すべてが協働の相手だという認識で先ほど町長から答弁がありました。


 それでは、協働の相手となる、ちょっと絞っていきますと、第2段階の狭義のNPOに属する町内の各自治会組織について行政のまず認識を確認したいと思いますが、74地区にある自治会を行政の中で基本的にどのような考え方というか、扱いをされているのか伺いたいと思うわけですが、1つには、自治会をNPOみたいなそういった扱い、NPO法人とか、そういった第1段階のような扱いをされるのか、それとも地方自治法に基づいた地縁団体のような扱いをされているのか、それとも法的に何ら裏づけのない単なる集落団体の扱いなのか、それともほかに何かあるのか、ちょっと行政の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 各自治会は、行政区ごとに区長さんを設けて実施していただいているところでございまして、先ほど申し上げましたような住民の皆様の要望を取りまとめしていただいたりするアンテナでありますし、その一方で、行政から物事の周知あるいは、こういう取り組みをぜひともやりたいと思いますのでよろしくと投げかけることもありますし、もう一つは、やっぱり自分たちでどういうことをやりたい、ついてはどういう支援をしてくれんかというようなお話がございます。そのような意味で、行政の中で各区の区長さん方の役割というのも大変重要な役割を果たしていただいているものと思っております。


 問題は、その中で御提案いただいたことあたりに対して役場がどのような姿勢でやっていくか、そこのところが本当の地域に密着した、いわゆる協働関係といいますか、そういうものを構築していくことだというふうにも思っております。そのような認識でおります。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 何か要するに定義づけではないですけど、どういったような立場で、例えば区長会なんかに区長が出席すればいいのか、ただ単に行政の話を聞くために行くというふうな役割では自治会の中身とはちょっと違うんじゃないかと。だからそういった意味で、行政の確固たるやっぱり定義づけがないと、要するに、何しに来ただいやと、区長会で紛糾した場合によくそういう話が出るんですよね。要するに、行政から案内が来て集まって行政からのいろんな要請を聞いてというような、そういうような集まりになってるんで、そうではなく、行政としてちゃんとした位置づけを区長会とか区長に自治会にしてあげて、そこでやっぱり何らかの適切な処置というか、これからちょっと話したいと思いますが、そういった今の認識のあいまいの部分のまんまで進めていくというのはちょっと気になるんですが、協働の相手となる自治会の今の組織運営ですけど、慣例的に地区所有地の賃貸であったり、それから駐車場の賃貸事業であったり、あるいは地区公民館の利用料の収益であったりとか、また祭りなどのイベントでのバザー事業などを行って、それらの収益を自治会の運営経費などにすべて充てていると。また町内の法人格を持っていない各種団体においても、大なり小なり収益事業をやっている、組織を何とか維持していると、そういうようなさっき言ったNPOの団体があります。


 そこで、そういった団体と、住民も含めての話ですが、協働する前に1つちょっと伺いたいと思うんですが、そういう町内の自治会や各種団体から固定資産税以外は多分賦課徴収してないように思うわけですが、だけど、町条例の23条ですね、町民税の納税義務者等というところの条文を読んでいくと、現在の各自治会や法人格のない各種団体、そういったものは、第1項第4号の町内に事務所、事業者または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのある者、あるいは第3項の法人でない社団または財団で代表または管理人の定めがあり、かつ第47条に規定する収益事業を行う者という町条例に抵触していないのかと、あるいは町条例のもととなる地方税法に全く抵触していないのか、疑問に私は思っているわけです。ですからただ単なる団体というような扱いでは、そういったところに触れているんじゃないかと。


 なぜこんなことを私が言うかといいますと、ここに倉吉市のある年度の法人市民税減免申請書というものがあります。これは市長あてに各倉吉市内の自治公民館であったりNPO法人であったり、そういった方が減免申請をするこれは記入例の書式です。これを見ますと、第2項に、減免を受けようとする事由、地方自治法第260条の2による地縁団体の認可を受けており、その活動内容も個人の営利を目的とした団体ではなく、地元環境の整備等、良好な地域社会の維持及び共同活動を行うことを目的としている団体であるためという理由で減免をしてもらっていると。


 やはり税法上、何らかの抵触部分があるんじゃないかということを倉吉ではずっと以前より認識されていて、自治公民館やNPO法人を初めとするボランティア団体などの各種公益団体に対して、税法上の納税義務者に当たるということで、地方税法の第260条の2で言う地縁団体と認可して法的な納税義務者のまず網をかけて、それから網を通り抜けられるように第1項第2号で言う減免をしていって、その当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者ということで、市長が配慮して法人市民税の減免措置を講じて地域の公益団体の保護と育成ですね、それを図り、行政の下部組織とするのではなく、公益団体としてきちんとした扱いをして市民との協働と連携を図っておられます。


 そこで伺いますが、湯梨浜町の場合、これまで法人格のない団体であったり、自治会や各種団体ですね、そういった方が行ってきた収益事業あるいは今後の収益事業も含め地方税法や湯梨浜町条例に100%抵触しないのか、伺いたいと思います。また仮に抵触している場合、今までどのような見解で税の賦課徴収をしてこなかったのか、町長のお考えをちょっと伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町内の各自治会の中で地縁団体を取得されているところと、取得といいますか、手続されてそういう団体になっておられるところとそうでないところとあります。地縁団体になっているところは今、議員おっしゃるように課税の義務も生じてきますし、それを免除しようとすれば、また減免規定の適用をということにもなってこようかと思っております。地縁団体にしようとするには、なかなか手続が難しいというようなことを幾つかの地縁団体、取り組まれたときに聞いてきましたわけでございますけれども、そうじゃない一般の区につきましては、結局、恐らく上野さんの言いたいのの根本は、法律的な行為をやったりとか、そういう際に何もないいわゆる自治会とNPO、非営利活動法人とは違うと、要するに、そのあたりのところが根っこにあってお尋ねじゃないかと思いますけれども、今なかなか全部の団体に地縁団体になってくださいと言っても、それは恐らく無理な話だろうというふうに今までの幾つか取り組まれたところの経過なんかをお伺いしますと感じておりまして、かといって、じゃあ、そうでないところまで税金の枠を広げるのかというのも、それも自主的な、いわゆる自分たちのイベントなんかをやって、そのお金を多少また自分たちのところで使うというような形ですので、そこまでめくじらを立てんでもいいんじゃないかなという気はいたしておりますけども、法律的な面については多少、町民課長の方から補足させます。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 今の御質問で確認ですけども、法人町民税のことを言っておられるのか、固定資産税のことを言っておられるのかなんです。法人町民税の場合は、今お話のあった地縁団体は課税団体になります。地縁団体の登記をされずに一般の区の活動をしておられる行政区であっても、例えば行政区が所有しとる土地を駐車場等に出されて営利活動しておられる、もう営利活動になるわけですから、そういう団体は法人町民税の課税団体となり得ます。固定資産税の関係ですと、今言ったように地縁団体の登記をされておる場合、されない場合であっても固定資産税についてはすべて課税になります。


 ただ、今おっしゃっておる倉吉市の場合、はっきりきちんと読んではおりませんけども、湯梨浜町においても、例えば公民館の土地とか何か共有の土地があった場合でも、減免申請をしていただければ免除をしとるということをやっております。それを定義としてきちんとした明文化はしておりませんけども、固定資産税の町条例の中で減免申請を受けてそういう対応をしておるということで、御理解いただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、御説明があったわけですが、私の聞いている話とちょっと違うと思うんですが。地縁団体の認可を受ければ法の網がかかって納税義務者となる、そうでないところはそうじゃないというような僕は解釈にとったんですが、要するに地縁団体でない以外の当然法人格のない団体、そういったものはすべて法の網から漏れるということも当然あり得るわけですよね、今の話からいくと。先ほど収益事業の話が出ましたが、それも確認しましたところ継続的な事業ですね、さっき例が出ましたけど、駐車場であったり土地をずっと幾らかのお金をもらってそれを貸してるとか、そういったことを自治会であったり団体等がしていれば収益事業で、当然課税対象になるわけですよね。そこのところが今までうやむやになっている部分がありゃしないかと。そういった意味で、自治会であったり、それから公益団体、そういったものも、要するに一つのやっぱり法律の中に入っちゃうんで、ほとんど、個人も当然入ってるんで、法の網から抜ける、抜けるという言い方はちょっと悪いですが、うまく育成なんかをするためにはやっぱり通してあげないけんという場合の減免措置が当然あるわけで、その辺の判断は最終的には町長がするわけですけどね。


 そういった意味で、町内のそういう法人格のない団体であったりボランティアであったり自治会、そういったものをちゃんと把握して、やはり駐車場をやってるとこ、まず、多分町長も、はっきり私言いませんけど、おひざ元でもやってますが、そういったところで駐車場を貸して収益を得てると。ちょこちょこやっぱりあるわけですよね。そういったところをやはり法律の網にちゃんとかけてあげて、そこで減免措置をしてあげて課税しませんよと、そういったことにしてあげた方がそれは親切じゃないですかと。あいまいにして法律に触れてるけど、ちょっとさっき町長が濁されましたけど、法律に触れれば法律違反ですよね、違反してるけど、目をつぶってるということはやはりいけんと思うので、そういった意味でちゃんとした措置をとるべきじゃないかと。地縁団体にしたり、また減免の事項をちょっと手入れをしてふやすとか、そういったことの措置をしてやはり町内のそういう団体であったり、行政に協力をしてくれる団体、そういったところを保護して育成する必要があるんじゃないかなと思うわけです。その辺を考え方をちょっとお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 多分そういうことは把握してるんじゃないかと思いますけども、今お話に私のおひざ元のというところで出ましたので、あえて言いますが、私のおひざ元のところの公民館、地区集会所ですが、それは借地しているものでございまして、駐車場としての運営は公民館が委託して受けているような格好ですが、その収入は全部地権者のところに入るようになっておりまして、そういった意味での収益というのはないというのが実情でございます。


 それは小さな話ですのでさておきまして、全体的にそのあたりの感覚、把握状況なんかについてどうなってるか、町民課長の方からまた答えます。


○議長(寺地 章行君) 町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 法人町民税の関係でお答えします。


 地縁団体として登記をされる、また、されない団体がそれぞれあるわけですけども、どうあれ今おっしゃったような営利活動をしておられれば法人町民税は課税になります。ただ、ここで、じゃあ、免除をして活動を助けましょうと、支援しましょうということで、はいと言うわけにはならんわけです。というのは、法人町民税というのは法人税から来ておりまして、国の法人税がかかれば法人町民税もかけることになっておりますので、逆に町税として法人町民税を国がかけてないのに、県がかけてないのに町だけをかけるということはありません。3税一緒になりますので、ですから国が営利団体として認めなかったら、幾ら実態は営利活動をしとると言われても課税することはできないわけです。ですから3税一遍に考えますので、町だけで減免をして支援しましょうということでは返答できないとこなんです。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) ですからそういった意味で、国から町も含めてという一律の網をかけるという話になるわけですが、だから要するに、今さっきも言いましたけど、本来は払わないけん部分があってもそれを払っていないという現状のものが万が一あった場合に、それを国は当然把握できんわけで、じゃあ、だれが把握するですかという話ですよね。申告すれば当然それで書類が上がっていくわけですが、黙っといてずっと申告せずに置いといたら、それまでかえという、もう永久にそういう話かえということになるけど、でもそれは社会通念において、そういう事実が目の前にあるということは、やはり町が指導したらないけんじゃないかと思うんですよ。地縁団体にちゃんとして、そういった減免をして今までの活動は当然今までどおりできると、税金も納めんでもいいですよみたいなことをやっぱり考えてあげないいけんでないかと。その辺は町長の判断になると思うんですけど、そういったちゃんとした法的な位置づけをしてあげて、それに基づいたやっぱり扱いをしてあげるべきじゃないかと。


 ですから先ほど区長会の話をしましたが、下請的な立場、要するに町から言われたことをすべてイエスマンで聞いてやるというような感覚がぬぐえないのも、そういった法的な位置づけもちゃんとされてないから、住民が今まで何十年もずっとそのようなことで過ごしてきていると。その辺をやっぱり一回整理せないけんでないかと思うわけです。そういった意味で、地縁団体という位置づけも一つの手段ではないかというふうに考えるわけです。それのことでもう一回、町長のちょっと考えを伺います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) そのような地縁団体と、そうなっていない団体等とついて、実態として駐車場などの営利活動、営利事業を行っておられるというようなところがどの程度あるのかあたりについてもにわかに承知しておりませんし、そのあたりの調査も含めて、そしてなおかつそれを減免するにはどういう手法があるかあたりのことも考えて、必要性ももちろん加味しての上なんですが、よく調査してまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) じゃあ、その辺で自治会に関しては調査等を行って、適切なお考えを示していただきたいと思います。


 もう一つは、自治会以外の法人格のない団体であったり、そういったところをどうするかという話になるんですが、住民が協働と、今先ほど町長も答弁されましたが、広い意味での住民との協働といったら個人、個人になるだかいやという話と、やっぱり団体、今の話、自治会であったり、よくイベントを興すといったら商工会であったり、そういった団体との連携、言葉は連携って非常にいい言葉なんですけど、言ってみれば依頼をされて、もう渋々、断れんけえてごするというような状況が今までずっと続いとると思うんですよね。


 そういった意味で、各種団体もいろんな意味で法律の網にかけられとるわけですから、そういったところもやっぱり解いてあげるという、そういった視点もあわせて考えてあげてほしいと。特に公益団体というようなくくりをしてあげて、そういった意味での支援、だから直接的に補助金であったりどうのこうのというのは別の話で、それ以前の考え方の部分で行政の姿勢、協働の言葉の中に入っている対等な立場というものを視点に置いて、やっぱりそのような扱いをしてあげる必要があるんじゃないかと思うわけですが、ちょっとその辺のことも町長のお考えをお伺いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) その点につきましては、おっしゃるとおりパートナーシップというのは対等な立場、あくまでもそれが前提になるものだと思っております。さっき活性化プロジェクトの中には相手方としてはいろいろあるというのは、例えば、わかりやすく言えばアドプトプログラムなんかをやる場合に、企業で加わっていく場合と、あるいは地元のグループみたいな方で参画していただく場合と、そして個人で参画していただく場合とあって、そのような意味で例示として申し上げたところでございます。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) ですからそういったことを町内のあらゆる、NPOと称されるわけですけど、そういった団体に対する行政の考え方とか姿勢をもう一回きちんと整理していただいて、今後連携をとる場合には、そこで話し合いを行って、ただ単に依頼するとか要請するという話ではやっぱりこれからはだめと思うんですよね。そういった話し合いの上で、合議の上で進めていくということを念頭に置いてこれから行政は行っていただきたいと思います。


 次に、2点目ですけど、湯梨浜町内に協働するNPO法人がなぜ少ないのかと。先ほど町長の答弁の中にも少し出ましたが、要するに、やっぱりNPOというものが理解されていないと、それからまた理解しない団体が多いのが実態ではないかと思います。また法人の設立事務の煩雑さ、それから設立後は一般的な営利企業と同じように毎年の決算であったり、総会を開いて、その書類づくりであったり、また法務局への届け出であったり、さらに県への報告書の届け出、そういった事務的な面倒くささなどに加えて、法人税、収益がない場合でも、県の場合、ある特定の部分に関しては減免という措置はあるようなんですが、それは175の法人の中でほんの一部なんですよね、ですからそれ以外のところはやはり法人税を納めていかないかんと。最終的に赤字でも均等割は払わないかんということで、各法人がやっぱり考えてるのは、最低限の必要経常経費、年間に例えば10万なのか12万なのか、そこの部分を要するに分子にして、分母が数が多ければいいわけですが、数が少ない場合には、1人が1万円とか2万円とか、そういった会員の会費を集めて維持せないかんというのが当然あるわけで、そういったものに加えて会員のモチベーションの維持だとか、そういったのもすべてその意味において運営上の問題や課題があるわけです。


 だけど、一番大きな問題、湯梨浜町でなぜNPO法人が立ち上がってこないのか。認識のずれもあるわけですけど、私が思うには、住民自身が地域の問題だとか課題から目を背けて、人任せにしてる部分がかなりあるんじゃないかと。そして行政も事務量の増加であったりとか、なかなか答えが出しにくい地域の問題とか社会問題などを避けているんじゃないかと。要するに、双方が社会貢献の意識が希薄になっていて、正面から真剣に町づくりを考えようとしていないんじゃないかなというふうに感じるわけです。


 そこで1つ伺いますけど、町長が、先ほどちょっと答弁にありましたけど、今後町内にNPO法人をふやして協働を促進して町の活性化を図るお考えがあるのか、伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、NPO法人化、非営利活動法人化するときにネックとなるのは、やっぱり場所と、そしてそれを日常的に事務などで支える人、マンパワーと、それから運営費、この3つであろうと思っております。場所につきましては、例えば今回の予算の中で東郷庁舎の2階部分を改修して、一応間仕切りをして、倉庫兼用みたいな形で団体に開放して使っていただいたらというようなことにとっております。そういうことの中で場所は考えれますし、あるいは既存の公共施設の中でそれをやっていただくことも考えれるなと思っております。


 それともう一つの金という面では、何かベースとなるお金、今おっしゃったように年間10万でもベースとなるお金が入るような仕組みがつくれれば、そうしたそれをもとに自分たちがまた協力し合ってやっていくという形がつくりやすいというような、やっぱり最低限、電話代とか電気代とかかかるお金は一定量きちんとできるということが、非常にそこで大切なことだと思っております。これにつきましては、例えば町のイベントの中でもドラゴンカヌーを民間に委託して実施してもらっております。そのような形でそういうところもやってやるというところがあれば、それをやっていただいて、開催するための経費がある意味、一部NPOの資金の下支えになるというようなこともあり得るのではないかなというふうに思っております。その中、町の事業の中あるいはもう少し広い範囲でも構いませんが、そのような事業でどういうことがあるのかあたりのちょっと洗い出しもしてみたいなというふうに思っております。それが功を奏せばふえていくものだというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 功を奏せばという話ですけど、要するに、先ほどドラゴンカヌーの話もありましたけど、ハードというか、華やかな部分でなくてソフト面でのNPOなんかも当然必要なわけで、あらゆる分野でやっぱり市民の団体、そういう自主的な市民の団体がたくさんあって、あちこちで火花が上がってるという状態、それがやっぱり活性化だと思うんですよ。ですから先ほど私、冒頭NPO法人の数が町のいろんな意味の水準と相関関係にあると、そうある学者の方が言われて、そこの部分なんですよ。いろんな分野で市民のいろんな団体があちこちでできてきて、そこで火花が上がってきて町がにぎやかになって、その火花を最終的に行政がうまく取りまとめをしていくのがやっぱり役割と思うんですよ。


 先ほど言った支援の一つで、東郷庁舎の2階の場所提供とか、そういったことも当然必要なわけですけど、事務所の問題というのも先ほど言われましたけど、それはそんなに大きな問題ではなくて、あくまでも事務所よりも活動拠点が欲しいというのがほとんどの県内のNPOの状態なんですよね。それよりも大きくのしかかってくるのがやはり税金の問題、それと最初設立するときは最低11人要りますから、最初の1年間はモチベーションが高いんですよ。それがだんだんだんだん活動がやはり停滞してくるとモチベーションが低下してきて、やめる人も出てくる。NPO法人のやっぱり非常に弱いところは、入る者も拒まず、出る者も拒まずという、普通の会社と違うんですよ。だから入るときはどんどん入っても、やめるときもどんどんやめていくと。だからそうならないように最低11人を確保するという組織維持が大変なんですよね。


 そういったものが今非常に大きな課題になってまして、それを支援する全国には、いつもよく例題に出されますが、犬山市なんかではちゃんとした市の施設の部屋を設けて、そこに電話とファクスとかコピーとか当然それを設置して、市民の方に、NPOの方、さあ、使ってくださいということもされていると。それはもう10数年前からやられております。そういった意味で、NPOがやはりたくさんあった方が当然町の活性化に直結していくという意味から今の答えも出ちゃっとるんですけど、数年前から例えば町で、県も含めて指定管理者制度というのを積極的に実施しとるわけですけど、なかなか、採算に合うものはすぐすぐ引き受け手が出てるわけですけど、やはり採算に合わないもの、要するに営利団体とか営利企業が引き受けるような受け皿にはやっぱりならんわけですよね。ですからそういった意味で、やはり今後NPO法人がどんどんどんどん活性化していって力をつけてくれば、そのような引き受け手のないそういった施設を地域のNPO法人が引き受ける要素になるんじゃないかと。そういった意味も込めてNPO法人の育成が非常に重要じゃないかというふうに考えるわけです。


 また、先月の20日に町長が所管する東郷湖ロハスプロジェクト協議会が主催したロハスな暮らし研修会、そこで講演された方の話を聞いてますと、まず町民個人個人の価値観や人生観、そういった意識改革を基本にしてロハスな人づくりから始まってロハスな家庭づくり、ロハスな地域であったりロハスな町づくり、そういった展開が非常に重要となるわけですけど、そういった意味でも重要なかぎを握るんが、やはり町内のNPOだと思うわけです。ですから町民みずからの自発的な啓発活動、そういったことによって環境や健康に関する町内コンセンサスの確立だと思うわけです。そういったものがなければロハスプロジェクトというのは2年間のかけ声だけの単なる行政の事業消化、そういったものになってしまって、税金のむだ遣いになってしまわないかというふうに危惧するわけです。本気で町内にロハスを普及して定着させたり、また指定管理者制度のスムーズな展開も図りたいと、町の活性化、推進するにはやはりここ一番、自分のためとか地域、それから町のためにという、そういった社会貢献の理念のもとで地域活動のリーダーとなるようなNPO法人の育成と支援が非常に重要と思うわけです。


 そこで湯梨浜町でも県と同じように特定非営利活動促進法に基づいた条例を整備して積極的に協働を推進する必要があると考えるわけですが、町長のお考えを伺いたいと思います。そして職員も県職員と同じように積極的にNPO法人に参加させて、仕事以外に社会貢献と社会勉強をさせることを提案したいと思いますが、そのことについても町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 条例をつくって加速してはということでございます。冒頭申し上げましたように、今、私は協働の相手方としては、町民のいろんなレベル、いろんな団体の方とのものを想定しておりまして、そういった意味からいうと、その活動をしておられる団体、それらの個々にちょっと光を当ててといいますか、多少入り込みまして、ここの団体はこういうことをすればもう一段きちんとした活動になるんじゃないか、安定的になるんじゃないか、そのあたりを見ながらよく検討してまいれたらなというふうにと思います。今々条例をつくってということは、ちょっとこれから勉強してみたいというふうに思います。当面の方策として、私の気持ちとしては、今いろいろ町内にもそういう活動をしておられる団体はありますので、それらの団体の中からひょっとした協働に向かえる団体も恐らく幾つかはあると思っております。その際のネックあたりをきちんと聞かせていただきながら、行政としてともにできることはして、徐々にできればなという気持ちでおります。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今の答弁でいいますと、既存の組織とか団体、そういったとこの連携を中心にしてというような、そういう認識だと理解したわけですけど、泊なんかでも、以前に旧泊村ですね、おやじの会というものがかなり前から行政主導でつくられた経緯があります。そこの中で今残っているおやじの会というのは本当少なくなってますね。それはなぜかというと、やはり行政が下請的にいろんな依頼をしたり、行政に関する諸団体、そういった方面からもどんどんいろんな要請が来たり、充て職が来たり、そういったんで嫌気を差しちゃって、もうやっとれんと。そういったことで解散したとこもかなりあるわけです。


 ですから今、行政が協働とか連携ってきれいな言葉で言っておられますが、やはり受ける方はそうはとってないわけです。そういった意味で、今の既存の団体を今までと同じように連携といいながら使っていると、やがてはそういうマンネリ化したものがもっと爆発する時期が来るんじゃないかと。だからそうじゃなくて、別のそういった固まりをやっぱりつくる方がいいんじゃないかと、目的もちゃんとあった部分で。そういった意味でNPOを育てるというか、つくってふやして育てていくと、そういう考え方をやっぱり町長に持っていただきたいなと思うわけですけど、もう一度その点について町長のお考えを伺います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ボランティア団体的なものとしては、社協の中にたくさんのボラ団体が社協とのかかわりを中心に活動しておられます。また企画課の方で把握しておりますものでも、例えば泊の一里浜線を守る会ですとか、めぐみのゆ公園を育てる会、これは長江地区の方たちがやっておられるということ、それから商工会青年部、女性部あたりがモッコウバラや写真や、いろんな取り組みもやっておられる、泊の原には達人クラブということで地域内の池の清掃などを中心に手がけておられる、それから花盛会ということで地域緑化活動などに取り組んでおられる団体もあるというようなことで、幾つかのこのような団体もあります。先ほど申しました社協関係の団体はもっとたくさんあります。それらの団体の活動状況の中で、やっぱりこれはNPOにして組織もきちっとして、人も集めやすくして通年的な活動をできるようにというようなことに対する方策といったものを個々に検討してみたいということを先ほど申し上げたところです。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) もう時間もありませんので。法人と言わんでも、NPO、やはり法人にした方が会員の意識というか、グループ内のそういう団体の意識なんかは変わってくるもんなんですよね。まして収益をどんどん上げて力をつけて先ほど言った指定管理者であったり、そういったものになり得る団体になる可能性があるんであれば、全国にはたくさんあるんですよね、そういう収益事業をやって、それを当然行政も支援をして力をつけさせて受け皿になっておられるところがあるんですよ。だからそういった視点を変えたところで、今までみたいに、例えばさまざまな団体がおって、そこにいろんな連携をしましょう、しましょうばっかりでは、やっぱりなかなか前に進む部分も進めんじゃないかと。町も財政が厳しい、厳しいって言うんであれば、そういった視点もやっぱり打ち出してきて新しい方向性を出していただきたいと思うわけです。


 そういった意味で、今回NPOとの協働と連携という漠然としたテーマでしたけど、たまたま自治会の話とNPO法人という、そこの部分にスポットを当てて話をさせていただいたんですが、町長がすべての町民と団体を含めたところを協働の相手としてるんであれば、やはりもう一回考え方を整理されて、それを住民にもっとわかりやすくアピールしてほしいと思います。でなければ協働と言われても住民はぴんときません、全く。今やっとるんが協働ですよと町民に言われても町民はなかなか理解に苦しむので、その辺のPRも込めて今後町長にそういった活動をどんどんしていただいて、住民に理解をしていただきたいと思います。


 ということで、以上で私の質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二さんの質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、14番、浦木靖さんの一般質問を許します。


 浦木さん。


○議員(14番 浦木 靖君) 14番、浦木でございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、私の持ち時間、1時間ということで、2つの質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず第1点目の質問は、地デジ放送の完全移行に対しての対応はということでございます。


 2011年の7月24日にはアナログ波を停止し、地デジに完全移行することになってます。政府は、当初、経済的に厳しい人には公的支援するが、原則は自己負担として簡易チューナーの無料配布を生活保護受給世帯に行うこととしていたが、我が町ではどういうふうな対応をされようとしているのか、まず1点目にお伺いいたしたいと。


 もう1点目が、2011年ごろには最大約1,712万台程度のアナログテレビが廃棄されるとの見通しもあり、大量の不法投棄につながりかねないとの指摘もあるが、我が町の不法投棄あるいはそれに対する対応はどうなのかということをお伺いいたします。


 3番目が、アナログ延長特例に対しての取り組みは、ということでございまして、これはケーブルテレビの場合は暫定的に数年間延長するというようなことが政府の諮問機関で盛り込まれたということで、ほとんど決定したという情報を得ていますけども、私自身がそういった、あるいは住民の方がどの程度そのことを知っておられるのかということを踏まえて、質問にかえさせていただきたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えします。


 地上デジタル放送への完全移行に関するお尋ねでございました。まず第1点目は、簡易チューナーの無料配布に関するお尋ねです。湯梨浜町におけます地上デジタルテレビ放送、これは平成19年の10月にNHKと民放3波が放送開始し、TCCケーブルテレビにおいても平成20年4月からデジタル放送開始、今年度中には自主放送のデジタルハイビジョン化の整備を終え、デジタル対応が完了する予定というふうになっております。またアナログ向けの簡易チューナーについては、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会が2007年8月に取りまとめ、地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たす役割、この第4次答申におきまして、我が国でも2年以内、2009年夏までに5,000円以下の簡易チューナーを視聴者が望めば入手できるような環境を整えることが望まれるということを提言したところでございます。


 そのようなことがございましたが、この9月4日には4,980円という低価格の簡易チューナーが販売されました。さらに総務省の地デジチューナー支援センターでは、この9月1日に経済的困難、その他の理由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して必要な設備の整備のための支援に関する実施要綱を定めました。これにより生活保護世帯等でNHKの受信料免除の手続を行っている世帯に対して、簡易デジタルチューナーを1台無償で給付されることとなりました。またデジタル放送を受信するときに必要なアンテナ改修費やケーブルテレビの場合は一時的な加入料も支援の対象となります。申し込みは10月1日から来年3月31日まででとなっております。


 湯梨浜町の保護世帯の場合、中部福祉事務所が受給申し込みの業務を行い、ケースワーカーが世帯訪問時に申込書と返信用封筒を持参し、手続をした上で地デジチューナー支援センターの工事担当者が取りつけを行うことというふうにされております。町としても、これらの周知活動に努めたいと考えており、10月号の町報がたまたま編集中だったというふうなこともございまして、急ぎその中にこの情報を折り込んだところでございます。そのようなことから、現在のところ町の独自の支援策といったことは考えておりません。


 2点目の不法投棄に対する対策ということでございます。地上デジタル放送への移行に伴いましてアナログテレビの不法投棄が懸念されるわけですが、いわゆる家電リサイクル法によりまして家電小売店に収集運搬の義務を、家電メーカーにリサイクルの義務を課して、排出者、これは消費者でございますが、その経費を負担するという役割を明文化し、貴重な資源であります家電廃棄物のリサイクルを促進しているところでございます。


 本町におきましては、先般、全戸配布しましたごみの分別と出し方に処分方法と料金の紹介をし、適切な処分をお願いしているところであります。近年、町内の不法投棄に大型のテレビ、冷蔵庫などがふえてまいりました。不法投棄が確認された場合は県の監視員、警察と連携を図り、投棄者の確認をするとともに、確認できた場合は投棄者に対して速やかな撤去を指導し、従わない場合は法に基づく措置ということになるわけでございます。地上デジタルへの移行による不法投棄の拡大を防止するための対策といたしましては、町が委嘱しております不法投棄監視員の監視活動頻度をふやし、県監視員、警察との連携を強化するとともに、家電リサイクル法に基づく処分の啓発、これらにも努めてまいる必要があると考えております。


 3点目のお尋ねのアナログ延長特例に対する取り組みについてでございます。情報通信審議会がことし5月に答申しました第6次中間答申の中で、ケーブルテレビのヘッドエンドにおける地上デジタル放送をアナログ放送に変換して送信するサービス、デジアナ変換サービスの暫定的導入の促進を提言しています。これはデジタル放送で来たものをアナログに変換してケーブルテレビ局がアナログの周波で送るというものなんですが、この提言における審議会の議論といたしましては、デジアナの終了時期としましては、衛星による暫定的な視聴対策事業が終了する時期に合わせ平成23年7月から3年程度の延長を図ってはどうか、財源的にすべてのケーブルテレビ事業者が行えない状況があるから、デジタル変換があくまでも暫定的、一時的な措置であることから国を中心に関連事項を確認し、導入に必要な措置をとる必要があるということをうたっております。


 しかしながら、期間限定で不要になる機器の整備を果たしてケーブル事業者が整備するかについては、これはやはり国の全面的な支援なりということが必要になってくると思っております。国の方針でアナログ方式からデジタル方式へ設備開発をし、それに相応の負担といいますか、大きな負担をテレビ事業者あたりも受けているわけでございます。そのような中にあって、さらにすべてが間に合わないからデジタルをアナログ対応へ期間限定で設備投資をしてくれというのは、ちょっと酷なような気がいたしております。ちなみに先進国でありますアメリカでは、オバマ大統領が2月11日、地上波デジタルテレビ放送への移行を6月12日まで4カ月間延長する法案に署名し、その日をもってすべてのテレビ局がアナログ放送を打ち切り、デジタル放送への完全移行をしたということも伺っております。


 そのようなことを考えますと、我が国においてもデジタルをアナログに変換するのではなく、デジタルの完全移行期間の延長を図るべき、そのような考え方で臨むのが正しいのではというふうに思います。難視聴地域であるなら、その地域だけで期間延長の特例法案を検討したりということも可能ではないかと思ったりしている次第です。国が100%に近い支援を打ち出し、取り組もうということであれば対応可能かとも思いますが、新たに導入する必要が生じる衛星送信機、ヘッドエンドというようですが、これの整備費には1,000万以上のお金がかかります。それが長くて3年というようなことでありますならば、むだな投資となる可能性も高いということで、現在のところそのことは考えておりません。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん。


○議員(14番 浦木 靖君) 今、3点について詳細な答弁がございましたけども、まず1点目の簡易チューナーの無償配布というようなことについては、10月号の町報ですか、に載せると。もう少し大体早くこういった情報は流してもらえたらなという思いが今しておりますので、事務の方は徹底できるような格好でしていただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の不法投棄の件なんですけども、監視員等の増員によって、あるいは警察との連携を密にしながら不法投棄を少なくしていきたいというふうなことだったかと思いますけども、さきにも言いました数字で1,712万台というのはとてつもない数量なんですよね。先ほども答弁の中でありましたように、現在でも本来ならば家電リサイクル法で小売業者が、消費者というのか、使ってる人から費用をもらって処理をするという格好で今動いておりますけども、やっぱり消費者というのは今使っとる分をお金払ってまで処分してもらうというのはたいぎなと、面倒くさいという方も結構おられます。そういった方が多分不法投棄等になっておるんかなという思うんですけども、こういった人に対してのやっぱり啓蒙といいますか、啓発といいますか、いうところをしっかりやっていかなくては私は本当で、現在でも多分1軒の家に二、三台テレビ持っておられる方が多いと思います。その3台が3台全部やろうと思ったら相当な金額になるわけなんですよね。そういったことからして、やっぱりこれは悪いけど、ちょっと夜に持っていってというような方もふえてくるんじゃないかというふうなことも思いますので、その辺も徹底をしていただきたいというふうに思います。


 それから、アナログ延長特例ですけども、これは担当課長は、ことしの2月ごろに総務省からそういった連絡があって知っとったということだったですけども、我々、私自身が勉強不足だったかどうか知りませんけども、5月の新聞報道によって私はやっとそのときに、ケーブルテレビというのはこういうこともあるんだなということを知ることができたです。ほかの議員の方はわかりませんけども、多分そういった説明は受けてなかったと思います。やはりこういった情報があるならば、議員に、みんなに知らせて、そしたら羽合地区あるいはケーブルテレビの湯梨浜地区、どういう格好にしましょいなという論議をするのが当たり前じゃないかと、私はそう思うんですけど、その辺はどういうふうに感じておられるのか。


 それとデジアナ変換ということにおいて確かに1,000万設置費がかかるようです。ただ、これに対しては国からの財政的な支援も検討されていると。この間、多分テレビでちょっと出たと思いますけども、かなりの金額が国からの補助がおりるということが報道されました。やはりそういうところも的確に把握しながら、例えばこれがもう3分の2ぐらい国から補助がおりるんだったら、3分の1、例えば300万出してデジアナ変換できるだったらそれに変えたらいいじゃないかと。


 それで私は今現在でも、さっきも言いましたけど、3台テレビ持っとって1台は地デジ対応のテレビにかえる、だけど、3台とも地デジ対応のテレビをかえようと思ったら30万から50万近くかかってしまうと。だから一遍には大変だと、だから1台ずつというような格好でやりたいと。そういったことも考えてみた場合、あるいは最近使われる言葉で、もったいないという言葉をよく使われますけども、今現在見ておられるテレビもまだこれ五、六年は使えるのになと、捨てるのもったいないなという方も多いと思うんですよ。そういった意味からしても、今回地デジ変換の設置をやってデジタル波、それからアナログ波両方流して両方とも見れるような格好での対応の仕方というのは私はぜひやっていただきたいというふうに思いますけど、町長、その辺はどういうふうな認識をしておられるのか、もう一度伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 不法投棄の1,712万台というお話ございました。いろんな形で注意を呼びかけていくということは当然のことなんですが、この不法投棄のことに関しましては、ある意味やっぱり町民、住民の皆さん自身も監視員的な役割を果たしていただけたらと思います。なかなかそこにほかしている現場に遭遇したりしたときに、その場で注意したりということは、またいろんな危険も伴う場合もございます。そういうことではなしに、いつどこどこでどういう車の人がこんなもんほかしてましたよぐらいの情報を役場でも警察でもいただけるようにして、町内全体をそういう雰囲気で見守るようにできたらなというふうに思っております。


 行政の方としても、これまでに例えばテープを張ったり、ビデオカメラ、本物とそうでないものあるかもしれませんけども、そういうものを設置したりとか、いろんな形での対応は図っておりますけども、なかなかすべての場所に、とりわけ山合いの道の草が生い茂っているようなところにふだん目が行き届かないということは当然ございます。住民の皆さんと一丸となって不法投棄をしたりすることのないようなムードづくりといいますか、そういうことを醸成してまいらねばと考えております。


 それから、2点目のデジアナ変換のことについてでございます。審議会の答申、先ほどのお話で紹介いたしましたもの、中間報告ということでございまして、まだこれから最終報告が出て、その上で政府でどのような対応をなされるか、決定していかれるということになるんではないかと思っております。そのような情報を得たときに、すぐに議会に報告すべきだというお話でございましたが、恐らくこれはそういう審議会の中間報告などということで、なかなか日常的にすぐには把握し切れない、ちょっと遠い部分のことなんで今日のような状況になったと思っておりまして、そのことについては御理解をいただきたいと思います。


 これまでケーブルテレビについて、地デジ対応のためにどれだけの金を使っているかということは、企画課長の方からこれからちょっと話させたいと思いますけども、1つは、FTTHに踏み切ったのも、情報の光ケーブル敷設したのも、もちろんパソコンのこともございますし、地デジ対応ということもございました。それとは別にTCCの本局の方でも総務省の方の補助金を受けて昨年実施したこともございますし、ことしもまた総務省の補助金を受けて町内のスタジオのデジタル化するための整備あるいは番組収録などの機器などの導入についても相当のお金を使ってまいったところでございます。


 先ほど申しました地上デジタル放送受信のため、アナログでそれを見れるように生活保護世帯にということでお話ししておりましたが、詳細に申し上げますと、次のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯ということで、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、それから障害者がいる世帯で、かつ世帯人全員が住民税非課税の措置を受けている世帯、社会福祉事業施設に入所されている方、この方たちにつきましては先ほど申しました無料の電子チューナーが配布されるわけでございます。それを自分のところのテレビにつけてもらえば、従来のアナログテレビのままで見れるというような状況があるわけでございます。そのような促進策といいますか、負担の助成も考えられておりますし、あるいは最終的に審議会の答申がどうなるかというような推移も見守ってまいらなければなりません。実際に町内においてどのような対応状況があるかということと、それからもう一つは、審議会の推移、国の政策決定の動向、それらをよく見きわめて判断したいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん。


○議員(14番 浦木 靖君) 確かに今、相当地デジ対応ということでCATV等の方も費用を費やしておられるということは理解できます。ただ、一番基本的なことだけはわかっとってもらいたいんです。これは総務省が各地域で住民との懇談会等をやる中において、こういった言葉があったようです。国の都合で制度が変わるのに、なぜ自己負担を強いられるのか。今のまんまでいいんです、本当は住民の方は。それを国の都合で制度を変える、それによって自己負担をせんといけんようになってくる、それもテレビ3台も何台もしようと思ったら、さっきも言いましたが、30万、50万かかってしまう。何でこういうことになってしまうんか、すごく不満が出ていると。局の方がいっぱいかけられているのはわかります。けども、住民はそういった思いの人がかなりおられるということを再認識していただいてこの問題に取り組んでいただきたいというふうにあれして、この質問は終わります。


○議長(寺地 章行君) じゃあ、続きまして、次の質問をお願いします。


○議員(14番 浦木 靖君) 2点目の質問は、湯梨浜町が誕生して、今度11月12日ですか、合併5周年記念が行われるようですけども、丸5年になると。宮脇町政になってもう多分9月でちょうど3年前ですか、選挙の告示があり、町長も果敢に公約等を発せられて立候補されて見事当選されたと。ちょうど丸3年になるというようなことで一つの区切りかなというふうなこともありますし、きのうもかなり監査委員の中にも水明荘のところでPDCAという言葉が出てきました。計画、行動、チェック、それから説明責任、PDCAって、私はこのことは別に水明荘だけが通用することではなくして、町政あるいはあらゆる問題にこのことは通用すると思っております。そういった意味において、5年あるいは宮脇町政になって3年、どう町が変わったのかということを問いたいというふうに思います。


 まず1点目は、きのうもちょっと出ましたけども、合併時の条件は、サービスは高い方、料金あるいは利用料は低い方に合わせるということであったが、現状はどうであろうかということ。


 2点目は、町長は各分野における問題について所信を公約として掲げられ、立候補され、当選されたが、進みぐあい、結果はどうであったのか。


 その明細としては、現在でも各旧町村間において不合理といいますか、不公平といいますか、いうようなことが多々見られることがあります。その辺についての取り組みをどうされようとしてるのかということと、2点目は、新たな飛躍のときという、これは町報だったと思いますけども、ところで、就任されて最初の町報だったと思いますけど、まず第1点目は農業、産業、観光の振興、2点目に健康、福祉の充実、3点目に子育て、若者に魅力ある町づくり、4点目に行政改革の推進ということを言っておられますけども、私は、さきに言いましたこの4点、これは私に言わせたら宮脇町長の選挙公約みたいな、マニフェストですね、今で言う、いうようなことかというふうに思いますけども、町長自体がこのマニフェストに対してどういうふうな自己評価されておられるのかということを、まずお聞きしたい。


 それで次に、たまたまことしは我々議員も各住民の方と接する機会が多かったわけです。特に1月、2月、3月、これは確かにもうかなりの議員の方が住民の方と接せられたと思いますけども、私もそれなりの方と話をすることができました。そこの中で一番言われたのが、合併して何がよかっただいなと、極端に言うと、もとに返してほしいという方が本当たくさんおられたです。私はたしか4年前も同じような言葉があって、4年前は合併してまだ1年しかたってないからこれからよくなっていくんかなということを思っとったんですけども、今回これほど合併に対しての批判が出てくるとは思いませんでした。たまたま私は羽合地区が重点的でしたので、泊とか東郷の方に聞いてみたら、泊や東郷もやっぱり合併していいことなかったよという人が結構おられるよということを聞きます。なぜそうなってしまっているのかというところを町長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 私が町政を担当させていただいてから丸3年ということで、町の発展はどうであったかということに対するお尋ねです。個々の内容についても答弁申し上げますので、多少長くなるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと……。


○議員(14番 浦木 靖君) 済みませんが、10分でしてください。こちらの聞きたいことが聞けれんようになっちゃうです。


○町長(宮脇 正道君) わかりました。


 湯梨浜町が平成16年10月に合併いたしまして5周年を迎えようとしております。合併時に構成されました東郷湖周合併協議会で各種の項目について点検をし、調整をされた上、合併いたしました。しかしながら、結論に至らなかった項目もあり、合併後の調整にゆだねられた項目もありました。また合併時の方策として、恐らくこれは合併時の新町においての物事をどうするか、そのことを決定される際の判断尺度として使われたものだと思いますが、サービスは高い方に、負担は低い方にといった理念で調整もなされてまいりました。先日の決算に関する総括質疑あたりのところでもお答えしたかと思いますが、新町においてもこの理念を尊重しながら、町の現状から見て必要なことは説明責任を果たしながら取り組んできたというふうに思っております。


 未調整の課題の中で下水道料金の一本化も重要な項目でございましたが、昨年町内で意見交換会を実施し、12月議会で改正の決議、本年4月から実施をいたさせていただいております。負担については、議会でもいろいろな御議論を賜りましたけれども、地域によっては負担増になり、また負担が減ずる地域もありましたが、町内を一本化し、さらには財政の健全化に向けて、いたし方がないものと御理解をお願いいたしたところでございます。これまで介護手当、水道料金、国保税等、いろんな料金の見直し改定も行ってまいりました。その際、常になるべく安くということはもちろん念頭に置きながら、それぞれ現状というものを分析し、議会の皆さんを初め、このような状況ですということを説明しながら、最低限の料金でそれぞれ一本化あるいは引き下げ、据え置き、引き上げなどを行ってきたものというふうに思っております。


 なお、ちょっと御指摘ございました東郷地域、羽合地域の地区公民館の管理運営の部分に関するお尋ねではないかと思いますが、この議場でも再三御議論いたしたところでございますが、関係機関と協議をしておりますけれども、まだ同意に至ってないという現状がございます。合併後においては、社会体育施設で町民の負担をいただくなど、合併時の条件に反するのではないかという意見もございますが、行財政改革を実施するためには利用される住民の皆様が応分の負担をされるということも必要なことと考えており、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 国の財政事情も合併前の状況からしますと悪化しており、その影響は我が町の財政にも顕著にあらわれています。新内閣の地方への活性化対策に大いに期待をしているところでございます。町における主要事業と位置づけた幼保一体化施設の整備、保育所の統合、中学校の統廃合、耐震整備などの課題を抱える中で、合併時の条件とされたサービスと負担のバランスなどが継続不可能な事態にも直面すると思いますが、私の公約であります湯梨浜を一つを基本理念に、限られた財源の中でも将来的な課題にも対応し、魅力的な町づくりを進めてまいりたいと考えております。


 ここで答弁漏れになるといけませんので、ちょっと挟んでおきますが、合併していいことがなかったという住民の皆様の御指摘が多いという御意見を伺いました。しかしながら、私どもといたしましては、合併する前に小学校を2つ建てた、合併した年と、その翌年に小学校ができた、それだけでも新町は大きな負担を将来に残して合併したわけです。そういう状況の中にあって、行政改革、職員の削減をしたり、いろんな事務事業の見直しをしたり、団体への補助金を削減したり、そういう努力を積み重ねながら、でもこうやって起債の繰り上げ償還をしたり、あるいは財政の基金を積み立てすることができているというのも、これも1つには、私は逆を言えば合併の成果でないかと思っております。


 こういうことができなければ、今すぐにでも私たちは羽合地域の保育所の統廃合、これを平成23年の1月に竣工しようという思いで意思決定をしたところでございますが、その長期的なお金の生み出せるスパンに入ってきた、23年にはそのくらい生み出せるだろうということで入れたところでございますし、今回20年度決算を見たところでも、将来的な実質公債費比率の数値が去年よりも1つ下がった格好になってきておると。これなら中学校や東郷の保育所の関係ももう少し早めて、できれば合併特例債の有効期限内にこういう大物をやっておきたいというのが思いであります。そういう思いでやっております中で、やっぱりそのようなことに取り組んでいけること自体も合併のメリットであるということを御承知いただきたいと思います。


 合併してよくなったこと、悪くなったことというような一覧表みたいなものはつくっておりませんけれども、そのような思いでございます。FTTHにつきましても大きなお金ですが、町の魅力のアップのためにと取り組んでいるところでございます。これが単町であったら果たしてできたかどうかというような点もございます。そのようなことも皆さんの判断の一助にしていただければと思って、あえて申し上げた次第でございます。


 2点目につきましては、それぞれの私の思い、公約に対するお尋ねでございます。


 まず1点目が、農業と観光の振興についてです。農業の振興につきましては、本町の基幹産業であります農業は稲作を中心に、また何といっても果樹、園芸農業として湯梨浜の特産品で県下一の大産地であります東郷二十世紀梨の栽培が盛んに展開されています。ブドウ、メロン、イチゴ、ホウレンソウ、白ネギなどもございます。特産の二十世紀梨は二十世紀梨を大切にする条例に基づき、梨づくり委員会でビジョンをもとに梨園再生のために園内道路整備などを着実に実施しているところでございます。また県補助事業のチャレンジプランを活用して二十世紀梨を初めホウレンソウ、イチゴ、水稲、大豆などの生産能力を高める整備も実施しているところでございます。とれた農産物を生かして地産地消の推進の観点から学校給食への食材提供、加工グループによる加工品の開発、製造なども活発に行っており、特に詰め合わせセット「湯梨浜の四季」は好調を得て販売しているところでございます。


 現在、農業における大きな課題としては、遊休農地対策がございます。その対策として、少し時間がかかりましたが、本年6月に協議会を立ち上げ、未然防止や営農地の復旧対策を進めている段階にありますし、農地相談を受ける際、各種の補助を受けながら農地の再生ができることを説明し、少しずつですが、農業の再生や土壌改良などの推進を図っているところです。また土地改良に係る農地基盤整備につきましても、石脇圃場整備を最後に面的整備はほぼ完了いたしましたが、各圃場では施設面で未舗装道路、用排水路を中心とする維持補修に要望が殺到している状況にあります。こうした中、単県農業農村整備事業や町単独土地改良事業、現在の資金の活用し維持補修を支援してきましたが、21年度からは、しっかり守る農業基盤整備交付金、これを活用して中規模以上の施設整備や小規模な維持補修にも支援をいたしているとこでございます。


 観光面では、我が町には羽合、東郷の両温泉を初め山陰八景とも称される東郷湖周の美しい景観、日本の快水浴場百選にも選ばれた海水浴場など、すぐれた農産物、海の幸もございます。しかしながら、近年、観光を取り巻く環境は御存じのとおり大変厳しい状態にございます。本年も他の町村と同様、例外ではございません。とりわけ各温泉の宿泊客数、海水浴場の入り込み客、各温泉、保養施設やグラウンドゴルフの公園など、町内の主な観光地では観光客が総体的に年々減少し、大変厳しい状況にあると認識しております。


 そのような厳しい現状の中で、平成19年3月に湯梨浜町観光ビジョンを策定し、特色ある地域づくりの推進、観光基盤の整備、受け入れ体制の整備、効率的な情報発信の推進の4つの基本方針を掲げ、素材の活用、ネットワークの整備など、さまざまな取り組みを行い、努力しているところでございます。また着地型観光の推進のため、企画商品の造成や観光客誘致宣伝として今滝の滝床ツアー、選果場ツアー、野花梅渓散策ツアーなどを実施しておりますほか、観光大使裏天竺を任命してさまざまな活動に御協力いただいているところでございます。


 そのほかにもハワイアンフェスティバルinゆりはまやハワイトライアスロンなど、それに梨とあわせたベテラン卓球なども実施しておりまして、さきにも申し上げましたように、ことしからは東京のアンテナショップでの販売促進のための試食販売会も町主導で実施したところでございます。そのほか四ツ手網の全面改修でありますとか、いろいろな観光施設の整備を行っております。地産地消ゆりはま市も開催いたしたりしているとこでございます。


 時間がありませんので、次に、健康福祉の充実についてでございます。


 町民の健康を守るということから積極的に展開し、生活習慣病を予防することにし、医療費の抑制を図るというのが公約でございました。老人保健制度は19年度末で後期高齢者制度に移行したり、健康診査制度が変わったりと、さまざまな変遷がございましたけれども、年々ふえ続ける生活習慣病を予防して医療費の適正化を図ることを目的に特定健診、特定保健指導制度が導入され、本町としましても保健推進員にお世話を願い、中部医師会と連携し、受診をしやすくするなど、さまざまな努力を行いました。結果的には受診率の向上ということには至りませんでしたけれども、健診結果に応じて情報提供、動機づけ支援、積極的支援、受診勧奨など、一人一人に合った健康管理を行うようにしてきたところでございます。


 それらの結果、国民健康保険の推移では、平成16年度と平成20年度の単純比較では、医療給付費で見ますと、平成16年が9億2,089万円でございました。平成20年度は11億2,300万円でございます。2億140万円ほどの増、21%の増となっております。それから被保険者数も平成16年度は4,566人、20年度は4,812人と246人の増加で、1人当たりの医療費も16年度が20万1,000円、20年度は23万3,000円と15%程度増加しております。それぞれ増となっておりますが、実は各年度の推移を見ますと、平成18年度の給付費の合計額は11億8,142万円余り、1人当たり給付費が245万772円で、この年度をピークとして平成20年度までの医療費は減少傾向にございます。このような状況となっております。


 あと、要介護認定の関係などもございますが、省略しまして、行政改革は折に触れ、触れているところでございます。答弁も準備しておりますが、省略いたしまして、浦木議員とのやりとりの中で受けさせていただければと思います。


○議長(寺地 章行君) 浦木さん。


○議員(14番 浦木 靖君) 今、答弁の中でるる詳しく説明された部分、あるいはちょっと省略された部分というのがありましたけども、なぜ住民の方が合併して満足されてないかという一つの事例として、私が思うのは、今回4月で庁舎の統合ということで泊庁舎と東郷庁舎がなくなった。住民の方というのは、それの見返りとして多分一つの庁舎にすることによってむだとか、そういったものが省けてくる、そしたらいろんな面において料金とかサービスとか、そういうのに役立ててもらえるんじゃないかという期待もあったと思うんですよね。ところが、職員の数も減ってない、料金とか利用料なんかも減ってない。そしたら庁舎は1つになって不便をこうむったのに、何のそれに対する見返りもない。そういった積み重ねの部分が私は住民の方にはだんだん多くなってきてるんじゃないかと。やはりきちんとそのことを説明しながらやっていくことも大事かなと。まして私に言わせたら、なぜむだとか不合理な点をなくすことができとるのに、町職員の数が減らないのかというふうな気はちょっといたします。


 今回、国の方でも公務員をかなり大幅な人員削減をやるということを民主党は公約の中でうたってございます。湯梨浜町の場合は、先ほどもちょっと言われましたけども、平成16年で242人、平成21年、ことしですよね、209人、確かに16、17、18年度の間には減りました。これは退職勧奨とか、いろんなプラスアルファというようなものがついて退職された方が多かった。でもそれ以降何もなくなって、19年が206人、20年が211人、21年が209人、19年度と比べても3人ふえているんですよね。全く削減になってない。仕事量がふえたのかと。確かに今回の幼保一体化等においても、実際に教育委員会が担当するんか、あるいは子育て支援課が担当するんか、私たちには見えてません、はっきり言って。こがな大事な事業を本当にどこの担当課がやるんかというようなこともちゃんと精査しながら、やはり仕事のバランス等も考えながら職員の今の適正職員数というのも出していく必要がある。そこの中で、もしオーバーしとるんだったらきちんとそれに対する対応の仕方ということもやって初めて、町はよう頑張っとるなと、住民の目もそういった目も変わってくるんじゃないかと。私は、これは一つの例として言いましたけど、答弁はいいです。私の思いとして、そういった思いがあると。ただ、1点だけ、今言った担当課がどこなのかというところは、ちょっと答弁していただきたいというふうに思います。


 ちょっと続けます。個別にさっき4つほど出しましたけども、確かにこれを個別的にやったらもう1時間あっても時間が足らないと思います。だけえ2つほどに絞って、町民の健康を維持し、負担を減らすための取り組みということで、健康の維持を図り、その結果として全体の医療費を減らし、介護保険や国民健康保険税などの住民の負担を減らしていくという一つのことがありました。それと子育て支援の方としては、教育環境の整備や文化事業の充実、情報基盤の整備などにより若者にも魅力のある町づくりを推進していきたいということをうたっておられます。


 先ほども具体的なあれで金額を言われましたけども、確かに18年度までは急激に医療費は伸びてます。それで19年、20年、これは多分私のあれでは健診とか、そういうところを重点的に取り組むというようなところもあって、医療費も少しずつ削減になってきてるんじゃないかなと。やはり健診というのは私は一番大事だと思っております。そういった意味において、これからもぜひ続けていってほしいんですけども、それにしてはちょっと健康維持を図り、そりゃ老人の方は元気で長生きというのが一番大事なところですから、老人医療費なんかを見てもそうなんですけども、なかなかそれがなってない部分があるんじゃないかというようなところにおいて、基本的にそれがどうなのかというところをもう一回見直しする必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その辺ちょっと答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それと、ごめんなさい、ちょっと産業の方の件ですけど、これは私、一昨年だったと思いますけども、担当課から資料をいただいて質問した経過ありますけども、そのときには農産物の出荷額、生産額あるいは旅館の入り込みすべてがマイナスだったです。ただ一つ優等生だったのは、品目でいくとホウレンソウだけが優等生だったと。あとは湯梨浜町の産業すべてマイナス。こういう状況にあって本当に今、湯梨浜町がどんどんどんどん発展していきよるんかと。さっき言われた農業なんかでも本当全部マイナスですよ。何がどうなんかと、その辺、具体的なところをもうちゃんと精査しながらやっぱり取り組んで、上澄みだけの、これはこうだからこうやりましょうというんでは今はもう手段としては無理かなと、もっと根本的な部分の中においてやっていく必要があるんじゃないか。


 例えば観光にしても、初め、合併当時には体験型観光というようなことも打ち出されたと思います。例えば梨狩りとか、あるいは泊でいくと船に乗って漁業なんかを体験させるとか、あるいは東郷池を利用してシジミなんかをとってもらって、それをどうのこうのという話がありました。それが今現在どうなのかと、どういうふうに進んどるんかと。例えばシジミのあれにしたって漁業組合とどういう話し合いを今までされたことがあるんかと。こういった町は計画持っとるんだけども、ちょっと漁業組合協力してくれないかと、どこまで突っ込んだ話し合いがなされとるんかというところを、まず問いたいですね。


 それと子育ての方なんですけども、さっきも少し言いましたけども、幼保一体化にしても担当課がはっきりしてないような状況、こういう状況の中において本当で子育てを一生懸命取り組んどるんだというふうな思いにちょっと、首をかしげるようなところがあると。


 それともう1点は、この間の幼保一体化の説明会の中で幼稚園の送迎バスはやめる方向にあると。これは私が聞いた範囲では、東郷がやってないからバランスをとるためにやめたいということだったと思います。それをあれすると、先ほど一番初めに言いましたサービスは高く、料金は安くというところからいったら完全に逆転してる。ましてや町長は、そういう方針が変更するというのは経済状況の変化とか、そういうのがあるから変更せざるを得ないということをずっと今言ってきておられますけども、送迎バスなんかの分においてどれくらい費用がかかるか知りませんよ、子育てを大事にする、そういう中においてそれを取りやめるというのは何事かなと。大体私は東郷の幼稚園の方に送迎バスを出してもらいたいです。そういう思いを持っています。これで初めて公平、だから町の公平というのは、そういった意味の公平ということもあります。そういったところはどういうふうなとらまえ方をしておられるのかと。


 それと幼稚園、保育所の実態なんですけども、これは私自身が前の書類等を引っ張り出して調べさせてもらったあれですけども、17年と20年と比べて給料と賃金というところにおいても、20年では約1億3,000万ですか、給料が、賃金が1億2,000万、17年度は給料が1億6,000万、賃金が1億。要するに、給料というのは正職員ですよね、そして賃金というのは臨時、パートだと思うんですけども、逆転しとるんですよね。17年は正職員の方が多かった、給料が多かった。ところが、20年度は正職員の方が少なく、臨職の方がふえてきた。現在そういう状況にあると思うんですよ。子供を本当で責任あって育てようと思うんでしたらば、別に私は臨職の方がだめだとは言いません、言いませんけども、やはり正職員とは少し違った部分があるのじゃないかということを考えたら、預ける方にしてみたら、やはりきちんと資格を持ったそういった正職員の人に子育てをやってもらいたいという思いは強いと思うんですよ。それがなぜこういった状況になっているのかというふうなところをちょっと質問したいと思います。最後の私の質問をちょっと残して答弁していただければと、こういうふうに思いますので、よろしく。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず1点目の職員の推移について、若干表だけ単純に見ると間違ってる部分がございまして、平成19年度206人で平成20年の4月11日、211人と5人ふえたような格好で御発言がございましたが、これは実は職員を採用した際に臨時的な任用期間というものを設ける、設けないの関係で、このうち何人かがずれたものでございます。19年度に入るべき5人が20年度に入ったことによるものでございまして、実質的に職員の推移としては順繰りに減ってくる推移となっております。職員は基本的にはふやしておりません。国が職員数削減ということがございましたけども、湯梨浜は合併して206人のときには17%の数字を削減いたしております。現在の時点でも14%以上の合併時からの削減の数になっていると思います。このようなことから考えますと、職員数には切り込みはそこそこできているというふうに思っております。


 また、仕事はふえているのかということでございます。それはやっぱりいろんな部分でふやさなければならないところもあります。例えて言いますと、アンテナを高くしていろんな情報を集めて、それで我が町が取り組むべきことがあれば飛びつく、そういうような体制をつくるためにも必要な職員もございますし、これまでやってきて、なかなか毎日の忙しさにかまけてしまって創造的な仕事ができないと。そういう職場にもやっぱり職員の手当てをして合併のメリットである職員の専門化、優秀な職員を育てる、そういったことも助長してまいらねばなりません。職員は基本的にはふやすということはいたしておりませんけれども、仕事の状況としてはそのような内面もあるということを御理解いただければと思います。


 次に、幼保連携の担当課がわからないということでございましたが、幼保連携の担当課は子育て支援課でございます。ただ、幼稚園のこともございますので、これは教育委員会と連携してやっていかなければならないということで、近いうちに検討委員会を保護者の皆さんや、あるいは学識経験者なども含めまして立ち上げ、どのような施設にしていくのか、検討していくことといたしておるところでございます。


 それから、新しい幼保連携施設におけるバスの話がございました。東郷にもバスを出して両方走らせればいい、それが公平だという御意見がございました。じゃあ、逆に、なぜ幼稚園にバスが必要で、保育所にはバスが要らないんですかという疑問を私は持ちます。保育に欠ける子供たちが保育所に行っております。親が見てやれない子供が行っております。幼稚園に行っておられる子供さんは保育に欠けない子供さんたちが基本であります。そういうことを考えますと、幼稚園にバスがあって、保育所にバスがない、同じところにあって保育園児は親が送り、幼稚園児はバスでする、それが果たして正しいことなのかどうなのか。


 それともう一つは、羽合幼稚園のバスをどうするかという議論をしたときに申し上げましたけれども、町内一円の保育園児を集めて羽合幼稚園に集めるという政策があったときならば、それは町の政策として1カ所に集めるわけですから、それを保障するため、便宜を図るという観点からもバスはあってもいいでしょうと。でもそれぞれの保育所に幼稚園に行く年齢の子供たちも行かせるということであれば、そこにバスを残しておくというのは不公平じゃないですかということを申し上げたところでございます。そのような考えでございます。今度の幼保連携施設は、これから検討もしていただくわけなんですが、多分全部の町内の、例えば3歳から5歳までの年齢の児童すべてをそこに集めるという形にはならないのではないかなというふうにも思ったりいたしております。バスに関しましては、そのようなことを考えております。


 それから、保育所の保育士さんの関係でございます。なかなか今、未満児とかのこともございまして、保育所の職員の数を確保するのに大変苦労いたしております。議員おっしゃるとおり資格のある人間を充てたいというのを、もう最優先で私たちもその思いを持っております。ところが、その方たちの家庭の都合で、実は正職はいけんけども、パートならいいよとかいってパートの方で出てもらってる方たちもあります。その辺は担当課の方も努力して、なるべく一日終日勤務の方にそういう資格のある方たちに回っていただくというお願いをしたりというようなことも取り組んでいるところでございます。正職員の数をふやせばええというのは単純にわかりますけれども、正職員の数をふやせば保育所の運営費はそれだけかかります。御案内のとおり交付税の中で一括で入ってきておるもんですから、それが十分に入ってるかどうか、湯梨浜は保育料金をなるべく安く抑えているというのも頑張っている施策の一つでございます。そのようなことを頭に置きながら御理解いただければと思います。


○議長(寺地 章行君) ちょっと時間が来ておりますので、最後まとめて。


○議員(14番 浦木 靖君) いや、これはちょっとお願いしたくて。(「時間来たらやめないけんわい」と呼ぶ者あり)いや、答弁がだ。(「みんな、そがにするかいや、公平に。時間が来てもやらせるっていう考え方かえ」と呼ぶ者あり)


○議長(寺地 章行君) 先ほど要望しとられましたので、ちょっと町長の答弁が長過ぎましたので、最後一つにまとめて終わります。ちょっと質問が長過ぎたと思います。


○議員(14番 浦木 靖君) 質問になりますかね、私は職員のやる気ということが非常に大切だと。これは前も言っとった町長のリーダーシップがどうなんかというところが問われてくるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、その辺はやっぱり自分の施策のあれがあるんだったらきちんとそれは表に出しながらやっていって、職員が、よし、それなら一緒にやっていこうやというふうに一丸となっていくような、そういった雰囲気づくりといいますか、いうことが大切だと思います。


 それで質問としては、私が一番初めに言いました、丸3年町長としてやってこられて自分の評価はどうであったんかというところを端的に答えていただいて、私の質問を終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で浦木靖さんの一般質問を終わります。(「さっきの答え」と呼ぶ者あり)浦木さんまとめてということでしたので、ここで終わりたいと思います。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたしたいと思います。再開予定11時10分。


             午前10時59分休憩


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             午前11時10分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(12番 竹中 壽健君) 12番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、教育長に対しての質問でございます。全国学力テストについてということで質問をさせていただきたいと思います。


 全国学力テストは、全国的な状況を把握し、課題を明らかにして児童生徒一人一人の指導に役立てる目的で2007年から小学校6年生、中学校3年生の学生全員を対象に実施されております。私立校の参加率が半数を割っているのが現状であります。小学校6年生、約115万人、中学3年生、約108万人が受験しております。文科省は一人一人の課題を見つけて指導に役立てるというのが目的、しかし、毎年続けているテスト、結果が送ってくるのが4カ月もかかる上、先生方は多忙を増す状況の中で一人一人分析する余裕もなく、テストはやらせっ放し、まるで小学6年生、中学3年生、これは卒業年であります。どうやって一人一人の指導をし、改善されるのか、疑問でもあります。


 ある中学教諭は、時間がかかる過ぎる文科省の対応を批判して、生徒の学力は現場の私たちが日々の指導で把握している、全員を対象にする意味がない。また、ある先生は、テスト、テストで新学期どころじゃなかった、本来の授業への影響も懸念し、この予算を教員の増員や学校施設の整備に使う方が学力向上に有効であるといった意見等もありますし、指摘もありました。また、ある小学校の教諭は、テスト対象の勉強に偏ってしまっている、これでは本当の学力は育たないと競争激化に危機感を募らせているといった新聞の記事、掲載もされておりましたが、まさにそのとおりだと私は思います。


 毎年58億円もけて行われる全国学力テストは、競争をあおり、なおかつ貧困と格差が教育現場にも広がり、子供たちと教育に大きな影響を与えているもとで、教育行政は何をなすべきかが問われているのではないでしょうか。そうであれば、58億円、子供たちのために教育の施設の充実や30人学級など教育の充実のために使ってほしいというのが国民の多くの願いだと私は思います。全国学力テストは直ちに中止すべきです。教育長は直前まで教育現場で対応されておられました。このテストに対する基本的な考え、見解をお伺いしたいと思います。


 2番目に、学力テストは3回目が実施されました。結果が公表されましたが、鳥取県教育委員会は一部を除く市町村別の学校別の平均正解率を情報公開請求者に開示することになりました。我が党は直ちにテストの中止または開示に今反対であります。教職員組合も学校と保護者、地域の信頼関係を破壊し、子供たちを序列化し、教育の格差づくりを進めるものだと抗議しておりますし、マスコミ各社でも学校序列化への懸念を残す、不安払えぬ教育現場など批判的な論評、また市町村の教育委員会にも開示に伴う悪影響を懸念する声も依然強く、公表のあり方を見直す新たな動きが見られるなどと新聞報道でも報じております。


 開示するとか公表するとか以前の問題でもありますけども、文科省の担当者は、このテスト、何のためにやるのかと問いただしたことに対して答えることができなかった、まさにこの学力テスト、矛盾に満ちた、百害あって一利なしであることが明らかにではないでしょうか。一斉学力テストはすべての小・中学校のランクづけをするためのものにほかなりません。一人一人の子供たちにとって、この子の力が伸びているのかどうか、そのときの評価をすることは大切なことです。それは各担当担任の先生が目の前で子供たちに行うテストで十分であり、全国一斉学力テストのようなものは子供たちにとっては意味がないと思います。弊害ばかりの学力テストは一刻も早く中止すべきだと私は思います。競争によって学力の向上を目指すという新自由主義的な発想は、日本の子供たちが過度なストレスにさらされていると国連からも指摘され、是正勧告を受けているなど、既に全国のテストは破綻していると私は思います。自公政権から、国民は大きな支持のもとで民主党政権が誕生いたしました。大いに歓迎するものです。国民の目線で国民生活重視の政策を進めていってもらいたいと願っておりますが、民主党のマニフェストでは見直しの方向であります。


 教育長、平成22年度の全国学力テストについて伺いたいと思います。民主政権での政策は、サンプルを取り出す抽出調査で十分としております。それについてはどのように考えておられるか。抽出方式は一つの方法で、最終的には全国学力テストは中止し、学校施設の充実や教職員の増員などをし、子供たち一人一人の目が届く教育、競争をあおる教育は中止すべきだと私は思います。平成22年度の全国学力テストは中止すべきだと考えますが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。政権がかわろうと子供たちの教育を守るという立場に立って対処されるべきだと思いますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁願います。


 土海さん。


○教育長(土海 孝治君) 町議会初の答弁機会でございます。何とぞよろしくお願いいたします。


 さて、全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、このテスト結果の取り扱いにつきましては格段の配慮、適切な取り扱いが強く求められているところであります。議員がお話しになりましたように、今回実施されました全国学力・学習状況調査は、国が全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に実施されたものであります。


 あわせて、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通して教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること、また各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的としたものであります。また今回の全国学力・学習状況調査の特徴は、知識を問うA問題と、活用力を問うB問題から構成されており、A問題は基礎基本の大切さを問い、B問題はこれまで学校が行ってきたテストとは異なり、論述式で思考力、判断力、表現力など、知識等の活用力を問うたものであり、学校現場に学力のとらえ方について一石を投じたものであったと評価しているところです。さらに質問紙による調査を実施することにより学力と学習環境の相関関係にも着目し、学習意欲の喚起とか主体的に取り組む態度の育成、家庭との連携の大切さを浮き彫りにし、子供たちの学習習慣の確立、学習環境の整備の大切さも明らかになったところであります。


 次に、御指摘の問題点についてお答えをいたします。


 まず、テスト実施から結果が届くまでに時間がかかり過ぎるという点ですが、テストの方法がマークシート方式であれば機械処理により短時間の対応も可能であり、今回のB問題のように文章で論述したものを採点するには、それ相応の時間を要するものと理解しております。しかし、議員御指摘のように、もう少し早くデータが学校現場に届くよう改善していただきたいという期待を持っております。


 2点目の学力は現場の教師が日々の指導で把握しているとの御指摘についてですが、今回の調査は、先ほども述べましたように学力調査と学習状況調査を組み合わせ実施しており、教師が児童生徒の理解を一層深める貴重なデータを得られたと認識しているところです。


 3点目は、全員を対象とした調査で経費も相当かかっているとの御指摘でございますが、全国の調査を正しく把握し、次の行政施策に反映するとともに、調査に応じた児童生徒一人一人にその結果を返し、今後の指導に生かしていくという観点からすれば意義があったととらえております。


 また、この調査が競争をあおり、悪影響があるとすることについてですが、調査結果の取り扱いについては、議員御指摘のとおり特に慎重かつ適切な取り扱いが強く求められるところであります。本町では、町全体の調査結果概要につきましては、昨年度に引き続き、町報などを利用して得点結果だけでなく、子供たちの生活実態と関連づけて公表する予定にしております。また各学校の調査結果の取り扱いについては、各学校ごとに成果が上がるよう活用方法や公開の方法を検討していただくことにしております。幸い本町におきましては、これまで適切な対応がなされ、学校と家庭が情報を共有され、ノーテレビデーの取り組みなど、子供たちを取り巻く環境の改善に力を合わせて取り組まれていると認識しているところですが、今後とも結果の取り扱いにつきましては、なお一層留意してまいりたいと考えております。


 次に、来年度の対応についての御質問ですが、本年度、教育委員会としましては、各小・中学校に対してこれまでの成果を踏まえつつ改善すべき点については課題を明確にし、具体的な改善方法に取り組むよう指示しているところでありますので、来るべき時期にその進捗状況を把握したいという思いはございますが、来年度の実施につきましては抽出方法等いろんな取り組みがあるようでございます。国の動向を十分把握し、国が実施ということであれば、新たに実施要綱等を示された時点で教育委員会を開いて総合的に判断したいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) ありがとうございました。今の教育長の答えについてちょっと不満を持っておりますけども、やはりテストについての教育長の率直な考え方を聞きたかったんですけども、それが聞き取れなかったと思っております。


 引き続きちょっと質問してみたいと思いますが、9月の24日の新聞に鳥取県の全国テストについての記事が載っておりました。7校が直前の対策の授業をやっていたという記事でございます。08年度の全国学力テスト問題を出題したプリントに取り組ませたほか、前年度の授業内容をテスト直前に授業時間中に復習したり、宿題にしてたという記事が載っておりました。さらに、ある学校では校長みずからが復習するように指示をしていたというような記事も載っておりました。県教組の書記長は、本来の授業がおくれた学校もあり、学校別の結果の開示を意識した取り組みだったとすれば本末転倒で、学校教育をゆがめていると指摘しております。復習に時間を費やしたので、本来の学習が進まなかったとある先生も証言されております。鳥取市の教育長は、信じられない、驚嘆しながら学力テストはそもそも子供の基礎知識を問うもので、学校の成績を上げるようにするための対応なら問題だと批判しております。当町においてそのような学校成績を上げるための事前対策はされていないと思うが、実態について、先ほど教育長の基本的な考えもあわせてお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 土海さん。


○教育長(土海 孝治君) 校長であったという立場から申しますと、テスト内容やテストを行うことに課題があるのではなく、テスト結果の活用方法に問題があるととらえております。自分の学校の学力実態や子供一人一人の状況、子供たちを取り巻く環境の実態を踏まえて具体的にどのように授業改善に取り組んでいくかとか、保護者の皆さんに家庭学習の習慣化のお願いをするといった取り組みが大切だと考えております。引き続き実施ということであれば、校長として参加をしたいというふうに考えていたところでございます。


 次に、新聞報道のことについてでございますが、どういう調査がどのようにやられたのかということは十分承知をしておりません。新聞報道の範囲だけでございますけども、国の方針としては、テスト問題を活用するということは許容範囲になっております。したがいまして、テスト内容やテスト結果を各学校で分析し、授業改善につなげたり、あるいは指導計画を見直したり、学力を見直す中で自作テストを作成したりして各学校の課題改善に生かしてほしい、そういうふうに期待をしているところでございます。しかし、テスト直前に練習問題として集中的に子供たちにやらせるという取り組み等がもしあったとすれば、少し疑問を感じるところでございます。本町の各学校においては、そのような取り組みはございません。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) ありがとうございました。多分湯梨浜町では事前の対策とか、そういうものはなかったということで一安心しておりますが、そのほかの鳥取県の中でもそういう取り組みがやられたと。ですからこのテストそのものについて、やはり学校との競争、序列、こういうものを意識しながら点数を上げていくための勉強、これは本来間違っていることだと思いますので、湯梨浜町においては、ぜひとも、もしやるとしたらそういうことのないようにひとつお願いしたいと思います。


 改めてこのテストについて私は中止すべきだという観点でおりますが、やはり30人学級を実現して一人一人の子供たちに目の届く教育、これこそ学力につなげていく本来のあり方ではないかと私は思います。全国の学力テストを実施する前、3年前、政府は子供たちの学力が低下したということで、これは日教組の強いところ、労働組合が強いところは労働組合が学力が低下させたんだと盛んに批判とか攻撃をしておりましたし、キャンペーンが張られておりました。ところが、3年前に全国の学力テストを行ったところ、秋田などの東北地域は組織が強いところだそうですけども、全国でも学力がトップまたは上位にランクされたということで、政府の思惑どおり、筋書きどおりにいかなかったという経緯があります。


 これは秋田とか、そういうところにつきましては、やはり少人数学級、それから30人学級で子供たち一人一人の目が届くような教育をしてるということが学力の向上につながっているということで、その分析をしてマスコミなんかでも報道しております。まさに私もそのとおりだと思います。本町においても一人一人に行き届いた教育を目指すべきだと私は考えます。それには30人学級とか少人数学級体制が必ず必要だと私は思います。これらも含めて教育長の考え方についてお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 御指摘のように、30人学級はすばらしい成果を上げているというふうに認識しております。本町におきましては、小学1、2年生では30人で、30人をオーバーしましたら2つの学級に、3年生以上につきましては33人をオーバーしましたら2つの学級、中学校につきましては、第1学年では33人を超えたときに2つの学級、2年、3年生では35人を超えたら2つの学級にというふうに大変手厚い教育施策が展開されていますので、財政状況が許せば、これを引き続き展開してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) 教育長の大変すばらしい、力強い答弁いただきましたので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、質問ではなくて、これで終わりますけども、やはり58億円もの巨額の税金を使っての学力テスト、これは競争をあおり、子供たちの教育への悪影響をもたらすばかりであります。全国学力テストは中止すべきということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) じゃあ、続きまして、10番、入江誠さんの一般質問を許します。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をしたいと思います。


 質問事項につきましては、総選挙の結果が地方自治行政に及ぼす影響についてであります。


 8月30日実施されました衆議院議員選挙、総選挙は政権交代、国民の生活が第一といったキャッチフレーズを掲げて民主党が公示前勢力115議席から308議席、小選挙区におきまして221、比例区で87議席と大躍進し、与党第1党となったことは皆様も御承知のことと思います。また、この結果を踏まえまして民主党は、社民党、国民新党との連立を実施し、9月16日に衆議院、参議院におきまして友愛政治を掲げました鳩山由紀夫氏が首班指名され、内閣総理大臣となったところであります。この結果は、長らく続いてまいりました自民党を中心とした政権への国民の不安や不満のあらわれであり、民主党が掲げた政権交代のキャッチフレーズどおり、一度民主党にやらせてみてはという大きな国民の意思があらわれたものと分析するところであります。


 鳩山新政権は、マニフェストに基づき各種事業の見直しを検討し、補正予算の執行停止、凍結を表明しているところであります。本町でも本会議に提案されております地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の補助金によっての多くの事業が、財源カットなどにより執行できない事態になりはしないかと大変危惧しているところであります。私は次に上げます3点について特に触れながら、その状況を受け、今後どのように町行政運営をしていかれるつもりなのか、町長に伺うところであります。


 まず1点目は、公共事業に及ぼすであります。群馬県の八ッ場ダムの建設中止のトップダウン的な手法に見られるマニフェストありき、公約ありきの状況を大変心配しているところであります。私は約7割が既にできている八ツ場ダムプロジェクトを中止するという意味合いが感覚的に理解できないでおります。確かに公約は大変大切なことだと思っておりますが、修正するのが私は政治の見識であろうかというふうにも考えております。


 県内におきましても、殿ダムの建設、また山陰自動車道の整備など、凍結、見直しなどが行われるのではないかというようなことが言われております。やっと将来が見える状況になってきたにもかかわらず、そういう状況が起きてしまうと、この地方はどうなってしまうんだろうかという懸念さえ感じておるところでおります。また先ほども言いました地域活性化・経済対策の補助金等で本町でも取り組もうとしております、例えば野花の中継ポンプ場の圧送管改築工事などを含めます下水道整備、1億350万円のうち交付金を8,280万円予定しているところでありますし、また7月の補正でありました保育所施設の整備事業ですが、これは羽合東コミュニティー施設の解体、また今度の幼保一体施設の基本設計をもとにするものでありますが、この事業費7,900万のうち6,320万の交付金が見込まれております。こういった事業が本当になくなって凍結され、また見直しということになってしまうと、我が町でも前、町長が申しておられました今まで本当にやりたかった事業が手がつけられないでとめていた事業が、これによって進み出すことができる。そういうことができなくなってしまうということに大変心配を感じているところであります。


 次に、農林水産の施策についての影響であります。民主党のマニフェストでは、農家への戸別補償制度の創設を掲げております。本町、先ほどの一般質問の中でもお話がありましたけども、農業を中心とし、農業と観光ということも含めますと基幹産業だと私も考えております。湯梨浜町の認定農業者は現在44名、1人当たりの耕作面積約2ヘクタール、そういった中で地域を不耕作地を軽減するためにも地域で集団営農組織をつくり、土地の保全等を図っておられるところでありますが、こういった団体への補助事業等もなくなってしまうと、地域なり、そういう不耕作地がどんどんふえていきはしないかと懸念するところでもあります。


 また、3番目にエコ施策についての影響です。鳩山首相が国連の気候変動首脳会議で表明されております温室効果ガスを1990年比で25%削減を2020年には実施するという中期目標を表明しておられます。私は、これにつきましても国民の合意がないままにトップダウン的に表明してしまう、手法としてはそういうやり方もあるのかもわかりませんけども、これも大変危惧するところであります。一部報道でありますと、こういうことを実現していくためには、現在の太陽光発電等での実施を現在の55倍まで膨らませないといけない、また自動車等においても約9割をエコカーと呼ばれる車に代替していかなくちゃいけない、これに伴い企業が海外への進出をまた進めていき、それに伴う失業率なりが悪化していくんではないかという懸念が考えられております。そういった施策がある中で、こういう状況を考えた中で町行政運営を今後どのように考えていこうとしておられるのか、町長にお伺いするとこであります。よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員の御質問にお答えします。


 新政権が誕生し、今後の国のかじ取りと国政の運営に当たられるということになりました。8月30日の選挙が終わりまして、地方の自治体では民主党が選挙時に発表されました政策マニフェストの実施と、これまでの取り組まれてきた政策との乖離があるのではないかと、その辺ハードでいくのか、多少調整してソフトランディングのような形に持っていかれるのかあたりに危惧の念も持っておることは事実でございます。


 議員の今のお話の中から私も2つほど危惧している部分について申し上げさせていただきますと、1つは、項目的にはマスコミで取り上げられていることと同じなのですが、子ども手当の支給についてちょっと考えております。この財源は、所得税の配偶者控除や、あるいは扶養控除を廃止して充てるというようなことも新聞で拝見しましたが、果たしてこれでよいのかという気持ちがいたしております。所得制限もなく子供1人につき毎年31万2,000円を支給する、果たしてこれは正しいことなのかという疑問です。


 これは1つには、子育てそのものの大変さはどこのあたりにあるのか、どういう支援をすべきことが必要なことなのか、その認識にもよることだろうと思っておりますけれども、私は、子育てで重要なことは金銭面のことももちろんありますが、子供を育てやすい環境づくりということも大切な要素であると思っております。金銭給付ということなら、それは所得制限を設けて実施すべきだと思いますし、現在の児童手当の拡充でもよいという気もいたしております。金銭給付の額をふやすことよりも、むしろ、それと同時ででも結構なんですが、子育てにお金のかからない制度や、あるいは子育てを容易にできる仕組みづくり、そういったことに力を注ぐことも必要ではないかなという気がいたしており、そのことが長期的な子育て支援につながるのではというような気持ちも持っております。私見でございます。


 それと第2点目は、先ほどお話ございましたCO2削減とも関係することなんですけれども、高速道路の無料化と暫定税率の廃止についてでございます。私は、高速道路の無料化には正直言って反対をいたしたいと思っております。高速道路の利用者から料金を取らないということは、とりもなおさず高速道路を利用しない者も利用する者もその維持費などにおいて同じように負担するということを意味します。高速道路は頻繁に利用する者とめったに利用しない者と、その住んでいる地域あるいは職業、活動状況等によって大きく異なってまいります。やはり利用者が受益に応じた応分の負担をしながら維持するということをベースに置き、それを基本に維持運営されていくべきだというふうな考えを持っておるからでございます。


 また、過日、鳩山総理が国連本部で2020年度までに温室効果ガスの1990年比、先ほどおっしゃいましたが、25%削減ということを世界に宣言されました。これは現在の数字に置きかえると、今の状況から30%以上の削減をしなければならないというふうにも何かで読んだようなことがございます。ということになれば、なぜこれに逆行するようなことをという気がするところでございます。これから国じゅうが各個人個人の家庭レベルでの取り組みをしてまいらねばならぬときに、なぜこれに逆行しガソリンの消費を助長し、CO2の発生をふやすような政策をとるのか。かつてエネルギー危機と言われたときに、私たちは公用車を利用して一緒に行きましょう、乗り合いの車で行きましょう、あるいは今でも昼休憩のパソコンの電源オフとか、部屋の中でも使わないスペースの電気は消しておくとか、さまざまな努力をやっております。そういう時期に料金を見直して産業の振興なりに寄与するという観点から議論、もちろん結構だと思いますけども、これを全面無料化してと、全部を無料化してということについては、そのような観点から疑義を感じている次第でございます。


 暫定税率についても、そのことを見直されたり、使い道を考えられたりすることは結構なことだと思いますが、それにより高速道路の整備がおくれております我が県の高速道路整備がなお一層おくれたり、あるいは各自治体が管理しております道路の整備や維持管理がおくれていくことになりはしないかということも懸念している1つでございます。


 このような点で心配をしているわけでございますけれども、幸いにも民主党のマニフェストには、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するということもうたっておられますし、地方主権といった言葉も掲げておられます。さまざまな機会を通じて私たちの思いや、あるいは意見もお伝えし、反映していただくよう努力してまいりたいと思っておりますので、また議員の皆様方の御協力もお願いしたいと思います。


 お尋ねの個別の町に対する影響について、公共事業についてでございますが、本年度、国の補正予算として地域活性化・経済危機対策の補正が組み込まれ、本町においても通年では取り組みにくい事業を先行して実施するなど、地方の自治体においては地域経済の活性化もあわせて期待するところでございました。また公共投資臨時交付金の使途につきましても、さきの議会で議員の御質問にもお答えしましたが、町の公共事業の財源として大いに期待しているところでございますが、マニフェストには国の補正の見直しと注意すべき事柄もあり、そのような現在発言で検証が行われております。


 先ほど申し上げました暫定税率の廃止等にも危惧をいたすところでありますが、このような状況でどの程度町の公共事業に影響が出るか、現時点では不明確です。今のところ地方分については、これは見直さないで尊重するというような情報も伝っておりまして、注意深く見守っているところですが、財源確保が困難な市町村にとりましては、交付税はもとより国からの補助金、交付金は重要な財源でございます。今後の行政運営について必要な時期を見きわめ、先ほど申し上げましたように、地方の声を届けてまいりたいと考えております。


 2点目の農林水産業に及ぼす影響でございます。現時点では、県はもちろん町においてもはっきりしたことは言えないことは先ほども申し上げました。可能性が少しでもあるとすれば、水田農業、中山間地直接支払い、農地・水・環境保全、緑の産業再生プロジェクト、このあたりが新政権の判断によって俎上にのるのではというような気持ちもいたしております。懸念しているところでございますが、現在のところは、そのあたりはまだ全く情報としてはつかんでおりません。アンテナを高くして県等ともよく連携しながら情報を入手していきたいと思っております。


 3点目のエコ施策に及ぼす影響につきましては、エコといいましても範囲が広いわけですけれども、環境保全対策、CO2抑制並びに廃棄物リサイクル対策などの事業が本町に関係あるものと思っています。国の支援を受けて実施する事業につきましては、ふるさと再生事業特別基金事業で行いますごみの堆肥化事業、地域グリーンニューディールの基金事業のハワイゆ〜たうん省エネ対策整備事業、同庁舎省エネ改修事業並びに海岸漂着物地域対策推進事業などが考えられるというふうに思っています。中部ふるさと広域連合におきましても、循環型社会形成推進交付金で行いますほうきリサイクルセンター長寿化整備計画策定事業と長寿命化に係る焼却炉の大型改修が考えられております。ごみ堆肥化事業、住宅用太陽光発電システム事業は既に交付決定を受け進めておりますので影響はないとは思いますが、その他の事業についてはこれからの取り組みでもあり、見直しに伴う懸念もあるところでございます。いずれも町といたしましては必要な事業と考えておりますし、これらのことにつきましては、もし仮に白紙になった場合でも他の補助事業などもよく検討し、できるだけ実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。本当に私が思ってた回答をある程度いただきましたので、ほとんど共感するものでありますので、それについてどうこうと、また質問し直すつもりはありません。


 私が申しましたように、心配している凍結なり見直しが行われたときに、先ほど最後の後段に言われたように、できるだけ見直しもの中の見直しを図りながら実現していくんだということがありました。その中でも、やはり優先順位もあると思います。そういう部分はどう精査されながら、本当にやらなくちゃいけない事業は今言われました見直しも必要でしょうし、あるいは基金とか、そういうものを取り崩してでも町単独でもやっていくんだというような思いがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいのと、大事なことだから、基金はやっと積み上げていったもんだからそれはそれで別にしながらでも、時間を置いてでも見直しを図りながらでも住民に説明責任を果たしながらでもやっていくんだというのか、政治家として宮脇町長に最後問いたいなというふうに考えてます。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 地球温暖化の関連部分につきまして、もし国の現在の制度がだめになった場合でも、既存の制度とかいろんなことを勉強してやりたいということを申し上げました。これは先ほどのCO2削減の話を踏まえて国家的に取り組んでいかなければならない課題に恐らくなるということを踏まえての発言でございますし、また公共事業あたりにつきましても、ようやく町内の小さな側溝で車がはまったりして困るというようなこと、子供が足を挟んで困るというようなところの改修あたりも大分概成しかかったところでございます。そのようなこと、あるいは農林につきましても遊休農地対策、これから本腰を上げてかかっていかなければならない課題であります。これらのことは現在の制度設計というものが否定されたにしても、またその目的事態はなくなるわけではないと考えておりまして、そのあたりは政府の方にも要望したりしながら実現に向けて頑張っていきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) 最後要望して終わりたいと思いますが、今言われましたことを念頭に置きながら進めていっていただきたいというふうに思ってますし、それから我々議会人としても、きょうの新聞に出ておりますのを見ますと、境港の市議会なんかでも地方自治体が進めている事業に支障を来さぬように、やはり国、関係団体に予算の執行をスムーズに、円滑にいくようにということで、意見書を全会一致で可決されたという記事がありました。我々議会も、また協議も必要でしょうけども、一緒になってやはり声を上げていかないといけない。自民党が進めてこられました経済対策というのは、やはりきいているところも私は実際あると思います。それでこそ今の現状があるというところもあると思ってますし、確かに冒頭に言いました不満や不安につながるような施策を打ってしまったという件もあると思います。だけども、やはり現在、そして未来につながるような施策を一緒になって取り組んでいかなくてはいけないというのは、我々議会、それから執行部、それから国もどこも同じ考え方、同じ方向性を見ていく必要はあろうかと思いますので、一緒になって取り組めるように一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で入江誠さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定13時。


             午前11時59分休憩


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             午後 0時58分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、會見祐子さんの一般質問を許します。


 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) 2番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、質問させていただきたいと思います。通告に従いまして質問いたします。


 初めに、昨日の本議会におきまして、湯梨浜町教育行政の点検及び評価ということで教育委員会の方から公表がございました。この一般質問の通告を出すときにそういう状況を知りませんでしたので、本日の質問が重複することもございます。公表を見ますと、事業のねらい、あるいは状況、あるいは自己評価しっかり書いてございまして、質問と重複します。どうぞお許しいただきたいと思います。


 初めに、湯梨浜町での自分を大切にする人権教育は取り組まれておりますでしょうか。町民に対してどのような視点を持って行われておりますでしょうか。学校教育と生涯教育とは連携が求められておりますが、具体的な取り組みはあるのでしょうか。また取り組まれていれば現状はどうでしょうか。


 3番目に、鳥取県において人工中絶が日本一である状況の中で、自分を大切にする教育がなされなければいけないのではないかと思います。近年の社会環境や生活様式の変化は著しく、性への認識、異性への理解など、基本的な考えや行動様式についても変化していると思われます。正しい知識の普及と予防教育の対策、家庭教育の推進が求められておりますが、取り組まれておりますでしょうか。専門的な研修を受ける組織的な指導体制はできておりますでしょうかとお尋ねいたします。


 町では、長年、同和教育において相手を大切にすることの大切さをあらゆる方面から取り組んでこられてきたと思います。しかし、自分自身を大切に、体を守る、そして相手のことを大切にする、そんな教育を年代に沿って進めていくべきだと思います。これはすべての人権問題の原点であり、最近言われますデートDVあるいは女性へのDV、老人の虐待、子供の虐待、いじめ問題にも言えることであります。


 そこでちょっと本題に入らせていただきます。鳥取県の人権教育基本方針によりますと、個人に応じた学習指導の工夫や、わかる授業を目指した授業改善を図り、いじめなどの人権侵害の解決に取り組んできておられます。しかし、学校教育や社会教育の中で子供の権利について理解を深めたり、社会全体で人権が大切にされた環境を整えたりする取り組みはまだ十分とは言えないと、そういう状況であると言われます。児童虐待の増加、健康、福祉を害する犯罪、デートDVから見られる自分を大切にする教育、性教育、人権が保障されない状況に対する我が町の取り組みについて伺います。


 平成18年、県政だよりにおいて全国一高い人工妊娠中絶率であるということが掲載されました。女子の人口1,000人に対して鳥取県の20歳未満の中絶実施率、これは21.3人でありました。また、このときの全国平均は12.8ということでありますので、相当上回っております。これは平成14年の資料であります。平成16年の資料によりましても19人、このときの全国平均が10.5でありますので、約倍近い中絶が行われているということになります。専門医の講演で聞きました、私たち女性会の情報では妊婦のおなかの中で胎児の死亡率、これは胎児死というわけですけれども、これも非常にふえております。数年前の2.2倍であると言われております。これは感染症、クラミジア感染症というんですが、おなかの中にクモの巣がいっぱい張ってしまっているような状況、そういう感染症の増大と比例するような、だから関係があるのではないかと言われております。


 異性との交際に対しての意識調査、これもこの結果から、平成12年の資料ではありますが、自分の年齢で直接触れ合うことはよいと、そういう判断している中学生が2割、あるいは高校生が5割という子供たちが答えております。特に高校生の6割は自分の判断で行ってもよいという考えのアンケートの調査が入っております。このデータから見ても、家庭教育あるいは学校教育には新しい視点での取り組みが必要ではないかと思っております。町長にお伺いしたいと思います。また教育長さんにもお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 湯梨浜町での自分を大切にする人権教育、この取り組み状況等についてのお尋ねでございます。第1点目の人権教育について、どのような視点で取り組んでいるかというお尋ねでございます。人権教育は、町の同和教育推進協議会を核といたしまして、学校教育と社会教育、これが一体となって取り組んでいるところでございます。お尋ねのどのような視点でということでございますが、人権教育はもちろんのこと、町づくりは人づぐたが基本である考えに立脚した取り組みを行っております。総合計画にもありますとおり次世代を担う心豊かな人が育つまちづくりを念頭に、人と人が支え合う地域社会の実現を目指してあらゆる課題やテーマを設けて、各種の研修会を初め集落単位での懇談会などにも取り組んでいるところでございます。


 また、後ほど教育長からも答弁があろうかと思いますが、教育委員会部局はもちろんのこと、保育所や子育て支援策の中でも命の大切さを再認識する事業にも取り組んでいるところでございます。自分や人を大切にする気持ちをはぐくむことこそが人づくりの基本であると認識しているところでございます。


 2点目、3点目の御質問につきましては、教育長の方から答弁いただきます。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) それでは、教育の分野に関する御質問にお答えいたします。


 鳥取県において人工妊娠中絶率が高い状況を心配され、自分を大切にする教育がなされていないのではないか、また、そのことに関して学校教育と生涯教育の連携についての御質問でございますが、教育委員会としましても御指摘のことにつきましては教育上、大切な課題であるととらえております。したがいまして、各小・中学校において命の教育、性教育として教育課程に位置づけて取り組んでいるところでございます。特に小学校におきましては、参観日の機会をとらえ、例えば小学2年生では、おへその仕組み、お母さんの体の中の赤ちゃんの様子などの授業実施、保護者を巻き込んで一緒に学習し、学校で学んだことをさらに各家庭で親子で話し合っていただく家庭教育の取り組みに発展するよう配慮しているところであります。


 命の教育並びに性教育の取り組みを進めます教職員の研修につきましては、県が主催する講座の活用を初め人権教育主任、養護教諭を核として各学校において校内研修に努めているところでございます。今月7月に北栄町で開催されました県教委主催の性教育、エイズ教育の研修会にも湯梨浜町内の学校から3名の教職員が参加し、研修の成果をそれぞれの学校に持ち帰り、学校内での研修に努めたところでございます。


 次に、自分を大切にする、体を守る、そして相手のことを大切にする、そんな教育を年代に沿って進めていくべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、私もそのとおりだと考えております。自分を大切にする、そして周りの人も大切に思う自尊感情の育成につきましては、人権教育に位置づけて各小・中学校それぞれ計画的に取り組んでいるところでございますが、なお一層、子供たちに人権意識を高める教育に取り組み、いじめの根絶に取り組んでいきたいと思います。赤ちゃん登校日につきましては、子育て支援課と連携した事業でございますが、議員御指摘のように大変大きな成果を上げているように思います。命の誕生、赤ちゃんへの慈しみ、いとおしさ、自分もこのように大切に育ててこられたんだという実感等、多くのことを学ぶよい機会になっていると考えており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 性に関する教育では、エイズ教育を核として、例えば東郷中学校ては中学2年時に2時間の授業でエイズ、性感染症の予防に取り組んでおります。教育資料を通して性、感染症について学び、将来の自分を想定し、父となる自分、母となる自分を考えたり、性的要求の発現や性行動の男女差についても学んでおります。北溟中学校におきましても、性、エイズ及び性感染症の予防の講演会も開いているところであります。いずれにいたしましても大切な教育と考えておりますので、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。取り組んでいただいておりますということですが、その取り組み方も、やはりどれだけ本気になって進めていくかということが改めてここで問われる時代ではないかと思っております。


 あるフォーラムでの話でございますが、女子の高校生が、会場から登壇している人たちはいろいろ話されるんですが、会場から手を挙げて発言されました。自分の周りでいろいろお友達が男性友達との交際の話あるいは援助交際、こういうことが堂々と話をされる時代でありますと、自分はそういう話を聞きながら、自分の母親が自分を大切にしなさいよ、自分の体を本当に大事にしなさいねといつも教えておられるということを心に誓って、自分でそれを守っていますということを会場から発言されたそうです。私はそれを聞きまして、これこそ本当に家庭教育の大事な部分、姿であると思ったわけです。人の前で堂々と自分の家庭の教育をしっかりと言えれる、そして嫌なことは嫌、やっていけないことはやっていけないということをしっかり言えれる子供に育っているということに対して、私はこの家庭はすばらしいと思いました。


 このような教育が幼児から学校教育、地域教育、連携をとってしっかりと行われるべきだと思います。自分の命を大切にして家族や友達を大切にする、今現在行われている教育にプラスして大きな力で取り組んでいっていただきたいと思うわけです。例えば先ほど教育長も言われましたが、幼稚園、保育園におきましては、男の子、女の子みんな仲よくというふうな教育をしていただきたい、そして同時に、その年代の子供の家庭では赤ちゃんが誕生したり、母親や父親と一緒におふろに入ったりしていろいろな気がつかない間に自然な教育ができるように、そして小学校におきましては、私の誕生、男女仲よく暮らしましょうという教育をする一方、家庭では、誘いには乗らない、そして人への思いやりをしっかりと家庭で教えていかなければいけないと思います。一番難しい中学校の時代ですが、思春期の心、またもう既になさっておられますエイズの理解、そういう教育を踏まえながらしっかりと取り組んでいただく。家庭では、性の加害者、被害者にならないような、しっかりとした教育を地域ぐるみで行っていかなければいけないと思います。また性感染症についても、しっかりとした資料をもって行っていただきたいと思います。


 先ほど教育長言われましたように7月の大栄の研修会でありますけれども、3名っておっしゃいましたですね。少ないじゃないですかと、学校幾つありますか、湯梨浜町には学校がしっかりありますのにかかわらず、3名という先生で一体教育現場に持って帰られてどのような広がり方ができるんだろうかと私はちょっと不安に思います。


 学校で取り組んでいただいております赤ちゃん登校日でございますが、これは生後3カ月から6カ月くらいまでの子供と母親あるいは父親、それと小学校の5年生あるいは中学生と触れ合う時間でありますが、子供の成長と、そのときに同時に自分の命をはぐくんでくれた親子関係を確認する、それと同時に子育てする親同士のコミュニケーションが生まれているということは、地域生活においてもとてもよい結果が生まれていると思います。今後も続けていくという力強い御返事をいただきました。ぜひお願いしたいと思いますし、子育てといいますのがとても初めての子供を持った親に対しては不安なものであります。それが地域ぐるみで仲間ができて、触れ合う、学習ができるという、こういう場面が生涯教育に連携したしっかりした教育に育っていくのではないかと思います。自分を大切にする人権教育、町長も力強い御返事をまたいただきたいと思いますが、取り組みをなお一層深く行っていただくということでお願いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 人権教育、教育委員会と町長部局と連携して進めていかなければならないことだと思っております。赤ちゃん登校日についてお話がありましたが、今、町内の小学校、そして中学校で、手元に過去2年間の実績を持っております。それぞれ実施したところでの評価を見ますと、続けて実施していくべきだということで、その効果については、参加した生徒さん、あるいは保護者の方たちもおおむね有益なものと御理解いただいているようなところでございます。これから教育委員会ともよく御相談しなければならないんですけれども、毎年実施したり、しなかったりとか、そういうことのないように、ある意味、学校のカリキュラムの中にでも定期的に、この学校はこの時期にやるとかいう形で踏み込んでいただりというようなことも考えて、継続していけたらというふうにも思っております。


 それから、そのほかの支援ということについてでございますが、DVとか障害者の関係は、ゆりはますこやかラインの方でもその体制をとっているところでございますし、県の方では人権の尊重の社会づくり相談ネットワークということで、相談の対象窓口を広げたような対応も中部事務所内においてとっておられるようでございます。そのあたりについても、役場も積極的に紹介なりの役割とか、そういうことも果たしてまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 人権教育、性教育とも学校現場では年間計画を作成して取り組んでおりますが、なお一層充実を図っていきたいというふうに考えます。家庭を巻き込んだ教育につきましては、PTAとの連携を深め、こちらについてもなお一層努力をしていきたいというふうに思います。


 先ほど紹介しました研修会への参加が少ないのではないかという御指摘でございましたが、2校が欠席でございました。いろんな諸事情があったのではないかというふうに思いますが、今後の研修につきましては積極的な参加を働きかけていきたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ぜひとも先生方のしっかりした専門的な教育を受けられて、それを押し広げていっていただきたいと思います。また先生方だけではなくて、外部からしっかりしたそういう青少年に対しての先生方を招かれまして、以前、東郷中学校で薬害の薬というか、今でもありますけれども、注射でやる分ですね、ああいうのの怖さ、それからせんだってはたばこの怖さ、そういうのを生徒だけではなくてPTAあるいは一般の住民に対して公開学習をなさったことがあります。そういうチャンスを生かして地域に広げていっていただくのも一つの方法かと思います。子供あるいは私の場合は孫になりますが、孫が学校へ通っておりますときにはいろいろな情報が入ってまいります。けれども、そういう子供がいない、途絶えてしまいますと全くそういう学習をする機会が一般住民にはありません。ぜひとも公開学習という形で、今現代における教育に対してのお話なども講演の中でしていっていただけたらと思っております。


 子供の虐待について、自分を大事にしなさいと言いながらですが、我が町において子供の虐待という問題が起きているのではないかと一つは心配いたします。教育長、そういう情報は入っておりませんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 特に心配するような情報ということは受けておりません。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) 一つは安心いたしました。女性会の方では、倉吉のそういう施設によく視察に参ります。近いところの町で、多い町では5件ぐらい虐待で子供が逃げて入ってきております。私は湯梨浜町ではないかといつも心配しておりますが、そういう状況が見えませんでしたので、一安心しているところでございます。今後とも、そういう意味で人権問題にしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたしまして、初めの質問を終わらせていただきます。


○議長(寺地 章行君) じゃあ、次の質問に移ってください。


○議員(2番 會見 祐子君) 次の質問をさせていただきます。


 ハワイ元気村の存続について。


 初めに、ハワイ元気村の存続には住民の強い望む声があります。閉鎖をされるのではないかという、決定されたのではないかというニュースが入りました。その原因は何なのかということと、また廃止となるのならば、午前中に上野議員が質問されましたように、NPOの立ち上げなど、とにかく存続に向かって方法を指導していただけないものか、お伺いいたします。


 2番目に、利用者は健康づくり、コミュニケーションづくり、あるいは若者の子供たちの交流の場として地域づくりに活用してこられておられますが、実績からよく分析をして検討していただきたいものと思っております。行政改革の視点から私も箱物に対しての存続が困難であるということは存じております。しかしながら、年間の利用状況あるいは利用内容をかんがみますと、また住民の健康づくりや生きがいづくり、高齢者の生涯学習の場所として重要な位置を占めているのではないかと考えるわけでございます。平成21年の1月に行われました検討会におきましては、資料を見ましたのに元気村の存続が議題になっておりました。このときは利用の状況により検討するという町からの返事が入っておったように思っております。また現状からは代替できる状態ではないであろうという返事も返っておりました。ですから利用しておられる方に、もう何一つ不安感を抱かせるような気配がなかったのではないかと発言の中で感じました。


 ところが、ハワイ元気村取り扱い検討会においては、アンケートや検討委員会で3月末で存続不能の結果が決まったということを聞きました。利用者は驚いておられます。この利用者の中に検討委員会のメンバーが入っておられたでしょうか。これも1つ聞いてみたいと思います。


 老人の生きがい、健康づくり、文化の活性化を図り、我が町の歴史、文化の伝承に力を入れておられる方も、これからどうするんだろうかと途方に暮れておられます。廃止に向かう住民、特に利用しておられる方々にきちっと説明されたのかどうかを伺います。羽合の方で車に乗られない方などは、また健康づくりには自転車で行くのにちょうどいいところだということで来ておられる方をたくさん見かけます。公民館を代替にするという部分が聞こえてまいりましたけれども、これは極めて安易な考えではないかと私は思います。町民の声が聞こえていないのではないかと思っております。


 元気村の利用内容を聞きました。毎月約1,500人ぐらいの方が使っておられます。年間1万8,000人の利用者がありますね、平成20年のハワイ元気村の利用状況です。多いときは2万4,000人あったと聞いております。内容を見るに、利用しておられる方たちは本当にはつらつと健康づくりに、あるいは仲間づくりに生き生きと利用しておられる姿が見られます。公民館からの事業計画のみに参加を呼びかけるのでは住民は物足りないのです。参画をし、そして参加をして仲間づくりをしていくことがいかに大事なことかというのは、町長は既に御存じだと思います。健康を維持することが大切であるということがわかっていても、なかなかその一歩が踏み出せない、そういう方もたくさんおられるわけです。実行に移せない、あるいは切実に実行に移すためには仲間の誘いがあったり、あるいはそこに仲間づくりができたり、あるいはメンバーが集合することが一番いいと思います。そして、まずは楽しくなくてはいけません。それはなかなか輪が広がらない公民館事業のあらわれではないかと思っております。


 人材は非常に豊富でございます。湯梨浜町には、もう人材は幾らでもあると私は思っております。また建物にしましても、すべて危険な家屋ばかりではないと思いますし、検討委員会さんの中には修繕費がかかっていくんじゃないだろうかということで1つは問題になっておりました。修繕をする場合には、どこがどういう理由で使用ができないのか、例えば浴場が廃止された場合は、これには非常に大きな修繕費がかかったということで廃止に向かっておられますけれども、それも住民にきっちりと説明をしていかれるべきではないかと思います。町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、ハワイ元気村の存続についてのお尋ねでございます。ハワイ元気村は平成13年の4月から現在に至るまで多くの町民の皆さんに愛され、触れ合いの場あるいは生きがい対策や健康づくり、介護予防の拠点として親しまれてまいりました。平成22年3月31日をもちまして県と締結しております無償貸与契約が満了するということから、厳しい財政状況の中、すべての公共施設の維持は困難というようなこともあり、ハワイ元気村の今後の方向づけを探り、早い時期に県へもその方針を伝えるべきではないかと平成20年度にハワイ元気村取り扱い検討委員会を設置し、御意見、御提言等をいただいたところでございます。


 先ほど御質問の中にもございました、この検討会の中に利用者の方も入っていたかというお尋ねもございましたが、それは入っていただいたように認識しております。その委員会の中での検討を重ねられました結果、まず1つは、施設の維持管理費が多額であり、町財政にとって大きな負担となっていること、これは今し方、會見議員もおっしゃいました年間900万ぐらいの維持費がかかっているということでございます。


 2点目が施設老朽化により年々、維持・改善経費が増加していることというのがございます。これは浴場の修繕費のことをお話しになりましたが、実は契約上では10万円を超すものの修理については、町の方がその修繕費の2分の1を負担するという契約になっております。そのことから施設が老朽化してくればだんだん大きな修繕、今後想定されるものとしては、恐らく金のかさむものとしては雨漏りとか、そういうこともあってくるんじゃないかと思いますけども、そういう大きな修繕というのが見込まれると。浴場に関しましては、それまでひかり園が浅津から羽合温泉のところから引いてました温泉管、それをひかり園が活用をやめられるために、その大もとのところの吸い上げているポンプあたりも老朽化しとるんですが、それを今度はハワイ元気村だけで守りしていくことになる、それにまたお金がたくさんかかるというようなこともあって、実は温泉はハワイゆ〜たうんもあることですし、町内に温泉もあることだから、利用客もあることだからということで温泉はあきらめたという経過もございました。


 そのような修繕費が年々増加していること、そして3点目が、施設で実施展開されている各種事業活動、主に介護予防関係なんですが、生涯学習、社会学習と、その範疇に属するものも多いというようなことから、町中央公民館を初めとする既存の町有施設、町有の公共施設、これの縦の垣根を取っ払って十分に代替機能を果たして引き続き活動していただけることができないかというふうな、この3つの観点から御提言をいただいたものでございます。


 附帯事項といたしましては、中央公民館での受け皿として、生涯学習の立場を踏まえ、今まで以上に町民に利用されるべき事業活動を望む、これは社会教育なり公民館活動の充実ということだろうと思いますけれども、それらのことを理由に鳥取県に返還することもやむなしという結果の御意見をいただき、一応そのような考えでおりますということを県に伝えたところでございます。


 県の方は、まだ期間もあることでして、具体的な意向の話は全然伺っておりませんけれども、議員お話のように、廃止となった場合に例えば今ある900万、人件費が約480万円ですか、残りが維持管理費400万円だと思ってもらえばいいと思うんですが、そこのところを例えばNPOの形にして人件費部分を抑える形で検討していきたいというようなもし団体等でもございましたら、またそれはどのような形で可能かどうかあたりについての議論につきましても役場の方も一緒に検討させてもらったらと思います。ただ、私といたしましては、そういうことにつきましては町もよく御相談をしながら、そして県が果たしてどういう基本的なスタンスで貸してくれるのかということも、また区切りの年でありますので議論としてはあろうかと思います。その辺との整合性も図って相談してみる必要があるかなと本日のお話を伺って思ったところでございます。


 2点目のハワイ元気村の利用についてでございます。元気村主催の事業からサークル活動に発展して事業を継続している多くの団体を初め老人クラブ活動や各種スポーツ活動、野菜づくりなど、さまざまな活動がございます。調理室や、あるいは体育館もありますことから町内外の保育所や小学校の親子活動、また地区の異年代交流会など幅広く利用されていることは議員御指摘のとおりでございます。私もそのように認識しております。検討委員会の中でも、利用者の方からも使いやすい施設と好評で利用者が多い施設であり、このまま廃止するのはどうかという御意見ももちろんあったように伺っております。利用状況も含め総合的に検討いただいたところですが、厳しい財政状況の中、先ほど申し上げましたように、元気村を維持継続していくことに対しまして財政面での負担が大きく、町内の他の施設での活動が可能であるかどうかということをよく踏まえ、県に返還するという考えに至ったものでございます。


 現在、ハワイ元気村で活動しておられる団体及びその活動の個々について、例えば調理教室だったらどこが代替たり得る、あるいは歩け歩け運動だったらどこが対応し得るとか、そういったことを1つずつ伺いながら、本当に言ってるとおり公民館で代替機能を中心的に果たしてもらおうということができるんかどうか、その検証をしてくれということは公民館サイドの方に、これはもうかなり5月ごろからお願いしているところでございます。まだ残念ながら個々の結果について整理したものは上がってきておりませんので、これは早急に把握したいと思いますが、その際に恐らく今入居して活動しておられる団体の皆さんにもいろんな御意見を伺ったりということが当然必要になってこようかと思います。公民館活動にそぐわないといいますか、その範疇に入り切らない、ある意味、健康づくり的な面での活動もございますので、そのあたりは健康福祉課の方もちゃんとかかわって、どのような形がいいのか相談していく、そのことをとりあえず急ぎ取り組んでみたいと思っております。その上で、カバーできない部分があったり、団体の方からどうしてもこれではだめだというようなことでもありますれば、また先ほどのお話でありました、他町で見られます公民館をNPOが管理したというような話もあるようでございます、そのような方法も可能かどうか、よく検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ハワイ元気村は県の所有物だということですが、返還して県が何かの形でまた開放してしださるという可能性があるのだろうかということを、まずは心配いたします。引き続き湯梨浜町にあるわけですから、壊したりなんかしない限りは、倒れると言ったらおかしいですけれども、あるわけですね。それの使い方については本当に町長は本気になって考えていただきたいと思います。元気村についての検討委員会の最後に、生涯学習なり社会教育に対して、この元気村でやっていることがそのものであるということをおっしゃっておられるわけですね。しかし、町の中央公民館が代替施設となり得るか、活動状況、施設利用状況等の資料を求めたところ、その機能を十分に果たしているとは思えなかったということも書いてあるわけです。中央公民館は町民にとって最も身近な生涯学習の場であって、触れ合いの交流点であるということも私も存じておりますが、いよいよ使ってみますのに、やっぱり使いにくい。中にお務めになっておられる方は町職員の方でございますので、時間外もなかなか難しゅうございます。町民により親しまれ、愛される中央公民館となるべく努力するということになってはおりますが、なぜ今までそれが使い切れてなかったかということも検証していただきたいと思います。


 北栄町の女性団体の有志がNPO法人まちづくりネットを立ち上げて公民館運営をしておられるわけですけれども、その方のお話も聞きました。これは社会教育、町づくり、あるいは子供の健全育成を図るなど、活動する団体を援助するを目的に活動しておられるわけです。今までの公民館と同じような事業も展開しておられます。女性の活動の場がなくなるのが私自身も女性でございますが、非常に残念でございまして、行政からの事業をつないでいくのもいいと思いますが、とにかく補助事業をとりながら何とかつないでいかれたらと思っております。


 ここの経費が900万かかるということでございますけれども、これ人件費、先ほどおっしゃられましたもの、それ以外に電気光熱費が350万ございますね。これは全館、何か冷暖房つきだそうでございます。冷房、暖房、自然の風に任せて、あるいは石油ストーブなどを持って入って使うということになりますと、ここの350万が非常に少なくなってくるんではないかなということが1点と、委託料で300万ございます。これは多分シルバー人材の方で番をつかれるのに、かわり番に番をついておられるのではないかなと思いますけれども、これも大栄町の女性会の方で尋ねましたら半分で済みますよと、やり方次第で167万ぐらいで抑えれますよということを言っておられました。必要経費は極力少なく、そしておっしゃられるように利用者の方でいろいろ立ち上がっていただく方がおられるやもしれませんし、人件費の方も極力抑えながら、あるいはボーナスや期末手当だ、そういうものがないかもしれませんけれども、有志の方で番をつきながらやっていただければと思っております。


 せんだっても太極拳の中国から来られた先生が、ぜひ残してくださいねということをわざわざお話においでになられました。本当に対外的にも非常に活動しておられる元気村でございますので、何としても残るような方向へ町長の力で持っていっていただけたらと思います。県の方の反応状況の予測ができましたら、お話しいただけたらと思いますが。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 県の方とはまだやりとりしておりませんでして情報を持っておりませんけれども、今お話にありましたように、当初私どもが想定しました代替の町内の公共施設でどういうことがどういう形でできるのか、そのことが実際に利用される皆さんにとってどうなのかあたりの分析を一つはよくして、それでどうしてもやっぱり元気村じゃないと達せられないというような状況が見えてきたりしましたら、その部分について例えば、施設で部分的な管理というのは難しいんで、恐らく県とすれば全体部分について、2階は保健事業団が使っているようでございますけども、管理してくれということを言ってくると思いますが、きょう一番の質問にもございましたNPOを立ち上げて、それを促進しながら管理してもらうという手法もあるかもしれません。そのようなことも一緒に検討してみたいというふうに思います。とりあえずは、かねてから指示しております団体の御意見、どこでどうすれば担保できるか、その確認を急いでやりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。3月いっぱいといいますと、もう日にちが迫ってきておりますので、早急にこれは取り組んでいただきたいと思います。私もいろいろなところからお話を聞きますけれども、とにかくまずは使いやすいということが一番の条件のようでございますので、湯梨浜町の女性が半数おりますので、がっかりしないようにひとつよろしく対応していただきたいと切にお願いいたします。


 県の方からの補助事業が公民館を使いますと、なかなか使いにくいんです。消費者団体の方からの補助金であるとか、あるいは環境問題で環境生活課から出ておりますいろいろな補助事業、それから今は「食のみやこ鳥取」ですね、あそこからも補助金を申請しますと補助事業が出てまいります。そういう補助事業の中でも使いやすい元気村でございますので、どうぞよろしく御検討いただきますように最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、16番、増井久美さんの一般質問を許します。


 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初の質問ですけれども、肺炎球菌ワクチン接種に助成をしていただきたいというものです。


 がん、心臓病、脳卒中が日本人の3大死因であることはよく知られております。しかし、第4位が肺炎であるということは余り知られておりません。肺炎で亡くなる人は年々増加いたしまして、2007年には10万人を超えました。高齢者がかかりやすく、重症化しやすい病気であるからです。当町でも肺炎にかかる高齢者の方は多くあるということは想像できます。この高齢者の方が肺炎にかかったり、あるいはかかっても重症化しないのに有効なのが肺炎球菌ワクチンの接種です。1回接種すれば5年間は接種する必要はありません。しかし、現在は全くの自己負担で、接種には6,000円から7,000円かかります。そのため余り接種が進んでおりません。ぜひ町としての助成制度をつくる必要があると思い、当町の考え方について質問をいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


 宮脇さん。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。


 肺炎球菌ワクチン接種に関する助成についてのお尋ねです。70歳未満の方の肺炎の中で最も多い病原体としては、マイコプラズマの病原体が圧倒的に多く、肺炎球菌は2番目となっております。しかしながら、これが70歳以上の高齢者におきましては、肺炎球菌が一番多い病原体となっておるようでございます。肺炎球菌が引き起こします主な病気といたしましては、肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症のほか副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがございます。肺炎球菌ワクチンは高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンであり、肺炎球菌以外の微生物による肺炎の予防効果はございません。このワクチンには肺炎予防効果とともに、肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果もあり、肺炎球菌が引き起こすいろいろな感染症による病気を予防する効果があるようでございます。


 肺炎球菌ワクチンの効果は、およそ5年間、ピーク時の8割に低下するようでございます。5年以後も効果は残るようですが、ただし、日本では副作用の関係から再接種に関しては許可されていないというのが現状であるというふうにも伺っております。現在、日本では肺炎球菌ワクチンの使用実績が少ないことから、患者数やワクチン接種の有効性、安全性に対する十分な調査が実施されておらず、医療現場ではこのワクチン接種の必要性などの議論も十分になされていないということもあるようでございます。これから国内でこのワクチンの接種が広がらない理由として、医師も含めて肺炎球菌ワクチンの知名度が低いこと、健康保険がきかないこと、予防接種の重篤な副作用に対する過度の不安があることなどがあるようでございます。


 県内の他町村の実績を見ますと、平成15年度に鳥取県の補助を受け、福部村、佐治村、江府町の3町村が実施しておられますが、現在では八頭町、南部町、若桜町、江府町、この4町が実施しておられるというふうに把握しております。肺炎球菌ワクチンの接種は費用が6,000円から9,000円ぐらいかかると言われており、多少高額でもあり、当面は先ほど申し上げました理由のほか、県の助成制度も平成15年度で廃止されております。既に接種を実施しておられますところの接種率あるいは町内におけます当該患者さんの発生状況を見て、今後検討してみたいというふうに思っております。


 なお、増井議員の御質問を受けましてから、ちょうど9月23日の産経新聞の中に、実は新型インフルの大流行に備えろということで、その中の内容として、中でも高齢者はインフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく、命取りになりかねないということからプロジェクトチームを組んでこれらに対する対策を進めていきたいというような記事も載っておりました。先ほど申しましたような既に実施しておられますところの予防接種の接種率、金額が高いということもございます。おおむね町村によって補助金は違いますけれども、大体おおむね3,000円ぐらいの現在は町村は補助をしておられるようでございます。そのようなこと、あるいは湯梨浜町におきまして、これが原因と考えられます高齢者の方の肺炎への罹患状況、それらを勘案しながら前向きに検討してまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 ぜひ前向きにお願いしたいと思いますが、実は、きょう私もある新聞を読んでおりましたら全く同じようなことが載っておりまして、高齢者がかかりやすく、重症化しやすいと、肺炎予防の重要性と予防法を広く知ってもらうために肺炎治療の専門家と賛同企業、団体による肺炎予防推進プロジェクトが発足したというのがきょうの新聞に載っておりまして、その中で顧問の先生がおっしゃるには、まず第1にインフルエンザや風邪にかからないよう注意すると、2番目に外から戻ったらうがい、手洗いをする、3番目に天気のよい日は外に出て日光浴をして散歩など適度な運動をすると、4番目に歯を磨くときは歯茎も磨くと、そして5番目に高齢者は肺炎球菌ワクチンの接種をという、こういう文章が載っておりまして、肺炎球菌あんまり知られていないけれども、でもかなり効果があって、やっぱり高齢者の方にはこの予防接種をすることが肺炎にかかって命を落とすということの予防になるんだなというふうに、きょうのこの新聞を読みながらちょっと思ったわけでして、今、町長も前向きに検討してみたいと、このようにおっしゃいました。本来私は、本当にいろんな自治体が頑張ってるんだけども、この辺はやっぱり国の責任できちんとやっていただきたいなということを思います。


 そして、せっかくこういうプロジェクトができたんですから、国としてももっとそういうものに対する効果があるかどうかというのは検証して、やはり今、自民党から民主党にかわったわけですけれども、どの政党であろうとも地域に住む住民の命、暮らしを守るという姿勢で頑張っていただきたいなと思うので、ぜひとも町としても国にも、あるいは今、予算をやめてしまったという県に対してもこの辺については、町村も頑張るけれども、国も自治体もそういう検証に対しては頑張っていただきたいなということをぜひ伝えていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 次のHibワクチンにも係ることなんですけれども、機会をとらえまして県の方にもそのような要望をしてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) じゃあ、次の質問に行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) では、2番目の質問をさせていただきたいと思います。


 2番目の質問は、やはりHibワクチン接種に助成をしてはどうかという質問でございます。


 先ほどの肺炎球菌ワクチンにもちょっと付随いたしますけれども、細菌性髄膜炎の日本での患者数は毎年1,000人以上に上ると推定されております。そのうちの約6割強がインフルエンザ菌B型によるもの、約3割は先ほどの肺炎球菌によるものとされております。世界保健機構WHOは1998年、すべての国に対して乳幼児に対するHibワクチンの無料接種を求める勧告を出しました。しかし、日本ではいまだにHibワクチンの定期接種が行われていない状況になっております。これもかなりの接種料金で、その金額は3万円ぐらい、大変高額で全く進んでいないというのが現在の状況です。子供を守りたい、特に3歳未満児あるいはゼロ歳から1歳の子供に多く発症するとされておりますので、先ほどと同じような質問になりますけれども、ぜひ助成制度をつくるように努力していただきたいということを申し上げたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、Hibワクチン接種についてのお尋ねです。Hibワクチンとは、先ほどお話もございましたように、インフルエンザ菌B型の略称でございますが、季節型インフルエンザとは直接関係ないとされております。このヒブで重要視するのは細菌性髄膜炎を発症する場合があることで、乳幼児の細菌性髄膜炎の半数近くがヒブによるものだと言われております。現在、世界じゅうにおいても細菌性髄膜炎の予防に最も有効な方法だとされていますが、実は残念なことにこのHibワクチンはワクチン自体を海外からの輸入に頼っており、全国的に不足している状況があるというふうに伺っております。このたびの御質問を受け調べたところでは、県内では2町で4月からと10月からのHibワクチンの接種の助成を始めておられます。しかし、十分にワクチンそのものの確保ができないために、4月から実施している町の実績を見ましても、接種実績といいますか、助成実績はほんの数件にとどまっているというような状況がございます。


 御承知のとおり、本町で県内でいち早く乳幼児インフルエンザ予防接種費の助成制度なども始めました。インフルエンザ予防接種の費用を公費補助した有効性は中部医師会でも確認され、疾病予防に結びついた効果のある助成事業となったところでございます。無菌性髄膜炎から子供たちを守るために効果のあるHibワクチンの接種の助成を新設してはどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、全国的にワクチンそのものが少なく、現時点では十分な対応ができていないという状況があります。医師会の中でも、Hibワクチンの重要性から任意接種ではなく、予防接種法に基づいた公費負担のある定期予防接種に組み入れるべきではないかというような声も上がっているように仄聞いたしております。町としては、Hibワクチンが十分に確保できるよう、さらに任意接種ではなく法による定期接種の一つになるよう国や県に働きかけてまいりたいと考えております。したがって、この分につきましては、現在のところ町独自の接種料の助成については考えてはおりません。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) Hibワクチンは、日本では余り接種が進んでいないということですけれども、WHO加盟国192カ国中108カ国が2006年の段階では予防接種を実施しておるという資料があります。舛添前厚生労働大臣が、Hibワクチンが2007年の12月から発売が始まると、発売をきちんと評価して安全性が確認できれば予防接種法に位置づける方向で努力したいという、こういう参議院の厚生労働委員会での答弁はあります。しかしながら、この段階から現在まで一向にHibワクチンが定期接種になっていないという状況があります。ですからやはり手に入らないというのも、国が全く動いていないからそういうことになっているのではないかというふうに私は思っているわけですが、Hibワクチンが有効だというのはもうお医者さんはもちろん、厚生労働省も言っていることですので、ぜひとも予防接種法に位置づけた定期接種に組み込んでいただきたいなというふうに思っております。


 町としては、今のところ考えてはいないということではありましたけれども、ぜひとも、先ほどと同じことになりますが、やはり有効性がわかっていて、これをすれば細菌性の髄膜炎が防げるというのであれば、一日でも早く子供たちのもとにこのワクチンを届けるべきだというふうに思います。ですからぜひとも県にも、そしてまた国に対してもこのHibワクチンの予防接種化の取り組みを進めてほしいと、こういうふうに言っていただきたいと思います。そして同時に、やはり町としても有効性がわかったらHibワクチン接種に取り組んでいただきたいなと重ねてお願いをいたしたいと思いますけれども、町長の答弁をお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) Hibワクチンにつきましては、先ほど既に県内の4月から実施しております町村の実績、接種率について申し上げましたが、4月から8月までの実績で、その町ではゼロ歳から5歳まで250人を対象に実施しておられるわけなんですけれども、接種者が3人ということで、全体の1.2%ということになっております。これは先ほど議員おっしゃいましたように、予防接種の費用が高いということあたり、あるいはHibワクチンそのものについての周知、啓発が不十分だというようなことも原因としてあるかもしれませんが、そのような低い接種率になっております。


 また、細菌性髄膜炎の発生状況について県内の状況を見ますと、平成21年の1月から9月までに4件、県下全部で発生しております。そのうち中部地区では1件発生しているものと伺っております。このような件数から申しますと、先ほどの肺炎の方の球菌ワクチンの方が、肺炎を発症しておられる方の数がこれの何倍も70歳以上の方でおられるというような現状、あるいはワクチンの確保状況、それらのことから考えて多少答弁に差をつけたわけでございます。そういうような気持ちからでございまして、おっしゃるとおり予防接種法の対象になるよう、そのように最大限の努力をしてまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) よろしいでしょうか。


○議員(16番 増井 久美君) はい。


○議長(寺地 章行君) じゃあ、次の質問へ行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 3番目の質問に入らせていただきます。


 要介護度4、5の人に対して、おしめ代の助成をしてはどうかという質問でございます。


 要介護度が4あるいは5になれば、在宅でも、あるいは施設入所でもほとんどおしめを利用されるということになると思います。毎日使用するものであり、月にすると1万円以上になる人もあると思われます。当町における要介護4、5の方は町からいただいた資料によりますと200人、そのうち非課税世帯は100件であると。現在この非課税のお宅にのみおむつの助成がなされております。しかし、年金の少ない方も多く、施設利用で年金はなくなってしまうと言われる家庭も多数あります。在宅においてお年寄りを介護すると、こういう方を少しでも援助するためにも、また在宅介護の御苦労をねぎらう意味でも紙おむつの助成の枠を広げ、非課税世帯だけではなく、要介護4、5の方には紙おむつを助成するという方向を示してはどうかと考えますけれども、町長の考えをお聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 要介護4、5の方に対しておしめ代を助成してはどうかと、範囲を拡大してはどうかというお尋ねでございます。現在、要介護4及び5の方に対する紙おむつの助成につきましては、議員も御承知のことと思いますが、低所得者に対する支援策の一環として、在宅の住民税非課税世帯の方に紙おむつや尿取りバッドなど年7万5,000円を上限として助成を行っております。また施設入所の方については、おむつ代は施設サービス費に含まれております。


 議員の質問の趣旨は、さらに経済的な負担の軽減から制度の拡充を求められているものでございますが、現在の湯梨浜町の助成金額7万5,000円というのは県下にありましても最上位に属する金額であると思っており、直ちに助成額を増額しようという考えは持っておりません。ただ、その一方で、在宅福祉の推進という観点から、施設入所された方との差というものはやっぱり埋めていく努力も必要だろうなということも感じており、そのあたりは国に対する要望も含め、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 助成金額は、今、非課税の世帯だけ、年7万5,000円という、こういう答弁をいただきましたけれども、要するに、もう要介護度4あるいは5になると、だれかがついていなくちゃいけないという、そういう状況にあると思います。だれかおうちの方が世話をされる、そういう状況にある中で在宅介護をしておられる方にどんな援助があるのか、あるいは在宅介護で頑張っている人を御苦労さん、あるいは頑張ってくださいよというような、そういった制度が当町にはどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 前田地域包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) お答えいたします。


 在宅で頑張っておられる方に対する助成制度がどの程度あるのかという御質問だったかと思いますが、まず1つが、先ほど答弁でもございましたように、家族介護用品購入費の助成事業ということで、これにつきましては、介護用品、紙おむつだとか使い捨て手袋、それからドライシャンプー、そういったものの購入費について、非課税世帯の方でございますが、7万5,000円を上限に行っております。


 それからまた、家族介護教室ということで、介護方法だとか介護予防、介護者の健康づくり等についての知識、技術を取得するための教室等の開催をするとともに、家族介護者の交流事業ということで実施をいたしております。それから、この家族介護者交流事業というものは、宿泊、日帰り旅行、施設見学等を活用した介護者相互の交流会に参加するなど、心身のリフレッシュ、そういうものを図ることを目的として実施するものでございます。ただ、助成の限度額というのがございまして、年1人当たり2万5,000円というものが上限となっております。


 それからまた、家族介護慰労事業というものがございまして、これは介護を行っていることの慰労として年額10万円を上限に支給するという制度がございます。ただ、この対象者といたしましては、非課税世帯の在宅介護者であって、過去1年間介護保険のサービスを受けなかった者ということで規定をされているところでございます。以上でございます。


○町長(宮脇 正道君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。今いろいろお聞きしたんですけれども、実際に非課税であれば購入費の助成事業、そういうものがある、購入費助成事業はあるということですね。けれども、例えば家族で何人かで、要するに家庭でお年寄りを見ると、そういう思いで介護をしておられる方がたくさんあると思います。多分要介護4、5だけではなくて、3の方もあるでしょう。そういう人たちに対して実質的にどういった手助けをするのかということを見ると、やはり足らないのではないかなと。


 例えば、先ほど言われた中で年額10万円、けれども、使わなかった人でないと出ないというような、こういう制度の中で家庭介護、家族で介護するということはとても進まないのではないかと、難しいのではないかと。家庭でお年寄りを見ようという人に対して、もうちょっといろんな手助けがあってもいいのではないかなと私は考えます。非課税ということが入ってくると、本当にそういう制度にはのらないということがありますので、今回私はおしめの助成をしたらどうかという形では出しましたけれども、ほかにもっと何かあるのではないか、あるいは町として、もうちょっと何かこういう人たちに対して助成制度をつくってはどうかという思いがあるわけですが、町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 在宅介護を進めることは、福祉を推進していく上でも大変大きな柱だと思っております。そのためにも地域の中でいろんな連携をしたり、協力をしたり、あるいは社協がかかわって支援をしたりというようなこともやっているわけでございます。今、議員のおっしゃいましたおしめにつきましては、現在の所得制限を取っ払って対象者の方すべてに出すということになれば、約五百四、五十万の金がかかるというようなことにもなります。それは一つの例でございますが、町として在宅介護を進めるということが方針であるならば、それを実現するためにインセンティブといいますか、誘導策といいますか、助長策、手助けといいますか、そういった意味合いから何らかの支援もということを考える必要もあるとも思います。その辺どのようなことがあり得るのか、検討してみればというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。非課税の世帯が7万5,000円ですから、全部取っ払って在宅の人も全部7万5,000円助成しなさいというような意味で申し上げたわけではありません。やはり家庭で頑張っている人に、もう一頑張りしてくださいというような何かがあればいいなという思いで町長に要求しているのでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) じゃあ、続きまして、次の質問に行ってください。


○議員(16番 増井 久美君) 4番目の質問に移らせていただきます。


 北溟中学2年生のクラスを4月から1クラス減らしたのはなぜかということについてお聞きしております。


 質問要旨は、30人学級の成果をどうとらえているか。2番目に、この4月から北溟中学2年生のクラスが1減となったのはなぜか。3番目に、来年に向けてどうお考えになっているかという、この3点です。


 少人数学級の実施は、当町が全県下に先駆けて実施されたものであり、大変評価に値することだと思っております。ところが、この4月、北溟中、昨年1年生4クラスあったものが2年生になった途端3クラスとなり、教室も狭く、子供たちも落ちつかないといった声が保護者から届いてまいりました。同じ人数で1クラス減となると非常に多人数になったという印象を確かに持ちます。そこで、どうしてこういうことになったのか、その経緯と教育委員会の考え方あるいは県の考え方、国の考え方等についてお聞きしたいと思います。また、来年は進学を控えた最年長となる2年生ですけれども、来年度に向けてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 北溟中学校における少人数学級に係るお尋ねについてお答えいたします。


 お尋ねの30人学級というのは、小学校は1、2年生を対象に1学級当たりの人数が30人を超える場合に一つの学級を2つの学級に、中学校では1年生を対象に33人を超える場合に学級増を図るところから、少人数学級と言われている制度であります。この制度の検証につきましては、平成19年度に県教委が少人数学級に取り組んでいる県内の該当校から10校を抽出して教員と保護者を対象とした調査がございまして、それによりますと、教員は学習面における指導に効果があるという問いに、小学校は100%、中学校は97%が肯定的に評価しておりますし、保護者も少人数学級をどう思うかという問いに対して、小学校は97%、中学校は100%が肯定的に評価しております。


 具体的なよさとして、教師は子供の学習状況の適切な把握ができる、つまずきに応じた指導の工夫ができるを上げておりますし、保護者は先生が子供一人一人をしっかりと見ることができる、先生と子供のコミュニケーションがとりやすいを上げております。学習面のみならず、生活面においても基本的な生活習慣の定着に向けての細やかな指導ができると少人数学級の取り組みを高く評価されております。私の経験でも、小学校において1年生が入学に際して新しい環境への適応に戸惑うところですが、この制度の創設によって1学級当たりの人数が30人以下になりましたので、スムーズに、そして笑顔で入学できているところでございまして、私自身も高く評価しております。


 現在、県内で広く取り組まれておりますのは、小学校1、2年生並びに中学校1年生を対象としたもので、学級増に係る経費を県と市町村が負担していますところから半額協力金方式とか、あるいは2分の1協力金方式と呼ばれているものでございまして、現在30人を超える学級のない日野町を除いて全市町村が取り組んでいるところでございます。本町は、さらに教育の充実を図るという観点から、必要な経費を全額負担して対象学年を全学年に拡大していただいているところでございます。その際、町独自の基準として、平成17年の教育委員会で協議し、小学校の3年生から6年生については基準を33人とし、中学校2年、3年生については35人として運用しているところであり、各学校において着実な成果を上げていただいているところであります。


 お尋ねの北溟中学校2年生につきましては、通常学級の在校生が103名であり、昨年度1学年では県の基準に該当して4学級編制であったわけですが、2年生になった本年度は県の支援の対象外でありますし、本町の基準、中学2年生以上は1学級当たり35人を満たしておりませんので、3学級編制となっております。来年度の取り組みでございますが、財政状況が許せば、今年度と同様の基準で引き続き少人数学級の学級編制をお願いしたいと考えております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。


 実は、きのう、先ほど會見議員も言っておりましたが、湯梨浜町教育行政の点検及び評価、これをいただいて大体内容はそういうことかというふうにのみ込めたわけです。要するに、町の基準で35人までということで、せざるを得なかったんだというふうに多分言っておられるんだと思いますが、昨年は全部県と半分だから4学級でいけたけれども、財政上の理由から今年度は3学級でということでよろしいでしょうか、私の理解ではそうなりますけれども。ただ、去年4学級でいくと、25人か26人だったと思うんです。ところが、ことしは3学級ですから34人ですね。保護者の皆さんがびっくりされたのもわからないではないんです。9人もふえたということになりますから、これはどういうことだろうというふうに私のところに声が届いたのも納得するところです。町としては、少人数学級を維持するということは大変な財政負担の中で頑張ってやっていらっしゃるというふうに私は非常に評価はしております。ぜひともこれから先も続けていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、来年もやはり3学級ということになるんでしょうか、その辺もう一度お聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) 先ほど教育長が答弁申し上げた数字、2年、3年の学年につきましては35人という数字を規定として設けております。したがいまして、現行制度で106名、通常学級の1学年が106名でしたら4クラス。したがいまして、3名不足しております。この地域は、特に北溟のエリアは転出人も多うございますので、ひょっとしたらということをつけ加えますと、年度中途でことし3名ふえますと3学年で4クラスもあり得るというお話だけさせていただきます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 そういう社会的動態を希望していても実現するかどうかわかりませんけれども、これだけ教師の方も、あるいは教育委員会も、そして鳥取県下ほとんどの学校がこれに参加しているという中で、国が全然お金を出さないというのも、これは私はおかしな話だと思います。先ほどの学力テストの話ではありませんけれども、やはりお金を使うところが違うんではないかなと。これだけ成果が上がっているものなら、やはり国もこれに対してはきちんと責任を負うべきだと、私はそう思います。今、町と県だけでやっているんですけれども、将来的には何としても国にもきちっとした制度をつくっていただきたいなと思っておりますけれども、教育長はどうお考えなのか、お聞かせください。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長。


○教育長(土海 孝治君) 私もそのように考えております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 政権がかわりまして、民主党に期待するわけではありませんけれども、いや、期待もしますが……。いいことには賛成します。ぜひとも国の責任で少人数学級を実現するような、そういうことになってほしいなという思いがあります。町としても頑張っていますけれども、県としても頑張っていただきたいし、国も頑張っていただきなという私の思いを申し上げたいと思います。ぜひとも、町長はもちろんですが、教育委員会としても、やはりこれは国の制度にのせるべきだということで頑張っていただきたいと思います。


 希望を申しまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定14時45分。


              午後2時31分休憩


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              午後2時45分再開


○議長(寺地 章行君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、河田洋一さんの一般質問を許します。


 河田さん。


○議員(4番 河田 洋一君) 4番、河田洋一です。きょうは非常に秋晴れのいい天気、眠たい時間帯ではございますが、いましばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。


 そういたしますと、議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 町内における有害鳥獣の被害対策について質問させていただきます。


 近年、野生鳥獣による農作物等への被害が拡大しており、全国的な問題となっていることは皆さんも御承知のところであります。本町におきましても、イノシシ、カラスなどによる被害は中山間地を中心に集落周辺まで広範囲に発生し、水稲を初め梨など特産物への被害も続いております。また外来生物でありますヌートリアの被害も水稲や野菜を中心に拡大しつつあり、新たな問題として懸念されているところであります。最近では家庭菜園に栽培してある野菜にまで被害が広がってきているようでして、最近聞きました情報によりますと、定年退職された方が老後の楽しみに家庭菜園で丹精込めて栽培された野菜を一晩のうちにイノシシに食べられて、畑に行ってみたら何もなくなっていた、余りのショックに生きる気力も失ったというような声も聞いております。大げさに聞こえますが、被害に遭われた方のお気持ちを察しますと、身にしみるようです。


 私の近所、また議長の地元でもあります東郷地区におきましても例年イノシシ被害が多発しております。梨の枝を枝ごと引きちぎって食べたり、梨の木の根元を掘り返して穴だらけにしたりと、それはとてもひどいありさまであります。永年作物であります梨の木などは、一度被害に遭いますと木の勢いが衰え、回復するのに長い年月がかかるように聞いております。水稲被害におきましても、イノシシによる一部の被害であっても、その水田全体が収穫できないというように聞いております。またカラス被害も梨中心を出ていまして、収穫直前の梨の実をつついて落としてしまい、一度被害に遭うと連続して被害が続くというような傾向にあるようで、被害が大きく拡大しているようです。


 これら野生鳥獣による被害は、農産物の被害金額だけの問題ではなく、生産意欲をなくさせて耕作放棄地の拡大を招き、今後ますます離農を拡大させるおそれがあります。特にことしは、梨生産者におかれましては1月の豪雪被害、それに続くイノシシやカラスの被害、あげ句の果てには販売価格の低迷と最悪の年になられた方もあるように聞いております。融資を受け、利子補給を受けても元金を返すのもままならないというようなことも起こり得る深刻な事態となっているようです。現在、鳥獣による農作物への被害を防ぐための支援事業として、市町村や農協が事業主体となり、鳥取県鳥獣被害総合対策事業に取り組んでおられます。県と町から補助金を受けて侵入防止さくや防護網の設置、保護対策などにより被害を最小限に食いとどめておるのが現状でありますが、これも時間の問題であり、今後も被害の拡大が心配されます。そこで現状を打開するため、今後の対策としてより効果的な方法はないものか、町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 河田議員の御質問にお答えします。


 町内における有害鳥獣の被害対策についてということでございます。農作物の鳥獣被害につきましては、町内のみならず全県、全国的な大きな問題となっております。数年前までは山間地あるいは中山間地で見られていたものが、現在では里においても同様に被害が拡大している状況にございます。もちろん毎年、被害防止対策として予算措置をし、イノシシ、カラス、ヌートリアの鳥獣被害の捕獲、田畑、果樹園への侵入防止対策としての電気さくや防御網の設置などを実施しているところでございますが、イタチごっこのような大変悩ましい状況を呈しているというふうに認識しております。


 議員のおっしゃいます今後の一歩進んだ対策についてということでございます。今後の対策の考え方につきましては、イノシシ、ヌートリア、カラスなど鳥獣による被害が耕作意欲や定住意欲の低下を招き、これにより里や里山の荒廃が進み、野生動物の生息域、個体数が拡大していく、そういう悪循環に陥っているのが現状ではないかととらえております。したがって、このような悪いサイクルを変えていくためには、個々の農家の皆さんが別々に対策を講じるのではなく、関係者が集い、鳥獣被害対策についてみんなで話し合う場を設け、被害状況や被害対策の情報を共有し、集団で対策の実施を推進していくことが重要であると考えております。


 具体的には、近日中に町、県、JA、猟友会等で組織します鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、被害防止対策について協議し、地域ぐるみの対策意識の高揚を図り、実践的な活動の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 河田さん。


○議員(4番 河田 洋一君) ありがとうございます。


 私も、実は同じようなことを考えておりました。そのことは後ほどまた述べさせていただきますが、ちょっと私も調査してきたことがありますので、ここで報告させていただきたいと思いますが、なぜ近年こういった鳥獣被害が里におりてきたか。今、町長も申されましたが、山にただ食べ物がなくなっただけじゃない、耕作放棄地がふえただけじゃないというところの理由もあるようでして、里におりてきた動物が農作物を食べますと、非常にその農作物は栄養価が高いわけでして、まとまって食べやすい、山に比べて効率よく食べられるということから、農作物の味を覚えますと、農作物にその動物が依存するというような傾向があるようです。


 そうしますと、繁殖力が上がり、自然と個体数がふえる、数がふえていくというような状況があるようでして、その親から生まれた動物の子供たちというのは野菜を食べるのが当たり前というような学習をどうもするようでして、山に帰っていくことを忘れてしまうというような状況があるようです。里の付近に定着しましたそういった動物は人への警戒心が薄れ、行動が大胆になります。最初は野山近くの水田が、最近では人里近くの市街地近くの野菜畑にまであらわれるようになったということが行動にあらわれていると思います。そういうことが被害をさらにふやすという悪循環につながっているようです。


 また近年、暖冬によりまして山の雪が少なく、死亡する動物も少なくなってきたというようなことも一つの要因にあるというように聞いております。最近では、また狩猟者の高齢化による減少で捕獲数も伸び悩んでいると聞いております。先ほど町長の方も申されましたが、本町に組織されている猟友会という組織がございまして、東郷地区の方が10名、泊地区の方が2名で組織をされておられるということですが、この猟友会で毎年カラスの一斉駆除に当たっておられるということを伺っております。こちらの組織でも高齢化によりまして、なかなか最近ではカラスのスピードについていけなく、捕獲の実績が上がっていないというようなことが現状にあるようです。また最近では動物の方も学習能力が発達しまして、わなにかかりにくくなってきておるというような状況も聞いております。いずれにしましても、幾ら高価な侵入防止さくや防護網を設置しましても、全体の数を減らさなければ抜本的な対策にならないのではないかと考えます。


 先ほど町長も言われましたイタチごっこを繰り返していても、本当に動物を町の中に追いやるような形になりますので、そのことを防ぐ対策をお願いしたいということで、狩猟するにしても捕獲するにいたしましても免許が要るわけでして、一般の方が勝手に狩猟、捕獲ということができないのが現状であります。このままでいきますと、今申し上げましたが、防止さくや防護網などで行き場を失った野生動物が住宅地に侵入し、住民の方にも直接被害を及ぼすことも懸念されます。最近でも県内の山陰道でシカと車がぶつかったというようなことが載っておりましたし、以前にはイノシシと乗用車がぶつかって運転手が亡くなったというような、県外での話でありますが、そういうことも確認しているところであります。


 また、現状の有資格者の方も精いっぱいの対応をしておられるようですが、どうしても限界があるようです。先ほど町長がおっしゃいました町と県、JA、生産者を含めた協議会を早急に立ち上げていただくということでしたが、私も実はそういうことを思っておりました。町行政が主体となっていただき、県やJA及び住民の方と連携を図っていただいて、特に若い方を中心に新しい専門的な組織をつくっていただき、捕獲数の増加はもとより、狩猟者、捕獲従事者の育成、また周辺環境の改善を整えたり、被害対策にかかわる研修会の開催など、今後の対策に前向きに取り組んでいただければと思っていたところであります。非常に心強く思います。他町では、既に被害の多発している地区でそういう組織を立ち上げておられるところもあるようですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。その協議会を立ち上げられ、行動される内容が少しわかるようでしたら具体的に教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今おっしゃいましたように、いろいろ現在の状況を招いている背景というのを、河田議員おっしゃいました本当にそのとおりだと思っております。ちなみに、狩猟免許の所持者の方は30年前、県内に4,000人おられたのが、現在は1,900人、60歳以上で占められる方が10%であったのが55%ということで、人数もうんと減っておりますし、狩猟できる方の高齢化というものもうんと進んでおるというのが現状でございます。対策の基本的な考え方は、侵入防止と個体数調整と、それから周辺環境の整備、この3つが基本になって取り組んでいく必要があると思っており、今度の協議会の中ではそのあたりも議論していくだろうと思いますが、先ほども申しましたように、個々の農家の方たちがそれぞれにやられても、おのずからやっぱり限界というものがございます。今年度予算の中で河田議員の地元の別所の方では大がかりな取り組みが行われ、県の予算も増額して補正してもらって取り組むというようなことも生まれたところでございます。そのような見地から皆さんが共通認識を持って、より広い範囲で取り組んでいくことが重要だと考えます。


 協議会の構成員等の詳細につきましては、担当課長から説明させます。


○議長(寺地 章行君) 戸羽産業振興課長。


○産業振興課長(戸羽 君男君) 協議会の関係ですが、まずイノシシ被害につきましては、ことしの夏ごろからかなりの相談がございました。イノシシが中心になるわけですけれども、要は、そのときの相談が生産者個人個人の方が来られるわけですよね。個人個人だけの対応では、まず1軒の方が対応されて電気さくをつくられたにしても今度隣の方がやられてしまうとか、そういったことでなかなか単発で対応していたんではだめだろうということで、年度当初から先ほど町長が言いましたような協議会を立ち上げて、とにかく営農集団といいますか、農事組合なり、それから地区の皆さんが一緒になってやっぱり立ち向かわないけんでないかということで、こういう協議会を設けるように考えました。県の農林業局、それから農協、先ほど話に出ました猟友会、それからそれぞれの農事組合等の代表の方で組織をしてやっていきたいと思っております。


 まずは、被害防止計画の策定を11月ぐらいをめどに被害状況をもとに、先ほど町長も言いました動物の客体数のまず減少させること、それから防御対策として侵入防止対策、こういったことを中心にして詳細な計画を3年間スパンで策定をしたいというぐあいに思っております。そしてそのことを実行していくということになるわけですし、同時に予算を反映をさせていくと。県もその中に入っておりますので、県補助の方にも反映させていけるように、そういった形で今後対応をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 河田さん。


○議員(4番 河田 洋一君) ありがとうございました。本当に心強いお言葉、また、ぜひ早急に実行に移していただきたいと思います。


 また、生産者の方を巻き込んでということですが、いずれにしましても直接生産者の方は高齢の方が多いようです。また若い方も取り込んでいただいて、そういった実行部隊ということで、みんなをリードしていけるような組織をぜひ早急につくり上げていただきたいなというふうに思います。農家の生産者であれ、一般の家庭菜園の耕作者であれ、被害を受けられた方は本当に悔しい思い、情けない思いをしておられます。こういった方が少しでも少なくなるように早急に前向きな対応をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で河田洋一さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、1番、石井輝美さんの一般質問を許します。


○議員(1番 石井 輝美君) 1番、石井です。私は日本共産党の湯梨浜町議会議員として一般質問を2点にわたって行います。


 まず第1点は、生活困窮者の救済策についてお尋ねいたします。


 国民に税等の負担を強制する根拠法には、特別の事情のためにその支払いが困難だと認められる生活困窮者については、減免あるいは徴収猶予をすることができる旨の規定が必ずといっていいほど設けられております。そしてその特別の事情として、1つ、災害や盗難による損害、2つ、生計維持者や家族の死亡、入院等による収入減、不作や不漁による収入減、4つ、事業の休廃止あるいは失業等による収入減、5つ目、その他特別な事情として低所得の場合が例示され、解説されております。ところが、本町の町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の減免基準を定めた税等減免規則は、災害の罹災者と死亡、長期疾病の場合に限定、国保の医療費一部負担金等の減免並びに徴収猶予に関する定めがないなど、生活困窮者の救済策の見直し、整備が急がれると、必要だと考えますが、町長の所見はどうなのか、答弁をいただきたい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁願います。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問にお答えします。


 生活困窮者の税負担の軽減並びに国民健康保険、医療費の一部負担の軽減についての御質問でございます。


 まず、税負担の軽減でございますが、本町の町税等減免規則では、災害の罹災者、死亡、長期疾病の場合のみに限定しているとの御指摘でございますが、具体的には、その表現としましては、災害、死亡、疾病を上げておりますが、その他これに準ずる者または特別な事情で生活が困難な世帯などといった表現で、急な生活の変化により収入が激減した世帯を広くとらえようとしたものであり、その中には御指摘の不作、不漁あるいは事業の廃止、失業等も含まれていると理解しております。要するに、収入が激減並びに収入源が絶たれた世帯の軽減措置でありますので、対象事由にないから対象にならないといった考えではございません。ただし、いずれの市町村でも同じでありますが、収入がなくなったことを証明する書類等を添付した申請を受けた上で、生活状況を調査し、行う減免措置であり、単に生活が苦しいといった申し出ではできないことは御理解いただきたいと思います。また低所得者に対する軽減措置といたしましては、国保税条例において均等割額、平等割額を7割、5割、2割を軽減する措置を設けております。徴収猶予につきましては、地方税法第15条において規定されており、その規定に従い執行しているところでございます。


 次に、医療費の一部負担の軽減についてでございます。医療費の一部負担金は、医療保険制度の安定的な運用のために国民健康保険法で定められた本人に負担いただくべき金額であり、本町国民健康保険制度の運営についても重要な事項であります。本町における一部負担金の軽減措置といたしましては、特別医療制度や心身医療制度並びに小・中学校医療費助成制度などがあり、広く負担額の軽減を図っているところでございます。御指摘の生活困窮者につきましては、生活保護の受給相談で対応を行っており、一部負担金について減免を行うことは考えておりません。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) まず、減免規則は、その中にその他これに準ずる者という規定があるんだから、だから私が指摘をした不作や不漁による収入減あるいは事業の休廃止あるいは失業等による収入減、こういうたぐいのものはそれに含まれておると、だから問題はないという答弁であったと思います。


 それで今回の議会に当たりまして昨日全協が開かれて、その中で湯梨浜町国民健康保険税非自発的離職者に対する減免規則の案が議員に示されました。これは平成20年10月1日以降から平成21年12月31日までに離職した者であって、収入が激減をしたと、失業によってみずからの自発的な意思に基づく離職ということではないリストラ等によって失業した者について、国民健康保険税を減免する規定を出してまいられました。つまりこれは一体何を示してるかということです。つまり今の減免の規則では、こういう失業による生活困窮者、これを救済することができないんだということをみずからお認めになったものと私受けとめますよ。そうじゃないですか。


 それで、こういう法律に基づいていろんな規定を各自治体が設けるわけですが、その規定、私ども湯梨浜町の場合、ずっと見てみました。そうしましたら介護保険条例というのがありますよ。この中にはどういう仕分けになってるか、そこで違いが出てくるんですけれども、どういう認識ですか。介護保険条例の中では保険料を減免する場合の規定がどうなってますか。


○議長(寺地 章行君) しばらく休憩をいたします。


              午後3時15分休憩


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              午後3時17分再開


○議長(寺地 章行君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 前田地域包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 介護保険料の減免措置でございますが、これによりますと、災害による場合ということが1つ、それから生活困窮による場合、これが2つに分かれております。1つは、世帯の生計を主として維持する者が死亡もしくは心身に重大な障害を受け、またはこれに準ずる者で、生活保護基準以下で生活している世帯ということで減免の基準が定められております。それからまた、生計を主として維持する者の収入が事業または業務の休廃止等、農林漁業の天災等により著しく減少したため生活保護基準以下で生活している世帯というようなことで3つに分かれておりますが、それぞれ減免の基準というのが分かれております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 私が持ってるのは、介護保険の11条。今おっしゃっとるのは介護保険ですか。


○議長(寺地 章行君) 前田さん。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 私が今話しているのは、湯梨浜町介護保険料の減免措置要綱というものがございます。これは介護保険条例に規定した介護保険料の減額または免除についての基準を別途定めたものでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) それでこれの前段に、条例の規定の中に、11条でありますが、この場合は11条の第1項第3号に次のように規定されております。第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、次です、失業等により著しく減少したことということで、この場合は、ほかの私が言ってるような視点でそういう場合は減免しますよということをきちんと書いてある。不作や不漁のことについても書いてある、介護保険条例の方にはですよ。ところが、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、これの減免基準の中にはそれがうたってないんですよ、はっきり。だからきちんとよくわかるように、これは見直し、整備をすることが必要だということを言ってるんです。


 そうでなかったらこういう時限立法的な措置をやって、これ失業するということは先ほど紹介したような期間だけじゃありませんよ、今までもいつでも町民はそういうことに遭遇することがあるし、今後も遭遇することはあり得る。それでこの減免規則を時限立法的に決めていくというやり方では、時期が移ればまた変えざるを得ないと、もう一つまた新しい規定をつくらなければならないと、こういうことになっていくんです。そうじゃなくて、介護保険条例の規定のようにきちんと失業の場合も対応いたしますよと、それから不作、不漁による収入減だとか事業の休廃止、こういうこともきちんとうたって対応していけば、一々煩わしいようなことまでしなくてもいいということを思うんですが、どうですか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 今の御質問ですけども、急激な収入の変化、激減等で対応する内容をきちんと網羅せいということなんですが、一々それを上げておりますと、すべてそうなんだということになりかねんわけです。不作、不漁にしても、どこまで減ったら対象になるんだというようなことも出していかないけません。やはり納税者にとって大切なのは、公正、それから平等の課税に対して納税していただくことが大事なわけですから、すべて何でもかんでも収入が減ったから対象にするという表現はどうかと思います。


 それから、このたび出しました減免規則については、これはきのうの全協でもお話ししましたように、国がこの減額については調整交付金で対応しまうということがことしの3月、4月ごろに文章でありました。その後、国の動向を見ておったんですが、全く動きがないということで、調整交付金で対象になるかどうかわからんわけですが、湯梨浜町としては実施に踏み切ったということなんです。国がもっと積極的に動いてくれれば永久的な規則になろうかと思いますし、その状況を今判断しとるということできのうもお答えしたと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 湯梨浜町の規定と他町の規定、比較検討なさってますか。そういう調査なさったことあるんですか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) この減免規則については、いろいろ過去も御質問受けたりしておりますので、ある程度中部の状況なり県下の状況は把握しとるつもりです。確かに離職等を対象にして税の減免等をやっておるとこもあるんですが、例えば倉吉市などに確認をしますと、例年5件か6件の相談があって、認定するのは2件か3件だというような状況です。ほかの町村に聞いてみますけども、やはり対象はないというような状況であります。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 私が言ってるのは、対象がないだとかどうだとかいうことじゃなくて、行政の責任として、ここまではきちんと整備しておかなければならないというものがあると思うんですよ。それがきちんと整備をされてないと認識をしてるということなんです。


 それで広域連合ができて後期高齢者の医療費の件をやってるんですけれども、後期高齢者の医療費の一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱というのをつくっております。これには町長も参画をしてるわけですけれども、そこでつくられた規定はきちんと述べております。1つが震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財、その他の財産について著しい損害を受けたとき、2つ目に干ばつ、冷害、凍傷害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により著しく収入減少したとき、3つ、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、4、重篤な疾病または負傷により死亡し、もしくは心身に重大な障害を受け、また長期間入院したことにより収入が著しく減少したときと、こういうことがきちんと列挙をされてる。それで、あとどの程度の損害があった場合にどうかと、減免率はどの程度にするんかということが書いてあるんです。


 それで、こういうぐあいにきちんとしないと、非常にもう実際の担当者はしづらい面があると思いますよ。すっきり条文に、やはり最近のこういう後期高齢者の組織においてはやっておられる。町長も参画した中でやっておられるんですよ。それを改善をされるべきじゃないかと言ってるんです。それさえされないんですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ただいままでのやりとりを聞いておりまして、湯梨浜町の町税等減免規則の中でうたっておりますのは、別表の中で、議員もお手元にお持ちかと思いますけれども、先ほど来出ております生活保護法の世帯あるいはその次のところで、世帯主が死亡または長期の疾病にかかり、もしくはこれに準ずるもので、その世帯の収入金額が生活保護法の最低基準生活費の額に到達しない生活困窮世帯に属する者、これが一つございます。次に、世帯主または家族のうちの所得者が死亡または長期の疾病にかかり、もしくは病弱のため就労不可能、その他これに準ずる者で、その世帯の収入金額が生活保護法の最低基準生活費の100分の130以内で生活が困難と認められる者、そしてウのところに、アまたはイ以外の者、さっきの2つのものですね、これ以外の者で家族の死亡、長期の疾病等特別な事情のため特に生活が困窮と認められる世帯に属する者、このウの中に今、石井議員がおっしゃってる減免対象の方の読み込める範囲はここにあると思っております。


 私、今思いますのは、それぞれその前の部分については、生活保護法に基づく最低基準生活費及び生活保護法の最低基準生活費の100分の130ということが書いてありますけれども、ウのところにはそういった、どれだけの所得がどれだけの所得になったからとか、そういうことが書いてないわけですよね。そういう意味からいえば、恐らくこの要件をきちと明確にして、なおかつもう一方では、前回の議会での質問にも出ましたが、住民の皆さんにこういう制度もあるということを周知するということが必要でないかなということを今思って感じたところでございます。そのような実際の運用基準といいますか、そういったものもきちんと整備していく必要があるかなということを今感じました。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) それで次に、この減免規定、新たな減免規定ですけれども、失業者を含んだ、これは国の方が特別調整交付金で見るんだというような動きが出てきてからということなんですが、特別調整交付金で見るという動きだからということなんですが、病院の窓口で支払う一部負担金、これについて国の方で動きがありました。本年6月の18日でありますが、参議院の厚生労働委員会で我が党の小池参議院議員が国保の一部負担金の減免制度の積極活用を厚労大臣に迫ったということなんです。それでその際に舛添元厚労大臣は、特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見ることができないか検討していると、セーフティーネットの一つとして活用したいという答弁をやっておられます。それでこれを受けて、生活困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知が厚労省の方から7月1日付で発出をされてると。


 それでその中を見ると、一部負担金の減免などの活用を求めておるわけです。それで一部負担金についての規定を設けるというふうな明快な答弁はなかったんですが、国の方が一部負担金の減免をした場合は調整交付金で見てもいいよというふうなことを言ってるという認識はないんでしょうか。国民健康保険税の失業者に対する減額の方はそういう理由で出してきましたよとおっしゃったから、そういう理由であるなら同じ理由になるわけですから、一部負担金、つまり病院の窓口で3割払わんといけんと、それの減免をするというための規定を新たに設けるということはなさらないんですか。


○議長(寺地 章行君) ちょっと休憩します。


              午後3時35分休憩


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              午後3時35分再開


○議長(寺地 章行君) 再開します。


 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員が今お尋ねのございました国保税の分については、恐らくそういう昨年のああいう世界的な同時不況ということで職を失われた方が多くあったということで、職を失ったということに着目して、その人が現在置かれている本当の意味での資産どのくらい持ってるとか、そのあたりのところにはメスを入れないでというか、見ないでする措置であるわけです。ところが、本来、先ほど来出ております湯梨浜の町税等の減免規則、これらあたりでは当然何らかの基準、生活困窮世帯の100分の130であるとか、そういった基準を設けてやっているわけですから、そこのところも見た上での対応というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに感じておりまして、そこのところはちょっとこの分とは趣旨が違うんじゃないかなというふうに感じております。


○議長(寺地 章行君) ちょっと休憩します。


              午後3時36分休憩


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              午後3時36分再開


○議長(寺地 章行君) 再開します。


 町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) それで今、石井議員がおっしゃいました厚生労働省の通知というのが現在確認できないようでございまして、そのことに対して御返事することはできませんが、今までの通知の中で国保税についてそういうことをやってて、町税の中でもそういうことを議論になれば、そのことはさっき言ったような趣旨の違い、あるいは基準の設け方の差によってまた出てくる答えは違ってくるんじゃないかなということだけ申し上げたいと思います。厚生労働省の通知の方につきましては、また調べて御報告申し上げたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) また調べてということなんですが、私が言ったとおりなんですけれども。(発言する者あり)認識がないということなんですが、調べられて、でしたら調整交付金で措置するということが出てきましたら、同じように税の減免の規定との関連からしましても一部負担金の減免の規定もきちんとしたものを出されるべきだと。さき方紹介しましたけれども、後期高齢者の連合の方では一部負担金についての減免規定を既にもうつくってるんですよ。一部負担金、病院の窓口で支払う1割なり3割というのがありますでしょ、それの一部負担金の減免制度というのはつくっておられるんですよ。わかりますね。広域連合の方から規定もらいましたから、平成20年3月31日、そこで訓令第8号つくってありますよ。


○議長(寺地 章行君) 休憩します。


              午後3時38分休憩


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              午後3時53分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 岩本健康福祉課長。


○健康福祉課長(岩本 和雄君) 大変失礼しました。7月1日付の被保険者に対する通知ということで石井議員の方がおっしゃられましたが、その分につきまして今、手元では確認できませんので、確認でき次第また御報告をさせていただきます。検討したいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) それでいろいろと町民にとって負担がかかるというもの、また滞納が起こってるというものについて見てみますと、減免の規定あるいは徴収猶予の措置、これが町において整備されてないというものが見受けられます。さき方言ったのが一部負担金ということだったんですけれども、保育料の減免基準、これはきちんとしたものはつくってないと。また介護保険の利用料の減免規定、これは法の50条と60条に規定をされております。


 紹介をしますと、介護保険法第50条、この中には、市町村が災害その他の構成省令で定める特別な事情があることにより要介護被保険者についての負担の軽減措置、減免措置をすることができると。それから介護保険法の第60条においては、同様の事情があった場合には居宅要支援費保険者について減免することができると。それで災害だとか生計維持者の死亡だとか、それから失業だとか、それから不作や不漁というようなことによる収入減ということが出てくるわけです。これに基づく減免の規定がないと思います。それから公共下水道の使用料、これの減免の基準、それから水道料金の減免の基準、いずれも私、例規集、手持ちのものをめくってみましても、ないというぐあいに認識するんですけれども、どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 前田所長、答弁。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 介護保険料の減免の関係でございますが、町では策定をしておりません。規定はございません。


○議長(寺地 章行君) 浜崎子育て支援課長。


○子育て支援課長(浜崎 厚子君) 保育料につきましても細かな減免の規定は設けておりません。御承知のように、保育料につきましては軽減の措置がたくさん設けてございますので、そのあたりでというふうに思っておりますが、減免の規定としては細かいもきは設けておりません。


○議長(寺地 章行君) 中本さん、どうぞ。


○建設水道課長(中本 賢二君) 建設課の方でございますが、負担金についてはたしか減免規定を設けたと思いますけども、使用料については、ちょっと私の方の記憶はないです。資料の方をもう一度確認しなければならないと思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) じゃあ、石井さん、どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 今述べられたとおりで、事実がほとんどが私の認識に沿ったものということであります。ただ、気になったのは保育料についてです。いろいろな措置、手を打ってるからそういう考えはないという担当課長の答弁でありましたが、保育料に関する条例の3条には、被扶養義務者の死亡、災害、その他により同条の、つまり所定の保育料の金額によりがたいときは保育料を減額、免除することをできるという規定が書いてあるんです。だけど、その規定を受けて、どの程度の収入減があった場合あるいはどの程度の生活困窮にあった場合どれだけの減免をするという規定がないということなんです。


 だから政策的にこういうこと、手厚い制度をやってるからどうだということの時限とは違ってるんだという認識のもとに、いずれにしても私が指摘したような負担を町民に課す場合の減免規定、徴収猶予に関する規定はきちんと整備していかなければならない課題だと。これはこういう制度ができるまでに法律が当然設けられると。その法律が制定された時点でこういうことは施行に移された以後、各町村においてすぐ実行に移されてきちんと整理されるべきものだと私は思うんです。ところが、それがきちんと整備してないと、我が町は、いうことなんで、早目に整備をして、住民がそういう困ったときにきちんと対応できる体制をとっていただきたいというぐあいに考えます。町長の決意について答えていただきたい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 多分今のやりとりの中で、石井議員と私どもの思ってるのと減免に関する具体的な基準を設ける必要性というのも、私が先ほど申しましたように、それはつくっておくべきだなと感じましたが、実際上、他町でもそういうことが1件もないというような状況を踏まえますと、恐らくその基準を設けるにしても、先ほど生保の生活費の100分の130という基準がございましたけども、そういうものを参考に持っていけば、なかなかその辺まで一方的に年度の中途で例えば退職して、それがにわかに減免規定の適用になってひっかかってやっていけるというような仕組みのものにはなっていないというのが現状ではないかなと。これは憶測ですのではっきり言えませんけども、そのあたりも含めてよく検討してみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 次に行きたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 次の質問ですか。


 じゃあ、次の質問に行ってください。


○議員(1番 石井 輝美君) 保育所、幼稚園の給食についてお尋ねいたします。


○議員(14番 浦木 靖君) 議長、ただいま相当休憩時間とかいうのがありましたもんですから、実際に、あと質問時間が何分かということを質問者に教えてあげた方がいいかと思いますので、よろしくお願いします。


○議員(1番 石井 輝美君) ありがとうございます。


○議長(寺地 章行君) あと20分59秒です。時間の方をよろしくお願いします。


○議員(1番 石井 輝美君) そうですか、町長もお疲れのようですから早く済ませたいと思います。


 保育所、幼稚園の給食についてでありますが、3歳未満児と小・中学生の給食は温かい主食の御飯と副食のおかずを提供する完全給食であるのに、現在も3歳以上児だけは副食のみで、御飯は各自持参、冬でも冷たい御飯を食べさせているということであります。朝、昼、晩いつでも温かい御飯を食べることが日常化し、当たり前になっている今日、保育所、幼稚園におけるこのような実態について何ら執行部側は疑問さえ持たれないのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、保育所や幼稚園の給食についてのお尋ねです。3歳以上児の御飯持参について、完全給食にすべきではないかという御質問でございます。保育所の3歳以上児の給食については副食のみで、各自御飯の持参をお願いしておりますのは、1つには、国が規定します保育所運営に係る一般生活費によるものがございます。この一般生活費は給食に要する材料費と、それから保育に直接必要な光熱水費や保育材料費などで、3歳未満児につきましては月額9,550円、3歳以上児については月額6,466円という定めになっております。この中の給食に要する材料費では、3歳未満児は主食と副食の給食費、3歳以上児は副食だけとしています。この単価をもとに3歳以上児につきましても主食の御飯を提供するとすれば、おのずと副食でありますおかずにかける経費を少なくしなければならないということが起こってまいります。国の示した単価の中で工夫しながら、子供たちがおいしく食べられて、健全な発育を促すような副食をより充実させたいという趣旨で、3歳以上児につきましては各自御飯の持参をお願いしているところでございます。


 冬でも子供たちに冷たい御飯を食べさせるのかという趣旨の御質問でありましたが、保育現場では入所時に保護者の方々にはこれらの事情を説明し、御理解をいただいているものと思っております。現在のところ3歳以上児への米飯の給食の提供は考えておりません。以上です。


○議長(寺地 章行君) 土海教育長、答弁。


○教育長(土海 孝治君) 幼稚園につきましても、町長の答弁のとおり、保育所現場と同じ扱いで給食運営をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 保育単価で主食分を見てないというところから、それを前提にしての話なんでありますけれども、本当の気持ちとして、町長としてこまい子供たちに冷たい御飯でいいと思っておられるんですか、温かい御飯を出してやりたいなという気持ちは全くないんですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) そりゃ温かい御飯がいいと思いますけれども、教育と言えるかどうもわかりませんけれども、ある意味、私たちの経験を通しまして、母親がうちでつくった弁当に御飯を入れて持っていくということも、またそれが確かに冷たくなっているということはあるかもしれませんが、教育上のといいますか、一つのつながりのあらわれとして是認される点もあるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 温かい御飯を出してやりたいという親心を持っておられるということで、ほっとしました。それでどう考えても、これはもう時代おくれだと私は思うんです。私立の保育所の中にはこういうことをやってたり、それから都会の方の自治体においてはやってるところもあると、主食も給食としてきちんと出してるというとこもあるということを聞いてるんですけれども、一体これを実際にやった場合、年間ではどの程度の経費がかかるというぐあいに考えておられますでしょうか、新たに。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 担当課の方で試算してくれてますが、米の経費、米代ですね、これを3歳児以上1人が食する御飯の量50グラム、3分の1合といたしまして、米代が年間に218万円、それからその他に付随する必要経費といたしまして、炊飯器代165万円、光熱水費102万6,000円、食器購入費13万5,000円、人件費342万円などで、3歳以上児のための炊飯を行うとした場合、新年度で842万3,000円、次年度以降663万8,000円、これは炊飯器等を除いたところだと思いますけども、そのような経費がかかるというふうな試算をいたしております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 今のは幼稚園も含めたものですか。保育所だけですか。


○議長(寺地 章行君) 米村教育総務課長。


○教育総務課長(米村 繁治君) ただいま宮脇町長が申し上げました数字に幼稚園も含まれております。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) これだけの金額でできるということですよね。町の予算規模からすれば本当に微々たるものです。


 それで伯耆町が小・中学生の給食費、無料に、これは時限的なものですけれども、県内初で12月から4カ月間やりますよと大きく新聞で出ました。それで僕は立派なもんだと、大したもんだと思うんですけれども、湯梨浜町もこういう子供たちにとって、町長もおっしゃったように温かい御飯の方がいいと、それから仮にこれを湯梨浜町で負担をして独自にやったとしても、たかが初年度で842万、それからその後は663万ということですから、この程度のお金は負担をして保護者の負担軽減も図ると、新たな形でですよ、いうことを思い切ってやられたらどうでしょうか。最近新聞見てましても、湯梨浜町の町長がこういうすばらしいことをやったよという記事があんまり出てなくて寂しく思ってるんですよ。どうですか、鳥取県で初めての取り組みをしていただきたいと思うんですけれども。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員のお話にありましたように、県内の全体の状況としては、公立の保育所、幼稚園では米飯を家庭から持っていって冷たいお昼御飯を食べてるということですし、私立の幼稚園で幾つかが温かい御飯を実施しておられるというふうにも伺っております。先ほど伯耆町かどこかのお話ございましたけども、私、あのコンセプトがよくわからないんですね。給食費を4カ月無料にして何をねらったものなのか、4カ月間だけ給食費を無料にしてどういう効果、メリットを期待されているのか、そのあたり、私の勉強不足がもちろんあるんですが、わからないものでして、そういったことのまねで新聞に出ようとは思っておりません。


 先ほど800万とかという額が大きいか小さいかということはございましたが、湯梨浜は恐らく伯耆町よりも保育所の入所費につきましては頑張ってるはずでございます。保育所に通わせておられる保護者の皆さんからの、多少負担もふえてもええから御飯を食べさすようにしてくれというような御意見でも出てくるようなら、格別、現在のところそのような御意見も伺ってませんので、先ほど申しました親子とのつながり、あるいは多少たくましい子供に育つというような観点からも現在の状況でしばらく続けてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 住民の負担を軽くすると、そしてサービスもよくするということで、こういう独自施策を町の財源をもって実行していただきたいものだということだけは最後に述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美さんの一般質問を終わります。


 以上をもちまして一般質問を終結いたします。


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○議長(寺地 章行君) お諮りします。28日から10月1日までは議案の委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 御異議なしと認めます。よって、28日から10月1日までは休会とし、10月2日に会議を開くことに決定をいたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 10月2日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。


 本日は大変御苦労さまでございました。お疲れでした。


              午後4時15分散会


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