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鳥取県 湯梨浜町

平成21年第 5回定例会(第 2日 6月16日)




平成21年第 5回定例会(第 2日 6月16日)





 
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   第5回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成21年6月16日(火曜日)


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              議事日程(第2号)


                         平成21年6月16日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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              出席議員(17名)


      1番 石 井 輝 美       2番 會 見 祐 子


      3番 吉 田 礼 治       4番 河 田 洋 一


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      7番 松 本   繁       8番 平 岡 将 光


      9番 上 野 昭 二       10番 入 江   誠


      11番 浜 中 武 仁       12番 竹 中 壽 健


      13番 光 井 哲 治       14番 浦 木   靖


      15番 酒 井 幸 雄       16番 増 井 久 美


      17番 寺 地 章 行


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   副主幹 ────── 伊 藤 和 彦


 主査 ─────── 蔵 本 幸 代


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   総務課長 ───── 西 田 光 行


 企画課長 ───── 仙 賀 芳 友   町民課長 ───── 山 田 正 明


 子育て支援課長 ── 浜 崎 厚 子   産業振興課長 ─── 戸 羽 君 男


 建設水道課長 ─── 中 本 賢 二   健康福祉課長 ─── 岩 本 和 雄


 地域包括支援センター所長


        ─── 前 田 啓 嗣   教育総務課長 ─── 米 村 繁 治


 生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長


       ─── 蔵 本 知 純            ─ 山 下   章


 水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄   農業委員会事務局長─ 小 林 重 幸


 代表監査委員 ─── 上 山 郁 雄   総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前8時59分開議


○議長(寺地 章行君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(寺地 章行君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 それでは、9番、上野昭二さんの一般質問を許します。


○議員(9番 上野 昭二君) おはようございます。9番、上野です。議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきますが、何分にも4年ぶりの登壇でございますので、何かと不手際があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、湯梨浜町行革プランについて何点か伺いたいと思います。


 住民サービスの向上を基本理念として平成18年度から実施され、満了まであと2年を切っており、これまで年次検証が行われているとは思いますが、そろそろ総括と将来計画の策定等の時期に差しかかろうかと思います。そこで、まず、基本理念の前提となる住民が主役の町づくりという観点から見ますと、全般的に住民サービスの向上に逆行するものが数多く見受けられ、町民には夢や希望が見えない、この施策に不満や不安が感じられているように思われます。主役たる住民に今何をなすべきか、早急に再検討しなければならないと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。


 また、現行の多くの削減計画からは、町民が夢や希望を持ち、また、町のキャッチフレーズのような生き生きと輝きを放つ状況にはほど遠いものと思います。将来的に町民が夢や希望を語れる斬新的なビジョンを持ち合わせておられるのか、町長の考えを伺いたいと思います。


 さらに、行革プランの見直しをする場合には、行政改革推進委員会などから意見、助言をもらうとありますが、大多数の一般町民の声をしっかり把握し、きちんと的確に反映させる方策等はあるのか疑問に思っているところです。そこで、現行の行革委員会はプランニングまでにとどめて、その後は別のもので組織した専門の新しいプロジェクトチームを設けることを提言します。そこで、広く一般町民からの意向を、統計手法にのっとったアンケート調査等により数値データ化してまとめ、そこで得た貴重な生データをしっかり解析し、そしてきちんと検定、推定を行い、町民の生の声を的確に反映した改善策を新ビジョンに掲げ、実施すべきと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) それでは、宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1点目は、行政改革と住民サービスに関するお尋ねでございました。平成17年11月に策定しました湯梨浜町行政改革大綱、いわゆる湯梨浜改革プランでございますが、これはおっしゃるとおり住民サービスの向上を基本理念にしながら、効率的な事務執行でありますとか、あるいは創造的な施策の推進により、新たな時代に持続可能な、そして自立する町づくり、そのようなものを町づくりの指針として定めたものでございます。


 その具体的な方策として、次の5つの切り口といいますか、柱を設けております。一つは、情報公開や説明責任、あるいはパブリックコメントなどを内容とする開かれた行政システムの確立ということがあります。それから、事務事業、補助金の整理合理化、指定管理者制度の活用、財政の健全化などを内容とします事務事業の見直しということがございます。3点目には、柔軟性を持った組織づくりや男女共同参画を内容とする組織機構の見直しということがございます。4点目が適正な定員管理と職務と責任に応じた適切な給与を内容とする定員管理、給与の適正化ということがございます。そして、最後の5点目として、人材育成可能な評価制度などを内容とする職員の能力開発等の推進ということでございます。この5つの柱の個別的な中身を実現するための目標の数値化に努め、わかりやすい進行管理をするという意味から、湯梨浜町行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランというものを定めて、個別的事項に関する目標年次を定め、委員会の場を通じ、現在進行管理していただいているというところでございます。


 議員お尋ねの住民サービスの向上、あるいはその低下、縮小の考え方は、いろいろな考え方があろうかと思います。その部分で縮小しても、そのお金がまたどこかで使われるということもありますし、いろんな側面を持っていると思います。行革の中にも、住民サービスの向上につながるものと、逆に住民の皆さんに痛みを伴うようなものと、そういう内容のものが含まれております。


 ただ、基本的な認識としましては、私たちは厳しい財政事情の中で、将来の湯梨浜町の存立に禍根を残すようなことはないよう適切な運営を求められているということが、そういう現実が大前提としてあるということを御理解いただきたいと思います。その一方で、地方自治の本旨は住民福祉の向上ということにあるわけですから、住民のためにどの方法がよいか、そのことを常に念頭に置きながら、あらゆる行政を進めていく必要があるというふうに思っております。したがって、住民の皆さんに痛みを伴うような、そういう改革が必要になった場合、改正が必要になったような場合には、住民の皆さんに説明し、理解をいただいた上で、どこまで受忍を求めるのか、あるいはどんな対応措置が必要かあたりをよく見聞きして、考え、実施していくことが大切であると思っています。


 続いて、2点目の行政改革推進委員会のあり方についてだったかと思いますが、社会情勢の変化に対応した簡素で効率的な町政の実現を図るために、行革委員会の皆さんに大変お世話になっております。本町の行政改革の推進に関する必要な事項について、調査、審議、検証し、町長に意見を述べるということをしていただいております。


 委員会の意見につきましては、多角的な面から熱心に審議していただいたものであり、最大限尊重して、実行第一ということで取り組んで、できるものから実施しているところです。ただし、その中にあっても、大きな案件などにつきましては、昨年度行いましたような住民との意見交換会をしたりというような対応もとっております。もともと行政改革委員会の委員さんの中には、公募で参加していただいている委員さんもございます。


 そのほか、住民の皆さんの意見を聞く手法として「町民の声」の制度があります。役場庁舎及び各公民館に箱を設けて、上がってきた意見を行政に反映すべく、なるべく速やかに対応するようにいたしておるところでございます。それにつきましては、割と町民の皆さんに広くかかわり合いがあるなというものについては、積極的に町報などにも載せて、回答のような形でお知らせをしているところでございます。


 そのほかにも、住民の皆さんから寄せられた意見あるいは苦情といったものにつきましては、従来のISOのシステム、これを現在はQMS、クオリティー・マネジメント・システムということで、ISOは審査機関の審査を受けながら継続していくものなんですが、それは多少お金がかかるということで、ISOの認可を受けないような形でQMSと、職場の品質向上のシステムと言えばいいでしょうか、そういう制度を導入してやっておりまして、役場内に寄せられた住民の皆さんのそういう意見については、それ専用の様式を使って、必ず私のところまで上がってくるような仕組みも持っております。それが上がってくる、回っていく過程の中で、当然受けた者、あるいはその上の係長、課長ということで、より広い範囲で情報も共有するというような役割も果たしているものと思います。それから、意見につきましては、事柄によってパブリックコメントもなるべく積極的に実施しているところでございます。


 余談ですけども、実は今回、役場の分庁方式を廃止して支所方式ということになりました。各課の機能がこの羽合庁舎に集中したわけでございまして、そのことによって住民サービスの低下を招かないかということは、東郷地域や松崎地域の住民の皆さんの中に強く意識としてはあるというふうに思っております。そのようなことを踏まえまして、庁舎の公民館、羽合分館の改修が終わって、そこに入った、入所式といいますか、その際には、次の2つのことを職員の皆さんにお願いしました。一つは、東郷庁舎、泊庁舎から上がってきたことは、泊庁舎、東郷庁舎のことという意識ではなくって、なるべくそこから上がってきたことは速やかに対応してくれということです。それからもう1点は、これまでにも増して住民のところに出向き、いろんな情報をつかんだり意見を伺ったり、そういう努力をしてくれという、この2つの点を申し上げたりしているようなところでございます。そのような形で住民の皆さんの意見をよく把握しながらやっていくように考えておるところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) ただいま町長から答弁をいただきましたが、やはり私の感想ですけど、どうも守りの行政といいますか、そういったような感覚に今なっております。現行プランですが、それは減少を続ける財源の中で、単に各部署であったり各項目で減率を掛け配分していると、そのような安易な机上の政策というふうな感覚にすぎず、これでは住民サービスの向上とか、そういった意味での何の解決の糸口もなく、これのままでは予算の削減を繰り返していって、あとは予算を内部で回す、そういったようなことが繰り返されて、財政が硬直化して、じり貧となってしまうんじゃないか、そしてやがて危機的状況に陥るんじゃないかというのは想像できるわけですが、そんな湯梨浜町では、とても夢や希望も、何も語ることはできないと思います。やはりネックとなっている財政問題に大きなメスを入れて、税収の増加を図る大胆な政策転換が必要だと考えるわけです。


 そこで、一つの提案をいたしたいと思います。それは、今、世界的な食糧危機が叫ばれる中、また、国の食糧自給率の低下も大きく叫ばれる中、行政と町民が一致協力して、従前の基幹産業である1次産業の復興と専業化の推進を図り、2次産業、そして3次産業へとつないでいくことで付加価値を増幅させ、総合的に6次産業へと展開することで、基幹産業を普遍的な産業として確立させ、税収の増加を図り、ひいては自主財源の増加と住民サービスの向上を図ろうという、このような政策です。今の湯梨浜町には、基幹産業の立て直しこそが町の発展の近道だと考えます。しかし、こればかりは町単独ではとても難しい話だと思いますので、そこに商社や銀行などの上場企業の卓越した経営ノウハウや戦略、また、外的資金力が必要不可欠と考えます。幸いなことに、町内には上場企業の役員OBの方や元企業戦士が数多く見受けられますし、また、町外にも町出身や県出身の上場企業の役員の方も数多くおられます。その方々は郷愁が深く、ふるさとのために何かしたいと考えておられるようです。この際、その人脈などに頼り、協力を仰ぎ、湯梨浜町と英知を結集すれば、何も実現不可能な話じゃないと考えます。要は湯梨浜町のやる気と熱意だと思います。


 そこで、その政策の一端ですが、ちょっとフリップで説明いたしたいと思いますが、まず、これ安物でわかりづらいと思いますが、湯梨浜町の抱える問題点と課題、これは湯梨浜町に限らず全国あちこちで見られる問題点と課題です。


 リンクする多くの諸問題ということで、6点ほど上げております。1点目が衰退する1次産業、基幹産業の問題。2点目に増大する耕作放棄地、荒廃地の増加問題。3点目に地域に就労の場がない、雇用問題です。4点目に若い優秀な人材の県外流出、町外の流出とも言いますが、過疎化の問題です。5点目に税収減による財政の硬直化問題、住民サービスの悪化。6点目に少子化問題。そのほかにも数多くあるわけですが、このような主な問題が課題となって山積していると。これを手をこまねいていると問題が悪循環を起こし、シナリオとしては住民の流出による限界集落の増加と地域の崩壊が始まってしまう。やがて、さらにそれがまた悪化していくと、地域の空洞化から深刻な過疎化問題が起こり、町の衰退が危惧されると。


 このような問題、そして課題をクリアするための一つの打開策の第1弾としまして、このような考えをちょっと提言します。新行革ビジョンとしまして、年商100億円企業の創造と、基幹産業から6次産業への確立することによって、行政の税収増加計画というビジョンです。これは行政が真ん中に置いておりますが、パネラーといいますか、仲人役ですね、そういった立場で耕作放棄地の農家などから利用権の集約と法人への一括貸し付け、また、企業法人向けの補助金の誘導、国であったり県であったり、町もそうですね。そして起業家の創設とプロジェクトチームの立ち上げ。そこに仲人される役として耕作放棄地の所有者、この方々が農地の利用権を行政へ貸し出し委託をする。そして企業法人への雇用をしていただくと。企業法人といいますと、行政から一括借用により6次産業の創造と雇用の創出、そしてふるさとの創生をする。


 経営母体としましては、1番目に経営主体が資本参加者、そしてUターン者。2番目に従業員と書いていますが、農地の所有者であったり一般町民、これを150名から200名程度、総世帯数の約3%を目安に考えております。そういった中に参画、企業支援として、商社であったり銀行などの上場企業が知恵をかりてくる。この企業法人というのは、誘致企業に準ずる法人と位置づけをして、サポート支援を行政の方が行う。町長のそれは英断と政策転換が必要になってくるという考え方です。


 以上のようなことで、行政には6次産業への英断を促すとともに、行政組織に産業を起こす意味の起業家といった斬新的な顔を創出していただきたい。そこで徹底した情報収集を行いつつ、官民選抜で専門のプロジェクトチームをつくり、アウトプランの作成や町づくり法人を創設するための道づけ役を担っていただくと。また、それに必要な調査研究活動費を迅速に予算化する。そして、第三セクターではなくて、町民が起こす6次産業への法人企業を順次支援していく。まさにこれが町民と行政との本来の協働の姿だと考えます。そして有意義な先行投資だとも考えます。これによって湯梨浜町の新しい方向性と意気込みを大々的に町内外にアピールすることを提案します。幸いに現農水大臣が石破代議士であり、絶好のチャンスなので、早急に第一歩を踏み出せるよう、町長の奮起と英断を求めたいと思います。本来、もっとこれ以上の斬新で革新的な政策がなければ、きらきらと輝く元気な湯梨浜町はとても語れないと思います。


 それと、一言つけ加えておきますが、もしこの提案を町がちゅうちょしたりとか、もたもたしたり、真剣に取り組む姿勢が余り見えない場合には、このビジョンを他の市や町に持っていかれ進められてしまうことを重々認識していただいて、再度町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの答弁の中で一つ答弁漏れといいますか、私が町民が夢や希望を持てるような斬新的なビジョンを持ち合わせているかということについてお答えしておりませんので、ちょっと答えさせていただきます。


 私はふだんから、政治家の端くれになるわけですけれども、政治家というものの役割は、ある意味、みずからの夢を持って、その夢を実現することについて、住民の皆さんとともにその夢を見れるといいますか、やっていけることが政治家の役割だという気持ちでおります。


 今、議員おっしゃいましたように、総合計画に掲げる「げんき、いきいき、かがやきのまち」、これが湯梨浜町の町づくりの現在の基本方針なんですが、それには幾つもの構成要素があり、それぞれに努力をしていく必要があるわけですけれども、強いて言えば、私のイメージとしては、明るくて活気があって、そして文化的にも充実した先進的な町、そのようなものをイメージとしては描いております。そして、そのための手法の一つが、いつも申している協働ということであり、あるいは東郷湖活性化プロジェクトのように、総合的にある部分から全体に広めてやっていくというような手法だというふうに考えております。


 今、上野議員おっしゃいました1次産業の問題、あるいは遊休農地、それから就労、人材流出、住民参画、それぞれ重要な課題でございます。それで、基本的な考え方としましては、お金がないから削る削るでいけば、どんどん収縮していって、役場は元気だけども住民の方は弱っていると、そういう町づくりをしちゃいかんということで、予算の編成に当たっては、毎年、むだは除いて、常に事務事業の見直しや補助金の見直し、効果検証したりしながらやっているわけなんですけれども、それと同時に、新たな町の発展につながるもの、産業の振興につながるような要素の部分については、積極的に計上せえということで指示してやっているところでございます。


 今おっしゃいましたように、例えば遊休農地のことでお話がございました。政府がこの3年間で遊休農地をゼロにするという公約を掲げまして、大胆な促進策というものを打ち出しております。しかし、今、町内におられる農業に従事しておられる方たちでこの遊休農地解消できるかといえば、そうではないということを思っております。一つは、農業を考えるときに大切なのは、今やっておられる方たちが潤うような仕組みをつくることと、それから、そうはいってもそれだけでは限界があると。遊休農地を考える場合にはそこのところが大切だと思っております。まだ皆さんの方にお話ししたりはできませんけれども、実はある企業と、一部上場企業なんでございますが、そういうところと遊休農地の活用についてプロジェクトチームを庁内の課長級で設けまして、実際に相手方の社とのコンタクトをとったりしているということで、また近日中にもお会いするような格好になっております。


 おっしゃるとおり、今、遊休農地対策にしても、本当に難しいことなんです。極端に言うと、遊休農地の定義、あるいは分母の数値自体も調べるところによってうんと差が出たり、ある人は、ある会議で県が出してましたその資料を見とって、例えば琴浦町にたったのこれだけしか遊休農地がない、こんなばかな資料をどうして出すんだとかいってほうり投げるような人もあったりするぐらいで、そこが遊休農地としてとらえる面積自体もうんと違ってきたりはするんですが、現実に役場の方が拾ってみた使えるなと思うところでの遊休農地というものも湯梨浜にはやっぱりたくさんあるということで、一つは、今おっしゃいました遊休農地対策で異業種分野からの進出、そういったことに対して町がどれだけ支援できるか等、一生懸命検討しよる、これはもちろん県も含めて協力していただく格好をつくっておりまして、進めているところでございます。


 そのようなことと、それからもう一つは、やっぱり独自のこと、ちょっとでも付加価値をつけたりするようなことをやろうとするときには、それなりの人なり、あるいは機構なりというのが必要かなと思っております。なかなか今の課の体制の中で、合併して職員も大分削ってきたわけなんですけれども、そこの一歩踏み出す汗をかく部分についての時間がとれないとか、そういうどうも事情もあるようでございます。できれば今度の補正の中で、1次産業の振興あたりについて、遊休農地対策も含めてなんですが、そういったことに御意見をいただきながら、住民の中に入って聞いて役場との橋渡し、指導的な役割、そういったものを果たしていけるような方を雇用するのも一つの手かなということを思ったりもしているところでございます。


 大変今、上野議員の御指摘になりました御提案は、まさにそのとおりだと思っておりまして、頑張ってまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、町長の方から、ある企業とコンタクトをとって計画を進行しているという話をお聞きしたわけですが、ただ、企業というのはやはり営利目的ですから、そこの部分を重々考えておかないと、企業のために役場が使われたりとかちゅう形では全く意味がないわけで、やはり町民が中心にあって、そこに協力をしていただくと、そういう格好の企業、法人でなければ、やはり町に対するそういう付加価値は生まれてこないというふうに考えるわけです。


 やはり税収が上がってこん限りは、この湯梨浜町としても先がなかなか見えていかないと。一つのパイの中のやりとりしかできないような状態なので、ましてこれが地方交付税がまた下げられてくれば、当然今度住民サービスのどこを削るかという、そういう検討のビジョンになってしまうんで、そういったことが今後起こらないように、前向きに、そういう貴重な意見、町民の方おられますんで、そういった優秀な方を何とか引っ張り出してきて、やはり先ほどの町民の意見を聞くちゅうアンテナですが、幾ら箱を置いてもなかなか出てこない。それは現実です。まして年配の方なんかは、羽合に来たりとか、泊でも役場に来る場合は、やはり年をとっていれば大変なんですから。ですから、そういった方の貴重な知恵であったり、そういったものをいかに吸い上げてくるかという、そういうことをやっぱり行政ももうちょっと考えていただきたいと思います。


 町長の今の時点での前向きなお考えをお伺いしたんで、今後はそういう、農業に限らず、1次産業、やはり漁業もあります。そういった面も含めた1次産業をこれからどうやって6次産業に結びつけていくかと。加工も含めて、販売も含めて、すべてのトータル的な考え方をもう一回一緒に考えていけたらなというふうに考えておりますんで、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目の地場産業の振興と地元町内事業者の保護育成について伺いたいと思います。


 近年の世界同時不況による経済の悪化と景気の低迷に伴う企業倒産や廃業という時代の悪い流れは、まだ底を打っておりません。それは町内の事業者をもかなり瀬戸際まで追い込んでいる現状があります。この状況をこのままほうっておけば、関連する多くの町民が失業などに追い込まれ、ひいては法人税の減収や町民税等の減免、あるいは減収、あるいは滞納などと、町の財政に直接大打撃を与えかねないと容易に予測できるわけですが、行政として何か有効な対策等は持っておられるのか、町長の考えを伺いたいと思います。


 また、町が発注する事業等にかかわる多くの町内事業者より、入札競争の土俵になかなか上げてもらえないという悲痛な悲鳴が上がっております。町内に本店を置き、納税義務者となっている町内事業者の育成及び保護と、地場産業の発展促進について、地産地消の視点も考慮して、町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、地場産業の振興と地元町内業者の育成保護という観点の御質問でございました。


 まず、景気悪化と税収対策についてお触れになりました。昨秋のアメリカの経済危機、金融危機に端を発しました世界同時恐慌の、全世界を覆っておりまして、世界じゅうが今こぞってその対策を打っているというのが現状でございます。我が国においてもはかり知れない影響があり、今までに経験したことのないスピードで経済が落ち込み、その幅の大きさも例のないところでございました。そのため、政府は景気回復のため、雇用の創出や地域活性化など、さまざまな対策を講じておるわけでございます。


 けさのニュースでちょっと6月の月例経済報告の内容が流されておりましたけども、政府の5月の月例経済報告では、2カ月連続で景気判断を引き上げましたが、近日中にその発表の6月の月例経済報告では「悪化」の文字が削られ、事実上の底打ち宣言がされるという報道がなされたところでございます。


 これらの間の経過を鳥取県内、我が湯梨浜町で見ますと、製造業の事業所のみならず、各店舗の業種の落ち込み、旅館、ホテルの入り込み客の減少など、多くの業種で景気後退の影響が見られたところでございます。


 ちなみに、町の商工会の方の情報によりますと、平成21年度中の廃業、倒産件数は12件あったというふうに伺っております。県からの同じような情報ですと、平成21年度中の廃業は2件あったということで伺っておりまして、これは商店が1つと、それから不動産のあっせんのような企業が1つということで伺っております。また、町の商工会の会員数という観点から見ますと、平成20年度当初、商工会員377ございましたものが、年度内加入16、年度内脱会24ということで、平成20年度末の会員数は369となっているというふうに伺っております。そのように町内の経済も落ち込んでいるという現状にございます。


 財政難対策についてですが、これは常日ごろから取り組んでおります歳出の削減、あるいはこのたびの国の補正予算、これを在来、町の一般財源なりで充てておったものに振りかえるというような手法も積極的に行ってまいりたいと考えております。


 なお、実際の税収入の推移、これは5月末の調定額、年度当初の調定額で比べたものなんですが、個人住民税が対前年2,760万円、約5%の減、それから法人町民税が対前年720万円、約12%の減となっております。この法人町民税の部分については、今後恐らく返さなければならないというような状況が生じて、もう少しまた減率がふえてくるだろうということは思っております。


 それと、町内における1次産業以外の振興ということでございます。地元の町内の業者さんが大変困っておるというお話でしたが、事入札ということに関しましては、実は町内業者を優先ということは、公共工事のみならず、物品の購入あるいはリース契約あたりにおきましても、指名には最大限配慮しているところでございまして、公共工事の執行に当たりましても、早期着工に、この景気の状態ですから努めながら、一部専門業種、これは舗装とかそういった業種なんですが、そういったものを除き、地元業者への優先発注というところに努めているところでございます。


 また、大型工事の発注に当たりまして、例えばFTTHの整備工事でありますとか、あるいはここの羽合庁舎の羽合分館の後の整備をする、現在行っております耐震工事などについても、町内業者さんが元請でない場合には、なるべく下請として町内の業者さんを活用していただくということも、個別にお願いしたりしているところでございます。


 ちょっと私、平成20年度の工事契約の執行状況について、50万以上、土木工事あたりについては大抵最低でも150万以上のものあたりなんですが、拾ってみました。そうしますと、一般土木で申しますと33件の入札がございまして、これはすべて町内業者、33件とも、これは指名じゃなくて請負業者なんですが、すべて町内業者です。建築が4件ありまして、町内が3件、1件はこの羽合庁舎分で県外の業者さんということです。それから水道が1件で町内業者1件、それから管が2件で町内業者2件。電気工事が8件で町内業者3件、その4件の町内業者でないものの内訳は、4件が倉吉の会社で、町内の出身者が営んでおられる会社ということでございます。舗装の6件は、舗装業の入札参加資格というものがないということで、町外が6件ということになっておりまして、このような数値が示しておりますとおり、町内業者さんへの発注ということについては、法律違反にならないような形でということはもちろん配慮しながらですけども、最大限努力しているところでございまして、御理解をいただければと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 今、町長の答弁をお聞きしまして、数字からいえば、結果的に町内業者がとっている件数が多いと。ただ、そういいながらも、町内業者、事業者の中では、そのように受けとめられていないという現状がありまして、そもそも民間企業の倒産だとか廃業に際して、行政が直接手を差し伸ばすということはなかなかできないことだと思いますし、しかしながら、町が発注するものに関しては、1次産業同様に地産地消の観点から保護育成というものをしなくてはならないと思うわけですが、そこに先ほど指名の話が出ましたが、それが高いハードルというのが存在すると。町の建設工事に係る指名業者の選定及び入札要綱の中で、第2条第2項の選定基準を勘案して業者選定をするようになっています。が、問題はその選定基準に指名の件に関してはあるんではないかというふうに思います。


 町に近接する市町村を参考にちょっと言いますと、倉吉市の場合、業者選定要綱では、第6条の1に、指名業者の決定に当たっての留意事項というのがありまして、指名業者決定に当たっては、本店及び営業所の所在地による地域性を考慮することときちんと明記されて、市内の業者を最優先に選定して保護していると。また、三朝町におきましては、指名業者選定基準におきまして、第4条第2項の第5号で、三朝町の法人町民税の納付義務者である場合とはっきり、きっちり明記されて、町内の業者を最優先に選定するように保護している。さらに、琴浦町の指名業者選定要綱では、第2条第2項第2号で、原則として町内に本店を有する業者を選定するとはっきり明記され、やはり町内の業者を優先指名して保護していると。さらに、鳥取市の指名業者選定要綱では、積み上げ採点方式を採用して、その採点基準の中におきまして、第4条第3項の第6号で地域貢献度という項目を設けて、市内業者の加点、優遇をしている。そしてきちんと市外業者との区別化を図って保護をしているということです。以上のように近隣の市町村では市内や町内の業者をしっかりガードして育成をしていると。


 湯梨浜町の選定基準ですが、第2条第2項の第6号で地理的条件としか書かれていない。結果、拡大解釈が成立してしまって、どこの業者でも指名できるというような、全く、ほとんど規制のない運用がなされているんではないかというふうに思います。しかし、これでは町内の事業者は、他の市町村の業者と同等扱いで、なかなか選定のチャンスに恵まれない。仮に選定されても、町外の力のある大きな業者にはとても勝てない。その上、先ほど言いましたが、各市町村の条例によって、近隣の市町村からは全く指名してもらえないため、湯梨浜町しか頼るところがないという非常に劣悪な社会環境にさらされております。このままでは、やがて仕事がなくなって、倒産あるいは廃業といった事態は時間の問題という最悪の状況下にあると思います。


 とはいっても、何でもかんでも町内の業者でというようなことではなくて、やはり事業の内容や業者の能力等をきちんと精査して選定する必要があると思います。しかしながら、今は国が言う100年に1度の事態ですから、四角四面なことは言わずに、このようにせっぱ詰まった経営状態にある町内業者の救済や、あるいは保護をしてしっかり育成していかなければならないと考えるわけです。それには、まずはっきりと条例を改正して、選定基準に近隣市町村と同等以上に町内法人や納税義務者の最優先をきちんとうたって、町内の事業者等を保護し、ひいては町民生活の保障をするということで納税の円滑化を図る。そして税収の安定化を図り、直接財源の定着化を図ることが行政の使命だと考えますが、町長の考え方を伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど平成20年度の工事の契約件数の受注業者の内訳について申し上げました。一般土木33件あって、町内業者さんが33件全部請け負っておられるということをお話し申し上げました。この工事には、すべて町外の業者というのは含まれておりません。議員御指摘の琴浦の例を挙げれば、原則として町内に本店を有するものという書き方で規定を設けておるということでございまして、我が町でも、湯梨浜町建設工事に係る指名業者の選定及び入札要綱の運用についてという内規を設けておりまして、この中で、できる限り町内業者に指名機会を与えるよう努めるものとするということで、町内業者優先の原則というのは打ち出しております。


 上野議員がお尋ねのなかなか入札の土俵に上がれないというのが、どういう業種の方が言っておられるのかわかりませんけれども、土木とか建築とかは少ないながらも件数は毎年ありますが、例えば水道ですとか管の工事になりますと、年間の町の発注工事自体が極めて少ないということもあって、そういう声も出てくるかもしれませんけれども、少なくとも一般土木、建築、電気等において、町内業者への指名、町内の業者さんを配慮して、特段の規模の大きな工事でない限りは、町内業者だけの指名で頑張っておるというのが実情でございます。そのことは各課長あたりも十分認識しておりまして、指名審査会という場で、副町長がキャップになっている機関ですけども、各課が提案してきた指名業者さんの、これでいいかどうか検討しまして、それを私のところに上げてきて決裁するという格好になっているんですが、よく認識してやってくれているものと思っております。


 今、議員おっしゃいましたような趣旨がどういう業種の方から出ているのかということは、今の段階ではわかりませんけれども、近日中に町の建設協議会の方と意見交換会をする場を設けておりまして、7月に入ってからのようですが、設けておりまして、その場でまたいろいろ意見交換をしながら、本当に手が行き届いてないところがあればきちんと是正したいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 何か先ほどの話と数字的な話でまた食い違いがあるようですが、町内事業者の受けている印象というのは、やはりダイレクトにこっちに来ます。今ここで、いつのどの入札だとかちゅう話はできないんですが、とにかく内規の運用は内規でと言われましたが、今で言うと、条例を変えてまでは、そこまではする考えはないというふうに受け取ってもいいのか、ちょっとそれもお聞きしたいのと、それから、はっきりとやっぱり町内ちゅうのを前面に出して言っていただかないと、例えば運用に際して努力するとか考慮するとかというような表現ではやはり弱くなってしまうんで、その辺、もうちょっと検討いただいて、はっきりとうたっていただくと。


 また、これは課のどうのこうのちゅう話ではないんですが、やはり町長の耳に町民の声が、箱を置いたりとか、課長から上がってくる分もあると思いますが、どの程度町民のそういう苦情であったり、いろんなそういった内容のものが上がっているのかという、ちょっと私は疑問に思っているところがあるんですが、やはり業者から言って、ある課に言ったら、そこでつぶされてる部分もかなりあるんじゃないかというようなことも業者からちらっと聞いてる分もありますし、先ほどの建設業の話ばっかりではなくて、やはり町が調達するものに関してもすべてそうだと思うんです。そういった意味で、金額の大小にかかわらず、技術的な話でとても町内業者では無理だという話になれば、それは当然選定からは外れるわけですけど、ただ、ある程度のところは、やはり今こういう時代ですから、とにかく町内業者をどんどん採用してもらって、町外の業者をできる限り入れないということをやっぱりしていただかないと、町内の業者はやっぱり納得しないと思うんですよ。ですから、そういった意味で、まずは根本の条例をはっきりと変えてもらって、町内の業者を優先するということをやってもらわないと、ちょっと納得しないと思うんですね、町民の方は。そういったことをずっと検討する検討するで時間ばっかりとっていると、やはりそこにまた別のものが生まれてきますんで、そういったことがないように、ちょっと町長のお考えをもう一度聞かせてください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 今、議員お話のあった分は、多分冒頭しゃべられていた分は、町の指名業者の選定及び入札等要領という、要領で定めてやっておりまして、その中に規定がないということの御趣旨だというふうに思います。したがいまして、今はその運用についてということで、いずれも、要領もこの運用についても、恐らく伺い定めか何かでやっているものだと思いますんで、また、要領の中できちんとうたう方が、それはおっしゃるとおり確かに住民の皆さんにもよりわかりやすくなりますしということで、その対応を考えてまいりたいと思います。


 また、業者さんの方の意見については、なるべくいろんな場でお会いしたら聞くようにはしてるんですけども、至らん部分もあるかもしれません。そのあたり、またよく教えていただければと思います。


○議長(寺地 章行君) 上野さん。


○議員(9番 上野 昭二君) 以上で一応私の質問終わりますけど、業者に限らず、町民のそういった意見であったり提言であったり提案、やはり今、各支所とか役場に箱が置いてありますが、もうちょっと現代的な、役場に来なくても情報がどんどん吸い上げるシステム、幾らでも考えられると思うんですよ。今これだけ光ファイバーも張りめぐらされて各家庭に全部行っとるわけです。そういったのも利用することも考えて、やはり気軽に行政にどんどん物が言える、提言できるといった、そういったことを大前提に置かないと、情報収集したって、何か限られた一部の人しかどうも聞いとらんようにやっぱり住民は思っちゃっとるんですよね。そういったやっぱり誤解とか招かないようなシステムを、再度ちょっと行政で検討してもらいたい。


 先ほどの事業者の話ですが、やはりこれだけ不景気で、本当にせっぱ詰まって、廃業にいかんでも、ほとんどの町内業者の方は家族経営ですから、食うものを3食を2食にするとか1食にすることで我慢できるわけですが、それ以上追い込まれそうな業者がやっぱりおるわけですよね、事業者の方が。そういった方の情報がどこまで行政に届くかちゅうと、なかなかそこも難しいと思うんで、そういった意味の情報収集の方法をきちんとやっぱり確立していただきたいと思います。


 以上で私の質問を……。


○議長(寺地 章行君) 答弁よろしいですか。


○議員(9番 上野 昭二君) いいです。もう質問3回しましたから。


○議長(寺地 章行君) いいです、時間の間でやっていただいて。


○議員(9番 上野 昭二君) いいですか。ですから、そういった格好で情報収集の方策を、ちょっと町長の方から前向きな答弁はいただきたいんですが。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりで、いろんな手法で、できるだけ住民の皆さんの声を吸い上げるということは努力してまいりたいと思います。


 今現在、FTTHの事業の方も中盤に差しかかっているところなんですけれども、家庭からこれを使って町の方のホームページの方に直接声を入れていただくということも可能だと思いますし、そのあたりもきちんとPRしながらやってまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) よろしいですか。


○議員(9番 上野 昭二君) 終わります。


○議長(寺地 章行君) 以上で上野昭二さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、11番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(11番 浜中 武仁君) おはようございます。よろしくお願いします。議席番号11番、浜中武仁でございます。


 湯梨浜町も梅雨に入ったですけど、平年より雨量が少ない傾向が続いておるようです。また、ことしの夏は何かまた猛暑になると聞いております。熱中症等も心配ですし、健康管理には十分注意していただきたいと思います。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告しております景気動向の認識と活力を生む対策について一般質問をさせていただきます。上野議員さんの質問と重なる部分もあるかと思いますけど、よろしくお願いします。


 昨年9月、突如として金融危機に遭遇し、昨年10月から12月のGDPは年率換算でマイナス12.7%、第1次石油危機に次ぐ戦後2番目の低い水準となりました。また、1月−3月期の国内総生産速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比4%減、年率換算で15.2%減となり、戦後最大の減少率となりましたが、先ほど町長も上野議員さんの質問の中で述べられたわけですけど、5月の月例経済報告では、物価上昇の鎮静化、あるいは定額給付金等、政府の一連の経済対策の効果があらわれたのかどうかわかりませんけど、3年3カ月ぶりに上方修正、最悪期を脱したとしておりますし、6月の月例経済報告では2カ月連続で上方修正し、事実上の底打ち宣言となるようです。


 ただ、失業率の悪化は続いておりまして、雇用情勢の方は大変で、総務省が5月発表した4月時点での完全失業率では5%となり、前月に比べ2ポイント上昇しております。この5%は、2003年11月以来5年半ぶりで、完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人となっております。6カ月連続で増加しておりますし、就業者数は6,322万人、前年同月より107万人減少、15カ月連続の減少となっています。また、厚生労働省の発表ですけど、有効求人倍率は0.46倍となり、前月比0.6ポイント低下しております。1999年6月以来10年ぶりの低水準となっております。正社員の有効求人倍率は、前年同月比0.27ポイント低下の0.27倍となり、調査を開始した2004年11月以降の最悪を更新している状況であります。このように雇用情勢の方は厳しさを増しています。来春の高卒求人の方も厳しい予想がされていますし、それに伴い、景気の悪化に伴い、町内事業者でも経営状況は大変厳しい状況が続いております。


 このような財政状況、経済状況の背景から、自治体財政の方も大変厳しいのではないかと思うわけです。滞納、町税収の減収、先ほども述べられましたが、懸念されておるところでありますし、昨年9月より始まった景気、現在の動向の認識と、町税等の収納状況、財政の見通しについて所見をお伺いします。


 また、新たな追加経済対策となる2009年度補正予算が成立しました。麻生総理は、今回の経済危機は戦後最大であり、国民の総力を挙げた挑戦が必要だとしておるわけですけど、この追加経済対策に対して評価もいろいろで、総選挙に向けてのばらまき的側面が目立つ等の指摘も多くありますけど、実際、追加経済対策、いろんな施策を実施していく機関は地方自治体でもあります。現場の実情を酌み取り、それらと連携していく必要があります。今、4月より、東郷、泊、役場ですけど、窓口業務となりました。町民の声として、地域の衰退、落ち込み等も懸念されております。国の新たな対策を受けて、地方自治体でも地域全体に波及させていくことが重要であり、活力を生む対策が必要だと思うわけですけど、本町での対応状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えします。


 まず第1点目の景気動向の認識と活力を生む対策についてでございます。


 景気動向と財政見通しにつきましては、先ほど上野議員の御質問でも一部お答えいたしたところでございます。政府の5月の月例経済報告は、我が国の経済の基調判断として、景気は厳しい状況にあるものの、このところの悪化のテンポがやや緩やかになっていると、そしてその中で輸出、生産はいずれも下げどまりつつあるに引き上げまして、設備投資は減少している。雇用情勢は急速に悪化しており厳しい状況にある、個人消費は緩やかに減少しているとしながら、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとしてきた基調判断を上方修正いたしたところでございます。上方修正は6年2月以来、議員仰せのように3年3カ月ぶりのことであったということです。落ち込みが続いた生産や輸出にやや持ち直しの動きが出始めているためで、悪化のペースが緩やかになりつつあるということを報じたものでございます。今回の6月の月例報告は底打ちしたということで、またそれよりは一段と回復のペースが進んでいるというふうに理解いたしておるところでございます。


 そうは申しましても、一部の企業においては、環境基準への対応とか、あるいは国の補助金が追い風になって生産ラインがフル稼働し始めたというような報道もありますが、全体としてはまだまだ景気の回復にはほど遠いものがあるというふうに感じております。


 町内の事業所等を見ましても、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ厳しい状況からの転換は図られず、依然として厳しい状態が続いているというふうに判断いたしております。


 昨年度の所得により賦課いたします町民税の状況を見ますと、平成21年度賦課額5億3,451万3,000円で、対前年度比マイナス5.3%となっております。景気の悪化は収納率にも影響いたしまして、平成20年度の未収納額は、町税で2億2,890万2,000円、対前年4.8%の増となっておりまして、昨年の世界的な経済不況に伴う影響は、やはり町民の暮らしにも及んでいるということをあらわしているものと思っております。このため財政見通しについて、町税等の収納が順調に推移した場合を想定して将来推計し計画した公債費負担の推計にも、滞納等による影響が懸念されるところでございます。一日も早い回復を願いますとともに、町財政については、これまでにも増して経費の削減などに取り組むとともに、雇用の創出などについても、県の制度を活用するなど積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 なお、この財源のことにつきましては、短期的に見た場合は、国の補正予算で従来各市町村が組んでいたものの財源の方に充ててもいいというようなこともございまして、そういった意味から申しますと、我が町においても幾つかの事業で比較的大きな額がそういう対応をとれると思いますので、短期的に見れば、財源がショートして予算が組めないといったような状況にはならないと思っていますけれども、ただ、肝心なことは、やっぱり納税者の本体の方が傷んでおって、長期的にそれがだんだん減ってくるというようなことは何としても防がねばなりませんし、そのような努力はしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 2点目の国の新たな経済対策に対しましての本町の対応状況に関してでございます。昨日、本定例会開会に当たってのあいさつの中でも申し上げましたが、5月29日、総額14兆6,987億円に上る国の補正予算が成立いたしました。このうち、地方公共団体への配慮分として2兆3,790億円があり、その内訳は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円と、地域活性化・公共投資臨時交付金1兆3,790億円というものでございます。


 そこで、現在、情報収集に努めながら事業の洗い出しをしていることをお話し申し上げましたけれども、町に入ってくるお金としましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金で4億2,800万円という枠になっております。公共投資臨時交付金につきましては、現在のところまだその金額はつかめておりません。また、この範疇に属さないものでも、例えば国が直接やる制度とか、あるいは県を通じてやる補助金などの制度もございまして、その一つの例を挙げますと、緊急雇用創出事業、県が基金を積み立てて市町村に配分するという仕組みなんですけれども、これの平成21年度から23年度までの3年間で6,000万円というような金額も示されております。そのほかにも教育関係の施設の充実など、いろんな分野での補助事業もございます。


 現在、町では地域活性化・経済危機対策臨時交付金4億2,800万円分について、どのような事業を実施するべきか検討中でございます。今月末には実施計画書を県経由で国に提出する、そのようなことになりそうでございまして、その準備を進めているところです。その他につきましては、ごく一部のものを除いて、具体的な検討にはまだ至ってないというのが現状でございます。


 浜中議員のお話にもございましたように、今回の補正予算、いろんな見方が言われております。ばらまきだという指摘もあります。私の思いますのは、少なくとも湯梨浜町で今回の補正予算がばらまきとなるか、あるいは住民のために真に有効な施策を打てる、そういう使い方となるか、その布石は、まさに私たちが今編成しようとしている予算の内容にかかっているというふうに思っております。そのような意識から、実は今回の補正予算につきましては多少早目に着手いたしまして、5月18日の幹部会で地域活性化臨時交付金事業としてやったらどうかと思うような項目、16項目ほど示しまして、こういうことも考えてみたらどうかということを話したのを皮切りに、その後、6月5日には、各課が一たんこういうことを考えてますよと出してきたものを、項目なんですが、見ながら、次のようなことを念頭に置きながらやってくれということで、各課長に指示を出したところです。


 一つは、むだ遣いをするなということです。とりあえずことし人を雇えるから、あるいはお金が入るからということでやるというような発想は最悪だということを記述いたしました。実現すべき公益性を明確にして、持続可能な制度設計をしてくれということです。これはわかりやすく言えば、例えば備品の更新でありますとか、そういうことがあります。今金があるからといって全部新しくするようなばかなことをやって、何年後かに一般町費を使ってまた一遍に全部買いかえると、そういうばかな話はやめろということで、抑制させるように申したところでございます。


 2番目が、ふだん実施したくてもできないことを上げてみようということです。これは地域や住民の皆さんからの要望事項等を踏まえて、その必要性はありながらも、平年ベースでなかなかやれないこと、それを取り上げよう、積極的にそういうことに対応していこうという趣旨で指示しております。


 3つ目が、住民に見える形でということを入れました。これは事業実施の目的や効果がよくわかるような形で提案するということです。


 そのような思いを積み上げて、有効な施策をつくりたいと、将来に向かって、ああ、あのとき補正でこういうことが組まれていてやれてたんだなと言えれるような、そういう施策の積み上げを行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) むだ遣いをするなって次に言おうかと思ってたですけど、先に言われちゃいましてあれですけど、骨太の方針2009年の素案でしたけど、財政再建は10年先送りだったかな、新たな財政健全化の国の目標ですけど、出されました。この目標達成には、2017年度までに消費税率が12%程度への段階的に引き上げが避けられない見通しも明らかにされました。このことは将来にわたっての不安的要素というものもあろうかと思いますし、先ほどの経済対策でも、負担の方は先送りする形で、財源の方が国債11兆円余りでしたか、発行するということです。こういうことをにらんでいくと、将来、地方交付税等もかなりの影響を受けてくるように思うわけです。


 そこで1点質問するですけど、上野議員さんの質問の中でも、行政改革ということを今取り組んでおるわけですけど、計画の着実な実行は言うまでもないですけど、さらなる改革、22年度までの集中改革プランでやっとるですけど、それ以降の方向性、計画途中での変更等も必要になってくるように思います。短期的には、先ほども町長言われましたように財源的には大丈夫だということなんですけど、将来にわたってこの湯梨浜町を考えたときに、今後の方向性と改革の必要性等のお考えをお伺いできたらと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 行政改革の方の関係では、22年度までの当初のプランニングという期間が半分以上過ぎておるということもございますし、大きく前進した項目というのも幾つかあると思っております。そのような中で、大綱の全体的な見直しみたいなものもある程度考えてみてはどうかなと。見直しというか、そこに至るか至らんかは、それは次の段階の話で、とりあえず当初の行革の目的を持ってやってきて、この3年間でどういう現状かということあたりの共通理解と、それから今後に向けて織り込んでいく要素はないかあたりのことについて、また行革委員会の方にお諮りして検討してもらってはというふうにも思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) いつも、先ほどもむだ遣いをするなということですけど、行政の行われることでむだ遣いがあるかないか、ずっと検証していく必要もあるかと思います。これらはずっと続けていく必要があると思います。


 先ほど町民の暮らしは大変だということで、収納状況等も悪化しておるわけですけど、税収の方の、対策等も考えられとると思うですけど、この状況です。払いたくても払えないという状況もあろうかと思うわけですけど、現在その対策等が今に合った施策等、どういうものが考えられておるのかお伺いしておきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 税収対策につきましては、かねて監査で指摘したりしておりまして、一つは、歳入すべきものを確実に入れるということがございます。そのためにいろんな給付するものとの相殺あたりのことも、こういうものが考えられますよということは議会にお諮りして、それで今の景気状況の中で直ちにこれをやるのはいかがかというような観点からとめたりもいたしておるところですが、一つは、そういうことをきちんとやっていくということもありますし、もう一つは、やっぱり大もとの企業の元気を支援していく、1次産業も含めて、そのことが大切であろうと思っております。


 今、町がやっております施策でどういうことがそれに該当するかということになりますと、ことしの当初予算の中でやりました農業予算に対する共済金の支援でありますとか、あるいは補助制度の拡充、それから商工業者に対します小口融資。小口融資の件数もやっぱり大分ふえているのが現状でございます。それに対して、当初借り入れのときの保証金の2分の1のほかに、新たに利子の2分の1についても補助制度を設けたりいたしておるところでございます。幾つかあろうかと思いますけども、そういうことを1つずつ積み上げていって、町民の皆さんのいろんな分野の業種で足腰が強くなるような、そういう方策を講じてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) いろいろ考えられておられると思うですけど、1点、先ほどの国の経済対策に関してですけど、平成20年度2次補正も経済対策ということで、今現在進められておるわけです。実際、進捗状況等はわからんですけど、例の商品券ですか、あれもそうだったと思います。いろいろやってこられて、今年度の補正はどういうことをやっていくか。むだ遣いのないようにと言われましたけど、そういう結果といいますか、成果を検証しながら次の施策に行く。こういうことも必要だと思いますけど、この20年度の補正、はっきり言って短期間でたったっとやっちゃわないけん部分だったり、決めるのにね、大変だったと思います。また、今回もいろいろ検証しておるわけですけど、1年間かけて考えていくっちゅうもんでもないです。短期間に効果を出していかないけんということも大きな課題だと思います。


 そこで、今ちょっと、20年度の2次補正で商品券配られて、2回にわたって配られましたね。そんなの感想がもしあったら聞きたいですけど。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) プレミアム商品券につきましては、一部の自治体で、何か商工業者の方みずからが買われて換金するというような、そういう大変なこともあったようでございますが、比較的早くから商工会の方とも話をさせていただいて、きちんと名前を書いていただいて売るというような仕組みをとったりしたことによって、本町では、例えば第1回目の口座振り込みの入金日と、それから現金支払い、同日にするということから、窓口へ人が殺到するというようなこともなく、銀行振り込みのシェアが極めて高い支給方法となりました。そういった点では大変効果があったと思います。よくうまく回っていったことだと思いますし、効果の方も、住民の皆さんからは喜んでいただけたものと思っております。そこのところに道路沿いにたくさんの人が並んでおられて、それを見まして、ああ、町に活気があるというのはこういうことなんかなと、人が並んで物を買ったりとか、そういうことが町の活気なんだろうなと思いながら拝見したところでございます。


 今回の21年度の補正予算につきましても、商工会の方からはそのようなお気持ちも伺っております。検討いたしておるところなんですが、今、議員おっしゃいましたように、やっぱり今度のプレミアム商品券、町内の商工業者さん、それにそれ以外のところでもアンテナショップ的なJA関係のところとか、あるいはあんまとかそういう福祉的なところとか、そういうところも織り込んだわけなんですけれども、果たしてどこで使われているのか、その使われ先のところの結論、結果を伺ってから決断せねばというふうに思っております。やっぱりほとんどが特定のごく少数の、具体的に言っちゃ申しわけないかもしれませんが、ごく少数の業者さんのところに流れていくというような形では、やっぱり本来の目的という観点からすると、多少かけ離れたものになってしまうんじゃないかという気持ちを持っておりまして、そのあたりのことを商工会の方にも教えてくださいということを話しているところでございます。そういった分析結果、あるいは住民の皆さん、議会の皆さんの御意見を伺って、適切に対応したいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) 先ほど言ったですけど、泊と東郷が4月から窓口業務だけになって、よう聞くですけど、地域の衰退だとかそういうことが言われております。実際調査してませんので実態がどうなのかということは言えませんけど、ただ、精神的にそういうイメージが強くて、みんなが大体よう言われるです。そこら辺の地域振興策等を考えていかないけんと思います。12月の議会のときにもそういったことをお伺いしたですけど、職員のああいう、資質になるのかな、そういう人を配置しながら、地域の認識、声を聞きながら施策に取り組んでいくということだったので、ここら辺のあたりも十分に、この対策でできるかどうかわかりませんけど、考えていただきたいなと思います。


 1点、町内ではイベントがいろいろ行われております。ことしに入ってですけど、トライアスロンもそうですし、この間ありましたグラウンドゴルフもそうですし、いろいろこれから湯梨浜夏まつり、東郷、泊、羽合、順番に行われます。これらもやっていくことも活力を生む施策の一つなのかなと思うわけですけど、以前、ゆりはま市というのがありまして、今後も実施されていくようですけど、これも大変にぎやかで、地産地消ということで、いろんなところの産物をいろんな人が知ってもらおうということで最初のころは始まって、最初羽合だったかな、次が泊、次が東郷、順番に回していこうやというような話だったと思うですけど、何か知らんけど、昨年、もう一つ前からか、続けて東郷になって、今後ゆりはま市というのは、あそこの燕趙園の前の辺でやるのがゆりはま市なのかなと思っとるわけですけど。そこで、今、商工会の方で何か、前の泊であった、せっかく漁港があるだけえ、漁港を使ってまた、ゆりはま市じゃないですけど、名前は何になるかわかりませんけど、そういうことも検討されておるようです。ここら辺も、もし仮にそういう実行に移す段階になったら、町としても応援していただきたいなと思うわけですけど、ここら辺のあたりをお聞きしたいですけど、よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず1点目の役場庁舎、東郷、泊、それぞれ寂しくなったということでございます。住民の皆さんと意見交換会を行った際にも、多かった意見は2つのことです。1つは、ワンストップサービスの面で低下をもたらしてほしくないということで、なるべく優秀な職員を配置してくれということが1点でした。それからもう1点は、地域の振興、それに向かえる、そのことを役割とするような職員を配置してくれということ、この2つの点が住民の皆さんの要望の中では多かった意見だというふうに思っております。


 そのようなことを考えながら現職員は配置したところでございますが、遊休農地のところで先ほど上野議員の質問でもお答えしましたが、なかなかその遊休農地対策、あるいは以前の中山間地対策なんかもそうでしょうけれども、進めようとしても、そこに地域のリーダーがおられないから進まないということをよく耳にするわけです。実際に事務を指導したり、勉強したりとか、そういうリーダーがおられないんで、なかなか拡大していかないという現状があるように担当課長から聞いたりしておりまして、そういった意味から今回の遊休農地の絡みなんかからも、ひとつそういうことを地域の中で果たして、指導的役割果たしながらやるような、例えば町のOBなんかがそういうことに適した方ということになるかもしれませんけれども、そういう人を配置して地域振興を進めるということも、3年間のこの緊急雇用の枠の中で考えてみるのはどうかなと、これはまだ私の腹の中でだけ思っていることですけれども、そういうことも考えております。


 それから、ゆりはま市につきましては、御指摘のとおり地産地消で、合併を機に町内のいろんなすぐれたものを町民自身が認識して、そこでそれをお互いに尊重し合い、活用し合いながら、ひいては情報発信等につなげていこうという趣旨で行ったものでございまして、羽合、泊、東郷と実施してきたわけなんですが、たまたま東郷になって、燕趙園で観光客の方たちも多く見えられるということで、あそこで開催すれば、県外の方たちの評価というものもわかりますし、あるいは人通りも多くなるというような観点から、2年続けてあそこでやったというふうに理解しておりますが、やはり基本は地域振興ということ、地産地消の推進ということですので、やっぱり羽合、東郷、泊というふうに持ち回りでやっていくようにということで、ことしは指示しているところでございます。実際に羽合の住民の方からも、ああいうものを羽合でもやってもらえないかという町民の声か何かで上がってきてたこともございます。したがいまして、ことしはまた持ち回りでやるというふうに考えております。


 なお、議員の御提案ありました魚の活用等に関してでございますが、私、常日ごろから、泊に港があって魚がとれるのに、なかなか町内の人たちが地元のものを味わえないと、買えないという現状があるということで、それは鳥取の市場に運ぶためにそうなるわけなんですけれども、せめて年に何回か、泊の漁港でとれた海の幸も町民の方に安く味わっていただける、そういう機会も設定できたらいいのになということを思っております。そのような企画が住民の皆さんの手で、あるいは漁協とタイアップしてされるんならば、町としても支援をしたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 浜中さん。


○議員(11番 浜中 武仁君) ぜひ支援していただきたいと思いますし、せっかくある漁港ですし、町内に2つも漁港がありますし、いろいろそれらも利用していかないけん。あるだけじゃ何にもなりません。きょう朝来るときに、羽合の海水浴場、整地だったかな、やりよりました。あれらも湯梨浜の浜の一つだと思います。ありますし、それらもいろいろ、石脇にもありますけど、活用していろんな施策を行えたらなと思います。


 地域にはいろいろ歴史や、いろいろ地域ならではの誇りがあるわけですけど、それらを大事にしながら、行政として取り組んでいっていただきたいなと思います。このことを申し上げて一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開予定40分。


             午前10時28分休憩


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             午前10時39分再開


○議長(寺地 章行君) 少々時間がございますが、休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、會見祐子さんの一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(2番 會見 祐子君) 2番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。2点お伺いしたいと思います。


 初めに、鳥取県の青年団に対する社会教育、生涯教育と我が町の取り組みについて。要旨といたしまして、地域で活躍する若者、青年の組織に対しての支援、補助事業は計画ありますでしょうか。また、県で行っている補助事業は青年団としての組織に対してであります。我が町の単位グループもネットワークを組み、若い力を集結して力をつける改革が必要ではないかと思われます。


 5月24日、ハワイトライアスロンin湯梨浜大会は、256名の選手と700名近い関係者とボランティアにより、盛大に開催されました。湯梨浜町が一丸となり応援し、たくさんの元気な若者に出会い、私たちも元気をもらいました。そして、この若者たちが心を一つに目的に向かうことのすばらしさを目の当たりに見せてもらいました。また、そのころ島根県においては、日本三大船神事ホーランエンヤで地元の若者がすばらしい文化、演技を見せてくれました。


 さて、東伯郡の青年団の活躍、活動報告を聞く機会がありました。社会教育に対し、青年団の参加、これに力を入れるべきではないかと思っておりましたので、本日質問させていただきます。


 東伯郡における他町村の青年団の状況を聞きました。三朝町、北栄町、琴浦町には、会員は減少しておりますが、組織はあります。また、中には子供連れで参加しておられる会員もあるということです。私たち婦人会としては、年に1回、青年団との会員の交流、そして活動を通して若者の考えや町づくりの考えを聞く機会があります。湯梨浜町には、もちろん合併前からですが、青年団組織がない状況です。社会教育団体としての組織がないわけです。しかし、ボランティアで活動されている青年たちの団体はたくさんあります。鳥取県中部教育事務局から、青年団に対しての事業計画があります。それを聞きました。県内はもちろん、国内の研修、あるいはいろいろな事業に参加できると聞いております。しかし、このような事業の支援は、すべて青年団組織があり、もちろんやる気のある組織に限るわけでございます。社会教育に対して支援をしたり、知恵を生かすこと、これは湯梨浜町の教育委員会ではできませんかということをお聞きいたしたいと思います。


 湯梨浜町の子供たちへのボランティア活動、これは笑顔で活動している若者の姿に本当に感動を覚えます。また、本当に応援してあげたいと涙ぐむのは私だけではないと思います。イベントや放課後支援、週末支援で協力している姿はさわやかで、未来に夢を感じます。しかし、ボランティア活動であると聞いております。保育所、小学校などには、大介グループ、ヒーローズ、お話列車、また、ホエホエ隊、読み聞かせの会のグーチョキパー、夢のたまてばこ、また、農協青年の会、またもう一つは、お茶の心をはぐくむお茶会で子供たちに日本文化をつないでいる団体もあります。そして民間団体でワイワイカンパニー東郷池というのでは、湯梨浜町の内外の若者に声をかけ出会いのパーティーを開催するという事業、これを計画され、また実践しておられます。


 行政では、情報を提供したり、あるいは広報をする、PRをする、また、町内の会場を利用しやすくするなど、いろいろと支援する体制ができているとは思いますが、ここまでで町長のちょっとお話を聞きたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 青年団に対する我が町の取り組みと支援等についてのお尋ねでございました。町の事業のみならず、地域で若者がいろんな分野で活躍するということは、もちろん広い意味での町づくりに参画することでもあり、大変すばらしいことだと思っております。


 お尋ねの青年組織に対する補助事業でございますが、特定のテーマや目的で活動される場合に、採択条件に適合すれば、まちづくり創造事業や、あるいはいきいきボランティア団体活動助成事業などを設け支援しているところでございます。町以外の機関や団体におきましても、多少内容は異なりますが、助成金の趣旨に沿った活動が計画されれば、補助対象となる事業を用意しているところでございます。町としては、これらの助成事業を活用しながら、活動のお手伝いをしていく、このような考えでおります。


 県では、県の青年団の連合会というところに160万円程度のたしか補助金を支出しておられます。町としても、青年団としての組織づくりを行うべきでないかというような御趣旨もあったかと思いますが、議員もよく御承知のとおり、東伯郡連合青年団の活動は低迷していることは否めない現状でございます。町内の青年団につきましても、活動が停止してかなりの年数が経過しています。


 中部地区の青年団の実態につきましてちょっと拾ってみましたら、倉吉市が昨年度から休止状態。湯梨浜町は1名いらっしゃいますが、平和活動などをやっておられるということ。北栄町が19年度までは町補助を実施していましたけれども、昨年から休止みたいな格好になっていると。琴浦町が唯一元気にやっておられるといいますか、17万円の補助金で、14名の方が活動しておられるということで、湯梨浜町はないというのが現状でございます。


 青年団活動が盛んでありました30年前と比べて、社会環境が大きく変わりまして、若者の嗜好や余暇活動、これが多様化しているということが根底にあると思っております。そして、その若者たちが活動するにしても、いわゆる私たちが若いころまでの青年団がやっていた、青年団という組織がいろんなことに取り組んでやっていく。子供たちのために、老人のために、あるいは自分たち自身のために取り組んでいろんなことをやっていくという形から、今の若い方たちは、自分の関心のある分野に積極的にかかわっていく。その具体的な内容は、スポーツ少年団とか、あるいは音楽活動であったり、先ほど會見議員が紹介していただきました福祉活動であったり、そういうものになってるんだと思いまして、なかなかそこのところを青年団という組織にまとめてやっていけるかというと、それは大変難しいことがあるんじゃないかなという気持ちがいたしております。


 したがいまして、そのようなことを考えますと、青年団を結成して、そこに補助をしていくというやり方よりも、現在町内で活躍しておられます単位グループの皆さんの御意見を聞きながら、連携の仕組みづくりといいますか、例えば女性団体で申しますと、女性団体連絡協議会があって、そこの中でいろんな意見交換とか交流する場も設けられておるということがございます。そのような見地から、それぞれの単位グループの連携できる、情報交換できる、そのような場づくりから取りかかってみるのが現実的ではないかなと思ったりいたしております。


 先ほど御紹介いただきました先般のハワイトライアスロン大会におきましては、住民の皆さんから大きな力をいただきました。東郷池のアダプトプログラムにも多くの団体の皆さんに御参画いただいております。


 これからの町づくりは、住民の皆さんとの協働が不可欠であると認識しておりまして、若者の皆さんの力もとても大切であります。とりあえず先ほど申しました情報の共有化の仕組みづくりあたりから始めて、現行の補助制度、助成制度等をフルに活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 私も社会教育事務所で各町内の青年団の活動を聞きました。全くおっしゃられるとおりで、青年団という昔のイメージでの活動は確かに減少していると思います。しかし、今この時代になりまして、役場とともに、行政とともに協働するという時代に入ってまいりましたので、そこの中身が少々私は変わってくる時代にまた入ったんではないかと感じております。各町村からも社会教育に対して補助金が出ております。国や県からの補助事業はフルに活用すべきではないかと思います。


 青年団の方には今、37万5,000円ほど補助金が出ているようでございます。スポーツ、あるいは芸能、研修会、もちろん国内研修に参加しておられます。県の教育委員会が行う事業はもちろんですが、小学校のPTA、それから中学校PTA、そして婦人会にも補助事業として、この資金を使わせていただいているのが現状でございます。何度も言いますが、青年団がありませんので、青年団に対する助成金に対しては、湯梨浜町は恩典がないということを私はちょっと申し上げたいと思っております。


 本年は中部でこの青年団の大会があります。多くの参加者を呼びかけたいという青年団の声を聞きました。我が町もこの機会に、どんな形からでも参加ができる、そして中部で行われる青年大会に盛り上げることはできないでしょうかと思ってお聞きいたします。高齢者の事業活動支援事業というのは、その制度がありまして、いろいろな支援をしておられますが、若者、青年が中心になる事業、活動支援事業があってもよろしいのではないかと思います。


 せんだってテレビで湯梨浜町の文化教室、この総会のニュースを見ました。これはおのおのの特技を生かした分野で活動されている人、先ほど町長が言われましたように多様な社会になっておりますので、その分野で生き生きとしておられる姿、この方がお集まりになられた総会でありました。私は、青年団、青年の団体、このような場面があってもよいのではないかと思うわけです。子供たち、老人会、農業、あるいは商業、漁業あらゆる分野で活躍されている青年たちが、1年に1度でもネットワークを組んで、湯梨浜町の次世代を語り、活動のエネルギーにするような会があってもよろしいのではないかと思うわけです。夢のある町づくり、そのリーダーづくりをなさいませんか。


 青年団の組織は、地元に勤務する人、あるいは役場の職員、農協の職員さん、地元の大学に通う学生など、若者はそれぞれ活動しておりますが、組織をつくって広がっていくということも行政の方で考えられたらいかがでしょうかと思います。企画をして、団体にすべて丸投げをするという意味ではなく、どのような援助ができるのか、そのようなネットワークを組んでいく、町づくりに大きなパワーが生まれる、そういう活動を計画されるようなお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、青年団をつくるから、つくりましょうということで呼びかける形でやっていくのは難しいだろうということは、議員さんも御指摘になっております。


 私は実はボランティアというものに関しまして、福祉の関係の分野の分は社協さんが中心になられて、アロハホールで毎年行われます大会のときに紹介されたりとか、そういう接点というものがきちんとございますが、もう一方の方の役場の方が担当しておりますそういったものについては、接点というものがないというのが現実でございます。先ほど申しましたのは、そこの部分について年に1回ぐらいはみんなが寄って、こういう活動をやってますよ、話し合ったりする機会を設けるようなことをまず始めてみたいという気持ちでございます。


 個々の、議員のお話にございました大介グループとかいろんな、ホエホエ隊とかあるわけです。その中で、その団体が例えば特に必要なことでTシャツを何とかそろえたいとか、そういうお話があった際に個々に対応してきた、そういう例はあるんですけれども、どこでどういう活動をしている団体にきちんと運営費を通年的に補助するというような仕組みは持っておりませんでして、そのあたりはまた内容とのかかわりになってくると思いますけれども、そのことあたりも多少、今、担当課の方で把握しておりますボランティアグループとか、そういう活動団体がどういうものがあってどういう活動をやっているかあたりを点検した上で、先ほどのような取り組みに着手してみたいというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 と申しますのも、若い人たちと話をしますと、私、年とってますので若い人若い人って言いますけれども、本当に若者はすばらしい力を持っておられます。個々にです、もちろん。それを集約して町政の方に生かすという、それは町長のリーダーシップだと私は思います。いろいろ社会情勢は厳しいですけれども、その中で、昔のような青年団を結成しようと思っても、それは無理だと思いますけれども、個々で活躍している人たちをそれぞれに認めて、そしてそこへいろんな力を集約する。例えば今話しますようなトライアスロンの会なんか、もう若い人がすごく燃えておられました。あれでぽんと上がって、それでおしまいというのは本当にもったいないような気がいたしております。


 社会教育団体でさわやかあいさつマナー運動というのを行っております。これは高校生のマナーがとってもよくなったという大変いいニュースを聞いております。これは我が副町長がリーダーになられまして、朝早くから松崎駅であいさつ運動をするわけですけれども、これこそ教育委員会と行政、そして地域、一緒になって活動する場面であります。私たちの団体もあいさつ運動に走ってまいりますと、教育委員会の方、副町長はもちろんですが、きちっとあいさつ運動をされる。それによって青少年の健全育成に力が入った、成果が出たという結果があらわれてまいっております。確実に団体のリーダーの育成が大切だなあと、こういう事業を通してあらわれてきておりますので、このリーダーを育成するという姿勢に期待するわけでございます。町民が力を発揮する場面、そしてそれが青少年の場合には確実に成果があらわれますので、高齢者の事業にも力を入れてくださる、社協の力もおかりする、いろいろな場面で行政と地域と子供たち、あるいは若者が一体になって町づくりをしていくべきだと思います。リーダーシップであります町長のいま一度の声を聞かせていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) あいさつ運動についてお話がございました。実は倉吉北高が日本一のあいさつ校をつくるということで大変頑張っておられまして、私、卒業式に行ったときに、生徒さん方が廊下ですれ違うときにきちんとあいさつされる。おやっと思ってましたら、そういう取り組みをしておられるということで、なるほどなと思ったんですが、実はその後、北溟中に行きましたら、北溟中の生徒がすばらしくて、一人ですれ違ったりしてもちゃんとあいさつをする。校長さん、何ちゅうええですいな、この間、高校で日本一を目指して頑張っとられるちゅうことでとってもええなあって印象持ったですけども、そこに負けませんが、これならといって話したようなことがございました。役場の職員も含めてなんですが、あいさつは基本だと思っております。そういうものを通じて信頼関係なりというものが出てくるものだというふうにも思ったりいたしております。


 本題に返りまして、それぞれのボランティア団体と、代表の方たちあたりとは、私や副町長や担当課長や、それぞれがチャンネル持って話は多少は聞いてると思うんですけれども、ですが、それをお互いが横で連携し合っているかといえば、必ずしもそうじゃない部分があります。


 NPO法人で未来というのがあって、議員もよく御存じのとおり、未来ウオークということで我が湯梨浜の町も歩いたりしてくれているんですが、ことしは湯梨浜町のコースの参加者がうんとふえたということで大変喜んでおるわけなんですけれども、そのNPOの未来というのは、実は中にいろんな分科会みたいなものを抱え込んでおります。自分の関心のある分野でNPOに入って、その分野のやることにかかわるというようなやり方をやっとるわけでございまして、そこが、従来の団体ですと、あることをやればみんな参加せないけんというようになる、そういうしんどさといいますか、したくもないこともしなきゃいけんと、ありていに言えば、そのようなことを生むのとの差ではないかなと思っておりまして、横の情報の、横にお互いがお互いを高め合ったり、あるいは連携し合ったりという上からも、先ほど申しましたように、年1回ぐらいはそれぞれのリーダーさんにお集まりいただいて、役場と職員を交えて意見交換の場なりを設けてやってまいります。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございます。ぜひお願いしておきたいと思います。


 役場の方でいろいろ資金面の大変なことは私も存じ上げておりますので、金銭面の応援というのは、ここに情報をとりましたように、いろんな組織があり、あるいは県に申し込み、あるいは国に申し込んで活動していく事業が先ほどあるとおっしゃいましたですね。やっぱりこれも広報していただきたいと思います。私は婦人会に、花見地区婦人会というのは羽衣石の山を一つ持っておりまして、山林の手入れとか、あるいはツバキの道の遊歩道とか、そういうものを持っておりまして、とても婦人会だけではやっていられない。いろんな方面で補助金いただける方法ないだろうかと思って探します。けれども、1,000万単位でしてね、補助金が出るのが、ちょっと1,000万もよう使わんなと思いながらあきらめておりますが、そういう情報も私はしっかり役場の方でとっていただいて、こういう補助金制度があるけれどもどうだいなというような情報がいただけるということも大切なことだと思いますので、金銭面ではそちらの方をぜひ指導していただきたいと思いますし、先ほど言いましたように、町内の会場を借りるとか、場所を借りるとか、やりやすいように援助していただくという分野では、行政の方でしっかりとお願いしたいと思います。お願いすることばっかで申しわけないのですが、ぜひとも町の発展のために若人の力をおかりしたいということでございました。


○議長(寺地 章行君) では、次の。よろしいですか。


○議員(2番 會見 祐子君) 次の2番目の質問に入らせていただきます。住宅用火災警報器の設置は検証されておりますでしょうかという問題です。せんだっても、この問題に対してずっと防災協議会の方からいただいた資料で伺っておりますが、平成20年に町では火災警報器のあっせんを行っていただきました。その後の進捗状況はどうでありましょうか、検証されておりますでしょうか。また、独居老人、障害者のお宅や、取りつけに不自由なお宅、これに対して対策はできておりますでしょうかという質問でございます。


 建物の火災、これは火災の中、9割は住宅火災でございます。亡くなられる方は全国で年間1,000人以上でございます。この死亡者、亡くなられる原因は、逃げおくれが非常に多い。早く気がついていたら助かったであろうという例が多いようです。この1,000人の死亡者の中、6割が逃げおくれで亡くなっておられるそうです。また、この6割の中、その6割が高齢者であるという報告をいただきました。最近のニュースでも、毎日のように住宅火災による死亡者が出ていることに心が痛みます。昨年、湯梨浜町では、火災警報器をあっせんされたためかどうかはわかりませんが、火災が起きましたけれども、人身に影響はなかったということを聞いておりまして、一安心いたしたところでございます。


 この火災警報器ですが、23年6月には鳥取県は義務化をしいておられます。3月現在の取りつけ状況を聞きました。鳥取県では15.1%でありました。全国平均が45.9%であります。全国に比べまして鳥取県が非常に少ないということで、防災協議会の方も力をなお一層入れられるようでございます。


 では、我が湯梨浜町はいかがでございましょうかと聞きました。取りまとめ、調べていただきましたけれども、あっせんの取りまとめの分が1,339戸、というのは戸数ですね、世帯です。その警報器は3,200個あっせんしておられます。町営住宅が143戸、県営住宅が28戸、新築の住宅が280戸でありました。これざっと計算しますと、大体1,800戸、1,800世帯に警報器がついているという状況でありまして、本日の湯梨浜町の戸数は5,893世帯ということでありました。ちょっと計算しますと大体30%の普及率という状況が出てきております。集落単位で申し込みをいただいておられますが、100%近いところもあります。約100%というところもあります。取りつけ完了いたしましたら、ステッカーが各家庭に張られているのではないかと思われるのですが、その点から戸数の検証ができているでしょうか。そこいら辺のところで町長の答弁をお伺いしたいと思います。


 それから、その2番目に書いております独居老人、障害者のお宅や取りつけに不自由なお宅に対しての対策、これができておりますでしょうか。そこも答弁入れていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、住宅用の火災警報器の設置について検証しているかということでございます。


 火災警報器の設置の進捗状況についてですが、先ほど町の取り組みについて會見議員の方からも御説明ございました。昨年度、商工会の一部有志の方で組織されました湯梨浜町防災推進組合が販売を実施されました。具体的には、昨年10月の区長会で事業内容の説明を行い、区民への説明会について、総務課防災係と推進組合が要望のある区に出向き、火災警報器設置の義務化とその必要性とあっせん内容についてあわせて説明を行われたものでございます。基本的には、町の商工会の有志の皆さんが比較的安い金額で火災警報器の設置を促進しようということで取り組んでいただいたものでございます。役場は、法的にいつまでに設置しなければならないとか、そういう御紹介をするとともに、制度としてなるべくこれを有効に生かしたいと、火災警報器の設置を促進したいという観点から、一緒に活動させていただいたものでございます。


 各区へ出向いて説明をして、その結果、取りまとめを各区でしていただいたところもありますし、個々で申し込みしていただいたところと、いろいろございました。その際、高齢者、身体障害者の方、取りつけ困難な方については、消防団の方の協力をいただきながら、多数の町民の方に購入、設置していただいたところでございます。実績といたしましては、先ほどお話ございましたように、52集落から取りまとめをいただき、ことし1月末で1,339世帯、3,200個となり、全世帯に対する割合は22%となっておるということで、先ほどお話のとおりでございます。


 その後の進捗状況につきましては、現在の設置率は明確には把握いたしておりませんけれども、あっせん時の22.7%と、それから平成18年6月1日以降の新築住宅にはすべて設置しておりますから、その数280戸、4.75%。町営住宅・県営住宅171戸、2.9%。ここまでの数字が先ほど會見議員がおっしゃられた数字なんでございますけれども、それに、あっせん前の中部消防局のアンケートでは約10%の方が既に設置されているというデータがございます。これらを単純に合計すれば約40%の設置率となり、これに個別購入されておられる方、あっせん以前に集団、地域で全体で購入しておられます集落もございまして、そのことを考慮すれば、現在のところおよそ5割以上の世帯で取りつけがなされているものと推測いたしております。


 今後は消防局とも連携を図りながら、引き続き普及促進のために、町報、TCCの文字放送及びデータ放送、ホームページ、あるいは火災予防デーの啓発活動などを通じて一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 独居老人、障害者宅への取りつけについてですが、今のところ町では特に、当初計画して実施したこと以外に計画を実施しておりません。町内の電気店、ホームセンター等では取りつけについても行っておられますし、冒頭申し上げました商工会の湯梨浜町防災推進組合の方でも、同様にあっせん、取りつけを行っておられます。別途費用が必要になると思いますが、これらを利用いただいても結構だと思っておりますけども、一つは、今後は、町社協が所管されますボランティアグループ等、これらとの連携あたりも視野に入れて、各集落ごとに多くの方がいらっしゃいますんで、やっぱり集落の中の方が手伝って設置してあげるという方法がいいのではということを考えておりまして、現在、今、社協の方と、どういう団体にどういう方法で御協力がいただけるのかあたりを詰めておるところでして、そのような形がとれれば実施してまいりたいと思っております。


 なお、障害者住宅用の火災警報器の給付につきましては、障害者自立支援法に基づき制定されました湯梨浜町障害者地域生活支援事業実施要綱の中のメニューに定めておりまして、器械本体については9割の給付を受けられるようになっているところでございます。しかしながら、対象世帯としている障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯とは、世帯全員が身障・精神の1級または2級、療育手帳のA、B、いずれかを所持しておられる場合に限られておりますので、現在のところ申請はございません。


 町としては、一つはこの制度の周知を図っていく必要もあると考えております。障害者の方で、この件に関しまして、健康福祉課、担当課の方に直接御相談をいただくか、相談員の方あたりを通じて、毎月開催しております相談支援事業などを通じ情報をいただければと思っているところでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 會見さん。


○議員(2番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 鳥取県の女性防火・防災連絡協議会がありますんですが、ずっと訴え続けてまいりました我が湯梨浜町にも女性消防隊が誕生し、心強いことであります。このたびもこの防災会議に出席しましたら、湯梨浜町の女性消防団員さんがきちっと出席しておられました。さすがだなと思って感心したところでありますし、また、これに早く取り組んでくださいました町長の判断、敬意を表するわけでございます。


 とにかく防火、防災というものは、女性は啓蒙して、予防できることは予防する、あるいは災害を少なくすること、減災に対して女性の占める割合は高いと思っております。本当にいつ起こるかわからない火災であります。私は、湯梨浜町は老人福祉に非常に力を入れておられる町だと自負しております。この火災警報器は本当に命を守るわけです。火災のときに命を本当に守ってくれる警報器だと思います。当然老人の命は大切でありますので、それを守るという意味からも、もし警報器がつけられないような状況がある独居老人、あるいは障害者が一人でもおられるような御家庭、いつ障害者が一人になるかわからないような状況の御家庭、それに対して補助をしていただく、あるいは援助していただくということができないだろうかと思います。


 他町村にお聞きしました。そういう御家庭には警報器を無料で設置しておられる町村もあります。また、1,000円補助を出しているという町村もありました。先ほどからお金のことを言いますが、そういう本当に命を大切にするという観点から、補助をしたり援助をしたりすることができないだろうかと感じます。また、日本防火協会でも、行政との相乗りで共同購入が一番効果があるとおっしゃられました。23年の6月までには全戸につけていただくことが義務化になっておりますので、その点の早急なる準備をしていただけたらと思います。50%といいますと、まだまだ目標にはほど遠いようですが、その辺をいま一度お考え聞かせていただきたいと思います。


 それから、集落単位、団体単位で啓蒙活動がなされていますかということですが、この点で、防火協会の方が、防災協議会は男性ばっかりの協議会がほとんどであると、全国ですね。鳥取県が一番女性の参加、パーセンテージが高いということで、それは何でだろうかということをおっしゃっておられました。その中で、女性の視点、観点が、男性ばっかりだとわからないと、女性から大きな声を出していただかないと届かないということをおっしゃっておられました。私たちの湯梨浜町は、わいわい言う者もおります関係で、町長が早目に取り組んでくださっていると私は自負しておりまして、防災、災害については、女性の声をしっかりと聞いていただくという体制ができているのではないかなと思っております。


 先回も話しましたが、阪神・淡路大震災では1,000人も女性の方が多く死んでるんです。女性の方が逃げにくいこととか、いろいろな問題がありますので、しっかりと女性の視点をとらまえた啓蒙活動を集落単位、団体単位で行っていただけるかどうか、いま一度お聞きしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) なかなか、既に50%程度の町民が購入して設置しておられるということになりますと、途中から新たな補助制度を設けて支援をするということは、先に買われた方たちとの関係もございまして難しいと、困難であると思います。ただ、議員御指摘の50%をさらに率を上げていくために、区で区長さん方が音頭をとって把握してもらえれば一層進むということも考えられます。そのあたりについては、また個別、区長会というものが近日中にあればいいんですか、なかなか予定はないと思いますので、個別、各区の方に出向いてでも、そういうことはいかがでしょうかねあたりのことで話してみたいというふうに思います。そのことによって進めたいと思います。


 なお、先ほど申しましたように、障害者の方の火災警報器の給付については、9割の助成制度があるわけですから、先ほど申しましたように世帯全員が身障・精神の1、2級とか、そういう条件のある世帯を拾い出して、直接こちらから聞いてみるということも可能ではないかというふうにも思ったりいたしております。そのあたりも検討して取り組んでみたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 會見議員。


○議員(2番 會見 祐子君) どうもありがとうございます。ぜひとも設置が100%になるように、そして命を守るためにということを声を大にして行政の方から指導もしていただきたいと思います。


 これに対しまして、啓蒙事業には、防災女性会議の方から補助金、補助事業があります。これは、女性を守らなければいけないという観点から、余計にそちらの方に県の方が予算をくれているわけですけれどもそういう補助事業がありますので、ぜひそれも御研究になられて、各団体にお知らせいただければと思います。


 防災について大変いい答弁をいただきました。以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) ちょっとお諮りしたいんですが、ちょっと時間的に1時間ございませんが、竹中さん、次ですが、1問だけお願いできますでしょうか。


○議員(12番 竹中 壽健君) はい、わかりました。


○議長(寺地 章行君) それでは、12番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(12番 竹中 壽健君) 竹中でございます。議長の許しを得ましたので、一般質問をいたします。2点ほど質問したいと思います。


 1点目は、新しい要介護制度についてということで質問をさせていただきます。私は、3月議会におきまして介護保険料についての質問をいたしました。今回は要介護の認定制度、本当にこれでいいんだろうかということで、疑問点とか問題点について質問をさせていただきたいと思います。


 こんなはずではなかった、介護の社会化を目指して発足した介護保険の現状です。10人が死亡した群馬県の高齢者入所施設での火災は、低所得の人が入れる施設がない実態が明らかになりました。介護心中、殺人も増加しております。懐ぐあいで、相談して介護サービスをあきらめたなど、批判の声も大きくなるばかりであります。何よりも要介護者本人とその家族に大きな負担や苦痛を与えるこの介護保険制度は、直ちに見直しするべきです。


 4月から新方式が導入されましたが、この新方式は、全く人間性を無視した内容に、介護現場からは厳しい批判の声も寄せられております。厚労省は、これらの声を反映してか、高齢者や介護の現場の声に耳を傾け、修正していくと言っておりますが、いまだに修正や改善についての厚労省の動きはありません。今回の新介護認定基準は、介護の手間は時間換算にあります。時間換算をして介護度を決めるということであります。通常の生活では考えられない、へ理屈にもならない基準を設けておるからです。


 例えば例を言いますと、寝たきりの人を、介助されていないということで自立と認定し加点をしない、要は点数をつけない。確かに寝たきりですから介助されておりません。それからもう一つは、食事をとる場合、点滴のみで口から食べられない人、これも自立、点数を入れない。確かに点滴ですので食事はとりません。そのような人を自立として認定していいでしょうか。さらには、歯磨きや洗面の習慣がない方もおられると思いますが、これらもすべて自立とみなされます。もう一つ、頭の毛のない人や丸刈りの人には、整髪の必要がないということで、これも自立と認定されます。加算しないということです。それから座位、いわゆる座る座位を1分、これで生活できると思いませんが、1分間座れば、これも自立ということになります。これらの介護度を減らすためにへんてこな基準を設けておるわけでございます。


 このように厚労省が持ち出した背景には、介護の手間は時間換算にあります。介護時間が1分間違うと介護度は1から2度の違いが出ます。これも一つ例を申し上げたいと思いますが、例えばAという方が基準時間が51分だったら要介護2になります。ほぼ同じ状態なのに、49分になってしまえば要介護1もしくは要支援2と認定されます。サービス度がぐんと下がるわけです。このように厚労省は認定基準時間を設けておりますが、例えば1日に25分以上32分未満では、これは要支援1、それから32分以上から50分未満、これは要支援2または要介護1、50分から70分未満では要介護2、100分以上では要介護5と定めております。事例を先ほど述べましたが、これら理屈に合わない認定基準を設け、介護から締め出そうというものであります。


 横浜市では、認定審査会でコンピューターによる1次判定をこの認定基準に基づいて行った結果、41%の人が軽い認定だったそうです。数ランク以上下がった人や、全く動くことのできない人が介護5から3に下がったという結果が出されております。認定基準のひどさがこのように指摘されています。


 また、北海道のある自治体では、5月末までに新制度に基づいて認定の更新を受けた204名のうち60名、約30%が以前より軽い要介護度になったと、つまりサービスを受ける度合いが下がったと報じております。


 さらには、マスコミ等で報道されておりますが、マスコミでは介護切りと批判しております。これまで受けることができたサービスを受けられない人が続出、保険あって介護なしを一層強める認定方式だと報じております。


 本町における新認定基準に基づく認定はどのような状況になっているのか、まず伺いたいと思います。また、町長の新認定制度についての認識についても伺いたいと思います。


 厚労省が給付費削減に躍起になっている背景には、毎年2,200億円の社会保障削減路線があります。この新認定制度は、要介護や家族の大きな負担、苦痛を与える制度です。直ちに見直すべきです。また、この国の負担割合は現在22.8%と低く抑えたものです。負担割合を段階的に50%まで引き上げるべきです。


 舛添厚労大臣は、共産党の小池議員の追及に対し、その理不尽さを認め、健康状況の改善なく介護度が低い認定された場合は、もとの介護度に戻す旨の国会答弁をされておりますし、高齢者や介護現場の生の声に耳を傾け、修正もしたいと答えておられます。つまり、この新要介護認定制度、国も不備であること、問題の多いことを認め、修正する考えを示しています。


 町長、町長は町民を守る立場で、国に対して異議を唱えるとか、批判的になりませんか。今こそあらゆる機会をとらえ、町の現状や現場の声を国に上げていただきたい。直ちにこの制度を見直しするよう強く国に要請されるべきだと考えます。町長の答弁を求めます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えいたします。


 新しい要介護認定制度についてのお尋ねでございました。この新しい要介護認定制度は、より正確にその介護の手間を反映し、不公平感につながりやすい認定結果のばらつきを解消すること、あるいはその調査の負担軽減を図るために実施されたものと理解しております。本年4月より実施されたところでございます。


 新しい認定制度の導入に当たりまして、厚生労働省が現行の制度とどう変わるかを検証いたしたところ、検体数は3万人だったと思いますが、63%が同じ要介護度となり、軽度に判定された割合は20%、逆に高く判定された割合は17%であり、必ずしも軽度の判定が多くなると言えない。ほぼ同じような程度だというふうに理解しております。


 ちなみに本町の現在の認定状況、これは平成21年6月4日時点で、平成21年4月1日から今日までの更新申請者についてのみ拾った件数でございますが、その判定結果は、前回より軽く判定が7件、前回より重く判定が11件、前回と同じ判定が21件ということでございまして、トータルで39件でございましたが、前回より重く判定が、前回より軽く判定を4件上回った形となっておりまして、一概に今回の制度が軽く働いていくということは言えないのではないかというふうにも思ったりいたしておるところでございます。


 その一方で、調査項目の見直しに当たって、竹中議員御指摘のとおり、本人の状況が正確に反映されないのではないかと、そういった疑問もあることも事実であり、厚生労働省では、要介護認定の見直しに係る検証・検討会というのを設けまして、一定期間検証を行うこととしております。この検証期間中においては、更新前の要介護度と異なる判定が出た場合は、利用者の希望により、更新前の要介護度のままにすることが可能な、そういう経過措置も講じられているところでございます。したがいまして、4月の制度改正が直ちに不利に働くというようなことはない措置も講じられておるわけでございます。


 当面、この厚労省の検討の状況を見守ってまいりたいと思いますが、個別的にこういう不合理な点があるということでもございましたらまたお聞かせいただいて、それなりに要望なりはしてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 6月4日で町の今の状況をお聞きしました。軽く認定されたのが7名ということなんですけども、全国的にはやはり40%、50%ということで、かなり認定が軽くなってる。そのとおりだと思うんです。


 例えば先ほど例を言いましたけどね、やはり今自立できない方々でも、へ理屈で、頭全然、町長の頭見て言っちゃいけんけども、髪がない人をね、なでらないから自立だということで全然点数をつけないとかね、そういうことは本当に不合理だと思うんですよね。座ることもできない人をね、それは立ったり座ったりすることできないからいろいろとサービスを受けているのに、その立つこともできないのを認定から外すとかいうのは、確かに不合理なんです。そういうのは、第1次のコンピューター審査なんですけども、そこでかなりの項目があるんですけども、そこではじいてくるということになると、どうしても軽くなっちゃう。本当に不合理なことがいっぱいあると思うんですよ。それは国が決めたのは机の上で決めたことだから、本当に現場の生の声というのは全然聞かない厚労省だと思うんですよ。だから大いにやっぱりそういうのは、不合理なことについてやっぱり生の声を上げてもらいたいと思うし、それから今までどおりのサービスを低下させない、これが基本だと思うんですよ。


 ところが、厚労省では、先ほど言われましたけど、4月17日付で要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置についてという通知が恐らく出されておると思うんです。これは国民からの批判等がかなり今言ったように多いということで、見直し後の要介護認定方法について一定期間、9月まで検証するということになりましたですけども、9月まで一応検証するということなんですけども、サービスが向上してるわけじゃないんです。認定したままやるもんだから、結局同じことだと思うんですよ。サービスが、結局は更新後の介護度が下がった場合でも、9月までは引き続き同じようなサービスを受けるけれども、それ以降については非常に不安だということが言われております。9月以降、新規の介護申請者については新認定方式で認定されるのか。そうであれば実質的に低下になりますが、町としての9月以降についてどのように考えておられるのか。それから、町としての裁量、例えば余地、または独自の要介護の考え等についてひとつ伺いたいなと思っております。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今回、介助に関する項目、74項目を16項目に変更するということでございまして、その際、幾つかのこともやっぱり課題として上がって、途中経過においても手直しされております。例えば、議員今おっしゃったような介助が必要かどうか、髪の毛でお触れになりましたけども、そのことはさておきまして、寝たきりで異常がなければ介助なしと。今回のは、結局認定自体も容易にできるように項目も減らして、そして見てわかるようなやり方で判定できるようにされたということも大きな特徴の一つだと思うんですけども、寝たきりで異常がなければ介助はないということでなっておったもんですから、ですから、今、議員お話のあったように寝たきりでも自立かということがその表現の中からわかりまして、問題として浮かび上がりまして、シーツ交換のために介助が必要な人であれば、もうそれは全介助とするというふうに改められたりしているところでございます。


 今回の検討する要介護認定の見直しに係る検証・検討会の議論の中で、いかに具体的な問題点を拾い上げて対策を講じていただけるか、そのことが大切だと思っております。したがいまして、議員さんの方でも、あるいは住民の方からでも、どういうところが不合理じゃないかというような御意見がありましたら、ぜひともお聞かせいただいて、しかるべく声が届くような対応もとっていきたいというふうに考えております。なお、町独自の保険制度と上乗せとか、そういったものは考えてはおりません。


○議長(寺地 章行君) 前田啓嗣地域包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 先ほど竹中議員さんの方が、期間は9月までというふうにおっしゃられたかと思いますが、厚労省の方からの通知では、見直しに伴う経過措置についての時期については未定だと、要するに検証期間が終了するまで、見直し、経過措置は続けるということで、検証期間については具体的な終了期日は明確にはお示しすることはできないというふうに私どもは伺っております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) じゃあ言いますけども、その検証、何を検証するんですか。


○議長(寺地 章行君) 前田所長。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 検証でございますが、厚労省の方が検証・検討会の方でお示ししているものについてでございますが、まず、検証の基本的な考え方として、見直し前の方式による要介護認定の結果と比較をして、見直し前後で結果が全体として大きく変化していないかどうかなどについて検証を行うということを検証・検討会の中でお話をしているようでございます。


 検証でございますが、各市町村の負担等に配慮しながら、新たにデータの提供を市町村にお願いをするというようなことを考えておられるようでございます。それを踏まえて、見直し前後について分析をされるということを伺っております。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) 実質的に湯梨浜町では7名の方が軽い要は認定されたということは、7名の方は今までどおりのサービスより低下したサービスを受けるということになるですよね。そういうことじゃないですか。そしたら何も検証、それでええのかどうかじゃなくて、今までサービスを受けたのがそれ以下に下がるわけだから、検証も何もあったもんじゃないですか。


○議長(寺地 章行君) 前田地域包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(前田 啓嗣君) 7名の方が軽度に判定されているわけでございますが、先ほど議員さんもおっしゃられたように経過措置というのがございまして、本人の希望により、軽度に判定された場合だとか重度に判定された場合もなんですけれども、本人の希望により現行の介護度、これを選択をすることができるということもございまして、サービスが本人の希望と異なって低下するということはございません。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) わかりました。今の制度は国からの押しつけですけども、そういうことで、とにかく経過措置で検証するということですけども、当然そういうサービスが低下するわけですので、それを十分把握して、やはり仕方がないかなと言わせないように、ぜひともそこら辺は認定者なんかとも相談しながら、話をしながらやってもらいたいなと思っております。


 なぜこういうことが起こったかというと、先ほども言いましたように、やはり社会保障制度をとにかく抑えるんだということが基本になってるんですよ。だからこういう問題が出てきております。したがって、国の考え方を早急にやっぱり直してもらわんと、それはなかなか基本的には解決できない問題になってくるんじゃないかと思っております。


 そういう意味で、町長、高齢者や家族が安心できる介護保険にしていくために、この制度の改善はもちろん、根っこになっているは、先ほど言いましたように社会保障制度の削減路線にあります。以前も申し上げました。2009年骨太方針を目指して与党内でも相当な議論をされております。新聞によりますと、けさの「朝ズバッ!」でもやっておりましたが、社会保障削減許さない、与党幹部発言というようなことで、これ読売新聞ですけども、骨太09反対のあらしということで、これは社会保障抑制に対しての反対の意見がかなり相当出ているという記事です。そこの中でも閣僚経験者の方の意見とか、そういうのはございます。


 この骨太09年反対のあらしのこの文章を見ますと、社会保障抑制方針は小泉改革の象徴的な方針だが、医療崩壊や雇用不安を招いたと不満の的になっていると、有力支持団体の日本医師会も抑制方針撤回を求め要望書等を出すなど、圧力をかけていると報じている。また、ある幹部は、絶対に2,200億円の抑制は認めない、そうやるんであれば閣僚の責任を求めるところまで腹を据えていきたい。これは津島元厚生大臣ですね、これそういう意見を述べている。それからもう1人、これは高村前外相は、きっぱり見直した方がいい、既に抑制は限界を超えている状況で、なぜ名目だけで続けているのか理解に苦しむといった、大臣の経験の幹部からの反対が出されております。このように与党内からも国民からも批判が高まってきておる現状です。


 町長、やはり地方の声を大にしてもらいたいと、国に要望をぜひともしていただきたい。生の声を国にどうしても上げてもらいたい。お年寄りを大切にするために、勇気を出して、どうぞ国に強く要望していただきたいという思いで私は質問に立っておりますが、再度それについて町長の考えをお聞きしたいと思います。以上。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど要介護認定の見直しの検証について、担当課長の方が見直し前の方式による認定結果と比較することなどによって、結果として全体が大きく変化していないかどうかあたりを検証していくんだということを申しました。大きな話で言いますと、議員御指摘のとおり、必要なサービスが受けられなくなるのではないかという住民の皆さんの不安の声があって、その上に立って今回検討しようということで、厚生労働省の方では、現場の声や客観的データに基づいた検証、検討を行うことが重要で、そのために幅広い立場の方にメンバーに入っていただいて検証・検討会を設置し、取り組んでいくということにされております。その検証の際には、各市町村が持っておりますデータとか、そういったものも提供して取り組まれることになっております。


 したがいまして、先ほど申しましたように、現在どういうことで住民の皆さん、そういう対象の方々がサービスが低下するんかということあたりは、具体的にやっぱり示して意見を言っていくことが大事だと思っております。そのような気持ちを持っておりますので、ぜひともまたそのあたり議員さんの方でも、住民の皆さんから聞かれたりするようなことがありましたら、声を届けていただければ、努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) 1番目の問題につきましては、国に強く要望していただきたいということを要望して、1問目の質問は終わります。


 2番目の質問……。


○議長(寺地 章行君) 済みません、ちょっとお昼になりますので、この1問ということで、以上で竹中さんの1問目の質問を終わらせていただきたいと思います。


 この際、暫時休憩いたします。再開予定1時ということで、1時から2問目をお願いします。


             午前11時59分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 0時57分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹中さん、次の質問をしてください。


○議員(12番 竹中 壽健君) 2番目の問題について質問をいたします。公共事業における指名業者選定についてということで、これ1番目に上野議員が質問された内容とダブる場合もあるかと思いますけども、私なりに質問してみたいと思います。


 一つは、大規模工事等における分離発注など、特殊工事以外は町内業者に入札機会を与えるべきで、北栄町では地元業者育成の決議までしている。倉吉市でも地元業者優先であり、本町においても町内業者優先だと思うが、現状と考えをお聞かせ願いたい。


 2番目には、指名業者選定は、担当課で素案をつくり、選定委員会、町長決裁と思うが、プロセスについてお聞かせ願いたい。


 3番目、有資格者には入札の機会を与えるべき、すべて指名すべきでないかということの質問であります。以上。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、公共事業における指名業者の選定についてでございます。


 まず、公共事業におきます指名の際の手続についてでございますが、基本的には湯梨浜町建設工事に係る指名業者の選定及び入札等要領の運用についてという基準を設けまして、それに基づき、できる限り地元業者への発注に配慮しとるというところでございます。


 次に、指名業者選定のプロセスについてでございます。入札で実施する工事があります場合には、各担当課が建設工事請負業者選定内申及び審査表というものを作成しまして、その中に指名候補の業者名等を記載し、それを入札担当課である総務課へ提出することにしております。総務課では、湯梨浜町建設工事に係る指名業者の選定及び入札要領に基づき、これを指名審査委員会に付議しておるということでございます。


 指名審査委員会は、上野議員の御質問の際にもお答えしましたとおり、副町長をキャップとして各担当課長から成っているものでございますけれども、建設工事請負業者選定内申及び審査表について、指名業者の選定及び入札要領に基づき、入札指名願及び鳥取県建設業者経営事項審査等を参考に協議を行って指名業者を選定しているところでございます。その結果を起案し、私の決裁の手続を経て実施しとるという流れでございます。


 第3点目の有資格者はすべて指名すべきではないかというお尋ねでございました。指名競争入札というのは、あらかじめ業者の能力等に応じてランクを決めておいて、それに応じる形で入札に参加していただくと、工事の規模等を勘案して業者選定するということになっておるわけでございまして、やはり工事の規模、難易度等を反映しながら指名業者を選定しなければということでございます。これは、会社の規模、財務状況、あるいは技術者の数、年間の完成工事高、さらに工事成績などを総合的に勘案して、業者の格付ともリンクする話でございまして、これを、そのランク関係なしにすべての工事をすべての業者に入札参加を与えるというようなことになれば、一つは、工期内にきちんと工事ができるか、あるいは良質の工事を確保できるかあたりのことについて、その不安も生じるというような気持ちもございます。そのためにも、現在のやり方は必要ではないかというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) それでは、一つ質問を、町長の意見を聞かせてもらいたいと思います。1番の要は地元業者を優先すべきじゃないかということで、極力そういう形で地元業者を入札させるということなんですけども、一つは、指名業者についてもやはり地元業者を優先させるということが大前提だと思うんですけども、一つだけちょっとお伺いしたいと思います。


 一つは、泊小学校のバリアフリー整備工事、これは1,659万円で落札しております。幸い地元業者になっておりますけども、これの指名業者は8業者、それには中部の大手、御三家ですね、これは町外の業者が指名されております。それで、このバリアフリー整備工事そのものが本当に特殊な工事か、または高度な技術を要する工事かということを考えますと、そうでもないと思います。普通の工事だと思うんですけども、県外の大手業者を指名されてるということについては、何か特別な事情があったのかどうか、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 泊小学校のバリアフリー整備工事、これはスロープをつけたり、生徒や教職員のトイレを洋式化したり、身障者のためのトイレを設置したりという工事でございます。基本的には町内業者に指名するという考えで、町内の建築B、Cを持っておられる業者さんを入れております、入札の中にはですね。その上でさらに町外からはA級業者を5社入れております。したがいまして、合計8社で入札をしております。


 落札金額は1,659万円ということですが、そのように町内の業者さんは入れた上で入札しておるものでございまして、これを町内3社だけでするかということになれば、公共工事ちゅうのは、私の思いでは、一つには確かに一方で建設業者の健全な育成、とりわけ町内の業者さんに対してはなるべく発注してということはありますけれども、もう一方ではやっぱり適正な工事の施工、競争性を高めて価格を抑えるということも大切なことで、2つの重要な側面を持っているものだというふうに考えておりまして、泊小学校につきましては、そういう形で当初の建築に携わった町外の業者さんなども含めて入札いたしたところでございます。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) そしたらもう一つ、具体的な例を挙げてみたいと思います。町の独自の格付もされておると思います。A、B、C、D、それから管工事ですね、これは格付されてると思うんです。本当にそうなってるかどうか、例を挙げてみたいと思います。


 道路改良工事、ある工事ですけども、これは1,250万円。これは多分A級、B級が該当するんじゃないかなと思います。ところが、そこにプラスC級が、これは4業者がおるんですけども、そこの中に2業者を、ですからA、BとC業者2業者を指名されております。なぜC業者4業者のうち2業者されたのかちょっとわかりませんが、8業者指名して、そこの中でC業者が落札しているという実態ですね。


 それから、もう一つ言いますと、370万円のこれ側溝工事です。C業者のこれは4業者のうち2業者と、それからD業者、計7業者を指名しておるんですけども、これについても、やはりC業者2業者を、4業者のうち2業者だけを選定しいうことで、何でかなという思いがあります。それで落札業者はC業者。


 それから、もう一つは、町長が言われたんですけども、例えば泊庁舎車庫等撤去工事というのがあるんです。これは215万の工事ですけど、これはAからDまで全業者、湯梨浜町全業者15社を指名されております。それで、最終的にはD業者が落札いう具体的な例をちょっと挙げさせてもらったんですけども。


 それから、これらの工事、今現在私が申し上げましたことについて、その格付について本当に考慮された指名なんだろうかということを非常に疑問に思います。


 それから、200万から500万の工事でA、B業者が指名されております。本来であれば、これはC、D業者が指名されるべきなんだけども、A、B業者。業者選定に、本当に乱れておりませんでしょうかね。ルールに沿って本当にやられてるんだろうかということを疑問に思います。担当課が出したものをしっかりと本当に審査をされてるんだろうかということがね、非常に私は率直に思います。それについてお伺いしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今おっしゃいました混合の指名ですけれども、町内の業者で工事を指名しようとする場合には、必然的に一つのランクでは6社なり8社なりというその数を確保できませんから、A、Bと組み合わせたり、B級とC級を組み合わせたり、C級とD級を組み合わせたりという形で指名しておるのが実情です。その際、金額に応じて指名しております。金額の高い分をA、Bの混合、その次の1,000万ちょっとぐらいですと例えばB、Cですか、500万未満ですとC、Dとかいうことで運用しておりますが、実際にことしの、恐らく一番最後におっしゃった、本来B、Cがやるような金額のものでもA、Bに出しとるじゃないかというお話のあった分については、今年度当初に発注した工事じゃないかと思いますけれども、それは、工事の本数が比較的たくさん出ると、金額は少ないけれどもたくさん出るということで、それを全部下位業者ばっかしにせずに、A、Bの分とB、Cの分と分けて発注するようにしたらどうかということで、指名審査委員会の方が上げてきまして、それで、年度当初でもあるし、なるべく多くの業者さんにとりあえず行き渡るのはいいというような考え方で、そういう形になったものだというふうに思っております。


 泊庁舎の分で、町内の全業者を指名してというようなことは、私ちょっと記憶にありませんでして、どっか覚えてるところあったら、課長からでも答えさせますが、恐らく、ちょっと暫時休憩をお願いします。


○議長(寺地 章行君) しばらく休憩します。


              午後1時11分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時14分再開


○議長(寺地 章行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) もう一つは、要は指名業者選定に対するプロセスについて、先ほど町長から説明受けました。ところが、いろいろと、うわさですけども、聞く話を二、三出させてもらいます。一つは、町内業者に協力的だから、貢献しとんなはるんだからとかいう話ですね。それから、個人的に親しいからなあとか、それから情実もあるのではないかとかいうのをよく聞きます。あってはならないことだと思いますが、そんなことはないと思いますけども、担当課の意向が相当大きいのではないかと思いますけども、あってはならないと思いますが、それについて町長、答弁してください。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 情実で個別にこれも入れえというようなことは全くございません。私のところで、例えば指名業者について意見を言うことはあります。一たん上がってきたものを、これはこれこれの観点からこうすべきじゃないかと、その理由をちゃんとはっきり担当課長に話して、もう一度審査会で検討するという形にいたしておりまして、私が個別の業者さんの分を情実で加えたりとか、そういうことは一切いたしておりません。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) そうしますと、今、そういううわさとか、そういうのがあるんで、そういうことは絶対あっちゃいけませんし、そういううわさも出てはいけないじゃないかと思いますけども、一つは、担当課から上がってくるので、先ほどちょっと言いましたけども、例えばC業者4社ある中で2社、例えばD全体とC業者4業者のうち2社だけ指名する。それは担当課が多分そうだと思いますけど。そこら辺の兼ね合いがあるんじゃないかと思うんですよ。だったら、CとD業者が該当するんだったら、例えばC業者4業者も一緒にやったらいいんじゃないかと思うんです。何となく違和感があるんです。それで、例えばC業者の2業者のうち、そこのC業者がとるとかいうこともあります。何かおかしいじゃないかというのが一つ業界の中にもあるんじゃないかと思うんですよ。ですから、そういうことのないように、できれば、大体金額に応じて格付があると思うんですけども、それは大体それを網羅するような形で指名するとか、そういうぐあいにされたらいいんじゃないかなという思いがあって、ちょっと質問してるんですけども。


○議長(寺地 章行君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 多分そのことは、その工事の金額と指名業者数、それの何社するかとのかかわりの中で決めたことだろうと思います。恐らく1,200万程度でそういうことをやったという、BとCでやって、Cは2社しかあけなかったちゅうのは、恐らくその総数の関係で6社指名が妥当と判断してやったことだろうと思います。そしてなおかつ、最近はA級とB級でも、その程度の工事でA級とB級で指名していることもありまして、今のお話だと、多分それは去年ぐらいのことで、A級あたりにはそこそこ工事は行き渡ってるという判断をして、そのような形態もとったのではないかと思います。確かにおっしゃるとおり指名業者数についてきちんと、通常の場合はA、Bの何社でといって町内業者だけでばんばかばんばかやっているわけなんですけども、そうじゃない部分については、例えば水道とそれから土木とかかわるような工事、これらあたりについては、土木の方と水道の方と両方指名しとるというようなことで、業者数は物すごく多くなったりしとるという現実もございます。その辺のところは実は担当課長とは話しとるんですが、この要領を少し整備してみようかと、もっと現実的なきちんとしたものに変えてみようかということをこの間も話したところでして、また近いうちに検討してまいりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 先ほどの泊庁舎の車庫の撤去の工事の件でございます。確認をしましたけども、建築業者の格付で決定しているわけではございませんで、撤去工事ということなので、工種でいうと、とび・土工という工種になります。それで、とび・土工の格付としては、県ではAとBのランクを設定していらっしゃるようでして、それのA、Bの業者を集めたところが13社という形になったということです。ですから、建築の格付で業者を選定したということではございませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) だから、今の話では建築の、ですからA、Bと、それから入札価格が200万ぐらいだからC、Dも入れたということでしょうか。違うんですか。


○議長(寺地 章行君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) ちょっと説明が悪かったかもしれませんが、建築工事ではなくて、とび・土工という工種です。建築工事ではありません。それで、建築工事でしたらAからDとかあるわけですけども、今回、今御質問になっている工事というのは撤去の工事で、工種でいったら、建築ではなくて、とび・土工という工種なんです。それで、それの格付についてはAとBしかないので、それで、できるだけ町内の業者を拾ったところのA、Bが、今数を申し上げた13社だったということです。ですから、建築工事ではありませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 竹中さん。


○議員(12番 竹中 壽健君) 15業者を指名してるんでしょう。


○副町長(西尾 浩一君) 13。


○議員(12番 竹中 壽健君) 13ですか。15になってる。そうですか。わかりました。


 それでは、もう一ついきます。やはりこういう経済不況の中でだれでもやっぱり仕事が欲しいということでは、これは特に町内の業者にはぜひともチャンスを与えてほしいと思いますので、有資格業者には指名をし、入札の機会をぜひともつくってあげてもらいたい、チャンスを与えてあげてもらいたいという点と、それからもう一つは、たまたま大きな工事で県外、町外業者を指名されたんですけども、例えばそこで指名されてそこがとった場合があると思うんですよね。だけども、例えば災害時なんかどうされるんですか。やっぱり町内の業者に協力をお願いするしかないです。町外の業者に頼むいったって、そう来てくれるわけじゃないです。やっぱり町内の業者を育成するということと、お互いにこれからの協力関係を持つということでは、ぜひとも町内業者を真っ先に優先させながらやってもらいたいと。


 それから、もう一つは、大型の公共事業が例えば出た場合、これについても、なるべくだったら分離発注する方法等もぜひとも考えていただきたいということ。それから、しっかりしたルールをやはりつくっていただきたい。疑念を持たれるようなことのないように、ぜひともお願いしたいということで、ひとつ常に心がけていただきたいということを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(寺地 章行君) 続きまして、8番、平岡将光さんの一般質問を許します。


○議員(8番 平岡 将光君) 8番、平岡でございます。私は、通告に従いましてウラン残土で製造したれんがの受け入れの検討をという題で質問を町長にしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 旧東郷町におけるウラン問題については、原子燃料公社、現在の日本原子力研究開発機構でございますけれども、この公社が昭和30年代当初より全国でウラン探査を実施していたところ、30年の11月、人形峠でウラン露頭発見、原子燃料公社が鳥取、岡山両県でウラン探査活動を開始したのでございます。昭和63年8月より、旧東郷町地内でウラン探査活動が行われ、幾つかの紆余曲折を経て、平成18年11月、捨石堆積場敷地内の掘削土の撤去、搬出作業が終了いたしまして、今後、18年5月31日のウラン残土の措置に関する協定書に基づいて、れんが製造を安全かつ着実に実施する運びとなり、現在、れんが加工場において試運転作業中とのことでございます。これを受けて、ウラン残土れんがに対する現状認識を町長にお伺いしたいと思います。まずそれを聞いてから次に入らせていただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 1問ですから……。


○議員(8番 平岡 将光君) 全部言っちゃうか。


○議長(寺地 章行君) ええ、言ってやってください。


○議員(8番 平岡 将光君) 失礼しました。そういたしますと、次に、平成20年4月より試運転、試験用れんが製造、強度等の性能試験による品質保証の確認、製造工程、作業内容等の確認、実施、また、使用を想定した環境影響評価等を実施。それを受けて、三朝町にれんが製品の試験使用を提案。三朝町では、議会総務委員会で審議結果を踏まえて、20年9月19日、全員協議会でれんが使用を決定。20年11月14日、日本海新聞、朝日、中央新報等によると、三朝町温泉の玄関口にウラン残土れんがで歓迎塔などのモニュメントを含めて一体的に周辺整備し、これをれんが使用をするということにしたと報道されております。相次いで岡山県鏡野町、機構の東京事務所、文部科学省でも、多くの人の目に触れる場所に設置し安全をPR、れんがの安全性への理解を深め、利用促進に役立てたいとしているところでございます。ところが、岡山県知事は反対の意向ということで報道されておるところでございます。


 現在の独立行政法人日本原子力研究開発機構の努力によって、すべてが完全に円満解決したことによって、第三者機関でありますところの財団法人原子力安全技術センターに、れんが物性確認試験を依頼し、1つ、れんが製造の品質保証確認、2番、れんが製品の強度等の性能試験、ウラン分析等確認、3、れんが使用を想定した環境影響評価等の確認。これは、例えば敷き詰めたれんがの上に、仮に年間2,000時間いたとしても、一般公衆の年間被曝線量限度1ミリシーベルト以下となることを確認。試験用れんがを用いた模擬歩道試験を岡山大学三朝医療センター内で使用し、実施しておられるところであります。これらの実績から見て、我が湯梨浜町でもれんがの安全性への理解を深め、利用促進に前向きに検討すべきと考えるものでございますが、これまでの成果と地域の現状、今後の方向性などを考えている中で、町長はどのように感じておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。この2点、よろしくお願いいたします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 方面地区のウラン残土で製造しましたれんがの活用等に関しての現状認識等についてのお尋ねです。


 岡山県の石井知事が5月28日の記者会見で、5月25日に岡山県の鏡野町議会が、湯梨浜町内に放置されていたウラン残土で製造したれんがの受け入れを了承されたことについて、同月28日に、鳥取県が危険で要らないというものを受け入れることはできないという発言を、拒否の考え方を表明されました。これに伴い、30日付の山陰中央新報に私と三朝町長及び鳥取県知事のコメントが載せられていました。


 その中で私の発言としましては、三朝町が受け入れることを鳥取県知事はいけないと言っていないのに、岡山県知事が受け入れられないという理屈はおかしいということで紹介されていました。三朝町長の談話としては、加工れんがの搬出を必ず実行してもらえると国と機構を信じているという発言をされておりますし、鳥取県知事の談話といたしましても、国や機構との覚書の誠実な履行を求めるということと、岡山県知事と直接話し合う気がないという2つのお考えが載っておりました。


 私の発言は、湯梨浜町としては、長い年月を経て、地元住民の皆さんの努力の結果、約束されていたウラン残土の町外搬出、これが履行されたと。今回の話は、れんがという形にされ、その安全性を確認した上で活用しようとするものであって、ウラン残土そのものとは別次元の話だというふうに思っております。ですから、そういった意味で以前のウラン残土を岡山県に運び込むのが筋だという話の際の岡山県の前知事のコメント、鳥取県が要らないものは岡山県も要らないと、そういうのと同じようなおっしゃり方をされるのは、ちょっと認識が十分ではないのではないかということを頭の中に思い浮かべ、そのような新聞記者への発言として載ったわけでございます。


 三朝町長も県知事も、国、県、日本原子力研究開発機構、三朝町の4者が結んでいる、れんがに加工した上で2011年6月までに県外へ搬出するということを守るようにおっしゃっているだけでございまして、三朝町がれんがを受けることに対し、鳥取県知事は危険だから受け入れを拒否したりとか、そういうことはこれっぽっちも言っておられません。そういうことから、鳥取県が危険で要らないものは受け入れることはできないというコメントは、まず、的外れだということを話したところから、先ほどのような記事になったということでございます。


 実はこのれんが問題につきましては、昨年5月に、解決の糸口を見えるまで18年間かかってやっとれんがへの活用が決まったというときに、地元紙の日本海新聞の方ではその社説の中で取り上げておられました。それはこういうことです。れんがをどこへ運ぶのか、搬出先が見えていないことに対する危惧を覚えるという内容のものでございました。搬出される先が決まってないということは、その製品ができたときに、また要らないものは要らないとか、そういう議論になってしまうんではないかという意味の社説記事だったわけでして、このことは非常に大変炯眼だったなと思っているわけですけれども、先ほど申しましたように、私はれんが問題を感情論みたいなもので議論するのは間違いであると思っております。科学的、合理的な安全性の検証のもとで、その活用方法を検討すべきで、そういった意味から、三朝町や鏡野町議会の御英断には敬意を表するものでございます。国も担当官庁としてより積極的な役割を果たされるべきではないかなと思っております。


 2点目のウラン残土れんがの利活用を検討すべきではというお尋ねでございます。


 毎年、県内ウラン残土堆積場周辺地域等の環境放射能調査を、県の生活環境部水・大気環境課で実施しておられます。その結果を鳥取県放射能専門会議で検討、評価した上で公表されています。平成20年度の専門家会議は3月26日に開催されまして、その結果と評価は、湯梨浜町のほか、倉吉市、三朝町を含めて公表されております。


 その内容を見ますと、まず、ウラン残土堆積場の周辺地域における放射能調査の評価結果について、当該地域の空間線量率、環境中の放射性核種濃度、ラドン濃度とも、これまでと同様、自然の環境放射能レベルの分布、変動の範囲内とされ、変動の幅はいずれの項目についても20年間特に変わりはないということでございますが、今後とも調査を継続することが望ましいとされたところでございます。


 また、れんが製造に係ります環境監視測定結果につきましてもまとめておられまして、その中で、原子力機構が方面掘削土を利用したれんが製造等に係る環境監視計画に基づいて本年度実施した人形峠れんが加工場の周辺地域における環境放射線量の測定結果については、当該地域の空間線量率、環境中の放射性核種濃度、ラドン濃度とも当該地域の自然の環境放射線レベルの分布、変動の範囲のものとされております。したがいまして、そこにれんが工場を持っていったことにより環境の変化というものも、特段放射能の変化というのも認められないというような回答をなさっているところでございます。


 このようなことから、私はれんががうまく活用されることを願っております。そのことが解決しなければ、この問題はいつまでも進まないということになります。その一方で、方面地区ウラン残土問題は、平成19年の12月にウラン残土撤去及び覆土の工事が完成して、ようやく長い間の問題から解決、住民の皆さんが解放されたところであり、湯梨浜町には長い間頑張ってこられたという人たちがおられるという、その特殊性がよその町と違ってあると思っております。ですから、基本的にはこの問題は文科省、日本原子力研究開発機構が責任を持って解決していただきたいと思うわけで、その推移を見守っていくこととしているところでございます。


 先ほど申しましたように、問題の解決のためには搬出先を確保されること、そのために湯梨浜町が搬入先として手を挙げて受け入れの姿勢を示すことも必要ではないかというような議員のお尋ねだと思いますが、私もそのような気持ちも物事を解決する上で有効な一法だとは思いますが、ただ、そうやって長い間頑張ってこられた方がおられるという町の特殊性にかんがみると、これを一遍に、はい、やりますと早い段階から手を挙げるということではなくって、住民の方々のお気持ちというのを、そういうのを意見交換をしながら、できればそのような方向に向かえばということを思っているのが正直な気持ちでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 平岡さん。


○議員(8番 平岡 将光君) 町長、ありがとうございました。私が考えていること、町長は多分こういうぐあいに言ってごされるだろうなということを完全に言っていただきました。涙が出るほどうれしい限りであります。どうか、今すぐに答弁というものは要りませんけども、長い時間かけてでも、動燃に対し感謝の気持ちもありますし、地元住民の気持ちも含めて、そして前向きの町長の今の発言が実現できますように、次の機会にまた一般質問をさせていただいて、町民が喜んでよかったなと言っていただけるような時期が来ることを期待して、終わります。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で平岡将光さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、16番、増井久美さんの一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(16番 増井 久美君) 16番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、米飯給食についてお伺いいたします。この件につきましては、再々議会で取り上げてまいりました。何回もしておりますので、また同じ質問かと思われるかもしれませんが、ぜひさせていただきたいと思います。


 保護者会の理解が得られていないということのために、いまだに米飯給食は週3回ということですけれども、差額補てんを県がしている、この間に回数をふやして、今後の対応は県に引き続いての補てんを要請していけばいいと、私はそう思いますが、この点について町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、鳥取県は6月補正予算で二十世紀梨ブランド化事業を実施いたします。実質的な価格補償の実現だと新聞でも報道されました。当町としてもこの事実に手を挙げていただくことを要望したいと思いますが、価格補償に一歩踏み出した点では大いに評価するものはあります。今、どうやって地元の農業を守っていくか、これは県でも町村でも考えていかなくてはならない大切な問題だと思います。この湯梨浜町にとって、米も大きなウエートを占める農産物です。米をどう守っていくかも大きく問われていると思います。米の消費拡大にどうやって力を入れていくのか。その点に関して学校給食は大きな力を持っているのではないかと思います。ぜひ回数をふやす努力をお願いしたいと思います。


 次に、校内で炊飯器を使って炊きたての御飯を子供たちに提供してはどうかという提案です。農林水産省は、2009年度、小・中学校内で炊飯器を使って子供たちに炊きたての御飯を食べてもらう生産者団体の活動を補助することといたしました。校内で炊飯すればコスト減となるほか、子供たちが炊きたての御飯が食べられ、食育にもつながるというものです。石破農林水産大臣は、鳥取市でぜひやりたい、電気炊飯器の分野では世界一の鳥取三洋の電気炊飯器を使って一石二鳥、三鳥の効果を上げたいと語ったそうですが、当町のこれについての考えを伺いたいと思います。


 最後に、米粉パンの取り組みについて伺います。学校給食に米粉パンを取り入れることは、鳥取市では既に実施されております。米粉パンにするということは、かなり高額になるということで、なかなか実現するところが少ないわけですけれども、米粉にするための機械の導入、あるいは米粉パンをつくるための研究など、お金も手間暇もかかりますが、ぜひ当町でも導入の方向で考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。


 まず1点目の米飯給食の回数増に関するお尋ねです。


 学校給食におきます米飯給食の回数増について、現在の週3回のものを4回にするということについて、これは昨年の12月町議会、さらにはことし3月議会でもお答えしましたが、もともと学校給食は地産地消を推進する上でも大きな役割を果たしますし、米の消費拡大を図るという意味からも、回数増ということについてよく検討する必要があると思っております。


 先回のこの議会でもお答えしましたとおり、昨年9月に学校給食会が行われましたアンケート調査結果では、現状維持の方が多かったということで、我が町におきましては週3回のままで推移してきているわけなんでございますけれども、中部地区の湯梨浜町以外の3町では既に4回で実施しておられること、日野郡の2町では5回実施しておられる町もあるということなどを考慮すれば、回数増に向けた取り組みも必要な時期になっているのではないかという気もいたしております。ただ、これには、議員の冒頭のお話にもございましたように、PTAとか学校給食会の皆さんの理解が不可欠です。米飯給食の効果や、それから必要性について、理解を得る努力というのをもう少し取り組んでいかなければならないなというふうにも考えております。


 炊飯器の導入についてなんですけれども、これ実は打ち明けた話で申しますと、今回の学校の方へ生産者の団体と連携して寄附してというようなお話が、湯梨浜町内の小学校についてやったらどうかということが、実は私、学校給食会、県の理事をやっておりまして、そういう面識もあってのことじゃなくって、学校の形態として、具体的に言いますと泊小学校がいわゆるランチルームを持ってて、調理するところが見えて、そこから一緒に御飯を食べるわけですから、そこに炊飯器を置いたらどうかと。炊飯器は寄附されるし、電気設備代についても助成してもらえるということでお話をいただきました。県内で、我が町の泊小学校と、それから中山と日吉津と3つのところを今のところ候補で考えておるというお話でございました。


 私、このお話どうかなと思って、現場の意見を伺ってみました。現場の意見としましては、先ほど申しましたように、学校給食会の方が……。それで、その炊飯器を寄附してもらうのを受けるには条件があって、それが給食回数を1回ふやすということなんです。それで、ふやす気持ちは、私は従来からお答えしていますとおり持っているわけですから、町内の一部の小学校ということになるけれども、それはモデル的に実施するとか、そういう考え方で向かえばいいんかなと思って、現場の意見を伺ってみましたところ、その昨年のアンケート調査の結果あたりを踏まえて、要するにお気持ちとしては、米飯の大切なのはわかるけども、パンを食することの大切さも理解させるべきだというようなこともあって、それから献立の組み方が非常に幅広くできるというようなことが原因だったように記憶いたしておりますが、そういうことでお断りになられました。


 もう一つ断られた理由は、炊飯器で御飯を炊いて、そこのところに児童たちがとりに行って、運んでいってつけるということが想定されるんですけれども、活用としては。調理室の中に生徒たちがそうやって入っていくことが、衛生上どうかといったような問題もあるということで、残念ながら今回はお断りすることにいたしたところでございます。そのような現状でございます。


 次に、米粉パンの取り組みについてでございますが、町内でも五、六年前から技術導入されまして、現在の給食献立では年数回の実績があるように伺っています。食味については、人それぞれに評価は分かれているようでございますが、おおむね好評だとは伺っております。原料的に米の消費拡大という観点から小麦粉との価格差も政策的に埋めることはできますので、検討してまいりたいと考えております。


 なお、米粉を製造するための機械の導入につきまして、今度の補正予算で検討している項目の中に、担当課の方から、学校じゃなくって、特産品の加工グループの方ですね、あちらの方に、加工所の方に米粉製造機を置いたらどうかという提案は上げておりました。ただ、機械がめちゃくちゃ高いということと、米粉製造機を入れてだれがどれだけ使ってくれるかということあたりを考えると、直に町が購入して置いておくというのは困難じゃないかなと、その辺よく考えてみてくれということで、今、担当の方には返しておるところでございます。またそれは、かなうかどうかわかりませんけれども、検討はしてみたいと思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。今の町長の答弁で、いろいろ努力しておられるということは大変よくわかりましたが、現状の難しさ、あるいは理解がなかなか行き届いてないということで、足踏み状態であるなということは理解いたします。


 大体米の価格が非常に下がってきてしまって、今、私の前の議員の方々もおっしゃっていますが、耕作放棄地がふえているというような状況の中で、どうやって今の農業を守っていくのか、あるいは米の生産を維持できるような体制をどうやってつくっていくのかということは本当に大きな問題だと思います。私の言っていることは、その中のほんの一部の小さな努力だと思いますけれども、でも、やはり農業を守るという観点で、米の消費拡大に力を入れていただきたいなというふうに思っております。


 米飯給食に関しましては、確かにアンケートの結果が3回でいいということなので、引き続き、教育委員会なりを通して保護者の皆さんに理解していただくような努力をしていただきたいなと思っております。


 炊飯器の問題に関しましても、泊小でという、ちょっと現実に、あと努力すればなるかなというようなところまで努力していただいておりますけれども、残念な結果になりましたが、これも引き続き条件を整えるなり、あるいは今いいチャンスですので実験的にどっかでやってみるとか、そういうようなことをしていただきながら、米をどうやって消費していくか、守っていくかという観点での引き続きの努力をお願いしたいと思います。


 米粉パンに関しては、製造機のことをいろいろ言われたんですけど、私も米粉をつくってパンにするにはどういう方法があるかということで、いろいろ本を読んでみるんですが、機械も非常に安いものから高いものまでありまして、結構家庭でもできるというのもあります。ですから、普及してくれば米粉でパンをつくるということも、家庭でもつくられるだろうし、あるいは学校給食に導入するということも可能だろうし、研究する余地はかなりあるんではないかなと。そういう意味で、機械を導入していただいて、言ってみれば使う方を、あるいはつくってみるという方をふやす、そういうことが必要なんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ引き続いての努力をお願いしたいなと思います。


 米の価格が非常に落ちてきたというのは、WTOのウルグアイ・ラウンド、そのあたりからでして、今、農家の方の米の所得が2005年で140万ぐらいだということで、米がお茶わん1杯30円だと、こういう状況にありますので、やはり今の資材の高騰とか、あるいは肥料の高騰とかという中で、どう農業を守っていくかということが非常に問われているときだと思います。町長にこの点についてのお考えをお聞かせいただきたいなと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 米農家の現状、米に限らず、今年度の税収の見通しあたりの御質問の関係で、業種別の平成20年度の所得、これを見てみましたけども、やっぱり一番落ち込みのひどいのは農業で、75%というような数字になっておりました。ほかのサービス業あたりでたしか90数%の数字だったものでして、やっぱり農業が大きいなということを思っております。その中でも米はナシなどと並んで主要な品目でございます。


 農業の対策について、例えばほかのものにかえたときに支援するとか、範囲を広げたときに支援するんじゃなくって、その本体の今やっている部分について支援することも必要ではないかということあたりが、最近よく議論されるようになりました。私もそのことがやっぱり本当の力のもとだと思っておりますので、その辺は一生懸命できることは考えながら、東郷湖活性化プロジェクトの中でも米のエコファーマーの関係で取り組んでいただいております。この間の会議の中でも、これを今度は産品としてブランド的に売り出すための方策といったようなものも考えていかなければならないではないかということを申し上げました。そのような形で支援してまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございました。この1番目の米飯給食については、引き続きの努力をお願いするということで、終わりたいと思います。


○議長(寺地 章行君) では、続いて次の質問をしてください。


○議員(16番 増井 久美君) 2番目の質問をさせていただきます。国保税について。


 昨日町長は議会あいさつの中で、雇用の悪化や所得の減などを考え、現状維持でいきたいと国保税については表明をされました。大変厳しい経済情勢を考えてのことであり、その点については評価したいとは思いますけれども、私はさらに一歩進んで引き下げの努力をしていただくよう要請したいと思います。1億5,000万ある積立金を取り崩し、1人1万円の引き下げをすることは可能ではないかと思っております。大病の方がたくさん出て足らなくなった、そういう状態のときは一般会計から補てんするという方法にすればよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 次に、減免制度について伺います。先回も伺ったわけですが、そのときは、現在ある制度の中で対応すると、こういうことでした。現在ある減免制度は、十分に適用され、生かされているのか伺いたいと思います。また、町の減免制度では適用されない人もあります。町独自につくるべきではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。


 最後に、滞納世帯に対する対応について伺います。私は常々、悪質な滞納者に対しては厳しい態度で臨むことは必要であろうけれども、そうでない人には相談に乗るなどきちんと対応するべきだと言ってまいりましたが、きちんと相談に乗るなり、対応されているのかどうか伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは国保税についてでございます。国保税の引き下げ、減免制度の創設、滞納世帯への滞納についてということでございました。


 国保税の引き下げ、減免制度の創設の御質問は、3月議会でも同様な御趣旨で質問をいただきました。その際にもお答えいたしましたが、国保特別会計の運営は大変厳しい状況でございます。引き下げは大変難しい旨申し上げました。また、町独自の減免制度の創設につきましても、現在施行している減免制度で対応する旨御回答申し上げたところでございます。


 平成21年度の国保税率につきましては、先般、町国保運営協議会を開催し、医療費の動向、被保険者の所得状況、財政調整基金残高等を総合的に勘案しまして、税率は据え置き、変更しないことといたしたところでございます。今後、保健指導活動などを積極的に行い、医療費の削減に努めながら、なるべく税率を引き上げることなく、そういう形で維持できるよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、町独自の減免制度の創設についてでございますが、減免制度は、大きく分けて生活困窮者とそれから罹災者の2種類から成っております。生活困窮者の減免対象基準は、世帯主が死亡または長期の疾病で、生活保護法の基準を用い、全額免除から7割減額までの2段階がございます。特別な事情による場合も3割の減額措置をいたしております。また、罹災者につきましては、火災または天災のために固定資産を滅失した方が対象となり、滅失した資産価格の範囲で、全額免除から3割減額までの2段階となっております。このように減免内容は充実したものと考えており、新しい制度の創設は考えておりませんが、制度の周知ということは大切なことだというふうに考えておりまして、今後そのあたりに努力を払っていきたいというふうに思っております。


 3点目の滞納世帯への対応についてでございます。各税、保険料等とも、納期限内に納付がない場合は督促状をもって納付を促しますし、長期間の滞納者には催告書をもって滞納処分を行う旨の通告を行います。滞納者の中には、督促状等が送付された翌日には納付される方、後日納付相談に来られる方、全く音さたのない方など、いろいろな方がいらっしゃいます。ことしに入りましてから納付相談に来られた方は135件、そのうち分納誓約を出された方は86件ございました。また、平成20年度の会計閉鎖に向けまして、161件の訪問徴収を行い、直接滞納者にお会いし、相談を受けるよう努力を払っているところでございます。引き続き町民の皆さんの相談に応じ、理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 今回の質問に対して、ちょっと資料をいただいております。町民課からいただいたものですけれども、国保の加入世帯数が20年度で2,587世帯、このうちの1,137世帯が法定減免数、率にして44%と、こういうふうになっております。今、国保というのは大変、言ってみれば存在しにくいというか、大変な国保税の負担ということが言われていまして、2,587世帯の中の半分近くが法定減免しなくてはならないほどの、そういう状況にあるということがこれでよくわかります。また、国保税の督促状を毎回毎回のごとく出しておられるわけですけれども、大体300世帯ぐらい発行されておりますが、今、こういう失業、あるいは倒産、そしてまた、先ほど言われましたように農業関係の減収、こういう方たちが大体国保には入っているというわけです。こういう、言ってみれば今までは商売人が、商売している方あるいは自営業の方、そういう方が国保の主だったわけですけれども、今、国保を支えているのは本当に高齢の方がたくさん入っておられる。要するに仕事はもう現役から引退されたという、そういう方たちがたくさん入っておられる。あるいは失業や倒産、そういう方も入っておられる。


 要するに基本的に言って国保会計はもうもたないというのが本旨ではないかと私は思うわけです。そういう中で私は、確かに努力されて、一生懸命医療費を削減するような努力をされて1億5,000万積立金があると、そういう中で1人1万円引き下げるということは可能ではないかと、これをして少しでも生活の足しというか、本当に皆さんの今抱えている大変さを少しでも減らすと、そういうことが必要ではないかと思って質問をいたします。確かに減免して積立金を取り崩すと、その後、もしものときどうするんだいやということもあるかもしれませんけれども、そのときはそのときで一般会計から補てんするという方法をしながらやっていくということが、今は必要ではないかなと私は思っております。その点について町長のお考えを伺いたいと思います。


 また、減免の中で、確かに今、町独自のものはありません。大体どこの町も持っている国保の減免制度というのがあるわけですけれども、例えば倒産した、あるいは前年度に対して非常に所得が減ったと、そういう方を救う部分があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 それから、今、滞納世帯に対して督促状を発行してると、こういうふうに言われましたけれども、私が聞いている限りでは、突然督促状がやってくると、相談というかね、そういう話は全くなくて、来てびっくりしたと。少しぐらい、毎回毎回払っていて、そのときうっかり忘れていて払い損ねたのに、相談というか、電話ぐらいしてもらってもいいじゃないかといって非常に怒っておられた方がありました。機械のように封書で督促状を出すという、そういうやり方というものに対して非常に町民の皆さんから批判の声があるわけですけれども、その辺についての町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 高齢化社会の進展に伴いまして、国保の構成員、高齢者がふえたり、あるいは先ほどお話ございました企業を退職され、あるいは今の状況でいいますとリストラにあったりして国保への移行の方がふえるということで、国保会計の維持を町村でやっていくということ、なかなかどことも大変なというぐあいに認識しております。


 ことし中部のとある町で、国保税の税率を引き下げになったところがあるというふうに伺いまして、大したもんですねということをお話しいたしましたら、基金を崩してやると。ただ、そのやる理由は、よそよりもうんと高いんでということをおっしゃいました。湯梨浜の保険料は、そういった意味からいいますと、そう高くない水準で頑張っていると思います。そういうこともありまして、基本的には、例えばこの国保、県で県下全域でやるとか、そういってもとのパイを大きくすることも必要だと思っておりますが、町は町として今のフレームの中でしっかりと責任を果たしていくことが大切だと思っており、1億5,000万円程度ある基金は、恐らくことしの決算が出るころには幾らか崩さなければならないという状況が発生するだろうなということを漠然と思いながら、据え置きで頑張ったところでございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、督促の件につきましては、ほかのことでもそうなんですけども、例えば給水停止とか、そういうこともそうなんですか、一遍にそれがぽんと行って町民の方がびっくりされることのないように、最終的な手段を講ずる場合には、電話でもいいし、訪問でもいいし、ワンクッション置いてやるように心がけてくれということを担当課長の方には話したりいたしておるところでございます。なるべくそのようには努力していると思いますけれども、ある意味、事務の効率性の観点から、その行き届かない部分もあろうかなというふうに思いながら聞かせていただいたところでございます。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 今回、私は、日本共産党としてですけれども、町民の皆さんにアンケートをお願いいたしました。その中で、最近の暮らし向きはどうですかということに関して、300通近くいただいたんですけれども、半分以上の方が非常に生活が苦しくなったと、こういうアンケート結果でした。その理由の中に、皆さん本当に書いていただいたんですけれども、苦しくなった理由は、年老いたためだということが書かれておりました。そしてまた、その中に、今後私たちは生きる権利はもしかしたらもうないのではと、こういうことを書いておられた方もありました。ですので、今、確かに国保の世界は大変厳しいものがありますので、これを払うために皆さん大変な努力をしておられる方もあるわけです。ですから、やはりきちんと相談に乗ってあげていただきたいと思います。


 私が思うのは、少なくとも1カ月おくれたからといって滞納の利息を取ると、そういうことはおかしいのではないかと。少なくとも20年度なら20年度以内に払う意思のある人に対しては、それは私はやってはいけないのではないかなというふうに思っております。そこのところを直されるというか、考えていただきたいなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) まず、督促状でございます。先ほど町長が答弁いたしましたが、町長の指示を受けて、できる限り滞納者の方には連絡とりながら対応するように心がけておりますけども、増井議員の方に相談された方が、どういう通知が行ったのか確認できんわけですけども、通知を出すのは何回かあります。まず督促状、催告書、そして口座振替を希望しておられるけども、そのときにちょうど口座に残金がなくって落ちなんだという通知等々いろいろあります。そういうものについては、法の中で督促状をいつまでに出せと、これ20日以内ですけども、出さないけんということもありまして、文書だけで済ませる場合も中にはありますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、延滞金でございますが、滞納に係る延滞金でございます。これは計算によって出すものであって、1年以内に納めたからそれを免除するということには今のところなっておりません。今後の検討課題かもしれません。ただ、先ほどから増井議員もおっしゃっておりますが、大変生活が苦しいという場合に、滞納せざるを得ないという生活状況の方が、本当に相談においでになって、例えば延滞金、先ほど御指摘のあった延滞金についても減免規定がありますので、そういうものの適用はできるかどうかを判断が、我々が、役場の方はできるような状況をいろいろ相談していただくということが一番大事だと思います。納税に対してもそうでありまして、ただ苦しいから払えない払えないだけでは減免対象になるかならんかすらもわからんわけですから、もし御相談を受けられましたら、ぜひ町民課の方に相談に行かれるよう指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) 私が指導する立場ではありませんので、指導はいたしませんけれども、お話は申し上げたいと思います。


 今、相談しなくてはその内容はわからないと、こういうふうにおっしゃったわけですが、町民の皆さんがおっしゃるには、非常に相談に行きにくいと、こういうふうに言われるわけです。やっぱり滞納している人というのは、それだけでも足が重いわけですよ。窓口に行ったときに非常に冷たい態度をとられると、それだけでもう二度と来ないわと、こういうふうになるわけでして、要するに職員の皆さんには、その辺のことをよく考えて、相談しやすいというか、話しやすいというか、そういう態度をとっていただきたいなと思います。


 はっきりと、例えば前年度対比これだけ収入が減ったら30%減額になるよというようなものがちゃんとあれば、またそれに沿って、私はこれに該当するんではないでしょうかというような相談もできるのではないかなと思いますけれども、残念ながら町の今の減免制度ではそこのところはないので、そこのところが私は非常にネックになるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺についての考えはどうでしょうか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) 確かに減免制度そのものはあるというのを御存じでしょうけども、中身を詳しくお知りになってない場合が多いかもしれません。先般の3月の定例会で増井議員から御指摘がありましたので、ホームページ等にそういう詳しい内容を上げるように今、賦課徴収係の方で検討しとるところであります。ただ、内容が大変難しいといいますか、減免制度があると言われると我も我もということで来られても対応ができないということもありまして、どの程度まで周知するかということで今検討しております。先般、21年度の納付書を送らせていただきましたので、早速そういう相談もあろうかということで、早急にホームページに立ち上げるよう現在指示し、検討しておるところであります。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) よくわかりましたけれども、ホームページをごらんになれる方というのも、これもまた非常に限定されるわけでして、ひょっとして一番困っておられる方のところにその状況は届かないのではないかなということをまず心配いたします。確かに減免規則というのはありますけれども、私が読んでも、なかなかこれは難しい減免の文章です。ですので、できる限りこれをわかりやすく、町民の皆さんにわかるように書いていただいたらなと思います。


 たくさん相談に来られてもっておっしゃいますが、相談に乗るのが町の仕事であり、町民の皆さんに対する、言ってみればサービスの一つだと私は思っておりますので、ここで懇切丁寧にお話し合いができるかできないかで、町民の皆さんも、じゃ払おうかというか、払う姿勢になるとかならないのか、その辺もできてくると思います。私の知ってる方は非常に腹を立てられまして、もう町の窓口には行かないと、広域に送られても、そっちの方が親切だわという方も出てきておりますので、その辺についての町の対応をきちんとしていただきたいなというふうに思っております。


 国保会計はなかなか厳しいというのもあります。これは、一つはやっぱり国のやり方です。国が補助の基準を非常に下げてしまったので、大変苦しくなったというのが実情にありますけれども、やはりその中でもどうやって国保会計を守っていくかという、言ってみれば医療にかかれる最後のとりでですので、これはぜひ皆さんの力で何とかしていくという方向で頑張っていきたいなと思いますので、ぜひ町の方も頑張っていただきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(寺地 章行君) もう一つありますね。続いて、次の質問をしてください。


○議員(16番 増井 久美君) 3番目の質問をいたします。無料低額診療についてというものでして、無料低額診療事業は、生計困窮者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で病院にかかることができる制度で、生活に困り、医療費の支払いができない人や、保険証を持っていない人、ホームレスの人、外国籍の人も対象となります。都道府県などの認可を受けた医療機関が実施できます。中部では対象となる医療機関がないので、厚生病院が認可を受けて対応ができるよう、町としてもぜひ県に要請してほしいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 3点目は、無料低額診療についてのお尋ねでございます。


 今日の厳しい社会情勢の中、所得の低い人に対するきめ細やかな対応というものは、大変重要なことでございます。お尋ねの無料低額診療は、社会福祉法第2条第3項に定められました第2種社会福祉事業のうち、第9号に規定された生活困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業であり、社会福祉法人がこの法律に基づき、県知事に届け出を行うものであると認識していますが、現在、県内では米子と境港で社会福祉法人が運営している病院2施設で実施されているようでございます。


 この事業を社会福祉法人が実施されますと、税制上の優遇措置があり、固定資産税などが減免されます。それを原資として診療費の減免部分を事業主が負担するというような仕組みになっているようでございます。また、無料低額診療事業を行うためには、延べ患者総数のうち、生活保護法による保護を受けている人及び無料または診療費の10%以上の減免を受けられた患者数が10%以上を占めるという要件もあるようでございます。


 このようなことを県立厚生病院に当てはめてみますと、要件を満たすかどうか自体が一つは疑問ですし、要件を満たしたといたしましても、減免部分を補う原資となる税法上の優遇などはなく、実際上のメリットはないということになるわけでございます。そのような状況で、困難ではなかろうかというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) この制度は、先ほど町長もおっしゃったわけですが、生計困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で病院にかかれる制度と、こういうことで、今、厚生病院はそれにひょっとしたら当てはまらないのではないかと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、中部でもしも生計困難者が病院にかかろうとしたら、じゃあどこにかかればいいのかと、無料低額診療のない中部の人が東部や西部に行くということはもちろん無理なことですから、ぜひとも中部でそういうものができるように努力をしていただきたいなと思います。患者になれないという、そういう人が非常にふえている中で、そういうことに対応できる医療制度が中部にないと、そういうことになるということは、ある意味非常に中部の人にとっては不幸なことではないかなと思っておりますので、ぜひ中部の町村長会などでもこの議題を出していただいて、何とか中部にもこういう医療施設を1カ所でもいいから広げていただきたいなと思うわけですが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように県内に現在のところ2カ所ということでございまして、内訳は、米子市に1カ所、それから境港市に1カ所ということでございます。いずれも県立なり国立のものではございませんでして、私、このたびのこの無料低額診療というのを御質問で初めて知ったところでございまして、先ほどの構成、何%以上が無料または診療費の10%減免を受けられる施設というような要件があるとすれば、なかなか県立病院などでは、広く行かれるわけですんで、その率が達成すること自体も困難ではないかなというふうに思って、あのような答弁申し上げたわけなんですけれども、実際にどのくらいの率で、そういう対象になり得るような施設もあるのかも含めて、これからちょっと勉強してみたいなというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 増井さん。


○議員(16番 増井 久美君) ありがとうございます。


 本来、お金のあるとかないとかにかかわらず、医療を受ける権利は憲法第25条の精神としてみんなにあるわけですから、ぜひとも中部にもこういうことが対応できるような、そういう施設というか病院というか、広げていただくように努力していただきたいなということを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) この際、しばらく休憩をいたします。再開40分。


              午後2時25分休憩


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              午後2時38分再開


○議長(寺地 章行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番、吉田礼治さんの一般質問を許します。


○議員(3番 吉田 礼治君) 3番、吉田でございます。通告書に記載しておるとおり、1件について質問したいと思います。


 漁村センターと活性化センターはまなすの使用料の減免について。アロハホールや老人福祉センター、東湖園の減免条項と比較した場合、これら4つの施設が必ずしも公平に減免を適用されているとは言えない部分があると感じましたので、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 このことにつきましては、合併時の旧3町村の設置管理条例、規則における減免規定の表現がまちまちであったということによるものであり、合併時にきちんと統一した視点で調整しておくべきであったと思っております。


 ところで、私も一昨年から老人クラブの仲間入りをさせていただき、総会等の各種会合やボランティア活動に参加させていただいておりますが、本年4月にアロハホールの集会室で行われた連合会泊支部の総会に出席させていただきました。そのときに支部の役員の方から、泊の漁村センターや活性化センターはまなすは、そこで総会したいんだけど、施設の使用料を払わんといけないので、やむを得ず使用料が無料のアロハホールを利用しなければならないんだと言われました。漁村センターと活性化センターはまなす、アロハホールと東湖園の、これら4つの施設の設置及び管理条例、施行規則をよく見ると、減免規定の文言が旧3町村でまちまちになっていることがわかりました。アロハホールの集会室や東湖園は、社会福祉協議会や老人クラブが使用する場合は無料とする旨の明確な規定があるのに、漁村センターと活性化センターはまなすには明文化されておらず、産業関係団体、教育関係団体がその本来の目的のために利用する場合など、あいまいな文言になっているのが現実であります。


 そこで町長にお尋ねしますが、アロハホールや東湖園と同じように、やはり地元の会合は地元の施設を利用したいという泊地区老人クラブの人たちの思いにこたえられないのか、町長のお考えをお尋ねする次第であります。


 次に、漁村センターと活性化センターはまなすの条例、施行規則のうち、使用料の減免規定について、先ほど申し上げたとおり減免対象の文言があいまいなために理解しにくい点が多々ありますが、具体的な減免に関する内規、要綱等が定められているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 吉田議員の御質問にお答えします。老人クラブが町の施設を使用した場合の使用料の減免に関してのお尋ねでございました。


 実はこのお話は、私も直接、アロハホールあるいは東湖園などを使えば無料だのに、泊地域の漁村センター、はまなす、いずれを使っても料金を取られると、困っておると、何とかならないかという相談を以前受けておりまして、そういう観点から、すべての町有施設について点検するように指示をいたしておりました。その結果、4月に入ってから、はまなすあたりのことについて、各課ごとにその扱いを伺いを回してくるようになりまして、ちょっと待てよと、これは全体、例えばすべての施設の一覧表をつくって、横にすべての施設だとすれば、縦に項目的な用途、使用の内容、老人クラブだとか子供会だとか、いろんなそういうものを具体的に上げて、それはどうなっている、どうするということを均衡を保つ形で検討せないけんということで、1つずつで実は踏み切るのを待たしたところでございます。ちょうどそのような経過の中にあって今回の御質問ということでございます。


 施設によってその扱いに差があるということは事実でございまして、老人クラブの減免率は、行政財産使用料減免規則では2分の1、それから中央公民館、分館及び地区公民館は全額免除、東湖園が全免、これに対し漁村センター減免なし、はなますも昨年中減免なし、舎人会館、羽衣会館は全額免除などとなっております。この場合に、従来の泊村の場合には、漁村センターあたりは減免になっておったということでございまして、そのような状況になっております。


 恐らくこれらは、その施設の設置目的等にかんがみて、それぞれ減免率を設けていることに起因するものでございまして、どういう団体が使ったらすべてが減免になるとか、そういうことではなくって、やっぱり地域の活性化のためにつくられた施設、公民館的な施設、そういった設置目的に応じた減免規定を設けて、その結果がこのようになっているものだと思っております。したがって、ある意味、その点だけを考えてみますと、これは合理的になっているというわけでございますが、実はほとんどの団体に全額免除が適用になりますのは、中央公民館と分館と、それから地区公民館、舎人会館、羽衣会館を含んだところですが、それだけなのです。


 そのことから考えてみますと、泊地域の老人クラブの方が受けられる不公平感、私らは無料で行く場所が少ないというのは、泊で全額免除で老人クラブが活動しようと思えば、中央公民館の泊分館しかないということになります。一々そこまで行かせるんかいやというのが不公平感のもとであろうと思っております。他の地区には幾つも無料で使える施設があるのに、泊には1カ所しかない。いつもそこまで行かせるのかというのが、その不公平感の内容だろうというふうに思っております。


 もともと漁村センターは、地域の振興を図るために設置したものでございまして、従来ずっと減免されていたものが、合併の際の地区公民館の位置づけもなく、地元での管理というものもできないということから、有料としたものでございます。老人クラブの活動を支援することは町の責務でもあります。そのあたりを踏まえて、地域性等も考慮しながら、町全体の施設を見渡して、この施設は設置目的とあわせてどうだとか、1つずつ点検作業をしていって対応を考えたいというふうに思っております。


 それから、条例、規則のあいまいな文言に関連して、減免に関する具体的な内規、要綱等を定めているかというお尋ねです。


 行政財産につきましては、規則の中で団体区分、減免率、適用の範囲まで明確に定めているものから、中央公民館やコミュニティー施設のように使用許可業務に係る内規あるいは利用料減免取り扱い基準を設け、統一的な内規で定めているもの、あるいはさらに漁村センターのように個別的な伺い定めで定めているものと、このようにまちまちな定め方をいたしております。明確で公平な運営を図る、利用者の人たちにとってもわかりやすい運営を行っていくためにも、施設の設置目的等に配慮しながら、統一的な規定のやり方で、少なくとも中央公民館やコミュニティー施設のように統一的な内規、基準を設ける形で規定をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 吉田さん。


○議員(3番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 泊の場合は、中央公民館泊分館があるわけですが、そこではアルコールがだめだということで、どうもそこは利用したくないと、特に総会等ではですね。それで漁村センターとかはまなす、これが、合併してどこも一緒だと言われればそれまでですけど、やはり泊の住民は近くの施設が使いたいということで、わざわざマイクロバスで羽合や東郷に出かけていくよりか、やはり近くがいいということがあるようでして、何とか御要望にこたえていただきたいと思うわけであります。


 それで、漁村センターは建築してから30年ぐらい経過しとると思うんですが、当時の設置目的はそういうことでそのような条例になったと思うわけですが、やはりほかの施設との公平感というものを考えれば、ある程度同じような扱いにしてやってもいいんじゃないかと思うわけです。


 そこで、漁村センターとはまなすの条例、規則にうたってあります減免の場合ですが、産業関係団体、教育関係団体等が、その団体本来の目的のために、かつ営利を目的としない利用をする場合は、減額または免除するというふうに書いてあります。


 それから、町長が特別の理由があると認めた場合、こういう場合はどういう場合なのか。それから、産業関係団体、教育関係団体とは具体的にどういう団体を指すのか。その辺が内部の方できちんと整理してあればお聞かせいただきたいと思います。


 それで、アロハホールにつきましては、湯梨浜町社会福祉協議会の主催により利用する場合は全額免除と、これは集会室に限ってですが、うたってあります。それから、東湖園につきましては、町内の地区老人クラブもしくは福祉団体が利用するときは、年間を通して無料とするというふうにはっきりと書いてあるわけです。しかし、泊の場合は、先ほど申し上げましたように産業関係団体だとか教育関係団体だと、そういう場合しか書いてないということで、老人クラブは社会教育団体に該当しないのかどうか、いわゆる教育関係団体に当てはまらないのかどうか、そういう点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) はまなすの減免規定に関して、産業関係団体ということと、それから教育関係ということでございます。


 産業関係団体につきましては、町内のJA、漁協、商工会、そのほか他の行政機関、鳥取県等ですが、が主催または共催する事業の場合のみ減免するということにいたしております。


 教育関係団体につきましては、社会教育団体、女性団体連絡協議会、PTA、子供会、スポ少、体協、文化団体等とし、団体の構成員以外のものへ教育活動が波及啓発する事業がある場合のみ免除とするというような形にしております。なお、子供会から減免申請があった場合は、これも第5条3号の規定を適用して免除とすることといたしております。これがはまなすの中身でございます。


○議長(寺地 章行君) 吉田さん。


○議員(3番 吉田 礼治君) 今、町長がおっしゃったように、教育団体には社会教育団体というふうな漠然の言い方しか書いてないと。老人クラブは社会教育団体にならないのかどうか。教育委員会、わかりますか。


○議長(寺地 章行君) 蔵本生涯学習・人権推進課長。


○生涯学習・人権推進課長(蔵本 知純君) お尋ねですけれども、社会教育法の中には社会教育団体という言葉はございません。社会教育関係団体という言葉がございます。社会教育関係団体と申しますのは、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体であるという規定がなされております。


 お尋ねの老人クラブ、老人会ですけれども、事業によっては社会教育事業、いろんな研修会であるとか講演会であるとか、やっておられることは存じておりますけれども、本来の老人クラブの目的というのは、むしろ老人福祉の増進ではなかろうかというふうに思っておりますので、社会教育関係団体には該当しないのではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 吉田さん。


○議員(3番 吉田 礼治君) 老人福祉関係ですわな、老人クラブの事業といえば大抵。教育関係の事業でする事業自体余りないと、グラウンドゴルフ大会とかそういうものだったと思うわけですが。要するに公平にしてもらいたいという気持ちなんですわ。それで、年寄りばっかりだし、予算も少ないし、1時間当たり2,000円も取られて、3時間会合すれば6,000円から取られるというんで大変だということなんですけど、そういうふうにほかの施設と同じように公平に取り扱うつもりはないのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどの答弁にありましたように、社会教育団体かどうか、そこはある意味、教育に関する公益のようなことも含まれているんだろうと思いますけれども、私は福祉の観点から、やはり高齢化社会が進んでいく中にあって、地域の老人たちが活力を持って行動されるということは大切なことだと思っております。実際にその活動の年次目標なんか総会のときに拝見いたしたりしますと、地域の貢献ですとか、そういう公益的な要素も含まれております。核心は冒頭申し上げましたように、その場の確保がなされていないのではないかということだと思っておりまして、全面的な点検作業の中でそのことを保障できるようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺地 章行君) 吉田さん。


○議員(3番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 最後に参考のためにちょっとお尋ねしたいんですが、漁村センターは、町長よく御存じのとおり、もともとは建てるときに土地が泊区の土地だったわけですね。それを、公民館がわりに施設を建てるから寄附してくれということで、寄附をして漁村センターが建ったと。ですから、泊の3区、4区、5区は公民館がないんです、集会所は。それで、どうでも総会などは漁村センターを使わないけんということで、何か今までは無料だったみたいですけど、何かことしあたりから使用料払わないけんとかなんとかということをちょっと聞いたわけですが、やはり区の総会ぐらいは、どこにも集会所がありませんので、無料にしてやっていただきたいと思います。


 それから、はまなすについては、浜山区も、これも集会施設がありませんので、あそこをどうしても使わなきゃいけないということで、これも使用料を払わないけんようになるというふうなことを言っとられるですが、はまなすと漁村センターの、そういう集会施設のない区につきましての減免の取り扱いをどうしていただくのか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) この漁村センターの使用料の問題につきましては、町の方で地区公民館なり地区公民館の位置づけとしてきちんと当該地域の住民の皆さんで活用していただける建物にするというような観点から、一昨年でありましたか、地元の方で管理がお願いできんだろうかということで御協議なり申し上げたところですけれども、それはなかなかできないということでありまして、これを全額免除という形にすれば、逆にほかの地域から見ると、ほかの地域の地区集会所はみんな自分たちでつくってやっておるのにと、なぜ町の施設をただで使うんだいというような理屈も成り立とうかと思っております。したがいまして、全免ということにするのはちょっとどうかなと思いますけども、地域の活動を助長するという意味から、減免の適用、それが2分の1になるかどうかちゅうことでしょうけれども、は考えてみたいと思いますけれども、全額免除ということはちょっと筋が通らんじゃないかなという気もいたしております。


○議長(寺地 章行君) 吉田さん。


○議員(3番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 この行政改革の時代に、免除しろとか、あるいは半額にせえというのは筋が違うかもしれませんけど、とにかく公平にしてやっていただきたいと。それと、やはり血の通った温かい、そういう思いやりの行政をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺地 章行君) 以上で吉田礼治さんの一般質問を終わります。


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○議長(寺地 章行君) 続きまして、1番、石井輝美さんの一般質問を許します。


 それでは、最初の質問をしてください。


○議員(1番 石井 輝美君) 私、このたびの選挙で日本共産党の湯梨浜町議員の一人にならせていただいた石井です。この4年間ブランクがありましたので、新たな気持ちで臨まなければならないと、一から勉強し直してという気持ちで臨んでまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、今回の一般質問は3つ質問いたします。1点目が滞納者対策について、2点目が差額ベッド料の不当請求を一掃するためにということ、それから3点目が光ファイバーの耐用年数についてということであります。


 まず最初に、滞納者対策についてお尋ねいたします。


 ケーブルテレビで放映された昨年12月議会の議会全員協議会で、町民課長は、滞納は絶対に許さないという町の毅然とした姿勢を示す必要があると言って、町単独の補助金、助成金、貸付金などの条例、要綱に、税、保険料とか使用料の滞納者は対象にしないといった内容を整備し、補助金の対象から除外していくなどと4点の滞納対策を打ち出すとともに、納付誓約がなされないものは町で差し押さえも行ってまいりたい、既に600名の滞納者の預貯金を調査し、来年早々にも115件の差し押さえを実施するよう進めていると、このように述べておられましたが、事は町民の人権にかかわる重大な問題を含んでいると私考えております。町長はそれらを実行に移されたのかどうか、まずお尋ねをいたします。答弁求めます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 石井議員の御質問にお答えします。滞納対策についてのお尋ねでございます。


 昨年12月定例町議会中に行われました全員協議会において説明いたしました滞納対策は、19年度決算におきまして監査委員の方から、放任時効の防止について指摘を受けたことに関連して、そのために取り組むべき対策を検討し、その一部として議員の皆様に御説明を申し上げたものでございます。


 対策といたしましては、町単独の補助金等の交付対象者の整備、滞納者情報の共有化、滞納者の転出対策、債権管理研修会の開催、この4つから成っているものでございます。また、預貯金の差し押さえによる滞納処分の執行につきましても、情報一元化対策であり、説明をいたしたところでございます。


 町単独の補助金等の交付対象者の整備につきましては、町出産・入学祝金支給要綱等の3制度に町税及び町公共料金等を滞納している場合は対象にしない旨を、また、町営住宅の設置及び管理に関する条例等の4条例の入居者の資格並びに住宅明け渡し請求に町税及び町公共料金等を滞納している場合を追加するよう検討を進めており、議会の御理解をいただければ実施していこうということでお示ししたところでございます。


 その際の感覚といたしましては、これこれを実施しますという宣言ではなくって、監査からこういう指摘を受けましたと、それを防止するための対策としてこういう措置があり得ますということでお示しして、議員の皆様の意見を伺ったというところでございます。


 滞納情報の一元化と共有化、滞納者の転出対策につきましても、町個人情報保護条例第8条との整合性を図るための確認事務、手続事務などを進めておりますし、債権管理研修会では、関係職員を対象に、これまで4回開催し、町債権の放任時効防止に努めているところでございます。


 預貯金の差し押さえによる滞納処分の執行でありますが、預貯金調査を行いました件数が607件、実際に差し押さえを行ったものは1件で6万5,000円、調査開始後納付または分納誓約のあったものが294件、納付相談は43件、調査結果で預貯金がない、または少額であったものが174件、金融機関の取引がないものが78件、差し押さえ可能者が17件でございました。差し押さえ可能者の調査情報については、広域連合に引き継ぎ、処分執行を委託したいと考えております。


 これまで町の独自での滞納処分は行っていませんでしたが、処分も検討し、それを実施することよって、自主納付、分納誓約、納付相談等の件数が上がっているという現実もございます。今後もこれらのことを勘案しながら取り組んでまいりたいと思います。


 御質問の全員協議会で打ち出された滞納施策のうち、議員御指摘の給付する分との相殺の部分については実施はいたしておりません。以上でございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) この給付制限、これは大変な問題をはらんでいると私思います。


 思い出されましたのが、1988年、今から21年前なんですけれども、北溟中学校の教育委員会、それから羽合の教育委員会、これが学校給食について、給食費を滞納している子供には給食を提供しないと、弁当を持ってこさせるという通知を出しました。これは大変な人権にかかわる問題だとして、鳥取県民が異常に関心を持って見てた大事件になりました。それでこの件は、そういう通知文書なりが出されたんですけれども、事実上撤回をして、人権侵害の起こるようなことはそれ以上はなかったということなんです。


 それで、このたび宮脇町長がおっしゃった給付制限、つまりは3人目以上子供ができた場合は町でお祝いしましょうと、10万円の祝い金出しておりますよね、それをやめちゃうと、滞納している方には。それから、入学される際にも10万円ということなんですけれども、それも滞納ゆえをもって出しませんと、こういう態度です。それから各種の税、あるいは公共料金ということをおっしゃいました。その公共料金にはいろんな公共料金がある。検診を受けるにしたって、あれ公共料金ですよ。そういうものを滞納しておれば、これは町営住宅に入居なさっている方については出ていきなさいと、こういう態度をとるんだよと。もちろん、さき方言った第3子以降の祝い金、こんなも出しませんと。これは一体何でしょう。私は思うんですよ。非常にいわば強権的に滞納者にその税金を払え払えということで迫っていくと。このことは全協の場で述べられたことだった。しかし、ケーブルテレビで全町に放映された。つまり何のことはない、全町民を対象にして、湯梨浜町では絶対に滞納は許しませんよと、滞納したらこういうひどいことをやりますよと、大変なことになっちゃいますよということで脅迫をしたということじゃないですか、全町民を。そういうぐあいに受けとめたというぐあいにおっしゃった方があったから私は言うんですよ。そんな町になってしまっては大変ですよ。


 それで、まず法的に言ったらどうかということなんですけれども、大前提として憲法がある。憲法の中には、すべて国民は法のもとに平等であって、経済的または社会的関係において、差別されないと、こう規定している。それからまた地方自治法の第10条第2項は、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有すると、こういうぐあいに規定されている。


 それで、中にはやはり、今、このたびの一般質問の中でも、いろんな議員の方が、今の経済状況が本当に深刻なんだと、かつては羽ぶりもよくって納税ちゃんとやられておった方が、この大不況の中で滞納なりになっちゃったと、そういう方たちもいらっしゃるんですよ。だから、そういう方たち、自分が望んでそういう滞納をしようと思ってしてるわけじゃないんです。滞納者のみんなが、払う経済的能力があるんだったら、素直に払ってこられた方だ。ところが、人生何が起こるかわからない。経済的に苦しい立場に追い込まれることがあるんですよ。そのときに、やはり憲法なり地方自治法の規定に基づいて、そういう人たちを救ってあげると、そういう立場に立たなくちゃならないんじゃないですか。


 まして宮脇さんおっしゃいました。役場だけが元気で住民は弱っていると、こういうことじゃだめだとおっしゃった。また、地方自治の本旨は住民の福祉の向上だと、充実だとおっしゃった。そうであれば、そんなね、最も行政が手を差し伸べてあげないとだめな人たち、滞納して苦しんでいる人たち、そういう人たちに援助の手を差し伸べることこそ一番大事であって、そこで信頼関係が出てくるんです。町民の町政に対する、宮脇さんの町政に対する信頼が出てくるんですよ。ところが、今はどうか。それ壊れている。住民の方たち。本当にこれは怖い町政になってきたぞと。本当の話ですよ。これはね、姿勢を改められるべきだと思うんですけれども、どうですか。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) この問題のもともとの端緒は、先ほど申しましたように、税等いろんなもののお金で時効が成立するものが多いと、ほったらかしにしておいて時効を成立させるようなことがあってはならんという観点から、それを妨げるにはどういう方法があるのかなということの議論の中で検討して、こういうことが考えられますとお示ししたものでございます。


 石井議員、最初に御指摘のございました給食費につきましては、確かに給食費を払ってない子が学校で弁当を食べると、その子だけが弁当を食べるというようなことになれば人権侵害にも結びつくと思いますが、給付をしなくしたりすること、給付を打ち切ることが直ちに人権侵害になるとは思いませんが、石井議員おっしゃいました憲法で法のもとの平等ということでひもとかれましたけども、逆に納税の義務もありまして、国民の納税義務というのもあるわけでして、そこのところが、今、石井さんがおっしゃっているように、きちんと払いたくても払えないという方たちと、そうじゃなくって、払えるのに、これは給食費のことなんかでもよく聞くんですが、立派な車に乗っているのに払わずに、何年間も平気で過ごして卒業させるというような方もあるように伺っております。


 今回お示ししましたものは、こういう給付制度の中で、それをとめるというようなことはできますということでお示ししたものであって、あくまでも、それをお払いしますから、この滞納分について長期で払う計画とか、そういうものを出してくださいとか、そういう話に結びつけていくための一つの手法であるというふうに考えております。したがって、一刀両断にばっさばっさとこれをやるということではなくて、あくまでもそれをやるには前段としての話し合いというものがあってやるべきだと思っております。


 なお、これを実際に踏み切っておりませんのは、今申し上げましたような状況に応じてどのような対応をとるかということの詳細検討のほかに、近時の景気の動向というようなことがあって、今やるのは適切でないというようなことから、一たん議論をとめているところでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、住民には納税義務があります。それは確かです。しかし、払えない人が出てくるというのもわかるでしょ。1万円しか手持ちがないと、そういう人に対して3万円払いなさいと言ったって無理なことは無理なんですから、払えないことは払えないんですが、だから問題は、ここ現に認められたけども、その差し押さえの処分、これまではせんと、もう財産もないという方たちもおられるわけですから、支払い能力はないよという人たちも現におられるということを認めておられるわけですから。それは、中にはいろいろあるでしょう。おっしゃったような悪質滞納者だと思われる方も中にはいらっしゃるかもしれない。だけど、今この状況下の中で、湯梨浜町の施政としてどういう姿勢を打ち出さなければならないんかと。その根本のところ、基本のところを僕は言ってるんです。枝葉末節の問題言ってるわけじゃない。経済的にも大変なときに、次から次と倒産さらに進んで、家族ふえて、あるいは首切られたり、そういう人たちがふえるような状況の中で、あなたが打ち出されたことは何のことはない、滞納したらこういうペナルティーというか、行政の恩恵受けさせませんって、こういう態度をとられた、そこが問題だと言ってるんです。わかりますか。


 それでね、法律に基づいて滞納者の方の人権を守ると、生命、財産を守るんだと。それでも、それなりに法律では地方税法なり国税通則法だとか、そういうものの中にはそれなりの権利を守る手だてが書いてあるんです。そこで僕はお尋ねを、実際のところはどういうぐあいになさってるんかお聞きをしたいんだけども、例えば納税の猶予、徴収の猶予、それから差し押さえの猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止、こういうふうな法に基づく条文に基づいた措置を助言なさっていますか、担当の職員、課長さんは。分納とおっしゃった。分納とおっしゃったけれども、法に基づく徴収の猶予、これをきちんとやった上での分納の場合と、そうじゃない、いわゆる職員と滞納者の方とのやりとりの中で、ただそれだけの分納という意味では、延滞金の額なんかも違ってくるんでしょ。だから、そういう法に基づく手だては、ちゃんとそういう滞納者の方については権利としてそういう法律が定められてるんだということを教えられてますか、どうですか。


○議長(寺地 章行君) 山田町民課長。


○町民課長(山田 正明君) お答えします。


 その前に、さっき石井議員が言われましたけども、差し押さえしないと言ったと言われましたけども、それ言っておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 今おっしゃいましたいろいろな猶予等を含めた滞納者への対策でございますが、確かに個々の制度について詳しく滞納者に対しての説明はしておりません。やはりその方の生活状況なり収入状況等を勘案した中で、まず最初に分納ができないかどうかから始まって、いろいろな対応を考えていくということであります。先ほど増井議員さんにも申し上げました延滞金の猶予と減免等もありまして、そういう制度の話は、相談に来られればしておるというのが実態でございます。やはり何遍も言う、何遍もって初めてかもしれませんが、言うようですが、相談に来ていただいて、初めてその方がどういう生活、どういう状況なのかを確認した上での話になりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


 それから、これ余談かもしれませんが、確かに生活が苦しくて納税できないという方もあろうと思います。それは理解しております。ただ、98%の方が、いろんな状況の中でやはりきちんと払っていただいておるわけで、これも御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 今、私が指摘をしました法に基づくそういう滞納者の救済措置、これは説明をしてないということをおっしゃいました。つまり取るばっかしということですよね。いかにして取るかと。だから、そこのところを転換をしてもらわなくては信頼は生まれないと思うんですよ。


 それから、役場の方に来てくださいというぐあいに声をかけても、増井さんがおっしゃったような事例、やはり相手が強権的な態度というか、住民から受け入れられない態度、自分たちの味方ではないなという、滞納者の味方ではないなという思いが出てくると、やっぱり遠のいちゃいますよ。人間ですから。お互い生身の人間ですから。だから、町民の暮らしを守ると、そういう立場に立てば、それは町民ね、自分たちが困ったときには本当に助けてくれる役場になったということなら、みずから勇んで来ますよ。ところが、そういうところになってないということを私は指摘をするし、増井さんもそのように現状を嘆かれたと思うんですよ。そこのところは心してやっていただかなければならないと思うんです。


 それで、担当の課長、多くの方が納税してるんだとおっしゃった。それはもう、それはそうですよ。みんなが好きこのんで滞納するようなことしてるわけではないですから。だけども、今の社会の中においては競争の社会です。経済不況の中ではいつどうなるかわからない。病気になるかもしれない。そういう一番困った人たちが滞納のところで出てくるんです。金額と数字、件数、それは担当の課長さんね、それだけ見とったってだめだと思うんですよ。もっと本当にそういう人たちがどういう生活をしておられるのか、そこのところを見てほしいということなんです。それで、そういう人たちの味方になる、本当に自分たちの暮らしを守る味方になってくれてる人だと、そう思われるような仕事をやってほしいと、こう思うんです。


 それで、町長の方では、減免の規定について、これを広く周知していくためにインターネットの方にもというお話でありましたが、この際、申請減免の方です。法定減免じゃなくて国保の申請減免の方なんですが、税等の減免規定がつくってあります。あれは、町長もおっしゃったが、世帯主の方が亡くなられただとか、あるいは病気になられただとか、あるいは災害に遭われた、それが主なんですよね。ところが、他の自治体のあれに類する規定を見てみますと、やはり地方税法なりの規定に基づいてきちんと整理されてるんですよ。地方税法なんかで減免ができる場合という規定は、それだけじゃない。よく御存じかもしれないけども、ちゃんと載ってますよ、列記されて。事業が大変になったときだとかちゅうようなことも書いてありますしね。それに沿ったように整理を、やはりほかのところはちゃんとしてるんです。ところが、今言ったような状況ですから、この際、他町の減免規定、申請減免の規定も入手をなさって、正すべきことは正した上で対応していただきたいというぐあいに思いますが、どうでしょうかということ。


 それから、もう一つは、この制裁措置ですね。これは絶対にやってはならないということを申し上げておきます。


 それで、私たち泊の議員は経験をしたことなんですけれども、町民は一つの家族という理念、これを持っていただきたい。旧泊の一つのいろんな行政に携わる人たち、そして村政に携わる人、村人、これが一つの長い間の政治的な経験を経て、村民は一つの家族なんだと、そういう言葉を生み出したんですけれども、そこには町政に携わる者のあるべき理念、これを持ってると思うんですよ。そういう立場に立ってみれば、一体どういうぐあいにこういう問題については対処すべきなのかということもおのずと出てくることではないかと思ってますんで、それをぜひ継承もしていただきたいと。特に宮脇町長につきましては泊の在住の方でもありますし、そういう精神をはぐくむ上で、あなたのお父さんは大きな役割を果たしてこられたと私思ってますから、それについて答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 済みません、石井さん、時間配分よろしくお願いしますね。


○議員(1番 石井 輝美君) はい。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 減免規定につきまして、地方税法の方から引っ張ってきてきちんと整備しておるところがあるというお話でございまして、私、そのようなものと接した経験ございませんので、また具体的に教えていただければ勉強してみたいと思います。


 後段の方のことは、泊地域の議員ということでおっしゃいましたが、私は湯梨浜は一つということで町長にさせてもらったと思っております。議員さん皆さんがそういう気持ちで、信頼し合って湯梨浜のために頑張っていただけたらというふうに思います。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) では、次の質問に移ります。


○議長(寺地 章行君) どうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 差額ベッド料の不当請求を一掃するために質問をいたします。


 救急患者等で病状が重篤なために安静を必要とする人、あるいは術後感染症にかかるおそれのある人や終末期の人などを、治療上の必要から特別療養環境室、個室が多いんですけれども、これに入院させた場合、差額ベッド料を徴収してはならないと国が定めておりますけれども、そうであるのにこのことを患者、家族に知らせず、不適切な請求を行っている病院が県内、中部地区内にあると認識をしておりますが、町長の認識はどうでしょうか。


 また、国がこのような基準を定めたのは、そもそも何年前からなんでしょうか。


 そして、不当請求の場合、病院側については返還義務が生ずると考えますが、その時効は何年なのか。


 さらに、事態改善のための町長の御尽力、お願いをいたす次第でありますけれども、どうかということをお答えをいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、差額ベッド料の不正請求に係る県内、中部地区内の病院で行われていることの認識という御質問でございます。


 医療機関からの診療報酬につきましては、適正に請求行為がなされているかどうか、保険者として日々点検いたしておるところでございます。しかし、今回の質問にございます差額ベッド料につきましては、保険適用外であり、保険者のチェックの及ぶところではございません。基本的には、指揮監督いたします中国四国厚生局の指導のもとに、適切な診療報酬の請求行為がなされているものと思っております。また、医療機関におきましても、所属医師会等による情報入手、あるいは公立病院におきましては、病院事業管理者等の指導等によって適切に業務が行われているというふうに思っているところでありまして、中部地区の医療機関でそのようなことがあるという実態について全く承知をいたしておりません。


 次に、国がこの基準を定めた時期についてでございますが、都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長・国民健康保険主管課長に対して、特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項についてということで、平成9年3月14日、厚生省保険局医療課長・厚生省保険局歯科医療管理官通知が行われ、特別療養環境室(個室)の取り扱いが規定されたというふうに承知しております。


 その後、『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』として、平成18年3月13日、通知がなされ、改正されたものというふうに思っております。


 この不当請求の場合、病院側へ返還義務に対する時効ということでございます。これにつきましては、基本的には、これの監督官庁であります冒頭申し上げた中国四国の厚生局の方で伺っていただければと思います。素人が申し上げてまた間違ったことも申し上げるといけませんが、恐らくその不法行為の損害賠償の請求権、あるいはまた不当利得に関しましてその返還請求権、どちらかの債権になるのではないかと思っておりますが、不当利得の返還請求権ですと、一応20年ですか、その行為のあったときから3年とか、そういう規定もあるようでございます。これは、しかし、私の素人目でございまして、やはり法的な判断は、これは法律の中にきちんと時効の年数とかなんとかいうことがうたわれておらないということが一つはあるようでございます。判例をもとに判断されているんだと思いますけれども、そのようなこともあるようでして、所管の監督官庁に尋ねていただければと思います。


 3点目、4点目ですか、事態改善のための尽力をということでございます。冒頭申し上げましたように、不当請求が行われているという事実について、その情報も持ち合わせておりませんし、認識をいたしておりません。もしそのような事実があるのなら、先ほど申しました中国四国厚生局などによる適正な指導がなされるべきであるというふうに考えております。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) まずは事実認識の問題から出発をいたしたいと思います。私が把握をしたものが3件あります。


 倉吉市内の民間病院でありますが、税込みで2,100円、1日当たり2,100円の差額ベッド料、これを終末期の患者がその部屋に入ったということで徴収をし、18日間分3万7,800円、これ一たん徴収されました。その後、約6カ月後に、終末期の患者であった場合、差額ベッド料が取れる部屋に仮に入院したという場合は、国の定めによって取ってはならないことになってるんだということがわかって、返還請求が行われ、3万7,800円、病院の方がお返しになったという事実をつかんでおります。


 それから、もう一つは、術後感染症にかかるおそれのある患者、この方が鳥取県の県立中央病院、これに昨年9月に入院なさって、そういう差額ベッド料が取れる部屋に入れられて、入院させられて、1週間分丸々取られたと。それで病院側に返還請求をして、1日当たり税込みで4,200円、それの7日分の2万9,400円が、ことしの2月20日に銀行送金で返金があったという事実をつかんでおります。


 それで、この問題について、どうもこれは鳥取県内の県立病院、大の県立病院ですよ。鳥取県直轄の病院ですよね。そこでさえこういうことが行われているということで、私、錦織県議に11月県会で取り上げてもらいました。そのときケーブルテレビでその模様を見てたんですけれども、錦織県議の後ろに、斜め後ろですね、座っておられた方、だれか御存じでしょうか。(発言する者あり)御存じない。藤井県議なんです。


 その藤井県議が理事長をやっておられる藤井政雄記念病院、この病院で、ことしの3月、こういうことがありました。こういう患者の方が入院なさいました。90歳のお年寄りの方です。下血、吐血なさって、救急車で藤井政雄記念病院に搬入をされたと。それで、あそこの病院、僕は初めて知ったんですが、個室ばっかしなんですよね、個室。それで、無料個室と有料の個室があって、無料個室があきがなかったからということで、有料個室に、救急で入った、その下血、吐血されてる90歳のお年寄りの方ね、入院させられたと。そしたら、そういう患者であるのに、医者の方は、安静にしとらんといつ、血液がおなかから出とる、さらに出てくるかわかりませんよという判断だったんですよ。そういう人でも、1日当たり税抜きで2,500円掛ける2日分、1.05掛ければ5,250円徴収されてるんですよ。だから、どうもこれはね、これらの病院だけじゃなくって、ほかにも恒常的にこんな不適正な請求が行われているというぐあいに考えざるを得ません。


 それでね、町長が示された資料を見させていただくと、この文書が厚生省の方から各都道府県あてにもなってるんですよね。例えば平成9年、これ今から12年前ということになりますけれども、12年前から私が指摘をしたような通知文が、各都道府県の民生主管部、国民健康保険主管課長あての文書ですよ。それで、こういう不適正な徴収が行われないように、その取り扱いに遺憾のないよう関係者に対し周知徹底を図られたいと、こうなってますよね。したがって、これは鳥取県にも中四国厚生局と一緒になってきちんとした国の指導が各病院に周知徹底されて、私が言ったようなことは起こらないようにしなさいということなんですよね。お願いしてるんですね。


 ところが、県の方は、自分のところがそうだったからということなのかどうかようわかりませんけれども、中四国厚生局の方で対応すべきものなんだということで、周知徹底、実態調査、これを逃げちゃうというのが11月県会だったんです。


 したがって、そういう事実経過を踏まえて町長にお願いをしたいんですけれども、町長、町村会という組織がありますね。この町村会の一つの大きな要望事項として、医師会、それから県知事、それと中四国厚生局鳥取事務所、この3者。それから、藤井県議とは仲がいい関係におられるようですから、過去の議会答弁聞いておりましたら、直接藤井県議の方に、湯梨浜の議会でこういう指摘があったんだけれどもどうですかと一言言ってもらいたいがどうかというお尋ねでございます。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 一つは、実態について、倉吉の市内の病院でそういうことがあったということでございますが、それが単なる事務手続のミスであったのか、あるいは知ってたことであったとかあたりによってもまた対応も違ってくるんじゃないかなと思ったりもいたしますが、先ほども申し上げましたように、このことは、そういう回りくどいやり方でやるよりも、もしそういう事実が現実としてあるとするならば、監督官庁に届けられて、そちらの方がきちんと対応するというのが筋ではないかというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、やっぱり世論でもって事態を変えていくということがあるんですから、個別にやっとってもらちが明かないという場合があるんです。改善をさせるという点ではですね。だから、きょうも記者の方がいらっしゃるから、ぜひとも大きく取り上げていただいて、今の、これ、だれがそういう経験をなさるかわからないんですから、ですから、町民、大いに世論を盛り上げていくことが大事なんだということを強調をしておきたいと考えます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、もう1問残ってますのでね、ちょっと時間配分よろしくお願いします。


○議員(1番 石井 輝美君) それで、もう一つぜひ指摘をしておきたいんですけれども、実態としてみれば、各病院の差額ベッド料についての料金は書いてありますけれども、こういうケースの場合は取りませんよと、仮にそういう部屋に入ったとしても取りませんという説明書きが書いてないんです。そこのところは、今の病院側の住民に対する説明としては不備な点があるということも念頭に置いて、ぜひ対応していただきたい。どうでしょうか。再度答弁を求めます。


○議長(寺地 章行君) 簡潔に答弁してください。


○町長(宮脇 正道君) なかなか、町村会で動いてということになれば、それなりの事実をきちんと持ってやらなければならないと思います。先ほど申しましたように、やっぱりそれはそれなりの監督官庁があるわけですから、そこできちんと対応してもらうのが一番近道だというふうに思います。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 監督官庁にきちんとやらせるためにも言ってるんです。そのことだけは頭に置いといてください。


 それで、次に最後の質問です。


○議長(寺地 章行君) では、次の質問に行ってください。


○議員(1番 石井 輝美君) 情報環境基盤整備事業、FTTH事業で全家庭に張りめぐらされた光ファイバーの耐用年数についてお尋ねをいたします。


 平成18年6月議会で町長は、FTTHはすべてを光ケーブルで整備すること、FTTCは幹線を光、各家庭には同軸ケーブルで整備すること。光ファイバーと同軸との違いは、光ファイバーの素材はガラス、石英でございます。同軸はメタル、銅ということでございます。同軸の耐用年数は10年、光は確定されておりませんけれども、同軸よりは長いと、このように説明をなさっておりました。同年10月11日、私が、国が定める同軸の耐用年数は13年、光ファイバーは10年、こういう私自身の認識を示して、町長がなさったこの議会答弁、町民への説明は誤りではないかと御意見を申し上げたところであります。これについては、その後どのように対応なさったのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 3点目は、情報環境基盤整備事業でありました光ファイバーの耐用年数についてのお尋ねです。


 先ほど石井議員のお話にもございましたが、18年の6月定例議会の際に、増井議員の一般質問にお答えしまして、光ファイバーと同軸の違いは、光ファイバーの素材はガラス、石英、同軸はメタル、銅であります。同軸の耐用年数は10年、光は確定されておりませんが、同軸よりも長いということが通説のようですという答弁を申し上げました。


 議員の資料要求に基づいて資料を御提出していると思いますが、議員との理解の相違について若干触れさせていただきますと、同軸耐用年数の10年と13年の違いにつきましては、これは10年は放送用または無線通信用の同軸ケーブルということでございます。13年は電気通信事業でその他を適用したものということでございます。せんだっての18年6月議会で説明させていただいた際には、10年という放送用、無線通信用の耐用年数ということで御紹介させていただいた。光ファイバーの方は確定されていないが、同軸の10年より長いと申し上げました。これは、一般質問で光の耐用年数は確定されていないと答弁いたしましたように、日本における光ケーブルの商用として使用されたのは1986年の国際電話用海底光ケーブルでありまして、光のインターネットの供用開始は2001年と、まだ新しい分野でございます。平成18年に総務省長期増分費用モデル研究会では、光ケーブルの耐用年数は最低でも15年が妥当と推計しており、また、平成20年度に情報通信審議会におきましては、光ファイバーに適用される経済的耐用年数は、過去の撤去実績のみで算定することは適切ではなく、光ファイバー関連技術の進展による耐用年数の長期化を加味した上で推計を行うべきと結論づけているところでございます。


 このような観点から、18年の6月議会で私の申し上げたことに誤りはないというふうに思っておるところでございます。


○議長(寺地 章行君) 石井さん。


○議員(1番 石井 輝美君) 町長の方から出していただいた資料、電気通信事業用のもの、通信ケーブルの中で、光ファイバー製のものは10年、その他のものは13年と、このその他のものの中に同軸が入ると、銅線が入るということであります。したがって、いろいろことを自己弁護的に述べられましたけれども、国が定めるこういう文書、あるいは法令に基づいた耐用年数の規定は、光ファイバー製のものは10年と、その他のもの、同軸は13年と定めているという事実だけは間違いないということだけは申し上げときます。正しい情報提供をお願いをしたいと、これは私自身にとってもそうなんですけれども、そういう気持ちで再確認をさせていただいたということです。以上です。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今のちょっと誤解が石井議員あるようでございまして、同軸耐用年数が10年と私は申し上げましたが、石井議員の方はその当時に13年ということで、同軸の方が長いんじゃないかという御指摘でしたが、その同じ同軸でも放送用、無線通信用のものは10年なんです。私が申し上げたのはその意味での10年です。同軸で電気通信事業、その他を適用したものは13年なんです。光ファイバーの方は、先ほど申しましたように国の関係、研究会あたりでやったところでは15年が妥当、あるいはそういうことは決めずに、もっと関連技術の進展による耐用年数も加味するべきだというようなことですから、15年以上ということは言えるということでございます。理解していただけましたでしょうか。


○議長(寺地 章行君) どうぞ。まだ5分ありますのでどうぞ。


○議員(1番 石井 輝美君) 資料を出してください。私、事前に通告をした際に資料提供をお願いして、いただいてますよ。それには、さき方、締めくくりとして私から述べたように10年と13年という記述があるんでしてね、光ファイバーの寿命だと。だから、別のものがありますよということなら、ちゃんと出していただきたいということです。


○議長(寺地 章行君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 資料提供は課長の方からしておるでしょうから、課長からもう一度ちゃんと答えさせます。


○議員(1番 石井 輝美君) 資料をもって答えてください、提出した。


○議長(寺地 章行君) どうぞ、仙賀課長。


○企画課長(仙賀 芳友君) 光ケーブルと同軸の耐用年数ですけれども、石井議員が資料要求されたものにつきましては10年と13年、それは通信用のもので13年と言われてるものであって、湯梨浜町が整備したのは基本的には放送が入っておりますので、当初から、これは10年物という、ここらの認識だけはきちんと最初にしておいていただきたいと思います。


 次に、光と同軸の関係ですけれども、基本的に外で被覆されているものが、それが影響なければ、どちらも耐用年数につきましては問題ない、半永久的に続くものだという考えを持っております。ただ、同軸の場合はどうしても雨水あるいは塩害に弱い。これは他の事例を見ても当然のことでありますし、湯梨浜の中でもそれは顕著に出ております。特に同軸の場合の考え方ですけれども、2キロに大体1カ所ぐらい増幅器、要は電気を通す、電気を大きくするための機器を設置しております。そうしますと雷、あるいは雨水、あるいは塩害に対しての同軸線の中に影響が出てくるということから考えてみた場合、どうしても同軸の方が耐用年数は低くなる。これらの塩害あるいは雨水、これは光の場合については影響がないということから考えてみましても、当然のことですけれども、光ケーブルの方が耐用年数は長くなるということでございます。以上です。


○議長(寺地 章行君) 石井さん、あと2分ほどですので、まとめてください。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、これいただいた資料、なるほど電気通信事業用のものと、光ファイバー製のものは10年で、その他同軸が13年ということになるんですけれども、今おっしゃった放送用のものだということなんですね。であれば、放送用のものとしてのこういう表があるんでしょ。それを出して示していただきたいということを言ってるんです。


○議長(寺地 章行君) 仙賀課長。


○企画課長(仙賀 芳友君) 出してあるはずですけれども、事業の次を見てください、ページを。


○議員(1番 石井 輝美君) じゃあちょっと……。


○企画課長(仙賀 芳友君) ここにあるじゃないですか。放送用または無線用って書いてあるじゃないですか。ここに放送用の配線って書いてあります、10年と。ちゃんと見といてください。


○議長(寺地 章行君) 石井議員、もとに帰ってください、もとへ。


○議員(1番 石井 輝美君) 10年ということは、13年、10年以上ではないということ……(発言する者あり)


○議長(寺地 章行君) 石井さん、時間が来ましたのでね、最後、一言だけ言って終わってください。


○議員(1番 石井 輝美君) あのね、見せていただきましたけれども、いずれにしても10年ということであって、10年以上もつようなことを述べられたということですから、光ファイバーは確定されてないと。少なくとも先ほどの同軸の場合は耐用年数が10年と、光は確定されてないということですからね。それ以上に長いということをおっしゃってる。ところが、この規定の中では、定めの中で10年って書いてあるんですから、矛盾はしてる答弁だったということです。以上です。


○議長(寺地 章行君) 以上で石井輝美さんの一般質問を終わります。


 以上をもちまして一般質問を終結します。


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○議長(寺地 章行君) お諮りします。17日、18日及び19日は委員会審査並びに議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(寺地 章行君) 御異議なしと認めます。よって、17日、18日及び19日は休会とすることに決定しました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 なお、6月22日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。


 以上で終わります。御苦労さんでございました。


              午後4時01分散会


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