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鳥取県 湯梨浜町

平成20年第 8回定例会(第 3日12月14日)




平成20年第 8回定例会(第 3日12月14日)





 
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   第8回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成20年12月14日(日曜日)


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              議事日程(第3号)


                         平成20年12月14日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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               欠席議員(1名)


      7番 村 中 隆 芳


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育長 ────── 西 山   登   総務課長 ───── 松 本   徹


 企画課長 ───── 仙 賀 芳 友   町民課長 ───── 山 田 正 明


                      産業振興課長(併)農業委員会事務局長


 子育て支援課長 ── 前 田 啓 嗣              米 村 繁 治


 建設水道課長 ─── 中 本 賢 二   健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子


 地域包括支援センター所長


        ─── 山 下   章   教育総務課長 ─── 西 田 光 行


 生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長


        ─── 戸 羽 君 男            ─ 岩 本 和 雄


 水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄   総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日届け出のありました欠席議員は、7番、村中隆芳さんであります。


 また、届け出のありました遅刻議員は、2番、酒井幸雄さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、13日に引き続き一般質問通告書の順によって行います。


 それでは、4番、光井哲治さんの一般質問を許します。


○議員(4番 光井 哲治君) 議席番号4番、光井哲治です。ただいま議長の方からお許しをいただきましたので、一般質問の通告に従いまして質問に入ります。


 昨日途中で終わっておりますので、きのうで終わるかなと思いながら、きょうもう一度気合いを入れようとしましたが、どうも気合いが抜けたまま立っておりますが、何とか核心に触れるところまで話が入れればいいかなと思っていますので、よろしくお願いします。


 質問事項は、経済力による学力格差問題と教育施策についてということでお伺いします。質問の要旨は、大きく言えばこの3点について、今の湯梨浜町の現状はどうあるのか、その辺がどの程度教育委員会あたりが把握されながら、本当に今の状況にあるのかということを知りたいと。あくまでも私もこれは一般論でしかわかりませんので、その辺が今の湯梨浜町の現状とダブるのかダブらないのか、この辺が知りたいので質問に入ります。1としては、親の経済力による子供の学力に格差を生じているとの指摘についての問題点をどうとらえられているのでしょうかということです。2つ目に、塾通いの実態調査を以前私は指摘しましたが、そのときに調査はありましたけれども、その以後、これは継続的に調査をとられているのか。3つ目に、学力調査結果と、一番気になるのは、私はこの塾に通っている子供とそうでない子供とに学力格差というのが相関関係にあるのかどうなのか。この辺のことについて、先ほども言いましたように、私はニュースとか、あるいは新聞とか教育雑誌の部分でしか、一般論でしかわかりませんので、これが湯梨浜にも当てはまるのかということが非常に気にかかるわけです。


 全国の学力テストの結果開示に向けては、きのうも増井議員の方からこの点についてはありましたが、相当これはもめにもめて、皆さんが承知のとおりで、教育的な配慮なのか知る権利なのかという争点の中で迷走はしているわけです。しかし、果たして内向きなる論争ばかりしていていいのかという思いで、非常に私はこの点は疑問を感じております。


 湯梨浜に関していえば、確かに開示されたといいますか、単純な正答率で平均点を出されております。しかし、この正答率というのは、単純に言えば、例えば10人いるクラスの子が、極端な例を申しますと、0点が5人いて100点が5人おれば正答率は何ぼになるかと。これ単純に割ったものが正答率であると私は解釈しております。そうすると、単純に言えば50点ということ出てくるわけです。正答率なるものだけで評価を下すような、そこで一喜一憂しても別に何の話でもないわけです。問題は、0点が仮に5人あったとするならば、なぜ5人の100点と5人の0点という、極端な例ですけども、要するにグラフとして山がどういうぐあいにできてきて、なぜそこに問題点が生じているかという、つまり分析の方法として、そういうものが我々にはわからないわけです。そういう点をどういうぐあいに教育委員会あたりの方がとらえられているかというのが知りたいわけです。それが施策の中に入ってこないと、別にこの正答率だけで優劣みたいな一喜一憂する必要はないと思ってますんで、その辺のことがどうなのかということをお聞きしたいと。


 この問題は以前にも私は何度か取り上げさせていただきましたけども、私から見れば、議事録も読みましたけども、明確な回答や方向づけというのはなってないように私には思えます。先ほど言いましたように、一般的に言われているこの問題がこの湯梨浜でも起こっているとするならば、これは子供たちにとって非常な不幸なことではなかろうかと。ですから、学力テストの結果というのは、この分析方法をどういうぐあいにするかということが一番問題なわけであって、別にそのことで競争の激化とか、あるいは競争の方向に向かうというような、非常にマイナスのイメージしかとらえられてないように私には思えてならないわけです。それは活用方法であって、どうも競争競争という、そっちの方のマイナスの余りにも論議が集中し過ぎていると。もっと極端に言えば、学力のある子を育てるにはどうするかという、本当はそっちのプラス思考の方を考えた方が正しいのではないかと私には思えてならないわけです。ですから、平均点でさほどそういうことは意味あるものではないと。


 そこで、そこの分析があって初めて、じゃあ塾に通っている人が、今の湯梨浜では、中学生クラスになれば50%近く先回の調査ではあるわけです。学校がやる施策が十分であるならば塾になぜ通っているのかと。それは、今その子供たちが置かれている状況が、今の学校でやっていることが十分に足りているという判断がもしあるならば、私は塾に通う必要はないだろうと。それで、よく親の方のアンケートというか、これも一般的に出てくるのは、親が希望しているのは、大学進学までというのが7割、8割というのは願望の中にあるわけです。そうすると、実際に思っておられることと、要するに願望のところにはかなりの開きがあると。さっきも言いましたけれども、学力テストなどの開示の問題になってくるというと、本音の部分として、その辺は抜けているというか、落ちている。つまり親が考えている状況の中とかなりの差があるんではなかろうかと。余りにも、さっきも言いましたように学力テストの問題にしても、開示に踏み切る踏み切らない、何度も言いますけれども、それは中身の分析であって、そこの分析はどうあるかということを本当は考えていかないけないのが私は教育ではないかという思いがあります。


 さっき申しましたように、この質問要旨3点を絡めて、教育委員会が現状をどのように把握されて、施策の中にどういうことを盛り込みたいのかと。先回も、学校の今やっている内容をこういうぐあいに変える、あるいはこういうことで努力しているというのはいただきました。それはあくまでも学校がやられることであって、行政がそこにどういう形でかかわってくるのかと。その辺について率直なところを、まず町長の方から見解を伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 光井議員の御質問にお答えいたします。親の経済力による子供の学力格差に関連してのお尋ねでございます。


 一般的に子供の学力格差の要因としては、親による影響、教育論の違いや、あるいは教育、子供たちの、教育論に共通するかもしれませんが、子育ての方向性、そういったことによる違いですとか、あるいは学校による影響、授業時間数や、公立であったり私立であったりすることの差、教育形態による影響、ゆとり教育か詰め込み教育か、あるいは議員もお触れの学習塾による影響、これらが考えられます。


 議員のお尋ねは、このうちの親による影響に入る部分で、全国紙の新聞社が平成18年度に行った世論調査では、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている親御さんが75%にも上るという結果が載っていました。これは経済力によって教育環境、先ほど申しましたような学校とか塾とか、そういったものが変わってきて、その教育環境によって子供の学力格差が生まれるというような内容のものでした。このように経済的な格差が学習機会等の差を生み、子供の学力格差につながるということは、やっぱり基本的には避けるべきことだと思っております。


 家庭や地域の経済力にかかわらず、すべての児童生徒が確かな学力をはぐくむことは教育の基本であろうと思っております。そのために湯梨浜町では、小・中学校の全学年において少人数学級を導入したりということもやっております。また、各学校においては、教科ごとによる習熟度別、あるいは少人数学級など、個に応じた指導にも努めているように聞いております。


 学力テストの結果の公表につきまして、湯梨浜はやっているんですが、その考え方、見方について、私も光井議員の御意見を賜りながら、基本的な認識として共通する部分は随分あるなと思って聞かせていただきました。これが今の学力テストに即当てはめて対応できるかといえば、恐らく実施している前提とかそういったことによって、また多少考えなければならない点があろうかと思っておりますけれども、議員御指摘のように親の経済力により子供の学力に格差があるかどうか、学力テストを活用してそのあたりを検証して、それで学校の現場でまたその必要な対応、措置なりを講じていくということは大変すばらしいことだと思います。ただ、これは私の考えですが、現実問題として公立の小・中学校の目的は、一定水準の教育を達成することにあるということ。あるいは現実問題として親の所得なり収入なりを調査するということ、これは多分実質上も理論上も不可能ではないかというふうに思ったりもいたしておりまして、確かに同じ平均点でも、100点が50人おって、0点が50人おって、それで平均50点だというのと、そうじゃなくって、きちんとある一定のレベルに達しているか、そのあたりを見てまたちゃんと対応するというようなことは必要だろうと思って聞かせていただきましたけれども、学力テストをそのような形で利用するということは困難ではないかなというふうに思っております。


 以下につきましては、教育のことですので、教育長の方からお答えいただきます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 光井議員の質問にお答えいたします。


 まず、家庭や地域における経済力による学力の差が生じるとの指摘でございますが、これについてどうとらえているかですが、すべての児童生徒が確かな学力をつけるということが、公教育における責任であると認識をしています。現在学校現場とも連携をとりながら、すべての生徒に学力をつけさせたいと進めているところであります。


 その中にあって、町がとっている施策でございますけども、今、町長の方からもありましたように、小学校、中学校全学年を通じて少人数学級を導入し、また、児童生徒の習熟度による少人数指導、ここらを実施し、着実に成果をあらわしているととらえております。


 学校現場における教職員の指導力向上、これは当然今後も続けてまいりますが、やはり教職員の影響がまず大きな影響を及ぼすものと考えております。


 次に、塾通いの件ですけども、この塾通いの調査に関しましては、全国学力・学習状況調査の質問紙の内容を活用しております。全国学力・学習状況調査に関しましては、学力的な調査と生活実態をアンケート方式で問う設問があります。学力との相関関係の検討、傾向として各小・中学生の状況把握、これが行いやすいということで、継続して活用しています。ただし、小学校6年生と中学校3年生という限定された生徒になってしまいます。


 その結果、学力調査の結果と、塾に通っている子供とそうでない子供に学力差に相関関係はあるかとのことですけども、これは調査してみましたところ、具体的に申せる段階ではないかもしれません、データが少ないために。ただ、昨年度と本年度の調査結果では、傾向として塾に通っている子とそうでない子の学力差はほとんどありませんでした。塾に行っている子で確かに高得点の子もおりますが、塾に行っている子で低得点というような形の子供もおります。


 ここで、本年度の全国学力・学習状況調査から見えてくる課題についてちょっと触れさせていただきますと、テレビの視聴時間、これがちょっと時間が長いということが出ています。それから家庭での学習時間が短いという状況が出ております。これは同じ時間帯ですので、当然テレビを見る時間が長くなれば学習時間が短くなるということで、それがどうも全国的な形からいくと、やや低いという形が出てきているのではないかなと思います。


 したがって、現在学校では、家庭学習の推進にも重点を置いていまして、学習習慣、これを各家庭でつけさせようということで取り組みをしているところですが、これも1人ずつ、確かな学力の向上を目指した取り組みでして、これ家庭と連携をとりながら1人ずつの生徒を指導していくという形です。


 テレビの視聴につきましては、保育園、幼稚園、それから小学校、中学校、これ連携しまして、どうしても兄弟がありますので、小学校だけ取り組んでも、中学校の兄や姉がテレビを見るというようなことになると、どうしてもテレビの方に目が行ってしまうことですので、全部一斉に取り組もうというような形をしているところです。


 そして、今後もこうした取り組みを充実させるということで、格差を生じさせない取り組みを進めていくとともに、地域や学校間に見られる学力格差の実態を点検し、格差是正に必要な条件整備を進めていく所存でございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) ただいまいろいろと今の教育委員会あるいは学校の方で取り組まれているという状況を答弁の中でお伺いしました。


 そこで、先ほど言われたので、塾通いとの相関関係はあるのか、データが少ないからそんなに的確なことは言えないと。それはそうだろうと思うんです。先ほど町長も話がありましたが、じゃ親の経済力、要するに所得の把握あたりからすべてやれるかといったら、それは非常に困難な問題だろうと思うし、それは難しいと私も思います。ただ、先ほど言いましたように一般論としてどうしてもそういうものが出てくると。ただ、塾通いと格差があるのかという点になってくると、塾に通ってても点数が伸びてないと、あるいは高得点の子もいると、それも事実なんでしょう。でも、それは逆に言えばなぜ50%、湯梨浜の中でも50%以上塾に通うのか。


 一つには、やっぱりその上にある、常に親が思っている気持ちとして、全体でいえば7割、8割に及ぶ親御さんが、自分の子供をどういう進路まで向かわせたいかといったときに、まず目標としては、目的ではない、目標としてどの辺に置いているかといえば、そういう大学進学というところまでは、何とか自分の子供はそういう教育のところまで行かせてやりたいというのが出てくるわけですね。そうすると、今言いましたように、塾にどうしても、その辺でだれかが通う、あるいは周りでそういう方があればどうしても、多分これは反応するんだろうと思うわけです。それで、塾に通ってても点数が余りとれてないと、例えばそういうのがあったとするならば、逆に言えばそれは今の学校でやっていることに対して一定水準にその子は達してないということですから、そこを何とか塾の方で補てんしてやらないと、この子はという、親の気持ちになればそういうものも透けて見えるような気がするわけです。


 それで、そこのときに、これは学力調査の問題で出てきます、つまり教育的配慮なのか、知る権利なのか、どの程度のことをデータとして出せばいいのかという話になってくると、非常に私は危惧するのは、いつもそこに競争的配慮が、考えておかないと競争に陥るというわけですね。果たして私はそういう理論づくしでいいのかと。これは教育という全般の中で、私は学力という点だけに集中して今言っていますけど、全体の教育という話になってきたときに、いつも人間力であるとか理解力であるとか、抽象的に表現は出てくるわけです。


 スポーツという分野だけを例えば取り出して考えたときに、非常にスポーツなどのものは美辞麗句が並んでくるわけです。例えば〇〇大会に〇〇の中学校のチームは優勝しました、あるいは準優勝でしたいうものは、物すごい活字にも踊るし、メディアにものってくるし、出てくるわけです。そうするときに、もうほとんど答弁なり言われることを聞いていると、来年は優勝を目指して頑張ります、ことしは努力が足りませんでした。レギュラーに仮になれない子供は、いや、このまま僕は一生懸命それを頑張って、何とか高校に行けばレギュラーになりたいとか、要するにそういう部門については非常にきれいに美辞麗句でいろいろ出てくるわけです。それで、そこの中に競争があるのかないのかといえば、当然レギュラーになれる子もおればそうでない子供もいると。そのときには、頑張れ、努力すれば必ず報われるというような激励が飛ぶわけですね。


 ところが、学力というような話になると、テスト一個で開示するかしないかってなると、すぐに競争みたいなハードルをぷっとかけてしまうわけですね。学力があるからその子が人間性がいいとか云々と。総合的な問題ですから、ただ、どうしても大学まで行きたい、行かせたいという親がその程度に達しているということは、ある程度の学力を身につけさせてやりたいと。ここで評価の問題として、常にもう一つハードルが出てくるのが絶対的評価と相対的評価という話が出てくるわけですね。絶対的評価と相対的評価って、いつも私はわからんわけですわ。


 それで、高校を受ける段階になると、多分、僕は子供たちは中学のときにある程度、だんだん2年、3年生になってくるちゅうと、このからくりというか、本音の部分を見透かしているような気がするわけです。つまり相対的評価で振り分けられていると。絶対的評価で振り分けられてない。つまりそういうことが見え隠れしているのに、非常に低学年の間はそういう問題を伏せてしまっているというか、きれいにやっている。さっき言いましたスポーツの部門では、そういう競争があっても、それを頑張れと、努力だと、そういうところにまで頑張らないかんぞって言うけれども、学力になるとどうも隅に追いやられて、すぐにそこのところに競争のハードルをかけてしまうと。私はこういう風潮はよくないと。本当は、教育立町というか、教育に対して本当に湯梨浜は頑張っているよということを言うんであるならば、もう少し何で頑張っている子にも、よう頑張ったと、おまえはよう努力したと、もっとできるなら努力、余地があるなら頑張りなさいと言うぐらいの、逆に言ったらそんなにマイナス思考にならずに言うぐらいの考え方をとれないものか。ですから、どうしてもこの話になるとそこでハードルをかけちゃうから、とまってしまうような私は気がしているわけです。


 今言いましたように塾通いの問題にしても、本当は私もわからんのですよ、今の親御さんなり子供たちが、本当に自分が今の身につけているものよりもう一つ数段上、あるいは先まで身につけたいから、学校以外にもそういうところに通って自分は一生懸命努力しようとしているのか、今の学校のことでは理解が不足してしまっているために補うために塾に通っているのか。親の方も、どういう意味を持ってその子を通わされているのかというのが、正直なところわからんわけです。限界がさっきあると言いましたのも、余計に我々の方が限界があるわけで、そういう問題になってくるちゅうと。本音の部分で、どうもその辺の方が、今の教育施策なんかがミスマッチが起きてるんではないのかなってふと思ってしまうんですけども、何とかその辺を本当のところの、要するに建前論は、私は余り、建前で物事を進めていっても、どっかでそれはひずみがくるんで、本音のところで、やっぱり意見交換が率直なところでできるようなものがないんだろうかと。要するにそれは塾の先生方も含めて、その辺の現実的に起こっているということをまず認識をしてかからないと、私がしゃべっているのも今言ったように一般紙だったり、先ほど町長がおっしゃったように、そういうもののデータしか頭にないわけです。それに基づいてしゃべっていますから、これもだろうでしかわからないわけです。しかし、やっぱりそうではないという、湯梨浜はこうだよと。


 もう一つは、さっきも言いましたけれども、もう少しそういう、どうも点数に対して誤った感じ方というか、それをどうもハードルをぴっとかけてしまって言うんではなくて、一方ではスポーツはそれだけ叱咤激励するなら、そういう学力がある子に対しても当然叱咤激励するような教育的な配慮が、私は逆に言ったら要るような気がする。どうも風潮として見てるちゅうと、そういう部分はどうも隅に追いやって、どうもその問題は触れん方がええ、触れん方がええというように、私は肌感覚で感じるわけですけども、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) その部分については、この学力テストがどうしても成績、点数のみがどうしても皆さんの方に関心が高くて、そっちの方に行っちゃうわけですけども、生徒個々の者にとっては、それぞれそのテストの結果を、親を呼んで、それから当然子供と一緒に、それから担任が1人ずつ、いい点、悪い点、長所短所を全部話して、そして次に、この子に対してどうにしたらええだろうかということまで3人で相談するというような形で、このテストを本人に返している状況です。したがいまして、今の、ただ単にどうだったっていうので返すんでなしに、それを有効活用して、やはり全国的なテストですから、有効に利用して、子供を成長させていきたいなと思います。


 それから、基本的に町の方針としては、現在、人格の完成ということを教育の第1目標としておりますので、成績等よりも、そういう、それこそ朝早く起きて御飯食べて、学校にきちんと遅刻せずに来るというような形の方を重点的に育てていきたいなと考えているところです。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) それで、経済力との問題なんですけども、さっき町長もおっしゃったように、一般紙の中と、あるいはそういう教育関係のものから見れば、そういう格差が生じているのではないかということは見てとれると。それで、私はお願いしたいのは、どこで線引きをするかとか、あるいは実行する場合にどうなのかというのは、非常に難しい部分は、個人的なプライバシーに踏み込むのか踏み込まないのか、非常に瀬戸際の問題が、かなりそれこそハードルがあるんではないかと思うわけです。しかし、私はやっぱり本当で一人一人の子供たちに、そういう経済力によって、もし学校を断念とか、あるいは進学を断念するとかという、やっぱりそれは避けてやるべきだろう。そういう行政的な配慮を、行政がそこに手を何らかの形で入れてあげないと、やっぱりそれは非常に私は不公平感を生むと思っております。


 それで、その上の、要するにぽんと飛んじゃいますけども、今、大学でもそういう格差の問題から学力が、要するに断念していく子供たちがふえているという実態も、この急速な環境の変化の中で生まれ始めているわけですね。それで、ある大学の学長は、大学はそういうところに配慮しながら、本当に学業を全うさせて社会に送り出してやることが我々の責務であるということまで言い切ってる学長も今はあるぐらいです。ですから、もし、やっぱり湯梨浜の中でそういうものが、どういうぐあいにすれば調査できるか、あるいはどうすれば、要するに教育でいえばセーフティーネットに近いんでないかと思うんですけども、教育上のセーフティーネットみたいなものをやっぱり配慮してやらないというと、本当はその子にとっては何らかのそういう目標なり目的というものがあって、中学校を卒業して、もう義務教育にならんとする98%近くが行っているわけですから、やっぱりどうどうとそこで、いわば自分のやりたいこと、あるいは方向として見つけたいことがある子が断念しているならば、やっぱりそういうことは避けてやるということも一方では考えていただく方がいいんではないかと思っているわけですけども、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 随分前ですけども、小学校で何かの授業を見たときに、当時の先生が子供たちに、人それぞれにみんなに合った人生の設計図というか、成長過程のことだと思うんですけども、そういうことがあると。だから、今十分に能力を発揮してない子もいれば、早くから能力を発揮してる子もいるし、早くから自分に向いていることを見つけたりもすると。そういう自分の人生の設計図ちゅうのはそれぞれの人にあるんだから、そのことを考えながらしっかり頑張れちゅうことをしゃべっておられたのを聞いたことがありまして、ああ、なるほどな、これは本当正しいことだな、そういう目で個々を見ていけば、また教育のそれぞれに対する指導内容なりも充実してくるんかなということを思いながら聞いたわけでございます。


 今、議員お話しのように、やっぱり二極化ということはどうも進んどるちゅうことは、いろんな方面の調査でもやっぱり出てきてまして、要するに所得のある方は、高学歴目指して、ずっとちっちゃいときからそのルートで育てようとするし、そうじゃないところは、まあいいやといって、その格差がどんどん二極化しているということは、大学の調査とかなんとかの中でも見たりしたことがございます。先ほど申しましたように、とりわけ義務教育の世界では、指導要領に基づいて一定のレベルの教育を施す。その一定のレベルをちゃんと個々に担保していくということが大切だろうと思っております。そういった意味で、個々に応じた指導という表現で先ほど教育長から申し上げましたけれども、そのあたりをしっかりと充実させていくことが必要だなというふうにも思います。


 それから、経済的な部分で、例えば自分の進学をあきらめたりとか、そういったことがないように、それはその指導あたりの充実の中できちんと相談して乗れるようなことも配慮していただければなというふうには思いました。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 今の援助の件ですけども、まず、義務教育におきましては就学援助費という形で、どっちかというと給食費プラスアルファ程度になっちゃうですけども、ただ、6年生、中学校3年生については修学旅行費を余分に援助をしておりますけども、町の施策としてそれをやっています。


 そして、私がここに就任してから、最初の年は、小中合わせて大体80人見当だったと思います。ところが、今は、経済状態が悪いというようなこともありまして、120名の小・中学生を援助しています。それから高校生、大学生につきましては奨学資金、これを準備していまして、それで大体希望をとりまして、今まで、ちょっと断ったというのはあんまり覚えがないですけども、最初は県の奨学生を希望しなさいと、特に大学の場合は、県の奨学資金を希望しなさいと。それで、そこの願書をそのままこっちの方に送ってもらって、県ので落ちた子供を救うというような形で、町内の高校生、それから大学生には奨学資金を貸与しております。これは、ただ、必ず返していただくということになります、義務教育と違いまして。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) 今、教育長の方から、現在でも、現在は120名のそういう支援的なものが出ていると言われました。これがまた多いのか少ないのか、要するに平均的に見たときにどうなのかということを私わかりませんけども、ただ、これがふえてるということは、いかに今の経済的な状況が劣悪な状況に置かれていってるかということを示しているなと思います。


 それで、ここで経済問題をばんばんやったところで、我々がタッチしている町の一般事務とはかけ離れた話になっちゃいますけども、ただ、そういう問題ちゅうのは、これだけ急速に環境が変化しますと、本当に何が起こるかわからないと。起こっても不思議ではないということが、今目の前に来ているわけですね。よくないことを触れたくはないけれども、親のリストラが起こるのかどうなのかというところの、本当にぎりぎりの選択の方はたくさん今出ていると思うわけです。そうすると、今言いました子供たちが、そこに、本来は子供に犠牲が行くべきでないことが、子供に犠牲が行くということも現実的に起こってきちゃうわけですね。ぜひとも私は、少なくとも湯梨浜にいる子供たちが、98%から99%にならんとする、高校に行きたいという、行っているという現実を踏まえたときに、そこにはぜひとも少なくともやっぱり乗せてあげたいし、その先にも、自分としては努力してそういうところまで行きたいという子供たちには、そういうことを夢をかなえてやらないと、やっぱりそれが教育現場で、あるいは行政として手が携えれるかということは、要するに、弱いんじゃないけれども、そういう方をやっぱり救うというのが当たり前のことであって、そのことを誇張する必要もないし、そういうことをやってあげるというか、やるというのが私は本来の姿勢ではないかと思ってます。ぜひともそういうことを考えていただきたい。


 それともう1点は、さっきも言いましたが、学力開示の問題ですけども、私は点数とか、あるいはそういうものを比較して、例えば湯梨浜とどことどこが平均的でどうのこうのと、そういうものは本当に必要でないんですよ。そんなもんで比較したって何の意味もありません。要するに分析として、何度もお願いしたように、その辺を十分に分析するというところで、どういうことが起こっているかということを我々に教えてほしいわけです。それは結果として、そんな細かいことを一々こうですああですということを、私も専門家ではありませんし、わかりません。ただ、そういう分析のやり方というのは、そういう方向を知っていかないちゅうと、何のデータベースもこれから生まれてきませんので、今やっておかないと、これ活用できるのは、また次の時代にしか生きてこないと思うんです。ぜひともそういう活用方法ということを十分に検討してもらいながらやっていただければと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 以上で光井哲治さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、17番、浦木靖さんの一般質問を許します。


○議員(17番 浦木 靖君) 17番、浦木でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。


 質問の通告しております内容は、人権・同和教育の取り組みということで、明細についてのまず第1が、沖縄の人、アイヌの人、外国の人等に対しての差別に対して、基本的にどのような考え方をしておられ、今後どのような取り組みをしようとしておられるのか。また、差別はなくなり、かえって同和行政は逆差別につながっていると考えておられる人が少数ですがおられるが、町長、教育長はどのようにとらえられているのか伺いたいということでございます。


 この件につきましては、昨日、徳田議員が、みずからの経験あるいは体験、思いをかなりの長時間の間述べられました。また、これは基本的に全く私は間違ってない、そのとおりのことだというように考えております。といった意味において、昨日、徳田さんが質問された内容を避けて質問の方に入らさせていただきたいというふうに思います。


 ただ、この質問の中に賤称語と言われる言葉が出てきます。ただ、これは当時そういった言葉を使っとったということでございますので、それは御理解願いたいというふうに思います。


 1871年、明治4年8月28日、えた・非人の称廃せられ候、身分・職業とも平民同様たるべきことという解放令が太政官により公布されたことはよく知られた事実でございます。ただ、私はこの解放令自体が十分でなかったために、現在まだ差別が続いとるというふうな見方をしております。


 それに対して、この年の10月に、百姓をえたになされていかがなされる御所存なりか候という解放令反対一揆が起こっている。これは、えたを身分も職業も平民同様、つまり百姓と同じにするということは、百姓がえたにされることと同じことである。えたをもとの身分に戻せといった内容であって、このえた解放反対の農民一揆は各地に広がりました。播磨、但馬、同じ年の12月には土佐、次の年には備前、備後、京都、次の年には越前、そして島根、香川、広島県など、本当に全国に広がっていきました。特に美作においては、えた征伐と呼んで部落を襲い、男女29人を殺傷し、民家300軒余りを打ち壊したという惨劇を許すに至っています。これは百姓、農民が明治維新にあっても決して解放されず、苦しみにあえぎ続けなければならなかった。この逆恨みであり、農民みずからの貧しい暮らしと非人間的な窮状からの解放への願いが圧殺されたことへの不平不満が、部落の上に転嫁されたものであると私は思います。


 このような部落民の奪われてき続けてきた人間回復の闘いとしての部落解放運動を逆差別だといって足引っ張りをするのではなく、すべて国民、住民が民主主義を根底から根づかせ実現していくために、みずからの願いと諸課題を部落解放と結合し、連帯して、真に人権を確立し、生活を守るために力を合わせて取り組み続けていかないといけないと思う。私は部落解放についての正しい認識と、差別からの解放への思想を身につける教育、文化活動のないままに、時系的、対策的、かつ経済的、物質的な面だけの同和行政が進められていく中で、いわゆる逆差別論が出てきたというふうに思います。このことについて教育長あるいは町長の、逆差別、私が今申しましたことについての答弁を簡単に、長くならないような格好でお願いしたいというふうに思います。


 また、外国人等差別についてでありますが、母国から離れ、生活文化、言葉、習慣などの違いで不安を抱えている方が多いのではないか。特にコミュニケーションが少なく、会話等での困難さ、それによっての偏見、差別が見られるが、このような外国人の人の願いに対しての取り組みはどうなのか。また、我が町では、保育、幼稚園、学校等での外国人の方の実態を把握しておられるのかどうか。また、把握しておられるのだったら、どの段階で把握されたのか。やはり実態がわからないということでは問題の解決にはつながっていかないというふうに思われるが、どうなのか、その点をまず伺いたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えいたします。


 一番最初の大きなお話の部分につきましては、徳田議員の昨日の質問にもお答えしましたが、現実に差別が存在しているということは明らかです。それを解消するために、町民一人一人が部落差別を自分の問題として考え、正しく理解し、お互いの人権を尊重し合えるような社会づくり、そのための啓発活動等を強力に推し進めてまいりたいと考えております。


 それから、外国人、あるいはアイヌの人々、沖縄の人々のことについてのお尋ねもございました。外国人の問題につきましては、在日朝鮮人、韓国人の方をめぐる問題ですとか、あるいはアパート、マンションへの入居問題とか、公衆浴場への入浴拒否といったようなこと。それから、言語、宗教、習慣等の違いによる文化や文化的な違い、そういったもので受け入れないというようなことから差別ということになっているものだと思います。これからの国際社会の一員としては、そういうやっぱり、これはアイヌにも共通することなんですけれども、文化とか習慣とか、そういったものをきちんと尊重していくということが大切だろうと思っております。


 なお、町内に外国人の方、何名ぐらいいるかということでお尋ねございました。たしか、湯梨浜茶話会というのを今やっているんですが、それは町内に中国人の方が100人、中国人は100人じゃないですけど、フィリピンの方とかも含めると外国人が100人以上いらっしゃるということで、中国人の方で町内に働きに来られたり、あるいは結婚しておられたりされる方があると。その人たちが、言葉もわからない、習慣も違うというところで苦しくてということになったらいけんというようなことで、そこに少しでも手助けができないかということで、この湯梨浜茶話会というのを始めております。何回か集まって懇談して、日本の習慣を学んだり、あるいはそれが息抜きにつながることにもなったりすればなと考えておるところでございます。


 いずれにしても、沖縄の問題にしても、戦争のときのこともありますし、それから現在では基地があってということもあります。それぞれにその内容といいますか、考えなければならないことは違うと思っておりますが、やっぱり根っこは、そういった違いを超えて認めて尊重するということにあるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 浦木議員の質問にお答えします。


 今、町長の方から回答がありましたとおり、一昨年の住民意識調査の結果を見る限り、残念ながら部落差別を初めとしてあらゆる差別の解消にはまだなっていないと現状を認識しております。このような状況を踏まえながら、今後より一層同和教育、人権教育を町内の幼稚園、保育所、学校、そして一般町民に対して学習、研修を積み重ねていくことが重要であると考えております。


 湯梨浜町におきましては、人権フォーラム、同和教育推進大会、それから人権教育講演会など、それからまた、よく御存じの同和教育推進協議会におきまして行政部会、社会部会、学校部会、それから保育部会、事業所部会、調査広報部会、それから地域部会の7部会を設けて、それぞれ活発に活動していただいております。そして、その活動内容としましては、学習会や研修会をそれぞれ実施していただいています。それから、各地域部会においては、部落座談会や小地域座談会など、それぞれの地域で開催していただいています。また、それでそれぞれ町民の人権、同和意識の向上に努めていくところであります。


 今後とも部落差別を初めとするあらゆる差別をなくするために、学校での同和教育、人権教育や、町民対象の地区座談会、講演会など、さまざまな学習の機会を提供しながら、町民一人一人が参加し、それから自分の問題としてとらえることにより、なお一層人権尊重の町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、外国籍の方と沖縄の人、アイヌの人などにつきましては、実際の町内の人数はちょっと掌握しかねますけども、児童生徒ですな、中学校、小学校で12名の生徒が在籍しております。そして、まだ保育所、幼稚園のあたりではもう少し多いでないかなということも予想はしていますけども、実際にそれを調べたというところまではいっていません。


 基本的には、部落差別を初めあらゆる差別の解消ということで、同じ問題を抱えているのでないかと認識しております。今後開催していく研修会や講演会などと機会があるごとに取り上げていき、人権教育、人権啓発も積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 今ちょっと答弁漏れがありましたけども、私がもう一つ聞きたかったのは、子供たちが就学する段階、あるいは子供たちが、外国の人が来られた、その実態をどの段階で把握されておるのかと。学校に入られて初めて実態がわかってきとるのかどうなのかというところも問いましたけども、その答弁はございませんでしたので、それは改めてまたお願いしたいと思います。


 今言われたように、外国人の登録人数からいくと、湯梨浜町で127人、多分家族で、小学校、中学校のことでいきますと、今、教育長が12名と言われましたけど、11家族12名になるんじゃないかなというふうに思います。そこで私は、もっと鳥取県内の登録者数の推移というのをある人から、ある会合のときにいただきました。これを見ると、本当に中国の人が10年前700人だったのが今は2,200人、韓国、朝鮮、コリアンの方というのが1,500か1,300というようなことで、ブラジルとか何かは減っていますけども、一番やっぱり顕著に多くなっているのが中国、台湾の方が非常に多いのが現状であります。


 先ほども言いましたけども、これからも私は国際結婚等によって外国の人は確実にふえてくるというふうに予想されます。その中において、今のこの湯梨浜町の外国人の人の受け入れ。特に子供の就学等について、本当に今のままで十分なのかということを問いたいです。別に湯梨浜とは私は言いませんけども、やはり外国人の人というのは、子供というのは、自分が日本語を使える。二世、三世ということもありますけど、使える使えんということもあります。家に帰ってお母さんと話をされる。お母さんがもし中国、台湾の方だったら、やはり母国語だったら、自分の国の言葉だったらようしゃべれるけど、日本語はまだ十分に取得されてない。するとどういう会話になるか。当然やっぱり母国語の方になりがち。だったら日常の生活の学校に行っての会話というのが非常に難しくなってくると。そのときに、今、湯梨浜では、小学校、中学校なんかにおいて、そういった子供たちに対応するようなことをやっておられるのかどうかいうのを聞きたいですよ。


 あることが書いてありましたけど、鳥取県ではないですけども、学校が文書を出して各保護者等に通知しますよね。その文書を出すのはいいです。ただ、受け取られた外国人の家族というのは、平仮名は結構読めるようですけど、漢字というのはなかなか読めない状況があるということで、内容がちょっとわからない場合がある。例えば、あす弁当が要りますというようなことがあったようです。そしたら、弁当箱だけを持っていかれた。中身は持っていってない。日本人だったら通用するんですよね、弁当持ってこいで。だけど外国人の人には通用されない。こういう実態を本当で把握しとられるのかどうか。やはりもしそういうことを把握してこれから取り組んでいくということでしたら、そういった家族に対しては、せめて母国語、要するに外国語等で文書の案内を書くとかいうような配慮もあってもいいんじゃないかというふうに私は思いますが、その辺はどうなのかということをお伺いしたいと思います。


 それと、差別の方の分ですけど、これはたまたまこの場に同推協の会長の副町長がおられますので、お聞きしたいですけども、きのう、徳田議員の発言の中で、共産党の機関紙等で得た一方的な知識では、予断、偏見、社会意識を助長するもので、差別解消にはなりませんということを徳田議員がきのう質問されました。このことについて同推協の会長として、同和推進協議会ですよね、の会長として、どういうふうな考え方をされておられるのかということをまず伺いたい。


 それともう1点、これは前から言われとることですけども、座談会なんかの参加者が固定化してしまっている。それと内容もマンネリ化してしまっているという指摘がなされております。私も及ばずながら少しそういった取り組みに参加しておりますけども、私自身もそれは感じております。このことについて同推協の会長として、副町長という立場でもいいです。どういうふうに思っておられるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 生涯学習・人権推進課長様、どうぞ。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 外国の方の件でございます。現在町内の保育園、幼稚園、小・中学校すべてにおきまして、外国籍の保護者、あるいは子供さんも含めて外国籍というのがございます。それで、このことにつきましては、毎月2回、文化会館の方で、私たち事務局の方と、それから各学校、小・中学校、それから幼稚園も含めまして、最近になってからはまた保育所の方も含めて、この外国籍の子供たちの対応をどうしていくかということで、その中で人権教育主任の先生方を中心にして話し合っております。その中でいろいろと、どういった人数がおられるのかという、その調査もあわせてしながら、その対応を今やっているところです。


 特に保護者の方、先ほど議員さん言われますように、確かに言葉で、片言の日本語で一語一語はわかるんですけれども、相手の意図する意味がなかなかわからないときもある。そういうコミュニケーションがとりづらいことがあって、それから子供さんの方によく伝わらないとか、子供同士の行き違い、そういうのも考えられるわけでして、その辺のあたりを今まで以上に学校の先生方もよく注意しながらやっていこうということで、研修もしながら、また、保護者も含めたところで、いろんな日常の生活の相談も受けるような形というのをつくりながら、今やっているところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 2点御質問がありました。


 1つ目が、昨日の徳田議員の御質問にありました共産党からの配布物等のことだと思うんですけども、それのみにとらわれていてはどうかというようなことだったと思いますけども、確かに問題にされたチラシについての見解については、きのう町長が答弁したとおりでございまして、数字の問題ですとか、そういったところにはちょっと問題があったんではないかというふうに私も思っております。


 それで、実際にどういうふうに町民の方が理解されるかということでありますけども、やはり、何.何倍というようなセンセーショナルな見出しが出れば、それで非常に誤解を与えるということはあろうかと思います。ですから、そのあたりについてはきちんとした情報を載せていただきたいということは私としては思っているところでございます。


 それからもう一つ、研修等のマンネリ化、あるいは参加者の固定化といった問題でございます。確かにおっしゃるとおりでございます。本来でしたら、これまで来ていただいていない方にこそ来ていただきたいところがあるわけですけども、残念ながらお見えになる方は非常に何度もお見えになる方というようなことはあります。できるだけその研修のテーマにつきましては、それぞれの月、あるいは分担する部会等によってテーマを変えてやっているつもりではおるんですけれども、まだちょっと不十分なところはあると思います。


 それからもう一つ、私がちょっと気になって、是正するように担当の方に申し上げたのは、例えば保育部会が主催する講習会ということになると、保育士さんを対象にしたようなお話だけで済んでしまって、せっかく来ていただいている一般の町民の方に、どういうふうにそれをつなげてったらいいのかというようなことについての広がりがちょっと欠けるんじゃないか。学校の先生が来られる場合についても、学校の先生を対象にしたような研修になってしまっているようなところがどうも見受けられます。そのあたりについては、当然多くの参加者に対して話していただくのは結構なんですけども、それを実際に一般の町民の方にどのように広げていくのかというようなことについても、付言したような形で講義をしていただきたいというようなことは申し上げているところであります。


 繰り返しになりますけども、できるだけテーマを変え、より多くの方に参加していただけるような工夫をしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 学校におきましての外国籍の親を持っている子供の取り扱いでございます。こちらに両親が来られて、それから誕生した子はほとんど関係なしに日本語を上手にしゃべります。ところが、小学生ぐらい、もしくは中学生のときにこっちに来る、親のところに来るというような子供がおりまして、そういうような子供で、現在話が、結局日本語ができないというような形で、小学校1年生に入らせてくれというような子がありましたけども、年齢からいったら2年生なんです。それで、2年生にどうだという話をしたら、日本の教育がわからないと、特に言葉がわからないので1年生からやらせてくれということなので、1年生からやってもらっております。保護者の方も余り日本語が上手でないですけども、ただ、子供の方はやっぱり遊びながらでも覚えるんではないでしょうか。意外と早く日本語になれてきました。そして、今3年生になったでしょうか。もう今はそこらの子供と何ら変わりないなと思って時々行って見る状態です。


 それからもう一つの方は、中学生になってから来たのがおりまして、そしたら、中学生ということになると相当年齢も進んでまして、タガログ語と英語しか話せないというようなことになりまして、とても日本の授業ついていけれないなということになりまして、これは今、英語ならできるということなので、ALTと、それから英語の先生をどっちかちゅうと張りつけまして、どの時間にも、理科の時間にも英語の先生がそばにおるというような形で何とか対応しとるですけども、100%というわけにはならんところです。したがって、テストでも、国語だろうと数学だろうと全部英語に訳してもらって、英語の先生に、そして、それで大体どこまでこの子は理解しとるなというようなことの確認をしているところです。


 それから、結局保護者の方への配慮ですな、ここのところまでは教育委員会としては取り組んでいないところですけども、ちょっとそこらあたりで保護者の方が言われるのは、ごみを出すときに違ったごみを出して近所から文句言われたと。すなわち、ごみの収集日の紙はあると。だけど、それ全部日本語で書いてあるために意味が理解できない。したがって、例えば缶を集めるときに一般ごみを出すとかということで、近所から何だと言われたというようなこともあったようですけども、これは大分生活になれられたということのようです。ただ、県の方としましては、日本語教室を上井等でやっておりますので、保護者の方にはできるだけそれに参加してくれということで対応しているところですけども、特別に配慮というところまではやっていないのが現状です。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 一般差別といいますか、同推協の取り組みというのには、大体私もそういうふうに思います。


 ただ、1点だけ確認しておきたいのは、もう差別はなくなって、ほとんどあと残っているのが結婚とか落書き問題だというふうなことをよく言われます。しかし、事実そうなのかなというふうに私は思います。ただそれは自分がまだかかわりがないときはそう思います。自分が何かかかわりができたときに、自分の内在している差別心というのがわき起こってきて、そういった行動に出てくるというふうなことは、本当にあります。そういったところをやっぱりきちんと認識しとくということも大事だと思いますし、これはある学習会で被差別部落の方が話をされましたけども、土地がある、被差別部落の土地とそうでない土地がある。値段も一緒。あんただったらどっちを買われますかと聞かれました。そのときに、進んで、はい、私は被差別部落の土地を買いますという方というのはほとんどいないだろうということも言われました。それが私は、まだ心のどっか隅にある、あるいはどっか頭にある差別心だと私は思っています。やっぱりそういったものを確実に解消しなくては、本当の意味の部落差別の解放にはつながっていかないというふうに思っております。


 学校の方の問題ですけども、私は1件1件やっぱりそれぞれ事情が違うと思います。今、教育長が言われたように、初めから帰国されて家族が全部帰ってこられた家族、あるいは日本人の方と結婚される、男性か女性かわかりませんけども、そういった家庭、そこの中で子供ができると。いろんな1件1件の家庭の事情があると思うんですよね。やはりその1件1件の事情を確実に把握して、その子に対してどうやるべきか、どうすべきかということをやっぱりきちんとする必要があると私は思います。


 あるお母さんが言っとられました。今回あるところでそういった子供に対するいじめというか、差別事象があったようです。ありました。このことについて、私はほかの地区の外国人の人に聞いたんですけども、自分が日本の人から偏見とかいろんな目で見られる、それは少しは我慢ができると。ただ、子供だけにはそういう思いをさせたくないと、そのことを一生懸命言っとられました。そういうことを考えたら、もっと教育委員会のやるべきことは多いんじゃないかと。今、加配、加配とまで言いませんけども、外国の英語をしゃべられる子供さんたちに対してはそういったことをやられていると。ならば、今言ったここの、さっき人数を言いましたけども、一番多い中国あるいは韓国の人なんかの子供さんに対して、なぜそれができないのかと。やはり私はそんなにね、通訳の人を雇ったって、臨時で、あるいは無償でボランティアで来てくださる方もおられるかわからん。あるいは有償ボランティアでないといけんという場合もあるかわかりません。でも、その辺をやっぱり努力されて、やっぱりきちんとした対応をとってもらいたいということを要望して、この質問は終わりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 続いて、次の質問に入ってください。


○議員(17番 浦木 靖君) 次は、21年度の予算編成の骨格はということでございます。このことについても、先日、浜中議員がかなり広範囲にわたって質問をされましたので、多少ちょっとダブるところもあるんかなと思いますけども、その辺は私の考え方でまた質問ということで、御容赦願いたいというふうに思います。


 明細については、100年に1度と言われる暴風雨が吹き荒れていると言っているぐらい日本経済は危機的状況にあり、地方においても失業率も高く、物価高でもあり、非常に家計を圧迫しているのが現状であるが、我が町においても状況に即した、例えば行政自体が雇用機会を創造するような予算編成を行う必要があると思われるが、どうなのかと。現在は財源がないといったことですべてが片づけられているように思われるが、不況という状況だからこそ、特徴のある独自の予算編成をすべきだと思うが、どうなのかということでございます。


 そこで、今回の世界同時不況は、地方では内需型の経済基盤であるために若干影響がおくれております。都市部では外需型の産業がほとんどであり、これはまさしく世界同時不況というのをまともに影響を受けており、連日新聞紙上をにぎわしているように思われます。地方ではまだ都市に比べて影響が少ないかと思われますが、ただ、この波の影響は、確実に何カ月先には受けると思われる。現在の我が町の経済の落ち込みは、さっき言いました世界同時不況というよりも、私は何年間もの長い間の公共事業の大幅な落ち込み、そして農業、産業の不振等が考えられる。このような現在の地方経済の落ち込みに、今回の経済危機の波を受ける状態になったときに、地方の産業は壊滅的な危機に直面すると考えるが、町長の町内の経済状態をどのように認識しておられるのか伺いたい。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目でございます。21年度の予算に関連してということでございます。


 昨日の御質問にもお答えしましたけれども、合併して4年余りが経過したということで、合併時の未解決事項の見直し、第1次総合計画や過疎計画など各種計画の実施、行政改革集中プランに基づく事務事業の見直し、これらを行財政全般にわたる改革を推し進め、最少の経費で最大の効果が上がるような、そういう予算づくりを行いたいということで申し上げました。また、20年度に着手しなければならない課題もあると認識いたしております。いろんな報告もいただいております。それらあたりの優先順位をつけて、財政との整合性を図りながら対応していくということに考えております。


 今、産業界では、非正規職員の削減などが大変連日報道されております。パート、アルバイトの職探しさえ難しくなっているという現状になってきております。鳥取県におきましても、労働基準局が、来年3月までに雇用期間の満了や契約打ち切りで職を失う鳥取県内の非正規労働者が新たに426人ふえて576人という見通しを明らかにしておられます。


 町内の景気につきましては、先ほどおっしゃいましたように内需型ということもあろうかと思いますけれども、しかしながら、やっぱり、例えば当町における観光客の入り込み客数ですとか、そういったものは秋以降減少しているというふうに伺っておりますし、原油の関係なんかもあって大変漁業あたりの方も難しい。農業もことし、ナシに限らず、去年よりもよくなかったというような状況もあり、全体的に大変な時代だと思っております。


 湯梨浜町におきましては、公共事業費については、必要なところを抑制させてやるようにいたしておりまして、そんなに額的には落とさずにこれまで頑張ってきたというような認識でおります。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) この問題については、国のやれる部分がほとんどであって、町村のできる部分というのは少ないかと思われます。きのうの浜中議員の町長の答弁の中にも、町が独自に雇用を創出していくということはちょっと困難であるというようなことを答弁されたかというふうに思いますけども、私は国が今これからやろうとしている、雇用の面においてやろうとしておられるという新エネルギーの事業、あるいは環境に即した事業、こういった事業を掘り起こして新たな雇用を創出していくというような方向で国は進めたいというようなことだと思います。やはりその国の方針に従って、地方においても、この湯梨浜町においても、やはりそのような産業に、雇用創出ができないんやったら手伝いしていくとかということはできると思うんですけどね。その辺どういうふうな考え方をしておられるのかというのを伺いたい。


 私が特に今回問題にしたいというのは、今ちょっと言われましたけども、非正規労働者、すなわち派遣社員とか季節工とか、あるいは臨時工、要するに調整弁、安全弁とも言われている方々についてなんですけども、はっきり言ってこの湯梨浜地内にも会社の倒産、季節工とか派遣とかというのはまだ私は余り聞きませんけども、倒産とか、きのうも浜中議員が言われましたけども、閉鎖等によって職場を失ってしまう方というのは多く見られます。このような人に対して、どういうふうな町は対策ができるのかというのをちゃんとしなくてはならないじゃないのかと。そういった意味において、やっぱり雇用を創出させるということは、私は必要だというふうに思います。


 きのうも町長は答弁で言われましたけども、今、教育、学校が行っている30人学級、これは県職員等の給与カットによって、それを財源として、それを捻出しながらそういった事業をやっているというふうなことだと思います。確かに今、人余りの状況がある部門と、人が足らない部分、人手不足のところがある。人手不足のところというのは、町長も御存じかと思いますけども、介護とかそういったところの部門というのは、完全に人手不足になっているというふうなことを聞きます。


 おとついのテレビでも出ましたけども、全協の席で説明があった介護報酬3%どうのこうのという問題、あれは正式に決定したということをおとついのテレビで放映されておりました。そのときに同時に放映されたのが、ずっとある人を中心に流されましたけども、その人、36歳。給与が18万円。それで週3日ぐらいの夜勤、勤務があるという中において、18万ぐらいの程度の、本当に厳しい、きつい仕事です。だからって、本当に賃金が少ない。そういったことによって、その介護産業の方に入っていく人が少ないではないかということを今指摘されております。


 そこで私はやはり、町の職員の方はどういうふうに思われるかわからんけども、さっき言った県の例なんかを出してでも、あるいは我々議員の報酬でも何%かカットして、そういった介護報酬等に回すというようなことができるんだったら、私はやってもいいんじゃないかと、そういうふうな雇用の創出ということも考えられるというふうに私は思います。


 それと、さっき国の方の産業として環境についてのいうことなんですけども、以前も多分あったと思いますが、森林の整備、これは国の補助金もあると思うんですよね。こういった、国県のそういった補助金を利用して環境整備なんかをやり、雇用の創出をやっていくというようなことも私は可能だと思っております。


 そして、きのうですか、日本海新聞に出ておりましたけども、倉吉市が緊急経済対策として中小企業向けに500万以下、最高500万、それに対する利子、無利子にしていくというところを今、金融機関と話をしていると。こういうことでも私は、雇用創出ということと同時に、企業を守れとは言いませんけども、働いとる人の職場を守るという意味においても、私はこういうことも考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますけども、町長、その辺はどういうふうな考え方しとられるかちょっとお伺いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 新エネルギー関係のことでもというお話でございます。23兆円という額でこのたび発表になりました国の緊急経済対策、これどうなるかわかりませんけれども、これまでも、今回提案しております1次補正分、その中にはソフトもあれば、耐震診断みたいなハード的なことも含んでおります。それから、先日ここの議場でお話ししました消費者問題に関する窓口の設置、これらも手を挙げとると。それからジュニアグラウンドゴルフの発祥地大会が認められ、年間350人ずつ集まるような体制ができれば、それが小・中学生ですから、人数はそれよりもはるかに集まってくださるということで、経済的な効果を生むというようなこともございます。また、この23兆円の緊急、これが決まり、その中身がどういうものかということがわかったら、一生懸命手を挙げる部分は手を挙げて頑張るようにしたいと。同じやるにしても、有利な財源でやればそれだけたくさんのことができると。当たり前のことですが、そのようなことを強く思っておりまして、勉強して的確に対応してまいりたいと思っております。


 それから、やはり先日のどっかの場面で申し上げましたけども、何ができるかということになったときに、やはり自治体としては低利融資のこと、保証制度、そういったことだろうというふうに思っております。それは先日は県や国にそういう制度がまたとられれば、それにさらに上乗せ補助的なものでも考えたいと申し上げましたのは、そのような趣旨でございます。


 それから、介護関係の報酬に充てるというようなことは、実際上は介護の関係の報酬というのはやっぱり一律であるべきですので、我が町の分だけそれに充てるというのは困難じゃないかと思いますけども、その辺、また補足がありましたら、担当課長。なければいい。


○議長(松本 繁君) 山下包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 賃金等をカットして、その分を介護報酬にというお話ですけど、先ほど町長が申しましたように、介護報酬等は決まっておりまして、全協でもお話ししたように、ちゃんと法でその割合が決まっておりますんで、その部分を一般財源で出すということは無理なことだと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 介護報酬云々かんぬんというのは、大変困難じゃないかというふうなことを思います。ただ、そのテレビ見とって、新設された施設が、新設してからほとんど利用されてない。これはなぜかというと、人手不足でできないというのが現状である。やはりその辺のことを踏まえて、やはり町としてもそういったところを雇用も絡ませて、やはり政府なり国なりにきちんと申し出てもらいたいというふうに私は思います。


 それから、先ほど言いましたけども、企業に対しての無利息の融資、これについて県とか国の制度を利用して、そんなに町の上積みというようなことで答弁だったかなと思いますけども、上積みとなったら、500万円限度というやつを1,000万借りた分は無利息にするとかいうのが私は上乗せだと思いますけども、その辺は町長の考えだと思います。


 ただ、もう一つ、セーフティーネットというのが今政府でやられておられます。ただ、セーフティーネットというのは借りやすくするだけであって、例えば保証人とか担保が要らない。ただ保証協会の保証だけでオーケーですよと。ただし、金利は同じなんですよね。3.5なら3.5。全然下がってないんですよ。これが今、政府がやろうとしているセーフティーネットの一つです。これでは、はっきり言って、これから本当にお金を借りてでも、融資を受けてでも企業を存続させたいなというのにつながっていくんかなと。私はもっとその辺に町独自の上積みの施策が、セーフティーネットについてでも、あってもいいかなというふうに思われます。


 それと、政府の雇用対策というのは、ちょっとこれ一つだと思いますけども、政府が今やろうとしているのは、企業に対して、失業者を雇用することによって年間100万なら100万補助しましょうということも一つの案として聞いております。しかし、これが本当に可能なのかと。この間もある経営者の方なんかに聞いたんだけども、経営が悪くて人が要らないときに、何ぼ100万もらっても、人を雇う方がかえってマイナスになるから、そんな制度は利用しませんよということを言われるわけです。こういった国の制度というのが、本当で今、現実に即した制度なのかどうなのか。また、さっきも言われました追加の措置として、今回は減税が主に対策として上がっておりますけども、確かに減税というのは、我々住民も受ける恩恵ですけども、ただ、減税というのの中身を見てみますと、住宅ローン減税だとか、株取引の優遇税制だとか、あるいは土地の取得のあれだとか、我々庶民にとってはちょっと縁の遠い部分での減税なんですよね。本当に低所得者あるいは貧困、我々みたいに困っている者に対する減税とはちょっとほど遠い。そういった中において、やはり今一番大事なのは雇用だということを認識してもらいたい。


 それで、さっきも言いました企業に対しての無利息融資ということについては、できたら私はこの議会に補正という格好で出してもらえたら出していただきたいというふうな気持ちでおりますけども、その辺、町長はどうなんですか、再度伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 無利子にする融資制度、あるいは低利にしてという融資制度、いろんな、どこまでやるかの話ですけども、支援の方法はあろうかと思います。とりあえず、多分県も、国はちょっとどうかわかりませんけども、そういうことは考えられると思います。それらを見た上で、町としてもそれにかさ上げした補助をして、例えば県が1%までとするなら、その1%を町が見て無利子にするとか、あるいはそういうことがなければ必要なら町でも単独で考えるとか、そういうことを考えておるということでございます。今の議会の会期中の中では無理だと思っております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 時間が迫ってきておりますので、余りくどくどは言いませんけども、ただ1点だけ、今の分だけをもう一回聞いておきたいと思います。


 現実に本当に今あすにでも倒産するかわからん、この年末が越せるんかなという企業は、私の聞いとる範囲では何社かあります。今、町長の言っとられる県とか国のその状況を見てどうのこうの、そういった余裕のある状態ではありません、はっきり言って。その辺をもうちょっと、本当でどういう状態かということを把握してもらいたいですよ。でなかったら、本当に倒産して、閉鎖して、また失業者がふえていく。そういった中において、この年末がかなり、本当に越せるんかという人がふえてくる。その現実をどういうふうに見られるのかということをお伺いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 融資制度につきましては、御承知かと思いますが、既に町の方で小口融資制度を設けておりまして、対前年度比でどのくらい販売高とかそういうものが落ちたら融資するというような格好で実施しております。その数あたりも多少増加しておるようでございますけども、その辺の状況につきましては、産業振興課長から説明させます。


○議長(松本 繁君) 米村産業振興課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 今御議論のありましたセーフティーネットの関係ですが、商工会を通じて町の方にも上がってきますが、11月ぐらいから具体的に数件上がっておりまして、例年よりはセーフティーネットの数が多いように思います。個別具体的には、前年比に対して売り上げが一定率以上落ちている、営業収入が少ないというのを対象にしますが、そういうものばかりでございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ですから、私が申しましたのは、今でもそういう制度はあるんですけれども、その上にさらに間口を広げたりとか、そういうことで必要性等をやっぱりほかも見ながら考えたいという趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 最後にしときますけども、くどくなると思います。確かにセーフティーネットというのは、今言われたように売上高が前年比で25パーですかね、それから利益率が20パーかな。そこのパーセンテージはちょっと違うかわかりません。その両方、どっちかに該当しとったらそのセーフティーネットにかかって、そういった保証とか担保とか、そういうのは免除しますよということだと思いますけども、確かに借りる方はまだ元気な方であって、それすら借りることのできない、それはなぜかというと金利が高過ぎる。その辺の実情をちゃんと把握してもらいたいです。私も経営に携わっとる一員ですけえあれですけども、経営者だけで終わらないんですよね、そこで働いとる従業員もがすべて路頭に迷ってしまう。経営者は、それは仕方ない、路頭に迷うのはね。けども、従業員が路頭に迷ってしまって、年末がなかなか大変だという、そういう状況を考えてみたら、今、何遍も町長は言われますけども、政府とか国とかそういう状況を見てそれに上乗せしますというたぐいのもんではないと思いますけど、その辺、最後ですのでお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) せんだっても来年度の当初予算の際に、商工会の役員さん方もお見えになりましていろんな話もさせていただきました。商工会の総会あたりのときにも出向いていって、意見交換会というようなことも実施いたしております。なるべく皆さんの御意見を伺いながら的確な対応をとるようにしてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) もういいですか。浦木さん、ええかな。あんたの方はええかな、まだ5分ほど残っとるが、ええか。


 どうぞ。


○議員(17番 浦木 靖君) 今るる私は言いましたけども、やっぱり雇用の創出ということと、従業員が働いとる企業を守るということでの取り組みを具体化しながら、具現化しながら、早急に、喫緊に取り組んでもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木靖さんの一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。15日及び16日は議案の委員会審査のため、17日は議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、15日、16日及び17日は休会とすることに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、18日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席くださいますようお願いをいたします。御苦労さまでございました。


             午前10時37分散会


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