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鳥取県 湯梨浜町

平成20年第 8回定例会(第 2日12月13日)




平成20年第 8回定例会(第 2日12月13日)





 
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   第8回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成20年12月13日(土曜日)


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              議事日程(第2号)


                         平成20年12月13日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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               欠席議員(1名)


      7番 村 中 隆 芳


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 前 田 啓 嗣


 産業振興課長(併)農業委員会事務局長


        ─── 米 村 繁 治   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子          ─── 山 下   章


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 西 田 光 行          ─── 戸 羽 君 男


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日届け出のありました欠席議員は、7番、村中隆芳さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎ 日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは、12番、徳田幸宣さんの一般質問を許します。


○議員(12番 徳田 幸宣君) おはようございます。ただいま議長から発言の許しを得ましたので、私は通告によりまして部落差別解消についての質問をしていきたいというふうに思います。初めに私の考え方を若干述べまして、後で5点についての個別的な質問を求めます。町長、教育長の答弁、よろしくお願いいたします。


 同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障されました基本的人権にかかわる課題でありまして、これを未解決に放置することは断じて許されない。そしてまた、その早急な解決こそ国の責任、地方自治体の法的な責務があるというふうに明記されているのは、御存じのとおりであります。


 私は、この法の制定に当たりまして、この同対審答申というものは、官僚や、あるいは一部政治家の手によってつくられたものではなくて、同和問題解決を心から願う多くの国民、団体、地方自治体から繰り返し繰り返し要求し続けた結果、御存じのように昭和40年8月の11日に答申が出され、4年を経過して同和対策特別措置法という法律が制定されたのであります。この制定に当たりましては、日本共産党は、宥和政策であり、毒まんじゅうだと、このような主張を繰り返しながら反対してきたことは、かつて私もその場におりまして、非常に忘れることのできない悔しさを感じたところであります。


 振り返ってみますと、33年ですか、私が24歳のころ、部落解放国策樹立国民大行動ということで、1次、2次、3次と、さらには同対審答申完全実施という形の中で、全国各地から徒歩で、あるいはまた自費で、汗と涙でその集会に参加し、そしてお互いに仲間たちが抱き合って、そして涙を流しながら、感動的な気持ち、機会、これを忘れることができないのであります。


 しかしながら、今日、部落差別の現実は厳しく現存しておりまして、このような状態を踏まえ、状況を踏まえて、全県下の市町村はもとより、我が湯梨浜町におきましても、いち早くあらゆる差別をなくしていこうという数々の人権条例を制定しているところでありまして、幼稚園であるとか保育所、あるいは小学校、中学校、それぞれ連携をして、全教科、全領域にわたって人権教育を取り組んできております。


 一方、社会教育活動の中でも、講演会であるとか、あるいは推進大会、座談会等、住民啓発に取り組んできているところであります。したがって、今日では、住環境を初め実態的な差別の解消は一定の成果を上げていますが、逆差別等、まだまだ心理的な差別は、本質のところで住民の意識改革は旧態依然として根深く残っておりまして、この建前と本音が一体化できない課題が山積しているのであります。


 社会意識としての差別観念は予断と偏見に満ち、払拭し切れない誤った住民感情は根強く、町の住民意識調査では、その結果が明らかにされているところであります。町民の無理解な人に迎合するかのように、共産党に所属する2名の議員は、本当に差別根絶をまじめに考え、差別を許さない態度と真心があるだろうか。(発言する者あり)議会でその発言内容を聞くときに、同推協の座談会あるいは懇談会、研修会等に出席をして、ともに話し合い、語り合ってきた経過があるだろうか。私は疑問を持ちながら、理解できないのであります。


 今日までの2名の発言内容、チラシ配布行動は、言論の自由という、あるいは出版の自由という認識だろうか、先般テレビでも御案内のように更迭された田母神航空幕僚長のような……(発言する者あり)危険な思想であろうか、このような発言、行動は……(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) 静かに。(発言する者あり)静かに。


○議員(12番 徳田 幸宣君) 全県下市町村においては、金太郎あめ的な組織的な差別集団だというようなことを聞くのであります。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) 静かに。


○議員(12番 徳田 幸宣君) 差別を解消することは、差別の現実を直視し、差別に現実に深く学ぶことが基本であります。これは被差別部落の人たちの悲しみ、苦しみ、怒り、冷酷非情な社会の冷たさ、人間的な温かさ、人間愛に触れることから始まるものであります。


 差別解消は、言葉や理論、傍観者ではなく、差別を受けた人の心と心で向き合うことが重要であります。共産党の機関紙等で得た一方的な知識で予断、偏見、社会意識を助長するものでは、差別は決して解消されないのであります。


 同和教育は部落対策ではありません。より人間的な生き方を求め、考え、明るい町をつくろうとする崇高な教育理念であります。くたびれました。やじが入るから緊張しますね。より人間的な生き方を求める、繰り返しますけれども、崇高な教育活動だということの認識が大事であります。


 私は、共産党議員の質問等について、町長は、あるいは教育長答弁、それなりに答弁をしておりますけれども、納得のできない面があります。その理由は、現状認識、実態把握の欠如、甘さがあり、為政者としての日常的な使命感の希薄があるのではないかと感じております。部落差別は、される人、する側の人、ともに社会悪として、共通の被害者であるという自覚が大切であります。同和地区内においてももちろん社会的立場を自覚し、みずからを律し、反省すべきは反省し、自己啓発も急務であると考えます。大事なことは、ともに気づかされ、気づきながら、常に新しい創造的視点で取り組むことが行政の責務と思います。人権尊重社会の実現に向かって差別を許さないという強固な姿勢、考え方、決意を町長にお伺いするものであります。


 それでは、個別的な質問内容に入りますが、総合的に述べました考えの意味も含めて、町長並びに教育長の答弁を求めるものであります。


 同和問題の本質といえば、3つの命題、言うまでもなく就職の機会均等、教育の機会均等、結婚自由が不完全にしか保障されていない。そしてまた、社会意識としての差別観念が根強く顕在化している。これが部落差別の本質だということを言われておりますが、湯梨浜町におきましても、この現実をしっかり受けとめ、諸施策に取り組んできておられるところでありますが、今の現状認識について、町長の基本姿勢について所見を伺うものであります。


 もう1点は、行政施策を初め、すべての政策実行に当たって貴重なことは、まず実態把握であります。その意味では、18年7月、住民意識調査を行って、調査のまとめ、分析、考察、課題、見事な冊子をつくっておられます。その冊子をつくりました担当関係者に対しては敬意を表するものでありますが、これを積ん読ではなくて、特にとことん精読して推進していく、差別解消に一般行政と関連させながら、行動実践に努めなくてはならないと思います。それには町長、教育長がまず率先垂範して、職員の行動を信頼をして、そしてやらせて、よく言葉にあります、やって、やらせて、褒めて、しっかりと激励する姿勢が大事であります。町長の所見をお伺いいたします。


 現状認識についてはもう1点だけここで申し上げまして、次は結婚の現状について、町長はいかほど実態を見ておられるのか。結婚につきましては、ほとんど、大体7割、8割は若い人たちは通婚しております。まさに両性の合意であるということで、非常に喜ばしい姿をうちの部落でも、県内同和地区内においてもそのようなことを聞いております。しかし、女性の側の家族関係、親戚関係はいろいろ複雑な問題があり、大変困っておられるということを間接的によく聞いたり見たりしているところであります。その理由は、明らかに結婚したことにより周囲から、あるいは社会から不当な不利益を受ける、この現実があります。社会悪である差別は、する側、される側、ともに共通の被害者であるということがまだまだわからない、認識できない今の実態があるではないかと思います。町長、この現実をどう思われますか、所見をお伺いいたします。


 もう1点、かつて、就職でありますけれども、警察、銀行、公務員、大企業等では身元調査が行われ、就職が困難な時期がありました。今日では本人の実力が重視され、各般にわたって活躍していることは、同和教育の大きな成果であると思います。教育の低位性は、教育に無関心ではなく、受けたくても受けられなかったという生活の実態があり、そのことが職業選択の自由を奪われてきたという経過があります。今日、就職試験では、全国一律、統一応募試験等が行われ、その中には家族の構成だとか両親の職業だとか、あるいは宗教だとか、さまざまな個人以外のものは就職の際には一切面接等でも触れない、このような状況の中で多くの仲間たちが就職に、今、生き生きと就職していることが実態があります。これは、やはりこの同和教育の成果、運動の成果の中でこのような姿が生まれてきたということが言えると思います。


 それでは、現状の認識について、あるいはまた今総括的に述べましたことに触れて、町長あるいはまた教育長の所見を承りたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(松本 繁君) 暫時休憩します。


             午前 9時16分休憩


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             午前10時05分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 徳田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、同和問題に対する現状認識ということでございます。先ほどお話にございましたように、同和問題に関する基本的認識としましては、かねてこの議場でも申し上げているとこなんですが、昭和40年に国の同対審答申が出され、その前文で部落問題を未解決に放置することは断じて許されないことであり、早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的な課題であるというふうにうたわれました。それを受け、昭和44年の同対法が施行され、住環境の改善、就労支援、就学支援等を推進する一方で、部落解放運動と連携する形で同和教育も進められてまいったところでございます。その結果、差別により生じた格差の是正という意味では一定の成果があったものと思っております。国の方もそのような考えから、平成14年3月から一般施策への移行としたところでございます。


 しかるに、同対審答申以来40数年たった今日の現状を見ますと、差別はなくなったかというと、残念ながらそういうことではございません。差別落書き、差別投書、インターネット上の書き込みなど、差別事象は後を絶たない現状でございます。同和対策措置法失効時に課題として残されていた意識としての差別、その部分に依然未解決の課題があると認識いたしております。これこそが、我々が今取り組んで、本当に解決に向け取り組んでいかなければならない課題であるというふうに認識いたしております。


 観念や意識の中に潜在する差別、いわば心の中に存在する差別意識を払拭する、そのための努力、方策を講じていかなければならないと思っております。


 平成18年度に実施いたしました町民意識調査の結果を見ましても、例えば、部落差別は今でもあると思うかという問いに対しまして、43%の人があると答えておられる。それから身元調査、これについてどう思うかということに対しまして、35%の方がやむを得ないと答えておられます。先ほど議員さんのお話にもありました就職の面接あたり、こういう部分では随分一昔前、二昔前とはその面接内容は変わってきた、正しくなってきたようには認識いたしております。しかし、それがそのまますべての部分でそのような意識でなされているかというと、必ずしもそうでない部分もあろうかというふうに伺い、認識しておるところでございます。これらを、この内心の問題を解決していくためには、やっぱり町民一人一人の課題としてこの部落差別問題を認識し、正しく理解して、お互いの人権を尊重し合うような、そういう社会づくり、その手だてを尽くすことが大切だと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) まず、同和問題の現状認識ということでございますが、今、町長からもありましたように、平成18年に実施しました住民意識調査に見られますように、潜在する差別意識は消えていないと判断しております。


 それから、最近の差別事象の傾向を見るのに、差別落書き、差別電話、それからインターネットを使ったというような形の、どちらかというと陰湿な差別事象が起きているのも事実であります。それから、先日でしたか、和歌山県で中学生の副申書の方に、部落出身者であるというようなことを書くという、高校への内申の問題が発生しております。したがって、現実では、このような差別的な事象は次々と起きていると感じております。


 多種多様な形態で発生しておりますが、差別発言、落書き、それから結婚差別などの心理的差別、また、教育や就労、住宅、生活困窮などの実態的差別と呼ばれているもの、2つがあると思って認識しております。同和対策事業によって、住環境の整備など一定の成果はありましたが、やはり現時点では部落差別の解消とまではいっていないと考えているところであります。


○議長(松本 繁君) 徳田さん。


○議員(12番 徳田 幸宣君) 町長あるいは教育長の同和問題に対する現状認識については、十分差別の厳しさ、そのような問題が存在しているということの中で、十分これから住民啓発等教育に力を入れていくという気持ちを聞きまして、さらに努力されることを期待して、次に移りたいと思います。


 次は、克服すべき課題ということで、この問題については、効果的な同和教育を推進する資料として、先ほど町長、教育長も話がありましたけれども、住民意識調査が実施されております。その結果、住民の人権意識のための人権認識、意識というものの広がりは、今日までの同和教育の成果として評価しておりますが、しかし、その中でまだまだ多くの課題があるというまとめをしております。まだまだ多くの課題がある、そういう差別があるというのではなくて、課題は何か、そのことを特に視点、分析、考察、その内容を、やっぱりこういう冊子でまとめておられるわけです。こういうものは、ただ単にまとめではなくて、どうやはり行動化、あるいは目標達成に向かって努力していくかということが重要であろうと思うわけであります。


 そこで、そうした行動目標等について、ひとつわかれば町長、あるいはまた実際担当している担当課長の方でひとつその考え方を明らかにしていただきたい。ただこれをつくったということだけではなくって、前段にも申しましたが、ただ積ん読ではなくって、このものをより具体化していくという一つの行動が求められなくてはならんと思うわけですが、幸いに同和推進課、教育、長いですね、生涯教育推進、何か学習、ちょっとなかなか長い課の名前ではっきり言えませんけれども、担当課長、ひとつその辺について話してください。


○議長(松本 繁君) 戸羽課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 徳田議員さんの御質問に補足答弁をさせていただきます。


 この住民意識調査、平成18年に町内、回収率もさらに今までよりも高く、中身の濃いものになっております。こういった調査はやはり定期的に、例えば5年なら5年、そういう周期を置いて町民の意識の内容がどういう変化があるのか、そういったことも必要ではないかなというぐあいに思っております。今後もそういったことで、こういう調査をもとにして今後の同和対策、人権教育、あるいは同和教育に生かしていかなければというぐあいに思っております。


 それで、この調査につきまして内容につきまして、先ほど町長の方から答弁がございましたように、特筆すべき点で、やはり町民の中に意識としてまだ同和問題、部落差別問題が残っているんだという意識がまだまだ率を見ましてもあります。それと、気になりますのは、やはり身元調査について考察してみますと、やむを得ないという間違った認識、そういう理解があるということの現状認識から、今後人権教育なり同和教育の中で、研修等で本音の部分でやはりいろいろ町民同士で話し合いを進めていかなければならないというぐあいに思っております。


 それで、住民意識調査で今の現状認識というのがはっきりとわかるわけですけれども、湯梨浜町には部落差別を初めとするあらゆる差別をなくする条例がございます。その条例に基づいて、まずはあらゆる差別をなくする総合計画、この中に理念でありますとか考え方を策定をしております。これが19年の3月に策定をされております。その総合計画に基づきまして、あらゆる差別をなくする実施計画ということで、その考え方に基づいたどういった実施をしていくのかということで、そのことを書いております。これが20年、ことしの3月に策定をいたしました。ことしから23年までの4年間の実施計画を定めております。その中で、20年度はその実施計画の初年度でございますので、その実施計画が絵にかいたもちにならないように、それを確実に実施をしていくということで、現在やっているところでございます。


 10月に、あらゆる差別をなくする審議会を開きました。まずは20年度のこの差別、実施計画にのせております各課、福祉でありますとか産業でありますとか総務の関係ですとか、全般にわたっての現在の、20年度前期分になりますけれども、その進捗状況なり、それから20年度の実施の予定なり、そういったことを各課から出していただいて、審議会の方で審議をしていただいたと、そういうことでございます。その審議をしていく中で、今後その内容について進捗状況を見ながら、もっと早くならせないけん部分、あるいは取り組みの状況は、内容はどうなのかとか、そういったことを審議委員さんに意見をいただきながら進めていきたいと思っております。実施計画の点検、検証については、今後ともそのことを念頭に置いて実施をしていきたいなというぐあいに思っております。


 この審議会は年2回行うようにしておりまして、20年度の総括を来年の3月の末か4月の初めには行っていきたいということで、実施計画そのものを本当の意味での実施ということで、努力をしていきたいというぐあいに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 徳田さん。


○議員(12番 徳田 幸宣君) 今、事務局長に残り時間何分ですかといったら、30分か、かなりこの時間配分がまずかったかなと思います。ひとつ課長、この計画をね、総合計画すばらしいんですよ。これを本当に有言実行、今言う仏つくって魂がないようなことじゃいけませんので、特に町長、教育委員会としっかりその辺を連携しながら、この総合計画がただ単に計画で終わらないように、そういう行動目標なり達成目標をひとつぜひやっていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。


 それでは、先ほど議会始まって以来でしょうか、ひとついろいろと意見あり、あるいは中断をして議運を開くというようなことになりましたけれども、私はきょうの質問の主眼は、今まで共産党議員として、名前は出していません。天下に名立たる日本共産党というね、これは私の湯梨浜町だけではなくて、全県下の自治体の中でもこのような問題が大きく取り上げられております。そこで私は、今、テレビというものを背景にしたいろんな発言がありますけれども、住民に少なくとも我々同和教育なり部落の人たちの願い、悲しみ、苦しみ、こういうものが十分理解していただく、そういう意味から私はきょうあえてその問題を取り上げたところであります。後でやじが飛ばないという議運での話がありますので、一応準備した内容について話をしていきたいと思います。


 共産党議員の発言について、今日までの一連の同和問題の質問事項、内容について、まず町長の所見を伺いたいと思います。


 私は、まさに曲学阿世の理論、町長、御存じですね、曲学阿世。これはあえて質問するために、こういう言葉を使うために勉強したわけでありません。私は常によく使っている言葉です。内容は、真理を曲げて世の人の気に入るような説を説く、これ曲学阿世。曲、曲がるです。学です。阿世、世におもねる。こういう理論があるではないだろうかということを常々懸念しているところであります。


 去る4月の17日、日本海新聞折り込みチラシに、同和補助、3年間で3.3倍も増額、解同活動費、税金で丸抱え。一体何を根拠にあのような記事、でたらめ記事が出るだろうか。私は、議会に懲罰委員会でも設置して懲罰すべき内容ではなかろうか、このことを考えながら、本当に悔しく、残念に、許せない気持ちでしたが、ふと、キリストの言葉を出すわけではないんですが、なんじの敵を愛せよ、この言葉が私のことをよぎりました。そこで、議運、議会のでなくって、途中に頭が抜けちゃったんだが。監査という立場もありまして、まあ忍耐と寛容かな、このことによって自己抑制に努めた経過もあります。


 町長、このようなもの、発言を耳にしながら、はばかりのない町長の見解、考え方をひとつここで明らかにしていただきたいと思います。


 戸羽課長、このような記事の内容は、全議員にも明らかにされていない。そして町民にもこのようなことが、特定の人たちには、日本海新聞に折り込んでいるから読んでいる人もあると思いますけれども、ここで内容を正しく、ここに資料を持っていますけれども、間違いなく、正しく経過を話して、本当にその記事の内容が信憑性があるのかどうか、そういうものに対しての日時、場所、具体的にその資料を朗読してください。わしが朗読してもいいんですが、担当課長として朗読してください。ここに資料を持っております。


 町長、ひとつこの問題に対して、さらに小・中学校における進出学習等におきましても、あるいは固定資産税についても、同和対策諸施策について、特別措置法が法律が切れているのに今もなお同和関連予算が一般財源を圧縮しているがごとくのような発言が、意図的、恣意的になされてきている経過があります。私も鳥取県からそのような特別交付税なり関連した資料を持っていますけれども、戸羽課長、あるいは財政課長でもですが、一般財源を本当に圧迫しているのかどうか、そういう交付税の中身、内容、こういうものをひとつここで明らかにしていただきたい。このテレビを放映して、湯梨浜町民の中では、やっぱり法律が切れとるのにあれもこれもと同和同和で予算が、補助金が出ているなという一つの見方がしている面があると思います。ここで、私も資料を持っているけれども、あえて資料を言うでなくて、戸羽課長か財政課長で、特別措置法にかかわるではなくて、切れているけれども、それと同じような形で、特に事業ではないけれども、教育啓発という意味で特別に各町村に交付金が交付されている。この事実は何年から前もありますし、私もここに資料を持っています。明らかにしてください。


 それから、言論の府である議員の発言は、先ほど議運でいろいろと問題がありましたけれども、言論の府である議員の発言は議員の責務として当然であります。しかし、また、やじというですか、意見が出ないというから、私が準備した原稿を読みますけれども、党の機関紙、組織から出る記事、何かその記事をつまみ食いという言葉は品位を汚すでしょうか、そういう記事によって発言が行われております。発言にはしっかりとした調査、事実確認、その背景に基づいて発言すべきが議員としての常識ではないだろうか、このように私は感じているところであります。


 町長、明るい、これですね、私が本当に悔しかって、なんじの敵を愛せよという言葉にしたのは、これは、こういうね、組織で物量的にこういう記事がしょっちゅう流れる。恐らく、先ほど議運の中でもありましたが、徳田はきょうは、かつて関連質問できませんから聞きっ放しにしましたよ。きょうは聞くということですから議会で、また3月の定例会で意見があれば恐らくやると思いますけれども、共産党という組織を通して、8年4月号、明るい湯梨浜町、発行、日本共産党議員団、だれとだれ、電話、何番何番何番。そのところに、解同支部活動費、3年間に3.3倍、あるいは税金で丸抱え。自立、平等負担が原則なのに、同和行政、同和対策より福祉や子育ての充実が大事だというような記事を堂々と日本海新聞に流している。多くの人。私は見ていなかった。何と徳田、こういう記事が日本海新聞に出ているということを聞きましてびっくりしたところでありますが、町長、この湯梨浜町、発行の共産党議員団、日本海新聞のチラシをどのように理解して読まれたか、その御感想と考えを聞かせてください。


 私はこの際、共産党に対する発言を、一般質問をすることに対しまして、議会運営委員会ではかなり時間がかかったそうです。今もかなり時間がかかりましたが、意見のなんで。なぜ、日本共産党議員団としてこういうチラシも名前も出しながら、私、名前出してないよ。出しながら、なぜ私がこの一般質問を取り上げるということに対していろいろ議会で問題になったんだろうかな、議運で問題になったんだろうかな。結果的には今質問する状態になったんですけれども、非常に驚きをしているところであります。


 次に、私はこのチラシを読んだときに、怒りの気持ち、悔しさ、腹立たしさ、許せない、まさに号泣の胸いっぱいでした。町長、同和地区の人たちの心情、気持ち、精神的なショックをどういうふうに理解できますか。このことについても町長の気持ちを話してください。また、今後、言論の自由だ、出版の自由だと、誤った認識で偏見を助長する、主義主張をする、このことに対して町長の存在感を持ってどう対処されるのか、これについてもお伺いいたします。


 中部町村会におきましても、共産党議員団の話題が中部町村会の中でも話題になっているということも、私は調べて聞いております。各町村とも毅然とした態度で堂々と答えておられるということを聞きましたけども、我が湯梨浜町の町長、宮脇町長さんは非常に良心的、誠実で温厚な人ですからね、このような言葉を聞いたときに、私は町長には申しわけないし、町長何もやってないということでありますけれども、そういう毅然さを持って対応するということが大事ではないだろうかというふうに思います。


 今日、個人情報保護法というものが制定され、一方では表現の自由あるいは出版の自由等によって、今大きく人権、人格が侵害されておるのであります。特に同和地区におきましては、その地区の出身、生まれということで、本人に何ら問題がないのにかかわらず、差別あるいは名誉毀損される実態があるわけであります。そこで、法に記されている箇所をちょっと読んでみたいと思いますけれども、町長の法を厳守する立場から、どのような見解を持っておられるのかお聞きしてみたいと思います。


 先ほど、品位を汚す発言、内容であったとかというクレームがついた発言がありましたけれども、このような発言は、別に品位ではなくて、個人ではなくて、党、日本共産党という党ですね。それから前段に申しました、この法を制定するについては宥和政策であり毒まんじゅうだというふうな決めつけてきた経過の中から、まだ伝統的にそういうものを持っているでしょうか。私もかつて二十三、四歳のころは共産党の思想に共鳴した時代があります。しかし、だんだんといろいろ社会趨勢の中で見ていくときに、果たしてこの考え方についていけるだろうかなということで、今は全く無所属であります。ここに名誉毀損とプライバシーというものがあります。名誉とは、人の品位、品行、名声、信用などの人格的価値について社会から受ける客観的評価であると想定することができるが、プライバシー侵害の内容は多岐にわたり、最も広い意味では、他人の私生活に侵入する行為、他人の私生活の事実を公開する行為、他人の私生活に対する誤った行為を公衆前面に打ち出すことについては云々があるです。ここに刑法上の名誉毀損、法230条、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役、もしくは禁錮、または50万の罰金を科する。これは刑法的なものでありますし、民事的なものもここに細かく書いてあるわけです。そういうわけで、決して私は個人を名誉でなくて、党という立場の中でこのような問題がなされていると。さらに、我が湯梨浜町におきましては人権条例という、町長に、時間があれば課長にこれね、部落差別撤廃とあらゆる差別の条例が何部もあるですね、これがいっぱいいっぱい。国からもやっぱり人権条例が出ていますけれども、こういうものがただ単に資料ではなくって、日常生活の中にどのように具体化していくということが必要ではないだろうかというふうに思います。


 時間がありませんので、もう1点残しておりますが、最後に、共産党、共産党と、申しわけない、党員の人に対しては。しかし、我々はそれ以上に差別によって人権が踏みにじられていると、この事実をやっぱり肝に銘じていただきたいと思いますけれども、まあびっくりしましたですね。私はこの問題を取り上げるにつきましては、ちょいちょい本屋には顔を出すことはありますけれども、びっくりしました。日本共産党員のために、かつて日本共産党の最高幹部である筆坂秀世さん、このような本を出して。読みました。そうすると、離党から3年、元最高幹部の著者、筆坂さん、次々と舞い込む赤裸々な悩みの中身とはというふうな形で、党の中身をそう一々ここで言う必要はありませんけれども、こういうようなものも一応出ているということを皆さんに紹介をして、町長の答弁を求めたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) この議場におけるかつてのやりとりのことについてのお尋ねです。この件につきましては、昨年の12月議会並びに先般9月議会で、この議場で議論いたしたところでございますが、基本的な考え方の違いは、一つは、差別の現状に対する認識ということがあろうかと思います。それともう一つは、それを解決するのにどういう方法がいいのか、そこの部分の考え方の違いがあるというふうに考えております。


 私は、差別が現存する限り、それを解決するためには同和教育や、それから研修会などを通じて、より多くの、できればすべての国民が正しい考え方を持ち、そのために努力をするという、そういう社会をつくることが肝要だと思っております。一人一人が人権に対して関心を持って、そしてその感受性を持つ。そのためには、やはり今やっておりますいろんな研修でありますとか、あるいは解放団体の取り組みに対する支援というようなことも必要ではと考えております。


 個人的な話になりますが、私どもが高校時代までは同和教育というようなものは存在しておりませんでした。ですから、そういう地域があるということ自体も知らなくって過ごしたということがございます。それに引きかえ今の子供たちはそういうことをきちんと学んでおります。今晩もたまたま地区の方で会があるんですが、そういうのに出かけましても、間違いを許さないという、その気持ちを持つことの大切さ、そういったことを小学生や中学生たちが発表しているということを見るにつけ、私たちのころとは随分違ったな、本当にそのことはいいことだなというふうに理解しているところでございまして、ことしの湯梨浜町の部落解放文化祭2008、せんだってございましたけれども、その標語でございます「やめようで 言える心が 第一歩」というのがことしの標語でしたけれども、そういう気持ちを町民の皆さん一人一人に持っていただく、そのための努力を一生懸命やっていく必要があるというふうに思っております。


 それから、2点目の新聞チラシに関するお尋ねです。これの、私もこのチラシを見たときにびっくりいたしまして、このことも議場で議論いたしましたが、部落解放同盟の支部活動費が3年間に3.3倍の増額であるという見出しを見まして、おや、これは事実じゃないがなということで、慌てて担当課長を呼んだ記憶がございます。それまで幾つかの、17年度から見てみますと、17年度から各種大会への参加補助、あるいは支部活動費本体、それから地区諸団体活動費補助、これらの補助金の項目を20年度に、19年度から一本化したと。その3つのお金を合わせたところの金額で比べてあるなら、こういう表現にはならないわけです。その部落解放同盟支部活動費補助のところにほかの2つの事業も一本化して予算立てをした。その結果が、その行だけ見ると3.3倍になっていたという御主張でございました。しかし、私どもは、そうじゃなしに、それは一本化してなったものですから、トータルで見ますと平成17年度291万円だったものが平成20年度には238万円、60万以上の減に実態はなっておるわけでございます。そのような意味で、これは町民に誤解を与えるような内容であったというふうに認識しており、大変残念に思っております。


 その後のやりとり等につきましては、担当課長から説明申し上げます。


○議長(松本 繁君) 戸羽課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 私の方から、ことしの4月のチラシについて、事実に基づきまして補足で答弁をさせていただきます。


 まず、4月17日、当日でございました。その日、このチラシが入っていたということで、私もすぐに気がついたわけでございます。その日に、午前中でございましたが、私の方から当該議員さんに対しまして、この同盟支部活動費について3.3倍と増額は全く事実に反していると、そしてそれは一方的な解釈による記事であるということで、むしろ増額どころか減額をしている、そういうことを電話でまず話しました。それで、先ほど町長の方からもありましたように、17、18年度は予算の計上の仕方が変わってきておりますということで、事前に議員さんのところにも行って、私の方から細かく説明をして、実際はふえてないんですよと、徐々に減額をしてきている、そういう状況の説明をしたところでございます。


 その後、4月の21日に私の方で抗議文といいますか、要請文の作成もいたしました。提出の準備はしておりましたけれども、4月の23日に議会事務局長を通じまして議長に相談をいたしました。議長の方からは、文書は出してもいいんだけれども、とにかく議長が仲立ちをするから、近いうちに当該議員さんと、両議員さんとお話をしたらどうかという助言をいただきました。それを受けまして、4月の28日、月曜日ですけれども、午後、議会事務局の方におきまして議長の立ち会いのもと、両議員さんに対しまして、私と教育長、2人で、全く事実と違う、そして内容が一方的であるということを抗議をさせていただいて、話をさせていただきました。


 そのまず内容でございます。先ほど町長が触れましたけれども、まず、支部活動費、3年間に3.3倍の増額とありますが、全く事実と反した記述であると。支部活動費として17年度は72万円であったものを19年度は241万円と3年間で3.3倍にふやしていますという記述をしておりました。そもそも17年度と19年度の予算計上方法を全く理解をされていない。17年度は、解放同盟支部活動費、それから各種大会参加補助金及び地区諸団体活動費補助金の3本立てで予算計上をしておりました。そして、指摘の17年度の72万円といいますのは、これは浜地区のみの支部活動費ということでございます。そして19年度は両地区を含めた3つの補助金を一つに統合して予算計上をしたものでございますので、したがって、17年度は255万5,000円が19年度は241万9,000円と、逆に13万6,000円を減額した措置ということで経過しております。


 それから、湯梨浜町の同和関連予算は総額6,329万円ですが、指摘されたものを減額、他方でふやし、総額を確保する聖域となっていると、そういう記載がございました。本町の同和関連予算につきましては、年々減額措置をとってきております。当該議員のこれも一方的な判断による記述で、事実を無視した内容となっておりますということで話をいたしました。


 それから、次に、国の特別対策が終了して8年も既に経過しているという記述もあったわけでございます。これにつきましては、特別措置法は平成14年3月末をもって失効したものでございます。正確には6年を経過したところであります。したがいまして、こういったことはきちんと、かつ正確にすべきだということで、このことも申し上げたところでございます。そして、湯梨浜町の同和対策関連事業は、同対法の措置法が失効した後は一般対策へ移行して実施をしておりますということで話をしております。


 それから、部落解放同盟の活動費に対する補助金がここ3年間で急増というような記事もございました。これも先ほど述べましたとおり、予算の計上の方法といいますか、内容を全く確認しないままに、一方的に当該議員さんの判断によるもので、少なくとも増額は全くなく、これも事実に反しているという話をさせていただいております。


 それからもう一つ、19年度と20年度は18年度の2倍の予算が組まれており云々というような記載もございました。これにつきましても先ほどと同様に解放同盟支部活動費の項目のみの金額ですね、その1行の部分だけの推移で、事前に説明したにもかかわらず、その部分だけを取り上げて間違った判断をして、事実を全く曲げた、無視した記載であるということで議員さんの方には話をさせていただきました。そのときに、確かに予算の計上の仕方がわかりにくかったと、ただ、1行を見れば3倍だというような言い方もされとったように記憶しております。その席で、浜とそれから田畑、両方別に、年度別にわかる資料が欲しいということがございました。私の方で資料作成して、早目にもう一度会うことを約束をしたところでございます。


 その後、5月の9日に第2回目の話をさせていただきました。その際、私と教育長で話をさせていただきましたが、資料によって説明をいたしました。内容については理解をされたということでございます。ただ、私の方でそのチラシについて訂正記事を申し入れをいたしましたが、難色を示されたということでございました。それからもう一つ、近く6月議会があるので、議会本会議の場で自分たちの認識が間違っていたことを発言する旨の話もされたというようなことでございます。


○議長(松本 繁君) もうええ。


 はい。


○議員(12番 徳田 幸宣君) 時間が来たようですので、簡潔に、せっかく2つ通告しておりますので、許していただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 簡潔にだよ。


○議員(12番 徳田 幸宣君) 簡潔に。4番目は、湯梨浜町の、答弁は要りません。私の考え方について。湯梨浜町差別を撤廃する、あらゆる差別をなくする条例、これが16年の10月1日に施行されております。これにつきましては、ここにあります、この資料がいっぱいありますけど、もう時間がありませんのでこれを読みませんけども、要は、この意識の調査の実態というものを十分把握されまして、ここにあります湯梨浜町でも総合計画が出ておりますが、それに負けんぐらいの実施計画の内容が盛り込まれております。このことをひとつ、ただ単に計画ではなくって、何遍も言うように絵にかいたもちではなくって、これをより具体化、完全実施していく方向に、ひとつ町民課と、そして執行部とが連携してなくしていただきたい、するように取り組んでいただきたいというのが1点。具体的にまだ申し上げたいんですが、時間がありますので。


 最後に、同和行政の展望ということについて町長に重ねてお願いをいたします。何人も侵すことのできない命の尊厳、基本的人権が尊重され、生きることに喜びを実感できる湯梨浜町でなくてはなりません。そのためには、同対審答申の理念、湯梨浜町あらゆる差別をなくする総合計画の完全実施が急務であります。決して仏つくって魂なしということであってはいけません。我が町では数々の人権条例の制定をしていますが、決してこれを空洞化してはならん、形骸化させてはならない。町長、今こそ町長が卓越した行政手腕で社会悪である差別を許さない、こういう強い信念のもとに行政執行を行って取り組んでいただきたいと思います。そして、人権尊重は社会の矛盾や不合理を正し、人の世に光あれ、人間に熱あれ、湯梨浜町が人権先進地として、総合計画にもありますように「げんき、いきいき、かがやきのまち」、この言葉が実際我々の日常生活の中に生き生きと息づくことをひとつ願うものであります。最後に町長の重ねての決意を伺って、私の質問を終わります。


○議長(松本 繁君) もういい。


○議員(12番 徳田 幸宣君) なら、ひとつ町長、答弁は時間の関係で求めませんが、今、私の読んだ思いをひとつ行政に反映させていただくことをもって、終わります。


○議長(松本 繁君) 済みません、大幅に時間がオーバーしとって。


○議員(12番 徳田 幸宣君) オーバーしたか。


○議長(松本 繁君) オーバーしてます。済みません。


 以上で徳田幸宣さんの一般質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、10番、入江誠さんの一般質問を許します。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江であります。ただいま議長の方からお許しをいただきましたので、通告に従って3問について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1問目は、県情報センターの民営化についてであります。事項は、県情報センター民営化に伴い、町の委託業務の見直しを検討してはどうかというものであります。


 県の外郭団体であります財団法人県情報センターが、新年度、21年度から民営化されることが関係機関で合意されたと聞いております。この財団は、1969年に県と県内4商工会議所が設立し、県の情報ハイウェイや11市町村の情報電算処理業務などを受託していると聞いております。昨年度、19年度の受託額は21億6,200万円で、約1億4,000万円の黒字があったと聞いております。また、内部留保は3億5,000万円を有する優良団体であります。新会社は、資本金8,000万円程度で、株主の県と4商工会議所が50%ずつを出資して設立予定と聞いております。また、この財団の残余の財産は県に寄附するということもあわせて聞いております。


 このような現況の中で、本町においては委託業務の中で数度トラブルがあった団体であり、民営化を機に委託見直しを検討してはどうかというものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員の御質問にお答えいたします。


 財団法人鳥取県情報センターが民営化されるのに伴い、町の委託業務の見直しをしてはどうかというお尋ねでございました。そもそもこの民営化は、国の公益法人制度改革関連三法の改正によりまして、国のガイドラインによりますと、情報センターが行っている業務が公益法人の財団としての認定基準を満たさないということに端を発したものでございまして、情報センターの理事長が私どもの方にもお見えになりまして、その経過あたりを伺わせていただいたところでございます。


 先ほど議員の御質問の中でお話にもありましたように、財団法人鳥取県情報センターが全県的にコンピューターの有効利用を図るため、県と、そして鳥取、米子、倉吉、境港の各商工会議所の出捐により昭和44年3月に設立され、主な事業は、情報化推進支援事業、県、市町村からの受託事業、教育研修事業、調査研修事業等を行っておられるところでございます。東伯郡では、琴浦町以外の町はこの情報センターのシステムを使用しているというのが現状でございます。


 湯梨浜町とその情報センターの関係は多岐に及んでおります。住民記録システムなど、平成20年度で3,500万円余りの金額の委託を行っております。


 平成21年度に株式会社になるんで、これを機に、19年度に3件の誤りもあったことから、委託関係を考えてみてはどうかということでございますが、19年度半年間に実は3件もとんとんとんとミスが出まして、そのたびに理事長を初め役員の方がおわびにもお見えになりました。事務の内容によっては、それに要する損害賠償的な経費ももちろんいただいております。再発防止のためにシステム自体を、当たり前のことといえば当たり前かもしれませんが、情報センターの方でお金を突っ込んで改善された例もございます。そのようなこと、あるいはもし他団体に委託する場合には、ちょっと試算させてみましたら、一般的な費用だけでも5,000万円近くかかるんじゃないかというようなことでございまして、移行によります困難さあたりを想定しますと、そういうことを3件立て続けにあったということは大変好ましくないことで、再発防止には一生懸命努力していただかなければならないんですが、それぞれの事案について的確な防止策なり対応なりをとっていただいたことを考え合わせまして、引き続き情報センターと契約を継続していきたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ただいま答弁をいただきました。結論的には、今のままの委託内容で継続したいというような旨だったというふうに思っております。


 資料請求をしたところ、先ほど町長の方からもありましたように、本町の委託業務というのが37システムになるわけですか。住民記録システムから初めまして、土木の積算のシステムまで入れますと37システムの、言われましたように3,555万3,543円が委託金だというふうに聞いております。


 私がなぜこれを質問させていただいたかというと、確かにトラブルのことも大きな要因ではありますけども、特にコンピューター、こういうシステムだとかそういうことというのは、民営、民間の方が数段私は進んでいるんじゃないかなというふうな思いがあります。今までは財団法人でもありましたので、余計にそういう関係の中で、セキュリティーの部分だとか情報の守秘の部分だとかいろんなことをかんがみて、財団でもそれは、情報センターでも仕方ない部分じゃないかなというふうに私なりには理解しておりましたが、民営化ということであるならば、そういうシステムにすぐれたところ、また、一部そういうシステムを導入するときに入札制度であったりとか、プレゼンをさせて、どういうものが、すぐれたものが出てくるとか、そういう可能性でもあるんじゃないかなというふうに感じたところであります。特に、先ほども言われましたように19年度は、本当に8月、それから9月、12月と立て続けに、先ほども町長が言われましたように3件もトラブルがあったということ。これは県情報センターのことだけではなく、本町の方のチェック体制ということも多少は関係はあったんじゃないかなというふうに思いますけども、いま一度問いたいと思いますけども、せめてそういうお気持ちがあるとするならば、今度発注するときにやはりプレゼンなりそういうものをしながら、より一層効果的、また、経費が削減できるような手法というのをとられるのはどうかというふうに考えていますが、その辺、いかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 民営化されるに伴いまして5,000万円の経費が想定されるというようなことを申し上げましたが、その内訳としましては、データ移行、それから新たなシステムをパソコンに導入する経費、カスタマイズ費用、新しい制度に合わせる費用などでございますが、民営化されれば、逆に情報センター自身もより磨かれてくると思っております。


 それから、一方では、これまで鳥取県のほとんどの市町村が公的な業務部分を委託したりしているというようなこともございまして、ある意味、まだ日の目を見ておりませんけれども、文書の電子決裁とか、そういったことについても課題として研究していただいているところでございます。議員お話のありましたように、民営化されて新しい課題への対応、それからコスト的な面、その辺のことはまたきちんと申し入れをして意見交換をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございます。よくわかりました。今回答いただいたことを念頭に置いていただきながら、やはり見直しも含めた中で、こちらから申し入れること、より精度のいいシステムつくりということの観点の中で、やはり町から発信して一緒になってつくり上げていくんだということで今後検討をお願いして、1問目の質問は終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) では、続いて次の質問をしてください。


○議員(10番 入江 誠君) 続いて、2問目の質問であります。質問事項は、一級河川の地方移譲問題についてであります。天神川の国直轄整備から県への移譲問題への考え方について伺うものであります。


 政府の地方分権改革推進委員会の第1次勧告に基づき、国土交通省が地方に権限移譲する国直轄の一級河川として、鳥取県では唯一、天神川が候補に挙がっております。流域住民の生命や財産を守る重要な問題であるととらまえておりまして、これは慎重な取り扱いが必要だと考えております。そういった中で、流域行政の町長としてどう考え今後対応していこうと考えておられるのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、一級河川天神川の県への移譲問題についてのお尋ねです。


 このたびの政府の地方分権改革推進委員会の第1次勧告を受けまして、国土交通省所管一級河川の移譲基準が公表され、一つの都道府県内で完結する河川のうち、はんらんした場合に甚大な被害が想定される水系、あるいは広域的な水利用や電力供給、全国的に価値の高い環境を保全すべき水系、それからもう一つは急流河川等の管理に高度な技術力が必要な水系、この3つの水系を除くものについて、これらに該当しないものが移譲の対象となり、本年10月に国土交通省から鳥取県に対し、天神川の直轄区間の移譲について個別協議があったところでございます。以前にも天神川の移管ということはお話がございまして、折に触れ、そういうことのないようにということでお願いをしてまいったところでございましたが、そのような状態になったということでございます。


 それを受けて県から報告をいただき、その場において、町としては国から県への移譲により安全な河川が保障されるか不安がある、できれば直轄で堅持してほしいということを申し上げたところでございます。


 また、去る11月10日に中国治水期成同盟会連合会と国土交通省次官を初め各幹部の皆さんとの意見交換会がございました。そのときに、私もその場で発言を求められましたので、移管には人、物、金、この3つの面で条件整備が必要であるということを申し上げました。人は河川に応じた、県の管理の河川ももちろんございます、町村管理の河川もございますが、川の大きさによって、技術的な能力とは言いませんが、その守備範囲みたいなものが違うと思っております。そういう技術力のきちんとした伝播といいますか、伝達ということも必要でしょうし、それから物は、大規模災害があった場合の体制ですとか、あるいはその機材、国交省のはとても立派な災害の機械も持っておられます。県の機械よりも何倍も能力のある機械を持ったりしておられます。それらの機械関係、あるいは人的な支援体制の整備。それから最後に金ということで、必要な財源をきちんとお出しいただくこと、措置していただくこと。この3つが必要であるというふうに申し上げたところでございます。


 その際の各町村、中国治水期成同盟会連合会としての会長のくくりの意見は、国民の生命や財産を守るという治水は、やはり国が責任を持って行うべきであり、国直轄の河川は国策として引き続き国の管理を維持してほしいという強い要望が行われたところでございます。


 今後の対応といたしましては、倉吉市、三朝町、北栄町、湯梨浜町で組織しております天神川改修の期成同盟会、これらを通じ、お互いに連携しながら、住民の安全・安心といいますか、そういったことが損なわれるような、そういうおそれのある移管というようなことにならないよう、十分注意を払いながら要望してまいりたいというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 確かに今の答弁を聞いた中でも、私がやっぱり大変危惧しているのは、川という、河川というのの整備というのは、道路整備なんかと違って、道路の土地の買い取りとかそういうものは必要でないかもわかりませんけれども、天神川水系、小鴨川があったり国府川があったり、天神川水系を合わせて42.9キロぐらいが対象になっているというふうに聞いておりまして、その距離を整備していこうと思ったら大変なお金がやっぱり必要であろうというふうに思います。現在も、倉吉なりそちらの方に車を走らせてみるときに、小鴨川なり国府川なり河床の整備がなされていて、これはそういう一つの一団の準備かなというようなところもあるわけですけども、果たして、今その整備が行われたから災害がないとは、本当にわかりません。これほど地球温暖化になって、昨年も琴浦の方であったように集中豪雨的な、予想もつかないような、そういうような災害が発生する可能性というのも、私らには推しはかることもできない、想像もつかない部分が発生する可能性があると。そういう中で果たして、先ほど町長も言われたように、県に移管された場合、本当にお金なり人なり、そういうものが発揮できて、地域住民の生命や財産を守ることが果たしてできるんだろうかということをすごく危惧しているところです。


 また、今どのスパンで仮に移管ということになるのかわかりませんけども、やはり何年、10年とか20年とか、せめて20年ぐらいのスパンで、こういうような計画、こういう場所を直しておかないと将来災害なりそういう可能性があるなという見直しなり、予算措置なり、そういうものをきちんとしてからの移譲なりでないと、私は全く承服しがたいといいますか、そういう移譲については反対するものでありますので、その辺をきちんと、やはり今言われたように流域の倉吉、三朝、北栄、湯梨浜が連携、連動した中で活動されるということを要望もしておきますし、してほしいなというふうに思います。


 ちょっともう一度お聞きしたいなというふうに思いますのは、やはり今言いましたような大きな予算がかかろうとする中で、私が今お示ししましたようにせめて20年後ぐらいだとか、そういうことのスパンなり予算措置のことについて、湯梨浜は本当に下流部でありますので、災害が起きやすいのは上流部であります三朝であったり倉吉であったりというところだと思いますけれども、その辺の事業予算のとり方なり、そういう国への要望なりというようなことを、今後、連動は別として、湯梨浜町の町長としてどういうふうにお考えなのかも、いま一度ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 確かに議員おっしゃるように上流と下流で随分認識が違うと思います。三朝町あたりでは現にまだ事業化している部分もあるぐらいでございまして、私どもより、より直接的な課題でもちろんあろうと思います。ただ、今の河川がどの基準で整備されているかというと、とても、多分30年確率とか、そういう基準のものだろうと思います。また、堤防の安全に対して点検なり、そういうこともしてみなければならないというようなお話も伺っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、天神川の期成会の中で十分ほかの町長さんとも意見交換しながら取り組んでいきたいと思っております。


 なお、参考までに、実際にはどうもその経過を見ておりますと、これは一たんは都道府県の知事会の方が受け皿になるということで、県の方にいろいろお話があったりしてやっておられるんですが、中には県によっては、この川は自分のところでやりたいというような河川もあるようでございます。広島あたりでそういう河川があるように伺ったりもしております。


 それともう一つは、今、一応第1次として移管するというものの中からは、とりあえず天神川は外れたということも耳にいたしております。その辺の動きもありますが、地元市町村として私どもも一生懸命、やっぱり住民の生命、財産にかかわることですから要望してまいりますし、議員さん方の方からの御協力もお願いさせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございます。要望だけして終わりたいと思いますけども、今言われましたように、やはり災害時支援の見きわめ、それから、先ほどからずっと言われるように事務権限なり、そういう移譲に伴う財源であったりとか、人的なものであったり、そういうものがきちんとやっぱり示されるべきだというふうに思っております。今答弁いただいたようなことを今後とも詰めていただきながら、万が一移譲がなされるんであれば、その辺の確保をしてからでないと移譲は受けないんだということを明確にしてもらえるような体制づくり、そういうものをぜひともお願いして、この質問を終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 続いて、次の質問をしてください。


○議員(10番 入江 誠君) 3番目の質問に入りたいと思います。3番目は高校生の就職支援についてであります。高校生の就職支援対策を検討してみてはどうかということを伺うものであります。


 現在の厳しい経済状況の中で、来春卒業予定の高校生の就職が厳しさを増していると聞いております。特に県内での就職が厳しく、県外への就職希望者が増加しているとも聞いております。


 鳥取労働局によりますと、県内の累計求人数、これは9月末現在でありますが、921人で、前年同期比に対して16%ダウンというふうに聞いております。県内就職希望者の求人倍率も、前年同期比0.14ポイント減の0.88倍などの状況から、求人数が比較的多い近畿圏など県外への就職を希望する生徒の割合は、年々増加現象にあると聞いております。2003年度には13.5%だったものが、昨年度、2007年度は28.8%に希望が膨らみ、ことし9月末現在でも343名、24.6%が県外を希望しております。これは同年の同期比の3.5ポイント増ということになっております。


 12月中旬になる現在においても、多くの就職予定のまだ決まっていない高校生がいると聞いております。例年であれば、就職先が決まらない生徒に対して、高校の進路指導等でも専門学校や大学への進学を勧めるというようなことがなされているように聞いておりますが、現在の経済状況の中で、親も進学させたいというような希望、思いもあっても、なかなかこの経済状態の中ではその思いもかなえてやれない状態にあろうかというふうに考えております。また、全国的にも、来春新卒者の内定取り消しなど相次ぐ厳しい状況が続いておるようにも聞いております。


 こういった中で、やはり若い人たちは、地域活力を創出するためにはそういう人たちが地元で就職し、定住し、町を支える大きな活力になってくれること、若者の定住化の促進ということが不可欠であろうというふうに考えておりますが、この現況をとらまえて、町としてはどういうような支援対策をとられようとしているのか。また、支援対策が必要だと思いますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 高校生の就職支援についてのお尋ねです。県内大手の三洋電機がパナソニックの子会社化、あるいは自動車不況の他の産業への影響といったようなことで、今、雇用情勢が急速に悪化しているということは、皆様もよく御承知のことでございます。


 平成20年度の高卒者就職総数は1,413人で、このうち県内就職者が1,059人、率にして75%が県内に就職しておられます。産業別に見ますと製造業が最も多く、次いで卸売業、小売業、サービス業の順となっております。また、県外で最も多い就職先は大阪府、次いで広島県、島根県でございました。


 鳥取県労働局発表の21年3月の新規高卒予定者の求人、求職、就職内定状況は、直近の11月21日で見たものでございますが、先ほど一部、議員からも引用されましたけれども、求人状況が県内求人数1,027人、前年度比175人減、それから求人倍率が0.75倍、対前年比0.14ポイント減ということでございます。


 求職状況も、求職者数1,361人に対して、これは対前年比17人増ということでございます。うち県内就職希望者1,031人、これは対前年比39人の減ということで、より県外への志望傾向が強まっておるということが言えると思います。


 それから、就職内定の状況でございますが、就職内定者数は951人ということで、前年比14人増、県内就職希望者の就職内定率は65.4%で、対前年比0.3%上回っておるということでございます。


 一方、県外就職希望者の就職内定率は83.9%で、前年同期を3.7ポイント下回ったという発表がございました。この数字だけを比較しますと、県内高卒の求人数と求職数はほぼ一緒となり、何も心配することないように見えますが、就職内定率から見た場合及び先ほどおっしゃいました近時の内定取り消しの報道などに接しますと、予断を許さない状況であるということは間違いございません。


 今後行われます主な高校生の就職支援の取り組みとしましては、労働局、県、県教委が中心となり、求人開拓の継続実施、これが行われます。また、ハローワークと高校との連携による職業相談、職業指導の実施がございます。それから、来年2月には東、中、西3地区でとっとり就職フェア2009が開催されると、このように伺っております。なかなか高卒者の就職支援について町がどういう支援方策をとるかというのは難しいことなんですけれども、一つは、これらの周知などに町としても積極的に協力なり対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、先ほどちょっと申し上げました、来年3月新規大学卒業予定者の就職内定の取り消し等が大きな問題となっておるわけですけれども、労働局は、ヤングハローワークとっとり内に新規大学等卒業予定者採用内定取り消し特別相談窓口というのを設置して就職支援をしておられます。


 湯梨浜町出身の高校生あるいは大学生の県内就職確保に対する町独自の決め手となる支援施策は、現時点では難しいと認識しておりますが、例えば今内定している企業に対し内定取り消しがないようにお願いしたり、それから行政が一体となって職員の雇用に御尽力いただくようお願いしたり、そういうことあたりが町として、町長としてできることかなと思ったりもいたしております。機会を見つけてそういうことも対応できればと考えておる次第でございます。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございます。


 先ほども答弁の中でお話があったように、どういう形になるのかわかりませんけれども、本当に鳥取三洋の問題、これ大手、これの影響というのは大変大きいものだと思いますし、また、中部においても新工場着工が決まっていました日圧、日本圧着端子においても、どうも建設着工をちょっと凍結しようと、見合わそうというような話もちょっと聞き及んでおります。事実かどうかちょっとわかりませんけれども、そういう動きもあるということを聞いておりますし、やはりこの2カ月ぐらい、二、三カ月で大きく雇用状況なり、取り巻く経済状況は本当に変わってきているんだというふうに思っております。


 先ほど町長の方が、なかなか町として取り組む方策というのは難しいんだというようなお話がありました。その中で、企業へのお願いなりそういうものをしていくんだということがありました。ぜひともそういうことはやってほしいと思いますし、やはり町行政としてもですけども、我々もそうですけども、いろんな情報をキャッチした中で、目まぐるしく、ここ年内、それから1月、2月ぐらいまでで大きくいろんな状況が変わってくることが予想されています。高校生のことだけじゃなくて、やはり家庭のお父さん、お母さんの職場のこと、賃金カットであったり時短であったり、そういうこともあろうかと思います。そういうことも含めた中で、特に私が今回高校生支援のことを出しましたのは、やはり若い人に我が町に定住してほしい、定住した中で活力を見出して一緒になって町づくりをしてほしいという願いからのことであります。


 なかなかそれぞれの仕事をやりながら、各課で精いっぱい職員の皆さんも取り組んでいただいているとは思いますけども、やはり私はそういう就職支援なり、そういう担当者があってもいいんじゃないかな。そういう人を設置してでも今を乗り切るようなことを、積極的に湯梨浜町の施策として打ち出していく、一緒になって就職先を見つけ出していくとか、そういうことをやってもいいんじゃないかなというふうに考えていますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 実はこの入江議員の質問要旨を拝見しまして、例えば現場の高校の先生たちと町の担当の方と、教育委員会あたりにも話し合うような場はあるんかと、就職問題について、ということを尋ねてみましたら、そういう場がどうも全くないというのが現実のようでございます。今お話ししましたように、町としてもなるべく若い方たちに町内にとどまっていただいて、それが地域を支えていき、町の元気のもとになるわけですから、そういう気持ちは持っております。直接相談員的な人を雇って配置するというのは、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、そういう相談がある場合の受け皿づくりと、あるいは相談会を町じゃなしにほかの機関が設けられる場合の例えば湯梨浜町のどっかを活用してというようなこと、そのようなあたり少しできることはないか検討してみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。今答弁いただいたことをぜひともやってほしいなというふうに思います。


 マッチングメークするということは大変重要なことだと思いますし、やっぱり情報を一元化しながら、いろんな情報を持ちながらやはり情報を提供し、就職先なりそういうことを確保していくということが本当に大事なことだと思いますので、ぜひともそれを早急に、今だと思います。今やらないとやはり、後、春先からやるんだとか、そういうことではないと思います。やっぱり何が優先順位なのか、今、時節柄、プライオリティーは、そういうことも本当に大事だと思いますので、ぜひとも、関係課なのかちょっとわかりませんけれども、いろんなところと連携をし合って、就職支援をぜひともお願いしたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で入江誠さんの一般質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ちょっと休憩します。


             午前11時34分休憩


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             午前11時35分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 それでは、続いて8番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(8番 浜中 武仁君) 議席番号8番、浜中武仁でございます。よろしくお願いします。


 12月、1月と、この時期、忘年会なり新年会なり、いろいろ飲酒をする機会も多くあると思いますけど、健康には十分注意されて進めていただきたいと思います。ね、健康福祉課長。そして飲酒運転だけは絶対しないようにしてください。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告しております来年度予算編成方針及び町政の課題と方向性、米国発の金融危機による景気の悪化、雇用不安等も踏まえながら、町長の所見を伺っていきたいと思います。


 まず、町政を進めていく上で、町の実態、町民の実態を把握していくことが重要だと思います。合併後5年目に入りました。既に道州制の議論も始まっていると思います。合併が地域社会に与えた影響や、地域で活動する団体などの実態の検証、こういうのがどのように進められておるのか伺ってもおりませんし、このあたりについて、町長、どのように評価をして、今後の方向性、どのようにとらえておられるのかお伺いしたいと思います。


 また、18年度から5年間の期間で取り組みを進めておられる行政改革集中プラン、職員数の削減や事務事業の見直し等の効果について、人件費では17年度当初予算18億5,800万円であったものが、今年度ですけど、当初予算で15億4,000万円ぐらいだったかな、約3億1,000万近く削減となっています。また、各種補助金を見てみると、17年度で約3億6,000万近くあったものが、平成20年度は約2億5,000万円、1億1,000万円近くの減になっております。このように職員数の急激な削減や事務事業の見直し等で、成果は金額的にはかなり上がったのではないでしょうか。しかし、いろいろと住民サービス等の削減もあったのも事実だと僕は思います。それらの削減により、地域で活動する団体などの実態の検証と評価をどうとらえておられるのかお伺いしたいと思います。


 次に、昨年、原油の高騰、原材料費の高騰による各商品の相次ぐ値上げがありました。生活は、家計に響いてきまして大変なんですけど、今、世界金融危機による影響、また新たな課題も出てきているのではないでしょうか。


 12月5日の産経新聞でしたが、この米国の金融バブル崩壊に伴う損失は、最終的にはアメリカ、ヨーロッパ合計だけで1,000兆円、このアメリカとヨーロッパの合計の国内総生産の3分の1を突破するという記事がありました。1,000兆円というと、日本の1990年代のあのバブルの崩壊のときの金融の危機のときの額がたしか100兆円だと言われていました。そこら辺を考えると、この日本の100兆円の、GDPで20%だったと思うですけど、この処理のめどが立ったのが10年後ぐらい。10年かかって100兆円を日本はやりました。これらを見ても、今回の世界金融恐慌と言ってもいいのかな、そこら辺の影響は、まだまだこれからではないでしょうか。


 先ほど町長も入江議員の答弁の中で、自動車業界、電機業界など大企業では、非正規社員の契約解除など、雇用情勢の悪化というものが続いています。その1990年代の反省を素早く大企業あたりはとられて、リストラということを素早く対応されたんだと僕は思いますけど、人間の学習能力というですか、企業の学習能力があって、かなり早い時期にこういう対応をとられた。今後地方でもこういう情勢は、雇用情勢にしても、さらなる悪化というのは避けて通れない問題だと思います。現に、これによるものかどうかは、また違うとは思いますけど、本町でも雇用の場であった2つの生コン会社が閉鎖されました。いろいろ商工関係者、いろんな事業所があるわけですけど、先の見えない状況が続いているのではないでしょうか。町長も先ほど鳥取の大手の電機会社、今後の懸念もされておると思われますけど、この状況をどのようにとらえておられるのかお伺いしたいと思います。


 そして、来年度から東郷、泊の庁舎は窓口業務のみということで伺っておるわけですけど、昨日の全員協議会の中でも報告事項で、町保健福祉センターつわぶき荘ですけど、町社協への譲渡の報告もありました。町づくりに住民との協働、よく町長もこの協働という言葉は使われておるわけですけど、重要課題、これからの町づくりにおいてキーワードというか、そういうものだと思っております。地域における行政の存在感が希薄化し、行政と住民の連帯感の弱体化が懸念されるが、地域の活性化策等どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 最後に、宅地造成による若者定住化対策など、大きな成果があった過疎地域自立促進計画で、平成12年度、旧泊村を対象に10年間財政支援を国が行うもので、来年度で計画の最後の年度となります。これまでの成果と地域の現状、今後の方向性をどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 初めにも述べたわけですけど、行政改革による成果はありました。ただ、財源の確保という点では、国の状況を見るしかありません。その国の状況がどうなるのかわからない状況の中で、平成21年度の予算編成を行われる。大変だと思うわけですけど、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると思います。自治体財政健全化法の4つの財政指標を念頭に財政の健全化を見据えながら、この平成21年度予算編成方針に対する町長の所信、町政の課題、方向性についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の質問にお答えします。多くの内容がございまして、多少時間が長くなるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。


 まず、大きな、一番最後にお話のございました来年度予算編成方針及び町政の課題と方向性についてということでございます。


 現在、国におきましては、第2期地方分権改革に向けて、国と地方の役割分担の見直しが行われているところです。その一方で、新たな地方税財政制度の構築の検討は先送りされ、地方税収の地域間格差は是正されていないという現状がございます。また、近年大幅な削減が続いております地方交付税につきましても、国の概算要求において削減されているということなど、大変厳しい状況にあります。直近のニュースでは、地方交付税について格段の配慮をするというようなことも検討されているようでございまして、そのあたりには大いに期待して、また要望なども行っていかなければならないと思っているところなんですが、さらに、議員おっしゃいましたように県内の景気動向から考えれば、原油、原材料の高騰に加え、米国発の金融危機、これが世界経済に暗い影を落としておりまして、本町の経済、あるいは町税収入への直接的な影響等も懸念される状況でございます。


 一方、公債費や繰出金は依然として高い水準が続きます。町財政の圧迫要因となっているわけですが、平成19年度に御報告申し上げましたように、町の実質公債費比率が18.1%ということで18%を超え、地方債協議団体から許可団体へ移行したということがございます。それに伴い、公債費負担適正化計画を策定いたしました。平成20年度においても引き続きこの実質公債費比率は18%台が想定され、平成26年度までは上昇を続け、平成26年にはそのピーク、20%を超えることも予測されます。こうしたことから、平成21年度はさらに厳しい財政事情となるということも考えております。先ほど申しましたような国の特別な対策がなければという前提でございます。


 本議会の冒頭のあいさつでも申し上げましたように、このような厳しい財政状況の中にあっても、平成21年度当初予算の編成に当たっては、住民福祉の向上や産業の活性化等、町政の重要課題については積極的に取り組むようにと指示しているところでございます。各種事務事業の必要性、緊急性、費用対効果等をよく検証し、より効果的な予算が組めるようにしたいと考えております。


 また、湯梨浜町が発足して4年余りが経過したところであり、合併時の未調整事項の見直し、第1次総合計画や過疎計画など各種計画の実施、議員御指摘の行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランの推進にも配慮し、町の新たな発展基盤の構築につながるような、そういう予算編成を行いたいと考えております。以上が予算の編成方針などに対する考えでございます。


 続きまして、前段の方でお尋ねがございました行政改革やって人件費、補助金の削減なりをしてということ、お話がございました。これらの結果、財政調整基金、減債基金は、平成17年度末が13億8,000万であったものが15億6,000万と1億8,000万程度ふえ、減らさずに済んだ。あるいは基金総額が平成17年度末に36億3,000万でございましたものが、平成19年度末は36億9,000万ということで6,000万ほどふえ、これは新町まちづくり計画の際の数値と比較しても、3億8,000万ほど上回った形になっておるという状況でございます。したがいまして、財政的な面で多少、多少といいますか、効果は見えているということでございます。


 議員の御指摘は、それに伴い削減した補助金など、その影響についてどのように把握しているかというお尋ねでございます。幾つかの団体につきまして、例えば健康福祉課の関係で申し上げますと老人クラブ連合会、食生活改善推進連絡協議会、あるいは教育委員会関係で申しますと文化保護団体関係、それから文化団体協議会、それらの幾つかの団体について報告を受け取ったり、あるいは私もいろんなそういう総会などに出向いたときに、状況はどうですかといって各団体の役員さん方から御意見は伺うようにしておりますけども、それらを総合すれば、今のところ、補助金が削減されて大変厳しい状況になって、厳しい運営を強いられているということはもちろんでございますけれども、それによって運動が、活動が停滞したりとかとまったりとか、そういうことはないと理解しております。また逆に報告を受けている点からいいますと、例えば補助金の目的や内容についてきちっと精査をされるようになっただとか、あるいはその活動に対し、自分たちも幾らかお金を出し合って頑張っていく姿も見受けられるというような報告も受けております。内容によって、その補助金の交付団体によって、影響の範囲なり、あるいは方向というものが違うかもしれませんけども、一応現状の認識としてはそのような認識でおるところでございます。


 続いて、2点目の経済危機に対するお尋ねです。アメリカの金融に端を発した今日の経済危機は、回復が再来年以降ということで、再来年の秋ぐらいだろうということですが、それまで企業のスタミナがもつかなということで大変心配いたしております。これらの対策について、恐らくこれから緊急の経済対策、23兆円でしたか、昨日発表もあったようですけれども、それらの中身まだ拝見しておりませんけれども、町として取り組むことがあれば積極的に取り組んでまいると、そういう気持ちでおります。


 それから、東郷、泊の分庁舎廃止に伴いますその後の地域振興はどうするのかというお尋ねがございました。5月の意見交換会で住民の皆さんから出ておりました意見のうち多かったものは、職員がより広い範囲で対応しなければならなくなる、その際の職員の能力といいますか、知識面を含めてのことでございますけれども、それの幅広い能力、そういう職員養成に努めてくれということ。それから、やっぱり人がいなくなれば地域が廃れるおそれがあるということで、地域振興に取り組む、そういうこと、地域内に出向いていって、いろんなことを住民の皆さんと相談しながら吸い上げて、施策なり対応なりに生かしていける、そういう立場の人も置いてくれというようなことを御意見として伺っております。


 現在、その窓口の設置場所、方法等について、その詳細を詰め、業務内容、窓口業務としてできることの一端はお示ししていますけども、詳細について詰めの作業を行っているところです。これがまとまり次第議会にも報告申し上げますとともに、地域住民の皆さんにも御説明申し上げたいというふうに考えておりますが、その際に、今し方申し上げました2点につきましては、来年の4月から、その異動の時期にでも適切な対応を図りたいというふうに考えております。


 それから、過疎地域についてのお尋ねがございました。来年度が最終年度ということでございます。旧泊村では、その過疎地域自立促進計画を立てておられまして、これを平成12年度から21年度までの10年間、時限立法により事業実施のための財政支援を国が行っているものでございます。湯梨浜町に引き継がれ、来年が最終年度となっておるところでございます。


 過疎指定要件は、人口減、若者定住の減少、高齢化等で、国はこの計画を実施する費用の70%を交付税で返すという、過疎の指定を受けた市町村にとっては有利な法律でございます。前期対策では定住対策を基本に、後期計画におきましては消防ポンプ自動車の購入、道路改良、小学校の照明、体育館の改修等、防災、環境対策を主体に事業を行ってまいりました。その結果はということで、客観的な数値で拾ってみますと、例えば泊地域の人口は、国勢調査によりますと5年間で3%減少しております。若者定住も構成比で1%の減少となっておるようでございます。対して高齢化率は2%増の29%と、若者定住についてはほぼ横ばいであったのに対し、人口減あるいは高齢化に対しては歯どめがかかっていないというのが現状だと認識しております。


 今後の方向性について、来年度まで過疎法が適用されますが、合併により旧羽合、東郷地域との不均衡が生じている箇所で過疎計画に掲げている事業、例えば泊小学校のバリアフリー化などは、21年度に、計画どおりとはいかないまでも、事業化は図ってまいりたいと考えておるところでございます。ただし、町内を見渡しますと、泊地域に限らず、中山間地に高齢化や人口減少が顕著な集落もございます。今後は湯梨浜町全体の課題として必要な対策を検討していくことが大切であると考えております。


 なお、先日、11月の末に全国町村長大会に上京した折に、過疎関係の市町村の協議会のようなものの総会がございました。その中に各政党の代表もお見えになっておりました。新過疎法の制定につきましては、各政党、いずれの政党の来賓の方々も、これは議員立法でやるということを明言しておられました。ですから、引き続き新たな形でこの制度は継続されるものとは思っておりますが、それが今の地域、そういった形でされるかどうかについては不明であります。


 余談ですけれども、その会に出るということをほかの町の町長さんにお話ししたときに、湯梨浜町はどこが過疎だいなというお話された方がございます。いえ、旧泊村が受けておりましてと言ったら、何で泊が過疎になるだいなということを尋ねられました。まあ頑張って過疎にしてもらったという点もあるかもしれませんねといって答えましたけれども、そのようにほかの地域も相当傷んでいるという現状がございますので、議員立法でやっていただけるということも注意深く見守って、ぜひとも実現してもらわないけんことですけれども、それと同時に、やっぱりこの地域というものに、少なくとも湯梨浜町にとって今よりもよりよい形になるようにということも考えながら見守っていかないけんというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を1時といたします。


              午後0時00分休憩


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              午後0時58分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


 続けて、浜中議員、一般質問をしてください。


○議員(8番 浜中 武仁君) 質問を、何か休憩の後でちょっとしり切れになっちゃったですけど、熱が冷めちゃったちゅうか、そういうところもあるんですけど、よろしくお願いします。


 合併の検証ということで町長述べられて、各団体等の声を聞かれて、そういう状況なのかなとは思うですけど、なかなか町長を前にして本音が言えん部分もあるのかもしれません。そういった意味で、何かプラスの効果、マイナスの効果、やっぱりあると思いますし、そこら辺のところを職員なり住民の意識等の調査を把握していく、そういうことは今後の施策、運営していく上でも重要ではないかと思います。


 それで、そういうこともお願いしておきたいですけど、先ほど町長言われた全国町村長会、出席されたということで、今、道州制の議論等もあるわけですけど、いろいろ町村長会あたりでは反対の立場、多分議長会でしたか、あれも反対の立場。これからどういう方向に進むのかなと思ったりするところもあります。そこでお尋ねするですけど、来年度4月からは、先ほども言いましたけど、東郷庁舎、泊庁舎は窓口業務ということで、ここの本庁舎、羽合庁舎一本化で業務を行っていく。そうしたところ、以前いろいろ、議員で構成する行政改革委員会だったかな、ちょっと名前忘れたですけど、そういうのでも出てきとったわけで、課の削減とかグループ制の問題であるとか、そういう機構改革あたりを今後どのような方向性考えておられるのか。一本化していくことですと、そういうグループ制であるとか機構改革なんかも考えていく必要があるのかなと思います。


 具体的に言うと、保健師あたりですと、子育て支援課と健康福祉課、地域包括支援センターなんかにおられるわけですけど、業務によってはいろいろ忙しい時期、協力しながらやっていけるのかなと思ったりします。そういったあたり、町長、今後の方向性としてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 行革、合併してからいろいろ議論して、機構改革、議会の方の御意見も伺ったりして、5課というような案も提示いただいておりますが、一応課の数としては今程度が適切であろうと思っております。これ以上集約すると、逆になかなか課長が全体を見回したりというようなことも困難な部分も出てこようかと思いますし、それから、例えば出納と総務と一緒になるようなことは、これは執行系統と命令系統ですから、やっぱり分かれておるのが、牽制するという意味から分かれておるのが正しいでしょうし、課の数としては一段落かなと。


 子育て支援課をどうするかということは、一つにはあろうかと思っております。ただ、これは町の重点施策として、特に若いお父さんやお母さんがよりわかりやすく、役場に来て相談なり行っていただけるようにというような気持ちもあって、単独で残しているものでございまして、やはりその部署はしばらくは続けたいというふうに考えております。


 一つ御提案のありましたグループ制についてですけれども、これは実は具体的な検討は途中でとまっております。どっこもそれにするということはもちろん不適切ですけれども、場所によってはその方が適する部分もあろうかと思います。今後検討してみたいと思います。


 なお、保健師のことを例に挙げておられましたが、保健師のことにつきましては、それぞれの業務に応じて支援し合ったりということはいたしておるように認識しております。その辺、なお一層協力体制というのは図ってまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。いろいろ課の位置であるとか、この間もらって見たけど、あの状況がちょっと頭の中に入らんですけどね、1階、2階と分かれとったりして。いろいろやりやすいというか、町民が利用しやすい役場づくりをしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 行政を運営していく上でですけど、先ほども言いましたけど、町長もよく言われます住民との協働。これからの協働であるとか住民参加であるとか、そういったところの町長の見解をお伺いするわけですけど、信頼なくして協働なしといいますか、町民の信頼が得られないと、住民との協働というあたりも、進めていくのに困難が生じるのではないかなと思います。


 9月の12日、泊区内の区長会において、そういう信頼を損なうような事案があったと伺っております。10月の何日だったかな、全体の区長会でもそういうことがあったように伺っとるわけですけど、このことについて町長は御存じでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 前段の協働のことにつきましては、今、私、浜中議員から初めて信頼なくして協働なしという言葉があるのを伺いまして、ああなるほどなと思って聞かせてもらいました。やっぱり行政の御都合だけでこうやりましょうよと言っても、それはうまくいく話でもないですし、そこのところに自分たちの大もとの思いがあって、実現したい姿があって、そこに行政が一緒に加わって手を差し伸べたり下支えをしたりしながら進めるというのが協働の本来の姿だと思っております。そういった意味で、まちづくり創造事業を通じて幾つか協働の種も芽生えておりますが、コスプレや特産品づくりや、ど真ん中フェスタ、町民ミュージカルといろいろあるわけですけれども、せんだっては燕宴縁という、燕趙園の燕と宴会の宴と、それから御縁の縁でございます。燕宴縁という催し物を開かれて、住民の皆さんから、町内に結婚しておられん人いっぱいあるんだから、町がそういうのをやってくれよというお話がありましたが、なかなか行政では難しいと思っておりましたけれども、それを民間のグループの皆さんが中心になってやっていただきました。もともとの募集人員を超える申し込みがあったということで、大変喜んでいるところでございます。そのような動きもございます。


 それから、協働づくり事業を離れましても、例えば防災関係ではアマチュア無線グループとの連携などもございますし、それから独居老人の見守り等のために設けた牛乳屋さんなどとの協力関係もございます。さらに環境政策のためのマイバッグづくりにおける女性団体との連携といったようなこともございまして、幾つかの部分で協働ということが前面に出てきておりまして、大変これはありがたいことだと思っております。引き続き努力してまいりたいと思います。


 それと、9月12日の泊区での区長さんとの話、それから10月の全体の区長会のことあたりのことにつきましては、承知いたしております。それ以降に泊区の方から要望がありまして、話がしたいということで、私と副町長と総務課長と3人が出向いて話を伺ったところでございます。目的は、なるべく住民の安心を守るためにという意味で、火災報知設備を設置するというための、その方法についてということが全体の区長会のときにはございましたし、それからもう一つ、泊の分については選挙の関係で、投票所の数をどうするかあたりのことでございました。選挙の投票場所につきましては、選挙管理委員会の方でも、こういう御時世ですんで、他町を見ると数を減らしたりもやっぱりしておるということで、我が湯梨浜町内において見直すようなことはないかということで御議論いただいて、その結果をお示ししたものです。その際のやりとりのことで、住民に意思の疎通が図られん部分があったというぐあいに認識いたしております。


 今の質問の前のときに、新庁舎に、分庁方式が廃止になってというときにも申し上げようと思っていたんですが、ちょっと漏らしたんですが、東郷地域や泊地域の方と、区長さん方集まってもらうせんだってのような懇談会でもいいですし、要するに役場とその地域との懇談する形も、より強化していかないけんなということあたりも思っておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。泊地域、東郷地域、懇談会あたりを多く持っていく、いろいろ話を聞いていただく姿勢というのはありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。信頼関係、一遍崩れるとなかなかもとに戻すのも大変だと思いますので、そこらあたりは十分注意されて、行政運営をしていただきたいなと思います。


 そこで、もう1点お伺いしますけど、先ほどの入江議員さんの質問とも重なる部分が多いのかもしれませんけど、この経済危機といいますか、世界金融危機に際して、雇用情勢等も悪化しておるわけですけど、総合計画の中でも雇用対策の推進、こういうことを掲げられて、さまざまな就労ニーズに対応するために、ハローワーク、県も含めながら、関係機関と連携して雇用対策を推進すると掲げられるわけですけど、最初にも言いました、いろいろ雇用の場が失われていく。町内見ても、さっき述べたとおりでありますし、そういったところ、10日の県議会の中で、県あたりはそういう雇用の対策として、知事の答弁があったわけですけど、そこら辺のとこも考えながら町を運営。言葉は変かもしれんですけど、農業の分野であるとかそういった部分、遊休農地なんか湯梨浜町抱えとるわけですけど、そういったところで雇用の創出であるとか、そういったことが考えられないのかなと思うわけですけど、このあたりはどうなんでしょう。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) なかなか、直接的に町が雇用の場面を設けるような対策をとるということは、大変難しいことであると思っております。県は、片山知事時代にニューディールと銘打って、職員の給与カットしたりした財源を元手に新たな雇用を創出しようという取り組みもなさったわけでございます。湯梨浜町の規模で、なかなかそういうことは実際にはできないと思います。それと、雇用するにしても、どういう場所で職員が不足しているかというようなことも関係してまいります。


 なかなか直接的な雇用に結びつけてということは難しいことだと、困難だと思っておりますが、お話にもございますように、町内で幾つか工場のあったところも、それが営業をやめられたりとか他町に移られたりという現状もございます。その辺の土地、それからこのたび答申いただきました跡地利用、それの考え方なんかも、やっぱり不用な土地は売却するということを前提に推し進めていかなければならないわけなんですが、売却、それから来てもらう、民間の土地であいているところがあれば来てもらうというような取り組みも必要だと思っております。今たまたま、まだちょっと公にはできませんけども、そういうのをつくってはどうかというような引き合いもございます。こちらから働きかけているようなものが一つありますし、相手さんというか、仲に立つような人からいただいているお話もあります。なるべくそういうときに頑張って対応して、雇用を創出できるような、そういう町内への張りつきというのを頑張ってまいりたいというふうに思っておる次第です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。一生懸命町長に努力してもらって、そういう新たな雇用の場をつくっていくということも大事なのかなと思ったりします。


 最後に、過疎計画についてですけど、最後の年度ということで、先ほど答弁の中で、いろいろ町の全体を見ながらやっていく、限界集落と言われている地域も湯梨浜町内にはあります。いろいろ補助金だとか、いろいろ制度としてね、なかなかそれらを活用して、手を挙げて利用していくということが、高齢化の進んでおるところだとか、そういう限界集落と言われるところはなかなか手も挙げられない状態があると思います。そこらあたりも、過疎計画ではないですけど、そこら辺のところも十分考えていって行ってもらいたいなと思います。


 それと、小学校のバリアフリー化というところで、この議会でもきのうの提案があったですけど、洋式便所へ取りかえだとか身障児童昇降スロープ設置、身障用便所設置、これは設計の予算だったのかなと思います。そこであれですけど、設計組まれて、多分来年度実行していかれるのかなと思うわけですけど、先ほど答弁の中では、なかなかそこら辺までは聞けませんでした。敬老会が今度3年目、1年目は羽合の小学校、2年目は東郷の小学校、順番でいくと泊の小学校。体育館あたりは、泊の体育館、身障のトイレもありません。敬老会までにはこの計画をかかられるのかなと思うわけですけど、そこらあたりはどうなんでしょう。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 泊小学校のバリアフリー化につきましては、ことしやりますのは、補正でお願いしておりますのは、直接的にはトイレの設計と、それからできれば小学校として行うべきバリアフリーとしてしなければならないこと、それの洗い出しはしたいなというふうに思っております。その中で実際にどこまでやるかということは、またお金との相談もありますし、ですけれども、とりあえずトイレと、それから講堂へ渡るところが階段になっておりまして、講堂といいますか、体育館へ渡るところが、そこのところをスロープ化できないかなということも考えたりしております。ただ、それやれば随分額が多くなるというようなことで、とりあえずは、敬老会のお話がございましたけれども、それまでには洋式トイレの設置、身障トイレの設置あたりは最優先の課題として、やっぱり本来は備えてあるべきものですので、やりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 いろいろこの湯梨浜町が抱えとる課題も多くあるわけですけど、いろんな分野でいろんな団体が活動しておられます。そこらあたりとも協力しながら、いろいろな方策をとって、湯梨浜町がよりよくなるように頑張っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(13番 竹中 壽健君) 議長の許しを得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、介護保険についての質問でございます。昨日、全員協議会でこの介護保険についての町の説明をいただきました。重なる部分もあると思いますが、質問をさせていただきたいと思います。


 介護保険料は3年ごとに見直しされます。来年4月から第4期の介護保険事業計画における保険料が策定されますが、国からの参酌基準、つまり目標といったものが示されます。国からの大きな縛りがありますが、3点の基準案みたいなものがあります。それに従いながら恐らく作業をされたと思います。それから2番目には介護報酬の見直しも、これは同時に行われます。在宅や施設で提供される介護サービスに対しての介護保険から幾ら払われるかを定めるもので、介護報酬は過去03年にはマイナス2.3%、06年にはマイナス2.4%と削られてきております。介護の人材不足や劣悪な労働条件、深刻な経営難など、介護報酬の引き上げは国民的な要求となっております。介護保険料の改定は、今言いました介護サービス、つまり事業計画とそれから介護報酬の単価が決められ、第4期の3年間における介護保険の給付総額が決まります。


 昨日示されました湯梨浜町が36億9,000万円ですか、13.5%というような数字を示されました。65歳以上の保険料は給付費の現在19%ですが、これからは20%になるようです。保険料が決まる仕組みになっております。全員協議会での説明を受けました、それによりますと493円アップ、月額4,254円の保険料の試算が示されました。全国の介護保険料について新聞等で報道されておりますが、月額約180円アップするという報道がされておりますが、倉吉市でも月164円程度引き上げと聞いております。全国の平均と比べて300円余りも高いアップ率となっております。後期高齢者医療制度の導入に伴い、保険料も年金からの天引きされます。今回の改正の来年4月からの介護保険料も値上げして天引きされることになります。お年寄りの負担は重くなるばかりであります。払いたくても払えない方々もふえてくるでしょう。国が仕組み、縛りをかけ、引き上げに持っていくやり方は許せないと思います。湯梨浜町は介護認定率も中部では一番低いし、また、利用率も低いわけであります。保険料にどう反映されるのかわかりませんが、各自治体の裁量の余地はないものでしょうか。少しでも軽減する手だてはないでしょうか。改めて現時点での保険料は幾らになるのか伺いたいと思います。


 それから、2番目、介護保険料が高い最大の原因は、国庫負担が少ないからであります。介護保険制度が始まった当初は、介護に占める国庫負担の割合は50%でした。現在国庫負担は25%に引き下げられてしまっております。全国の市長会、全国町村長会など、国に対して強く要望しているところですし、11月には京都府保険医協会が主催して、安心できる介護保険制度を考える「出直せ介護保険!」と題してシンポジウムなどが開かれておりますし、全国各地でこの見直しの運動が広がっております。さらに政府部内におきましても、予算案編成作業に当たって、全国の世論などの反映して、社会保障費毎年2,200億円の抑制を見直しをせざるを得ないといった議論が高まりつつあります。今こそ町として、国に対して声を大にして国庫負担を50%まで割合を引き上げるよう強く要望されるべきだと考えておりますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の質問にお答えいたします。


 まず、介護保険料の見直しについてでございます。平成21年から平成23年までの3カ年、この第4期介護保険事業計画・老人福祉計画における介護保険料につきましては、昨日の全員協議会でも御説明いたしましたとおり、現段階での試算では、給付費の増加などの見込みによりまして、第3期保険料に比べて493円、月額ですが、アップし、4,254円というふうに試算いたしております。


 この試算は、極力住民の皆さんの負担増を招かないよう、最新の見込み状況を精査して算定いたしたものでございますが、介護保険制度のサービス利用は増加傾向でありまして、今後においても、急速に進む高齢化あるいは核家族化など、現在の社会状況を考えますと、給付費は増加していくものだろうというふうに考えております。


 今後につきましては、3月の介護保険料の条例改正提出時期ぎりぎりまで見込みを精査し、保険料を試算し、なるべく住民の皆さんの負担を減らすよう、そのような考えで取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、国庫負担金を50%に引き上げることを国に対して要望すべきということでございます。町民の皆様の負担の増に伴う苦しさは、行政機関の中で住民に一番近い、町が一番よくわかっております。しかし、制度上の負担割合において、どうしても保険料アップしなければ介護保険事業が成り立たないということでございますから、苦渋の選択として住民の負担増をお願いしなければならないということだと思っております。これは介護保険事業だけでなく、国保事業、あるいは後期高齢者医療保険事業などにも共通して言えることです。国では、社会保障機能強化のための消費税論議なども現在行われているようですけれども、住民の痛み、あるいは制度上の困難さなどは、今後ともあらゆる機会をとらえて現状を訴え、国としての役割を果たし、国庫負担割合の引き上げを要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 先日、町と年金組合で懇談、意見交換などをさせていただきましたが、先ほど申しましたが、保険の認定率と利用率の関係であります。20年度の中部地区の自治体の認定率と利用率について比較してみますと、認定率につきましては、倉吉が18.7%、中部で一番高いところは北栄町の21.1%、湯梨浜町が16.7%と低い認定率になっております。これは、分析もしないといけないと思いますが、一般的に元気なお年寄りが多いということではないかと思います。これは町の担当課を中心にしながら一生懸命に努力された成果でもあるかと思いますが、そういう意味では非常に評価したいと思います。


 さらに、利用率を見てみますと、これは倉吉などは重度で96%という、ほとんど100%に近い方々が利用されている。それが湯梨浜町では、この資料によりますと約40%の方々が利用されているということになっております。ということは、やはりある程度、認定されても自分で一生懸命頑張りながら、なるべく利用しないというような形でおられるんじゃないかなと。そこら辺の分析はよくわかりませんが、追跡調査しないといけませんし、また、裏を返せばそれ以外は病院に行っているかもしれませんし、そこら辺の状況はよくわかりません。いずれにしても利用率が低いわけですので、低いということは保険料にどう反映されていくのかということについて伺いしたいと思います。倉吉市が利用率が約100%近いのにアップが164円しかアップしないわけです。湯梨浜町は利用率がかなり低いのに493円アップしていると。ここら辺の、単純に考えることは難しいかもしれませんが、どう保険料に反映されるのか、されないのか、これらについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、議員お尋ねの利用率と保険料との関係でございますが、倉吉との対比という意味では、もともとの保険料の差がございます。倉吉の方が湯梨浜よりも相当金額、現状においては高いと、900円ですか、高いということで、そういった意味からすれば、もともとそれだけ高く集める形になっているわけですから、もともとの料金の差ということもあると思います。


 利用率の保険料へのはね返りということ、原則的には、それは利用率が高ければ保険料はアップしてくるということだろうと、給付がふえてアップするということだろうと思いますけども、詳細につきましては、また担当課長の方からお答えさせます。


○議長(松本 繁君) 山下包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) お答えいたします。


 保険料につきましては、先ほど町長が答弁したとおりだと思います。


 それから、利用率につきましては、先ほど調査結果に基づいてというお話でしたが、この調査というのは、先般、全日本年金者組合鳥取県という団体からの要請によりまして回答した数字だと思います。それで、湯梨浜町としては、その認定率の調査に関して、居宅サービスと施設サービスと分けて報告しておりましたんで、多分そのまとめられる方が居宅サービス部分の利用率だけを計上されて、極端な低い数字になっておると思います。実際は重度の方が85.1%というふうに認識しております。


 さらに、利用率と給付の関係の話になりますと、先ほど町長が申しましたように、やはり利用率によって利用する人が少ないということになると、給付も若干下がってくるという結果になると思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長が先ほど言われましたように、今までは、この鳥取県の中で一番保険料が安いんですよね。3,758円。違いますね、2番目ぐらいですね、安いのはね。一番高いのが4,600円ぐらいですか。いうことで、湯梨浜町はかなり頑張って安く設定されているということは、これは承知しております。


 それで、今言われましたけど、利用率が85%ということで、いずれにしても倉吉なんかは96%ですから、約100%に近い方々が利用しているということですね。湯梨浜町の場合は85%ですから、そういう意味では、利用率が倉吉より低いということですが、そこら辺の関係と保険料との関係というのは、影響はあるですか。それを加算、一応考慮に入れながら保険料は算定するんですか。ちょっと教えてください。


○議長(松本 繁君) 山下所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 利用率に対して保険料に算定してあるかという御質問だと思いますけど、算定しております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) わかりました。


 そういうことで、先ほども言いましたように、お年寄りの方々がこれから本当に大変な状況で、少しでも軽減するような形で、町独自の裁量というんですか、軽減するような手だてを少しでもお願いしたいということで、この介護保険料についての質問は終わります。


○議長(松本 繁君) 続いて、次の質問をしてください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 次に、公民館活動について質問をさせていただきます。公民館は、生涯学習の拠点として、また、文化芸術活動、町民の自主的なサークル活動など地域交流の拠点として親しみをもって集い、町づくりにおいて欠かせない場所であると思いますが、公民館活動についての基本的な考え方、あり方について伺いたいと思います。


 現在、羽合分館はアロハホールに移されました。平成19年度、羽合分館の利用状況は、資料をいただきましたが、1年間で1,155件で、利用者数が1万3,443人でした。これは集会室とかそういうところです。それから写真とか絵画とか書道などの展示などは入っておりませんが、実に多くの町民の方々が利用していただいていることがおわかりだと思います。平成20年度におきましても同じような傾向で利用されております。


 アロハホールに移ってから11月の利用状況を調べさせていただきましたが、これは61件で841名だそうですが、昨年11月の羽合分館の利用数は94件、1,272人が利用されております。利用したくても、移ったばかりなので利用しづらい面もあるでしょう。減少しております。果たして現状を見ると公民館活動の拠点となっているか疑問もあります。町民からの苦情や要望は教育委員会に届いているでしょうか。現在の状況でいいとお考えでしょうか、伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) お尋ねの公民館活動の基本的な考え方、まず第1点ですけども、これにつきましては、社会教育法に規定されています。したがって、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う社会教育施設であります。したがって、生涯学習や社会教育の拠点で、地域住民に学習機会の提供をすることが大きな使命だと思っております。また、その使命とともに、人づくり、地域づくり及び地域交流の活動拠点としての機能も当然有していることは、議員御指摘のとおりでございます。


 次に、アロハホールの件ですけども、移転後の羽合分館の現状を見てみますと疑問に思うということでございますが、11月1日からハワイアロハホールのプラザ側を分館として供しているところでございます。移ったばかりであり、従前の利用状況と比較するデータはまだまだ少ない状況ではありますが、幼児健診等を含めて11月の利用実績、それから12月の利用予定分と、それから移転前の8月、9月分の利用状況等を比較してみますと、件数並びに利用者数とも同程度となっております。私たちも心配しておりました町内の各団体、サークルの利用状況、これを見ましても、団体数や使用回数も移転前と何ら変わらない状況でございます。ただ、会議関係の利用につきましては、PTAや遺族会の会合を持たれていますが、町内各種団体の利用状況は同程度となっておりますが、町を越えた他の町村等のグループ等も含めた範囲で構成されている団体では少なくなっているというような状況でございます。減少しております。


 また、中央公民館事業による教育機会の提供が移転後少なくなったということで疑問に思われたかもしれませんが、羽合分館が移転するということでしたので、パソコン教室や幼児を対象とした人形劇などの公民館事業を前倒しして、計画より早く実施してしまいました。そのあたりが一因になったものと考えております。ただ、湯梨浜文化大学の書道や手芸といった趣味講座、こういうようなことや、それから学習も引き続き移転後も実施されております。今月もその全体学習を予定しておりますので、その他の学習機会の提供についても今後検討し、学習の拠点となるよう努力してまいりたいと考えております。


 羽合分館を庁舎転用するに当たって、分館機能をアロハホールで代替するに至った経過をどうか御賢察の上、御理解いただきたいと思います。また、今後の利用状況の動向や利用者からの意見なども踏まえ、改善するところがあれば速やかに対応し、また、気軽に使用できるような雰囲気をつくるため、職員の接遇の改善、あるいは運営に創意工夫を加えていきたいと考えているところです。


 引き続き、望まれる公民館になるよう公民館職員を中心としながら教育委員会としても努力し、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 確かに、今、教育長が言われたように11月におきましても、多少は減少しているですけども、非常によく活用されているということは、この数字から見ましてもわかります。そこら辺の徹底されなかった面もあって多少減っていますけども、やはり町民の方々が利用されているということは非常に喜ばしいことだと思っております。


 それで、先ほどちょっと言いましたけども、町民からの苦情とか要望とか、そういう声が教育委員会の方に上がってきているでしょうか、どうですか。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 現在のところ私の方までは上がってきておりません。ただ、公民館長あたりでとまっている可能性もあります。


○議長(松本 繁君) 戸羽課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 今の苦情の話ですけれども、私の方で聞いてみたことがちょっとあります。職員2名おりまして、現在はアロハホールの方の事務室におります。それで、アロハホールの職員、それから社会福祉協議会の職員と同一の部屋にいるということで、多少、前のことを考えれば入りづらい、そのことによってちょっと相談がしづらいとか、ちょっとその辺は聞いております。


 それから、あと展示の関係で場所的にどうなのか、その辺も今後考えていかなければならないんじゃないかなと思います。


 アロハの方に移りまして、これが100点満点だとは思ってはおりません。といいますのは、旧羽合町時代からこれまで約30年間、羽合の中央公民館、あるいは羽合分館としてやってきたわけです。そのなれたそこから急に変われば、どうしても利用者の方も戸惑いがあると思いますし、十分な広さで使えたところが、いろいろと制約があったりとか、そういうこともあるかとは思います。先ほど教育長が申し上げましたように、もし使い勝手が悪いとか、相談等何か相談しにくいというようなことがあれば、どんどん言っていただいて、できないこともあるかもわからんですけれども、できることはきちんと改善をして見直していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町民からの苦情とか要望とか、声は幾らか届いておるようです。私の方にも同じような声が届いております。公民館に行っても、公民館はどこにあるだいやということとか、公民館の表示がされて今現在おりますけども、どこに公民館があるだいというような話をよく聞きます。


 それから、先ほども課長から言われましたけども、公民館の事務、これは社協とアロハホールの事務のはざまに机2つ置いてあるだけで、なかなか相談できない。文化団体の方々もそうですけども、やっぱりああいうところでは相談も何もできんななんていうことで苦情があります。


 それからもう一つは、展示場と言われる場所が廊下だということです。ですから、発表の場として余りにもお粗末、だれも見に行かないのではないかという声が寄せられております。もうちょっと考えてもらえんだろうかというような声があります。


 それからもう一つは、これは公民館の集会室、多目的ホールですか、ここが、前は社協か何かが使ってたんですかね。ブラインドが壊れてて、まるで倉庫みたいだなんていう声があります。それで、私もちょっと行ってみたら、ちょっと半分ぐらいあけてあってぼろぼろを隠してあるような状態、こういうような状態が見受けられました。


 地域の皆さんが交流の場として本当に気楽に利用していただく、これがやっぱり一番大切だと思いますし、教育長もそのようにおっしゃっております。全くそのとおりだと思いますいうことで、3点ほど提案をしたいと思います。


 公民館活動の催し物等の案内をどうするか。現在はほとんどありません。やはり町民に、住民に、そういう案内を示す表示等を検討をされたらどうか。


 2番目に公民館の事務、これは先ほど言いましたように借り場みたいな感じであります。公民館活動や文化芸術、サークル活動など、さまざまな活動を気兼ねなく相談できるような場所が必要だと考えております。そういう意味では、現在ある相談室等を事務室にして、公民館活動の拠点になるような場所を設けたらどうかと、必要だと私も思っております。


 それから、3番目に文化芸術等の練習の成果を発表する場として、今現在では廊下を考えておられるようですけども、余りにもふさわしくないと思います。例えばそれを、アロハホールのロビー等を一時的に利用して発表の場とするというようなことも考えることができないかという提案をさせていただきたいと思います。


 地域の交流の場として、より親しみやすい公民館にするために、知恵を出し合って、柔軟に考えて、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、考えについてお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) ただいまの御意見よくわかりましたので、これから検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) では、終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、5番、吉村敏彦さんの一般質問を許します。


○議員(5番 吉村 敏彦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、検証という意味で確認のために1点だけを質問させていただきます。


 それは遊休地などの活用と今後の取り組みということでございますが、町有財産の管理と活用について、私は昨年の6月定例議会において遊休土地、建物の管理と活用方法についてお尋ねをいたしました。湯梨浜町が所有する土地は、大きなものから小さいものを合わせますと数え切れないほどの数と面積になっております。その中で町長の答弁は、基本的には不用な土地は処分を進め、利用すべきは一層の促進に努めていくという答弁をされました。前向きな回答、答弁をされたわけなんですが、もう既に1年半を経過しましたが、その間、それぞれの項目にわたって協議や検討がなされたものと思います。1年半たった今日まで何ら経過も聞いておりませんし、報告もありません。本当に検討をされているのかされていないのかわかりませんので、検証の意味を込めて確認のために、再度になりますが、どのように協議や検討がされたのかお伺いします。あわせて、その協議された回数とかそういうものがありましたらお願いいたします。


 まず最初に、不用な土地は処分を進める、利用すべきは一層の利用促進に努めるということでありましたが、その処分するもの、利用すべきものの区分を検証されたのかどうかお尋ねいたしますし、さらに、先回、泊分譲宅地についてもお尋ねいたしました。その答弁としては、いろいろな用途を考えながら十分な論議を行っていくという答弁でしたが、その協議された内容、経過についてをお尋ねいたします。


 次に、山田谷についてです。これにつきましては先回は質問しておりませんが、この土地は旧東郷町が県営山田地区農地開発事業で取り組まれた、昭和59年の着工から12年の歳月をかけて、ようやく平成8年完成しました。通称仙津土地改良事業という呼び名でありますが、その地区の事業の面積におきましては66ヘクタールございます。その中に造成面積が35.6ヘクタール、事業費13億4,600万円の巨費をもって事業の完成を見たところです。その66ヘクタールの面積のうち、防災帯という名目で17.5ヘクタールを東郷町が購入し、町村合併によって湯梨浜町の財産となっております。事業の完成から12年が経過しましたが、現在まで何らの手も加えられないまま放置されている状態であります。一部には松あるいは雑木が生えているものの、その大部分は荒れ地で、そのままの状態です。数千万もかけて購入したこの貴重な土地を有効に活用する考えがおありなのかどうか、町長の考えをお尋ねいたします。


 次に、磯泙造成団地についてであります。売り出し価格を再検討し、町のホームページや町報に掲載しながら、宅地建物取引業協会の協力を得ながら販売促進に努めるという回答でありましたが、当初売り出し価格を平米当たり2万1,000円、坪にしますと約7万円と設定されておりましたが、1区画も現在段階では売れていないでないかなという思いをしておりますが、きょうちょっと昼に聞いたところが1区画売れとるということがありましたので。その価格というものについてがなかなか高い。それと今の経済情勢ということで、再三の価格の検討がなされまして、現在では平米当たり9,100円、坪にしまして約3万円という、本当に購入しやすい価格が設定されております。これまでこの販売促進に努めてこられたと思いますが、販売状況と、ホームページや町報に掲載された効果、宅地建物取引業協会に協力をいただいた経過等についてお尋ねいたします。


 それから、その他ということで、JR松崎駅裏の温泉試掘跡地についてであります。この問題についても、どのように協議されて、経過はどうなったのかお伺いしますが、最後に、学校跡地施設など町有財産の活用方法については、学校跡地施設等利用検討委員長から11月19日、町長の方へ報告が提出されました。提出された報告書は、これからの跡地施設等の利用について取り組むべく方向性を示していただいた貴重な報告書であります。町は今後報告書をもとに跡地利用計画を12月には作成し、1月から3月にかけて住民皆さんの御意見を聞きながら、住民の意見を反映した実施計画を定め、来年、21年度からできるものから予算化をしながら、各施設の有効活用を進めていきたいというように掲載しております。広報ゆりはまに今後のスケジュールが掲載されておりますが、町民の意見を反映した実施計画を定めていきたいということですが、そのスケジュールの中に議会との協議の場が掲載されておりませんが、これは書き落としなのかどうかわかりませんが、今後、議会との対応をどのように進められるのか、お考えをお伺いします。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。遊休土地の利用についての検討、協議状況等についてのお尋ねです。


 遊休土地につきましては、大きく分類したら、目的利用のないまま放置された土地、あるいは統廃合等により目的を失った土地、それから特別会計あるいは開発公社等で管理されている土地、この3つの態様に分類されるんじゃないかと思っております。このうち、最初の目的のない土地及び統廃合により目的を失った土地などにつきましては、遊休土地すべてではございませんけれども、先ほどお話のございました学校跡地施設等利用検討委員会で約1年をかけ検討いただき、昨日の全員協議会でお示しした報告書をこの11月に受け取ったところでございます。町は今後、報告書をもとに住民の皆さんからの意見募集を行い、具体的な実施計画を定めていくこととしております。


 一番最後にお尋ねの議会への協議がないんじゃないかということでございますが、これは、こういう報告書が出ましたということは昨日の全員協議会にかけております。次は町民の皆さんの意見を伺って、それを踏まえたところで、町としてこういう形で進めていきたいという案ができたときにお諮りして、その次にまた住民さんの方にお知らせすると、御説明申し上げるというような形で手順的には進めていくことと考えております。


 次に、議員お尋ねの個々の案件について申し上げますと、先回御質問がございました際に、幾つかの施設につきましては、担当課長が出向いたりいたしまして、隣地の土地所有者の方に御購入いただけないかというようなことについてもお願いをしたりしてまいりましたが、それが現実的には全然うまくいかなかったというのが実情でございます。


 そのようなことをやったわけでございますが、今回お尋ねの個々の案件につきまして、まず、泊分譲宅地についてでございます。平成13年から第3期の分譲地として旧泊村が計画、宅地造成と、それから地元要望の強い道路新設を兼ねた事業でございますけれども、一部用地の確保が困難であり、現在休止の状態となっているということでございます。用地交渉がなかなか前に進まないという状況が直接的なきっかけではございますが、今の時点となりましては、このようなときに果たして宅地造成という目的が適切かというようなことも、再検討してみる必要があると考えております。前回もお答えしましたが、ただ、地元要望の強い道路事業については、引き続き用地の解決に向け努力してまいりたいと考えております。


 道路につきましては、国道、線路を渡ったところに実はたくさんの墓地があるわけでございまして、そこでかつて町民の方で亡くなられた方も一人でなくございます。それから、せんだっては特急列車と作業をしておる方の台車とがぶつかって「スーパーはくと」が延着したというようなこともございます。そういった意味で、安全を確保するためにも、回り道になりますが、道路をつけてほしいというような町民の要望も強いものがあります。ただ、これも実際のかかるお金とのまた相談事になります。優先順位等をよく見ていかなければなりませんので、その部分については、一つはJRの方にやっぱり警報機をつけてもらうというのが一番近い解決の方法ではないかと思っておりますので、そのような取り組みも行ってまいりたいと考えております。


 2点目の山田谷についてでございます。当時から名実ともに日本一の二十世紀梨の産地として、東郷町が一丸となって産地の若返り対策として昭和60年度から平成8年度にかけて県営山田谷農地造成事業が実施され、総面積66ヘクタールのうち樹園地22ヘクタールなどの開発が行われたものです。当時の開発計画では、樹園地43.7ヘクタールが受益となる計画であったものが、途中から開発困難となり、実質半分の受益面積しか確保できませんでした。このことから、農地及び道水路の背後地の土地利用について、平成7年度、平成8年3月議会のようでございますが、東郷町議会において結論を出され、今回御指摘の町有地17万4,866平米を6,046万9,000円で町が取得され、今日まで農地を保全するための山林として防災目的用地となっているところでございます。この町有地17ヘクタールの通常管理につきましては、平成8年当時の契約条項のとおり、仙津土地改良区が無償で管理いたしましております。この団地でできるナシの町内の総産出に占めるシェアは10数%とか、大変高いものがございます。御指摘の土地は現在も、もともとの雑木林という形で保存状態は良好だと思っております。したがって、ここの土地利用は他の用途に変えることなく現状で保全するのが妥当ではないかというふうに思っております。


 続いて、磯泙団地についてでございます。磯泙団地は、平成15年10月に11区画を売り出し、途中訴訟等の問題がございましたが、平成17年11月に和解が成立いたしまして、現在22区画で売り出しております。この間、当初の売り出し単価、先ほど議員お話にもございました1平米当たり1万8,100円から、19年度に1万3,000円、20年度においては9,100円と平米当たり単価、販売価格を引き下げ、鳥取県宅地建物取引業協会と土地あっせん協定を結び、さらに6月町報で低価格の売り出し開始を掲載し、販売促進に努めてまいったところでございます。その後の経過でございますが、7月に申し込みが1件、11月に1件と2件の申し込みがございました。そのうち1件については契約が調ったところでございます。このたび契約させていただきました方は、早い時期での建設を望んでおられるようでございます。そこに建物が建てば、また一層購入に促進が、拍車がかかればなということも期待しているところでございます。


 それと、遊休土地について、今後利用すべきもの、区分すべきものに分けたという、その区分した内容ということでございます。跡地利用検討委員会の報告では、目的を失った土地の処分は売却ということでございます。土地の内容をよく整理し、例えば町の計画と、昨日もお話ございました保育所の統廃合、それらとの整合性を図った上で、できるだけ早く結論を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 泊分譲地についてのお話が、道路事業もやっていきたいということであります。それから、その以外に、いわゆる現在荒れ地になっとるんだろうと思うんですが、道路部分を除いてどういう計画を持たれるのか。荒れたまんまでそのまま残すということは環境的にも悪いんじゃないかと思いますが、やはりそのあたり、これから道路部分を除いた以外の荒れた部分をどうにされるのかということをもう1点、その辺。


 それと、JRの踏切があるということで、踏切のあれ何ですか、あれをつけたいちゅうことなんですか、警報機をね。ついてないですね。その警報機の問題については、これはJRの方にお願いしていけばいいことですから、泊の団地については、道路以外の部分をどうするかということを、いわゆる人任せじゃなく、やっぱり役場の中でどうしたがいいのかということを検討していただかないけんがなという思いをしております。


 それから、山田谷についてですが、町長の方は、他の用途に変えるよりは今のままがいいじゃないかということがありました。私もあの状態を見ますと、もうとてもこれをつつくわけにはならんだろうと思うんですけど、ただ、6,000万もかけて土地を買った、そのものについて何か有効な活用はないのか。あるいは私が言いますと分収造林でもお願いして、やっぱり他に見本にでもなるような、そういう山にしたらどうだろうかという考えを持っとるわけでして、単純に使用を変えない方がいいだろうということではなく、もう少しやっぱり何か有効に利用できるような、そういうものを考えていただきたいなという思いがしております。その辺もひとつ検討をお願いしたいなというように思います。


 それから、磯泙団地についてですが、幸いに1件、2件と契約が結べそうで大変うれしいことでありますが、これが2件、3件、5件ということになれば、おのずとそういう流れになるだろうと思いますので、単価的に本当に坪3万円ということになれば、これはどこにも、宅地造成した場所で3万円というような、そういう安い価格のところはありませんので、どうぞこの売り込みをひとつこれからも、結局宅建協会との話し合いが、これが2件というものになったのか、宅建協会からこういうあっせんができたということなのか、あるいはホームページとかそういうものに載せてそういう契約ができたのか、その辺もちょっとお尋ねしますが、ああいう、あそこのこれまで売れない土地ということになっておりますので、安いから売れるというものでもないと思います。そういうことですから、やっぱり民間のノウハウをかりるべきじゃないかと。私も大手のいわゆる開発業者とも話をしてみるに、今の開発業者の方では、マンションとかアパートとかというそういうものではなく、求めておるのは土地を求めておるというのが開発業者の方のそういう希望でありますので、やっぱりそういう民間のノウハウとも話し合いをして聞いてみながら、早く売れる方法、そういうものを検討していただければなというように思います。


 それから、松崎駅の裏の話がなかったんですが、その点。交渉したけどいけんということだったですな。それで、このJR松崎駅、私も毎日、毎朝ここの場所を通っておりますけど、いわゆるその関係者の方、近隣の方はもう80からなりまして、私のおる間は何とか草刈りもするんだが、息子になったらしませんと、ようせんだろうということですので、一つの私提案させていただきますが、198平米ですか、約200平米の土地ですが、そのあたり、あの農道があるわけなんですが、その農道が、自動車がすりかわりするということはちょっとできない農道であります。とすると、その場合に、やっぱり耕作者、あそこは水田の耕作者が多いですから、自動車の待避所ということをつくられたらどうかなという思いをしておりますが、その辺もひとつ検討いただければと思います。


 それと、議会との対応なんですが、どうも町長、これからの議会の対応というのが、すべて物事を相談する場合に、何々委員会をつくり、何々委員会をつくって、そちらの意見を優先していわゆる決定をしていくか、そういう流れに何かこのごろなっておるんじゃないかなという思いがするわけなんです。そのことは、何月の定例会ですか、光井議員が問題解決についての議会のあり方ということを町長にお尋ねしとるわけなんです。私も光井議員が話したように、やっぱり議会というものが、いわゆる一般住民のまとめられた意見に従うということが、それでいいのだろうかという疑問を持っとるわけなんです。今のちょっと状況を見ますと、問題があればすぐ委員会をつくり、何々検討委員会でつくりということで、その意見を参考にして、議会の方にこれこれこういう意見がありましたという報告書が出てくるわけなんです。そうしたときに、議会として、それはいけませんよとか、そういう言える立場の問題でなくなってしまうという、非常にアンバランスなものがあるじゃないかなと。住民の意見がまとめられて、それを議会で、これはいけんぞという、覆すということが非常に困難な、そういうものが出てくるんじゃないかと思います。これはこの場ではありませんけど、今後の問題として私は取り上げながら、町長といろいろ話し合いをしてみたいなというように思います。


 それで、町長、その不用な土地、あるいは利用すべき土地というものを、1年半も期間的にはかかったんですけど、そのあたりの仕分けというものは、私が遊休地というか、その資料をいただいたものの中からも相当な数が落ちとるわけなんです。そういうことですから、やっぱりきちっとした遊休地の拾い出しというものをして、それを役場の中でどういう使い方をしていくのか、町長が最初言いましたように処分できるものは処分してもいいだろうし、利用できるものは利用するということでの、やっぱりそういう判断を早くしていただきたいなという。検討します、やりますということなんですが、そのものが時間がかかるということですので、やっぱりやる以上は期間を明示しながら、何年までにはやるということをしてほしいなと。


 それから、検討委員会の報告書にもありますけど、やっぱり早期に実施せという、これからの跡地利用についても早期に結論を出しなさいという文書もありますし、それで暫定活用についてもやっぱり期間は明確に区切るというか、そういう期間というものもはっきりとうたいなさいという、そういう報告書になっております。そういうことで、ひとつ期間を設けながら、やっぱり前向きにやっていただきたいなという思いがします。


 行政はスピードとコスト感を常に頭に持ってやっていただきたいという私の強いお願いですが、町長のお気持ちをお尋ねします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず最初に、泊分譲団地の関係の件でございます。その道路の重要性というのは、実は警報機の関係ともリンクいたしておりまして、警報機はJR的には、JRの方はトータルの数で管理しておる、要するに数をふやさんと、数をふやせばコストがかかるからということで、従来から旧泊村ではそうやって何人も亡くなっておられるということから、絶対つけてもらわないけんって頑張ったけども、つかないと。そういう背景もあって、そこへつなぐためにも道路が必要だというようなことでございます。


 議員御指摘の、それ以外の土地、分譲宅地造成を予定していた土地についてということで、前回も分収造林で活用したらどうかというような御提案も受けたところでございますが、放置しておけば、後で出ました駅裏の温泉試掘土地の跡地と同じことだと思いますけども、付近の住民の利用しておられる方々の迷惑のかかることになります。何とか住民の皆さんで活用してもらえる方法がとれないかどうか、そのあたりをちょっと考えてみたいなというふうに思います。


 それから、駅南の温泉試掘の跡地を、これも自動車の待避所にという御提案でございます。先ほどおっしゃいましたように面積が200平米程度あります。水田の中に走っとる農道で、どこまで町がそのような形でつくっておるかというようなことも調べてみたいと思います。住民の皆さんの、要するに隣接される方々でということでも、場合によってはあるかもしれません。その辺のことも検討させていただければなというふうに思います。


 それから、議会との関係についての御質問でございます。いろんな検討委員会をつくって、それを盾にとって町長はやっとるじゃないかという御指摘でございますが、それ以前にも、要するに町民に説明して町民から聞いた意見を盾にとってということでございますが、執行部として案をつくるのに、町民の意見や識見のある方の意見を伺わないで、重要事項に対する案は私はつくれんと思っております。そういった意味で、案をつくる前段階として検討委員会を設けて、その道に秀でた方に検討していただいたり、あるいは住民の皆さんの負担にかかわるようなことについては、その状況を説明しながら住民の皆さんの意見を伺うと、そういうことを一たんやっております。


 それをやるにつけても、議会の方へは、私は、こういう形で検討委員会を設置します、こういう形でこのことについて住民との意見交換会をいたしますということで、議会にも御報告申し上げております。その際にまず意見を言っていただくことも可能ですし、続いて案が、それを踏まえて、それが出てきたときに、こういう結果でしたという報告もいたしております。その報告をして議会の御意見も聞いて、執行部としての案ができるものだというふうに思っております。したがいまして、執行部としての案ができるまでに2回、少なくとも議会の方に報告申し上げて意見を伺ったりしておるというふうに思っております。案ができて説明するまでにも、当然議会の方に、こういうことで取りまとめましたということでお諮りしてから住民の皆さんへの説明に入ると。予算のものについては、予算が通ってから説明に入るという格好だと思っております。したがいまして、最終的には議会には議決権という権限があるわけですから、それにのっとって、町が住民の意見を聞いた、その上でやっている、委員会の意見を聞いてやろうとしている。でも、そのことでも間違っているということがあれば、そのように御判断して対応していただける機会は、議決権という強力な権限を持っておられるわけですから、私がそうやって検討委員会に御意見を聞いたりすることは、決して議会の権能を損なうものではないというふうに思っておりますし、極力議会の方にも逐一報告なり協議なりはしながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 あと、年限を切ってということでございます。今ちょうど、これは財務だと思いますけども、この遊休土地の売り払いを促進するために、例えば売却方法について、インターネットを使ってやっているようなところもございます。そういう方法はどのような形でできるかということを、財務か企画かわかりませんが、やっております。取り組んでおります。その中で、やっぱり一覧表みたいなものをつくって、先ほど来出ております大きなものについて、このことが決まらんとこれどうなるかわからんちゅうようなもんは、それはそれなりの整理として、これはとにかく明らかに今時点で不用で将来も使う見込みがないというものでしたら、販売しますよということが皆さんにわかるように、そういう一覧表の中から1つずつを確認するという作業を、ちょっと急いでやってみたいなというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 遊休地についての一覧表をつくるということですので、ひとつ湯梨浜町が、遊んどるというか、そういう遊休の土地、あるいは使ってない土地、そういうものの一覧表をひとつ皆さんの方に差し上げていただきたいなというように思いますし、それから、泊の警報機というのは、お願いをして、つかないということなんですか。これをつけようと思えば、つけば道路というものは要らないということになるんですか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 要らないということにはならないと思います。ただ、どこまで行くかということが差が出てくるというふうに認識しております。


○議員(5番 吉村 敏彦君) じゃ警報機というものはあった方がいいということなんですか。


 それと、山田谷の関係は、町の方では変更はなく、今のままでいいじゃないかということなんですが、私も、せっかく多額の6,000万というお金をかけて、そのものを荒れたままの、荒れたということはちょっと言葉が悪いんですけど、結局荒れたまんまで放置しとるというのが現状だろうと思います。ですから、植林でもして、やっぱり分収造林なとすれば町の放置は負担はかかりませんので、町がやった見本になるような、そういう山にでもしていただければと思いますが、これは検討していただくということで。


 それと、今の議会との対応の問題ですが、私が思いますのは、昨日の下水道の料金改定につきましても、1年前だったですか、さっと全協で資料を出されて、そのものがすっと、了解したのかしないのかわからんようないわゆる話の中で、それがすぐ住民の方に説明会に出る。それで、その単価について、今度は各委員会、常任、担当の委員会の方でそういう話し合いもしながら、その結果というものも議会もわかりません。そういうことで、いわゆる議会が、私の基本的にお願いしたいのは、町が、この問題については町はこういう考え方で向かいたいんだと、それに対して議会どうだろうか。その町も議会も判断がつかないときに住民の方にどんなもんだろうかという問い合わせ、相談、そういう流れでいってほしいなということを私は思うわけなんです。結局すべての、ちょっとの問題があれば、すぐ委員会をつくって、検討委員会をつくるということで、検討委員会をつくりますということですから、それをつくるなということは、議会としてもそれは言えません。いい方法だろうから、そういうことでやっていくということなんですけど、その委員会を立ち上げて、委員会の結論が出たときに、議会にこういう意見がありましたということで、それをこれから議会がどうしていくのかということの相談になるのか、あるいはもうその意見に従った、いわゆる追随して認めていくのかということの、私もちょっとその辺の不信感がありまして、ちょっと何か納得できないなという面がありまして、この問題を取り上げたわけなんですけど、この問題については、私はまた後日、一応直接にでも町長とお話をしたいなというように思います。


 そうすると、とりあえず以上で終わらせていただきます。町長、その遊休地の資料、それをよろしく。では、終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で吉村敏彦さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を2時40分。


              午後2時32分休憩


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              午後2時41分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


 引き続き一般質問を行います。


 それでは、3番、平岡将光さんの一般質問を許します。


○議員(3番 平岡 将光君) 3番、平岡です。議長の許しをいただきましたので、ただいまから一般質問に入らせていただきます。


 その前に、けさの新聞を見ますと、いよいよあしたが町民ミュージカル「鶴がかえる日」上演されますし、それから初めての東郷池周辺からのトライアスロン大会が始まるというような、うれしい、元気な町が紹介されております。そしてもう一つは、歌手の西村光司さんが鳥取の池田藩主をしのんだ歌を墓地から歌われたというような明るいニュースが出ておりまして、感激したところでありまして、湯梨浜町頑張っとるな、町長以下、執行部の皆さんが一生懸命取り組んでいただいとる姿を目の当たりにしまして、非常にうれしくきょうの新聞を見せていただいた次第であります。


 そういたしますと、本論に入らせていただきまして一般質問を始めさせていただきます。私の質問は2つございますが、最初に、指定管理者制度による管理委託の取り組みとその対策についてでございます。


 御存じのとおり、平成15年の6月に地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理委託制度から指定管理者制度に移行されたところであります。したがって、管理運営主体に民間業者を含む幅広い団体というものが参入できるようになった制度であるわけですが、そのねらいとするところは、公の施設の管理に、いわゆる民間の参入というものを得て、そして利用者のノウハウなどの理想を生かす、また一面、効率的な財政運営に資すると、このようなことが指定管理者制度の導入の意図であるというぐあいに認識しているところでありますが、町長、この件については間違いあるのかないのか、その辺お伺いいたします。


 そこで、我が湯梨浜町では、昨年、龍鳳閣、東湖園、デイサービス、それから上浅津にございます温泉のゆ〜たうん、観光案内所、次いで潮風の丘グラウンドゴルフ場が、この6つが現在指定管理施設として指定管理なされとるというぐあいに理解しとるところですが、この点について、町長、間違いないでしょうか、お尋ねいたします。


 そこで、次に進みますが、本町の公の施設で、行政でやるべき仕事、それから民間にゆだねる仕事ときちっと事務仕分けをなされていると思うわけでございますけども、どのように検討されているのかお伺いいたします。


 また、行財政運営システムの年次計画を立て進めておる折、また、地元や関係団体等との協議を行われておられるのか。その制度を導入する施設は、現在本町に幾らあるのか。既に制度を導入した6施設について、住民サービスの向上、行財政改革の観点から経費の節減が図られているのか、そういう点について町長にお伺いするものでございます。これにつきましては、この指定管理者制度ができて、各課の方の担当の中で指定管理に出すべき施設はどういうものがあるのか。例えば学校給食センターだとか保育所だとか幼稚園だとか、そういうようなもろもろ公共施設の中で指定管理に出される施設が湯梨浜町の中で幾らあるのか。その辺はどのような形で検討されておられるのかということをまず知りたいわけでございます。


 それから、この次に見直し検討された施設の中で、今後の取り組みはどのような考え方で取り組まれるのか。


 そして次に、既に管理委託している6施設が来年度末ですか、公募の時期が、3年間終わるわけです。3年経過して、今後そのものはどのような考え方でおいでなのか。続けてやるのか。いや、また形を変えてやるのか。その辺はどのように考えておられるのか、ひとつ教えていただきたいというぐあいに考えます。


 最後に質問に入りますが、国民宿舎水明荘は、昭和32年の10月に新築建設された全国の国民宿舎第1号で、昨年、50周年記念事業を実施したところでございます。また、平成11年12月には本館新築オープン、あわせて西側の宿泊、洋室だとか会議室を擁した施設も改築して10年にならんとする水明荘でありますが、町民の声として、最近、歴史ある国民宿舎を指定管理制度による民間への委託管理すべきというような声が聞こえておるところでございますが、私といたしましては、何か、この国民宿舎水明荘は日本の第1号であり、現在元気で赤字も出ず、中四国でも指折りのもうけのある宿舎として頑張っていただいておるというようなところもある経過も含めて、これ指定管理に出すがいいのかどうなのか迷っておるところでございますが、このような時世でございますので、やはりこういったものを今考えるべきときになっておるかなと、こういうような気持ちも一面するわけでございますので、その点について町長はどのように考えておられますのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 平岡議員の御質問にお答えします。指定管理者制度による管理委託の取り組み状況等についてのお尋ねです。


 まず最初に、指定管理者制度の目的につきましては、議員のおっしゃいますとおり、民間のノウハウを活用した住民サービスの向上でありますとか、あるいは経費削減、そのあたりにあろうかと思っております。


 民間にゆだねる検討を現在行っている施設ということですが、8つの施設について検討いたしております。そのうち6つにつきましては、潮風の丘や、あるいは龍鳳閣などでございまして、既に指定管理者制度を導入いたしております。この導入いたしております施設につきましては、せんだって私や副町長、担当課長が、各施設の担当課長からその執行状況等を聞きまして評価いたしております。その評価の代表的な例につきましては、また後で担当の方から説明させますけれども、そのような形で検証を行ったところでございます。議員のお話にありますように、21年度に入れば、3年の満期を迎えての公募なりの手続を進めていかなければならなくなります。それまでにしっかりと検証しておきたいという意味でございます。


 また、来年度指定管理者制度の導入を計画している施設というところですが、これは現在のところございません。8つあって、6つが今出しておるということで、残りの2つにつきましては、これは東郷運動公園と保健福祉センターつわぶき荘でございます。


 このうち東郷運動公園につきましては、平成22年度の指定管理者制度の導入に向けて検討に入ったところでございます。この指定管理者制度、割と実際に公募して決定するまでに手続上時間がかかるものでして、21年度当初からの導入はもちろん困難だということで、今、指定管理が果たしていいのかと、応札者はあるのか等も含めまして検討いたしておるところでございます。導入に向けて検討しておるということです。


 それから、つわぶき荘につきましては、町の社会福祉協議会へ、昨日も御説明申し上げましたが、譲渡等に向けた協議を開始したところでございます。これによりまして、またこの進展を見守りながらということにいたしております。


 指定管理者を導入済みの施設の今後の取り組みは、先ほど申しましたように各施設の指定管理期間の折り返し点を過ぎたということもあり、各施設の事業評価を行いました。その結果を踏まえて、それぞれの施設には、ちょっと改めてほしい点とか、そういったこと、必要のあることは、中途でありますが、この辺は改善してくださいというようなことで、担当課長を通じてお願いもいたしたりしておるところでございます。なお、これらの施設は平成21年度末に一斉に指定期限が切れますので、来年度に入りましたら早々に、指定管理制度という形がいいのか、民間譲渡等別の形がいいのかということも含めて結論を出したいというふうに考えております。


 最後にお尋ねの国民宿舎水明荘への指定管理者制度の導入ということについてです。現在のところその検討の対象にはいたしておりませんが、ということで、基本的には直ちにこれを導入しようという考えは持っておりません。議員御指摘のとおり、水明荘は全国で一番最初に開業した国民宿舎です。恐らく旧東郷町におかれましては、町民の皆さんが自分たちの施設だということで、利用に努められてきた施設であろうというふうな認識も持っております。


 私は、指定管理者制度を採用するかしないかを考える際に、一番大事なことは、行政が目的を持ってつくった施設は、それなりの行政目的というのがあると思うんです。民間に出して経費の効率化なり図れる部分はもちろんございますでしょうし、その際に、行政の持っていた本来の行政目的が損なわれないかと、そこのところが出すかどうかの分かれ道の一番大事な事項だというふうに思っております。


 国民宿者として水明荘が整備された、その本来目的、燕趙園に合わせる形での外装で整備された、そういう地域と連携してやっていく、それらの方針がきちっと守られていかれる形でなければ、やっぱりそれは指定管理に出したりするのは不適当だと思っております。


 例えば、小さい話ですけれども、水明荘の職員と話をしましたりするときに、実は水明荘で何々総会などという県下のいろんな団体の総会なども開かれます。昼間開かれますと、会議室の利用料は、国民宿舎ですからほかのホテルよりも低く抑えてあります。いす並べたり机並べたりで手間はかかります。職員は、手間はかかるし、入るお金は少ないし、ありがたくないなちゅうような気持ちも漏らしたりとか、料金値上げしたいけどもといって言ったりもします。でも、大切なことは、もともとここに設けられたということは、この地に人に来てもらうちゅうことも大きな目的であったはずです。ですから、私はその料金を上げようということについては、その部分で赤字を生まん限り我慢して、来てもらうことも水明荘のある存在意義の大きな要素であるから、そのようなことは言わずに頑張らないけんというような話をいたしておるところでございます。


 先ほど申し上げましたもともとのコンセプトという意味では、三朝東郷自然公園を生かした健全な保養施設で、国民生活の福祉の向上と健康の増進を図るというのが水明荘の設置目的でございます。こういう御時世ですから、水明荘民営化という話もあります、考えないけんですよねということを話したりしたときに、よく、そうしたらもう東郷地域の者の利用はとっても減るでとかいうことも実は耳にいたしたりしておるところでございます。もちろん近隣の市や町におきまして指定管理者制度を採用しておられるところも多くあります。したがいまして、利用者によりよいサービスを提供したり、その経営の健全化を図るという観点から、それが果たしてどのような推移をたどっているか、あるいは施設の設置目的なりはどのように満たされているかあたりのことをよく注意しながらですが、こういう時代も時代です。水明荘の営業利益というものもなかなか難しくて減ってきておるという状態にかんがみれば、やっぱりそのあたりの一方では勉強もしていくことも必要だと思っております。その本来目的を守れるような形での指定管理者制度が可能であるかどうかあたりも含めて、町内の町民の方もたくさん働いておられます。それらのあたりのことも頭に入れながら、よく勉強をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現在のところ採用するという気持ちは持っておりません。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) 現在6つの施設が指定管理されておるわけでございますが、それに対する評価はどのような評価をしておられるのか、ひとつ教えてほしいと思います。


○議長(松本 繁君) 岸田参事、どうぞ。


○総務課参事(岸田 智君) 評価につきまして、11月の19日に各課の方で担当を呼ばせていただきまして実施をさせていただきました。その中で、今回のヒアリングをさせていただいた中身としまして、実績と反省点、それから22年3月の31日までにどのように改善していったらいいかというふうな点を含めてヒアリングをさせていただいております。


 それから、22年の更新に向けての募集の要項の改善、公募にするのか、そのまま随契みたいな形でいくのかというふうなところも含めてヒアリングをさせていただいております。


 それから、施設の方向性ということで、廃止がいいのか、民間がいいのか、譲渡がいいのかというふうなところでヒアリングをさせていただきました。それで、一例ですけども、挙げさせていただきますと、グラウンドゴルフなんですけども、制度導入の効果ということで、これが導入前、平成18年度ですけども、全体の入場者数というのが5万3,687人ございまして、導入後は5万3,013人ということで、若干減ってはいるんですけれども、グラウンドゴルフの利用者は約700人ほど増加しとるという形でございました。それで、接客に対しても、なかなかいい接客をしていただいたというふうな意見も出ているようでした。それから、施設内についても管理が十分に行き届いていたというふうな形で、そういうのを踏まえまして、今度課題としましては、今、スーパースライダーというのがあるんですけども、これにかなりの経費がかかってしまうと。ちょっとその辺は、金額的なものを含めて検討をしていただければというふうな課題も出ております。


 それから、指定管理の関係なんですけども、今後どういうふうにするのかということで、一応3年間で投資だけはしていただいて、これからどんどんよくなる傾向にあるということで、できたら5年、10年と長いスパンでも考えていただいたらというふうな形で回答というか、いただいております。とりあえず一例を挙げさせていただきました。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) 今現在指定管理に出しておられる施設の中で、グラウンドゴルフ場を挙げて報告されたわけでございますが、非常に私も指定管理してもらってよかったなあって感じております。そして、あそこのグラウンドに行きまして、いろいろグラウンドゴルフしながらお客さんと話をします。そうすると、姫路から来ました、広島から来ましたというような方が非常に多い。立派になったですなって褒めてごされます。あんたは何で聞かれるですだいなって言われますので、いや、わしは地元の者ですので、ここはかわいいですけえ、あんた方の意見を聞いて、ようにしてもらうところはしてもらわないけんですだと、こういうような話をしながらいろいろお客さんの話を聞くというと、今ちょっと減ったと言っておられますけども、恐らくどんどんふえてくる可能性は十分あるんじゃないか。指定管理してよかったなあ。非常に私も行政の方の取り組みに対して敬意を表するものでございます。


 したがって、先日も、今度話題変えますけども、龍鳳閣の問題について、館長とちょっと話をしました。ところが、話を聞きますと、今、カニバス利用客のバスが、今まで水明荘かどっかの辺にとまっておったのが、水明荘の駐車場が、そのバスがとまることによって、そこのバス停がいけないので、行き場所がなくて困っとったと。そうしたところが、龍鳳閣が、なら、うちに来てください、昼の間は大したお客さんあらしませんからということで、そのバスをそこにとめたと。そうしたところが、そこにとめるちゅうと、10時ごろから3時ごろだかまでとまると。そうすると5時間放し飼いになっちゃう、行き場がないと。お客さん、どこ行きゃええだいや。何でえな、うちの中に入ってごしなってもええし、横しの燕趙園でもあるし、松崎の町を歩いてごしなりゃええですよと、こういうような説明しながら、またいろいろなパンフレットをつくって、その龍鳳閣が主になって取り組みをして、龍鳳閣のパンツはかでもいい温泉に、安くて入れる温泉につかって帰れるというような、とても喜んでごされると。安くて入れると。


 それから、時間が余ってきますので現在の松崎の町並みを散策する。そうするというと、三原屋さんが50年も前に、また60年も前に写された写真を点々と展示しておられるというようなところを散策して、旅行のお客さんが喜んでおられると。松崎ってええところですなあって褒めてもらう。我々毎日見とる者は、何でこがな寂れたようなことでええだろうか、こういうような感じをするわけですけども、倉吉の赤瓦周辺ではないですけども、そこまではいかんにしても、それなりに松崎のよさがあるということで、例えば福羅酒造の酒屋を見学したり、隣の萬さんの店屋に寄って、しょうゆを買って帰られたり、それからせんべいを買って帰られるというようなことで、割合お客がふえだいたというようなことでございまして、私から考えるちゅうと、そういった指定管理に出す前は、非常に立木館長さんも、本当に指定管理、もらったはええけど、どがにすっだらあか、うちらの給料は大きく減るし、職員にボーナスも出せんような状態だしというようなことで、非常に頭を痛めておられて、おらやめないけんかもしれんなんていうようなこともあったわけですけども、今は生き生きと本気になって、女性職員等も笑顔で、腰低うに、小走りに駆けりながら行動しとられるという姿を見て、これなら役場の職員はもっと見習ってほしいなあ。役場の職員はたらんたらん歩っておるような感をするわけです。そういった面を考えると、湯梨浜町役場も指定管理に出したらどがなだらあかいなと、こういうような感をするようなわけでして、町長、副町長の指導がいいからそういうことはないと思いますけども、やっぱり指定管理に出してよかった、そのように感じておるような次第であります。


 そういうようなことを含めて考えますと、これから指定管理に出す施設は、湯梨浜町の場所には、例えば先ほども言いましたように給食センターにしても、保育園なんかにしても、出せば出せれんことないわけです。その辺をやっぱり前向きに検討していただいて、そして湯梨浜町の住民がよかったなあ、今の町長さんはよう頑張ってごいとんなるなあ。やっぱり湯梨浜町はよかったわい、ここに住んでよかったなあ。こういうような地域にするために本気になって取り組んでほしいと思います。


 それから、最後に言いました水明荘の件でございますけども、私も、今、町長がおっしゃったように、いま少し持ちこたえてみたい、やっぱり自分でやってみたいということをおっしゃったように私は理解したわけですが、私も、いましばらく石田支配人のもとで、また、松本総務課長が大きな声して叱咤激励しておると思いますので、何とか持ちこたえる。あの料理の状態なんか見ても、非常に他にない料理をしとられるという実態を見まして、ここまで、国民宿舎の水明荘がこがなこまい細工をして、立派な一般の旅館でも、万翠でもできんような料理をつくっておられるというような実態を見て、もう少しなにしてもええでないかというほど込み入った料理をサービスしております。というようなことを含めて考えるときに、やはり指定管理制度そのものがあるにしても、水明荘はもうちょっとだけ町が管理してもらったらいいかなあと、こういうような感をしておるところでございますので、その辺を見きわめていただいて、そして住民が喜ぶ施設にしていただくようによろしくお願いしたいというぐあいに考えまして、この指定管理のことにつきましてはこれで終わります。


○議長(松本 繁君) 続いて、次の質問をしてください。


○議員(3番 平岡 将光君) 続きまして、今度は放課後子ども教室推進事業について質問をさせていただきます。


 近年の子供たちを取り巻く問題は、複雑化、多様化し、子供たちをターゲットにした犯罪が多発し、テレビ、新聞等で毎日のように報道されているのは御存じのとおりであります。私はその新聞を見るたびに心が痛み、それから恐怖心に駆られ、それが憤りとなるのであります。地域の子供たちが安心・安全に、楽しみながらの遊びの場が難しくなっておるという現実がございます。そうした中にあって、子供たちが地域社会の中で体験活動の不足や、コミュニケーション能力とか社会性、協調性の低下が指摘されているところであります。さらに、子供たちの安全・安心な居場所を設けて、地域の大人に見守られながら、子供たちとともに勉強やスポーツや文化活動、地域の住民との交流活動等を取り組むことによって、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進することが急務であると考えるところでございます。


 そういった状況の中で、既に平成13年、14年度にかけて実施されております放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省が主催でやっております放課後児童クラブがあるわけでございますが、そういったものが、今現在、国と県と町で3分の1ずつの負担しながら事業を行っておるものでございまして、この厚生労働省の分につきましては、共働きで家庭が留守家庭になる、そういう家庭でおおむね10歳未満、3年生以下ぐらいの者が対象になって、学校の余裕教室を利用しながら、適切な遊び、生活の場を与えて健全育成を図っておられるところでありますが、我が湯梨浜町におきましても、全部の校区にそれぞれ実施されて、そして児童の健全育成を図る専任指導員を配置しながら実施されているところでありますが、ところが、昨年度より実施されております、今度は同じようなものが文部科学省主管による放課後子ども教室推進事業というのができておりまして、本町でも取り組まれておるということのようでございまして、現在湯梨浜町では4教室できておると。例えば例にとりますと舎人会館で、本当はこの文部科学省の分については学校の余裕教室を利用してというのが主体のようでございますけども、公民館や児童館やなんかでもよろしいというようなことのようでございますので、湯梨浜町の場合は学校でなくして、そういった公民館等を利用しながらやっておられるのが現実の姿のようでございます。


 それで、その条件としては、非常に割合ハードルが高い場面があるわけでございますけども、現在行っておる文部科学省の放課後子ども教室推進事業というものについては、現在湯梨浜町では余り、何といいますか、この運営委員会のあり方だとか、それから安全管理の方策だとか、そして基本的には指導員だとか、そしてコーディネーターといいまして、学校から放課後に舎人会館なら舎人会館に来て、そして遊んだり学習をして補習をしたりしていくということになると、ただ保護者がおって、ただ守りするだけでなしに、例えば算数の宿題をしようと思えば、その見てもらう人がおらんというようなことでは困りますので、例えば退職教員だとか、大学を卒業して家からまんだ遊んどるような人は、そういう人を頼んで勉強教えてもらうとかというような格好で、コーディネーターというものが義務づけられとるわけでございますけども、なかなかそういうものが本当でなされておるのかどうなのか、その辺が。それから、今までこういった事業を実施した年度末なんかに、その実施後の検証だとか評価、どういうぐあいにして、本当でこれが効果があるのかどうなのか、そういったようなことをどのように教育委員会は検討をされておるのか、また、実施されておるのか、教えてほしいと思います。


 例えば舎人会館の例をとりますと、舎人会館はバスで行き来しますので、3時半のバスで帰ってきますと、すぐに大半の子供が舎人会館に入っていきまして、かばんをおろしたら広場の方で運動しておる場合もあるというような人、それから女の子なんかは本を開いて、教科書開いたり、それから棚にある漫画の本なんかを静かに読みながら遊んどるというような状態で、それで、それをサポートする者はどういう人かといいますと、今までは主事さんが1人来ておられたですけども、最近は老人の方が来ておられまして、そしてその子供たちの様子を見ながら、昔話を聞いたり、そしていろいろな指導を、また、話し相手になられるというような形で、和気あいあいのうちにその時間を費やしておるというような、非常にすばらしい舎人会館の取り組みをなされております。


 先日聞きますと、そういうすばらしいことだということを県の方が聞かれて、発表してくれということで、先日、舎人の公民館主事の前田さんが発表されたということを聞いて、意を強くしたような次第でありまして、これが同じようにやはり湯梨浜町の各小学校区でやられる文部科学省の行われる行事が、子ども教室がすばらしい成果を上げとるということを聞いて、うれしく思っておるところでございます。


 それから、一つ異色なのは、大介という青年が計画して事業体になってボランティアでやっております組織があるわけですが、そういうグループの方々が先日も舎人会館の子供たちあわせて陶芸教室だといって、伯耆しあわせの郷ちゅうですか、倉吉市の、あそこに陶芸教室に行くというようなことで、非常に活発に活動していただいておるということで、うれしく感じておりますし、安心して子供が遊べる、この厚生労働省、それから文部科学省のやっとる事業を大いに活用していただいて、そして子供が安全・安心な場をつくっていただきますように、より輪を広げていただく取り組みをぜひともしていただきたい。そして、するに当たっては、もう少し教育委員会の方が目を光らせて、そういったサポートをしてやっていただきたい。ただ、ひとり歩きしないように、ひとつ手綱をしゃんと引き締めて取り組みをやっていただきますような行動を起こしてほしいと思うですが、教育委員会はどのようなサポートしとるのか、ひとつ教えてほしいと思います。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 平岡議員の質問にお答えいたします。


 放課後子ども教室と、それからよく似た形で放課後児童クラブという2つの放課後子供が集まってやるものがあります。それで、放課後児童クラブというのは厚生労働省が主管しておりまして、最初、ずっと以前からこれはあったわけですけども、小学校1年生から大体3年生まで、そして、じゃあ4年生、5年生、6年生はどうするんだというようなこともあったわけですけども、ここのところは町内ではスポーツ少年団の方で4年生、5年生、6年生は放課後活動していました。それで、全国的にそのような形でやっていたわけですけども、やはり4年生、5年生、6年生をどうするかということがありまして、文部科学省が、あと放課後子ども教室という似たような名前ですけども、別の事業を計画しました。そして、この子ども教室の方につきましては、基本的には学校の空き教室を使いなさい、そして1年生から6年生まで、要するに異年齢の子供が一緒に遊べるような体制をとりなさいということでした。ところが、この町内におきましてはそれだけの子供が数がありませんので、放課後児童クラブに行っとった子供が、そしたらそれが、今度は子ども教室をつくってみても、そっちの方へなかなか来ないというようなことが現状です。子供の数が限定されていますので。それで、現在は児童クラブの方ですな、厚生労働省の方、そっちの方も現在は町内では1年生から6年生まで参加してもらってもいいですよという形で、これは子育て支援課の方が中心になってやっておられます。というような状況です。


 まず、事業の内容を検討する運営委員会の設置であります。これにつきましては、湯梨浜町放課後子どもプラン、これは子どもプランというのは、児童クラブと子ども教室とあわせて子どもプランというような形でやっていますので、別々のものをあわせたという形ですけども、放課後子どもプラン推進事業実施要綱、これを設けております。そしてその中にPTA関係者、それから地域住民、公民館代表、放課後児童クラブ関係者、社会教育関係者、学校関係者のメンバーで委員会を構成し、基本的には各小学校区で開催してまいりました。それで、事業計画、安全管理方策、指導員、コーディネーターなどの人材確保などの具体的な協議を行いましたが、現実には、コーディネーターは一応公民館主事がするものの、安全管理員とか、それから学習アドバイザーですね、こういうような形で簡単な勉強を見てもらえるというような人がなかなか見つからずに、町内全域ではこれが実際にはできていないと、まだ実現していないという状況であります。


 現在東郷地域で実施されています状況を、4つあるわけですけども、舎人の放課後子ども教室、これは主に水曜日に舎人会館で野菜の栽培や学習活動をやっています。それから東郷放課後子ども教室、これは東郷小学校及び文化会館において、主に第1、第3の土曜日にパソコン教室、それから絵本の読み聞かせ活動、このようなことをやっています。それから花見におきましては花見放課後子ども教室、これは羽衣会館において、主に水曜日に学習活動、読書、ゲームなどをやっています。それから、それ以外に大介というグループがありまして、これが大介放課後子ども教室としまして、東郷小学校を借りて、主に日曜日にお菓子づくりや、それから木工、それから泊にあります青少年の家に宿泊したキャンプなどの屋外活動も実施しています。この東郷地区の4つの教室があるわけですが、ほかの町村におきましてはまだ実現していないのが現状であります。


 それで、ほかの校区におきましては、この子ども教室でなくして、児童クラブの方を羽合地区、それから泊地区ではやっています。


 それから、この勧誘方法ですけども、舎人、花見、東郷地区の公民館は、毎月の行事を予定表つくりまして、それから大介子ども教室は事業のチラシをつくりまして、毎月東郷小学校の児童には配付し、案内をしています。


 それから、公民館で開催しています教室は、コーディネーターをその地域の公民館主事、これにゆだねています。それから、地域の方々に学習アドバイザー、これは簡単な、さっきもありましたように勉強を見ていただける方、これをお願いし、それから安全管理員として、子供の遊び等で安全の確保ということで協力をいただいております。


 このような状況ですが、検証、評価の方でありますが、地域において児童が集い、そして異年齢の子供が遊ぶという形ですので、地域の方との触れ合いや御援助をいただきながら、地域力にもつながる取り組みとして評価しています。地域の方には本当に御協力に感謝しております。


 東郷地域は、平成14年度から18年度まで、これは週休2日制になったぐらいのときです。そのころから始まりまして、子ども放課後・週末活動支援事業をそのまま継続して取り組んでおります。町内の取り組みについてはばらつきがあると思っています。


 それから、なお、羽合小学校におきましては、もう既に学校が満杯の状況でして部屋がないというようなこともありまして、羽合小学校での開催はなかなか難しいでないかなと思っています。東郷小学校も多少そういう面はあるですけども、まだ東郷小学校の方には、最初から余裕教室がありましたので、そこを使っているというような形です。


 今後とも、短時間ではありますが、児童の安心・安全を守る事業として、また、子供の豊かな成長に関与する事業として、運営について検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 ところが、予算的な面を見ますというと、児童クラブにつきましては各教室とも400万ぐらいの支出をなされておると、それに対しまして文科省の関係の子ども教室については全部で80万ほど、90万ほどですか、そのくらいしか予算組んでないというような、非常に寂しい限りであるわけですが、その辺について、なぜそのような差がつくのか、同じような形の中でやるなら、もう少し本気になって、文科省がやっとる子ども教室の方にも補助金をもらって、同じ3分の1ずつ、国、県、町がするなら、同じことなら輪を広げるべきでなかろうかと、こういうぐあいに考えるわけですが、その辺の考え方は、なぜそのような差があって、それから子ども教室と児童クラブとの人数はどういうぐあいに差があるのかということを、人数の、その辺を教育委員会の方へちょっと、わかりましたら教えてください。


○議長(松本 繁君) 西田教育総務課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 子ども教室のお尋ねの件でございますけども、まず、金額が予算が違うというようなことでございますけども、放課後子ども教室の方につきましては、安全管理員さんが謝金として上限が1時間720円、それから学習アドバイザーの方が1,080円が上限で、国の方が決めておるところです。町につきましては、この上限よりまだ低く設定をしております。


 それから、人数につきましても、東郷地域で行われております子ども教室、舎人子ども教室についても、安全管理員さんは1人とか、学習アドバイザーの方も1人、それから先ほどおっしゃっていたコーディネーターさんは公民館の主事さんをお願いをしておりますので、そちらの方には謝金の方はお支払いしてないというようなこともございまして、公民館の主事さんの活動の一環というようなこともございますので、経費としては、子ども教室とそれから放課後児童クラブの指導員さんの経費との差はかなり出てくるものだろうというぐあいに思っております。それから、放課後子ども教室、その施設的な経費はそれぞれの施設の方で見ておりますし、それから児童クラブは施設の維持管理等も予算の中に入っておりますので、そういう経費的な総額としてはかなり違ってきているではないかというぐあいに思っております。


 それから、もう1点、人数的なものでございますけども、舎人会館で毎週水曜日あるいは木曜日、金曜日もやったりとか土日もやったりとかというようなばらつきはあるんですけども、人数的にも大体十五、六名の児童が参加しておりますし、また、多いときは29人というような参加者もございまして、一定した人数が毎回毎回ということではございませんけども、大体そのぐらいの人数が出ておられます。東郷地区の東郷子ども教室につきましても10人ぐらい参加をいただいております。多いときで20人ぐらいでございます。それから花見の子ども教室につきましても大体20名ぐらいの参加もいただいておりますし、大介グループも十五、六人から、多いときは40人ぐらいまでというようなことで児童の参加をいただいとるのが現状でございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) ちょっと長くなりましたけども、最後に舎人の、わしは舎人会館しか見ておりませんので大変申しわけないですけども、舎人会館の実態を見ますと、水曜日の日には男性の方が1人、女性の方が1人、今までずっと主事以外にサポートしてごいとられる。特に最近は、その女性の方がとても、子供と一緒に遊べてええということで隣の家のおばあさん方を引き連れて、最近は五、六人も来とられるというような状態で非常に多くなって、そうしたところが、特に最近聞きますと、今、泊の方の人までその話聞いて、なら、うちらも行かせてえなというような格好で、昼になったら十四、五人になられて、子供が戻るころにはなるたけ帰ってもらわんと一緒になる。一時一緒になったことがあったようでしてね、子供も初めのころは珍して、おじいさん、おばあさんって言いよったけど、今度は年寄りの方が元気がよんなっちゃって、それでかえってうるさいって子供が、いけんやんなっちゃったと。それで、それじゃやっぱりいけんということで、年寄りの方には早く帰って、バスが来るまでに帰ってもらうというようなことをやっておられて、非常に子供もまた落ちついてやっとるというようなことでいいようですけれども、その辺をもう少し、やはりように教育委員会の方は見て、どういう実態かということを確認していただいて、より以上に子供たちが安心して、安全な場所で遊べる体制をつくっていただきますように期待して、終わります。


 西田課長の方からちょっと答弁いただきたい。


○議長(松本 繁君) 西田教育総務課長。


○教育総務課長(西田 光行君) おっしゃられる男性の方々も学習アドバイザーの方だと思います。それから女性の方が安全管理員だというぐあいにお伺いしております。その教室の調整は、コーディネーターさんであります公民館主事の方がおられるわけでございますので、いろいろと地域の方との触れ合い等も考慮しながらやっておられるというぐあいに認識をしております。また、先ほど教育長の答弁にもありましたけど、子供が地域に帰ってくるということは非常にいいことだと思いますし、また、地域の力になるんではないかというぐあいに考えております。また、私どももまた見させていただいて、よりよい教室ができればなというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) はい。


○議員(3番 平岡 将光君) 大変どうもありがとうございました。どうかひとつ張り切ってもらって、そして子供たちが安心して、安全な場所を提供してやってほしいと思います。ありがとうございました。終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で平岡将光さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) それでは、続いて、16番、會見祐子さんの一般質問を許します。


○議員(16番 會見 祐子君) 16番、會見祐子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。1件だけちょっと聞かせていただきたいと思いまして、質問させていただきます。


 質問事項ですが、湯梨浜町における消費者問題に対しての窓口対応についてお伺いいたします。要旨といたしまして、昨年の中国ギョーザ殺虫剤混入問題から、食品偽装、汚染米問題と、消費者の被害は大であります。食の安全などに対しての相談窓口はありますか。2点目に、賢い消費者になるための啓蒙活動、職員の教育、あるいは相談員の増員がありますでしょうか、お伺いいたします。


 我が国の消費者行政は、野田行政大臣のもと、問題がいろいろと明るみに出てまいりました。昨年の中国ギョーザの殺虫剤混入問題に始まり、食品の偽装、汚染米の商社流通など、もうけのため、会社の利益のため、消費者はそっちのけの感じでございます。食の安心・安全が叫ばれ、顔の見える食材の提供、あるいは地産地消を推進している私たちには、驚き、そして怒りの毎日でございました。トレハロース加工品表示義務、生産地表示の義務と、法律はいろいろありますが、法の網をくぐればそれまで。消費者は何を信じていいのか本当にわからないような現在でございます。


 汚染米を使用した加工品も、我が湯梨浜町給食の献立にも載りました。微量なので騒ぐ必要はない、このように言われた大臣もおられました。私はそのとき、我が湯梨浜町では、東郷池のシジミの残留農薬に対して町長が非常に素早い対応をなされ、そして解決なされたということを感じまして、本当に敬意を表したものでございます。相手への気遣い、人間としてのルール、安心・安全の暮らしを踏みにじる行為に、怒りが込み上げてまいります。消費者は賢く、安全な商品、安心して買い物ができる企業を選ばなければいけません。


 行政の窓口はどうでしょうか。相談に来られた住民に対応はできておりますでしょうか。食育だけではなく、消費者ローン、金融の問題もあります。振り込め詐欺、おれおれ詐欺というんでしょうか、消費者ローンで苦しんでいる町民に、専門的知識を持って対応できる職員体制ができておりますでしょうか。啓発教育が行われておりますでしょうか。あるいは今後そのような計画があるのか、あるいは取り組む気持ちがあるのか、伺いたいと思います。


 県の方で調べました。19年度の湯梨浜町での対応状況ですが、相談は町民延べ179件ありました。このうち町で対応されたのは6件であります。消費者センターでの統計による19年の県内相談数は6,637件に上っております。18年度に比べますと6%の減少でありましたが、それは架空請求の相談が減ったためということでありまして、近年は多重債務の相談が増加しております。最も多い相談は、フリーローン、サラ金で、これは各年代とも上位を占めております。次に、アダルトサイトや出会い系サイトなど、携帯やオンラインなど関連サービスが多く、特に20代、30代の方が目立っております。内容を見るのに、事情やいろいろな理由はあると思うのですが、町民はどこに相談に行けばよいのかわからないのではないでしょうか。相談に来られないのには、窓口の明確さもありますでしょう。あるいは対応の迅速さ、職員の勉強不足もあるのではないかなと私は感じております。


 例えば、これは一番パーセンテージの高いところからですが、境港市、こちらの方は生活相談室があり、生活相談員も1名配置されております。約400件余りの相談に来られる中、半数が市町村の受付窓口で解決しておられます。


 倉吉市の場合は、倉吉の生活相談室が設置されておりまして、専任の室長で対応しておられますが、相談員の配置はありません。そのためか、742件の相談のうち、市町村では53件しか受け付けておられない。あとは消費者センターの方で受け付け、あるいは解決しておられるという状況です。


 鳥取市あるいは米子市の場合は、それぞれ相談受付窓口がありますが、町村においてはどこにも今のところありません。専任の職員の配置はないということですが、平成19年10月1日から江府町が窓口を開設されました。


 このような状況の中で、我が湯梨浜町は、町長、どのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。消費者問題で食の安全と多重債務等についてのお尋ねです。


 食の安全に関しましての相談窓口ということでございます。御案内のとおり、昨今の食品の安全をめぐるいろいろな、次々という感じで出てきまして、国民は大きな不安を抱え、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるものと私も感じております。また、その消費者の被害は限定された区域ではなくって、全国至るところでというような様相を呈しておりまして、したがって、食の安全に対する一義的な窓口は、やはり他の消費者問題と同様に、基礎的な自治体であります市町村がその役割を担うべきであろうというふうにも思います。本町の場合は、産業振興課がその窓口となっているところでございます。


 次に、賢い消費者になるための啓蒙活動、職員教育、それから相談員の増員につきましてのお尋ねがございました。鳥取県消費生活センターと連携して出前講座を実施する制度がございます。これらのこと、町が実施します出前講座にもメニューとして上げております。なお一層町民の皆さんにそれらのことを周知しながら、広報活動に努めたいと考えております。


 現在のところでも、職員教育につきましては、消費生活センターが行います研修に積極的に参加させるようにいたしておりますけれども、こういうのはいろんなケースに出会った経験が物を言うというような部分もあろうかと思います。事例研修会あたりにも参加させて、技量向上に努めてまいりたいと思っております。


 専門の消費生活相談員の設置ということについては困難だと思いますけれども、実はせんだって国の方が、消費生活の関係の施策の充実を図るということで、10分の10の補助事業、交付金事業か何か、そんな感じで新たに制度創設するからという照会が来ております。その中で、人の配置はなかなかですが、一つは窓口の明記、ここが消費生活、多重債務あたりの相談窓口ですよということを明記する、そのことと、それから職員の研修への参加、その費用、それから町内でそういったものに対する講習会といいますか、講演会といいますか、そういったものの費用、この3つは最低限町として取り組むように、国の方に要望を出しといてくれということで担当課長に指示したところでございます。そのような形で、窓口の明確化、職員の資質の向上、そして住民の皆さんへの徹底といったことを図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) 大変急いでこの事業には取り組んでいただきたいと、私たちの女性団体の方でも、せんだって、ついこの間です。11月の28日付で平井知事に要望書を出しました。もう待っていられないという状況でした。


 相談員の増員と研修、待遇改善及び相談時間の延長について、相談体制の充実の強化をまず第1番に要望いたしました。2番目に、啓発担当者の増員、地域、学校、センターの連携、このことに関しまして、消費者教育の充実を図っていただきたいということでございます。3番目には、必要な財政措置、市町村の消費者行政への支援、消費者行政の充実強化を図るために要望でございます。4番目に、庁内で協議できる体制づくり、外に丸聞こえにならないような相談室の設置、あるいはブースの設置などについて、ぜひお願いしたいということでございます。それから5番目には、消費者団体の支援ということで、今、町長おっしゃられましたように、町民の啓発運動ということで、これにはすべてお金のかかる部分もありますので、県の方では財政に関しても取り組んでいただきたいという要望を出しました。早急に各町村の窓口に設置するように頑張ってみるという知事のお言葉をいただいておりますので、間もなくそういうような状況があらわれてくると思います。財政的にも苦しいではございましょうけれども、そういう実態が出ました折には、早急にかかっていただきたいと切に要望するものでございます。


 そのためには、啓発担当員の増員と相談員の充実、研修を積んでの力量アップが必要だと思います。職員の必要性、増員の必要性、相談員の待遇の改善も考えなければならないというのは、要望書のとおりでございます。


 私たち消費者は、事故米の流通事件で、工業用に使用するお米が、汚染米が暴露されたということは、本当にそういうものもあるのだということを知った。消費者としていい教訓に、いい教訓という言葉は悪いのですが、一つの教訓になったのかもしれない。もっと本当にいろいろな面で勉強して、知らなければいけない。これもいろいろテレビで放映されたりニュースになったりする都度、農林水産省の方から直接ファクスが送られてまいります。その裏の裏は本当にわからないのでございますけれども、信頼、信用、それは人間としてのモラル、これの根底にあるものをしっかりと見詰めなければいけないと感じます。


 それからもう一つ、金融の方でございますが、湯梨浜町には、困ったときには相談するという、ドメスティック・バイオレンス、あるいは子供の虐待ということに対しての対応のホットラインの施設があります。それを使ってでも、多重債務について、本当に苦しくて命を落とされる方もおられるわけです。本当に命がけで苦しんでおられる方があるということでありますので、相談を受けた場合に、まさか湯梨浜町の場合はそんなことはないとは思いますが、相談員の方の心配りですね。大きな声で電話で相談があったよとか、あるいはそういう大きな声で対応されますと、相談した人の方がびっくり、びびってしまうというような状況もあるようです。相談室、先ほど言いましたブースの設置が必要だと思いますので、電話で対応される職員の方も、相談室での対応だから、だれも聞いてないからゆっくり相談してあげるよというような、そういう体制が大事なのではないかなと思います。


 消費者の教育の充実、借金の返済の方法とか、借り方とか、安易に保証人になることは危険ですというような、そういう研修会。あるいは高齢者を対象にして、振り込め詐欺などにかからないような繊細な指導、そういうものは細やかに集落単位で行う必要があるのではないかと私は思います。


 金融相談窓口に設置について、以前、竹中議員さんも質問されたことがありますが、本当に急がれる状況だと思いますが、町長はどのようにお考えでございましょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 前段の食の安全等に関する問題の部分ですが、先ほど答弁で申し上げました3つの事柄、県に、知事の方に要望されたことと重複する部分もあるんですけれども、恐らくこの間国の方から照会のあったものというのは補正予算絡みか何かでしょうから、そんなに時間かからないと思っております。ですから、相談窓口の表示ですね、ここは相談窓口ですよということと、それから職員の研修への参加、それから町内での講演会、住民の皆さんのための講演会の開催みたいなことは、割と早くできるんじゃないかなと思っておりますし、また、そのように努力いたしたいと思います。


 それから、相談員は、現在有資格者が県内に10数名しかいらっしゃらないというようなお話も伺っております。中部消費生活センターの機能強化みたいなものも、やっぱりお願いしてまいらないかんのかなということも思っております。


 それともう1点、現在のところ消費者問題に対する問い合わせの実態といたしましては、町の窓口にあるのは全部電話であるというような実態だと聞いております。電話を受けて、担当者が現場なりに急行してお話を聞くというような形で対応しとるということでございます。来庁者へのプライバシーにつきましては、窓口で受け付けましたら、そしたらちゃんと別室で話をするとか、そういう配慮というものもやはり必要ですので、そのあたりもちゃんとやっていくようにしたいと思います。


 多重債務等の金融相談窓口につきまして、現在、町の社会福祉協議会の方で、議員も御案内のことと思いますが、ふれあい総合相談という形で相談業務をやっております。このふれあい総合相談は、一般相談と、法律、それから土地、財産などについて弁護士や税理士などが行う専門相談に分かれておるということでございます。毎月1回無料で開催されており、町の防災無線でその旨を周知いたしておるところでございます。


 多重債務に関しましては、専門相談の中で弁護士が当たっておられるようでございますけれども、役場窓口に相談に見えられた方には、職員がコーディネートして法律の専門家に紹介できるよう、その対応、体制づくりについてはいま一度確認してみたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) 大変心強い答弁をいただきましたが、私も実は以前ちょっと、これ不動産に関してでしたけれども、相談したいということで申し込みました。その相談日に合わせることが非常に難しいと。いつでも相談できるというのとちょっと、相談日があるというのとは違うんですね。行政の場合はそういう窓口がありますのでどうぞと言われますけれども、勤めていたり、あるいは子供を連れていたり、あるいは人に見られたくないとか、いろいろな状況から、公の場合になかなか出向くことができない状況も聞いております。それでも、よその町村ではなかなか相談窓口がないのに湯梨浜町はあっていいですねって言われる方もありますので、これがいけないという意味ではなくて、もっと利用ができるような。私は、先ほど言いましたようにホットラインで夜でも電話をかけて御相談に乗っていただけるような、そういうシステムをどうぞ御利用くださいというような、消費者に対してもオープンに窓口を広げていただけたらと思っております。


 もう一つは、若者が、今、若者と言いますが、少年少女も含めてですけれども、携帯電話の被害が非常に出ております。まだ湯梨浜町ではそういう被害は多分出ていないだろうなと思ってはおりますけれども、この携帯電話に関しては、鳥取県の方ではすぐにでも講演会を開いて、各地域に出張してくださる制度があります。そういういろんなことに対して、県なり国なりフォローしてくれる組織があれば、大いにそれは利用して、若い者を持つ親なり、私たちも、クリスマスのプレゼントに何が欲しいかっていったら、おばあちゃん、携帯が欲しいっていう子供がおるような時代でございます。何も知らないでほいほいといって携帯でも買い与えたら本当に大変なことになる。そういうようなことを地域に隅々まで目を光らかした状態で、講演会なり研修会なり進めて、持って入っていただければ、子供の被害に年寄りが一緒に巻き込まれるようなこともないであろうと思うわけです。


 特によく聞きますのは、湯梨浜町はいいですねと、衛生研究所があって、特に食の問題であるとか、あるいはこれは保健所に行けばいいですよっていいますけど、タケが手に入ったけど、これがちゃんと食べれるタケなのか毒キノコなのかというのもすぐに見てもらえるんじゃないですか。この話が各中部、東部、西部、その3カ所に衛生研究所が欲しいという声がよく聞かれます。私ども中部には衛生研究所があっていいなあとつくづく感じておりますんですが、これも県下に研究所をたくさん置いてほしいという声が聞こえております。


 先ほどおっしゃられたように、消費者センターもきっちり対応できるような、しっかりしたものが東、中、西にあれば、今、消費者センターは主には米子でございますけれども、東部にも中部にも消費者センターができるように運動していっていただきたいと思います。


 それと同時に、やはりこういう問題については、農業、商業、食育、そして生涯教育ですね、教育委員会も連携して取り組む行政体制が必要であると思います。


 最後に町長に一言、もう一つ力強い声を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 繰り返しになろうかと思いますが、役場内部で努力して充実できること、関係機関にさらなる努力をお願いすること。それから、最後にお話のありました、どういう局面でどういう方たちにそういった知識あたりを提供するのが必要かあたりのことについては、また関係者の皆さんやいろんな団体の皆さんの御意見等を伺わせていただきながら対応してまいりたいというふうに思います。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) 會見さん、ええかな。


○議員(16番 會見 祐子君) はい。


○議長(松本 繁君) どうぞ。


○産業振興課長(米村 繁治君) 先ほど、県の消費生活センターの関係で、ちょっと町長の答弁と、重ねての質問がかみ合いませんでしたので。中部消費生活センターというのがございます。これは御存じのとおり倉吉の未来中心の中に県の消費センターの出先がありまして、ここに専門の相談員もいらっしゃいますので、中部にないわけではございませんので。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) 行ってみられたことありますでしょうか、消費者センターに。


○産業振興課長(米村 繁治君) 電話がかかってくるばっかりです。


○議員(16番 會見 祐子君) ないですね。ないんですよ。どなたもおいでになられないんです。それで、そこの消費者センターは女性が1人いらっしゃるだけで、全部米子の方のセンターにつないで相談を、解決に向けてつないでいるという、そういう状況でございます。私もたびたびお伺いしますけど、来ておられる人は、本当に余りいなくて、ほとんど米子の消費者センターにつながっているということです。軽い、軽いというか、そう重大な問題でなければそれでもいいんですけれども、今、私どもから見ますと非常に深刻な問題が山積みです。私は、なぜ役場の窓口に行かれないんでしょうか、その方にもお尋ねしますけれども、行ったってらちが明かんというような、もう最初から、そんなん行けない、行かないということも中には聞きますけれども、先ほどから言いますように、状況が既にもうそういう状況ではなくなってきているというのが現状でございますので、ぜひとも役場の行政の方で取り組んでいただく。もう本当に時間で、待ったなしでやってくると思いますので、湯梨浜町もしっかり取り組んでいただきたいと、ぜひともということで、お願いかたがた質問させていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、15番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(15番 増井 久美君) 15番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をいたします。


 まず第1に、質問事項は農業支援について。質問要旨としては、1番目にナシ農家をどう守り育てるか。交配時の長雨の影響で販売高が減少し、ナシ農家は大変大きな被害を受けております。町としてどういった支援体制をとられるのかどうか。2番目に、米飯給食の回数をふやしてはどうかという質問です。9月の議会におきましてもこのことに関しては要請をいたしました。その後の検討はどうなっているのかお尋ねいたします。3番目に、ミニマムアクセス米の義務的輸入中止を国に強く求めてほしいという要請です。


 3町村合併に当たりまして、当町は名前に「梨」の文字を入れ、湯梨浜町となりました。県下でナシ生産高1位の当町は、誇りを持ってナシを守り育ててまいりました。旧東郷町においては、7月4日を梨の日と定め記念日とし、それは合併し湯梨浜町となった今も引き継がれております。9月の議会において農業について質問いたしましたが、再度質問をいたしたいと思います。それは、春先の長雨による交配不良でナシが価格低迷となり、重ねて燃油の高騰による肥料や資材への影響が大きく、ナシ再生産が危ぶまれている状況が起こっているからです。後継者不足、高齢化といった問題が起きていることは先回も指摘いたしましたが、年金をつぎ込みながらナシを生産し維持しているといった話も聞いております。今回の不良、価格の低迷など原因でナシを大幅に切ったという話も聞いております。このままでは、ナシを特徴として頑張ってきた当町の姿が欠けてしまうのではないかと大変不安に思っております。ナシ再生産への町の協力、後押しが必要になっていると思います。町としてどういった支援を考えていらっしゃいますのか伺いたいと思います。特に大変緊急な場合でありますので、具体的な手だてが必要だと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、米の消費拡大に力を入れることも町としては必要なことだと思います。9月議会において米飯給食の回数をふやすことを検討しているということでしたが、来年度の方向をお聞かせください。県は米飯給食に対する補助を次年度以降も検討するとしておりますので、ぜひ県にも補助を続けるよう要請していただきたいと思います。


 3番目に、学校や病院給食まで広がった汚染米ですが、大半はミニマムアクセス米と呼ばれる輸入米でした。ミニマムアクセス米の輸入に道を開いたのは、1993年のウルグアイ・ラウンド合意と、それに基づく1995年のWTO(世界貿易機関)農業協定です。協定は、輸入が極端に少ない農産物について、国内消費量の一定割合を低関税で輸入する機会、ミニマムアクセスを設けるよう各国に求めました。歴代の日本政府は、輸入機会にすぎないミニマムアクセスを輸入義務と言い、1995年には40万トン、2000年以降は消費量の1割近い77万トンものミニマムアクセスの全量を輸入し続けたのです。ミニマムアクセス米は13年間で865万トンに達し、主食用は91万トン、海外援助用222万トン、飼料用104万トンなどに販売されてきました。また、その多くが膨大な在庫として累積し、保管のために費やされた国民の税金は、2008年度までに2,500億円を超えています。さらには生産者米価の下落や減反拡大など、国内米生産に重大な困難をもたらしてきました。今、全国的に汚染米問題や米の減反問題、価格の低落、このままでは農業後継者が育たないといった状況の中で、ミニマムアクセス米の義務的輸入の中止を求める声が上がっています。当町としても国にミニマムアクセス米輸入中止を求めるべきだと思いますが、町長の見解を伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の質問にお答えします。農業支援についてということで3点の御質問がございました。


 まず第1点目のナシ農家の支援についてのお尋ねです。湯梨浜町農業の中心はナシということになろうかと思います。郷土の先人たちが100年以上前から、たゆまぬ努力で今日のブランドとしての確たる地位を築いてこられたものでございます。これを守るために町がハード、ソフト両面でとっております施策を申し上げてみますと、まず、ハード事業では、集落や農事組合等で年次的に農道補修を行う際の原材料支給事業で、これにより自発的な維持管理を支援しているところです。また、小規模な土地改良事業に限度額25万円の補助を設定し、フットワークのよい地元事業として活用していただいております。これらにより、ナシ団地の農道で未改修部分の舗装工事を短期間に行うなどしておられるところでございます。


 また、県の交付金事業といたしまして、土地改良事業の枠3,000万円を設定し、中規模の事業で緊急性のあるものから実施しているところでございます。この土地改良事業は1カ所当たり200万円から500万円規模で実施しておりまして、地元負担が2割ということから、受益者の皆さんの主体性が反映されやすい事業として、地元でも好評をいただいておるところでございます。


 このほかに、今後ハード事業で整備を進めようと考えておりますのが、幹線農道網を計画的に整備することでございます。農作業車両の規格が大きくなり、狭小な道路幅員では交通の安全、作業効率も悪く、生産基盤の維持発展を阻害することのないよう、ナシ生産農家とともに計画づくりに着手したいと考えております。


 次に、ソフト事業では、生産者みずからが発案、考案するナシ再生プランとして、県のチャレンジプラン支援事業、平成18年度からエントリーしておりますけれども、「東郷ナシ101年目の挑戦−次世代につなぐナシ産地プラン−」ということで、鳥取中央農協東郷果実部と湯梨浜町二十世紀梨を大切にする町づくり委員会の2団体が合同で事業実施主体となり、取り組んでおられるものです。


 目標の主なものは、直販及び進物の比率を30%から40%まで上げること。それから、ナシの新品種導入によります労働分散を図ること。それから、防除作業の軽減対策で園内道の新設、改良と、スピードスプレーヤー導入を図ることなどでございます。その結果、直販進物比率は38%まで向上いたしておりますし、新品種の青ナシ導入は4ヘクタール、1,352本が植栽されたというふうに伺っております。


 また、ナシの選果施設としての規模が東洋一とも言われる東郷梨選果場を観光商品といたしました。実際の選果風景を見学してもらい、生産地の出荷基準もつぶさに理解していただく仕組みや、試食販売などと生産農家と観光客が交流できるような、そういう仕組みもつくったところでございます。観光商品としては、まだまだこれから育てていかなければなりませんが、地域で自慢できるものを対外的にPRして、ナシ生産農家に直接間接に利益が出る仕組みとして支援を進めたいと考えております。


 なお、11月14日付で町の農業振興審議会からの答申を受けました。その中に、ナシ生産に関し取り組むこととしまして、地産地消推進を図るため、農業と商業が町内連携する体制づくりをということで御提案いただきました。年明けの1月には、町内の認定農業者で構成する湯梨浜町認定農業者協議会、これが42名会員がいらっしゃいます。この方たちと町商工会とが農商連携のあり方を協議するため会合を持っていただくこととなっております。新たな取り組みが1つでも2つでも生まれればと期待しているところでございます。


 それから、選果場ツアーによる販売促進、農産物直売所マップ作成、あるいは特産農産物の生産振興と販路拡大に関する事項として、農産物ブランド化と基幹品目の振興を柱とするよう答申をいただいております。これらは「食のみやこ鳥取」の活用、あるいは湯梨浜町四季の会の活動の中で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 販路拡大につきましては、私も微力ですが、市場の方に出かけて町内産品のPR等にも努めているところでございます。引き続いて生産者の方々とともに販売活動を進めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、昨年ございましたような天候不良などに左右される、そういうナシ栽培のリスクを少なくするためにも、例えばシジミのときに一たん出ておりましたけれども、セーフティーネット、そういうことに対する支援なども検討してみたいというふうに思っております。


 2点目の米飯給食についてでございます。地産地消の推進に学校給食が果たす役割は大変大きなものがございます。また、米の消費拡大という観点からも、米飯給食については私もその回数をふやすとか、あるいは米粉パン、なかなか現実には難しい部分もあるようですけども、そういったものの導入も検討すべきだと思っております。


 具体的な検討は教育委員会が行っておられますので、回数増の検討状況につきましては、教育委員長からお答えいただきます。


 3点目のミニマムアクセス米の輸入中止を国に求めるべきとの御意見です。世界経済の発展と国際的な経済秩序の維持のために、我が国の立場は、国際社会の一員として、またはリーダーとして、国家間における貿易ルールにのっとって、あらゆる分野でともに経済発展していくことが肝要であると思います。また、それが現在の国際的な常識となっているようにも思っております。部分的には利益が損なわれ、その矛盾を感じることは私もそうでございますが、先ほど申しましたような理由で、政府見解がある程度の一定の物差しだというふうに判断いたしておるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 米飯給食の回数につきましてですけれども、これにつきましては、学校給食を運営しています湯梨浜町学校給食運営委員会が、2学期に保護者を含め児童生徒のアンケートを家庭数で実施しました。


 アンケートの内容につきましては、現在週3回の米飯給食を実施していますが、これを?4回にしてほしい、?週5回にしてほしい、これは毎日になります。?月一、二回ふやしてほしい、?今までのものでよいとの設問をつけて実施しました。


 そのアンケートの調査の結果を11月に開催された学校給食運営委員会で分析されました。そして今後の米飯給食実施につきまして検討していただきましたが、アンケートの結果は、問い?の今のままでよいというのが、泊小学校55%、東郷小学校51%、東郷中学校55%、羽合小学校38%、北溟中学校47%と、各学校において現状維持を希望される回答が他の回答より多く、運営委員会においては現状の週3回の実施を決定されました。


 教育委員会としましても、米飯給食の回数の増を検討していただくようにお願いしましたが、学校給食運営委員会での結論であり、総合的に判断された結果であると受けとめております。


 今後においても、食材の地産地消の消費拡大に向けて、学校給食運営委員会にも要望するとともに、町の地産地消推進会議と連携し、取り組んでまいります。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 一つお伺いしたいのは、今回の長雨によるナシの価格の低迷という問題について、町としてはどうとらえておられるのかということをお聞きしたいと思います。これは町当局からいただいた資料なんですけれども、平成19年度の販売実績と、それから20年度の販売実績を比べたものなんですが、二十世紀が12億だったものが9億8,560万6,600円と、そういう形で落ちてきているという資料をいただいております。先ほど町長がおっしゃいましたように、たくさん町としては、私はそれなりに努力しておられると思います。ただ、今回のような急激な不作というか、価格の低迷というときに、じゃ町としてはどうするのかというあたりについてひとつお伺いしたいと思うんですが、例えばつなぎ資金、そういったものを県に要望するとか、あるいは町が一緒になってそういったつなぎ資金の対策をとるとか、あるいは補助、そういったつなぎ資金の利子補給をするとか、そういった要望がないのか、あるいはそういった対策をとるような方向での検討はないのかということを一つお伺いします。


 それからもう一つは、こういった場合に共済金が出ると思うんですけれども、いろいろ聞いてみますと、大変果樹に対しての共済は高いんだということで、入っておられない方があると。そういった方には共済金は出ないだろうということと、それから、私よくわからないんですが、その掛け方が、一つ一つのハウスではなくて、何かその方が持っておられる全体のハウスの中での価格が下がったということでなければ対象にならないと、こういうようなことがあって、一筆方式導入にしてほしいというような要望があるということもお聞きいたしました。琴浦町におきましては、この共済掛金に行政として、たしか半分だと思いますが、支援をしていると。ぜひともこういった価格低迷のときに対しての共済金が出るような方向で、農家の方の再生産への意欲を何とか守ることはできないかということで、町として、この共済掛金への支援は考えられないかどうかということについて伺ってみたいと思います。


 それから、あとはぜひ農協、営農センターの方ともいろいろお話を伺ったんですけれども、高齢化で傾斜地のための機械化がなかなかできないということで、いろいろ今考えておられるようでした。ぜひともその辺についても営農センターの方ともいろいろと相談をしながら、再生産に対する道を閉ざさないでほしいという思いを持っております。その辺について町長の考えを伺いたいと思います。


 それから、教育委員会のその米飯給食、大変残念だと思いますけれども、ただ、一つ言いたいのは、小麦というのは、今また燃油とかそういうものが下がってきましたので、米価の関係、ドルと円との関係などで、多分小麦は今下がってきていると思います。しかしながら、全国的にというよりも世界じゅうに、この小麦というのは変動しますので、またいつ値上がりして給食に、パンへの影響がどんなふうに出てくるかわからないということと、入らなくなるという可能性があると、こういうことがあるので、アンケートをとった結果だということになれば、強行的にふやすべきだというふうには申しませんけれども、その辺について、ぜひ家庭の皆さん、あるいは米飯給食に対する運営委員会の皆さんなどにもそういった話はしていただきたいなと思います。


 それから、今回米がミニマムアクセスということで汚染米になりましたけれども、小麦が絶対安心というわけではありません。小麦がどういう形で入っているか、あるいは小麦が私たちの手元に届くまでどんな保管のされ方をしているかということを調査しますと、大変な不安があると。今は米だけが汚染問題で大きな問題になりましたが、近いうちに私は小麦も大きな問題になるんではないかなと思っております。そういったものが子供たちの口に入るという心配があるということだけは申し上げておきたいと思います。


 ミニマムアクセス米に関しましては、町長も立場がありますでしょうから、大手を振って反対ということは言えないと思います。おっしゃれないというのが本音だと思いますけれども、ただ、今、農協関係者の皆さん、あるいは消費者団体の皆さんの間でも、この米が入ってこなければもっと日本の米生産は守れるんではないかという声が、大きくとは申しませんが、だんだん出てきているということだけは申し上げておきますので、今言いました最初の町長に答弁いただきたいといった問題と教育委員会との考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ことしのナシの価格についてでございます。ちょうど、実はスイカがそれまで盆前は非常に高い値段で取引されておりましたものが、盆以降急激に価格が安くなって、この同じ鳥取県内でも、盆前に出した町と盆以降に出した町では雲泥の差というようなことを聞いておりました。私が市場に伺ったときもスイカが実は市場の中に山積みにされてにおいがしておると、要するにさばけずにそのまま起きっ放しになっておるという事態が生じておりまして、これこのままでいくとナシの方もそれに引きずられる形でということで、大きな不安を抱えました。ですが、最終的には、当初の価格は思っていたのよりは多少安かったかもしれませんけども、一応それなりの金額はつきましてほっとしていたんですけれども、結局最終的には最後までそれが続かなかった、他の産地との関係もございましょうし、ということでございます。また、先ほど話のありましたような、斑点のついたようなナシも多かったということも直接的な原因としてあろうかと思っております。


 そういった不良天候などに左右されるリスク軽減のお話のことで、先ほど1回目の答弁の中ではセーフティーネット的なものを創設する、そういった意味での支援も検討してみたいと申し上げましたのは、今、増井議員お話しになりました果樹共済制度、この掛金の助成制度の創設を新年度予算で考えてみたらどうかという気持ちでございます。現在は掛金の半額を国が、国庫補助を受けた残り半額を出荷団体と生産者の皆さんがということで負担されているように伺っておりますが、この生産者負担の4分の1の部分について、町も多少支援して加入を促進することを考えてみてはということでお話しさせていただいたところでございます。


 それから、米飯については、学校給食という範囲の限りにおいては、教育委員会とよく連携して、そのようにお願いしてまいらねばならないんですが、実はせんだって要望活動をしておった際に、次のミニマムアクセス米とも関連しますし、WTOとの関係もございますが、農林水産大臣の方から、ちょうど私と琴浦の町長さんと若桜の町長さんと3人が要望に行ったときに、学校給食の回数増をお願いしますよと向こうから切り出してこられました。やはりそれはWTOの関係でヨーロッパに行って帰られた直後だったということもあるんですが、例えば各家庭においては週1回米飯の食事をふやすとか、学校給食ではその回数をふやすとか。町長さんところは何回ぐらいしとられるかなということで聞かれまして、うちは3回ですし琴浦は4回やっとられるちゅうようなことでそれぞれ話してたんですが、そのような農業を支えるという見地から、やっぱりまた教育委員会においても、学校給食のその運営委員会や保護者、PTAの皆さんにも働きかけて、家庭と学校と両面から進めていただけたらというふうにも考えておるところでございます。


 それから、高齢者の方たちが新たにまた携わられる、そういったときの再生産に対する支援をということでございます。冒頭申し上げましたチャレンジプランの活用ですとか、あるいは田だけでナシに限らなければ、例えばすぐナシ畑を田や畑として転用できるようなところで、その抜根する経費あたりについての助成制度も動き出すというふうに思っております。それらのことも生産者の皆さん、持ち主の皆さんに説明しながら、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 米飯給食の件でございますけども、運営委員会の方へいろいろ話を持っていって要請はしてみたいと思います。ただ、運営委員会も、金銭的な面がありますので、今現在ぎりぎりの費用で子供たちから、親の方からですけども、金を集めてやっているというような状況もありますので、他の条件も入ってくるかと思いますけども、基本的には安心・安全な食の確保ということを徹底していきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、町長、セーフティーネットということで、大変心強く思っています。ぜひとも実現していただきたいということ。


 それから、今の米飯給食の問題ですが、学校給食はたしか今年度は値上げをされましたよね。それで、やっぱり米飯給食になると、多分その金額的なものの心配というのがまずあると思うんです。私がそこで言うのは、やはり県にその辺は補てんしてくださいと。とにかく給食費を上げない方法というのを、ぜひ県も支援してほしいということをぜひ言ってほしいという思いで言いましたので、これからの問題だと思いますけれども、皆さんにその辺を御説明しながら、ぜひ給食費を上げない方向で頑張っていただきたいなと思います。以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) ちょっとここで暫時休憩します。


              午後4時38分休憩


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              午後4時48分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 議員の皆さんにお諮りをいたします。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することにいたします。


 それでは、増井さん、一般質問を続けてください。


○議員(15番 増井 久美君) では、2番目の質問に入らせていただきます。全国一斉学力テスト結果の開示について質問いたします。


 質問要旨は、昨年とことし、当町は全国学力テスト結果を開示されましたけれども、その目指す意味は何かということ。2番目は、県議会では情報公開条例改正の上、開示する方針をめぐって今審議がなされております。この県の方針をどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 秋田県では、市町村の名前は伏せたものの、市民の開示請求に対して市町村別の正答率と正答数の公表が行われ、また、大阪府では知事が、結果公表に反対する幾つかの市町村を除いて同様に市町村ごとの結果公表を行いました。本県においても、県教委は8月、2007、2008年の市町村学校別結果について、過度な競争や序列が生じるおそれがあるとして非開示を決定しました。これに対して県議会が10月、開示を求める決議を可決し、県教委に開示するよう圧力をかけました。校長会との意見交換会では、校長会側は、学校はホームページなどで情報をオープンにしている、他の市町村や学校と順位で比較する必要はないなど、非開示を求めております。現在、県議会において情報公開条例についての審議がなされております。


 当町では、2007年、2008年、平均という形で、学校の名前は明らかにせず開示されましたが、こういった形で開示された意味は何か伺いたいと思います。また、県の方針について当町としてはどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 テスト結果をオープンにすることは、テスト結果中心の競争教育を助長し、教育を子供の発達保障という本来のあり方と全く違う競争教育へと変更させることになるのではないでしょうか。県が町の情報を一方的に握っており、開示請求があれば開示するという方向をとるとなれば、幾ら町が開示しないと言っても情報は一方的に流れてしまいます。


 昨年度、今年度、全国一斉学力テストに不参加の市町村教育委員会は愛知県犬山市だけでしたが、来年度不参加も検討するという教育委員会も生まれてきていると言われております。全国一斉学力テストは、実施後2年目にして、早くも大きな矛盾に直面しているわけです。当町としても、このテストには参加しないという方向をとられてはどうでしょうか。教育委員会の見解を伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 増井議員の質問にお答えいたします。


 まず、この町で昨年とことし、広報ゆりはまとホームページを活用し、町内の小・中学校の平均正答率及び生活面での調査内容の一部を掲載しております。今現在、県の条例改正で問題となっています情報公開条例に基づく開示ではなくて、公表です。


 町民に公表しています目的は、児童生徒をはぐくむためには、学校は当然のことでありますが、地域、家庭との連携が必要であるということの観点です。その観点から、広く町民の皆様に実態をお知らせしているところであります。


 この学力・学習調査は、御承知のとおり小学校6年生及び中学校3年生の国語、算数及び数学のみの調査、すなわち国語か算数、国語か数学という形で調査をしています。そして、もうあと1時間ありまして、あわせて生活面での学習状況調査を実施しています。


 情報を公表することで、テスト結果の競争教育を助長し、点数に惑わされ、子供の足元を見た指導ができにくいと、本来の趣旨から乖離し、弊害も生ずる可能性が危惧されます。また、学校間の序列化などが議論になってきますので、特定の学校を識別することのない教育的配慮として、町の平均正答率を公表しています。


 なお、参加した児童生徒へのその後の手だてですけども、これにつきましては、調査結果をもとに学習の課題等を分析し、保護者とともに個人個人に応じた指導を話しながら子供に返しています。


 また、生活面の調査では、家庭における学習状況、テレビの視聴時間、朝食の摂取状況、睡眠時間など多くの調査も含まれており、家庭、地域において検討いただき、改善すべき点に役立つものと評価しています。学校によっては、家庭への学校通信で取り上げ、問題点等を家庭に知らせています。


 県における対応につきましては、現在直接のこの町の取り組みとは関係ないわけですけども、県の教育委員会が指導する立場にありますので、その指導をどのあたりが出てくるか注視していきたいと思っています。


 特に、来年度参加するかどうか、これにつきましては教育委員会で2カ月ぐらいにわたりまして継続審議をしておりますが、まだ文部科学省の要綱が発表されていません。日にちだけです。それから、県の教育委員会がどのような指導をするか、これもまだ出ていませんので、そこらが出てから再度検討しようということで今のところは話が進んでいますので、今後教育委員会でそのようなことがわかってき次第に協議し、決定したいと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) わかりました。私、今、教育長が言われた観点で、この学力テストの結果を出された意義というのは、そういうふうにとられておられるということで、私としてはいいと思っております。今回は、もちろん国語と算数だけ、あるいは数学なんですけど、人間は国語と算数だけでできるものではありませんので、例えば、今、ノーベル賞とられた益川さんなんかテレビで有名になっていますけれども、あこがれだと、そういうふうにおっしゃっておりましたので、国語が何点、算数が何点、そういうことだけで子供はできるものではないと、そういうふうに私は思っておりますので、そういう点数を学校ごとに公表するという意味はないのではないかというふうに考えております。


 この全国学力テストが一体どこから来たかというと、どうもイギリスからだということに端を発しているようでして、イギリスは今回14歳のこういった学力テストを廃止しました。やっぱり過度な競争になると、公表することはね。そういうことで廃止するという方向をとったようです。すごい金額を使っての全国学力テストですが、この結果は、それぞれの教育委員会が自分ところのそれぞれの学校の何が足らないのか、あるいはどうすればいいのか、あるいは子供たちにどんな指導をすればいいのかということに使うのが私は最も最適であって、学校間でオープンにして、隣の町より何点低いだ高いだというような話は必要ないと思っておりますので、県が今審議中ですので、どういった結果になるかわかりませんけれども、その辺もよく注視しながら、教育委員会としても対処していただきたいなと思っております。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。本日の会議の一般質問の途中でありますが、これで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会をいたします。


 なお、明日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。大変御苦労さまでした。


              午後4時58分延会


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