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鳥取県 湯梨浜町

平成20年第 5回定例会(第 6日 9月14日)




平成20年第 5回定例会(第 6日 9月14日)





 
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   第5回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第6日)


                           平成20年9月14日(日曜日)


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              議事日程(第6号)


                         平成20年9月14日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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              欠席議員(1名)


      7番 村 中 隆 芳


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 前 田 啓 嗣


 産業振興課長(併)農業委員会事務局長


      ───── 米 村 繁 治   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子          ─── 山 下   章


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 西 田 光 行          ─── 戸 羽 君 男


 会計管理者(兼)出納室長


          ─ 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 農業委員会長 ─── 長谷川 誠 一   総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日の届け出のありました欠席議員は、7番、村中隆芳さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは始めます。


 13番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(13番 竹中 壽健君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、3質問させていただきたいと思います。


 1つ目、宇野地蔵ダキ周辺の整備をということで質問項目でございます。


 質問の要旨といたしまして、平成名水百選に認定されたが、町の認識と今後の対応について伺う。


 2番目には、利用者が多くなり周辺は交通にも支障が出ている。駐車場及び周辺の整備が必要と思うがということです。


 それから、3番目は急傾斜及び崩壊危険地域になっているが、早急に対策が必要である。町の考えをお聞かせいただきたいという質問の要旨でございます。


 宇野地蔵ダキは宇野地区の東に位置し、御存じの方も大勢おられると思いますが「南無妙法蓮華経」が刻まれた巨岩があり、また地蔵三体も祭る法華堂、そこからわき水が流れております。古来から生活用水として大切に利用されております。昭和60年には県の指定、因伯の名水百選に選ばれております。このたび洞爺湖サミットが開催されるに当たって、環境省が平成の名水百選にこの宇野地蔵ダキが選定されたもので、地元にとっても、また湯梨浜町にとっても大変な名誉であり、誇りであると思います。


 この地蔵ダキは、地蔵ダキ保存会が中心になって古来から地蔵ダキの恵みに感謝し、後世に引き継いでいこうと、毎朝周辺の掃除や花を枯らさず飾るなど美化にも力を入れ現在に至っておりますが、会員の皆さんの御苦労は大変なものであると察しております。


 8月の23日には、毎年地蔵盆として水に感謝して地蔵ダキ祭りが開催されておりますが、ことしは平成の名水百選選定記念祭りとして地区を挙げて盛大に取り組まれ、300人近い方々が参加され、大きなにぎわいの祭りとなりました。町長にも御出席いただきましたが、名水を祝うと同時に名水地蔵ダキを保存し、後世に引き継いでいこうという地元の熱意のあらわれもあると思います。


 湯梨浜町には、このように名水地蔵ダキのほかに自然環境のすぐれた町であると大いに誇りを持つと同時に、内外にアピールしたらいいのではないかと思います。町として今後すばらしい自然環境を守っていく、大切にしていく。そして後世に引き継いでいくことは非常に大事だと思いますが、町としての認識について伺いたいと思います。


 2番目に、健康志向は最近ますます強まっております。スーパーなどでも、〇〇の水、〇〇のおいしい水とか〇〇の高原水とか何とか高原水、一時話題にもなりましたが、かなりおいしい水が売れているようです。以前から近隣の皆さん、この地蔵ダキの水をくみに来ておられました。先ほど申しましたように、昭和60年に因伯の名水百選、県の指定ですが、選ばれてから、先ほど申しましたように時代背景もあり、年々くみに来られる方々が多くなってまいりました。さらに、今回の全国の名水百選に選定されてから増加しております。当然のこととは思いますが、路上に車をとめての利用、民家の軒先に我が物顔で車をとめて水をくんでいかれる方、多いときには路上に5台から6台の車が連ねられている。地元の方が水をくみたいと思っても、それこそ順番待ち。さらに、早朝から晩ではなく夜までといった状況がありました。地区としては、路上駐車禁止の路面表示とか、それから看板をつけたり運搬用のリヤカーを置くなど可能な限りの対策を行っているところです。また、町におかれましても町報にも利用される方へのお願いとして載せていただきましたし、中には良心的な方もたくさんおられます。しかし、住まいの方々の日常生活に支障を来していることが現状です。名水地蔵ダキの水は地元だけのものではありません。大いにおいしい水を多くの方に飲んでいただきたいとは思っております。町長も現状について御理解されていると思いますが、一日も早く駐車場の確保並びに周辺の整備が必要だと考えております。地元としても全面的に協力は惜しまないと言っておりますし、ぜひとも早急な整備をお願いしたい。町の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3番目に、この地区は宇野地区急傾斜地崩壊危険地域及び災害危険地域、長ったらしい名称ですが、県がしたいわゆる崩壊及び災害の危険区域ということであります。昭和63年に、つい近く、神社の裏ですが、崩落事故が発生して1名が亡くなっております。これから不特定な方の来られる方も多いと思います。名水の水をくみに来られます。万が一崩落事故があったら大変です。放置したままでいいでしょうか。早急に対策をぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 県も前向きに対応したいと言っておられるようですので、ぜひともお願いしたいと思います。町の考え方、対策についてお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えします。


 宇野地蔵ダキの名水百選に伴う事柄についてでございます。


 まず、第1点目の町の認識と今後の対応についてということでございます。


 本年6月25日、宇野地蔵ダキが環境省選定の平成の名水百選に認定されました。この平成の水百選は、環境省が水環境保全の一層の推進を図ることを目的に昭和の名水百選に加え、地域の生活に溶け込んでいるきれいな水、地域住民が主体的かつ継続的に水環境の保全に取り組んでいるものを認定したものです。


 したがいまして、審査項目は水質、水量あるいは周辺環境、親水性、利用、それから保全活動。この5項目で、とりわけ最後の保全活動に力点が置かれて審査されたものというふうに伺っております。長年保存活動に尽力してこられました、名前は出しませんけれども近隣の方々、そして宇野地蔵ダキ保存会の皆様、宇野区民の皆様に心から敬意を表するものでございます。


 第1点目の環境を守ることに対しての町の認識についてのお尋ねです。


 折しも湯梨浜町では、ことしから東郷湖活性化プロジェクトということで東郷湖の環境を基本に据えた湖周全体の地域振興、活性化を図ろうということで取り組んでいますほか廃食用油の幼稚園の通学バスへの利用、あるいはマイバッグ運動の推進等地球環境保全のための新たな取り組みも行っているところでございまして、そういったタイミング的に言いましても大変このたびの認定はありがたいものだったと思っております。


 以前、平成18年に石脇が、こちら心地よい水、快水浴場百選に選ばれたのとあわせまして、湯梨浜町は海の方も、そして陸地の水もきれいだということでございまして、環境を大切にしていこうというそういう町民の、あるいは町の気持ちに対する象徴的な事柄として弾みがつくことであったというふうにも思っております。


 議員お話しございました8月23日のその平成の水百選認定記念式に私も参加させていただきました。地元の皆さんの喜びとか、あるいはその熱意といったものもそこに参加しておられる地元の方々の数や態度によって感じたところでございますが、後世に引き継ぐべき大切な財産として、地元住民の皆さんとともにこれを守っていかなければならないというふうに考えております。


 2点目の駐車場及び周辺整備に関してでございます。昭和の名水百選が認定された昭和60年ごろからおいしい水、安全な水への志向が高まり、各地の名水を求める方が年々多くなっているというふうに感じております。そもそも日本人が水をペットボトルでお金を払って購入するというようなことは、およそ何十年前には想定されなかったようなことでございまして、自然の水が本当に安全で安心して飲めるということは、その価値は日増しに強くなるというふうにも思っているところでございます。


 当時、鳥取県が因伯の名水として指定しました宇野地蔵ダキの名水も多くの方が求められ、さらに今回、国の平成の名水百選に認定されたということで、これまで以上に求める方がふえ、くみに来られる方の自動車の駐車等でその周辺の住民の皆様が非常な迷惑をこうむっておられるということを私も近隣の方や区長さんからお伺いして認識いたしております。基本的には、この地蔵ダキを観光の名所としていわば人がどんどん入り込む形で周辺整備を図るのか、あるいは現状をある程度しっかりと保存するようなことを主眼に置いてその対策を考えるかによって、その整備とかそういったものの方向も分かれてくるだろうと思っております。これまでも平成18年度あるいは20年度に床板、側溝にかけてあるふたががたがた、車が来たりする関係でうるさくて困るということで地元の要望をお聞きしまして、整備などいたしてきたところでございますが、今後とも地元の皆さんとよく協議して、一つは道路に置かない方法を考えるというのが一番大切なことではないかと思っておりますが、町としてどのような対応をとれるか検討してまいりたいというふうに思っております。


 3点目の地蔵ダキ周辺の安全対策ということでございます。


 議員御指摘のように、当地区は急傾斜地崩壊危険区域あるいは建築基準法によります災害危険区域、また土砂災害防止法によります土砂災害警戒区域に指定されております。以前、急傾斜地崩壊対策事業によりその対策を講じられましたが、宇野地蔵ダキ周辺など一部の箇所につきましては地権者の同意が得られず、これを未施工のままになっているというふうに伺っております。


 毎年、県の単県事業あるいは県土整備局と町との意見交換会あたりではこのことも要望いたしておりますけれども、限られた予算の中で県の方もなかなか順位をつけられないというようなことで今日に至っているというのが現状でございましたが、今回の平成の水百選認定はタイミング的にもその一つのきっかけをなすものだというふうに思っておりまして、今後一層力を入れてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 やはりこの宇野地蔵ダキ、本当に後世に引き継いでいかないといけないということと、自然環境のすばらしい町であるということをこれからもしっかりと受けとめて、守っていくということをぜひとも地元も含めて町もひとつよろしくお願いしたいなと思っております。


 実は、今、答弁がありましたけども、一番困っておるのは、本当に皆さん水をくみに来ておられ、けさも6時ごろだったですかね、大きなこれくらいのポリバケツに10個ぐらいですかね、くみに来ておられました。それはある程度地元で仮の駐車場等を設けておりますから、そこで車を置いてリヤカーでピストン輸送をしておられたというようなことで、非常にくみに来られる方の御理解も少しは出てきているかなという思いがあるんですけども、何せ大勢の方々が来られるんで非常によその軒先まで車をとめてくみに来られるというようなことで非常に困っておるんです。ですから正直な話を言いますと、本当にありがた迷惑だという声も聞こえるんですよ。地元としては本当に毎日毎日一生懸命きれいに掃除したり、ほとんど毎日花を飾ってきれいに周辺を整備して大切に守っていこうという気概もありますし、保存会じゃなくて地元全体で守っていこうということで一生懸命今取り組んでいるところですけども、何せ地元だけでは限界があります。そういう管理することについて限界があります。せいぜい路面の表示とかそういう周辺のきれいに掃除するとか、それぐらいです。駐車とかそういうことについては地元で幾ら努力しても限界がありまして、ですからもう行政の力もぜひともおかりしないと整備ができないと思います。


 いうことで、せっかく名水に選ばれた以上は皆さんが快適に本当に水をくんでもらう、そういう環境整備というのはぜひとも必要だと思いますので努力してもらいたいと思いますし、地元としても非常に困っておりますので、何とかそういう気持ちをぜひとも具体的にしていただきたいという思いですけども、その辺についてひとつよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 利用者の利便を考えながら、そして周辺の住民の皆さんの生活ということを最重点で考えますと、例えば前面の道路を駐車禁止にして一定の場所へ誘導を図ったりとか、一番いいのはその隣地に例えば駐車スペースを確保するとか、そういうことではないかと思っております。その周囲の状況、地権者との兼ね合い等ももちろんございます。それによってとり得る対応もいろいろ系列化といいますか、順番がついてくることだろうというふうに思っております。またそのあたり地元の皆さんと相談をして、一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 時間もありませんので進めたいと思います。


 先ほど町長が、その駐車場についても地権者とよく話ししてぜひとも前向きにお願いしたいということ。


 それから、防災につきまして、これは県も前向きに検討していただいておられるようです。先ほど申しましたように、ちょうど防災ができてないとこが約10メーターぐらいなんですよ。それで今写真を撮ってきましたですけども、この「南無妙法蓮華経」という大きな巨岩があります。これちょっと写真撮ってきたんですけども、年々これが亀裂が大きくなってきています。ここのわきを防災しないと、これが恐らく倒れちゃうだろうと。歴史的にも非常に貴重な巨岩でして、こういうものを見る限りではぜひとも早く防災工事をやらないと倒れるだろうと。年々広がってるんです。非常に危険な状態ということで、そういう歴史的な貴重な遺産でもありますし、前向きに検討していただきたい。地元としましても全面的な協力をしながらいきたいと思いますし、できれば県とそれから町と地元、それから地主さんなんかと一つのテーブルに着いて、協議会みたいな形で前向きに進めていただきたいなと思っておりますが、その辺についてひとつお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 地蔵ダキの大きな岩にひびが入って、それが少しずつ広がっておるというようなこともこの間伺ったところでございます。


 平成21年度の県の予算の単県事業の中で何とか見てもらえるように、それに差し当たっては一たん中止に至っております地権者の御理解ということも必要だろうと思いますが、そういうことも含めて21年度実施に向けて努力してみたいというふうに考えます。


○議員(13番 竹中 壽健君) 第1問を終わります。


○議長(松本 繁君) では、次の質問に入ってください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 次に、雇用促進住宅についてということで質問をしてみたいと思います。


 雇用促進住宅は、2011年、つまり平成23年までに全廃すると発表されましたが、長瀬雇用促進住宅はどのようになるのか、町としての対応について伺いたいと思います。


 長瀬雇用促進住宅は、現在78世帯が入居できる住宅で、現在は若干空き室もあるようですが、新聞等によりますと独立法人雇用・能力開発機構が所有する促進住宅は原則として2011年、つまり平成23年までに廃止するということです。受け皿として、市町村への売却、それが困難であれば取り壊し、更地にして民間に売却する方針であると報道されております。この雇用促進住宅は、1950年代後半からエネルギー転換の強行により炭鉱閉山などによって移転、離職を余儀なくされた人々の住宅確保を目的として、1960年、昭和35年から雇用促進事業団が建設を始めたもので、その後、移転、就職者向けだけでなく、仕事と住まいを求める人たちを対象とする入居資格の緩和によって広く入居できるようになりました。


 しかし、国の財政悪化に伴い、官から民へと2003年、つまり平成15年には30年程度を目途に事業廃止に努めるとして、取り壊しではなく譲渡を基本とする方針を打ち出しを政府としてはしました。しかし、2005年12月、平成17年12月に30年を目途を撤回して前倒しして売却を加速することを決めました。国、開発機構は引き続き地方公共団体に購入を要請していると述べていますが、現時点では110の自治体と参考価格を提示している状況のようですが、当の長瀬住宅も対象となっております。町として参考価格の提示もされているはずであります。そして自治体の成約の見通しも全く不明で、結局これからを含めて大半が更地を前提に民間に売却される可能性が大きくなっております。


 また、入居者には何も知らせない状況のもとで、ことし5月に突然、早ければことしじゅうにも退去するよう求める文書が届けられたところもあります。無理無体の話ではありませんか。2011年、つまり平成23年に長瀬促進住宅は全廃の対象になっているようですが、昨年まで住宅の全面改修が行われております。住民の方々は、まさか新聞報道では名前が載っていなかったので安心しておりましたのにといった声が上がっております。


 我々は、いち早く住民の皆さんにお知らせし、アンケートや御意見をお聞きしました。一部を紹介しますと、私たちは何か悪いことをしたことでしょうか。ちゃんと働いて納税しているのに、住民を無視して強制的に追い出しはひどい。町運営にするなど、何か考えてほしい。引っ越し費用もかかるし、引っ越し先もありません。これから子供が生まれるのにとても不安です。20代の女性。2番目には、全く生活設計ができなくなってしまう。長瀬住宅は環境もいいし、仲間もふえ、将来とも住みたい。何とかしてください、お願いします。30代の男性。私たち低所得者は、住宅から出ていけと言われても安いアパートも探せない。何とかしてほしい。これ年齢はわかりません。本当ですか。絶対出たくありません。余りにも無謀です。これも年齢はわかりません。修理したばかりだし、安心しておりました。本当ですか。倉吉の米田は廃止する話は聞きましたが、皆さんも廃止するなんて知らないと思いますよ。何とかなりませんか。町にお願いしてください。もう一つ、国や独立法人、さんざん悪いことをしておいて財政がおかしくなったら我々弱者の住まいを取り上げる。あんまりです、反対です。これは住民の皆さんの声です。町長はどうお思いでしょうか。


 住民の皆さんは、大半は環境もよいしこれからも住みたいと言われております。住宅に住んでおられる200人近い方々、町外に出られていいでしょうか。町民の生活を守る立場で、町としての対応について伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、雇用促進住宅の廃止に係る問題でございます。


 御指摘のその雇用促進住宅羽合宿舎は昭和55年1月に入居が開始され、現在2棟78戸の入居枠に対しまして64戸、204名の方が入居しておられるように伺っております。この雇用促進住宅は、天神川流域下水道終末処理場の建設条件として地元要望に対処するため、旧羽合町時代に誘致されたという歴史を持っているというふうにも伺っております。


 先般、地元紙におきまして管理主体である独立行政法人雇用・能力開発機構が平成33年度までの15年間ですべての施設を地元市町村へ譲渡または廃止するという方針が報道されました。本町に対しましても、開発機構から平成17年8月に購入に係る意向調査がございました。その時点では、おおむね平成30年を目途に譲渡または廃止ということでありましたが、平成19年6月、平成33年度までにすべての処理を完了するということが決定されまして、同年12月に23年度までに全住宅数の2分の1程度を前倒しして廃止決定するということが閣議決定されたところでございます。この決定に基づきまして、ことし2月に20年度中に譲渡希望がなければ民間に売却、不調の場合は廃止するという旨の通知を雇用・能力開発機構理事長名で受けたところでございます。


 譲渡の条件といたしましては、公的住宅として10年間の用途使用をすること。譲渡価格は鑑定価格の5割減とすること。登記等は譲り受け人が行うこと。これらが条件でございますけれども、譲渡価格につきましては、羽合宿舎の鑑定価格は建物が1億4,820万円、土地が4,910万円、合計で1億9,700万円となっておりますが、譲渡価格は一応9,860万円ということで示されております。


 ただ、またごく最近のやりとりの中では、担当レベルの不確実な情報ではありますけども、この金額についても多少安くなるようなことも伺っておるというふうに把握いたしております。


 このような経緯の中で内部検討会を設けてその対応を検討しておりますが、厳しい財政事情の中で取得資金の問題、今後の維持管理費、修繕工事費、熟慮をしなければならない大きな課題だと思っております。要するに核心は、その雇用・能力開発機構が廃止ということを考えたとき、これは行政改革の流れの中のことでございますけれども、維持費がたくさんかかる、経費がたくさんかかるというのが廃止の理由でございます。これをじゃ町が受けたからといって経費がたくさんかかる理由は改善されるかというと、必ずしも一概にそう、難しい話だろうというふうなことが一つはございます。それともう一つは、先ほどおっしゃいましたように現在町内の住宅で64世帯の方が住まっておられる。集落で言いますと1集落大方そこに入居しておられるわけでして、その方たちが困られないように配慮することもまた町の大切な責任であるというふうに思っております。


 事の本質はそのように考えておりますけれども、今のところ我が町内にあります雇用促進住宅につきましては、議員、23年とおっしゃいましたけども、5年ごとの区切りの中では平成28年の廃止の分に入っているようでございまして、それまでに例えばその平成28年ごろの状況として民間のアパート供給状況はどうだろうか、町内におけるですね、それから家賃の方はどうだろうか、そういったことも視野に入れながら総合的な検討を行わないとちょっと返事はできないということだと思っております。


 今、その平成28年に廃止するものをそんな20年に急々に将来の予測をして返事しろというのもむちゃだないかというようなことも一応お伝えはしておりますけれども、今後、先ほど申しましたような点をよく検討して、また議会の皆さんともよく協議しながら、もちろん場合によっては入居者の方々の意見、その将来におけます気持ちですとか、そういったものを伺いながら対応を検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 もう時間的にも40分で、あと5分ぐらいしかないんであれですけども、今回、三朝町の促進住宅は対象外なんですよ。これは新しく建てられたということで。それでそういう意味では、琴浦で今建ってる建物は大体湯梨浜町の長瀬の住宅と同じような年代に建ってるとこなんです。ちょうど80軒、同じ条件です。しかもあすこはスーパーとかそういうとこが近いし非常に便利なところなんで、ところがこういう資産価格というのはここの長瀬より安いんですよね。だからその開発機構がその資産の評価をどういう資産の評価でしたのかということに疑問があります。何ぼでもこれから交渉の余地もあるだろうと思います。


 それからもう一つ、今全国各地で、新聞等であると思いますけども、大規模な署名とか、例えば7月には福井県の代表が国と交渉したり、それから東海の4県が各県共同で政府要請を行ったりなんかしてるんですよ。そういうことではかなり舛添厚生労働大臣もこの前8月に共産党の国会議員団と交渉した中でも、入居者の声を十分に聞いて説明会もきちんとやりたいというようなことでかなり前向きに検討するという形になりました。


 それから、もう一つは、この前も新聞にも載ってたと思いますけども境港の市長が、御存じだと思いますけども、市民が現に住んでおり、それを最重点に考えたいと。国の責任で対処することを強く求めたいということでかなり怒っておられる。余りにも勝手だということで、全国各地でこういうことで反対なり要請なりやってるとこなんです。


 そういうものを受けて、今度は9月の9日ですけども、厚労省が正式にこういう話をし始めました。住民の声や各地の自治体、住民運動、世論の反映でもあると思いますが、44万戸、35万人が住む雇用促進住宅の全廃方針を一部見直しするという方針が出されました。それは、平成23年に全廃しますよというのをさらに1年引き延ばしましょうと。強制的な退去はもうしませんよということで、やはり政府も折れてきたということですかね。そういうことで後退してるということで、非常に政府の中でも話が二転三転しているという状況です。ぜひともそういう意味でも住居をやっぱり取り上げるということは国民の生存権とかそういうのの乱用だと思いますし、それから借地借家法の第28条というのがありますけども、それに照らしても正統な理由が見つからない状況で強制的な撤去はできないはずなんです。そういう意味では、今こそ町長、町民の生活を守るという立場で国にこの声をぜひとも上げていただきたいということをお願いしたいと思います。


 1つは、雇用促進住宅は将来とも存続させること。また、国の責任ですべて対応すること。2番目に、自治体に譲渡したい場合には原則無償として、住民が安心して住める住宅環境をつくることなど、町として国に強く働きかけていただきたいということで、町長の今の考え方、ぜひともお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まず、先ほど入居者の方々の意向等も伺いながらということで申し上げましたのは、一つは我が町の促進住宅の場合には平成28年度の廃止のフレームの中に入っておるわけでございまして、これから例えば8年間住まれるかということあたりですし、それから民間の開発、アパート等の新築状況を見ますと、例えば平成20年度は8月までで3棟32戸が町内に新たに建設されたりもいたしております。そういう状況も見比べながらやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございまして、三朝のことをちょっとおっしゃいましたが、三朝も多分23年度廃止には入ってないけれどもということだと思っております。その次の28年になるか最終の33年になるかは別にして、対象にはなっておるというふうに理解しております。三朝の町長さんあたりとも、このことは一方的に国の方が閣議決定して言ってこられたことだから、町あたりもその辺の言い分をきちっと言わないけんなと。要するに軽々に乗らまいでというような、ぶっちゃけた話を申しますとそういったことも話しているところでございます。


 そのようなことで、本当の実際の需要とそれから将来の推計という、幾ら家賃収入を払って、町が例えばどういう形で運営を行っていけるかあたりも見きわめんといけません。その辺をよく研究しながら、国の責任においてきちんとやってくださいというようなことも、例えば県との協議会でありますとかそういうものを通じてまた意見交換してみたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) これで終わりますけども、実は今度その長瀬促進住宅、これはFTTHの基盤整備、これも行う予定になっておりまして、それで整備を行うのは非常にいいことなんですけども、そういうこともありますし、雇用促進住宅にお住まいの方々を泣かすようなことがないようにぜひとも強く要望して、この質問については終わります。


○議長(松本 繁君) 答弁はいいですか。


○議員(13番 竹中 壽健君) はい。


○議長(松本 繁君) では、次の質問に入ってください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 次、同和対策事業について質問したいと思います。


 質問の要旨は、地区学習会や解放学級などは何に基づいて行われているのか。補助金が支払われているが、確認方法はどのようにされているかということです。


 今回は、地区進出学習会、人権学習についてのみ質問したいと思います。


 同和地区児童生徒指導補助金事業で事業がされていると思いますが、名称は地区によって違います。若干内容も違っているようです。20年度の計画書の提出をお願いしたんですが、不都合があるのか知りませんが残念です。計画書を提出をいただけませんでした。普通、事業計画書を年度当初提出して、計画書に基づいて事業展開するのが普通だと思います。そういうことでは残念であります。


 19年度の事業成果報告から見たいと思います。この地区進出学習は、同和教育総務費の中の児童生徒指導費の中に東郷小・中学校及び羽合小、北溟中学校の地区内学童生徒の学力の保障、解放教育の向上を目指すため現地進出を図ったと施策の成果を上げておられます。


 実施状況について伺いたいと思います。それぞれの教室で学習が行われております。先生方も多数かかわり学習指導をされていると思いますが、人権学習、教科学習、どういった内容の学習が行われるか具体的に伺いたいと思います。


 それから、具体的に教えていただきたいということと、その成果を上げているという報告されていますが、具体的に成果についてお聞きしたい。


 それから、各教室年10回以上開かれておりますが、先生方に報酬として支払われておりますが、確認の方法はどのようになさっているのか伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 今質問されました学習会の件についてお答えいたします。


 現在、町内の学校におきましては東郷小学校、それから羽合小学校、それから中学校におきましては東郷中学校、北溟中学校の計4校で地区会館もしくは文化会館を拠点として年間を通じて学習会を実施しております。


 これの根拠といいますか、何に基づいているかということでございますが、まず国においては人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されております。その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策の策定及び実施に関する責務を有すると、これは国の方で規定されております。


 そして、本町におきましては湯梨浜町あらゆる差別をなくする条例を制定しております。それの第1条におきまして、現存する部落差別を初めあらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることをかんがみ云々、そして根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人一人の参加により差別のない住みよい湯梨浜町の実現に寄与することを目的とするとしております。また、第4条には町の施策として部落差別を初めあらゆる差別をなくすため、生活環境の改善、社会福祉の充実及び人権擁護の施策を総合的に策定し、その推進に努めると規定しています。これによりまして、平成19年3月、昨年ですけども、湯梨浜町あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、施策の方向と内容についても明確に定めております。


 そしてことしの3月ですけども、湯梨浜町あらゆる差別をなくす実施計画を計画して定めております。そこの中で、この地区進出学習会についても施策事業の中の重要な事業として位置づけているところです。これを根拠にこの学習会を実施しているところです。


 それから、次の補助金がどのように使われているかの確認ですけども、地区進出学習会、それからこの解放学級の事業の実施に当たりましては学校が中心ですけども、各学校とも毎年度当初に年間指導計画、実施計画作成しています。この計画につきましては、学校、保護者、それから地区関係者、それから行政が一緒になって協議を行い、計画をしているところです。そして確認につきましては、年3回、校長よりの実施報告書並びに関係書類を提出していただいており、その内容を精査し、チェックしているところです。そのほかに毎月2回、各学校の人権教育主任を文化会館に集まっていただき、その中で学習会の件、それも内容等も含めて研究協議し、各学校の実施状況も確認しております。


 この開級式、開会式、これ年度初めに行うわけですけども、それから年度末に閉級式や閉会式も行いますが、これにつきましては担当課長、それから担当職員、文化会館の職員等も出席して実施について確認しているところです。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) もう時間がないんで、一応人権学習とそれから教科学習について具体的にしようかなと思っていますけども、時間がありませんので1つだけ答えていただきたいと思います。


 この19年度の実績報告、これを見させてもらいました。まず第一に、小学校のA地区、B地区としておきましょう。そのA地区には地区学習会、解放子供会、PTA関係その他となって、活動状況が報告されております。そこの中に、これは子供たちを教育するという観点から報告書を出されてるんですけども、先生の数はちゃんと載ってるんですけども、生徒、例えば先生が何人来られて教えてるということは書いてあるんだけども、生徒の数は全然なし。何人生徒を教えたのか。B地区については、生徒の数は何人来て先生が何人来てこれを教えてるということだけども、これ17年度、18年度、19年度、一切生徒の数はありません。これはおかしいじゃないですか。やはり何人の生徒に先生が何人来てこういうことを教えたと。それが報告書だと思います。そういうことについて、教育長、どのように思っておられますか。完全な報告書だと思っておられますか。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 報告書といいますか、お渡しした資料の中の23ページ、持っておられますか。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) 暫時休憩します。


              午前9時53分休憩


    ───────────────────────────────


              午前9時54分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 今、児童数のことで言われましたけれども、東郷と羽合とちょっと書き方が違うということですよね。その人数を。それについては、今後両方とも同一の同じような形できちんとしていきたいというぐあいに思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) そもそもこういうやはり子供中心に、子供たちにどうやって教育するか。何人の子供たちに先生が来て教えたということがちゃんと明記されてない。17年、18年、19年ないんです。これはおかしいです。


 それから、もう一つ、時間がありませんので言いますと、例えば人権学習、これはもう一つ言いますとね、17年、18年、19年、先生の数が進出してきた数が800時間、800時間、800時間です。全部あれですよ、消化試合みたいな感じになっています。


 それから、もう一つ、人権学習につきまして、例えば11月の29日、生徒の数11名、先生の数13名。12月の6日、生徒の数13名、先生の数14名。どういう教育ですか。


 それから、もう一つ、人権学習で2日に1回やってるとこもある。言いますとね、例えば12月の6日、13名で先生が14名。それから12月の8日、生徒が13名、先生が12名。それから12月の13日、13人で先生が6人という形で、2日か3日置きぐらいに人権学習をやってる。本当にそういう学習でどういう内容でやっておられるのか、ちょっと聞きたいと思います。


○議長(松本 繁君) 戸羽課長、答弁。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) そもそもこの学習会は、小学校も中学校もそうですが、1週間に1回、水曜日あるいは木曜日。それも大体1時間から2時間で実施をしておるわけです。それで今、細かいことを竹中議員さんるる言われますけれども、私自身も毎年の4月の開校式あるいは開級式と言いますけれども、それも全部4校出席をしております。それから12月には解放文化祭ということで、その4月から12月までの子供たちの成果なりどういう勉強をしてきて、自分たちの人権学習に基づいた心の気持ちの中がどういうぐあいに変化してくるか。そういった成果も発表しております。そして2月から3月にかけては、閉校式、閉級式、そういう言い方しますけども、そこの中で1年間を通して子供たちがどういう成果が上がったのか。一人一人が自分で作文を読んで、こういうぐあいに仲間づくりをできたとか人権の学習をしてこういうことがわかってきた。自分たちが積極的に将来を見据えて、これからそういう差別に負けないようにやっていこうと。そういう機運が大分できてきているというぐあいに思っております。


 細かいことを言われますけれども、そういうことではなくして、竹中議員さん一度まずは、百聞は一見にしかずといいますけれども、現場の方に、小学校それから中学校それぞれ学習会をしておりますので、私の方が御案内しますので、まずどういう状況なのか、まずそれを見ていただいてから私の方からいろいろ説明もしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 答えてないじゃないですか、先ほど。生徒が12人で先生が14人、それについての答えがなってないじゃないですか。どういう内容でやられたのかということを質問したのに、全然違うじゃないですか。


 時間がありませんので、例えば教科学習についてもA地区、B地区におきましても大体1回に先生が平均約6人。もう2人の生徒を1人の先生が見てるような、マン・ツー・マンの教育をやってるんですよ、B地区、C地区でもね。それで学力が向上したというような成果があるというようなことを書いてありますけども、普通の民間の塾でしたらこんなことはありませんよ。大体1人が5人なり10人を見ながら塾なんかもやってます。そういう意味ではおかしいということと、それから特定な子供たちをやっぱり教育するということはどうですかね。教育長、不公平に思いませんか。ですから、学校で放課後皆さんの希望でこういう学習教育やったらどうですかね。特定な子供たちをこういう形で見てるんですけどもね、不公平だと思いませんか。それについてはちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育長、駆け足で答弁してやって。


○教育長(西山 登君) ただいまの件についてでありますが、地区のこの学習会につきましては地区の子供だけでなしに町内全域から参加したい子供については参加してくれという呼びかけも行っていまして、それから学校の方でも特別にどうしても支援の必要な子供につきましては学校の方でできるだけ個別に対応できるような形で支援の授業も行っているところです。


○議長(松本 繁君) 竹中さん、駆け足でやってください。


○議員(13番 竹中 壽健君) わかりました。


 だからそういうことであれば学校でやってくださいよ、そんな支障も何にもなかったら。学校で希望の生徒はみんなそういう補習授業をやるということをぜひとも実施してください。以上です。終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、16番、會見祐子さんの一般質問を許します。


○議員(16番 會見 祐子君) 16番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 初めに、東郷庁舎の廃止などに見られる松崎地区の振興、活性化の対策について伺います。


 要旨といたしまして、公共施設の減少は人の行き来の減少に連結するものではないでしょうか。松崎駅前の活性化、燕趙園への観光客の誘導に対しての事業は考えておられますでしょうか。


 3番目に、歴史豊かな町、特産品豊富な町として誇りを持ち、松崎地域の商工観光に対してプロジェクトを組む対策が必要ではないかと思います。そのことにつきまして質問させていただきます。


 東郷分庁舎の廃止、あるいは幼保一元化に伴う幼稚園、保育所の統廃合問題、あるいは中学校の統廃合の問題が最近聞こえてくる状況でありますが、松崎地域の今後の振興について行政としてどう対処していかれるのでしょうか。


 公共施設の減少は人の行き来が減少し、地域の活性化の減少に連結していきます。特に、地域づくりに松崎駅周辺が取り残されていくのではないでしょうかと思うわけです。もちろん地域活性化は行政だけではありません。地域住民の意識改革も必要となってまいります。歴史豊かな町、特産品のある町として誇りを持ち、行政、住民が一体となったプロジェクトを組んで継続的に取り組んでいく町おこしが必要ではないかと思うわけです。


 例えば、毎年国土交通省が実施している観光カリスマ塾、地域づくりセミナー受講などの費用を無料にし、交通費、宿泊費のみで成功のノウハウ、活動の現場体験、あるいは受講生によるワークショップやセミナーなどへ職員や観光関係者、地域の生産者などを派遣してリーダーをつくっていくということ、そういう方策もあると思います。こういうことに取り組んでいかれる計画はありませんか。


 地域産業と観光、オンリーワン特産品の立ち上げ、住民と行政との連携により成功している事例が全国にはたくさんあります。例えば広島県の三次市の中山間地域における観光と地域づくり、これは統廃合であいた学校の校舎を民宿にして、地域の住民との交流をしながら農業体験型の観光事業をして成功しておられる例があります。


 また、高知県の馬路村は、これは有名なものでございますが、ここは特産品のユズを加工してともに村を丸ごとブランド化、ごっくん馬路村としてしまっております。ここにはたくさんの方が視察に行って見ておられると思いますが、例えばユズ一つにしましてもエキスをポン酢にするというだけではなくて、皮はつくだ煮にしたりお菓子にしたり、あるいは種は化粧水のもとになるわけです。種を1合の升に入れまして、それを売っておられるわけですね。それにちょっと手を加えまして化粧水にする。捨てるところは何もないというような事業をしておられます。これは住民と行政と知恵を出し合って、宝物を商品化にしている例でございます。


 そういういろんな事例を見ながら、ノウハウを取得に行政も指導される。あるいはPRは行政がする。住民はもっともっと力が出ると思うわけです。


 次に、JRで来られた観光客の方から、駅前に燕趙園につながる観光看板がないと非常に不評を聞いております。看板やお知らせ版などの事業は考えておられないのか、お伺いいたします。


 明治大学、鳥取大学の先生が指摘されたように、松崎の商店街を含む町並みは本当に貴重な、日本でも珍しい町並みである、捨てがたいと言われております。カニバスでおいでになる観光客は8,000人も来られたというお話を聞いておりますが、おもてなしをしながらレトロな町並みを歩くコースであるとか、歴史を探求することや地元名産品などストーリー性のある魅力のある町として地域おこしができないか、私はいつも考えております。


 商工会女性部の方々は、燕趙園でのイベント、今滝の滝床料理あるいは水郷祭の夏祭りなど、地域に密着して地域おこしに努力しておられます。最近はシジミの殻でストラップをつくって、かわいいお土産を手づくりになさっておられる。あるいは公園や沿道にモッコウバラを植えて手入れをしておられる。松崎駅構内に座布団を置くなど頑張っておられる姿を見ますと、本当に「協働」という言葉を私は胸に抱くわけです。そして、彼女たちに熱いエールを送りたいと思っております。


 観光案内の看板を上げたり、あるいは観光案内所の有効活用などして住民のノウハウと行政の後押しが活性化のもとになるのではないかと思うのです。


 せんだって、明治大学の小田切教授の地域おこしセミナーを勉強してまいりました。元気な集落と元気でない壊れていく集落、それの厳しい講義を受けてまいりました。日野町の金持神社、あるいは日南町の福栄神社、地元の宝物として地元の住民の方が一生懸命地域おこしをしておられる町があります。これは名前にちなんでの観光客が多くなっているということを聞きました。先生は、地域の資源を生かして物語があってこそそこに共感を呼び、そのとき初めて商品が動くんだということをおっしゃいました。歴史があり誇りがありストーリー性がある。こだわりの商品があるでしょう、松崎にもということを言われまして、私はそのときに松崎の家並みと同時に二十世紀のナシとか野花豊後の梅であるとかタケノコとかいろいろイメージをいたしました。近辺には倭文神社や松尾神社、松崎神社、早稲田神社、九品山、本当に歴史と観光が結びつく、そういう町であると自信を持ってお話をいたしました。


 地元の特産品を組み合わせて年間を通じた方策を考えて、それを継続していくということが大切だと思っております。そして今がそういう時期ではないかと考えておりますが、町長はどのように考えておられますか、お聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の松崎地区の活性化等に関してのお尋ねです。


 本町は、合併に伴う行政改革あるいは少子化、施設の老朽化などに伴いまして分庁方式の廃止、中学校の統廃合、幼保一元化など今後議論を重ね、結論を出していかなければならない課題をたくさん抱えております。


 それと同時に、いかに地域の振興を図り増強に努めるか、これも大きな課題であります。したがって、いずれも大切なこととして両立させることを目標に行政を進めてまいらねばなりません。


 松崎駅周辺の活性化につきましては、合併してから3年間、御案内のとおり鳥取大学の地域学部の学生さんたちが実地調査みたいなことを行われ、その中で地域資源を生かした住民主体の町づくりという観点から松崎駅周辺の再生について報告がありましたほか、昨年は鳥取県地域づくりセンターの主催で「レトロなまちを現代(いま)に活かす」という題材で東郷商店街を中心としたセミナーが開催されたところでございます。


 松崎駅周辺といいますと、周辺には温泉、東郷池、燕趙園などがあり、二十世紀や野花の梅、シジミなど豊かな資源にも恵まれている。そして駅前にはJR山陰本線に並行して穴場スポットいっぱいのレトロな商店街があるということが基本的なキャッチフレーズになるんでしょうか。問題は、現在その観光客誘導として今滝の滝床料理、東郷梨選果場見学ツアー、あるいは燕趙園を活用した中華コスプレ、東郷池でのドラゴンカヌー、さらには水郷祭を初めとする夏祭りイベントなど地域資源を生かしたさまざまな取り組みを行っているんですけれども、それが直接松崎駅周辺の活性化につながっていないということにあり、その風景といいますか、実態をどのように創出していくかにあると認識いたしております。


 鳥取大学の学生さんたち、あるいは県の方が松崎駅前周辺、特に商店街にスポットを当てて調査研究をされたということは、ここの商店街は魅力があるよと、まだまだ隠れた資源があるよ、活用してみてはというアピールだったものというふうに思っております。


 議員御指摘のとおり、これからの地域づくり、地域の活性化はいかにして住民が主体となり得るかであり、そこで行政は何をお手伝いできるかにあると思っています。ことし東郷池を町の宝として位置づけて、東郷湖活性化プロジェクトを立ち上げました。東郷池を守り、その評価を高めることで産業、観光、協働、それぞれの分野での振興を図ろうとするものでございますが、具体的には湖産料理を料理店や旅館でメニュー化してもらう湖産物料理メニュー化事業や東郷湖周辺に散財する資源を結ぶ観光ルート検討事業なども取り組んでいくことといたしております。


 松崎駅周辺の活性化も地域の方と議論するいい機会であります。松崎駅周辺のにぎわいがなくなってどうしようということではなくて、現在ある資源を生かしてにぎわう町をつくっていくには何が必要かあたりについて、例えばレトロな商店街として売り出すには何をすべきかあたりを地域住民の皆さんと一緒になって考えていく必要があると思っています。


 観光面につきましては、長年の官民共同の成果として東郷温泉街を中心に県道の沿線にはスポンサーつき街路灯48基が設置、運営を継続されております。観光地らしい雰囲気の醸成に役立っているものと思っております。また、議員先ほどお話ございましたように商工会女性部や活性化委員会の活動は、街角ギャラリー、松崎駅舎の美化と手づくり座布団、モッコウバラの花壇など燕趙園までの動線に特色を添え、お客様を迎える、そういう環境を整えておられます。町から商工会への補助金の中で一部それも活用されていることというふうに思っておりますが、それから羽合温泉、東郷温泉旅館組合では冬場のカニシーズンにカニバス直行便を運行する。1泊2日の行程の中で、松崎駅、松崎地域を散策する時間設定を設け、この時期に多くの観光客の姿を目の当たりで見ることができます。


 御参考までに、カニバス直行便によります入り込み客は、平成18年度は4,260人でしたけれども、平成19年度は6,110人と増加いたしております。関係者の皆さんの大変な御尽力もあるわけでございますが、とりわけ2日目の日程では松崎駅周辺から燕趙園、または龍鳳閣までを散策される観光客が多く見られるところであります。


 そのほかにも、先ほど申しました今滝の滝床料理等着地型観光商品も順調に推移し始めております。東郷梨選果場の見学ツアーとあわせて、今滝とセットで、さらにその野花豊後の梅園散策ツアーなども具体化しようとしているところでございます。これに燕趙園を絡めて、そこへ来られたお客様が松崎駅前のあの通りを歩いていただけるような、そういう仕組みができないかという気持ちを持っております。


 要は、これら幾つか人が集まってくるチャンスというものはあるわけでございますから、これをどう活用するか、自分たちの土俵にどう乗せるのかにあると思っています。具体的にはシジミ汁を初めいろんなシジミを使った素材を提供することでもいいかもしれません。パン屋さんがあれば個性的なパンをつくるのもいいかもしれません。そのためには自分たちの地域をどうしていくか、住民の皆さん自身のお気持ちが欲しいというふうにも考えたりいたしておるところでございます。その上で、行政もお手伝いできることがあったら一緒に取り組んでいこうと思っております。


 先ほど申しました看板等につきましても、町内の観光ルート策定作業の中でどこにどういう誘導が必要だあたりも検討することといたしております。それらを含め、総合的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 古い町並みがいいということで、私たちもいろんな町を散策しますのに確かに松崎の町並みはきれいでございますけれども、東郷池のさっきおっしゃいます池を宝物にする、財産であると言いながらも松崎駅前の東郷池が一番汚れておりますですよね。せんだっても環境について勉強会いたしました。いろいろ町の方も考えててはくださいますんですが、やはり汚いところはきれいにしようじゃないかと。気がついたところで早目早目に手を打っていく、住民に協力していただく部分があればそこも住民に声をかけながら、10月5日には東郷池一斉清掃もあるわけですけれども、しっかりと町長もそこを見ていただきたい。汚いところを見ていただきたい。きれいなところはいつもきれいでございますので、そこいら辺もお願いしたいと思っております。


 そして先ほどのイベントについて商工会も一生懸命で協力はして、今、活性化につながるように頑張っておられるんですが、例えば今滝の滝床料理も私ども20名参加いたしました。大変大きな雨降りの後でございまして、滝のしぶきが多過ぎて、きれいな滝のしぶきを見るつもりが多過ぎて料理を食べることができなかったと。自然を相手にします観光というのは、本当に難しいなとつくづく思いました。


 その中で、女性団体の方がいろんなお土産や手づくりをそこで販売しておられましたその姿を見て、やはり応援していかなければいけないな。それもスポット型ではなくて、それが松崎周辺に連結するような、そういう事業に発展させていかなければいけないな。すぽんすぽんというスポットで行われる事業ではなく、すばらしい景色もあるわけですから、そこを見ながら次は松崎の駅前へ誘導するとかというような、あるいは歴史の深い松尾神社へ参拝していただくとか、そういうような事業を連ねていっていただければと思います。


 PRは本当にあくまでも行政側にお願いしなければいけないと思います。住民はそのノウハウを得て、活性する。できることから行動を起こすということで、継続していくことが本当に、「継続は金なり」という言葉がありますが、そのとおりだと思っております。


 先生が言われました。地域おこしは焦らず、急がず、あきらめず、この精神が大事ですよということを言われました。私たちは、今滝の滝床料理に非常に興味を持っておりますが、滝床料理はそこで食事をされただけでお帰りになってしまわれるのでございましょうか。課長さんにもお伺いしたいと思いますが、それをずっと延長して松崎の地域づくりにつなげていっていただきたいと思いますし、滝床料理も20名でないといけないということですので、町民を集めるのがなかなか大変でございましたんですが、きょうは町民の日ですよということで、いろんな方を集めて20名セットにして行われるのも考えていただくのにはいいではないかなと思いますが、その点、町民に知らない人がいっぱいおりますのでもったいないと思います。いかがでございましょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず、第1点目の松崎駅前の東郷池が一番汚い。船着き場のあたりのことを議員さんおっしゃっているんじゃないかと思いますが、ちょうど今、東郷湖活性化プロジェクト並びに東郷湖の水質浄化を考える会あたりでどういう内容の取り組みをしていこうかという洗い出し作業を終えたところでございます。


 実は、その中の一つにアダプトプログラムというのがございます。ここからここまでの区間は地域の団体でもいいですし企業でもいいですし、要するに守りする方たちを決めて東郷湖周をきれいにしようというもので、これが1周取り囲めば一番いいわけですが、なかなかもちろん1周というわけにはいきませんでして、そういったものをこれから企業あるいは住民の皆さんへ説明させていただいて取り組もうといたしております。その中で、東郷湖駅前あたりは例えばどっかの東郷駅前の企業でありますとかそういったところに守りしてという言い方はちょっと変かもしれませんけど、この区間は自分たちがきれいにしますよというような形でやっていただくのも一法かなというふうにも考えながら聞かせていただきました。そのような取り組みも進めてまいりたいと思っております。


 それから、PRは行政側でということで、せんだって東京の有楽町、新橋に県のアンテナショップがオープンいたしました。見に行って状況を伺いました。非常に小さな店舗なんですが、よく売れているのは二十世紀梨は時節柄もっともなんですが、個別の名称を出して申しわけないんですが白バラ乳業のアイスクリーム、大山のミルクの里で売ってたものを向こうに持っていったらそれがとてもよく売れているというような情報もございました。


 たまたま今回、きのうの新聞でしたかけさでしたか、鳥取のジゲのおいしいもん百選ですか、あれが決定されまして、その中に町内のおしょうゆなんかも入ってたわけなんですけれども、中をずっと見ていったときにそういうものは実は置いてないというようなことがございました。2階にレストランも倉吉市の方が入ってやっておられます。そういったところでも、例えばブランド名でデザート、東郷二十世紀梨とかそういったことを書いていただいたりとか、素材を明らかにして出していただくようにしていただくことによってそのブランド化も図られますからお願いしますねということを実は社長さんあたりにお願いしました。それで個別、下にまた置いていただきたい品物、私が直接そのとき念頭に置いたのは、シジミなんかもそうかもしれませんし、特産品グループの方がつくられる製品、そういったものを頭に置きながら特色のあるものを置くように、私どももいろいろ御提案申し上げますんでよろしくということをお願いしてまいりました。そういったことを図りながら、そのものが実際現地に来れば、例えば松崎駅周辺で食べれるということが今滝へ来られた方をまた次のおり場所として松崎周辺におりていただける、そういう仕組みづくり。あるいはカニバスツアーの人がそっちの方へちょっと足を伸ばしてみる。チラシに載せれるようなそういうものもやっぱりつくっていく必要があるなとは思います。


 ただ、それを行政が恐らくやっていくということは困難で、やっぱり自分たちで取り組んでみよう、私がやってみようというそういうわき上がってくる力というものも必要だろうなというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 米村課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 今滝の関係で何点かお尋ねでございましたが、今滝、昨年の実績が純粋には700名を超えるお客様を迎えたということで、非常にその商品の磨き上げという点ではエージェントの方にも非常に評価をいただいておるところでございます。


 それでことし、特に議員さんおっしゃいましたようにこのエリアの中で何とかセットになるもの、特に昼食時の御利用ですのでその前後の利用形態、それがどうあるのかということで、実は8月の27日ですか、選果場の二十世紀梨初出荷の折にちょうど今滝で昼、それから午後1時過ぎから選果場の見学ツアーというセットの商品もようやく完成することができました。これは神戸のお客様でしたが、非常にナシの大産地であるということを事前にふれ込んでおりますので、非常に選果場見学の段階からもう購買意欲がかなりあられたようでして、土産コーナーではもうたくさん買っていただいて、いわゆる流通経費のかからん、そのままバスに積んでいただくという状況があったように聞いております。そこらあたりをヒントに個別の商品を磨き上げながら、またそういう町内の資源を点と点が線で結ぶように、あるいは面に広がるように努力は続けないけんというそういう実例だったというふうに思っております。


 それから、町民向けのお話がございましたが、滝床、観光協会と今シルバー人材センターで一生懸命やっておりますが、もともと料理の提供については料飲組合との話の中で仮設のものがすべてでございますので、経費的に少人数では受けがたいというそこらの打ち合わせがございまして、それを基本にしておりまして、すべて全部賄いは持って出かける。それから現地で準備するということでございますので、そこらあたりの単価設定のこともございまして、ちょっと勢い人数は20人というのは料飲組合との相談になろうかと思いますので、これはお答えを避けさせていただきます。


 それから、町民向けのことは、これは昨年来言われておることでございまして、できましたら11月までのシーズン中にできればというふうに思いますので、また情報発信していただいて、町民の方にも今滝でこういう自然を満喫しながら食事ができる、町内の産品あるいは県内の産品が食べれるということを御紹介したいと思います。


 それから、参考までですが、駅の関係でちょっと数字的なものを御披露しますと、非常にこの東郷地域というのは特徴がございまして、県の中央部にあって非常に交通アクセスがいいという利点がございます。それでここ国民宿舎の水明荘の先日の決算にもありましたが、昼間の会議の利用、これは押しなべて、町の中央公民館も一緒でございまして、先日、公民館からいただいた資料を見ますと、中央公民館の年間利用者の1万6,933人のうち何と町外の利用者が4,603人です。これは中央公民館の講堂を中心に利用されております。これは非常に東郷庁舎の駐車場が広い、あるいは近隣に駐車場も多くあるということで、あるいはさっき言いましたように交通アクセスが非常にいいということで、ここらあたりを何とか引き続いて町の特徴として県内にPRすることができるじゃないかと思います。あとは周辺でどのようにお金を落としていただくかという仕組みが要ろうかと思います。


 それから、観光客の入り込みで申しますと燕趙園、19年度は14万9,658人ということで、18年に比較して1,401人ふえております。そういう状況も喜ばしいことでございます。それから、これは重複しますが龍鳳閣が11万1,624人、東郷温泉が昼も含めて6万4,708人。特に経済効果のある温泉宿泊者については3万3,250人ということで、これも若干ではありますが他地域が苦戦している中、東郷温泉も141人の宿泊増ということで、横ばい状態で何とか維持しとるという状況がございます。駅を中心にとらまえてみますと、こういう動線の中でそのような数字が動いておるということでございます。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございました。やはりいい町には人が集まってくるんじゃないかなという希望のある数字をいただきました。


 ただし、本当に油断なしにそれこそ継続してPRしながら進めていっていただきたいと切に願うわけでございます。先ほどでないですが、時間が来ましたので1問目は終わらせていただきます。


 2問目に入ります。女性の防災協議会への登用と避難所における女性の人権問題についてお伺いいたしたいと思います。


 先回もお尋ねいたしましたが、女性の防災協議会への登用の状況、そして鳥取県女性防火・防災連絡協議会との湯梨浜町との連携について伺います。


 住民の命、財産はもちろん子供、老人、女性の人権を守るために女性の委員が必要ではないか、登用が必要ではないかと思っております。災害時において、女性の人権が守られる体制は湯梨浜町ではできておりますでしょうか。湯梨浜町の男女共同参画プランの見直しがなされておりますが、防災、特に災害時の人権について、妊産婦、授乳児を抱える母親あるいは幼児を抱える母親、介護を必要とする老人を抱える女性の見直しができておりますでしょうか、そこをちょっと伺わせてください。


 地球の温暖化のためか、各地で集中豪雨が被害が非常に出ている状況が続いております。また、地震もいつ起こるかわからないという状況でございます。その中で、湯梨浜町は防災体制の組織は各集落の区長さんまでの連絡組織があると聞きました。消防団、防災組織が活動し、訓練を積み重ねながら活躍しておられることも聞き及んでおります。


 国では、第2次男女共同参画基本法において災害時においての検証、見直しが行われました。これは阪神・淡路大震災、新潟県中越大地震のときにおいての災害発生時、そして避難所での女性に対しての暴力問題、または妊産婦、授乳児を持つ母親への配慮の不足、高齢者、障害者への救助、介護、要支援する人への配慮の不足、そういうものから女性の立場で立案し、避難所などの設計段階から女性が参画しなくてはいけないということが検証されて基本法が見直されたわけであります。


 新潟地震のときは、総理府が入って検証されたと聞いております。本当に大切な命を守るための組織の中に、女性も参画しなければいけないと思います。防災協議会に女性の登用はなされていないという状況でありますが、もし条例問題で参画できないのでしたら、別に組織を打ち立ててでも湯梨浜町は体制をとっていただけないだろうかと思います。そこを伺いたいと思います。


 鳥取県の19市町村を聞きました。女性消防組織が取り組まれておりますが、消防隊、これは19市町村の中14市町村が持っております。122隊でございます。人数が2,205名の隊員がおられるようです。そのうちの多くは、婦人会の会員が兼任といいますか入っていて、訓練を行っているというのが状況でした。消防団員の方は12市町村にあります。女性の人数94名が団員で入っておられるようでした。湯梨浜町を聞きましたところ、団員が2名、消防隊が1隊25名であると伺いました。もっと幅広く、もっと訓練を積む組織が必要なのではないかと思います。町長の考えをここで聞かせてください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 防災対策への女性の登用等についてのお尋ねです。


 災害対応におきます女性の参画、あるいは計画段階から女性の御意見、そういったものをきちっと聞いてあらかじめ対応しておくということは、かねて議員の御指摘のとおりとても大切なことだというふうに私どもも認識しております。


 女性のその防災協議会への登用の状況につきましては、町の方の防災会議の組織は防災会議条例第3条第5項に基づきまして委員は指定地方行政機関の方、あるいは鳥取県の知事の部内の職員などから充てることになっておりまして、現在委員23人中、女性は1名というのが現状でございます。当町の住民参画推進のために湯梨浜町附属機関等の委員構成の基準等を定める条例の中では、法律による特別の定め等がある場合のほかは男女いずれか一方の委員の数が委員全体の総数の10分の3を下回ることがあってはならないということで、男性にしても女性にしても最低3割は参画していただくようにということを掲げているところでございます。防災会議の組織は、災害対策基本法という法律の中の16条6項のところに規定されておりますが、同法の第15条に規定します都道府県防災会議の組織の例に準じて我が町の構成員も決めておるところでございます。したがいましてほとんどが充て職で、どこのどういう立場におられる方を選ぶということが決まっておりまして、なかなか女性の委員の数をふやすというのが困難な状況でございます。構成員が法律等で定められている以上、男女の委員の構成が偏ることはやむを得ない面もございますが、今後はその依頼する際に例えば融通のきく範囲、どこどこの人というようなそういう特定のポストじゃなくて例えば部門、分野、そういったものを示した方から選ぶ場合には女性の推薦をお願いしますというような附則といいますか、お願いをつけて女性の参画を促していけたらなというふうに思っておりまして、そのように取り組んでまいります。


 また、今後は男性では気がつかない細やかな配慮ある意見を聞く場を新たに設けて、そこで出た意見をもとに各種災害対策の見直しも図ってまいりたいと思っております。またいろんな団体等を通じまして御相談申し上げるかと思います。その節にはよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次に、鳥取県女性防火・防災連絡協議会と湯梨浜町との連携についてでございます。


 現在、本町消防団には先ほどお話がございましたように女性消防団員が2名いらっしゃいます。近いうちに6名程度になるよう、積極的な勧誘などを行っているところです。この結果によりましてある程度の人数が確保されれば、当該協議会に加入いたしたいというふうに考えております。また、旭婦人消防隊にも一緒に加入していただけるようお願いをさせていただきまして、当該協議会との連携を深め、よりよい体制を構築してまいりたいと考えております。


 第2点目の災害時における女性の人権につきまして、体育館等の避難所での非難生活が始まるとお互いのプライバシーの侵害等さまざまな問題が発生するものと思っております。特に女性、子供、高齢者などの弱い立場の方々にとっては非常に厳しいものがあろうことは想像にかたくありません。ある程度の不便さを我慢していただくことも必要ですが、安心して避難生活が送れるよう各種対策が必要になってくるものと思っております。


 例えば、本町では県が定めます連携備蓄品は基準数量以上に備えておりますが、その内容は、食糧、水、毛布、トイレ、救急医療セット、生理用品、おむつ等の避難所生活に最低限必要なものが多く、災害時のさまざまなニーズに十分対応するものとは言えないというのが現状でございます。今後は、限られた予算の範囲ですけれども必要なものは順次整備を図っていく予定にいたしております。


 また、避難所運営におきましては、プライバシーに配慮した間仕切り等も整備しておりますが、女性職員の優先配置とか相談窓口、女性に配慮した空間、更衣室ですとか授乳室ですとか保育室等もあるかもしれません、それらの設定も必要に応じて行わなければならないと考えています。そのための設備も既存のものを有効活用し、不足しているものは順次整備してまいりたいというふうに思っております。


 また、災害時はDVが多くなるといったような報告もあります。現在進めております町の男女共同参画プランの見直しの中で、そのようなあたりにつきましても検討いたしているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 市町村単位で女性の消防団や消防隊が訓練するということがどんなに必要なのかということでありますが、神戸の震災から見まして非常事態のときに女性は家庭を守るということとそれから子供や年寄りの面倒を見るということ、それから救出を第一に考えるためではないかと言われておりますが、女性の死亡者が男性に比べて1,000人も多かったということでございます。女性がいつも長寿だということで自慢でございますけれども、一つ災害が起きますと女性の死亡率は非常に高くなるということ。1,000人も多かったということを聞きまして、やっぱりね、ふだんの訓練がどれほど大事なんだろうかという思いに駆られたわけです。ですから一般訓練の場合でも女性もしっかりと訓練をしておかなければいけないと思いましたので、その辺もしっかりと湯梨浜町では取り組んでいただきたいと思います。


 そういう場合に、女性の視点の知恵で被災者の救助が本当に必要であるという一つの例でございますが、体力を使うことではなくても女性特有の問題に対応できる、先ほど町長言われました備蓄品の配布におきましてもとにかく、一つの例ですが、おむつにしましてもそこに世話をしておられる男性が大人用のおむつなのか、または子供にもサイズがあります。この子にはどんなサイズが必要なのか、早く欲しいんだけれどもL寸ではだめだ、ちっちゃいのじゃだめだ、あるいは大人にはこの大人用のおむつが要るんだとか、それから寝具一つにしましてもやっぱり毛布はどこへ配ったらいいだろうかとただ単に言うんではなくて、こちらの体の弱い方には早く早くというふうに持っていかなければいけないとか、素早く的確な処理を求めるという時点におきましては女性の視点が非常に働くということを実感しておられました。


 消防隊の訓練には、本当に女性会あるいは婦人会、広く呼びかけられたらどうでしょうか。一つのプロジェクトをつくる、あるいは先ほど言われた一つの団体をつくってでも女性会から非常にたくさんの人が消防隊に入っておられる町村があります。今後取り組んでいただきたいと思います。


 また、日ごろ健康福祉課あるいは老人福祉医療の現に勤めておられる職員の皆さん、本当に頑張っておられると私は医療費の減を見ましても敬意を表するわけでございますが、この部門の方はいち早く本当に災害時には働いていただきたいと。災害時にも大いに頑張っていただきたいと思うわけでございます。そうしながら、安心して暮らせる湯梨浜町であってほしいと思います。


 男女共同参画プランの見直しの中に、そこの防災についてしっかりと見直されておりますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず、1点目の女性の消防団員の方たちとの訓練、これは消防団の結成自体を前提に進めてまいらなければならない課題としてあるわけでございまして、そのあたり今後積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 せんだってでしたか、郡の大会か何かのときに参加チームは1チームございまして、女性隊、やはり消防というのは初期の段階の対応が何といっても大切だということでございます。そして多くの人間がその対応をとれるということがとても重要なことです。おっしゃいましたように、できれば町内の女性消防団員の方もそういう場へ出ていただいて腕を磨いていただけるような、そういうふうなお願いもしてみたいというふうに思います。


 それから、福祉部門職員の積極的な活用ということでございます。


 福祉の方と防災との連携につきましては、一つは災害時弱者の把握、情報を持っておくシステムづくりあたりで連携いたしておりますけども、やっぱり防災計画なんなりをつくるにしても福祉部門の重要性というのはございますんで、その辺は抜かりなくやってまいりたいと思っております。


 最後の男女共同参画プランの見直しの中で防災のことをということでございます。


 先ほど申しました災害時にはDVがふえるというようなことも意見として出まして、講演の中で委員のどなたかが御発言になったように理解しておりますが、防災に関します計画や防災施策において女性の視点も入れてつくっておくということはかねて御指摘のとおり大切なことだと思っておりますので、そのようなことも取り組んでまいります。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。ぜひそこのところを重点的に見直していただきたいと思います。


 女性の消防団員を募集しておられるということでございますが、本当にこの女性が訓練が必要だということを訴えて女性会あるいはボランティアの会、あるいは婦人会にも参加の呼びかけをしてやっていただきますようによろしくお願いいたします。


 本当にいつ起こるかわからない災害に対して、訓練は何度でも必要だと。この間したからいいわというんじゃなくて、もう何度でも必要であるということをこちらも継続していただきますようによろしくお願いいたします。


 最後になりましたが、このたび9月15日、明日ですが、女性フォーラムが環境問題についてアロハホールで行われることに対しまして、湯梨浜町で大変協力いただきました。お力をいただきまして、今のところ参加人員160名ということで、マイバッグをつくりましてノーレジ袋運動へ協力していく体制をとっております。本当に取り組みに深く感謝いたしております。ありがとうございます。今後とも女性会も頑張りますけれども、ぜとひも協働ということで町の方もしっかりとつないでいただきますようによろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩いたします。再開を11時5分とします。


             午前10時55分休憩


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             午前11時05分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 それでは、8番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(8番 浜中 武仁君) 8番、浜中武仁です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告しております情報教育の現状と課題、情報モラル教育についてお尋ねしたいと思います。


 情報社会の進展により、インターネットや携帯電話などの普及が急速に進んでいますが、平成20年版情報通信白書によれば、平成19年末のインターネット利用人口は8,811万人、対前年比0.7%増、人口普及率では69.0%、対前年比0.5ポイント増と推計されるということです。このインターネットの普及に伴い、役場の中でもそうですけど、いろいろなサービス、インターネットを利用して行われるようになってきていると思います。多くの自治体では、このさまざまな行政サービスにかかわる情報を提供していたり、インターネット上での各種申請手続などのサービスを実施したりしております。よく電子政府だとか電子自治体だとか、そういう言葉であらわされておると思うわけですけど、行政だけではなく、企業情報の提供や通信販売等のそういったサービスも普通に一般化しておるところであります。


 また、社会のIT化、情報化が進む中、求人情報の中にコンピューター操作ができること、そういうような条件が示されたり、実際に高校生の就職ではこのコンピューター操作能力が採用の合否を分けたケースもあるようです。


 また、企業によってはこの求人情報をインターネット上にしか公開せず、電子メールでの問い合わせにしか応じないとするところもあらわれてきております。就職だけではなく、大学だとか専門学校だとか進学のときにもそういったところもあるように聞いております。


 このように日々進化している情報社会の中に、これまで以上に情報教育を充実させることが求められていると思います。学校現場において、教育用コンピューターを利用し情報処理活用能力を身につけることは子供たちの将来にとって進路保障の面からも重要ではないかなと、このように思っておるところであります。


 一方、この情報化の進展に伴い、情報化の陰の部分、大きな社会問題化しておるところですけど、ネットワークのセキュリティーの問題、インターネット上の掲示板、携帯電話のメールを使ったいじめや児童生徒にとって有害な情報と言われておりますけど、犯罪、暴力、性、人権侵害など意表あるいは不適切な情報の問題、あるいは個人情報の流出の問題、著作権侵害の問題、商取引にかかわる詐欺的な犯罪、またよく言葉では出てきますけど、出会い系サイト、意味のわからん人もおられるかもしれんですけど、こう言われておる犯罪などが急増している現状を見ると、情報処理活用能力を身につけるとともに情報が果たす役割、逆に悪い影響なども十分に理解し、便利で安全な情報社会に生きるためのモラル教育も充実していく必要があると思います。


 それらを考えて質問をしていくわけですけど、最初に町内各学校の教育用コンピューターの配備率を伺います。先日、日本海新聞だったですけど、文部科学省の調査ということで鳥取県は児童生徒数1台当たり4.5人で全国でトップだと。いろいろ問題も書かれとったわけですけど、湯梨浜町での状況をお伺いしたいと思います。


 政府のIT新改革戦略、2010年までの目標では1台当たり3.6人が目標だということも書かれとったわけですけど、町内各学校の配備率を伺います。


 2点目ですけど、せっかくいいコンピューターが台数たくさん配備されてても活用されてなかったら宝の持ちぐされといいますかね、全然意味がないわけですけど、初めにも述べたように情報教育極めて重要だと思っておりますけど、各学校での取り組み状況、また、これまで取り組まれてきた中で成果がどうだったのか、今後どのような課題を感じておられるのかという点についてお尋ねしたいと思います。


 次にですけど、情報化の陰の部分についての質問ですけど、文部科学省では情報モラル等指導サポート事業を立ち上げられていて、情報モラル教育の実践を推進しておられるところであります。ことし3月には、青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書を公表されました。鳥取県では、昨年、青少年健全育成条例が改正され、インターネット利用環境の整備に関する項目が追加され、ことし4月1日から施行されております。


 また、本年6月には青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が整備され、地方公共団体の責務について次のような規定が設けられております。1点目には、地方公共団体は国とともに関係機関、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互の連携、協力体制の整備に努めること。地方公共団体は、国とともにインターネットの適当な利用に関する教育の推進、家庭における青少年有害情報フィルタリングソフトウエアの利用の普及等に必要な施策を講ずるとともに、インターネットの適切な利用に関する広報啓発活動を行うもの。次ですけど、インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援に努めるものとされました。


 こういったことからも、この情報教育、情報モラル教育、大変重要だと思います。各学校での取り組み状況と町としての考え方、取り組み状況、それらをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えします。


 情報教育の環境整備の現状及び情報モラル教育についてのお尋ねです。


 社会の情報化が急速に進展してまいります中で、児童生徒が情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を身につけることの重要性というものはますます高まっているように理解しております。そのため、次世代を見据えた人的基盤づくりのためにすべての教員へのIT機器の整備やITを活用した学力向上を図るため、町内におけるすべての小・中学校に機器の整備を図ってまいりました。


 児童生徒にわかる授業を実現し、確かな学力の育成に資するため、教員がICT(情報コミュニケーション技術)を効果的に活用した授業を展開していくことが重要だと考えております。


 各学校への配置の状況及び情報モラルへの取り組み状況につきましては、教育長から御答弁いただきます。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 浜中議員の質問にお答えします。


 町内各学校のコンピューターの配備についてでありますが、文部科学省が調査しました数値はパソコンルーム、それから普通教室及び特別教室に配備されている機器の台数でして、具体的に生徒が扱える台数ということになります。それによりますと、19年度鳥取県全体ではコンピューター1台当たりの児童生徒数は4.5人であります。


 湯梨浜町の状況を御報告しますと、羽合小学校につきましては78台で6.4人、東郷小学校では52台で6.7人、泊小学校では46台で3.5人という、小学校合計としましては176台で5.8人です。それから中学校の方に行きましては、北溟中学で58台で5.8人、それから東郷中学校では44台で4.2人です。中学校合計としまして102台で5.1人という形が出ています。それで小中合計しますと278台です。そして1台当たり5.5人という形になります。パソコンルームには各学校とも40台整備していますので、生徒数が多い学校ほど1台当たりの数値が高くなっているというのが現状です。


 なお、調査対象外でございますが、教職員の方に1人1台ずつ配備していますので、その分、これ以上に学校には実際には配備されております。


 次に、各学校での教育用コンピューターの活用状況、情報教育の成果、課題でありますが、パソコンを活用した学習はほとんどの科目で実施されております。また、児童生徒も課題解決学習、それからまとめ学習、そして調べ学習などを通して表現力を養ったり、それからインターネットを使っての学校の情報発信、また他の学校との交流をする、他の学校の情報を得るなど、各教科で児童生徒の理解がより深まっております。したがって、そこで情報選択能力とか情報活用能力が高まったという成果が考えられております。


 課題としましては、現在教員のICT活用能力の向上と考えております。教員の全国調査によりますと、鳥取県の教員の指導力では教材研究、指導の準備、評価などに活用できると答えた教員は83.5%、それから資料などを効果的に提示することができるが65.7%、児童生徒がコンピューターを活用してわかりやすく説明したり効果的に表現したりできるような指導ができるが65.7%、それから情報モラルなどを指導できるが69.1%と、これはすべての項目において全国平均を上回る回答でありました。特に授業におけるICT活用の向上を図るために、やはりこれから教員に対する研修の充実、それから専門的な技術を持つリーダー的な教員の育成、これが必要でないかなと考えております。


 次に、情報モラルの取り組みでありますが、確かに現在携帯電話、インターネットが非常に普及しております。その分、利便性と反面危険性が伴うというような状況が出てまいりました。町内の学校におきましては、保護者対象の研修会の実施、それから児童生徒には学習時間での指導を実施しております。町としましては、青少年育成町民会議主催の研修会、これで町民の方に呼びかけております。それから、PTAの役員会を通して各学校でのPTAにおける講演会なども呼びかけております。


 なお、ちなみに鳥取県青少年健全育成条例の改正が昨年ありまして、これの有害情報の対策としまして各学校取り組んでもらっておるところですけども、それ以外の町内の施設ですね、これで町内の機器で撤去しましたのは中央公民館羽合分館、あやめ池スポーツセンター、アロハホール、これは今まで自由に使ってくださいと言っていたものを撤去させていただきました。


 それから、使用の制限としまして中央公民館泊分館、それから風土記館、これについては児童生徒が勝手につつかないようにということで使用の制限をかけているところです。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) これらの携帯の影響だとか悪影響だとかということで、いろいろな団体で取り組まれております。きょう朝ちらっと見たら、この庁舎の玄関のところ、左側のところに倉吉地区更生保護女性会のこういうビラがあって、中学生が標語をつくって、そんなを集められたのが張ってあったですけど、携帯のトラブル一人で悩むなとかね、そういった標語があります。そういったように、インターネットは当然ですけど、携帯電話の普及の方もかなり進んでおりまして、昨年の内閣府の調査では携帯電話を持っている小学生31.3%、中学生は57.6%だそうです。携帯に関しては、有害サイトなどを通じて犯罪に巻き込まれる危険や携帯でのメールを1日に100回以上行うといった携帯依存症だとか、今の子供にとっての携帯は絶対にないと困るものと回答した小学生が4割だそうです。コミュニケーションをとる上で重要な一つの手段ということも事実なわけですけど、児童生徒がいろんな意味を含めて携帯電話を保持をしているというのが現状だと思うですけど、学校にも当然一緒に持っていっとるわけですけど、これらに対して、教育長どうでしょう、持つことに対しての見解、認識ちゅうか、そこらあたりをちょっと。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 現在、PTA等でも一緒に検討しておるところの段階ですが、中学生が特に部活動で使いたいというような特別な生徒があるようですけども、基本的にはやはり中学までは携帯電話は必要ない、持ってこないでもいいでないかということの方向で検討しているところです。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 教育長はそういう考え。ただ、親の方としては今いろんなことがありまして、安全だとか一つの通信手段だとかいって持たせておる現状というのもあると思います。それに手っ取り早くはやりの位置情報というかGPS、あれでわかるから持たせとるんだという親もあると思います。一概に絶対持ってきたらいけんだとかいうのが多分これからは言えなくなってくる時代。だからこの情報モラル教育のことに対して重要になってくるんだと、僕はそういう思いをしております。


 それでこの情報モラル教育を進めていく上で重要だと思っとるんですけど、児童生徒がインターネットをどれぐらい利用するだとか実態の把握重要だと思いますし、携帯電話にしてもそうかもしれんですけど、児童生徒がどれくらい利用してどういう状況、家庭においてそういった状況を教育委員会として把握しておられるのか。また、学校現場ではそういったことも把握しておられるのかという点についてお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) これにつきましての調査はしたことはございません。したがって、実態はどうなっているかということは確実には言えないわけですけども、先回行われました全国学力・学習状況調査で生活実態調査が一部ありますので、そこの中で一項目としまして携帯電話でメールをやっていますかというような項目があります。したがって、そこの中で回答しとるのを見ると、毎日やっているとか時々やっているとかやっていないとか答えております。結局やっていないと答えた生徒もこれは持っているんだなというような判断をしとるところですけども、まだ全部の詳しいそこのところの集計までいってませんので難しいところですけども、大体中学生でこの町内で25%程度はどうも持っているなということが推測されます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 何か先ほどの答弁の中で、情報モラル教育は十分やっとる。ただ、実態を知らない。何か意味がないようにも僕は感じます。


 初めにも述べましたけど、青少年が利用する学校非公式サイト、匿名掲示板等に関する調査について、調査対象はこれは中学生及び高校生だったわけだけど、文部科学省が発表しました。学校非公式サイト、何だいや。よく新聞等でも出てきたりいろいろあると思いますが、学校裏サイト。僕もどこに行ったらそこに行くんか、聞いたことないし行ったことないんですけど、子供たちは時々それらを見て掲示板に書いたり、匿名で書けれますので、誹謗中傷その他もろもろが主だそうです。この実態もやっぱり先ほどのインターネットの利用状況とかそういうこともされてないんだったらこれらもされていないので、聞こうかと思ったですけど聞きません。多分されておらんと思います。


 先ほどの同じ報告書の中では、インターネット上の危険の説明を聞いた生徒は書き込み経験が少ない傾向が見られますとか、保護者の危険性の認識ですね、これは学校よりもそれ以上に不十分な面があると報告されていますが、その保護者等への啓発活動などは今PTAだとかそういうとこでやっておられると思うですけど、まだまだ先ほどの調査もしておられない状況の中でその教育を進めていくこと自体がわからんですけど、どういうふうなことをやっておられるのか、保護者への啓発活動ですね、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) これはそのための会を持つということまではやっていませんけども、保護者会の例えば総会のときのその他の項目に一項目加えていただくとかというような形でやっておるわけですけども、やはり今現在の被害といいますか、危険な状況の方を、これの中心的なことを、こういう例がありましたよという形を報告していただく。それは県の方で特にそういうような形で一生懸命研究しておられる方がありますので、そういう方を講師に呼んで、そしてそれを保護者の方に話していただくというような形で取り組んでいるところです。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) いろいろな形で積極的に、いろんな事件等も起こっておりますので取り組んでいっていただければいいわけだけど、一番最初に言われたんですけど、例の中央公民館だとか公開用のパソコンがあって撤去もしくはいろいろその対策をされた。そういうところに中学生や小学生が、県の青少年の条例の関係で撤去された。せっかくつけとったのを撤去した。何のために今までつけてきたんかなと思ったりもすることがあります。大体インターネット、この法律自体反対する人もたくさんおられたわけですけど、インターネットというのは世界じゅう広がる大変便利なものだし、公開されとって自由に閲覧できる。それが基本です。何かあったときには自己責任の世界です。


 そういったこともあるわけですけど、もう1点お尋ねしたいのは、これもさっき教員のできる教員、ICT活用能力、数字83.5とか65.7とか69.1だとかって言われたですけど、文部科学省で昨年情報モラル教育のための取り組みに関する調査が実施されまして、これはアンケート調査であって各教育委員会の方に文書があって各教育委員会から提出されておると思うですけど、鳥取県のことはいいにして各市区町村ですね、教育委員会に対する調査結果の概要が出ておりまして見たところ、モラル教育のための教員研修の実施についての項目では、実施しているが414教育委員会で27%の実施率。今後実施予定としておるのが122教育委員会で8%、情報モラル教育のための教員研修はしてないが、他の研修の中で内容を一部取り扱っている教育委員会が345教育委員会で22%だそうです。約57%の教育委員会が何らかの形で少しは実施しておる。全く実施していないのは43%だそうですけど、本町の状況をお聞きしたいと思いますけど、この情報モラル教育を行う上ですべての先生が日々進化するインターネットの世界で起きていることを十分に把握して、問題点を共有して正しい法律の知識、専門家になる必要はないですけど、持ち、情報モラル教育を進めることが重要だと思うですけど、さっきあった質問の中で湯梨浜町の状況というのはわかりませんでしたので、そこら辺の教員研修等はどのようにされておるのかお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 情報教育の中での特にモラルということだけでの研修は行っておりません。


 ただ、そのモラルということの点については、まず情報を選んで収集し、それから判断、整理して発信する能力の育成を図る、これを目的として先生方にきちっとやってもらおうと思っております。特に今、生徒の方の関係では成績処理ですね、これを今ほとんどパソコンでやっていますので、それを小さいチップに移して家に持って帰るという状況が起きていまして、全国的にこれを紛失したとか、またはほかのところでそれが出てきて子供の成績が違ったところから出てくるというような事故も起きています。こういうような形のものについては、校長会等も通じてモラルについての話は進めているところです。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 情報モラル教育のことがわかっとんならんじゃないですか、全く。僕が聞いとるのはね、情報モラル教育、先ほども言いましたが、携帯電話でのメールのやりとりでそういった犯罪、暴力、いろんなはっきり言ってそういうことで被害者にもなるですけど、はっきり言ってこの無知な使い方をすると加害者にもなるんです。さっき言ったチップを持って帰るとかね、そんなのはもっと前の話の当たり前の話ですよ。個人情報の流出でしょ、そんなのは。それもあるですけどね、言われたことは全く違います。だけえそういったことを教えるための教育研修をやっておられますかと聞いたです。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) インターネット掲示板への掲載など、新しい形のいじめやそれから悪質な事件、これが全国各地で発生しとるわけですけども、それにつきまして情報モラル指導実践キックオフガイド、これを配付し、それを研修を実施しています。教員の方へはそういうようなことで実施はしております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) じっくり1時間あって、もっとしゃべってもいいですけど、何か意味が通じとらんですけえ余り言ってもむだだと思います。


 いろんな教えていく上で学校の中でほかにも国語や算数とか、中学になったら数学とかあって、いろんなカリキュラムちゅうかそんなのの指導計画書とかそういったことをつくってずっと進められると思うんです。やっぱしこの情報教育にしてもそういった計画書、あるいはカリキュラムをどのように組んでやるか。学校の中でそういう専門の、専門といっても難しいことない、よく知っておられる人が各学校に一人一人おられて、そういう指導計画書なりをつくっていくべきだと思うし、そうしないと教える情報教育、今、教育長と話ししとっても話がかみ合わんようにね、そのモラル教育自体がわかっとんならんに聞いてもむだだと思いますんで余り聞きませんけど、そのいろいろな先生が教えるのに温度差があってはだめだと思います。いろんな問題が起こってきとるのに、あっちの先生はそれはええわいや、こっちはもうだめだわいやということがないように、そういう計画書なりを多分つくっとられんわな。つくっておられますか。


○議長(松本 繁君) 西田課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 今、学校の指導の中でどういう形で進めていくかというのが一つの方針がございます。その中には、子供たち、児童生徒へ教えるというような情報活用の実践力を養うとか、あるいは情報の科学的な理解を得るとか、それからもう一つの情報社会に参画する態度というようなそういう大きな項目の中の一つに情報モラルの必要性や情報に対する責任というようなことも定めておりまして、その中で子供たちへ学習として取り組んでいく。その学習の中で児童生徒にも教えるということもあるですけども、先生方としてもそういう科目の中で研修を進めていくということで取り組んでおるところでございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) わかりました。


 学習指導要領も変わって、21年4月1日からだったかいな、新しい教育内容でスタートしますし、ここの中にも情報教育の中で情報の活用、情報モラル教育も含めて充実していくということですので、いろいろ日々進化していくこういう通信社会、情報社会ですので、先生方ももっと勉強して、そういう被害に子供たちが遭わないように、先ほども言いましたけども加害者にもなりますし、被害者にもなります。そういうことです。


 インターネットを利用する上でエチケットといいますか、そういうモラルといいますか、インターネットを利用するエチケットのことをネチケットと呼ばれるそうです。初めて僕も聞いたんですけど、そういう中でさっきも言いました自己責任、自己防衛が基本です。そこの中で自分で責任を持ってトラブルに遭わないように注意する必要があるわけです。インターネットの利用から判断力の育っていない児童生徒、犯罪の被害者、加害者になることがないよう情報モラルの重要性を再認識していただいて、学校、家庭、地域が連携協力し、情報化の陰の部分を克服していっていただくような施策をお願いしたいと思うわけですけど、1点いいのがありまして、鳥取県でやられとるんであれですけど、こういうのを利用したらいいと思いますので1点紹介しますけど、子供メディア出前講座、補助事業でやっておられるようです。こういうようなのも活用されて、そういうことがないようによろしくお願いして質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を1時とします。


             午前11時44分休憩


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             午後 0時58分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


 引き続き一般質問を行います。


 それでは、17番、浦木靖さんの一般質問を許します。


○議員(17番 浦木 靖君) 17番、浦木でございます。通告に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。


 質問事項は、東郷池、橋津川の水質問題についてということでございます。


 この問題につきましては、私が議員になってから6回か7回ぐらい質問しとるかと思います。また、湯梨浜町になってからも2回ぐらいやってるかと思います。そういった意味においても、ダブった質問あるいは重複した質問なんかが出てくるかと思いますけども、それは取り組みあるいはどういうふうに改善してきているのかというような確認の意味も含めての質問になるかと思いますので、御容赦願いたいというふうに思います。


 質問事項は、町は現在の池、川の水質をどのように把握しているのか。町としての水質向上についての取り組みはどうなのか。3番目が、水質の悪化の原因と思われる生態系の変化があらわれているが、その対策はということが質問要旨でございます。


 要旨の明細として、町は今まで東郷池の水質は多分に各家庭からの生活排水の影響もあり、下水道が整備されれば水質は向上してくると答弁されていたが、現実は下水道が整備されても変化は余り見られないが、その答弁の内容はどうであったのかということ。


 樋門は災害防止のためなのか、あるいは潮どめ樋門なのか、どういう性格なのかということでございます。


 3番目が、池、川の生態系に変化が見られるが原因は何なのか。また、その対策をどうとらえようとしているのか。また、町の基幹産業になっているシジミ漁が残留農薬によって自主規制に追い込まれているがその対策はということで、町長と農業委員会の会長に答弁をお願いしたいというふうに思います。


 まず、基本的な町の考えを伺いたいというふうに思います。私は、今、東郷池とかいうことを言いましたけども、先日新聞にも載っておりましたが、池、湖のどちらの名称を使うかということでございますけども、余りにも回答が少なくて少数の意見をもってして池というふうに決めたということが新聞報道に載っておりましたけども、全協の席でも説明がありましたけども、これは回答の率が余りにも低過ぎてどうかなというふうに思いますけども、一応決まったことですのできょうの質問のあれは湖と使わずに池という呼び名で質問させていただきたいと思います。


 各団体、メダカの会とか女性団体等が水質浄化あるいは景観等をよくするために積極的に取り組んでおられます。特にメダカの会の会長の本田さんは、二、三日前の新聞報道によると県の環境の規定に基づいて非常に貢献しておられるということにおいて表彰されると。2団体のうちの1団体であるということは、我が町にとっても環境ということを大事にするという意味においても非常によかったんではないかなというふうな気持ちでおりますけども、町長、どういうふうなとらえ方をしておられるのかお聞きしたい。


 また、湯梨浜町の総合計画で環境問題、特に東郷池あるいは各河川の水質浄化といったことについてはほとんど触れられていないが、このことについてどういうふうな、水質浄化といいますか、いうことについて町は基本的な考え方はどういうふうにとらまえられているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。


 それから、このたび新しく農業委員の委員長になられました長谷川さんには本当に時期的に大変な時期で御苦労なされるかもしれませんけども、頑張っていただきたいというふうに思いますが、私が問いたいのは、先ほども言いましたシジミとかいろんな意味のことでその影響というのは、農薬とかいうことで新聞報道されている。しかし、農家としてもやはり農薬を使わなくては農業の生産とかそういうものは向上していかない。あるいは収益も上がっていかないというふうなことがあろうかと思います。そういったところで減農薬とかいろんなことが考えられますけども、基本的に農業委員会の委員長をされてそういった住民あるいは漁業、あるいは農業、そういったところが共存共栄していくためにはどういうふうな農業のあり方であるべきかというふうな基本的な考え方を教えていただければというふうに思います。


 以上、まず最初以上のことを答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 東郷池の水質問題に関する浦木議員の質問にお答えします。


 前段の方で、池、湖の正式名称のことについて御発言ございました。


 私、実は新聞の報道を見まして「池で統一」という見出しで出ておりまして、これは私の本意じゃないなと。私が全協で御説明したときの言葉が足りなかったんかなとも思ったりして拝見したんですけれども、私の思いは正式名称は従来どおり東郷池でありますと。ただ、必要に応じ、環境だとか観光だとかそういった面で湖という名前がふさわしいと判断されたり、あるいは団体名で使っておられる分についてはそれを改めてくださいというようなつもりはございませんというような気持ちでございますので、そのあたりはこの場をおかりしてまた気持ちを伝えさせていただきます。


 それから、本田さんの表彰の件についてお話ございました。メダカの会の活動などを通じて多年にわたりまして東郷池の浄化活動に取り組んでこられまして、これは本田さんの御尽力ももちろんありましたし、それを一緒になって取り組んでこられた多くの方々の御功績によるものだと思っております。心から敬意と祝意を表したいというふうに思っています。


 東郷湖並びにその流入7河川の水質の把握でございますけれども、東郷池につきましては鳥取県衛生環境研究所の方で下浅津地先等4カ所の定点を設けまして、毎月調査を実施しております。また、東郷川流入の7河川につきましても、町が鳥取県保健事業団に委託しまして年2回の調査を行っています。調査内容は、一般的に水の汚れを示しますCOD、これが池とか海で使われる基準でございますが、化学的酸素要求量と呼ぶようでございますけども、その値。あるいは川につきましてはBOD、生物化学的酸素要求量を初め富栄養化の原因となります全窒素、全燐などの6項目の数値計量と透明度などを調査いたしているところでございます。


 調査結果を見ますと、東郷池では平成13年の検査数値が最も悪く、CODが4カ所平均6.35ミリグラム/リットルで、県の定めた基準値の3ミリグラム以下を大きく上回っておりました。その後、近年の検査では5ミリグラムを下回るなど徐々に浄化されつつあるというふうにとらえております。


 河川では、基準値の1から2ミリグラム/リットル以下を上回っているのは花見川だけでございまして、おおむね良好な状態が維持されているととらえております。


 池、河川の水質悪化に生活排水が多分に影響することは周知の事実でございまして、特に富栄養化のその原因となります全窒素、全燐の値が高くなることで植物性のプランクトンの増加となり、水質汚濁の原因となっております。


 下水道事業が湖の水質の浄化等に大きな貢献を果たしていること、これはもう一般論として常識的に論じられておることでございます。町内で現在下水道整備は全域で完成しております。接続率も年々向上しておりまして、CODの値が最も高かった平成13年は90.2%、本年4月1日現在で94.7%の接続率になっております。13年度以降水質にも改善傾向が見られるのは、このあたりも影響しているのではというふうに考えているところでございます。


 2点目の町としての水質向上に対する取り組みはというお尋ねでございます。


 実は、平成19年3月に鳥取県が東郷湖の水質管理計画というものを策定されました。また、本年度に入りましてからはこの水質管理計画に基づいてその浄化施策を着実に推進するために、平成22年度までの実行計画として東郷池の水質浄化に向けたアクションプログラムというのを現在作成するために、町といろんな意見交換をしたいということを協議を行っているところです。その中で、県が、あるいは湯梨浜町が実施する施策、JA、漁協、企業として取り組む施策、地域住民として進めることなど7対策16項目を掲げることといたしております。


 具体的に鳥取県が実施する施策としましては、水質悪化を招くヘドロを砂で覆う湖内覆砂事業等が計画されております。町といたしましても積極的にお願いし、平成21年、平成22年の2カ年で実施する予定で進められるように伺っております。


 湯梨浜町の実施する施策といたしましては、下水道接続の推進、クリーン作戦の実施、フサモの刈り取り等が上げられておりますが、このうち幾つかにつきましては本年度には実施するよう水質浄化を進める会あたりで意見を取り交わしているところでございます。


 東郷湖の水質浄化は、行政、地域住民、事業者などが一体となって取り組むことで実現することであり、今後この東郷湖の水質浄化に向けたアクションプログラムに沿い、着実に実行してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の水質悪化の影響と思われる生態系の変化とその対策についてということでございます。


 東郷池等の生態系の変化についてでございますが、以前豊富にとれていたコイ、フナを初めワカサギ、シラウオ、ウナギなどの漁獲量が減少しているということは私も承知いたしております。その原因につきましては、鳥取県栽培漁業センターで調査をしておられますが、はっきりこれと断定できるようなものはないというふうに伺っておりまして、せんだって3月の浦木議員の御質問にもお答えしましたように、想定される理由としては橋津川の水門が設けられて潮の量が制限されたこと。あるいは東郷湖周にあります河川、そこに魚が遡上をしていくための魚道が確保されてない、ふさがってしまったこと。それから水草が極端に減ってしまったことなど、そういうことが原因としては考えられるんじゃないかというふうに申し上げたところでございます。


 水質悪化による生態系の変化との御指摘ですが、過去のデータにおいて平成13年度にかなり魚介類の生息に影響を及ぼすような数値が計測されたことは事実でございます。水質浄化に係るいろんな対策を町民の皆さんとともに進めてきたわけですが、近年の東郷池流入河川とも国の環境基準をもとに考えますと、悪影響を及ぼす数値は計測されておりませんので、これから生態系回復に期待を寄せているところです。


 さきに説明いたしました東郷湖の水質浄化に向けたアクションプログラムにも生態系の回復対策として掲げておりますが、魚介類資源回復のための調査、魚類、シジミ等の生息環境の改善、これらを東郷湖漁協などと連携して取り組んでいるところでございます。


 また、町の東郷湖の水質浄化を進める会におきましては、産卵区域拡大のための魚道設置や枯れたフサモを刈り取り、新しいフサモの繁殖区域を拡大するなどの取り組みを行うよう準備を進めているところでございます。


 さきに申し述べましたように水質自体は年々改善に向かっており、今後は生態系に係る取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。


 それと、最後にシジミの残留農薬に関するお尋ねもございました。


 本年7月18日、一律基準を超えますダイアジノンが出たという報告を受けまして、7月18日、その日、直ちに漁の停止と、それからその日、朝とって出荷された分あるいは出荷の準備をされていた分についても回収等の手続を行いました。食べても影響のないという、健康に被害はないというその上での処置でございましたので、大変漁師の皆さんもつらいお気持ちがあったろうというふうにも思っております。


 対策といたしましては、一昨年のクミルロンの発生いたしましたときの経験を生かし、県なり国なりに要望活動を実施いたしております。幸いにもこのダイアジノンは半減率、半減期間が短いという特殊性がございまして、なるべく頻繁にということで1週間ごとに県の方で検体シジミを採取して検査を実施していただいて、それで8月25日で一律基準の0.01ppmを下回ったということでもう一度確認して、8月31日の操業再開に至ったところでございます。本質的な解決は想定していなかったために個別の基準が設けられず一律基準が適用になって、不便をこうむっているということが事の本質であります。


 今回出ましたダイアジノンにつきましては、8月19日に厚生労働省の方から食品健康影響評価に着手したという連絡は受けておりますけども、町の方といたしましてはこれに限らず町内で使用されておりますそのほかの5つの農薬等につきましても基準を設けていただくよう要望しているところでございます。これが設定されますれば、こういうことが三たび起こったりということも防げるのではないかと思っておりまして、このあたりに努力をしてまいりたいと思っております。


 これを指定基準を設けるに当たりましては、やはり国の方はデータというものを求めるところでございまして、県はそれに対応するためにデータ収集など既に着手しておられるところでございまして、町もこれに積極的に協力してまいりたいと思っております。


 なお、今回の件で市場にも迷惑をかけた、あるいは東郷湖のシジミというブランド力が損なわれることはないかというようなあたりも配慮いたしまして、これは議長と同行でございますけれども、市場の方へ出向き東郷湖のシジミの現状とPRがてらそのような活動も行ってきたところでございます。大変評価は高くて、どこの市場ももっとたくさん入れてくれというようなお話をされる状況でございました。


 それともう1点、対策としましてはあらかじめよそから情報が入ってくるということじゃなくって、こちら地元側としても定期的な検査等を行って、今、池の汚れはどうなんかな、シジミの農薬の残留ぐあいはどうなんかなあたりを定期的に検査するようなことも県とともにできればお願いして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 農業委員会長。


○農業委員会長(長谷川誠一君) 長谷川でございます。ふなれでございますが、よろしくお願い申し上げます。


 基本的な考えをというふうなことでございましたが、農業委員会の立場といたしましてお答えのできる範囲になろうかと思いますけれども、浦木議員の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 今回の残留農薬の問題から、農家の代表である農業委員に対しまして農薬の使用基準のさらなる徹底等に関する要請であろうかというふうに思っております。


 農業委員会法では、第6条に農業委員会の所掌事務が規定されておりますが、同条第2項第4号に農業生産、そして農業経営及び農民生活に関する調査及び研究という条文がございます。これに関係する点、またさきの7月の改選におきまして選任委員の中に東郷湖漁協を代表する委員も加わりましたので、委員会を通じて農薬の使用基準なども話し合いながら、東郷池を中心とする周辺環境と、そして農業生産が共生できる湯梨浜町農業について調査研究をしてまいりたいと思います。そのように考えております。


 また、一方では、最近の動きの中では農協組織を通じたエコファーマー、この推進が功を奏しまして水稲栽培農家で1,101戸、これは町内の水稲栽培農家の86%になるそうでございますが、農家が県からエコファーマーの認証を受けたということは、生産者、それから消費者ともに喜ばしいことでございます。このことでも、町内の生産者は農薬の使用に関しても環境に配慮することに深い理解を示しておるものと考えております。今後とも引き続いて、農業委員会といたしましても関係団体との情報共有などを通じて調査研究を行いたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 初めに質問いたしました中で、町の基本計画といいますか総合計画の中に余り触れられていないということで、町の姿勢というのがどうなのかということをちょっと問うたわけなんですけども、その答弁はございませんでしたけども、私がちょっと抜粋してみましたけども、総合計画の基本構想の中で水質環境活用区域ですか、いうような項目がありまして、安全で住みやすく環境と共生する町づくりという中に、地球規模の環境破壊が深刻な問題となっており、これらを改善するためISO14001の認証取得を初め環境保全のための条例の制定や環境ボランティア団体の育成、衛生環境などの学習の場を提供するなどにも取り組みますというぐあいに書いておられます。


 また、最後の方の東郷湖、これ本当にこの1カ所だけだったですけども、東郷湖のことが書いてあったのが、東郷湖等の水質浄化ということで池の生態系を壊すことなく、これは池というのは湖と書いてありますけども池と読みます。池の循環機能の回復。浄化能力の高い生物の育成など東郷池の環境改善について積極的に取り組みますというぐあいに書いてある程度しかありません。やはり町の総合計画というのは基本的な計画だと思いますけども、たったこれだけしか書いてないというのは私はちょっと寂しく思うんですけども、ちょっとその辺のあたりをもう一度町長答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 総合計画の中に記載してあるのは議員おっしゃったとおりだろうと思います。


 ただ、実際の施策の推進に当たりましては、例えば前段でおっしゃいました地球環境の保全のためにということは先ほど午前中の會見議員の御質問の中にもございましたが、マイバッグ運動を展開したりすることによってレジ袋の数を減らしたりすること、あるいは廃食用油の公用車への活用、ごみ袋の有料化に伴いますごみの量自体を減らす取り組み、これらも積極的に推進しているところですし、東郷池の水質浄化に関しましては東郷湖周活性化プロジェクトの中心的な課題として据え置いて取り組もうとしているところでございます。そのあたりから町の現在の東郷湖の浄化に関します力の入れようといいますか、思いは御理解いただけたらと思います。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 今の答弁において、合併当時よりも相当の東郷池あるいは河川の水質浄化ということに取り組もうとしておられる姿勢というのが見られてきたかなと思いますので、それをもっともっとやっぱり努力して、本当に皆いい池になったなというふうなことにしていただきたいというふうに思います。


 先ほど町長はBODとかCODとかを使って東郷池あるいは川の水質のあれをやりました。確かに池等からはCODであらわされる。川というのは多分なかなか対応しにくいところがあると思います。やっぱり私は川というのは清流、三朝川とかああいう清流のところの単位を呼んどるんであって、そういったところに出てくるBODの値というのはちょっと私は該当しないかなと思います。そういった意味においてCODの方を言いますけども、私はCODとかそれは多分にさっき町長が言われたように改善傾向にあります。ただ、全窒素、全燐、この分については本当に、去年ですか、おとどしか、ちょっとデータをもらって見させてもらったですけども改善されてない。それと同時に、変化が余りにも大きい。いいときと悪いとき、極端のあれがあり過ぎだということを専門家が指摘されました。これは専門家というのはたまたまこの間、10日ぐらい前ですか、こういったことに専門的な島根大学の教授とお会いして2時間程度お話を聞いてきました。そこの中で指摘されたのが、今言ったようにそういった全窒素とか全燐の変化が余りにも大き過ぎる。それと、普通0.03となってますけども、本来ならば0.05ぐらいでいいと。けども、それもやっぱり上回っとる部分がある。これはやっぱり改善の余地が相当あるんじゃないかということを指摘されました。


 そういった意味において、私は先ほども下水道の整備との関連ということを言いましたけども、下水道の整備をされてから大体10年ぐらいたってからその効果があらわれてくるということのようです。私の調べたところによると、下水道の最初かかったというのが今から二十三、四年前のようです。昭和61年ということのようですのでもう20何年たっておりますから、一時的にその下水道の整備によっての水質浄化というのにも効いてるんかなというふうに思いますけども、その辺はもっとやっぱり調べてみる必要があるというふうに思います。


 それとその下水道の分なんですけども、東郷池の場合は流域が非常に小さい。流域というのは下水道流域ですね。小さいがために下水道整備の効果があらわれるのが早い。だから大学の先生は10年と言われましたけども、私は五、六年で効果が出てくるんじゃないかなと。五、六年というと今から十二、三年前ですか、ぐらいから効果があらわれてこないといけんかったのに、なかなかそれがあらわれてこなかったというふうなことかというふうに思います。


 また、流域が小さいというのと、それから橋津川が改修されて水の流れが本来ならばよくなってきとるはず。そういったことによって東郷池の水質の浄化というのが図られていかなければならないのに、なかなかそれが出てこないというのが現状ではないかということが考えられるというふうに思っております。


 また、先ほど農業委員長の方からも言われましたけども、私は昔と比べて農薬の種類、内容といいますか、これが大きく変わってきている。私の小さいころは、本当にもっときつい農薬を使っとった記憶が私の頭にはあります。そういった農薬を本当に農家の方もいろんなことを考えられながら今のような農薬に変えてこられたと思いますけども、やはり私はその農薬が富栄養化、東郷池、水質の悪化どうのこうのというので富栄養化ということが指摘されますけども、その農薬の流入流出というのが池の富栄養化にそんなにかかわっていないというデータは持っています。そういったことからして、私は農薬の流入とかそういうのではなくして東郷湖内に問題があるというふうに思わざるを得ないというふうに思います。


 そういったことを考えてみて、今の町長の考え方といいますか、それと先ほど魚介類の種類とかいうことも言われましたけども、確かに魚道、これ川の方で舎人川、東郷川、花見川、それから羽衣石川ですか、この4河川ありますけども、この4河川のうち魚道が全部下から上までずっとある川はないと。よく調べてみたら、上流の方は魚道がつくってあるのに下流に魚道がつくってない。これでは何の意味もないというようなことを言っておられて、それは早急に下の方の魚道もつくっていきたいというふうに衛生研究所の方も言っておられました。確かにそうです。


 それと、旧来の羽合地区の方からいくと、川と小川からそこから流れてくるところに段差が五、六十センチあります。これはもうコンクリでずどんと垂直に切ってあります。こういった状態において、川から伝って田んぼとかそういうところに入って産卵していくということはできません。そういったところもやはり考えてあすこを改修して、本当に魚が遡上していって産卵できるような環境に私はすべきではないかというふうに思いますけども、今私がしゃべったことを含めて全部ちょっと御答弁願えればというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ここにちょっと資料を持ってきていますけども、CODにつきましては先ほどお話しいたしましたように平成13年度にちょっと多少飛び抜けた形で悪い数値が出ておりましたけれども、全窒素あたりにつきまして見ますと、どこをとるかということもあるんでしょうけども、例えば下浅津地先で拾ってみますと平成元年が0.92だったものが平成18年は0.61ということで、例えばこれのピーク時はいつだったかといいますと平成3年あたりになっております。全燐の方は、値がそんなに動いてないという状況になっておるようでございます。もし今私が間違ったことを申し上げておりましたらまた担当課長の方から補足してほしいと思いますが、そのようなことで下水は地域によってそれぞれ整備されて供用開始された時期が異なります。それらを考えますと、東郷地域でおおむねその利用に供されましたのが平成4年から6年ごろだというようなことを考慮しますと、平成4年あたりの数値と比べてみましても、例えばこれは野花地先あたりで見まして平成4年0.89でございましたものが現在は0.63というようなことで、全窒素の量あたりは改善されておるということも数字上は出ているんじゃないかと思っております。したがいまして、下水もそれなりの効用を果たしておるということです。


 後段にお尋ねのありましたその水質と農薬の問題でございますが、結局水質の方で基本的に悪さをしておるのはやっぱり湖底にたまったヘドロだろうというふうに思っております。湖である限りくぼんでいるわけですから、その一部にヘドロがたまっていって悪さをするといいますか、窒素、燐などがふえ、プランクトンをたくさん出して富栄養化の状況にしてしまうというようなことがございます。そのためにこのたびたまたま北条放水路の方で大量の砂が出るということで、その砂を表面に30センチほど池の深い部分でヘドロの多い部分に入れて、表面をきれいにしようということを県の方にお願いしたところでございます。覆砂事業によりまして恐らく水質の改善も図られましょうし、それから砂ができれば当然そこにまたシジミ等も新たに生まれてくるだろうと思います。シジミは幸いなことにそういう負荷栄養分を取り込んで浄化するという習性がございますので、また複合的な効果も期待できるというふうに考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 今ちょっと覆砂事業によってシジミの漁獲がどうのこうのという話がありましたので、担当課長の方にちょっと前もって言っとったですけども、毎年500立米覆砂をしてきていると。これはシジミのための覆砂事業であって、これは何年間かずっと続けてきとると思います。その成果と費用がどういうことになっとるんかということを数字的にできたら教えてもらえたらというふうに思います。


 それから、先ほども町長の方も言われましたけども、やっぱり湖の水質を浄化していかなくてはならない。これの主な原因というのは、アオコとかそういった植物性プランクトンの発生によっての富栄養化になって水質が悪化していくということが言われておりますけども、この富栄養化、だから全窒素、全燐を少なくするためとして二、三点考えられるというふうに思います。


 私は、一つは海水塩分濃度のぐあい、その比率によって、あるいはその流れ込みによって東郷池の中の水質が変わっていくというのは、これは昔のあれですけども、中海、宍道湖の対策をやった専門家、だから大学の教授とかそういった方々が、ここでは大学の教授が8人ぐらいおられますから、東京からもういろんなところの大学の。これが島根県に中間報告された文書です。その中でも書いておられますけども、やっぱり塩水が入るということは逆流海水が流入時に持ち込んだ以上の量の栄養塩類、富栄養化になる分ですよね、を持ち出す効果の寄与率は40%程度あると。だから持ち込んだら40%プラスして外に出していくという効果があるということを言っておられます。そういったことによって、海水の流出時による浄化の効果を小さく考えられてはいけないということがまず第1点。


 それから、海水の流入によって塩分濃度が高まり、このことが植物プランクトンの発生を抑制し、特にアオコの発生を防止していると考えられると。だから潮の塩分によってアオコの発生を防いでいるということです。


 それと、もう一つとして湖水の滞留時間が長くなると、要するに水が動かんかったら内部生産、植物プランクトンを増殖しちゃうわけですよ。水がたまっちゃっとる、動かないから。いうようなことがあってはならない。そういったことによってCODが高くなることが予想されるということです。


 ただ、これをやっぱり解決するために今言った潮とか入れるということと同時に藻類、藻類にも2種類あって、一つは珪藻類、藍藻類。珪藻類というのは大体夏発生する、藍藻類というのが冬時期に発生する。この植物プランクトンの分析をきちんとしないと、あるいは予測しないと当然水質の悪化どうのこうのという予測も難しいということにおいて、やっぱりそういったところをきちんと町としてもできるんやったらそういう藻類の種類等を、あるいはどの程度今藻類の種類が東郷池に蔓延しているんかということを調べながら水質の浄化の計画を立てていくということも大切だというふうに私は思います。


 それと、やっぱり何といっても先ほども言いましたけども富栄養化の原因となる栄養塩類、特に窒素と燐を池に流入させないことであり、また閉鎖性水域をつくらないことである。閉鎖性水域というのは、先ほども言いましたけどもへき地あるいは波浪あるいは水の流れによって閉鎖性水域というのがつくられてきます。特に今、東郷池でいくと東郷側というんかな、あちらの方が波浪とか風なんかによって多分そういった地域がつくられているんじゃないかなと私は推測します。これはあくまでも推測です、私のね。そういった水域をつくらないということ。それでその有機物というのは流れが遅く、だから蓄積してしまう。水の方は流れていっても、有機物は流れが遅いからたまったまんまになってしまうということが考えられるというふうに指摘して、それが富栄養化を招きやすい。要するに水の流れをつくってやるということが大切であるということを指摘されておられました。私もその点については同感いたしました。


 先ほども言いました塩分濃度の件はそういうことによって効果があるということと、その流れをつくるという意味において、あるいは塩分濃度、樋門ですよね、このあけ閉めというのが非常に大切であるということだと思います。


 私は、激甚災害のときに、19号台風ですかな、あれは。今、あれによって河川改修とか樋門等がつくられた経過があるんですけども、あの樋門が本当に災害防止のための樋門なんかと。あるいは塩分調整のための樋門なのかと今非常に疑問に思っております。東郷池の塩分濃度が高いからちょっと閉めやというようなこともどうもあると聞いております。そういった意味において、あの樋門は実際どういう樋門なんかということを確認しておきたいと思います。


 それで去年の雨の日というんかな、準災害と考えられるときの樋門の操作の状況を見たら、雨量が多い。去年が四、五回あったようです。ことしが6月に1回ですか、あったようですけども、そのときの樋門の状況を見たら、雨がたくさん降っとるのに樋門を全部閉め切っているという状況もあった。二、三回あっとる。これじゃ災害のための樋門じゃないと私は、まして満潮時でなくして干満のあれでいくと干潮時の方に樋門を閉め切っちゃってるということが報告として上がってきておりますけども、そういったことについては町長はどういうふうな考え方をしておられるのかというふうに、ちょっと手短に。次の質問がちょっと長いと思いますので、手短にお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) お尋ねのうち、一番最後にお尋ねになりました樋門につきまして、要するに防災上の水害の防止のための樋門か、あるいは潮どめかということでございます。


 お話にあったとおり、昭和62年度の19号台風によりまして東郷池周辺が大きな損害をこうむったということ。それを受けて、橋津川の治水対策事業として激甚災害特別緊急対策事業として行われたということでございます。曲がりくねった橋津川を真っすぐにして河道を拡幅して、新しく水門を設置して大雨による浸水被害を防ぐということで、直接的には災害防止のための樋門であったということは言えると思います。


 ただ、東郷湖と日本海との間の高低差がそうないもんですから、先ほど満潮時と干潮時のお話出てましたけれども、設置に当たりましてはその潮どめの機能ということも果たし得るように、高さ等において考慮されて設置されたものというふうに伺っております。したがいまして、潮どめと水害防止と両方の観点から設置されたものだというふうに理解いたしております。


 東郷湖の塩分濃度を上げればきれいになるんじゃないかというお話でございます。


 ただ、この塩分濃度につきましては実は平成11年ごろには東郷湖から揚がるシジミが3億円程度ございました。これが毎年落ちていって、平成16年には700万円にまで落ちた。そういうことを把握しながら、その経緯の中で実は平成13年度から栽培漁業センターの方で調査を行われたり14年度から水門操作の試行を行って、そして15年度に実証ということで、16、17と事業移行期間ということで現在に至っておるわけです。それに期を同じくするようにそのシジミも回復、17年度からしてきたということで、これを潮をふやしてしまうと今度はまたシジミの方に大きな影響が出るというようなこともございます。


 それから、池の流れ、先ほど覆砂のことを申しましたけども、結局は池も湖面が均一だったらさあっと全体を洗って流れていくでしょうけども、東郷湖のように深いところは3.5メートルもあるというような池ですと、そこの一番深いところにたまっておる部分、上の水が幾ら水が多少多く入ってきて流れていってもそのままの状態で残るという状況がございます。それらをカバーするためにも、今回その3.5メートル以上の部分について覆砂を実施して均一化を図ろうというものでございます。


 それから、毎年、従来は漁協が行ってこられまして、これから漁協が栽培漁業試験場と一緒になって行ってこられまして、ことしから町もそれに力をかしてやらないけんと思っております覆砂によるシジミ増殖の効果等につきましては課長の方から答えさせます。


○議長(松本 繁君) 米村課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 覆砂事業の関係でございますが、団体の方で取り組まれる事業でございまして、昨年は農薬の関係でそういう事業が取り組まれませんでしたが、ことし再開するということで今準備を進めております。これは東郷湖漁協が事業主体で行われるものでございまして、いわゆるシジミの生息域、水深1.5メートル以下のところを広げるという意味合いのものでございまして、水深を浅くした中でシジミの生息域を拡大しながら増殖増産に当たるという内容でございます。


 それから、別途漁協の方では毎年稚貝放流をしておられまして、樋門操作以外にも独自にそういう増産のための事業は進めておられます。


 それでことしお聞きしとる内容が、もともと覆砂のための台船、池に浮かべて砂まきをする台船でございますが、これは県の方がつくられたものを東郷池の方に持ってきていただいてしとったということですが、それが壊れとる状況があるようでして、ことしはそれを漁業が譲り受けて修理をする中で漁協なりの覆砂事業を再開したいということで、修理費と、それから覆砂事業のその実働部分と合わせて150万程度予定されておりますので、覆砂事業単体では大体50万円程度の費用でできるものというふうに解釈しております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 1つのことばっかり突っ込んどったら時間がなくなりましたので。


 一つ、今の覆砂事業ということについて最後にお尋ねしたいというふうに思います。


 私もこれは町の方からいただいた覆砂事業の計画書ですね。これを見ますと、覆砂量として3万3,000立米。私がちょっと勘違いしたのは、説明が全協のときにあったですけども勘違いしたのは、私は深いところに、湖底を均一にするためにぼこっとまくんかなと思ったらそうではなくして、30センチの幅でずっと0.11平米ですかの範囲内をやっていくと。費用として2億ですかの費用で県が事業主体となって取り組む事業だということのようですけども、先ほども言われましたけども深いところに水質のたまりができてしまってそういうのが動かなくて、これは一般的によく言われることなんですけども、ちょっと勘違いしては困るのが、窒素、燐というのは確かにこういうことをすることによって、覆砂事業をすることによってとまるのはとまると思います。今現在でも東郷池はそういうところで全窒素、全燐が溶出しておりますからそれをとめることはできます。ただ、それは管理次第であって、例えばこれでいくと5年10年は大丈夫かなとその大学の先生は言っておられたですけども、管理をしっかりしてなくてはまた同じことになってしまうと。管理というのは、川の流れあるいは東郷池の流れがありますよね。そういったことによっていろんなもんがまた砂の上にたまってしまう。そういうことも考えられる。あるいは本当にそういう今の30センチの幅でオーケーなんかどうかというところも点検してみる必要があるんではないかということを指摘されておりました。だから2億も使う事業ですので、やっぱり後追いですよね、後追いというのもちゃんとしとくべきかなというふうに思います。


 これは日本海新聞だったと思いますけども、その大学の教授に会う前にこの記事が出ておりました。たまたまその教授が中心になってこの事業をやっておられるということのようですけども、これは中海のしゅんせつのくぼみの埋め戻し、東郷池の場合は埋め戻しではないですけども、そこでは埋め戻し材料として石炭灰、使用済みかわらなど産業副産物の活用を検討しているという。これは私もそう思ったんですけども、一石二鳥のことだと。そういう副産物、捨て場のない分をそういった池に、あるいは海に沈めることによって浄化していくということが考えられる。そういったことをやってみたいと。


 ただ、これは3カ年計画でくぼ地の現状調査と埋め戻しに伴う環境影響調査に関する研究。各種副産物の埋め戻し材としての安全性の評価、埋め戻し工法というこの3点をこの3年間でいろいろ評価されながら、オーケーだったらそのことをやっていきたいという。要するにこれほど時間をかけて、3年間かけてやられようとしている事業に比べて、この東郷池の覆砂事業というのは町の人に聞いてみたら県の方から降ってわいてきた事業だということを言われました。だから町も全く関知してない状況で、県の方がどうだ、やってみんかということだったかと思うんですよ。私が担当の職員から聞いた範囲によりますとだよ。


 その2億もかけて、あるいは東郷池をそういう格好でやるというのは、やっぱり県の環境影響調査、これがありますけども、ここの中に環境影響調査のことが書いてあります。ここの中でちょっとざあっとめくってみたんですけども、そういった池とかそういったところの一部埋め戻しですか、ということについての記述は全くないです。ないからせんでもいいということになるかと思うんですけども、だから今言った島根なんかにおいて徹底的にほかの生態系なんかの影響とかいろんなことの環境影響調査をやられるという状況は、少しでもやっぱり東郷池でそれをやったらどういう影響が出てくるんかということもきちんと把握しておく必要があるんでないかと私は思います。


 それと、ここの砂というのは北条の放水路の残土受け入れという格好で書いてありました。それで残土、ええっ、砂と聞いただけどなと。残土といったらイメージがちょっと違いますから。現在ずっと1日200台平均でトラックがもとのレークホテルに1日200台平均でその残土を搬入しておられるようです。だからかなり、きのうたまたま行ってみたんですけども、どういうもんが。それ行ったというのは、ほかの住民の人から、あれ砂じゃない、土だぞという指摘があったもんですので行ってみました。確かに2つ業者が入っとって、1つの業者は本当にきれいな砂だったです。ああ、これだったらオーケーだなと思ってちょっと奥の方のあれ見たら、あれ、これ何と。本当に土ですよ、あれ。あんなもん埋めて本当に池大丈夫かと。私は行ってみた瞬間にそれを感じました。


 だけえ町長まだ見ておられないようでしたら現場に行ってみられて、本当にどういうものかということを確認してほしいです。あれ怖いです。さっき大学の教授が指摘したように、土がたまってしまったらまたもとのもくあみです。何にもならない。燐、窒素がまた溶出してくるということが考えられると思います。


 町長の答弁時間もあるかと思いますけども、私はやっぱりこの東郷池を景観も含めてですけども、各種団体等が景観とかいろんなこと取り組まれます。でも、水質というのはかなり長期的な展望に立っていろんなことを調べてかからんと解決できない部分がある。ということは、なかなか素人の人では難しい面があろうかと思います。


 ただ、私は今現在東郷池というのは自分たちの東郷池になってないような気がします。前は東郷池のものといったら船に乗って魚釣りをしたりジョレンを使ってシジミをとったりということはだめだということを聞いとったですけども、今は手探りのシジミとりも、あるいは東郷池に生えている藻なんかでもちょっととったら何か注意があるというふうに聞きました。こういう状態で果たして住民の方が自分たちの東郷池だというふうな感じになられるかどうか。先ほども言いましたように、やはりどうしても一番最終的なものは自分たちの大切な東郷池であるという認識を住民の方に持ってもらうということが一番大切だと思います。そういった意味においても、やはり各種団体等にいろいろ話し合いをされて、そういったことに少しでも前進になるような取り組みをしていっていただきたいというふうに思いますけども、その辺のお考えはどうなのかちょっと最後にお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 覆砂の件につきましては、ありていに申しますと町が県に一生懸命お願いしているものです。経過といたしましては、冒頭申し上げましたようにこの東郷湖の水質管理計画、19年の3月につくられたんですが、これに覆砂という項目があります。それで粛々とこれまでは県の農林水産部と東郷湖漁協とがわずかずつでやってたわけなんですが、北条放水路からその工事で大量の砂が出るということで、その話を聞きつけまして、そういう大量の砂が出るちゅうチャンスはもうないだろうと、恐らく。それでここを逃せばもう覆砂というようなこの計画にうたってあることはできんということで一生懸命町がお願いして、最初は県もお金そんなにある時期じゃございませんので、2億円のうち半分国費が出るとしても半分は県費ということになります。県が全部でというようなこと、多少の違和感を示されたこともありました。しかしながら、東郷湖は二級河川であるということと、それから覆砂はこの水質管理計画の中で県の仕事であるというふうに分類してあるんじゃないかというようなことを御説明しながらお願いしたところです。


 それで具体的にこれをやるに当たりましても、それで県だけがふんと言ってくれればよいという話ではなくって、実はその鳥取県の西伯耆地域の、大体西部地区主体なんですが、そこの活性化計画ということで交付金事業というのをやっておられます。その中にこの私どもの湯梨浜も入れ込んでいただいて、覆砂事業を交付金事業でやろうということです。北条放水路から出る砂は、それを処分するお金は見れますけど、池に持ってきて入れるようなお金までは全然見ないわけです。公共事業は残土処分と同じ感覚で対応しますから。そういうこともあって、ぜひその西伯耆の活性化の計画の中に我が町も入れてくださいということで、これも議長と一緒に国あたりにもお願いしてよい感触を得て、そのことを県に御報告申し上げたりしながら、県の方でじゃやってみようかという考えに至っていただけたところではないかというふうに思っております。


 まだ来年度予算が決まっておりません。ことしそこまで運ぶのは多分北条放水路の残土処分のお金で運んでおられる。来年と再来年で池に入れられる2億円という分については来年度予算で組まれるということになろうかと思っております。


 それから、議員御不安を抱いておられましたその検討が十分じゃないんじゃないかということでございますが、実は東郷湖は議員も御承知だと思いますが昭和49年ごろからしゅんせつなどをやって、その浄化対策というのを長い間県の方では取り組んでおります。それらの結果を踏まえて、実は平成18年の3月に東郷湖水質浄化検討業務の報告書というのをコンサル会社に委託しまして、東郷湖内のその水深ですとかいろんな状況を把握しております。その中で覆砂をやったらどうなるかというようなことも踏まえて、その情報自体は県は既にこの水質管理計画をつくられるときには持っておられたわけです。ですから検討も十分ではないということではなくて、粛々と検討しておられた。それが花開くときになったというぐあいに……。


○議長(松本 繁君) 大幅に時間がオーバーしてる。それぐらいにして。


○町長(宮脇 正道君) 御理解いただきたいと思います。そういうことです。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木靖さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここでちょっと5分休憩します。再開は2時5分です。


              午後2時01分休憩


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              午後2時08分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 それでは、11番、寺地章行さんの一般質問を許します。


○議員(11番 寺地 章行君) 11番、寺地でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 私は1点でございますが、内容につきましては2点になっております。


 公民館の今後のあり方についてということで進めさせていただきたいと存じますが、質問要旨は公民館を地域づくりの拠点に再編する。あるいは教育委員会部局から首長部局へ移管し、コミュニティーセンター化する。また、その機能を地域コミュニティーへ移管するなどの組織改革が今後進むものと予想されておるところでございますが、その評価と湯梨浜町としての方向性に対しましてどのように考えられておるかということでございます。


 2点目では、地区公民館の位置づけと機能、運営のあり方という点についてお伺いをしたいと思います。


 まず1番目の件でございますが、本年2月の中教審答申ですね、新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策ということでございますが、これによりますと、公民館を従来の生涯学習の拠点から関係機関、諸団体を連携しつつ地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における公共を形成するための拠点となるように求められているところでございます。


 また、鳥取県におきましても公民館振興策として基本目標、地域課題や社会の要請などのニーズを把握すること、また学校、家庭、地域の連携による人づくり、地域づくりの活動拠点を目指すべきとしているところでございます。


 そうした中で、現状と課題といたしまして公民館機能を地域コミュニティーの組織に移管する市町村も出てきている。また今後、公民館の統合や指定管理の導入が進むことが予想される中で生涯学習や社会教育をどう推進していくのか、明確なビジョンを持つ必要性が指摘をされているところでございます。


 こうした動きは、平成の大合併への対応の中で特に中山間地を抱える自治体で多く見られるようでございますが、今日の地方における生活、社会環境の悪化や地方自治体の財政危機の深刻化による住民サービスの低下などの状況に対応するために、地域のあり方や地方自治体の役割についての整理の中で行政と協力して地域づくりを行ういわゆる協働や、新たな地域自治体を立ち上げて住民主体の持続可能な地域づくりを展開しようとする動きが活発化となっているところでございます。


 県下数カ町村で見られるようでございますが、近くにおきましては三朝町におきまして地域の総合力を高めて自立を促進する条例というものを制定されまして、地域協議会を立ち上げられ、地区の区長会、また地区の振興協議会及び地区公民館などを統合して今後の総合的な地域運営の母体として地域づくりに取り組まれるなど、地域の活性化に向けて活発に活動されているところでございます。


 担当としましては、地域振興課、生活支援室が担当するということになっているようでございますが、その他、他町におきましても公民館機能を地域コミュニティー等に移管する取り組みなどが行われるなど、地域、ひいては全体の総合力を高めようと組織改革に取り組まれている自治体が多くなっているように感ずるところでございます。


 このような方向性に対しまして、また取り組みに対しまして町長また教育長におかれましてはどのように考えておられるのか、御見解をお伺いしたいというものでございます。


 2点目の地区公民館の位置づけと機能、運営のあり方という点につきましては、先般、合併時からのいわゆる調整項目だったわけでございますが、公民館の体制が一応整理をされたということでありますが、中央公民館、分館、地区公民館、各自治公民館体制、また地区公民館で館長・主事体制が位置づけられ、現在に至っておるところでございますが、一般論として、ともすれば地域社会の希薄化、地域住民の公民館への期待低下など懸念される中で、私の知る範囲におきましては館長さん大変な努力をされているように感じているところでありますが、今後の課題でもあります地域づくりの拠点としていかに機能する組織体としていくのか。また、なり得るのかという点で、地区公民館の位置づけ、運営等につきまして町長の御所見を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 寺地議員の御質問にお答えします。


 まず、第1点目の公民館のいわば再編と申しますか、町長部局へ移しコミュニティーセンター化といったようなことに関するお尋ねです。


 公民館を町長部局へ移し、コミュニティーセンター化するということでございまして、その評価と湯梨浜町としての今後の方向性ということについてのお尋ねです。


 お話にありましたように、他の自治体におきましては、三朝ですとか南部町あたりでは公民館にかえ、公民館事業や地域活性化に係る事業を行うために町内を数地区に分けまして、複数の集落を一くくりとして各地域に従前からありました地域振興協議会や部落公民館、あるいは区長会というようなものを統合して地域協議会というものを立ち上げ、地区住民の中から会長なり役員を選任して、それぞれにコーディネーターとして町職員を張りつけて地区公民館及びその類似施設を拠点として勉強会なり子供を集めて事業をするとか、座談会や各種イベントを実施するなどの活動をしておられるということは伺っております。


 ただ、その評価につきましては、現在のところそういった取り組みの詳細についての把握というものも私自身がようしておりませんし、各自治体からそれについての評価めいたことも伺ったこともありません。正直なところ、現在のところその評価といったものはわからないというのが正直なところです。


 教育委員会から町部局へ移管してコミュニティーセンター化や公民館機能を地域コミュニティー等に移管するということに関しての町の方向性につきましては、町におきましては既に10地区に地区公民館を設置して、それぞれ各地区の代表区長さんなりに公民館運営を委託しております。実質的に各地域ごとに自主的、自発的に取り組まれている面もあるというふうには認識いたしているところです。


 現在、その地域づくり、地域の活性化の主体となるのは公民館ではなく、あくまでも各自治組織だということで集落とか自治会と考えて、そういった集落が地域づくりや活性化に取り組まれることに対しましても、集落づくり総合交付金などを通じて積極的な支援を行っているところでございます。


 しゃくし定規に言いますと、その地域の活性化などは自治会で、社会教育や生涯教育は公民館でということになるかもしれませんけれども、実際大事なのは結局は公民館の構成員もその自治会の構成員も同じ人たちで地域を支えとるというような観点からすれば、ある意味ボーダーレスと考えることもできるというふうに思ったりもいたしております。これからよく研究してまいりたいというふうに思います。


 それから、2点目の地区公民館の位置づけと機能、運営のあり方についてでございます。


 地区公民館は社会教育施設として先ほど申しました生涯学習や社会教育の拠点で、地区住民に学習機会の提供をすることを大きな役割といたしております。それと同時に、最近は地域づくりの活動拠点としての機能も有していることは議員も御指摘のとおりでございます。少子化や過疎化、高齢化はよその話ではなく、湯梨浜町におきましても現実に直面している課題でございまして、地域社会のつながりの希薄化、それらが叫ばれる中で一集落では対応できない課題でも、幾つかの大きさになれば集落を越えて取り組むことができれば前進するということなどもございます。例えば女性団体の活動のように、地区公民館を拠点としていわゆる自治会よりももう一つ大きなスケールで活動されておられるということもあるというふうに伺っております。


 地域づくりには、地域の一体感の醸成やつながりを深めるための取り組みが必要となっております。そういった取り組みを仕組む、仕掛けをする、あるいは仲介する機関として公民館は重要な存在であると考えております。その運営等につきましては、そこに地域の人が集まるように、地域のサークル活動などの支援はもちろんですが、それぞれの地域ごとの実情に沿った学習や活動、いわゆる地域の防災・防犯活動についての学習、歴史や伝統文化についての学習、そういったものを取り込めるような形での運営も努めていただけたらと思っております。


 どの館におきましても地区公民館運営委員さんがいらっしゃいます。そういった地域の各般の団体機関から参加していただいている方も積極的に意見を提案していただき、地域住民からの情報や意見を酌み取り、地域のだれからも必要と思われるような公民館になるよう一層努力していかなければというふうに考えております。


 総枠的な公民館のあり方等はまた教育委員会あたりともよく連携して、前段の課題とも絡めてよく検討してまいらねばというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) お尋ねのその評価と湯梨浜町の方向性はということでございますが、ただいまの町長と同様、他の市町の状況を詳細に把握はしておりません。したがいまして、この評価の部分は差し控えさせていただきたいと思います。


 町の方向性についてでありますが、公民館の機能としましてはまず地域住民の学習機関であること、それから地域における文化の伝承、創造の拠点であること、それから地域住民の生活相談の場、住民の活動拠点であること、レクリエーション・スポーツ活動の拠点であること、学習に関する情報を提供する機関であることととらえております。議員御指摘のとおり、地域づくりの一端を担っているというふうに考えています。


 お話にありましたように、コミュニティーセンター化などにより公民館の教育機能がどのようになっているのか、他市町の状況を勉強させていただきたいと思います。現在のところ、本町におきましては今後も公民館は地域の生涯学習、社会教育の拠点として引き続き住民に学習機会を提供し、人を育てる教育機関及び集会施設として地域づくりの側面的な部分を担っていくという形で推進していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) ありがとうございました。


 もう少し詳しい説明がいただけるものかというふうに思っておりましたが、研究をしていこうということでございますが、かねてから町長ともいろいろお会いしたときにこういった話はしとったと思うんですが、三朝町で取り組まれた背景といたしましては、これまでの地域活動というものが地区公民館としての取り組みというものが、そういった社会教育法に言うような取り組みが主で生涯学習的な要素が強くて、必ずしも地域のこの総合力ですね、これを高める活動にまでなってなかったというような反省から、また地域には同じような組織がかなりあるということで、横の連絡というものが余りよくなかったというようなことで、そういうものを総まとめして、言うなればプラットホーム化ちゅうんでしょうか、そういった感じでとらえられたんではないかなというふうに思います。


 当然その背景には、我々地方財政苦しいわけでございますので、そこら辺のところで住民ニーズにこたえ切れないという面が出てきておる。そういうものを包含して取り組まれたというふうに思っております。私としては、結構成功されておられるんじゃないかなというふうに思っております。三朝の方にいろいろお聞きしましても、かなり地域活動が活発化してきておるというような、特に三徳山とかあすこら辺のとこはそのようでございますが、なっておるようでございますので、ひとつこの地域を活性化する切り口としては、これはぜひ研究すべきではないかというふうに思う次第であります。


 また、いわゆる地域自治組織というのは住民自治の強化、それから行政と住民の皆さんとのコラボレーション、協働を推進することを目的とした組織ということで、町長も方針演説等でよく言われますこの協働する社会ということで合致するではないかというふうに思います。宮脇町長体制も始まったばかりでございますので、ぜひとも十分研究していただいて、湯梨浜町が元気になるように推進をしていただきたいというふうに思うところであります。


 教育委員会と首長部局との関係についてでございますが、これについてはかつて全国市長会が提言なりをされておったわけでございますし、またいわゆる特区申請でいろいろと言われとったわけでございますが、これは学校教育以外のものにつきましては多方面からの総合的な対応が望ましいというようなことで、首長の方に事務局を持った方がいいではないかというようなことが言われとったわけでございますが、このたびは社会教育に関する事務は引き続いて教育委員会部局でやった方がいいというようなことのようでございます。


 しかしながら、一方、先般の国会におきましてはいわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正というものが行われているようでございまして、4月より文化、スポーツに関しましては教育委員会から市長部局に移管してもええというようなことになっておるんですね。多分そうだと思います。そういうことになりますと、町のこの首長サイド、教育サイドではどういう形で、これをやっぱりある程度とらえられることが、とらえて何かしようかとか検討してみようかというようなことがありますでしょうか。もしおありでしたらお伺いをしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町長部局に持ってきてということですが、先ほど私、地域活動を行うのも教育の延長線上として、生涯学習や社会教育も行うのも実際の構成員は同じその地域の人たちだからということで申し上げましたが、先ほどの教育長の御説明にありました公民館の機能としての内容の面から見ましても、地区住民の学習機関、地域における文化の伝承、相談の場、活動拠点、レクリエーション、スポーツ。生涯学習といいましても、例えばグラウンドゴルフをすることだって生涯学習に該当すると思います。そういった観点からいえば、まさにその構成員のみならず内容もボーダーレスになっているという観点からすれば、ここは公民館だから何々は排除するという発想はやっぱりもう全然おかしな発想だと思っておりまして、それらを一緒に包含して、例えば私、元気村で行っている事業、いろんな事業を行っておられますけども、これは公民館事業にもなじむんかいやって聞いたりすると、大抵なじむ事業ですという返事が返ってくる。ということは、もうそれほど頭の中で考えて題目つけるほど境目はないんじゃないかと。このあたり教育委員会と議論しておりませんので、私の率直な今の持ってる気持ちをお話ししているわけなんですが、そういうことも考えたりいたしております。


 そういった意味から、来年度の機構改革あたりでは例えば生涯スポーツとか生涯学習とかそういった部分について、文化、スポーツ面という表現で先ほど議員お話ございましたけど、そういったものを町長部局の方でやったらどうかということあたりも検討してみたいというふうに話しているところでございます。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) ありがとうございました。


 そういったとらえ方をされてくる町村も多分ふえてくるんではないかというふうに思いますし、先ほど生涯学習、それから社会教育の関係につきましてもやっぱり町長部局であろうと教育委員会部局であろうと余り差はないボーダーレスな世界になってきとると。世界はわかります。そういった意味で、言うなればこのたびの動きにつきましても公民館関係者の方から見れば余りおもしろくないよというようなこともあるようでございますが、これからの流れとしては多分そういう格好で流れていくんじゃないかなと私も理解しております。しっかりと対応していただければというふうに思います。


 それから、若干外れますけども、かなり道州制の議論につきまして、町長、先般来見識もお持ちのようでございますのでちょっと伺ってみたいと思いますが、政府のこの道州制ビジョン懇談会ですね、これ10年後、2018年までに都道府県を廃止し、10程度の道州を設置する道州制に完全に移行するんだと、そういうことを目指していくんだと。現在その作業が進められておるというようなことでございます。多分、民主党さんになられてもそういった道、地方分権の流れからすれば多分そういった格好になっていくんではないかなという感じで私は考えておるわけでございますが、この道州制が入ってくるとなるとやっぱり県が飛んでしまうわけですので、いわゆる市町村の役割というのは非常に大きくなるし、またその力量が試されるということになってくる。


 そういう中で、多分また一段の合併論議というものも、言うなれば昔から言われております中部は一つというような話も多分出てくるではないかなというふうに思うわけであります。


 そうした中で、先ほどの関係もあるわけでございますが、やっぱりその周辺地域とかあるいはまた中山間のあたりはやはりかなり疲弊してくる可能性がある。それに対して、今からそういうところが元気が出るような施策というものをやっぱり考えていかなければならないではないかというふうに思うところでございます。


 そういった意味で、先ほど言った地方自治法改正によってつくられます地域自治組織ですか、そういったものでなくてもそれに類するような形で地域が元気になるような組織体を住民の皆さんに働きかけてつくっていくというようなことも必要ではないかというふうに思っておるところでございます。そういった中で、先ほど言いました公民館というものも大きく取り組まれて変化をしていく可能性もあるというふうに思うところであります。


 ちょっと外れておるかもしれませんが、町長、道州制に対してそれが我々地域に及ぼす影響等どのように考えておられますか、お伺いをしてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 最近、時折道州制についてのアンケート調査なども参ります。かなり国の方では早いペースで、今2018年とおっしゃいました。もう10年後にはまたぞろあるんかいやというようなことでお話しされておるようでございますけれども、私はそういうアンケートがあったときに要するにだれのための、何のための道州制導入かと。そこをきちんと整理して示す必要があるんじゃないかと。国も貧乏しておるからとか、そういうある意味御都合主義なことだけでやるのはおかしいんであって、やっぱりこの平成の大合併というのも合併したところもしてないところもそれなりにやっぱり痛みや苦しみを乗り越えて行政を頑張ってみんなでやっとるという一面もございます。その辺の平成の大合併の評価といったものもした上で、次の段階に向かうというのが正しいんではないですかというようなことを申し上げております。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) 済みません、ちょっとこれは広がり過ぎましたんでここでとどめたいと思いますが、次に、いろいろとちょっとお話聞いとると私の考え方とほとんど一緒みたいな感じになってきますのでなんでございますが、重複しますからこれはやめましょう。


 それでは、2番目の点を主体にしていきたいと思いますが、いわゆる舎人、花見の公民館の関係でございます。今後の管理のあり方というようなことでお聞きしていますが、先般も監査委員さんの方からまた御指摘をいただいておるわけでございます。この合併時におきまして合併後の湯梨浜町で新町で検討するというような組織体の、そういうことで湯梨浜町に先送りをしてきておった問題点につきまして、町長、いろいろとまた積極果敢に取り組んでおられるなというふうに評価はしておきたいと思います。この問題にしろ下水の関係にしろ、またバスの関係にしろ大変な難題があって大変だろうというふうには理解をしておるところでございます。


 そうした中で、公共施設のあり方検討というものを集中改革プランですか、そういう格好の中でとらえられとるわけでございますが、この羽衣会館、舎人会館の地区への業務委託管理についていろいろと今取り組んでおられるということでございますが、私の知るところ住民の皆さんに説明するというよりはその前段の段階で折り合いがついてないという状況であろうというふうに思います。昨年12月には光井議員さんの方からいろいろと町長にただされたところでございまして、町長答弁をちょっと見させていただきましたが、住民の皆さんにやっぱり理解してもらう上での憂慮すべき点というのがまた住民側の意見としてかなりあるということでありますね。各地公民館の設置の経過なり、またその設置場所の問題点というものの違いというものもあるわけですし、また地区公民館を構成する住民の皆さんの意識の差というものも相当ある。それから、自主財源を確保してできている財産区等から投入できるような地域とそれができない地域等の問題点もあろうと思います。それから合併時の調整の問題、負担は軽くサービスは高くというような原則的な問題。また、今現在対応されておりますが、地区公民館の位置づけをされておりますが、いわゆる中央公民館と併設したり分館と併設したり、あるいは公民館類似施設と併設をしておる、そういった関係ですね。それから、現実的には地域公民館を使用されておる方々のメンバーのある程度固定化というものもあって、全町民の皆さんが使用されているという環境にないということ。


 湯梨浜町ではないけどあるデータによりますと、住民の皆さんが利用されてるのは全住民の中の7%ぐらいだというようなこともあっておるようでございますので、かなり利用されておる固定的なメンバーがあるんじゃないかなというふうに思います。そういった利用されない方から見ればやはりいろんな御意見をいただくわけですが、ごもっともだなという面もあろうかということで、町長も相当先般の内容を見ますと頭を悩まされて苦労されておるんだなというふうには思っております。


 これらのことをやっぱり考えますと、簡単に公平であるから、公正であるからというようなことが打ち出せないような点もあるんじゃないかなというふうに思います。こういうことをやっぱり打開していくためには、やはり町の地区公民館への思いというよりはむしろ私は町長のそういった思いが必要ではないかなというふうに思うんです。恐らくここの中で座っておられるのは政治家は町長だけですからね。あなたがやっぱり決断される必要があろうかと私は思う次第であります。


 そういったことで、地域住民の皆さんにそういう、先般も言いましたけども思いをやっぱり語って、行政と住民の皆さんの溝を埋めるという努力をしていただきたいということであります。それからの話になっていくんじゃないかなというふうに思う次第であります。


 先般、ちょっと調べてみましたら松江市におきましてもこのようなやっぱり問題が発生をしておりますね。今までの地区公民館的なものを集会所におろすに当たって住民の負担が求められるということに対しまして、住民負担について十分に住民の理解が得られた段階で実施すべきだというような答申も受けておられるようでございますので、ひとつそこらのところをまた勘案していただきたいというふうに思うわけです。


 それからまた、住民の皆さんも地区公民館に対する思いというものがやっぱり千差万別でありますので、また先ほど言われましたように私どもも地域公民館によって地域が発展する、強く元気になるもとであるというふうに思うわけでございまして、そのようなことをやっぱり訴えながら、住民が公民館に何を望んでいるかを把握していくということ。それから、公民館の活動の必要性等を理解してもらう努力をしていくということが必要じゃないかと思うんです。


 そういう意味で、内々的には御意見を聴取されておるようでございますが、アンケート等をとられるような気持ちがありますのか。


 それから、今後におきまして地域の拠点として地区公民館と総合センターとしての中央公民館との役割、連携を明確にし、そしていわゆる多くの公民館があるわけでございますが、すべての公民館の情報等がインターネットを初めとして情報を共有できるようなシステムをつくり上げて、湯梨浜の町民の皆さんが祭事などの折には各地域のそういった催し等に参加できるような情報提供を行っていくというようなとらえ方、そうしたことによって合併によって新たな全町民が利用できる、本館、分館だけでなく十の地区公民館ができたというそういう前向きのとらえ方ができるではないか。そういうことになれば、また住民負担の問題という点につきましても新たな次元の話ができるじゃないかというふうに考えるところであります。


 こちらの方でいろいろ言われますのでもう1点だけ言っておきますが、これは宮崎市の関係、これはコミュニティ税というものを提案されたんですね。しかしながら、議会の方で修正が入って施行は来年からということになっております。なかなかやっぱり難しい面があると思うんです。それは住民の負担の方から見れば、公平公正という面から見れば当然そうあるべきだというふうに思われるわけでございますが、住民から見ればそういうものがある。そして宮崎市のこれ初の試みのようでございますが、これに対して、思いは多分首長さんの思いで進められておるような感じでございますが、やはり明確にこういう制度でもって新しい町、市をつくっていくんだというようなメッセージが発声をされておるような感じでとらえておるわけでございまして、そこらのとこで宮脇町長の指導を発揮していただきたいというふうには思うところでございます。


 まず、先ほど言いましたアンケートはどうですか。そこら辺についてどのように考えておられるか、お伺いしておきます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 舎人会館と花見会館の管理に関してのお尋ねです。


 議員のお話にもございましたように、何月ごろでしたかあれは、今年度当初に両会館へ出向きまして地域の住民の方とお話の会を持たせていただきました。教育委員会の担当部局の方では昨年度から取り組みは行っていたわけなんですけれども、もうそろそろ決着をつけようということで私も出向いて話をさせていただきました。


 現在提案させていただいております案は、年間の維持管理費の2分の1を地元で負担してくださいということで話しております。この2分の1というのは、ある意味羽合地域の方にとりましては、自分たちは全部負担しているのにという御指摘もあろうかということは承知いたしておりますが、ただ、先ほど議員のお話にもございましたように、もともとの地区公民館というもののかぶせられた経過の違いと地元住民の意識の差というようなものもございます。とりあえず当面、2つの条例がかぶっておるんですから、その地区公民館としてかぶっている部分について御負担をお願いいたしたいということで2分の1で提案をさせていただいたところでございます。


 中には設立当時の経過からお話しされて、地元で要望してつくってもらったんだからそのくらいはやむを得んなという御意見がある一方で、そのようなことならもう使わんから返す、町が勝手にしろとか、あるいはもう少し安くするために例えば冷房機あたりは使わんようにしたらどうかとかいろいろございました。1世帯当たり年間600円が高いか安いかということもあろうかと思いますけども、私の思いはそうやってせっかくつくってある地区公民館、その別の目的も半分はかぶっているわけなんですけども、先ほど地域の活性化のお話と公民館活動との話でボーダーレスになっているということをお話し申し上げましたのとかかわりありますけども、私の気持ちとしてはせっかくそうやってある施設は地元の皆さんで地元の活性化、子供たちが元気になったりお年寄りが楽しみを持ったりするのに活用してほしいというのが私の根っこの思いです。


 現在そういうことで、集まられた役員さん方が地域におろしたときにもう少しきちんと説明できる材料をくれということで、その材料をお持ちして、なるべくこの議会が終わったら早くまた地元の方に入ってお話をさせていただきたいというふうにも思っております。


 アンケート結果でするということも一法かもしれませんけども、ただアンケートでじゃあもう閉鎖しなさいとか、要るときにはお金を払って使うからそれでいいんじゃないのというような御意見になったときに、私はやっぱりそれは先ほどの前段の話との関連でおかしいんじゃないかなと。やっぱり舎人なら舎人、花見なら花見、羽衣会館にしてもそういう場があって、それを従前に使ってもらう。1世帯年間600円以上の活用をしてもらえば、そのことの方が大事なんじゃないかというふうにも思っておるのが私の気持ちでございます。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) こんなに長くするつもりはなかったわけですけども、これについてはこれからまたいろんな展開が出てくるんではないかなというふうに今思っております。


 この問題、いろんな問題が絡んでいるというふうに思います。どんな事象についても同じようなことが多分起きるんだなというふうに思うんですが、単に財政上の問題だけではなくして、やはり全体としての町づくりなり地域づくり、この地域振興に向けての考え方の理解を得る努力をやっぱりしていただかなければならないじゃないかというふうに思うんです。そうすれば、いわゆる負担金の是非とか、あるいはまた額の多寡は別としまして、一説によれば私もいろいろ調べてみますが徴収してないところや、あるいはまた200円から2,200円ぐらいですか、徴収しとるようなところもあるようでございます。いろいろなパターンがあるわけでございます。それらについてはいろいろとまた詰めることもできるんじゃないかというふうに思うわけですが、まずはこういう理解をしてもらうということが大切であります。


 そういった意味で、まだ住民の皆さんにはおりてない段階でありますし、いま少しやっぱり時間的な経過というのもこれまた解決に当たって十分に必要な要素だというふうに思いますので、ひとつくれぐれも早期に走って、かつて副町長さんもいろいろと言われた感じがしましたけども、行政と住民の皆さんの信頼が壊れないようにひとつ慎重に事を進めていただきたい、対応をしていただきたいということをお願いを申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で寺地章行さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、15番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(15番 増井 久美君) 15番の増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、1番目に農業をどう守り育てるかという観点で御質問をしたいと思います。


 質問要旨は、まず価格保障・所得補償制度についてどう考えるか。当町の農業形態はどうなっているか。家族経営、大規模農家、生産組織は当町にはどれくらいあるのか。WTO農業協定についてどう考えるか。食の安全と地域農業の再生を目指すという考え方について質問をいたします。


 要旨の明細は、日本共産党は農業再生プランを発表いたしました。今、日本各地で農業関係者との対話を続けております。自給率の低下や輸入穀物を原料とする食品、飼料の値上がり、後継者不足、農業は大変深刻な状況にあります。国の農政によって、我が町の農業も左右されてまいりました。どうすれば農業が再生することができるのか。当町としてどうすればいいのか、町長の考えを伺いたいと思います。


 日本共産党は、13年ぶりにまとまった形の農業再生プランを発表し、各地での対話あるいは懇談会で大歓迎されております。7月には倉吉市で、党の岩永尚之衆議院比例中国鳥取区候補と、あるいは中林よし子元衆議院議員、県中部総合事務所農林局長、JA鳥取中央代表理事、常務を迎えて懇談会を開いております。その中で、原油高で肥料が50から60%値上がりしコストが価格に転嫁できない現状や、経営安定対策では、米価とともに標準収入額が低下し補てん額が少なくなるので再生産できなくなる、こういった声。あるいは国基準に満たない集落営農への単県の支援がしてほしい。3分の1まで減少したナシ生産への対策として手間のかからない品種改良したナシの普及、これに力を入れてほしいなどさまざまな意見が出され、農家の皆さん、農業に携わっておられる皆さんの惨状が語られました。


 日本共産党は、農業再生プランでは4つの提案をしております。1つは、質問要旨にも書きましたけれども安心して農業を続けられるよう価格保障、所得補償を充実するというものです。大規模農家も含めて、多くの農家がもうやっていけないと悲鳴を上げています。コストを確実にカバーする価格保障制度で安心してつくり続けられるようにするということを目指します。農家の所得を補償して、確保してやむなく離農という悲劇を生まないように、こういったことを充実したいと思いますが、まず今、米の値段が1俵60キロつくるのに1万6,824円かかります。ところが、販売価格は06年度でそれよりも2,000円も低く抑えられております。生産費を補償する不払い制度をつくり、農業の多面的役割に対する所得補償を加えて1俵1万8,000円、07産米で1万8,000円を保障したいと。お米の値段や流通の安定は市場任せではなくて、政府が責任を果たす。年間77万トンにも上る輸入米をきっぱり中止しますという意見を出しております。今この77万トンが大変な大問題を引き起こしているわけですけれども、こういったことがないようにということを言っております。


 それから、もう一つは家族経営、これを守る。そして、それと同時に大規模農業、大規模経営も守る。農業を続けたい人すべてを応援したい。こういう提言をしております。


 規模の大小で農家を選別しております、現在やられております品目横断対策、これが今大きな問題になっていて、なかなか農家の皆さんこれではやっていけないという声が大変多くあります。我が国の農業と農村を支えている大規模農家や生産組織をしっかり応援したい。新たに農業を始める人には、月15万円を3年間支給する。こういった制度をつくりたい。これが2つ目です。


 そして3つ目は、自国の食糧を最優先するのは当然であり、食糧主権を保障する貿易ルールをつくりたい。


 最後に、消費者と農業者が力を合わせて食の安全と地域農業の再生を目指す。中国製ギョーザ事件が起きましたが、今は事故米、汚染米で非常に大変な食べ物に対する不信感が日本じゅうに蔓延しておりますが、こういった今の非常に不安な農業の問題を消費者と農業者が力を合わせて何とか再生に導きたい。こういう提案をして、今、至るところで多くの皆さんと対話をしております。


 このプランは行政の方にも届けておりますので読んでいただいたと思いますが、そこでこのプランに沿って当町としてはどう考えるのか、お尋ねしてみたいと思います。


 第1に、価格保障・所得補償制度についてどうお考えなのか。2番目に、当町の農業形態はどうなっているのか。3番目に、WTO農業協定についてはどうお考えなのか。4番目に、食の安全と地域農業の再生についてどのような考え方を持っておられるのか。


 大変大きな話ではありますが、今日のような困難な農業の実態をつくり出したのは戦後の歴代自民党政権による農政です。我が国の食糧自給率は世界でも異常な39%にまで低下し、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近く、これは埼玉県の総面積に相当するぐらいにもなっております。農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも農産物の価格は暴落を続け、政府がモデルとしております大規模農家でさえやっていけないというのが現状です。本当に国も地方も一体となって農業再生に取り組むときが来ているのではないでしょうか。町長の答弁をお願いしたいと思います。


 今、地方は本当に地方丸ごと切り捨てだと、こういうふうに言われる状況の中で必死になって生きているのが現状ではないでしょうか。公共工事もなくなって建設業界の倒産が相次いで、その上、農業も食っていけない。こういう状況の中にこの湯梨浜町も置かれている、そういうふうに思っております。町長のお考えをぜひお聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の質問にお答えいたします。


 農業の再生についてのお尋ねでした。


 まず、第1点目の価格保障・所得補償制度についてどう考えるかというお尋ねです。


 私は、農業における後継者不足あるいは耕作放棄地の増大といった現状を見るとき、農産物の価格の安定化を図ったり、あるいは異常気象などに対しますセーフティーネットを設けるなどして、農業をされる方が安心して農業に従事できる体制をつくることはとても大切なことだと思っております。


 ただ、そこから直ちに一律に価格保障を行ったり、あるいは面積に応じた所得補償を行うことは自由主義経済のもと、営農者の努力の反映、市場における需要とのバランス、他産業との関係などから困難な点や不適切な点もあるのではということも感じたりいたしております。そのあたりにつきましても、国政の場で広く議論いただけたらと思っております。


 第2点目の我が町におきます農業形態についてでございました。


 2005年の農林業センサスの集計によれば、町内の家族経営の農家は960経営体ございます。大規模農家につきましては、その定義というのが明確でございませんけれども、農産物の販売高で年間1,000万円以上の農家が23戸、農地面積でその規模を判断しますと2ヘクタール以上の経営面積の農家は34戸となっております。生産組織につきましては、法人または集落営農で8組織がございますが、この内訳につきましてはまた後で担当課長の方から補足して申し上げます。


 第3点目のWTO農業協定についてどう考えるかということでございました。


 世界経済の発展と国際経済秩序の維持のためには、我が国もその一員として国際的な貿易ルールにのっとってさまざまな分野で経済発展を図ることは大切なことだと思っております。WTOにはすべての加盟国に同等の貿易条件を付与すること、輸入品を国産品と同様に扱うことの2つの原則があるというふうに伺っております。いろんな国が同じ土俵で話をするわけですから、さまざまな困難や矛盾も包含されることもあろうかと思います。その結果、いたずらに国内保護だけを言っても国際ルールにおさまらないこともあり得ることだろうとも思います。しかしながら、日本農業の特殊性やあるいは農地の果たす役割など、日本が国として主張すべきはきちんと主張して取り組むことが大切ではと思っております。


 第4点目の食の安全と地域農業の再生を目指すという考え方についてでございますが、食に関する問題、事件が続発する中で、国民には輸入食品の安全性などに関する関心の高まり、あるいは過日、世論調査の結果が載っておりましたけども、約8割の消費者が食品等パッケージの説明を気にする。しかし、その3割の人は書いてある中身を信用しないというような結果も報告されておりました。そのようなことからも、食品の自給率を高めていいものを多少高くてもというような発想、あるいは地産地消なども推進していくことが必要ではということも感じたところでございます。


 平成18年12月に起こった東郷湖シジミの残留農薬に関する問題は、不合理な基準適用とはいえ私たちに東郷池の環境や水質について考える機会をある意味提供してくれました。農業団体では、農薬の農業基準の徹底と環境に優しい農業の確立をお願いしていたところ、前段の答弁で担当課長から申し上げましたように本年7月、鳥取県下の水稲エコファーマー認定者数全体2,004戸のうち、46%の1,101戸が湯梨浜町内の農家で占められるという結果がもたらされました。これから団体の方の指導をいただいて、安全なお米づくり、そういったものに取り組んでいただくわけでございますけれども、これは農業団体の積極的な推進と東郷湖周辺で耕作される農家の深い理解のたまものとも考えており、近い将来このエコファーマー米が流通段階で付加価値のある米としてブランド化されることを望んでおり、町としてもそのための努力をしていかねばというようなことも思ったりいたしております。


 町農業の維持発展には、今日まで築いてこられたブランド産品をより安全で安心できる農産物としての評価を高めていくことも肝要だと思っています。現在、農業振興のため町の農業振興審議会に対して当面5つの柱について諮問しているところです。1つが地産地消の推進、2つが特産物の生産振興、販路拡大、耕作放棄地の解消策、担い手の育成確保、環境に優しい農業の取り組み、以上の5点ですが、この秋には中間答申もいただける予定になっております。平成21年度当初予算に反映させるなど、積極的にできるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 米村課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足してお答えさせていただきます。


 生産組織についてでございますが、8組織の内容でございます。


 長和田地区で9ヘクタール、50戸の参加、舎人地区で11ヘクタール、35戸の参加、上浅津地区で22ヘクタール、60戸の参加、門田地区で13ヘクタール、13戸の参加、長江地区で13ヘクタール、30戸の参加、浜地区で11ヘクタール、22戸の参加、それから法人の方ですが波関園が21ヘクタール、9戸、長谷園が31ヘクタール、14戸でございます。


○副議長(平岡 将光君) 続けてください。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今いろいろと説明をいただいたわけですけれども、これは本当に基本的には国の問題です。国がどういう方向を向いて動くのかということによって、価格保障や所得補償も随分変わってくると思うんですけれども、私がここに持ってる資料ですと500ccのミネラルウオーターより米は46円、牛乳は9円も安いと、こういう現在の状況です。若い人がよく飲むミネラルウオーターよりも米の方が安いんだと。こういう状況にあって本当に生活できるのかどうかという、そういう状況があるわけです。ですから、今、日本共産党は米の場合は1俵1万7,000円に満たない額を不足払いで補償しなさいと、こういうふうに言ってるわけです。1万8,000円あれば何とか再生産の希望が持てるのではないかと。そういう計算をしているわけですけれども、ぜひ町としてはなかなかこういうことはできないかもしれないけれども、それでも国なり県なりやっぱり今の日本の米の状況はおかしいよということを大きな声で言っていただきたいなと私は思っております。


 アメリカの米は非常に不足払いというのをやっているんです。1俵当たり1万4,000円という不足払い制度を持っておりまして、アメリカは自分の国の農業はすごく保護してる。所得補償や価格保障もやってる。そういう中で、日本にはもう米を入れなさいというような形で攻めてくるわけですね。そういう中で、今の日本の農業の実態があるということだと思います。


 今、私が持ってる資料の中では、いろんな生産物が価格が本当に下がってきていて、例えばナシなんかでも去年は若干よかったという、こういうお話をされましたけれども、それでも10年前と比べると本当に値段が下がっているというのが現状です。それに加えて、今は飼料代だとかそういうものが非常に高くなっている。そういう中で本当に農業が続けていけれるんだろうかという、そういう心配の中にあると思います。国の制度ですから、なかなかそこのところは町としても手をこまねいていらっしゃるというか、そういう状況にあると思いますけれども、やはり農業は国の基幹産業として、そして米を守る、あるいは二十世紀梨をこの湯梨浜の特産として守っていくという、そういう姿勢をぜひとも町にも持って頑張っていただきたいなと思っております。


 そして2つ目の当町の農業形態、こういうのを今お聞きいたしました。いろいろ頑張っておられるというのはよくわかりましたけれども、この農業をやっておられる方に本当に後継者があるのかどうか。先々この湯梨浜で、今1,000万は23戸だと、こういうふうにおっしゃいました。あるいは2ヘクタール以上は34戸だと。そして長和田、舎人のそういった状況も伺いましたが、こういう集積できていないそういう農業地帯はじゃどういう状況にあるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 米村課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) お答えします。


 生産組織以外の形態でございますが、主に農業委員会が仲介というか、コーディネート役で進めておりますが、農地情報をもとにいわゆる流動化ですね、貸し手がおられたら借り手というところで何とか耕作放棄を10%にとどめる努力を今しとるところでございまして、それで個人で、特に認定農業者の方ですが、個人で機械力を持って経営規模の拡大傾向にある方が数名いらっしゃいますので、その方と貸し主と合意できればするような仕掛けもどんどん今積極的にやっております。


 さらには、中核的担い手に対する支援の措置の一つとして町単独でそういう流動化に対して、今、生産組織を離れて一人でやられるときに例えば農地が荒れさえせなんだらいいから無償で貸与します、有償賃貸じゃなくて無償で貸し借りが起こるわけです。そこらの仕組みを何とか解消したいということで、無償の貸し借りの案件についても中核的担い手が受けられた場合には町の方が独自に奨励金をかさ上げしましょうということで去年から積極的に農業委員会中心に掘り起こしをやっておりまして、かなりの実績も上がっとる状況でございまして、強いて生産組織以外でいかにカバーするかというと、そのような認定農業者を中心に機械力のある方に当面は流動化を持っていくというのが方向性でございます。


○副議長(平岡 将光君) はい。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございます。


 そういう努力もしながら、地域を守るということをやっておられるということは非常に評価したいと思いますけれども、本当に今真剣に考えないと、日本の農業あるいは湯梨浜の農業もどうなるかわからないというような状況であるということは、私は多くの皆さんが納得されるんではないかなと思います。


 じゃ次に、後継者というものが非常に今ないんだというような話があるわけですけれども、この湯梨浜では農業を支えておられる方の年齢というようなもの、平均年齢というようなもの、あるいは10年先のこの湯梨浜の農業を考えたときに後継者はどの程度見込まれるのか。もしわかっていたら教えていただきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 米村課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 後継者といいますか、そこらあたりの細かい個別の農家台帳を持っておるわけでございませんので、団体の資料あるいは統計の数字で引用させていただきますと、町の農村青年会議、合併してから構成しておりますが、平成17年8名だった構成員が本年、平成20年は13名になっております。


 それから、農業就業の状態で統計数字を比較させていただきますが、販売農家で定義を求めて2000年と2005年に統計数字がございますので、それで比較させていただきます。


 15歳以上40歳未満という仮のくくりで後継者を判断させていただきました。40歳未満で言いますと、2000年、男性が93名が2005年に82名ということで1割以上減っております。それから、女性は2000年102名が2005年60名ということで42名減っておりまして、女性の場合は特に減り方が多いようでございます。生産の中心年齢の方が減っておるという状況です。


 それから、ちなみに農家全体ではということで、2000年、就業人口が2,192人が2005年は1,891人ということで、町内では5年間で301人の方が減っております。農業の就業人口が減っとるという状況でございます。


 それから、ちょっと余談ですが、実は平井知事さんが知事就任の折にマニフェスト、これは我々の今一つの目標になっておりまして、6項目のうちの一つに1,000万円プロジェクトというのを掲げておられます。これは具体的には任期中の4年間、知事在職中に1,000万円農家を県内で1,000戸つくろうでないかという御提案でございます。これを当面の柱として進められると思いますが、これで言いますと中部は特に農業地帯でございまして、湯梨浜は先ほど町長が若干触れられました大規模農家で言いますとそこらあたりも当然ターゲットといいますか、掘り起こすべき点があるということで、ちなみに700万円以上からがいわゆるこの1,000万農家の候補になるわけでございますが、700万から1,000万の販売実績が31戸、1,000万以上については先ほど町長が言われましたように23戸ですが、このうち一つは会社のようでございまして5,000万以上でございます。


 このように50を超える数があるわけでございまして、知事の申される1,000万円1,000戸、これに向かってかなり湯梨浜としてもここら辺の県の施策の中でどううまいこと使ってここらあたりを伸ばしていくのかというあたりがあろうかと思います。


○副議長(平岡 将光君) 増井議員。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 全体にやっぱり減っているというのは如実に数字としてあらわれたと思いますけれども、今、新規就農者というのをふやさなくてはいけないと思うんですが、この農村青年会議に参加しておられる13名の方は新規就農者というふうにとらえていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、やはり新しく若い方が農業を支えようということになると、やっぱりそこのところは生活を支えるきちんとした所得の補償がないとできないと思います。新しく農業に参加するということになると、かなりの機械が要ったりあるいはいろんなそういった設備をしたりということで、何もない人が即農業に携わるというわけにはならないわけです。今、いろんなところでは県外から帰ってきた若い人たちに農業をしていただこうということでいろんな努力をしている自治体もありますが、当町としてはそういった考え方についてはどうなのか、ぜひお聞かせください。


○副議長(平岡 将光君) 課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 実は、単独ではそういう仕掛けはしておりませんが、県の担い手育成関係で県が窓口一本でIターン、JターンあるいはUターンも含めてですが、そういう情報発信しとる部署がございます。そこの接点ですると思いますが、過去に旧東郷町であったようでございますが、結実はしておりません。その後の動きは全くないわけでございまして、農業に関してはそういう実績は上がっておりません。


○副議長(平岡 将光君) 増井議員。


○議員(15番 増井 久美君) これは県の方にもお願いしていただきたいと思うんですが、今、県としては新規就業者に対する制度があると思います。しかしながら、使っても3年間に本当にその農業が規模というか、やっている農業がきちんと収入を得て生活ができて、これからもずっと農業をやっていこうというふうになるのかならないのか。非常に実際農業をやっている方に聞くと、3年ではなかなか難しいと。ところが、この制度は貸付制度になっていると思うんですが、3年したら返さなくちゃいけないというので非常に借り手がない。あるいは3年しても返せれないというような状況があるというふうに聞いているんですけれども、これについてはどうお考えなのかぜひお聞かせください。


○副議長(平岡 将光君) 課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) お答えします。


 これ別に農業だけに限ったことではないと思いますが、どの産業でもそれなりの腹づもりあるいはリスクをしょいながら就業の機会を持たれると思います。当然ミスマッチがあってはいけんわけですが、あらかたやっぱりここの地域の農業がこうだということを事前に情報なりあるいは体験なりされて、その3年間の中で成り立つスケジュール、プランを立てられなんだら、とても夢とロマンだけでは現実にはそういう、どの産業においても可能ではないと思います。したがって、その3年間がどうのこうのというより、やはりそこらあたりのミスマッチを防ぐ方法の方があればというふうには思いますが。


○副議長(平岡 将光君) 増井議員。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今の状況でいくと、IターンやUターンで当町に帰ってきて農業をしようという方は今のところないと、こういうふうに言われました。ただ、ほかの町村では結構あったりして、例えば琴浦なんかは牛を飼うために帰ってきておられる方があるというような話も聞いているわけでして、当町でもこういうふうに農業後継者については非常に苦慮している時代だし、農業をやるということはある意味若い人にとって、今、夢やロマンはなかなか農業には求めれないという発言でありましたけれども、ぜひとも夢やロマンを語れるような農業をつくっていく方法をみんなで考えていかなくちゃいけないなというふうに思ってこういう提案をしているわけです。ぜひとも、先ほどどんな仕事にせよ覚悟を持ってというふうに、こうおっしゃいましたけれども、新規就農者に対する補助というのはなかなかなければ農業をする人がないというのが現状ですので、機会があればぜひ県にもそういった実態を話していただきたいなと思います。


 最後に、地産地消というか、地域の農産物というか、そういうものをどう守るかということで質問させていただきたいと思うんですが、今、学校給食において米飯給食の実施状況というのが鳥取県は平均で3.4回だと、こういう資料をいただいております。全県の中でいけば高い方ではありますけれども、JAさんに言わせると目標としては3.7回に持っていきたいんだと、こういうようなことをおっしゃっております。倉吉市は4回というふうにふやしました。学校給食に米飯給食を週4回入れるというふうに倉吉市はされております。湯梨浜町は週3回なのですが、これを4回にふやすことはできないかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西田課長、答弁。


○教育総務課長(西田 光行君) 米飯回数の件のお尋ねでございます。


 20年度、私どもが県の学校給食会の方からいただいた資料を見ますと、県下の10市町村が3回でございます。本町におきましても週3回実施しておりますけども、給食会の方で2学期にアンケートを各学校で実施をしていただくようにしております。その内容につきましては、今の給食回数の米飯の3回を4回にするのがいいのか、あるいは5回すべて米飯にするのがいいのかというようなアンケートを実施するようにしておりますので、今月ぐらいで大体取りまとめができるのではないかなというぐあいに思っております。


 なお、平成19年度に米を使った量でございますけども、羽合の給食センターはもちろんJAハワイの方から納品をしていただいております。それから、東郷のセンターについても東郷のJAの方から納品していただいております。泊は県内産ということをお聞きしておりますけども、1万2,730キロ、12.7トンの消費を町内でいたしております。


 地産地消ということで、主要の44品目を県が調査いたしておりますけども、大体学校給食60%という目標に対して、本町は64%の消費をいたしております。ということも常々お話をしてきているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、地域の農業を守ると。そして農業を再生するというこの考え方は日本共産党だけではなくて党派を超えて皆さんが支持されるんではないかな、あるいはみんなで考えていかなくちゃいけないことではないかなというふうに感じておりますので、ぜひ当町としてもこの湯梨浜の基幹産業として農業を守るという方向で頑張っていただきたいと思います。


 米飯給食については、大変いい回答をいただきましたのでありがとうございました。第1の質問はこれで終わります。


○議長(松本 繁君) では、次の質問に入ってください。


○議員(15番 増井 久美君) 2番の質問に入らせていただきます。小学校の通学バスの運行について質問いいたします。


 質問要旨は、小学校統合で通学バスの範囲を2キロメートル以上と決定いたしました。しかし、冬期の通学が困難な地区やバスに乗ることができなくなった地区があり、大変だと聞いております。もっと柔軟に対応するべきではないかということで質問いたしております。


 質問要旨の明細は、小学校統合前に小学校PTAより新川・浜地区にもバス通をお願いしたいという要望があったが実現しませんでした。統合して2回の冬が過ぎ、冬場の通学の大変さが言われております。2キロメートルという決まりではありますけれども、通学上の実情をよく踏まえ、柔軟に対応するべきではないかと思って質問いたします。


 また、泊小学校に通う小浜の子供たちもバス通ができなくなったと聞いております。もっと現場の声に耳を傾けていただきたいと思います。


 平成18年の4月に羽合西、羽合東小学校が統合され、羽合小学校として新設されました。平成17年2月14日に羽合西小校区の区長及び羽合西小学校PTA会長の連名によりまして議会に通学路に関する陳情が出されました。4つの点について書かれております。1つは県道上浅津田後線の整備、2つは宇野、新川、浜方面の通学用スクールバスの整備、3つ目には町道水下西線の歩道整備、4つ目には町道長瀬中央東線の歩道等の整備、この4点です。当時の議会は、1、3、4は採択、そして2の宇野地区にスクールバスの配備をは採択しておりますが、新川・浜地区に関しては継続のままになっておりました。


 平成18年4月に羽合小学校が開校となったわけですが、スクールバスは2キロメートル以上という合意があり、新川・浜地区にはスクールバスは運行されず現在に至っております。18年、19年と新川・浜地区の子供たちは徒歩で通学をいたしました。特に新川区は通学する子供が少なく、保護者の方は浜地区の子供たちと合流するまでは付き添っていかれます。雪が降った年は雪かきもままならず、危険を覚悟で車道を歩いたり保護者が車に乗せて登校するなど、大変苦労されております。途中、山陰道があり、これを横切っての通学であり、雪の日、横切る途中で子供たちが滑って転びそうになったという話も聞いております。開校して2回の冬を経たわけですが、もう少し現地の現状や実情に配慮し、保護者と対話をするなどして柔軟に対応できないのか疑問に思い、質問いたします。


 また、泊小学校通学の小浜の子供たちも2年前までは北溟中の通学バスに乗って通学していましたが、2キロメートル以上という決定のため徒歩通学となりました。しかし、ここも長い距離を国道を歩いてくるため、騒音や泥はねなど困難な状況にあります。北溟中の通学バスに乗れていたものがなぜだめになってしまったのか。北溟中のバスが廃止になったのならともかく、中学校のバスは走っているのにというのが地区の方の声です。何でも決まりだからということで統一するのではなくて、地域の実情に沿って行うべきではないかと思い質問いたします。答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 羽合小学校の通学バスに関するお尋ねです。


 このことにつきましては、平成17年度、東郷小学校、平成18年度、羽合小学校を新設統合し開校いたしましたが、通学路、通学方法につきましては当該小学校のPTAの方々とも協議し調整しながら、御理解をいただいた上で決定したものと理解いたしております。また、その児童の安全対策を含めPTAで検討していただき、通学路の危険箇所の点検や施設の整備も進めてまいったところでございます。


 詳細につきましては、教育長から御答弁いただきます。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 増井議員の質問にお答えいたします。


 湯梨浜町における小学校の通学については、学校から直線で2キロメートル以内は徒歩としています。そして2キロメートル以上につきましては、スクールバスで対応することとしています。このことは文部科学省の基準では徒歩通学は4キロメートル以内としていますが、この小学校の新設統合時にPTAと協議させていただき、その経過の中で子供の健康増進、それから地域とのかかわりを考えて2キロメートルから3キロメートルは歩かせたいとの意見をいただき、教育委員会としての考え方を決定したものであります。


 特に統合時には新しい通学路に対する不安や安全対策の面での御意見がありましたが、子供たちが毎日の生活の中で横断歩道を安全に渡ること、雨、風、雪道を体験することは生活ルールを身につけるなどプラスになる面もあると考えています。


 御指摘の地域をバス通学扱いとすることは、ほかにも同等距離の地域もあり大変難しい問題で、特別なルールをつくることは考えていません。PTAそして地域の方の御協力も賜りながら、現在の通学方針で対応してまいりたいと考えています。


 なお、泊地域につきましては北溟中学のスクールバスの運行区間であり、保護者から降雪時に乗車を認めてほしいと要望がありました。これにつきましては、柔軟に対応するようにしています。


 なお、通学路につきましては、毎年PTAを通して子供の視点から点検をしていただき、改善が必要な箇所については県、町など関係諸団体に要望しており、改善に向け取り組んでまいります。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今、開設どきに話をして合意を得ていると、こういうふうにおっしゃったわけですが、その開設どきに羽合小学校通学路に関する陳情というのが長瀬区長、宇野区長、浜区長、田後区長、新川区長、そして羽合西小学校のPTA会長という連名で出されております。これには、新川・浜地区では通学途中に交通量の多い道路、山陰道があり、県外車の通過による不審車両への心配もあるのでスクールバスを配備することと、こういう陳情内容で出されております。2キロということでこういうことも除外したんだと、こういう考えでおっしゃっているのでしょうか。その辺についてお伺いいたしたいと思います。


 非常に小さな問題ですけれども、子供を持つ親御さんあるいは子供にとっては大変大きな問題でありまして、はっきり言って町には何を言っても聞いてもらえないんだと、こういうのがどうも保護者の皆さんの声のようです。私はそれを聞きまして、何ということかと。やはり最初にこういう形で危ないからスクールバスをお願いしますという陳情を出しておられるのにもかかわらず、2キロだということでばっさり切られるという町のやり方というものは、これはどういうものかなと思いながら質問しております。答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) いろいろとここらあたりも検討させていただきました。そして、中には地図上で2キロの円をかきまして、その部分は徒歩で来てくださいということをお願いしたところ、その境目のところに住んでおられる人があって、じゃその円の外の子はバスなのにその円の内側なので歩いていかねばならないかとか、逆に円の外だから歩いていけれないのかというようなこともありまして、そこらあたり一つの区域で子供たちは大きくなっていますので、その子供たちは一緒に、それこそ通学路という形もありますので、同じ扱いという形でやっていますので、決して必ずこの規則があるからこのとおりにするというものでなくて、そこらあたりの許容できる範囲はできるだけ許容したいと思っています。ただ、最終的には金の絡む、バス代の絡む問題ですので、そこらあたりもひっかかってくるのが現状でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) この子供たち、特に新川から浜の子供さんがずっと大きい道を歩いて来られるわけですけれども、そこのところの現状を教育長は御存じなのかどうか。子供たちが山陰道を渡るという、そういうことをやっているときの状況とかそういうものをごらんになったことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 現場に行って見させていただきましたし、認識しております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) あくまでも2キロということで、ここはバスに乗って来ないで歩いてくださいということですのでこれ以上言うことはありませんけれども、ただ、非常に冬場の雪のときに困難な状況があったと。それでどうしましょうという、こういう話をしたら親が車に乗せてくりゃええじゃないかと、こういう話をされたということで非常に憤慨しておられましたので、一言申し上げておきたいと思います。非常に小さな話ではありますけれども、でも皆さんの感覚は非常に大きな話です。


 そして、もう一つお聞きしたいのは、小浜の子供さんですが、今、北溟中のバスに乗ってきてもいいと、こういうふうにおっしゃっているんでしょうか。


○議長(松本 繁君) 西田課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 私の方が校長の方からお聞きいたしましたのは、冬場に雪が降ったときにバスに乗せていただけないかということがこの冬にありまして、北溟中のバスが通っているんだから利用していただいてもいいんじゃないでしょうかということをお話をしております。


 ただ、状況を聞いてみますと、冬には一回も乗られなかったというのが現状のようでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) この小浜も子供さんが4人だということを聞いております。皆さんがおっしゃるのは、2年前は乗れていたのに合併したら乗れなくなったと。要するに町が一緒になって新しい学校ができたら、今まで乗れてたものが乗れなくなったと。そういう簡単に一方的に全部2キロだよということですぱっとみんな統合するというその考え方、実情に即して、あるいは現地を見て、あるいは保護者の皆さんと対話をして決定するという、そういうやり方ではなくて一方的にもう乗れませんよという形で補助を打ち切ったというような話もちょっと聞いておりますが、そういう意味で今回その北溟中のバスに出ているんだから乗ってもいいよというふうにおっしゃったということですので、それはそれでよかったと思いますけれども、もう一冬やってまいります。ぜひとも現地を見るなり、雪が降ったときの子供たちの状況を見るなりしながら考えていただきたいなということを申しまして終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) 西田課長、答弁。


○教育総務課長(西田 光行君) 今の御質問の中で、一方的に切ってしまったというお話がございましたんですけども、小浜につきましても一方的ということではなく、町の計画の2キロということについて保護者の方にも十分お話をして、了解をいただいたということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) わかりました。そういうことですというふうにおっしゃるなら一応そうですかと言うよりほかありませんけれども、1つだけ。


 ある日本海新聞の報道で、境港、中浜小3地区1年生対象、冬の帰り道安心という記事が出ておりました。スクールバスを運行するということで、小学1年生28人を下校どきに運んだという記事が出ておりました。費用は41万6,000円だと。こういうふうに現場の声を聞きながら物事を対処するという、こういう境港のやり方というのもあるんだなということを申し上げて終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) それでは、続いて次の質問に入ってください。


○議員(15番 増井 久美君) では、3番目の質問をいたしたいと思います。保育所のあり方について質問いたします。


 質問要旨等はちょっと省略いたしますが、本年5月に町は町民との意見交換会を開催され、10会場で、1、分庁方式の廃止について、2、幼稚園、保育所の再編について、3、上下水道料金の改定について、4、中学校の統廃合についてという4項目で町民との対話をされております。どれも本町にとって、特に町民にとっては身近で大変な問題であり、この会によって得られた意見を参考に町政を進めていかれると思いますが、参加者は全体で335人であり、町民全体の意見と言えるのかどうか大変疑問に思っております。


 さて、本題に入りたいと思いますが、この意見交換会の中で保育所、幼稚園の統廃合あるいは民営化といった内容があり、特に橋津保育所、浅津保育所、羽合幼稚園を一体化するという計画について、どこにどういった施設をつくるのか、文部省と厚労省の関係はどうか、メリット、デメリットを示してほしいとの意見が出されております。各地区の皆さんも保護者の皆さんも意見を聞いてほしいという声があります。今後どのように進めるつもりなのか、方向性は定まっているのかお聞かせください。


 また、長瀬保育所を完全民営化してはという業者側の意見がありました。長瀬保育所は、現在公設民営で町の社会福祉協議会に委託されております。完全民営化とはどういう意味なのか、設備も含めて民間に売ってしまうということなのか、お聞きしたいと思います。


 長瀬保育所は、旧羽合町時代にいろいろないきさつから公設民営の形はとりましたが、町民の多くは町営と同じという気持ちでかかわってきております。羽合地区の子供たちが100人以上通っている施設です。町として子育てへの責任をどう考えておられるのか。町の子育てサービスの充実という方針と一致するのか、町長の考えをお聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 保育所、幼稚園のあり方についてのお尋ねです。


 羽合地域の保育所、幼稚園のあり方につきましては、議員お話ございましたように5月に実施いたしました町民との意見交換会におきまして橋津保育所、浅津保育所及び羽合幼稚園の建物の老朽化や入所者数の減少等の現状をお話しして、3施設を統合し、新たに幼保一体化の施設をつくってはどうかということを御相談申し上げました。


 しかしながら、新たな施設を建設するに当たりまして、財政的な見地からもできるだけその利用可能な町有施設を利用すべきだという考えもあり、現在、羽合東・羽合西コミュニティー施設の利用の可否について、そこに建設することが可能か、どのくらいかかるかあたりのことを調査を行っているところであります。その調査結果をもとに町としての考え方をまとめ、議会とも相談をしながら町民の皆様や保護者の皆様に町の考えとしてお示しできたらというふうに考えているところでございます。


 長瀬保育所の完全民営化につきましては、住民との意見交換会では運営主体及び保護者の方々と協議しながら進めていきたいと考えたところでございます。その際の完全民営化にという理由の主なものは、それは公設民営、町が設置して社協、民間にお預けするという形よりも、最初から民間の保育所としてある方が補助金あたりの面からも有利だと、町の財政負担も減るというような観点からお話ししたものでございます。


 民営化すると、町の保育等に関して子供に対して責任を持つというその姿勢がないんじゃないかというような御意見も出される方もございましたが、児童福祉法第24条では、市町村は、保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとあります。これは保育に関する市町村の責任を明記した規定でございまして、保育そのものを直営で行うか民間に委託するかは市町村の判断によるものとされているところでございます。民間施設でありましても、認可施設である限り公益事業と位置づけられ、運営費、整備費等の大半が税金によって賄われ、行政の責任や監督から外れるものではないというふうに考えているところでございます。


 このあたりにつきまして、先ほど申し上げましたようにあくまでも施設の持ち主は町であってほしいという町民の御意見も強いようでございます。そのあたりは今申し上げました理屈上のこと、あるいは実際の私立の保育所あたりがどのような形で運営されているか等についての情報交換を行ってみたりすることも必要ではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今、町長のお話を聞きましたけれども、まず一つは、幼保一元化というか幼稚園と保育所を一緒にするというお話で、今、調査をしている段階だというふうに言われましたけれども、町民の中には一体どうなってるんだろうと。それで幼稚園なんかはもう遊び道具、遊具が危険だからということでとってしまったと。子供たちにとって遊び道具がなくなってしまったと。そういう状況にあって、いつまでたっても方向性が出てこない。そんなんなら、もう遊具をつくってください、遊具をもう一度幼稚園にも入れてくださいと、こういうふうに言われる方が非常に多いんです。言ってみれば、町民の皆さんはその結論が一体どうなるのかと。声は聞きました、話は聞きましたと言われたけれど、そこから先が一体どうなっているのかというのが非常に不安と、それから関心のようだと思いますので、調査がいつ出てくるのか。それからのことになるかもしれませんけれども、ぜひともその辺の説明を町民に向かってきちんとしてほしいなということをまず思います。


 それから、先ほどの長瀬保育所の件ですけれども、今、社会福祉協議会に委託しているということが何か不都合があるのかと。要するに財政上の問題だけで、お金を少なくしたいから社会福祉協議会ではなくて完全な私立にお願いしたいんだと、こういうことなのかどうか。そして社会福祉協議会に今委託していて、社会福祉協議会に対しては何か相談とか話し合いとかされていないのか。全く町の考え方、町のものだから町の思うようにすればいいわと、そういう考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 町長、時間が来ましたので短く答弁してやってください。どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、今、羽合東及び西コミュニティーの中で幼稚園、保育所なりを考えたりした場合に、その建物をどう活用できるかあたりの調査を行っておるところでございまして、これが9月の半ば過ぎ、もうすぐには成果物が上がってくるという段取りになっております。それを見まして内部検討を重ねた上で、基本的にこうやったらどうかという町の案を決めてお示ししたいというふうに考えております。


 それと、長瀬保育所の完全民営化の件につきましては、民営の相手としては社協ももちろんあるわけでして、社協の意向とかもあるでしょうし、それから実際に完全民営化でやるときにどのような形でやるのか。施設自体は譲渡してやるのか、あるいは買ってもらうのか、公募するのか等いろんな考え方はあろうかと思っております。その辺もまだ検討は十分でないというのが現状でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今、町長おっしゃったわけですけれども、長瀬保育所に関しては知らない方が非常に多くて、完全民営化という話が出てるということも知らない方もいっぱいあるわけです。そういう中で、一部その説明会に出られた方が完全民営化という話があるんだということで、今、皆さんが本当に一体どういう方向に行くのかと。じゃ今の長瀬保育所が今のままじゃどうしていけないのかと。社会福祉協議会に委託していることに何か問題があるのかといろんな意見が今出てきているところです。完全民営化という方向は、それは町の財政の問題から出てきたものだと思いますが、やはり一番肝心なのは町の子供たちとして湯梨浜の子供をどう育てるか、どう守るか、あるいは湯梨浜の子としてどういうふうにやっていくのかという、そこの基本が大事なのであって、確かにお金はかかりますでしょう。これからの経済的な問題でもいっぱい出てくると思いますけれども、そこだけで考えていただきたくないなということを申し上げて終わります。


○議長(松本 繁君) 答弁、いいですね。


○議員(15番 増井 久美君) いいです。


○議長(松本 繁君) 以上で増井さんの一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。16日及び17日は議案の委員会審査のため、18日は議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、16日、17日及び18日は休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、19日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。御苦労さんでございました。


              午後3時55分散会


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