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鳥取県 湯梨浜町

平成20年第 3回定例会(第 5日 6月16日)




平成20年第 3回定例会(第 5日 6月16日)





 
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   第3回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)


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              議事日程(第5号)


                         平成20年6月16日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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              欠席議員(1名)


      7番 村 中 隆 芳


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


                      産業振興課長(併)農業委員会事務局長


 町民課長 ───── 山 田 正 明          ─── 米 村 繁 治


 建設水道課長 ─── 中 本 賢 二   健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子


 地域包括支援センター所長


        ─── 山 下   章   教育総務課長 ─── 西 田 光 行


 生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長


        ─── 戸 羽 君 男            ─ 岩 本 和 雄


 水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


 総務課参事 ──── 岸 田   智   子育て支援課長補佐  竹 本 恵 子


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) それでは、早速会議を開かせていただきたいと思います。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日の届け出のありました欠席議員は、7番、村中隆芳さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは、4番、光井哲治さんの一般質問を許します。


○議員(4番 光井 哲治君) おはようございます。ただいま議長の方から許可が出ましたので、一般質問の通告に従い質問に入らせていただきます。


 冒頭ありましたように、大変世の中が騒がしいといいますか、いろんな大変な出来事が起こっているというぐあいには思いますが、国内の方を見れば、居酒屋タクシーなるいいタクシーがあるようでして、私も乗ってみたいなと思いながらニュースを見ておりますが、通告に従いまして質問に入ります。


 私は1点だけ質問の事項で質問をさせていただきます。上下水道料金改定の矛盾と一般会計の見直しについてということで、本来ならば、ここを一般会計の改革とするのがいいんでしょうけど、私、最近ちょっと改革という言葉、自分自身が余り好きでないというか、嫌気がちょっと差しておりまして、改革というと物すごい世の中が変わるような感覚を受けるわけですけども、ここの見直しというのは、当たり前に当たり前のことをやるべきではないかという意味で書いておりますので、そういう意味合いで答弁をお願いしたいと思います。


 質問の要旨でございますが、5点についてお伺いしたいと思います。


 その1点目は、合併協議会で企業会計などの事業は料金差はあるとした調整判断はほごなのかということ。


 2つ目に、現行の使用料金の格差の是正にややもすれば論点が当たるが、処理原価、基準外繰り入れを見れば、もともとの料金設定の低さに大問題があったのではないか。


 3番目に、各町村の施策、投資設備、処理コストの相違、さらには基準以外の繰入金の相違をどう説明し、理解を求めるのか。


 4番目に、上水道は企業会計、下水道、簡易水道等は特別会計で受益者負担で使用料金を決定している。原則無視ではないかということ。


 5番目に、経営安定化、一般会計繰り入れ抑制の意図だろうが、料金改定の前に一般会計歳入歳出をもっと徹底して見直すことが先ではないかということであります。


 私は特に、最後にはこの5番目が何を言いたいかということで、きょう質問を最後にぶつけてみたいと思いますんで、よろしくお願いします。


 もともと合併協議のときに、多くの問題点を合併後に調整するということで先送りをしてきております。いまだに調整がつかずに先送りしている点も多々あります。この上下水道料金もその一つであったと認識はしております。全国的にも同じような問題に直面しているところが多く存在をしているのが、現在の合併後の状況であります。


 合併協議のとき、使用料金の根拠を含めて疑問点があり、討議できる資料を提供するように要求しましたが、合併ありきに流れ、今日に至った経過があったと思っております。そこで、合併協議会の内容を振り返ってもらいたいと思います。合併協議会だより「かけはし」5月号に、施策の調整ですべてサービスは高い方に、負担は低い方にしたか、こういうクエスチョンがあります。その問いに対して、その当時どのように回答しておられるかというと、基本はそうだが、水道料金など企業会計でやっていくものなど、ある町では安くなるが、あとの町は高くなるような調整もあると答えている。なぜそのときの調整判断を無視し、今回、料金だけに視点を置いた統一料金になるのか。この辺が私にはわかりません。


 しかしながら、ようやくこの問題の糸口の資料が提出され、問題点が明確になることは大変いいことであると思っております。やっと同じテーブルに出された、まずこの資料で驚いたことは、なぜここまでコスト差、基準外繰り入れ差があったのかということである。この大きな差がありながら、短絡的に平均使用料金に移行しようとするのが、私は理解に苦しむところです。むしろ料金差に大きな開きがなかったことの方が、私にとっては大きな驚きになります。統一しようとする方がおかしいと言わざるを得ない。それは処理原価、基準外繰り入れを見れば、言い方は厳しいかもしれませんが、全くの会計無視のどんぶり勘定であったと言わざるを得ないのではないかと私は認識しております。むしろ執行部は、もっと客観的に問題点はどこにあったのか明確に説明して、理解を求める努力をすべきが最初にしなければならないことではないでしょうか。


 同一料金改定など筋違いであると思う。提示された資料からすれば、基準外繰り入れの是正をしたいのであれば、使用料金にもっと差があることの方がむしろ正しい料金設定ではないかと私には思えるぐらいです。全くのどんぶり勘定である。


 料金改定骨子の資料が全協に出され、協議時間が十分にとられ、理解し、合意形成があったかといえば、私は非常に疑問を感じております。もしも執行部が全協の短時間の説明で議会の理解があったと判断して、町民に意見を求める説明会を開催したのであれば、早計な判断であったでないかと私には思えるわけです。住民の意向、判断を伺うのは、議会の合意あるいは判断を見きわめての住民説明会でなければ、議会の本質は存在するのか。議会の本質は、住民の意思を総合して、町の意思を形成する任務にあるはずである。このたびの進め方であるならば、住民の判断を担保に、議会は執行部案に追随するしかないのか。これからも執行部も議会も判断に苦しむ難問が待ち構えております。これからも今回のような手法であるなら、議会はすべて執行部案に追随すればよいだけの話である。いい機会なので、町長の問題解決に当たっての議会との基本的な考え方を伺っておきたい。


 さて、上水道会計に戻すが、合併協議会の「かけはし」にあったように、水道の企業会計、下水道特別会計の料金統一が困難だったかといえば、その当時のこの分科会の担当者は、処理原価、基準外繰り入れの余りにも大きな開きと受益者負担の説明、各町村の会計処理の温度差に愕然として調整に持っていったのではないかと想像、判断がされます。全く違う会計を同一視した料金で見ることは理解できない。何のために企業会計、特別会計で処理しているのか、私には理解ができません。料金の統一なら、全部一般会計でどんぶり勘定すればいいだけの話ではないでしょうか。


 今回の改定案は、上下水道経営安定化、一般会計繰り入れの抑制を図るという問題提起をされたことは大変いいことだと私は思っております。そこでお聞きしたいのは、一般会計歳入歳出の見直しが徹底しているのかということである。


 例えば、ある団体の会計を取り上げてみたいと思います。この団体にはかなりの運営補助金を出し、また、委託事業を行っている。一見たくさん事業をしているように見え、何も問題なしのように見えます。ところが、実態を見ると、公共施設利用は無料、臨時職員退職金制度あり、給与の引き上げなど、いまだに親方日の丸の体質である。改善姿勢が見えなければ、もっと運営補助金査定を厳格にして、減額もある姿勢であるべきだと私は思える。また、公共施設使用料など徴収をはっきりと打ち出すべきではないのか。町は大切な税金を使って維持管理しているのだから、当たり前の話ではないのでしょうか。もっと町の歳入という部分に増加につなげるのは当然な成り行きではないのかと私には思えます。


 また、建設費17億7,100万円の温泉施設があります。この施設に併設されているレストランがあるが、この建物を概算で計算すると2億500万になります。建物は町、土地は県所有、一般会計施設費歳出86万円。この業者からいただいている歳入月額は、14万円の賃貸になっております。年間168万です。これ単純に差し引きしてみてください。さらに、この施設の財源内訳は、地方債13億5,180万、年間利息はどれぐらいになりますか。怒りを越してばからしくなると、私にはそのような今の心境です。


 こんな実態を見せつけられていると、自営業者は固定資産税すら払いたくなくなる。今の町の厳しい状況、あるいは民間の厳しさの実態から見て、いつの時代の査定根拠かと言いたくなるぐらいの無策ではないかと私には思える。膨大な町借金で建設し、税金で返済。みんなが詳しく知らなければそれでよしということか。もっと当たり前のことを当たり前にやってもらいたい。歳入をどう増加させるか、当たり前のことをしていないと私には思える。ある事業の分担金徴収条例の資料を見れば、地元分担金はただし書きにより徴収しないとなっている。このような例はたくさんありますので、いつまでもこんなような状況を続けるのか、私はまずその辺を問うてみたい。


 もう1点、水明荘に触れておきたい。これは、石田支配人には、直接あなたに問い詰めている問題ではありませんので、その辺は誤解のないように。公設公営で固定資産税ゼロ円、法人税ゼロ円、これを民間企業と仮定したとき、合わせて税金約2,000万の負担減、さらに金利負担が民間借り入れベースで約半分の負担で1,900万円の負担減。広告宣伝費は町お抱えで毎日宣伝、御利用は水明荘でと、まことに言うことなし、自腹の負担なし。公設公営企業と民間の旅館業者は同じ土俵で勝負をしている。旅館業者が怒り心頭になるのはごく当たり前のことである。水明荘が民間の旅館業者並みの負担額の利益を出し、一般会計に繰り入れするためにはどうすべきかを執行部は考えるべきである。私は何も難しいことをここで言っているつもりはないのです。民間業者がやっていることを水明荘もやればいいだけの話であります。


 さらに、今回の上下水道改定で、旅館業者にとっては数十万から数百万単位の負担増加になる。旅館業者に限らず、民間はどこから経費を出せというのか。乾き切ったぼろぞうきんを絞り切っているのが実態である。執行部は実態をどこまで把握しているのか。一般家庭でも月々200から300円の負担増加かもしれないが、わずかな国民年金しかない家庭の負担を考えられたことはあるのでしょうか。もっと町は歳入歳出を徹底的に見直すことの方が先ではないかと思います。町長の見解を伺いたい。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 光井議員の御質問にお答えします。


 最初の下水道料金の改定などに関して、合併協議会の調整判断を無視するのかという御発言でございました。御質問の中で、合併協議会「かけはし」5号、平成14年3日1日発行のものなんですが、これの中の、施設の調整ですべてサービスは高い方に、負担は低い方にしたのかという質問に対して、「基本はそうだが、水道料金など企業会計でやっていくものなど、ある町では安くなるが、あとの町は高くなるというような調整もある」という答えを引用され、なぜそのときの調整判断を無視し、統一料金にするのかというお尋ねでございます。


 この引用された部分は、東郷湖周地域合併協議会が、先進地視察研修で香川県の引田町、白鳥町、大内町、この合併協議会を訪れられた際、湯梨浜より少し先に合併されているわけなんですけれども、こちら側の質問に対して、香川県側がお答えになったものだというふうに理解いたしております。したがって、我が町の考えをそこに上げてあったものではないと。ただ、基本的な、サービスは高い方に、負担は低い方にというのは、この湯梨浜の合併においも同じ理念であったというふうに思っております。そのようなことから、この欄の合併協議の際の調整判断として引用するのは不適当ではないのかなというふうに思っております。


 また、その内容につきましても、すべて負担は低い方に調整したいけれども、水道料金など企業会計でやっていくものについては、単純に低い方にするというわけにはいかず、調整された金額によって上がるところもあれば下がるところもあるということで、あくまでも統一を前提に発言されていたものだというふうに理解しております。


 そこで、我が町の東郷湖周合併協議会の議論をちょっとさかのぼって調べてみましたけれども、平成14年8月7日、第10回合併協議会で以下のやりとりがあったようでございます。


 まず、使用料、手数料の取り扱いについての提案に、下水道料金の一本化、これも含まれておりました。これにつきまして、ある委員さんが、流域、公共、農業と3つの体系を一つに、使用料を一本化にするということだが、体系そのものが違う、投資金額、償還内容も違う、いろいろなことが違っているので、一本化しなければならない理由を教えてほしいという御発言がありました。それに対して事務局の方からは、新しい町になったとき、住民の側から見ると、同じ行政サービスを受けるという考え方から見れば、料金は統一した方がいいという説明をされておられます。このようなことから、このたび考えております下水道料金の統一は、合併協議会の調整判断をほごにしたりするようなことにはならないというふうに考えているところでございます。


 2点目のもともと使用料単価設定に大問題があったのではとのお尋ねです。当然のことながら、現在の使用料金は、合併前の旧3町村において設定されたものですけれども、単価設定に当たりましては、汚水処理原価、一般会計からの基準内繰入金をベースに、公共料金としての性質上、使用者である住民の皆さんに、1カ月当たりの使用料としてどのくらいなら御理解いただけるのか、言いかえますと、どのくらいまでなら使用料として負担を求めるべきか、あるいは他の市町村の下水料単価、そういったことも参考にされながら決定されたものだというふうに思います。汚水処理単価で使用料単価を決定するのが経営上は最高だと思いますが、町民の負担額、町財政、下水道経営を考慮して単価設定をされたものというふうに考えております。


 第3点目の旧町村ごとの施策、投資設備、処理コストの相違、基準以外の繰入金の相違をどう説明し理解を求めるかというお尋ねについてでございます。今般、住民との意見交換会、さらにそれに先立ち議会にもこのような状況ですということをお話し申し上げ、統一料金として1立米当たり160円でお願いしたい旨申し上げたところでございます。


 このたびの光井議員のお尋ねの要旨は、使用料設定において処理分区ごとの単価設定をするのか、全体プール制単価にするのかということに帰結するんではないかと思っておりますけれども、各処理分区とも一般会計繰入金に頼っているのが現状です。


 また、私は、下水や水道など、住民生活の基本にかかわる部分について、住民の受けるサービスが同じであるなら、同一の料金体系をとるべきだというふうに思っております。それは、同じ湯梨浜町の中で、あまねく住民が同一のサービスを受けているのに、ある区域は維持費がたくさんかかるから、ある区域は修理費がかさむからというようなことで料金を変えるということは、町内の地域格差を生む、そういうことをもたらすということになると思っております。したがって、一定の料金体系により、使用量に応じて支払うという発想が大切だろうというふうに考えております。


 4点目でございます。上水道を企業会計、下水道、簡易水道は特別会計で実施しているのは原則無視でないかというお尋ねでございます。地方公営企業は、給水事業、電気事業、交通事業など、地方公共団体が経営する企業であり、地方公営企業法第2条の規定により、地方公営企業法が当然に適用される事業と地方自治体の条例で地方公営企業法を適用できる事業に区分されています。このうち、簡易水道を除く水道事業は前者、すなわち地方公営企業法が当然に適用される事業であり、また、集落排水事業などを含む公共下水道事業や簡易水道事業は後者、すなわち地方自治体の条例で地方公営企業法を適用できる事業とされております。このような観点から、原則を無視しているというふうには考えておりません。


 また、町民との意見交換会についてのお尋ねがございました。私は、町民の皆さんの意見を伺ったりすることは、あるいは住民の皆さんに役場側の御説明を申し上げたりすることは、政策の形成過程、執行部としての案をつくる段階、ある程度固まった段階と、いろんな局面で必要なことだというふうに思っております。そして、そのことが議会の権能を損なうというふうには考えておりません。執行部は執行部として住民の皆さんに承り、議会は議会の皆さんでもちろん住民の皆さんのお気持ちを背負っておられます。それをこの議会の場で議論して進めていけばいいというふうに思っている次第でございます。


 それから、5点目の一般会計の歳入歳出を徹底して見直すべきということでございます。仰せのとおりだと思います。これまで、光井さんは嫌いだとおっしゃいましたが、行政改革を通じて、機構改革による管理職の削減、人件費の削減、管理職手当の見直し、特殊勤務手当の見直し、補助金の原則1割削減、指定管理者制度の導入などを実施してきました。また、特別職の報酬カットや補助金の1件ごとの見直し、業務関係の一括契約など、予算の執行段階における削減にも取り組んでいるところです。


 これらの結果、平成18年度決算では、財政調整基金と減債基金、合計7,600万円を積み立てることができましたし、平成19年度決算でも1億500万円程度の積み立てができそうです。今後とも行政改革集中プランなどを実施し、引き続き歳入の確保や歳出の削減に取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、一般会計歳入歳出の見直しとの関係で申されました具体的な事例につきまして、少し長くなりますが、考えを申し上げさせていただきます。


 最初の団体、これは町社会福祉協議会のことかと思いますけれども、社会福祉協議会に対します運営費補助金は、平成17年度約3,680万円ございましたものを、人件費算出根拠の精査や見直しによりまして、あるいは基準をきちっと設定したことによりまして、平成20年度は2,150万円と、この3年間で1,530万円減らしております。また、東湖園に係る管理委託料や老人保健センターなどの補助金につきましても、平成17年度約820万円のものが平成20年度は640万円と、180万円削減いたしております。これに、介護予防事業や障害福祉に関する委託料や補助金も、包括支援センターの直営実施などに伴いまして約3,200万円程度の減となっており、町社会福祉協議会に対する予算上の補助金上の切り込みも相当進んでいるというふうに理解しているところでございます。


 次に、温泉施設のレストランのことについてでございます。これは龍鳳閣に併設されているレストランのことだと思いますが、このレストランの建物は旧東郷町時代に多目的温泉保養施設の一環としてつくられたものでございまして、お客様にできるだけゆっくりと施設内でくつろいでいただくために設置されたものと理解しております。その入居者及び使用料の決定につきましては、温泉旅館運営に係る調査特別委員会を設けられ、テナント申し込みのあった4店舗の中から選定されたものと伺っています。使用料につきましては、当初、月額11万円、年額132万円であったものを、平成12年4月に改定、現在、月額14万円、議員もおっしゃったとおり年額168万円となっています。これに対して、町がここのためにかけている経費は現在のところ年間90万円ということで、差し引き78万円の収入となっております。


 なお、これに係る起債につきまして13億5,000万円というお話がございました。これは、レストランのみならず龍鳳閣も含む全体の部分に係る起債の額でございまして、龍鳳閣のレストラン部分2億5,000万円に係る起債部分は1億2,500万円程度だと思いますけども、それにつきましては、旧東郷町時代に全額これは償還済みとなっておりますので、念のため申し上げます。


 次に、泊漁港の整備に係る負担金のこと、お話があったと思います。いつまで続けるのかという御意見でございました。そもそも泊漁港の改修は県営事業として整備をしていただいており、昭和39年から48年度までは、受益者負担の2分の1、すなわち県へ町が払います受益者負担金15%の半分、7.5%を徴収し、昭和49年から52年度までは、受益者負担の4分の1、この際、その県の負担も、実は15%から7.5%に町から県への負担も減っておったわけなんですけれども、それの4分の1ということで1.875%を徴収しておられました。それを昭和53年から、条例を一部改正し、そのまましばらく、当分の間徴収しないということで今日に至っているものでございます。これは旧泊村におきまして、漁業は基幹産業であること、県中部地区の中核港として整備を進めていく必要があるその一方で、漁獲量の減少などに伴い、漁業者に負担を求めるのが困難になったというような現状もあったのではないかというふうに思っております。


 湯梨浜町におきましても、県事業として7.5%の負担で整備を進めてもらっており、この漁港改修も、ことしか、予算のつきぐあいでございますけれども、来年には終わるということになっております。地域の基幹的な産業であるという意味からも、もう少しの完成までは必要な社会資本の整備であり、現在のやり方で行いたいというふうに考えております。


 なお、これは余談かもしれませんが、もちろん羽合漁港のように町で整備する漁港ですと、事業費全体の2分の1が町負担となるわけでございます。そのような点も御勘案いただければと思う次第でございます。


 最後に、水明荘についてございました。水明荘は、温泉を利用した観光と開発の振興、低廉で、かつ気安く利用できる一般大衆の憩いの場として設置されたものだというふうに思っています。また、平成11年のリニューアル時には、松崎駅前の周辺活性化と東郷町内全体の経済に対する相乗効果が期待されていたというふうにも理解いたしております。水明荘が創業いたしましてから昨年が50周年でございました。その果たすべき役割も、時代とともに変わってきていると思っております。


 私は、これからの水明荘は、もちろん収益を上げ、公営企業会計から一般会計への繰り出しといったような手法もあろうかと思いますが、地域の中で、地域の振興や活性化、全体としての振興策に積極的な役割を果たしていくことが大切だと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) ありがとうございました。


 自称瞬間湯沸かし器なんで、いつスイッチがどこでぽんと点火するかわかりませんけども、なるべく冷静にあとの残り時間をやりたいと思います。


 確かに言われるように、それぞれの町が抱えてきた施策で、それぞれがやり方が違ってた中で、今、町長が答弁された内容は理解できないわけじゃないです。しかしながら、まず下水の関係なんですけども、全く私は、これ町民の方も理解を多分されてないだろうし、私も100%これ理解はできません。それはなぜかというと、この議会の方に提案されたときの表を見てみても、まず汚水処理原価が、公共が582.70に対して、小規模あるいは農集の関係を見ると647.47、それから小規模は3,350.02。それから繰り出し基準を見ますと、公共の方は131.04、例えば小規模は1,292.35と。つまり繰り出し基準とか基準外とか難しい言葉で書いてあるわけですけども、要は入ってきた交付税をどういうぐあいに配分したかというだけの話だと私は思うわけです。税金を、要するに一定額一方では出しているけども、その10倍、あるいは5倍、6倍を税金から投入しているというだけの内容だと私は、ぶっちゃけて言えばそうだと思うわけです。そうすると、税金の公平感が、使い方があるのかということになると、私は全く公平感なんて存在はしとらんと。まずそこのところを町民の方がどういうぐあいに、その処理原価にしても、今言った繰出金以外、要するに税金をどういうぐあいに使っとるかということを、まずその辺をお互いが理解してかからないことには、片一方には100円の税金使って、片一方には1万円もとから使っといて、何が公平感があるだい言われれば、私は説明はつかん話だろうと思うわけです。


 ですから、まずその辺のことが町民の方が本当に理解されているかって、私はこの表を見たときに初めて、本当でこれ見たときに愕然としたわけですわ。何でこういうことになってきたんだと。まずそこがわからないのに、いきなり何で使用料が平均単価で来るのかと。そんなむちゃな論法はないだろうという思いでしているわけです。


 それでこれを、確かに下水道は30円、上水は10円下げると言っていますけども、申しわけないですけど、羽合地区はもともとが、10円下げられたというのは、合併前の高い方の料金で、本当はもっとそれよりも低かったわけですわ。だけども、合併時にサービスは高い方に、料金は低い方にと執行部がその当時言い出したものですから、余りにも羽合町の水道会計が低過ぎると。そこに合わされると非常に支障を来すという、いわばそういう内容だったわけです。それで一たん上げているわけですから、そんなに下げるという意味合いは、私には全然それは理解はしてませんということです。


 それで、この負担額を20円、30円といいますが、実際にどれくらいの負担増減になるかはということに、私は担当課の方から資料をいただきました。そうすると、これは羽合地区全体で3,800万の負担増加になるわけです。泊地区が830万。東郷地区が530万の減少となる。先ほど言いました、つまり一般会計からの繰り入れ、繰り出し、要するに一般会計の方から税金をどれだけ持っていくだいやという話になったときに、一般会計の方をきちっとやってこないと、要するにこれだけの負担を一方では増加させるということは、一般会計は安定的にまうけれども、言いかえれば、一般会計を助けるためにこれやるような感じが逆に言えばするわけです。そうすると、一般会計の今言った見直しが本当に進んでいくのかということになると、また恐らく数年先の話になってくるんではないかと。なぜかといえば、もう20年度は半年過ぎています。これから、今から全部一般会計を見直しを、洗い出しを徹底的にやっていくということをやってみても、来年に果たして間に合うかということになると、これも非常に難しいわけです。ですから、今言うように、特別会計の方にそれだけを負担を背負わせるということは、言いましたように一般会計からの繰り出しを下げようという、安定化させようということですから、逆に言えば、今言ったように一般会計の歳入歳出というのをやっぱりこれは徹底的に見直しをせないかんでないかと。


 それで、改革という言葉、先ほど私は嫌いだと言いましたけれども、改革というのは、何か物すごい、改革、改革という言葉ばっかり最近大はやりで、夢を持たせるような話し方になっていくような気がして、私は余り好きでないと。改革でない。当たり前のことを当たり前にどうするかというのがこれから町村が問われとることでないかと。それで、最たるものが、最近の大阪府政の出てきた橋下知事が言っている府政の改革というのは、あの人はもう本当に公共施設などは府庁を残してあとはみんな民間に売却してしまえって、極端に言えばそれぐらいの勢いを持って改革案を出してきているわけでして、金額的な相違はあったにせよ、湯梨浜も置かれている立場はそんなに私は変わりはないと思っているわけです。


 もとに返りますけども、さっき言ったように、住民の方が本当に理解しているかということになれば、私は20円、30円の話ではない。そういう一般会計からの繰り入れだ繰り出しだという行政言葉を使いますけども、果たしてそういうことを理解されているかということになると、甚だ私は実態としては乏しいだろうと思うわけです。だから、もっとざっくばらんに本当でわかる言葉をもってやっていただきたいなという思いでおるわけです。


 それから、先ほど言われた水明荘の話がありましたけれども、確かに観光事業のそういう思惑、今言いましたように町の考え方の中で流れてきた施設だろうとは思うわけですけども、町長も先ほど言われたように、時代の流れとともに、そういうものは変革をみずからが起こさないかん。その変革を起こすためにはどうするかということになると、今言ったように民間はそれだけ最初からスタートラインで負担はしているわけです。それを何で水明荘はしなくてもいいのかという。要するに、別に難しいことを僕は水明荘に求めているわけじゃない。一般企業がやっている負担をそのまま水明荘も負われればいいだけの話で、それを一般会計にキックバックすりゃええだけの話ではないかと私は思うわけです。それがもしできんようであるんならば、早く民に移すべきです。いつまでも役場そのものがそういう旅館業みたいなものに携わることは、もう時代の中に私はかなっているとは思ってません。ですから、私は何も難しいことを言ってるわけじゃない。だから改革という言葉は使いたくない。当たり前のことをどう当たり前にやるかと、今全部それを問われているだろうと。


 それから、先ほどありました吉華の話ですけれども、あのことについても、確かに私は資料をその当時のをいただきました。確かに町長が言われたように、これ平成6年ですか、11万円で、調査特別委員会で決定されてこういうぐあいになっていると。そういう資料もいただきましたけれども、申しわけないけど、もともとが、このとき見ると、採算とか云々なんて、いわばそういう前提がもう飛んでるわけですわ。全くそういうことが私から言わせれば考えてない話であって、確かに14万円というと、さっき言いましたように年間でいけば160何万になるわけですけど、町がその中で見ているものをいいますと、例えば建物共済とか消防設備とか機械警備とか、こんなもんまで町が全部面倒見とるわけですよ。どこが民間でこがなもんを見てもらえる会社が今どきありますか。だから民間並みのものを考えていかないと、これは確かにその当時そういう根拠でやられたのはわかるけれども、それがいつまでも延々と続くこと自体が私から見ればおかしいわけです。こういうことを本当でわかった上での話なのかなと。だから、いつだれがそれをやるかということは、言いたくはないことをだれかが言っていかないと変わるわけないですから、こうやって私はあえてこの問題も入れましたですけども。


 それから、先ほどあった社福の問題にしても、介護事業というのを確かにまだ十分に民間が活動できない中途の時期にあったときに、その受け皿として社福がせざるを得んということで、介護事業あたりも当然あったとは思うわけです。だけども、民が事業が充実してきて、当然民は民の中で事業として頑張って成り立たせようとしているわけですから、私から言わせれば社福は、そういう民がもうできるものは民に移すと。当然それはあるべき姿であって、そうすれば公共施設云々にしても、使用料等にしても、もし介護事業をそのままでしたいのならば、当然使用料というものは払うという考え方がないと、コスト意識なんて全く私は生まれるはずがないと思っているわけです。それで、介護事業だけを見てみますと、これも本来からいけば基金の方に繰り入れ、利益が上がっているはずですから、当然その事業に対する基金に積み立てがなされとらなおかしいと思うわけですけども、どうもそれも見ると積立金にも回ってない。要は一般会計の方にこれもどんぶりで、そっちで収益が上がったやつが運営費の方にどおんと回っているだけの話です。それは当然回るでしょう。ほかの事業をいろいろ運営費をもらったりして、そっちからも事業利益が上がっているわけですから。だけど、本来の趣旨からすれば、介護保険なんかでも、当然それに見合っただけの利益があるなら、基金に上がっていって、その基金をどう崩すかということが協議されなおかしいわけでしょう。だから、そういう会計ルールも私はわかりませんけど、社福の方のきめ細かい会計まで目を通してませんし。ですから、当然それは社福あたりも、公共施設を使うについては、当然応分の負担ということはあるべき姿であって、それを今まで社会福祉という言葉を使えば何となく、余りにも聖域化されているから突っ込みが入らないというだけの話であったと私は思うわけです。だから、当然そういう聖域化なんていうことはあるわけないし。


 それから、先ほど言いませんでしたけども、商工会の補助金にしても、多分3町が合併して以来、恐らく補助金はほとんど変動がないように記憶をしております。これにしても、商工業者の数は全部3町とも激減してますよ。減ってますよ。だから商工振興という名のもとにおいて、商工振興とは何ぞやとなったときに、じゃあ商工業者の数はどんどんどんどん減っていってるのに、その補助金の方はそのままでいくのかという、やっぱりこのあたりも本当で、商工会そのものもやっぱり意識改革は僕は必要だろうと思っていますから、だから、こういうこともやっぱり当然問題意識としては、町側は当然出されるべき話ではないかと思っております。


 それから、先ほど言いました旅館業者の話をしましたけれども、本当でこれ5,000ぐらい使っている、あるいは6,000使っている業者というのは、負担が、だれが単純に考えたって、年間に百五、六十万負担増加になっていくんですよ、これ。果たしてそういうことが今簡単に、20円、30円で公平なる料金設定だどうのこうのとおっしゃいましたけれども、私には非常に、いささかその辺は納得ができない点が多々あります。


 それで、もう一度町長にお伺いしますが、そういうことも含めて、今言いました一般会計、本当に全部もう一回洗い直して、全部見直しすると。要するにゼロベースでどこまで考えるかということを早急に取り組まれるのか、あるいはそれは緩やかにいかれるのか。その辺のことも含めて、再度答弁を求めます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず最初に、下水道料金についてでございます。住民の皆さんとの意見交換会の際に、今、光井議員がおっしゃいましたように、中身をまずきちっと説明するということで、実際上、公共事業、羽合地域は幾らかかってる、農集は幾らかかってる、そのようなことを資料でお示しした上で、これを本来下水道事業も上水道事業並みに公営企業でやっていくのが本当は最高であるわけです。それ並みに持っていこうと思えば300円程度の負担になりますと。昨年つくりました財政の方の適正化計画、その中で幾らぐらいもらえばいいのかという判断をしたときには、180円ぐらいを想定しておりましたと。そのようなことを御説明申し上げながら、とりあえず160円という単価をお示ししたところでございます。意見交換会、全体で出られた数は10カ所で335人ということで、町民の皆さんの出席はもう少し欲しかったというのが本音なんでございますけれども、なるべくそういうちゃんとした中身も説明申し上げながら理解を求めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、ちょっと先ほど言い忘れましたが、今資料を見ておりましたら、合併協議会のたよりか何かに3町村施策の調整の詳細ということで、下水道使用料は新町において調整、公営企業会計の公共下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料は、3町村の料金価格差が大きいことなどから、合併時には統一せず、新町において調整し、統一することに決まりましたという表現がございましたので、合併協議会の中では、新町になって統一するというのが合意に達しておったというふうに思いながら今見たところでございます。


 一般会計との関係でございます。もちろん下水道事業、その利用した使用料で賄っていくというのを目指すのが本意なんでございますけれども、そうはいかないということで、一般会計の繰り出しも減らすということも考えるために、今回の料金改定ということになるわけですけれども、それは並行してやっていかなければならないというふうに思っております。


 それから、これは余談ですけれども、実は介護保険料を、平成18年度介護保険の関係を改定いたしましたときに、従来の泊地区は在宅介護というのが進んでおって、これも町村別に比べると格差が随分ございました。泊地域は料金改定に伴い月額1,200円ぐらいでしたか、アップになるということでございましたけれども、やっぱり同一サービスを受けるものは、あまねく行政サービスの提供を受けるものは同じ料金にすべきだということで、御承諾をいただいたような経過もございます。今回の下水道料金につきましても、そのような観点から、湯梨浜町内に地域格差をつくらないということを優先させ、御理解を賜りたいものと思っております。


 それから、水明荘を民にということでございました。民にというようなことも考えたらどうかということでございました。おっしゃるとおりでございます。水明荘が、いろいろございましたけれども、なお一層その経営あるいは接客マナーの向上等を通じて、本当に優秀な企業として伸びていけるよう一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、吉華でございます。確かにその年額160万円という金額が実は高いか安いかということもあろうかと思います。経営上は、あの施設であの場所でやっていただくということが前提としてあります。そして、公益上の目的としては、先ほど申しましたように、龍鳳閣利用者等に対するサービスの提供ということが根っこにございます。行政目的のある施設でございますが、その料金が、私は経営上は実は厳しいというふうにも伺っておりますけれども、それがじゃあなくなっていいのかということになると、これはまた十分議論しなければならないことだというふうに思います。したがって、そのあたりの現状をよく伺いながら考えてみたいというふうに思っております。


 4点目に、社協の件でございました。多分介護保険料では、介護保険事業などで上がった収益が基金の積み立てに回っていないというお話がございましたけれども、それは、先ほど申しましたように、運営費補助金などは相当大きく積算根拠をきちっとしたりして削減しております。多分、ですからそちらの方に食われるということも十分にあり得ることだと思っております。


 それから、社協が介護保険事業などをやった際の施設の使用料についてのお尋ねもございました。実は平成12年度からこのように介護保険事業が始まり、社協がやるとなったときに、実は厚生労働省が11年度に通知を出しておりまして、そのような場合は、その使用料を減免するということで、全国の市町村は押しなべて、社協が行う介護保険事業に対しては施設の使用料等を徴収しないということで今日まで来ているものでございます。おっしゃるとおり介護保険事業者の数もふえておりますし、社協の果たす役割というのも多少変わってきているんではないかと思います。しかしながら、その根っこは同じ行政と社協との、私はふだん社協と役場とは2本のレールみたいなもんだと、その上に住民の皆さんを乗せて走っとると、向かっとる行き先は住民の福祉サービスの向上であると。そこに向かって社協という線路と役場という線路が平行に走っている。だからそれが、片一方がどちらかにそれたり、そういうようなことは適切でない。だから、よく理解をしながら、共通の目的に向かって進んでいくことが必要であると思っております。そういう観点からいたしますと、その最終目的、社協が介護サービスをする必要がなければ、恐らく社協自体が判断をされて、そのように向かわれると思っております。ただ、問題は、そうなったときに、先ほど申しましたように住民サービスという観点から見てどうなのか。今、社協が、介護保険、うちやめましたよとぽんと言われて、果たして現状の住民サービスが提供できるのかということあたりを考えると、やはりそのように急速に、そう仕向ける権限というのは私どもにはもちろんございません。社協も別の法人でございます。町は社協に対して、補助金の出している部分について意見を申し上げたり、指導なりできるものだというふうにも思っておりますので、そのあたりよく考えながらやってまいりたいというふうに思います。


 それから、商工会への補助金につきましては、これは19年度から20年度にはそう変えておりません。18から19にかけては削減したものと思っております。これは担当課長の方からお答えさせます。


 それから、旅館業者等、下水道の大口の利用者に対する対応でございます。これは実は担当課長とも試算しておりまして、200万ですか、かなりの額が上積みされるというようなことから、この部分について考える必要ないのかあたりで、実はよその状況なども調べているところでございます。県内にはそういうところはないというふうに担当課長から伺っております。近県で温泉のあるところなんかはどうしているかあたりも調べてみてくれと言っておりますけれども、この間ちょっとインターネットで見たときには、伊豆の方に、熱海とかそういうところじゃないんですが、もっと内陸寄りの伊豆半島の部分のある市では、温泉の利用の分については、料金の金額を変えて設定しておられるというところも見つけました。そのような考え方もあろうと思いますので、そこらあたり、これから研究してまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 米村産業振興課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 商工会補助金のあり方についてお尋ねでございましたんで、補足してお答えします。


 商工会補助金の査定に当たりましては、それぞれ項目を分類していただいて、商工会事業の年間の項目に応じた、それぞれの対応した表をつくっていただきまして、そこから査定しております。引き続いて21年度予算編成に当たりましても、そこらの表をさらに精査しながら、より削減できる方法を検討してみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) ありがとうございました。


 先ほど商工会の話も出ましたですけども、私も古巣なんであんまり本当は突っ込みたくないんですけども、そうはいっても、先ほど言いましたように、実際に課長あたりもよく御存じだろうと思いますけど、本当に商工業者数というのは、この3町、どの地区も減ってるわけですわ。じゃあ何が商工振興なのかといったときに、本当はその辺が今の業者の本当の悲惨なうめき声なわけです。それで、大口の確かに話をされましたですけども、下水だけに集中して言えば、羽合地区が100以上1,000、ずっとあるわけですけども、これが63件ぐらいあるわけですね。これらは10万単位で恐らく変わってくるわけ、年間ね。それから泊地区のを見ますと、これが500以上をずっと見ると、これが29件ぐらいあるわけですね。要するにこういうところが打撃を受けてくるわけですね。


 それで、旅館なんかで、今言いましたように200という、年間200万近いという、本当の大口になるとそれくらい変わってくるはずなんです。本当にこれを利益の中でもう一回絞り出せというのは、本当に私は考えられんことだろうなと個人的には思いはするわけです。それで、ほかの業者はどうかということになると、本当にもうここらかいわいの人は本当に今悲惨な状況ですよ、中身は、実際が。ですから、本当でその辺、ひざ割って、まあ本当にざっくばらんにどうなんだというところの気持ちをやっぱり酌み取っていかないちゅうと、本当にまあ好きなように町がやりたいことはやんなれなと、あとは好きなようになんなさいなと、極端に言ったらね、本当にそういう感じ方を私受けているわけです、最近。ですから、本当にその辺の実態を踏まえた上で、やっぱりもう一度この辺も含めて考えていただきたいなと。


 それから、水明荘のお話が再々出ましたですけども、私は水明荘のためにも民になるべきだと思うんです。事業所のために民になるべきだし、それから民のためには、やっぱり周りの民の人に対しても早く民に衣がえすべきだというぐあいに私は思います。


 それから、もろもろのやっぱり一般会計の方の見直し等、再々言いましたですけども、よく私も公民館の施設のことを出しましたですけども、先ほど言ったように、下水道を変えるということは、さっき言ったように羽合地区は3,800万、泊は大方830万増加するわけですね。一方でそれを増加させて一般会計の方は緩やかにということになれば、今言ったように、そういうところには手は突っ込まないという話になるわけで、申しわけないですけど、1施設当たり、あれ五、六十万ぐらいのもんでしょう。そうすると、3,800万ということになるとね、いわば何施設そっちは手つけでこれいけるかという話になっちゃうわけです。だから、一般会計から繰り入れ、繰り出しというキャッチボールのいつもこの会計なんで、非常にわかりづらい部分が私あるなと思ってるんですけども、要するに一般会計の方の繰り出しを本当でとめたいという考えがあるなら、やっぱり当然歳入歳出は、言葉で言えば、橋下改革じゃないけれども、聖域は設けずにゼロベースで、どこまでもう一回本当で全部やり直しをかけるかと。当然先ほど言われたように痛みは出ますわ、住民の方に。要するに負担増加するかと。


 それで、今までの考え方は歳入に対して、行政が考えたのは、歳入をどういうぐあいに項目に分配するかという分配作業だったと私は思うわけです。今は、交付税がここまで削られてくると、考えることは負担をどういうぐあいに分担するかと、要するに負担の分担はどこが背負うかということに、今、行政は変わってると思うわけです。だから、そこに負担の分担ということをどう考えるかということを考えないと、もう行政は立ち行かないのではないかというのが私の思いです。


 ですから、歳入歳出を今言いましたように本当に一度全部ゼロベースで、全部最初から、最初から前例でこれはありきじゃなくて、ない場合に、これ必要なのか必要ないのか、これはどこまでやれるのかやれんのかという振り分けを早急に僕はやってほしいなと。そうすればおのずといろんな意味で、ああこれはこれが限界だな、この施設はここまでだなということ。あるいは収入の方で、社福の方にしたって、自分らが負担せないけんのは当たり前と、ここはこういう負担の仕方は自分のところは当たり前ですよと。その当たり前さを私は出してほしいと思うんですけども、その辺の作業はどうですか。早急といいますか、今言いましたように20年も半分過ぎています。これからやったって、恐らく21年度に果たして間に合うかどうか私は疑問を感じるわけですけど、その辺含めて、町長、どのようなお考えをお持ちなのか、再度お聞きしてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 町長、時間が来ましたので、駆け足でお願いします。


○町長(宮脇 正道君) 確かに歳入の確保、そのために、同じ一つのことをやるにしても、例えば国の補助なり委託料なり、そういったものがついているものとか、そういったことを考えながらやっているところであります。歳出につきまして、ここ一、二年ずっと中身を精査して、補助金あたりも毎年3,000万ずつ削減してきました。それらの取り組みを一層助長する形で、1件1件予算の編成作業などを通じながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) これでしまってください。時間はオーバーしました。


○議員(4番 光井 哲治君) ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で光井さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、8番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(8番 浜中 武仁君) よろしくお願いします。8番、浜中武仁です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。


 初めに、湯梨浜町介護保険事業計画及び老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。この計画は、平成18年度から今年度、20年度までの3カ年の計画期間であり、今年度が最終年度となっております。その計画された施策、事業の仕上げがただいま進んでいることと思います。また、平成21年度から3年間の次期計画の策定にも着手されていることと思います。


 まず、この計画策定前には、要介護認定者の大幅な増加や、それに伴いサービスの利用者の増大により介護給付が増加し、大きな制度の見直しが行われ、介護保険制度が大きく変わりました。持続可能な制度の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として、予防重視型システムへの転換、利用者負担の見直し、新たなサービス体系の確立などが主眼点になっておりました。


 予防重視のシステムへの転換においては、要介護になる前から介護予防事業実施と、軽度の要介護認定者の状態の改善を目指した新予防給付が創設されるとともに、これらのケアマネジメントを一括性をもって行う地域包括センターの開設もありました。


 この計画では「共に支え合い笑顔いっぱいのまちづくり」を基本理念とし、1、高齢者が地域で暮らす体制づくり、2、介護保険の基盤整備、3、介護予防で地域づくり、4、介護保険事業の適正な運営の4点の基本目標が掲げられ、それぞれの施策を関係機関、団体、地域等との連携、協働のもとに総合的に進めていくとされております。そこでお尋ねするわけですけど、この計画3年間という短期間ではありますが、残り1年を切った現在、この基本理念がどのように具現化され、この目標がどの程度達成されているのか、現在の状況について評価をしていただきたいと思います。


 また、2点目として、計画では、策定時における現状をもとに、平成18年から20年までの計画期間内の被保険者数、要介護者数等を推計し、各年度の各種サービスメニュー、サービスの利用者数、整備目標量等を定めております。あわせて各種サービス給付費の推計により、第1号被保険者の保険料の算定も行ったところであります。現段階での計画における各種サービスの実施とその利用状況、施設整備の進捗はどのような状況となっているのか。そして今後の達成見込みについてお伺いします。また、その計画と達成状況と大きく乖離するものについて、その理由、原因等をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えします。


 まず、計画の基本理念、基本目標に関し、現段階でどのような評価、総括をしているかということのお尋ねでございました。


 平成18年度から20年度までの3カ年をその計画期間として策定されました湯梨浜町介護保険事業計画・老人保健福祉計画に対しての全体的な評価、総括につきまして、この計画は、老人保健法及び介護保険法、それぞれの規定に基づき義務づけをされた法的計画でございます。平成17年度に民生委員、社協、介護者の代表などで構成いたします推進委員会で原案を作成、平成18年3月に策定されたものです。議員の発言にもございましたように、「共に支え合い笑顔いっぱいのまちづくり」を基本理念に掲げ、高齢者が地域で暮らす体制づくり、介護保険の基盤整備、介護予防で地域づくり、介護保険事業の適切な運営、この4つを基本目標に、高齢者に対する保健福祉施策及び介護保険事業を総合的に推進するものでございます。


 まず最初の高齢者が地域で暮らす体制づくりについてでございますけれども、高齢者の方が生涯にわたって健康で生き生きと自立して暮らすことができるように、高齢者の方を対象とした検診、健康づくり教室や介護保険予防事業として、総合相談、介護教室などの地域支援事業を実施するなど、健康を保ちながら住みなれた地域で住み続けることができるよう努めております。


 また、2番目の介護保険の基盤整備についてでございますけれども、地域包括支援センターを町の直営として設置し、専門職による高齢者の方の総合相談窓口として、迅速に対応できる体制を整えました。地域密着型サービスにつきましては、現在、町内2カ所の認知症対応型グループホームがあり、町として指定しており、地域に身近で在宅に近いサービスが提供されているところです。


 3番目の介護予防で地域づくりでございますけれども、高齢者になっても住みなれた地域で自立した生活が続けられるよう、地域支援事業の充実を図りました。また、中核施設としての役割を持つ地域包括支援センターにも看護師を配置するなど、相談業務などの拡充を図っているところでございます。地域のネットワークづくりにつきましても、地域のサロンづくりのためのリーダー育成を行ったり、町社会福祉協議会が行っているいきいきサロンの立ち上げにも専門職を派遣するなど、地域資源の構築に努めているところでございます。


 4つ目の介護保険事業の適正な運営についてでございますけれども、給付につきましては、国保連合会へ委託し、毎月チェックを行っておりますし、町が指定をしております町内の地域密着型事業所につきましては、2カ月に1度開かれますグループホーム運営協議会、これに出かけまして、入居者の状況などを確認しながら、適正な運営を指導しているところでございます。また、今年度から、国の指針を受け、給付適正化を念頭に計画的な指導監査をしてまいりたいというふうに考えております。


 平成18年度から平成20年度の計画がすべて計画どおりとはいきませんが、地域支援事業の実施や介護教室の積極的な開催、高齢者の独居世帯を中心に最低月1回は連絡をとるなど、ソフト面での介護予防を中心に取り組んでまいりました。


 評価につきましては、この計画にもあるとおり、湯梨浜町地域包括支援センター運営協議会において、年に1回報告し、協議いただいております。経済状況に回復する兆しが見えず、政局も不安定なというような社会情勢もあり、現実としては、在宅で介護できないという、そういう世帯がふえているのではと思っている次第でございます。核家族化、地域の力の低下など、さまざまな課題の中で、介護保険制度が今後どのような方向に進むのか、なかなか予測しにくいという状況もあろうかと思います。町民の方に負担がかからないよう、心のこもった予防事業を重視し、介護保険事業を推進したいと思っております。


 2点目の、計画に定めた各年度の目標、進捗状況と今後の見込みについてでございます。


 まず、介護サービス等の利用につきましては、平成15年度から17年度までの第2期での実績値の推移及び要介護者数の推移等を勘案して見込んでおります。被保険者数は、計画では人口の増を見込み、被保険者も増と見込んでいましたが、人口が計画よりも伸びなかったため、被保険者におきましても、65歳以上の第1号被保険者は若干の増でしたけれども、40歳から64歳の第2号被保険者が計画より少なくなっている状況でございます。介護認定者につきましては、65歳以上の第1号被保険者が増となっているのに、認定者は計画よりも減となっています。ある程度介護予防事業の成果があったのではというふうにも考えているところでございます。


 また、サービス利用者数についてでございますけれども、例えば訪問介護など、1日に数回の利用をされる場合もございます。回数としては把握できますが、利用者数としてはなかなか正確な把握は困難であろうと思いますが、給付費の比較で見ますと、予防は大幅なマイナスであり、介護は大幅なプラスという結果になっております。給付費全体ではアップしておりまして、少しずつ介護保険制度が認識されてきたということではなかろうかと。これまでなかった地域サービス提供の事業所ができたことなどにもよりまして、最終的に給付実績は計画より高目になることを予想いたしております。


 地域密着型サービスの整備状況につきましては、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、町内に2カ所指定済みです。認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)は、地域外ですが、倉吉にある事業所1カ所を指定しています。小規模多機能型居宅介護につきましては、計画では2カ所となっておりますけれども、未整備です。事業所からは数件、設置の問い合わせもありましたが、医師などのスタッフ確保や、あるいは採算性などの問題があり、現在は検討の段階にあるようです。現時点では、小規模多機能の利用要望もございませんし、仮に要望がありましたら、中部圏における地域密着型サービスに係る市町村域外利用に関する基準設定、このようなものを設けているわけでございまして、これに基づき広域での対処を行う予定としております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ここにこの計画の本がありまして、これずっと読んでみたですけれども、これが基本になって介護予防が今進んできとる状況だということで、推計の表を資料としていただきました。これ見とると、マイナスの部分もたくさんありますけど、全然利用がゼロということもあります。理由はまだわからんですけど、そこらあたりをちょっとお尋ねしていきたいですけど、この介護保険制度によって介護予防を重視したシステムの確立ということでありましたけど、要支援、要介護状態になるおそれのある人を対象とした地域支援事業ですけど、全体的に効果の目標推計もしてあったですけど、現状として、今、湯梨浜町の場合はどういう状況なのかということあたりをもうちょっと詳しく教えていただきたいですけど。お願いします。


○議長(松本 繁君) 包括支援所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 今の御質問に対してですけど、先ほど言われましたように要支援、要介護の前の方、つまり特定高齢者ということだと思うんですけど、一番重要なことは、特定高齢者をいかに拾って、その方に対しての支援を行い、いかに要支援、要介護にならないようにするかということが重要だと考えております。その実態としましては、実態把握につきましては、現在は19年度までにつきましては、各民生委員さん、その他相談の中からそういう方を把握しておりました。ですが、平成20年度におきましては、生活機能評価というものを行いました。これは65歳以上の方全員に対してチェックリストをお配りしまして、そのチェックの項目によって、特定高齢者の疑いがある方に対して検診を受けていただくということに、そういうことをやってきました。平成20年度においては、その方の資料、チェックリストをもとに詳細な分析をいたしまして、ピンポイントの地域支援事業というのをやってまいりたいと考えておるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 特定高齢者とかいろいろあって、そんなの前の僕みたいなメタボの体質は予防していかないけんなと自覚しとって、今度健診受けようと思ってます。この間も、3月議会も健診受けると言いましたんで、受けて、予防の方も大切にせないけんなと思っとるわけですけど、今、包括支援センターの所長さんの方から答弁がありましたんで、包括支援センターの仕組みというか、まだ何か理解されてない人も多くおられるようでして、包括支援センター、公正中立な立場から総合相談支援、虐待の早期発見、防止、権利擁護、包括的、継続的なケアマネジメント支援、要介護予防マネジメントという基本的な機能を担う地域の中核機関、そういうような感じでここにも書いてあるし、そう言われとるわけですけど、いろいろ介護だとか、よくテレビでも出てくるわけですけど、介護をしとって、その介護に疲れて自殺というのもよくありますし、高齢者の虐待、こういうのも新聞なんかでもよう出ておりますし、よく昼間テレビであるワイドショーですか、ああいうのにもよく出てきたりしてあるですけど、こういうのの虐待の防止、虐待への対応、地域包括ネットワークを重点に確立することとしておるわけですけど、ここの中で、湯梨浜町での場合の現状というのをもう1点お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山下包括支援所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 今、虐待のネットワークづくりということで御質問がございました。地域包括支援センターでは、先ほど議員がおっしゃられましたように、権利擁護というのも大きな使命を持っております。地域包括支援センターでは、昨年、地域包括支援センターの職員が中心になって、健康福祉課と協議いたしまして虐待のマニュアルを作成済みでございます。ですから、マニュアルができてますので、そういう情報があり次第、そのマニュアルに従って健康福祉課と地域包括支援センターを含めながら対応できる体制が現在は整っとると考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 担当課長の方から整っておるということですので、整っておると思いますが、実際そういうのでそういう現状があったのかどうか、そういう対応されたことがあるのかどうか、ちょっとお願いします。


○議長(松本 繁君) 所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 正式にそのマニュアルに載った虐待対応をした例はございません。ただし、その疑いがあるということで、年に数件は相談とか通報とかございます。それに関しましては、地域包括支援センターの職員が中心となって、その家庭の家族と話をしたりとか、そういう対応で、現在のところはそこまでいった例はございません。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 虐待に限らず、地域包括支援センター、高齢者の見守りだとか緊急時の対応だとか、そういうのもやっていく。前の在宅介護支援センターから変わって、これらがそのかわりになるような形でなっておるわけですけど、そこの中でいろいろ先ほども光井議員さんの方から見直し、改革じゃなくて見直しということで、いろいろ国の方も制度の見直しだとか、町の方も財政状況によっていろいろと見直しをされとりますし、福祉関係、高齢者の介護だとかそういう関係においても、緊急通報システムの廃止だとか、生活支援ハウス事業等の支援するサービスが縮小されたりしとるわけですけど、それらの検証。いろいろ苦情等があったのかなかったのか。それと、急になくなると寂しいもんで、みんなが何でなくなったかだとかそういうことも言われておるのかなと思っとるわけですけど、それらにかえて、制度にかえて新しい仕組み、制度を考えられたのか。制度的でない活動、インフォーマルサービスなどの創設等、どのようにされてきたのか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 今の緊急通報の関係ですけど、これは平成18年度に正式に廃止したものでございます。それまでは約1,200万ぐらいでしたか、それぞれの地区の事業所あるいは社協に委託して緊急通報の体制をとっていたところでございますけど、まず、その問題点として上げられたのは、事業所に通報があったとしても、その事業所からその家に確認の電話、あるいは緊急でしたら救急車を呼ぶと、結構その時間がかかるということで、そういうこともございまして、見直しということで18年度廃止したわけでございます。


 そのことに関して苦情があったかとかいう問題ですけど、そのことに関しては、民生委員さんの方からもいろいろ疑義がございました。しかし、そういうことを説明しながら18年度廃止したわけでございますけど、その方に関しては、直接、緊急な場合には自宅の電話で119番呼んでくださいと、そういうことを指導しながら、緊急じゃない場合には包括がいつでも出かけますというような体制をとりました。さらに、先ほど町長の方からございましたように、その方に関しては、最低月1回はお電話をさしあげて近況を聞くと。場合によっては、ちょっと様子がおかしいなということがございましたらすぐ行ってみるとか、それから二、三回訪問するとか、そういう対応をとってまいりました。これからもそういうことは、電話している方にとっては、結構声が聞けるということだけでも非常に好評を得ておりまして、私たちもその人の状況がよくわかるということで、これはずっと続けていきたいと。さらに、そのときのメンバーより新しいメンバーを加えたりとか、そういう対象者をこれから考えていきたいと思います。


 さらに、新しい制度というのはなんですけど、先ほど言いましたように特定高齢者の運動機能の、大体5項目あるんですけど、5項目中の5項目という世帯がございます。現在その世帯と約160世帯ぐらいですか、職員が手分けして回りまして、検診の勧めもありますけど、そうした方の相談を受けたりとか、結構高齢者の方は顔を見るだけでもいいとか、話するだけでもいいということ、随分違うと思いますので、積極的に地域に出かけて、そういう予防に取り組んでまいりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 この制度改正がなって、要介護の人が要支援の方に回ったりして、今まで利用しとったもんが利用できなくなったという、そういう声が最初のうちよく聞こえとりました。それらで保健師さんとか町内回られていろいろ話を聞かれとったと思います。そこの中で僕も利用者の人から声を聞いたですけどね、聞いたことは、全然その制度とか利用の仕方とかわからんけど、来て話をしてくれた。これだけで何だかうれしそうに話しておられたのを記憶しております。なかなか難しい、時間もかかるし難しいとは思うですけど、そういう声を聞いたりとか、そういうことを進めていって、続けていってもらいたいなと思っております。


 今回この質問をしたのは、今の計画ですね、策定着手のおくれにより、現状の把握だとか認識、町民の意見集約、参画、連携、そういうことができていなかった。当時の課長の答弁にも、少々おくれとった、こういう答弁もいただいております、昔ですけどね。今度の計画、厚生労働省の方が示しとる案ですけど、平成19年度末から各種の実態調査、そういう示す、分析等を着手して計画を策定しなさいと。国の方は国の方でおいといて、町として今どういう段階になっとるか。ここらあたりはどうでしょう。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 次期計画についてのお尋ねだと思います。私、浜中議員に提出させていただきました資料を見ておりまして、随分介護予防の関係のサービスの数の減、それから地域密着型サービスの減、給付費はふえているものの、そういうことを感じる一方で、居宅サービスの方はふえとるというようなことがございまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、平成18年度に計画が策定されてから制度の改正があって、対象者数の拾い方、その辺にそごがあったんだろうということが大きな原因としてもあろうかと思っております。


 次期計画につきましては、一応担当課の話を聞いておりますけれども、介護予防のうち地域支援に力を入れた計画を立てるということで、65歳以上の特定高齢者につきましては、生活機能評価というのを既に実施しております。これをベースにしながら計画づくりをやっていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、浜中議員おっしゃいましたように、より細やかなサービスといいますか、そういったものの提供が必要になるだろうというふうにも思っております。


○議長(松本 繁君) センター所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 基本的には、今、町長の言われたことを考えております。


 さらには、先ほども答弁でも言い忘れましたけど、見守り事業に関しては現在、浜中議員もよく御承知ですけど、日本海新聞社と協定いたしまして、何かあれば各担当課に連絡が入るような体制を今とっとるところでございます。現在は、郵便局、それから牛乳配達、新聞販売店、宅配業者、これらも連携とりながら、そういう見守り体制を構築したいと思います。


 計画につきましては、先ほど議員さんの方からもありましたように、制度的には国の制度ですんで、そのあたりは国の方針なりで計画は決まると思うんですけど、それ以外には、そういう地域支援事業とか、そういう、なるべく地域に出ていって声を聞けるような事業を計画したいと考えとるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) またこういう形でできるですよね。(発言する者あり)いや、こんな平成18年度から平成20年度までって書いてあるですけど。(「はい」と呼ぶ者あり)そうですか、わかりました。ようにわからなんだもんで。いろいろ難しい。


 つくっていくのに、昔も言ったですけど、福祉計画の方でも、いろいろやっぱし言ってきたですけど、今の状況を町内でどういうことだいや、どがになっとるだいや、こういうことをしていく必要があると思いますし、この介護の計画にしても同じだと思います。極端にね、この表を見とっても、全然なかった、利用者がただないだけなのかもしれません。ただ、分析してみられて、今後どうなるか。ずっと18年、19年、20年とありまして、暫定措置で激変緩和措置、本来であれば平成20年度、金額的には上がるはずでした。ただ、これ激変緩和措置を継続してもええということで、継続されたということは、この介護予防が進んできて、料金設定も安くしてもよかったのかな、町内はそういう状況だったのかな。それとも、認定者が減ってきて、そういう対象者が減ってきた理由もあるのかもしれません。


 ただ、これから先、団塊の世代がそういう対象の年齢になってくる時代になります。去年、経済諮問会議において、社会保障の給付と負担に関して掲示されておりますけど、現行制度に基づく給付の伸びを維持した場合、2025年には20から64歳の社会保障制度の支え手1人当たりの負担が約3割、年間で41万円ふえるそうです。かなりの額ですけど、逆に支え手1人当たりで見た所得に対する負担の割合が、おおむね据え置かれた場合、高齢者1人当たりの給付は医療で2割強、介護で4割弱の削減が必要になるそうです。いろいろ今の状況を何もせずにおったらという意味だと思うですけど、債務残高のGDP、国内総生産費を上昇させないことを前提にした場合の水準だそうですけど、これを想定した場合で増税、31兆円の増税が必要になると、こういう試算も公表されとりました。これ見ると、大変な状況がやってくるんだなというのがよくわかります。湯梨浜町も、これまで以上に地域の福祉力というんですか、福祉の向上を目指すための福祉力の推進、そういったものが不可欠になってくるんじゃないだろうかと思っております。


 介護保険事業だとか老人保健福祉事業全般ですけど、1989年にゴールドプランが策定されて、施設福祉から在宅福祉、地域福祉へとサービスの提供する場所が少しずつ変わってきました。地域の福祉の推進、こういう向上、地域福祉力の推進というものがとっても重要になってくるんだと思いますけど、これらの推進について、最後に町長の思いというか、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおり地域福祉の推進ということはとても大切なことだと思っておりまして、先ほども地域支援に力を入れた計画を策定したいというふうに申し上げたところでございます。なかなか、具体的にじゃあどのような手法でどのようなことが必要なのかということあたりが難しい点もございますけれども、その辺は対象者の皆さんですとか、いろんな方の御意見を賜りながら、必要な施策を講じれるようしてまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 町長も担当の方も、ここにおられる皆さんで地域の福祉の推進をしていただいて、住みよい社会に、住みよい湯梨浜町にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 時間がなくなりますので、次の質問に行きます。


○議長(松本 繁君) 許可します。


○議員(8番 浜中 武仁君) 2番目の質問ですけど、住宅用火災警報器の設置状況と推進についてお尋ねします。


 今まで日本では、大規模な共同住宅など一部の住宅だけ設置義務がありました。消防法が変わって、鳥取県中部ふるさと広域連合火災予防条例によれば、平成23年6月からはすべての住宅に火災警報器を取りつけないといけません。既に火災警報器を取りつけておられる方もあると思いますが、話をいろいろ聞いてみますと、まだ多くの方が設置はしていない、こういう声もあります。そういうのが現状ではないかと思っております。


 住宅用火災警報器は、火災により煙等を感知して警報するもので、火災の発生に気づくのがおくれて、7割の方が逃げおくれにより亡くなっています。火災の発生時間は、夜間の就寝中と夕食の準備時間に多くなっておりまして、少しでも早く火災に気づけば、部屋じゅうに煙が回る前に、有毒ガスを吸うことなく避難することができます。火災警報器の設置効果は、逃げおくれて死亡する確率に3倍以上の開きがあると、こういう結果も出ております。このように住宅用火災警報器には、早期に火災を気づかせる重要な機能を備えております。逃げおくれによって死亡する危険を少なくしてくれるわけです。


 今年度、湯梨浜町でも町営住宅への火災警報器の設置を計画されておりますが、既存の一般住宅も条例の対象で、23年の5月31日までには設置していく必要があるわけですけど、なるべく早く設置していく必要があると思っております。現在、町内の既存住宅への火災警報器の設置率、どのような状況かお伺いします。


 条例によって、関係市町は、住宅における火災の予防を推進するため、火災警報器の普及の促進を積極的に行う必要があります。住民も設置に努めなければなりません。今後の設置推進に向けた対策をお伺いします。


 最後の質問ですけど、1台5,000円ぐらいからホームセンター等でも販売されておるわけですけど、何カ所か、家によっては二、三カ所、あるいはもうちょっとつけないけん住宅もあるかと思いますけど、町民の生命と財産を守る立場から、生活保護世帯等に負担軽減対策等を行えないのかなと、このような思いでお答えをいただきたいと思います。お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問でございます。住宅用火災警報器の設置状況とその推進についてでございましたけれども、住宅用火災警報器につきましては、御指摘のとおり消防法の改正により、平成18年6月1日以降の新築住宅には設置しておりますけれども、それ以前に建築された住宅につきましても、平成23年5月31日までに設置するよう、中部ふるさと広域連合火災予防条例により義務づけられたところでございます。


 御質問の町内での設置状況についてでございますけれども、町民を対象といたしました調査というのは特には行っておりませんけれども、御参考までに、本町の職員を対象としました調査結果では、ことし3月時点で、203人の職員のうち13人、6.4%の設置率でございました。また、消防局が中部管内の防火管理者約300人を対象にアンケート調査を行っておられますが、その結果によりますと、約10%の方が設置しておられるというふうに伺っております。ただし、これはあくまでも防火管理者というお立場の方で、防火対象物の防火上の管理を行う有資格者の方が対象となっているものでございます。一般的には、周囲の方々のお話や、費用、手間のこと等を考えてみますに、設置率はもっと低いのであろうというふうに想像いたしております。


 今後の設置推進対策についてでございますけれども、消防局では、火災警報器の設置推進のために、各集落を回って説明会を開催し、購入方法、設置方法も紹介されております。現在74集落のうち43集落、約58%の集落でその説明会が終わったというふうに伺っております。今後、残り31集落も今年度じゅうに完了する予定ということでございます。町におきましても、町報、ケーブルテレビ、防災無線などによりまして周知に努め、設置率の向上を図りたいというふうに考えております。


 なお、その購入先につきましては、町内の電気店あるいはホームセンター等多くのところで取り扱っておられますが、設置につきましては、高齢者、独居世帯等では、なかなか天井等への設置作業が困難な部分もあろうかと思いまして、建設業協会にも設置等に対する協力依頼をさせていただいてもらっておるところでございます。町内の各取扱店の協力もいただきながら普及促進を図ってまいりたいと思います。


 最後に、生活保護世帯等への負担軽減策についてでございます。重度障がい者の方には、日常生活用具給付等事業により助成制度がございます。しかしながら、生活保護世帯の負担減については、そのような制度ございません。国へ問い合わせましたところ、購入、設置に対する生活保護費の加算措置は検討していないということでございました。ただ、基本的に火災警報器の設置費用は、国の法律改正に伴い国民に義務づけられた必要経費ということでございますので、確かに個人の財産や生命を守るものだとはいえ、生保世帯等については、当然国の制度の中でこれを補てんすべきであるというふうにも考えておりますので、機会をとらまえて県を通じて国へそのような要望も行ってまいりたいと考えております。


 実は今月、県と市町村との行政懇談会がございます。その中でこのことも議題に上げようかということで話しておったんですけれども、たくさんどうも各町村から出ているということで、湯梨浜町からはほかの議題も出しておりますんで、今回その場での提案ということはあきらめましたけれども、なるべく早く機会をとらまえて要望してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) いろいろ、新築住宅の場合は6月から既に義務化されとって、これは完成検査なりやって、そういう、ついとるかどうか検査等あると思うですけど、一つわからんのは、義務化になっとるですけど、罰則規定もありませんし、この義務化後に調べたりされるのかなと思ったりもするですけど、それらを言っちゃうとつけん人も出てきちゃうのかなと思ったりもしますし、今まで、他の自治体ですけど、取り組みの中で、町が直接でないですけど、そういうNPO法人等ありまして、取りつけする。共同購入で、取りつけの方もそれらの団体の人が受け持ってやっておられるところは、シールみたいなものを一緒に張って、下水のなんかでも町内でもあると思うですけど、「設置済み」とか、ああいうのをつくってやったらその効果があったとかちゃなんを、何か消防庁の方のホームページだったでしょうか、そういうあれも出とったわけですけど、先ほど普及率で、役場の職員6.4%、ならつけとらん人もおられるということですけど、僕、消防庁の方のこれ、なら違っとるですね。全体、これ消防管内ですから、そら違うかもしれませんね。消防庁の普及率で、中部ふるさと消防管内17.3%、それよりかなり湯梨浜町内は悪いようになっちゃうんですけど、これからそういうのを進めてもらって設置していただきたいと思います。


 また、まだ23年までということで余裕はあるわけですけど、この設置していくに従って期限が迫ってくる。来年度から、1カ月後にはとなると、悪徳業者とか、そういうのの対策もしていかないけんようになります。できるだけ早く設置していくことで、余裕がありますので、そういうことも減ってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、現行制度の中で、支援が障がい者の方だったと言われたのあったですけど、日常生活用具の給付というのでして、それらを町内で今利用されて取りつけた方というのは何件ぐらいあるのかどうか、ちょっと1点だけ。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) これが直近の資料かどうか、また間違ってれば担当課長が御説明申し上げますけども、平成19年度の給付実績で、米子市2件、境港市1件というのが、この助成制度の活用状況であるというふうに理解しております。


○議長(松本 繁君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 障がい者の福祉の地域生活支援事業の中のメニューに、火災警報器の助成がございますけども、本町はまだ助成の申請はなかったように記憶しております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 僕もその制度のチラシを持ってきたですけど、それは字がこまいしね、どこにあるかといって、精神障害の方とか、日常の生活用具の給付等で火災警報器等って書いてあるですけど、意味がわかりませんよね。制度を浸透していただいて、できるだけこういうのを利用してもらってつけていただけたらな、逃げおくれる人も減ってくるのになと思います。


 それと、その給付がどれぐらいあるのかどうかはわかりません。それはいいですけど、先ほど言われました高齢者の方、取りつけたりするのにね、それは天井とか階段の高いところなんかに取りつけていかないけん。先ほどいろいろ建設業者ですか、の方と協力して、これから設置に向けて啓発をやっていかれるということでした。


 それと、説明会の方のことも言われたですけど、何か、その制度ができてから2年ぐらいなんですか、これから3年後までにつけていかないけん中において、取り組み自体が何か中だるみみたいな感じがしとってね、なかなか浸透しとらんでないかと思うですけど、具体的に、あしたからそれやっていくだとか、そういうことをお願いしたいですけど、どうでしょう。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 確かにお話ございましたように町として具体的にどれだけ取り組みをやっているかということになれば、不足しているというふうに思っております。


 ただ、一方で、制度的にその改善を要望していくということになると、あんまり早く進めてて、後で助成制度が設けられたり、生保なんか経費を見るということになったときにどうなるかというようなことも考えないけん部分もあります。早くその辺、見切りをつけながらやっていかないけんと思っております。


 それから、実際の周知方法として、NPOの活用というようなことも御提案ございました。確かに地域の中で、先ほど地域福祉のお話も出ておりましたけども、そういうことも広い意味での地域福祉に該当することだと思っております。そういう方法もとり得るのかあたり、住民の皆さんと協働で促進できないかあたりについても検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 今、その制度がやった後にできちゃったらどがにすっだいや。なら、つけで火事が起こって死んじゃったらどがにするだいって言いたくなるわけですけど、いろいろあるですけど、先ほども言いました悪徳業者の問題もあるです。ぎりぎりまで粘っておくとね、もうなっとるけえ早いことつけなさいとか、1個10何万も取られたっちゅう報告も、消防庁の報告なんかにも出とるですけど、事例としてね。そういうことがないように、顔が見える形でやっていただいたらいいじゃないか。


 住んどる地域、さっきも言ったですけど、福祉力の向上、福祉の推進、そういう立場からいろいろこっちの方でも考えられとるわけで、そういうことも考えれると思いますし、今、町社協の方でつくっとります福祉会かいな、そういうところも、そういう声を聞きながら、特に高齢者のお宅なんかの取りつけなんかをしてあげるといいのかなと、こういうぐあいに思っとるだけど、自治会がありますよね、町内の自治会がまとまって共同購入してやったらちょっと安うなるけえ、みんなでつけていくとかね、そういう方法もありますので、どうかこれも進めていっていただきたいな。


 それと、支援制度のことに関しては、前山本町長も県の方に要望していくと言っておられて、そういうのもまだできてない部分があると思っております。ぜひ声を出してもらって、負担が少ない形でやっていただきたいと思います。


 それと、生活保護世帯の方、低所得者だとかいろいろあるわけですけど、原油高騰の折の支援策で、あれ結構早かったと思うんですけど、やっぱしこういうのは違うですよね。1点お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど町報あるいはケーブルテレビ等を通じて、町としてもこれから周知を加速していくということを申し上げました。TCC、ケーブルテレビの方では、せんだって、先々月からですか、湯梨浜「かわらばん」ということで、町役場のいろんな情報について流す番組も新たに設けていただきました。その中でこのことも取り上げていきたいと思います。


 それから、いろんな団体の集まり、そういったところにおきましても、この必要性の説明等を求める活動をやってまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) よろしくお願いします。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩いたします。再開を11時10分といたします。


             午前11時00分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時10分再開


○議長(松本 繁君) そろったようですので、再開をいたします。


 一般質問を続けます。


 13番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(13番 竹中 壽健君) 13番、竹中でございます。議長の許しを得ましたんで、2点ほど質問していきたいと思います。


 1番目には、毎度議会のたびに質問をしておりますが、後期高齢者医療制度はもう廃止すべきじゃないかということで町長に質問したいと思います。


 町長は3月議会におきまして私の質問に対して、後期高齢者医療制度の制度上の不備な点や改めるべき点は、国に対して改善、見直しを要請していきたいと力強い答弁をいただきました。御承知のように4月に行われた山口2区の補欠選挙、そして6月8日に行われました沖縄県の県議選、与党が大きく後退し、野党が躍進いたしました。その敗北の原因は、後期高齢者医療制度に対する不満や批判、高齢者の怒りであると各マスコミも一斉に報道しております。慌てて政府・与党は見直し案なるものを出しました。その内容は、1つには保険料の軽減対策や、2番目に年金から天引きは確実に納入する者には口座振替を可能にするとか、診療報酬で評判が悪い終末期相談支援料の凍結とか、いずれも高齢者、国民から批判の多いものを取り繕おうとして小手先の手直しをするというものであります。与党内の中でも、小手先ではだめだ、75歳以上の全員の保険料をゼロにすべきだといった意見も出されたと、新聞でも報じられております。


 また、野党4党は、参議院におきまして後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、可決されました。その内容は、この制度は、来年1月に廃止し、もとの老人保健制度に戻す。廃止するまでの緊急措置として、1、被保険者の保険料の負担を遅くともことし10月まで軽減する。2番目は、年金からの保険料天引きは遅くともことし10月までに中止する。3番目は、被用者保険の扶養家族からの保険料徴収を行わないといった内容のものであります。


 この制度、当初は厚労省は、低所得の人には保険料は安くなります、所得の高い人は保険料はふえると説明されてきました。さらに厚労省は6月4日に、保険料は7割の世帯は安くなっていると調査結果を発表いたしました。そして、いかにもこの制度はお年寄りに優しい最良の制度であるかのようにPRに躍起になっていました。しかし、全日本民主医療機関連合会がこの制度の後実施しました、全国5,000人近くの方々からアンケートと聞き取り調査を実施いたしました。その中間報告を発表しましたが、それによりますと、保険料が安くなったという人はわずか6%、高くなったという方は41%。厚労省の調査の逆の結果となっております。本当に厚労省の調査結果をだれが信用するでしょうか。厚労省が言っているように7割の世帯が保険料が安くなったというのなら、国民はなぜ批判するのでしょうか。なぜ小手先の軽減措置が必要なのでしょうか。この結果を見ても、明らかに構造的制度の不備があるからではないでしょうか。町長はどのように思われますでしょうか。


 お国のために一生懸命やってきた、口先だけでも御苦労さまと言ってほしい。75を過ぎたら、これでは煮え湯を飲まされていると同じだと。また、こんな仕打ちを受けようとは、何ということでしょう。必死で働き生きてきたことが一体何だったのか、絶望感に襲われるといった高齢者の声が多く聞かれます。私は根本的にお年寄りを国民が支える仕組みじゃないこの制度に大きな問題があると思います。構造的な欠陥車に油を注いでも、部品を交換しても、修理しても、しょせんは構造的欠陥車は廃車するしかないと思います。町長はどのように思われますでしょうか。


 鳥取市の竹内市長は、この前の市議会の中で共産党の伊藤市会議員の質問に対しまして、制度に問題があったことは間違いない、国に猛省を促したいと答弁されました。さらに竹内鳥取市長は、広域連合長として、国に対して保険料を無料にするなど、低所得者の個人負担を軽減し、健康診査を国庫負担補助対象にすることなど、国に要望されたということを聞いております。


 町長、町民の生命を守る立場から、国に対して、このような大きな制度の問題がこの後期高齢者医療制度にあると思います。国に対して要請されるつもりはありませんか。それとも、今のこの制度、高齢者にとって最良の制度だと思われますでしょうか。国が決めたことだから従うという姿勢ではなく、広域連合を通じてでもいいと思います。町民を守るという立場で大いに発言をしていただきたい。町民の防波堤になっていただきたい。この制度は一たん廃止し、改めて国民的議論をしていくことを国に対して求められるべきだと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。


 次に、2番目といたしまして、これは個々の問題について二、三お尋ねしてみたいと思います。


 一つは、4月15日に年金から保険料が天引きされました。4月1日付で仮徴収額決定通知書が、また、社保庁から年金振込通知書が75歳以上の高齢者の方に届けられました。これは年金振込通知書ですね。これは見られてない方がおられると思うんですけども、たまたま私のところは75歳のおばあさんがおりますので、これを借りてきました。それから広域連合からの後期高齢者医療保険の仮徴収額決定通知書というものが、多分各75歳以上の方には届いているんです。保険料は、その通知書で周知されたということだと思いますが、実際に75歳以上の方、年金から保険料がどれだけ引かれたか、通帳を計算すればわかりますが、しかし、私は通帳を見て、どれだろう、一見わかりませんでした。先ほど事前にお配りいたしました実際に天引きされている通帳をごらんになっていただきたいと思いますが、たまたま線引きしていますからわかりますけども、実は20年2月15日、これが金額でいいますと7万4,216円、年金が入りました。それで何にもないんですよね。それから、この4月の15日、国民年金、これは6万7,316円のみ書いてあります。これ計算してみますと、後期高齢者医療制度の保険料ちゅうのは6,900円ということはわかりますけども、実際に年寄りの方、年配の方に聞いてみますと、どこでどがいになったのかいな、わからんだわなんていうことがあります。皆さんにお配りしましたからわかると思うんですけど、何にも書いてありません。こういうことで、今、通帳に年金が振り込まれております。


 なぜこのようにわかりにくい、2月の年金額と4月の年金額を比べてみないとわからない。なぜこのような不親切な処理をされるのか。普通、引き落としの場合は、例えば電気料金が何百円、何千円、水道料金は何ぼだ、今月はこれだけ引かれたのかというようによくわかります。これではわかりません。今の天引きでは、保険料が間違っていても、徴収されててもわかりません。それでは本当に説明責任を果たしていないのではないか。例えば介護保険料何ぼ何ぼ円、高齢者医療保険料何ぼ何ぼ円とできないもんだろうかと、何が弊害があるのかいうことを述べたいと思います。


 次に、鳥取市が後期高齢者医療の関連で年金過払いや登録削除忘れなど5件があったと報道しておりますが、これは年金支給のミスとか休業補償支給のミスとか、それから送付のミス、それから認識不足、理解していないためのミス、それから削除の忘れなど、後期高齢者医療制度の開始に伴って、健保から国保に移行した方の登録を削除してなかったといったようなミスがあります。


 また、6月の13日、この前、2回目の保険料の天引きが行われました。全国で40市町村で過大徴収が発覚いたしました。それから、今現在、全国で4,585人に保険証が届いておらないということが明らかになりましたし、2,753人には保険料の取り過ぎが発覚したということが新聞にも載っておりました。鳥取県でも、この前の新聞でも、琴浦町でミスがあったことが載っておりました。あってはならないことですが、本町の状況はどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。


 私は、今、前述しましたように、天引き、口座落とし、チェックのしようがありません。だから、何度繰り返されるか、ミスが生じると思います。天引きをやめるべきだと私は思います。


 3番目ですけども、この制度は差別医療であることは言うまでもありません。医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が、つまり75歳以上の方は自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと厚労省の担当者は明言しております。つまりお年寄りに痛みを実感させるという非人間的なやり方です。もう生活改善は無理だから、あとは残存能力を維持していくのだと舛添厚労相も言っております。75歳を超えたら健康づくりは不要だということではないでしょうか。糖尿病や高血圧症で診療所、病院にかかっている人には検査回数を減らされる、保険でかかれるのは6,000円と定額制で、治療とか検査の制限がなされます。さらには、入院したら退院支援計画をつくり、早く退院してくださいと迫られます。終末期と診断されると誓約書を出すことを勧められます。なぜ75歳以上なのかの質問に対して厚労省の担当者は、複数の病気にかかり、治療に時間がかかる、認知症の人が多い、いずれ死を迎えるという特性を持っているからだということです。やがて死ぬのだから、お金をかけるのはもったいないということです。長年にわたり社会に貢献した高齢者の方々の医療を、財源を理由に真っ先に切り捨てるこの制度は、未来がないと思います。


 そこで、もう2つほど質問します。人間ドックについて伺いたいと思います。75歳以上の高齢者は受診をできなくなりました。高齢者になれば当然複数の病気を抱えます。人間ドックはなぜ受診できないのか。自治体で努力すればできるのではないでしょうか。当町の昨年75歳以上の方で、人間ドックの受診の状況はどうなっているでしょうか、お伺いしたいと思います。後期高齢者医療制度が始まってから、米子市などでは努力されて実施されると聞いております。また、全国的に見ますと、例えば埼玉県では7自治体が独自の補助金をしているところもあります。補助金は1万7,000円から2万8,000円、1人当たりですね、その補助金を出しているということで、そういうようなことで努力されておるということを聞いております。ぜひ75歳以上の方々にも受けられるように、特段の努力をしていただきたいと思います。


 それから、最後の4番目につきまして、65歳から74歳までの障がい者の後期高齢者医療制度への加入は、本人が選択できることになっておりますが、本町においての状況を聞かせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えします。後期高齢者医療制度に関する御質問でございます。


 この制度が始まって2カ月半がたちました。混乱の状況や国会の動きなどは、改めて申し上げるまでもないことだと思っております。


 制度そのものの廃止を含めて国に要望すべきではというお尋ねでございます。この制度は確かに多くの問題を抱えておりまして、当初から疑問や課題に直面しながらも、スムーズな移行を目指し事務作業を進めてまいりました。さらに、中途で保険料激変緩和措置の導入などが行われましたために、一層それが混乱を招き、全国各地で事務的なミスが多発したものというふうに理解いたしております。


 しかし、繰り返しになりますが、法によって定められた医療制度でありますし、鳥取県もそのための広域連合を組織して実施しているところでございます。従来の保険制度が、従前に今後の維持ができない、あるいは十分な機能をしていけないということから端を発した今回の制度創設であったものと思います。それを全部一たん廃止して一から議論し直すのか、悪い点を改めていって改善の方向に向かうのかあたりは、国の議論等を見ておる状況でございますけれども、私としましては、一たん創設された制度であります。悪い点は直す。そのことが、要するにぶっちゃけて申しますと、廃止してそれから考えようというのがいいのか、今議論をやめて中身の議論を進めていくのがいいのかということになると、必ずしも竹中議員の意見に賛同できないという気持ちでございます。そのような観点から、この医療制度の本旨を考えますと、一概に制度そのものを否定するのではなく、改善すべきところ、修正すべき点などを、最前線の市町村として県や国に物申していくことが必要だと、重要だと考えております。


 ちなみに、先月には、4月30日に開催いたしました後期高齢者医療広域連合会議の市町村長会議の中で議論いたしました結果を踏まえて、広域連合として国に要望書を提出いたしたところでございます。その内容は、円滑な制度開始を図るため施行準備に努力したが、国からの政省令のおくれや激変緩和措置などもあり、高齢者に対して十分な理解が得られていなかったこと、開始当初のトラブル続出で国民の制度不信を招いてしまったことなどを上げまして、5つの項目について要望いたしたところでございます。


 その中には、国の負担割合を高め、低所得者の保険料軽減や個人単位の保険料軽減に当たり、世帯所得の非適用等も含め、制度を見直すこと、健康診査の国庫補助の対象者に制限を加えず、受診者全員を国庫補助対象とすることなども盛り込んだところでございます。根本的な問題は、やはりその医療制度、社会保障制度そのものにあると考えておりますが、まずはこの制度自体について、高齢者の生活実態や医療現場を踏まえた上で、国の責任において適切に見直すべきことを見直していただくことにあると思っています。


 本町といたしましては、従前どおり町民の皆さんへの周知啓発に努めながら、健康づくりの対策、高齢者の介護予防等を進め、健康長寿を目指してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の、保険料を年金天引きされた通帳に保険料等が明記されてないのはなぜかという御質問でございます。社会保険庁から年金額と介護保険、後期高齢の保険料天引きの額が、通知は本人の手元に発送されるものの、通帳には天引き後の結果の数字しか記載されないということでございます。私このことを初めてただいま伺いまして、住民にとりましては、やはり通帳の中で何々分、何々分と分かれて記載されてある方がわかりやすいということは決まっております。社会保険庁の方にそのような要望があるということを申したいというふうに思っております。


 また、残念なことに、鳥取市などで保険料の誤徴収が発生してしまいました。原因は、報道のとおり、激変緩和措置として保険料徴収が半年間免除される方々を、誤って天引き徴収対象者として処理したものでございました。本町では、誤徴収の事例はありません。各集落に出向いて事前の周知というものに努めました結果、苦情も何件かあったように伺っており、その内容はまた担当課長で後ほど説明させますが、やはりミス防止の対策は、電算処理に任せるだけでなく、職員が直に最終確認することだというふうに思っております。


 次に、ドック検診についてでございます。健診制度の仕組みが変わり、医療保険者の責務が明確にされました。本町におきましては、国保被保険者の方々について、町国保の責任として継続的に健康管理を進めてまいります。今年度から新たに、セットドック検診を国保被保険者の40歳から74歳までを対象に実施することといたしております。その一方で、一般町民の皆さんの健康増進、疾病の早期発見のためにも、がん検診を中部地区内の55医療機関で受診していただけるよう拡大したところでございます。医療機関で各種がん検診を組み合わせられて受診されますと、人間ドック検診の項目をおおよそ網羅できるのではというふうにも考えております。後期高齢者の方々につきましても、かかりつけの医療機関で受診されることをお勧め申し上げたいと思います。


 また、65歳から74歳の重度障がい者の方々の長寿医療制度加入の選択についてでございますが、御本人から、保険料額や医療費自己負担などを比較し判断されるためのお問い合わせをいただいております。御本人に有利な方を選択していただくことが一番だと思っておりまして、いつでも脱退が可能であるということから、そのあたりの説明もしっかりと行っております。住民の皆さんに有利な対応となるよう丁寧に相談に応じていくということが大切だと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 先ほど言いましたけども、75歳以上の人間ドックの受診状況について、担当課長さんの方からお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜崎課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。19年度実績でよろしゅうございましょうか。


 人間ドック検診、19年度は人間ドック、脳ドック、セットドック検診と3本に分けて行っておりまして、合計いたしましてすべての受診者数350名ございました。そのうち75歳以上の方々の受診は53名ということで、15%という率になっております。


 それと、先ほど町長の方が答弁をいたしましたけれども、今年度、人間ドック検診については、国保の被保険者の方々を限定としてセットドックをしたと。しかし、すべての町民の方、75歳以上の方も含めて、中部の医療機関に委託契約も締結できておりますので、すべてのがん検診が全部受診いただけると。胃がん検診、大腸がん、それから子宮がん、乳がん、それぞれ検診があるわけですけれども、このがん検診をすべてかかりつけの医療機関で受診をされ、さらに基本健診を受けられると、おおむねドック検診と変わりがないというメニューでありますので、本町としましては、すべての町民の方々対象とした、ミニドックというふうに私たち呼んでおりますけれども、がん検診を中部の医療機関、委託をしたということでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 今の人間ドックの話ですけども、確かに53名の方が人間ドック受診されてると。あとは、そのほかの方法で何とか受診できるというような話なんですけども、そこらの周知をしてもらいたいんですけども。というのは、よく相談を受けるんですよ。75歳以上になって、おれできるんだろうかな、医者に行ったら、何かできんようなことを言ってるよなんちゅうことでね、よく聞かれるんです。ですから、今そういうことで、ある程度そういう担当医と相談しながらというような話なんでね、ぜひともそこら辺を周知徹底していただきたいなと思います。やはり75歳以上になれば、どうしても体のぐあいが悪い。それは普通の人よりあれですから、体調も悪くなるでしょうから、大いにそういうのを利用してもらうように、ひとつ徹底するようにお願いしたいと思います。


 町長、今ざっと説明受けました。今の現状のままだと、現状のままで見直しとか修正とかそういうのに、国の考え方に従いながら粛々とやっていくというような答弁だったと思います。しかし、今のこの日本の全体、大きな流れとしましてはそうではなくて、ある、例えば元総理大臣、中曽根さんなんかでも、今の現状ではもとに戻すしかないというようなことをテレビなんかでやっています。ですから、与党の中でも、今の状況というのは、これは非常に混乱して難しい、それからお年寄りを大事にするという思想ではないと。それから、自民党の大物の選対委員長もされているような方が、制度に理解を得られるのは非常に難しいんだというようなことも言っておりますし、それから各新聞社なんかでも言ってるんですよ。日本海新聞の社説なんかでも、原点に戻ってもう一度知恵を出し合って議論を深めてもらいたいというような、そういうような社説まで出している。


 それから、先ほど言いましたように、山口県の補選の問題、沖縄県の県議選の問題、それから581の自治体からの意見書など、世論はこの制度に対してノーだと思うんですよ。政府は、小手先の修理で、いずれ鎮静化するだろうという思いでおると思うんだけども、この料金は2年後に値上げされますよ、必ず。2年後に料金を改正されます。必ずそれは値上げが待ってると思います。だから、鎮静化するどころか、廃止の声はますます大きな声になってくると私は思います。そういう意味で、町長、この今の世論に対してどう感じておられるのか、ひとつ町長の声を聞かせてもらいたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 繰り返しになろうかと思います。今回の混乱の一番大きな原因は、我が町の状況などを振り返ってみますと、説明不足といいますか、周知不足と、それからそれが及ぼす効果というのの検証が十分に行われていなかったということあたりにあると思っております。したがいまして、本町におきましては、その混乱があったかというと、問い合わせみたいなものは1件か2件ございましたようですけども、その混乱というようなものはないというような実態もございまして、これはある意味、個々の自治体の取り組み状況によっても差ができているものじゃないかというふうに思っております。大もとのところの廃止してか、あるいは見直しでかというところにつきましては、それは、繰り返しになりますが、国政にゆだねたいと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 議論が並行になると思いますが、竹内市長でも、これは何とかせんといけんちゅうことで、国に申し入れたということで、非常に心強く思ったんですけども、機会あるごとに、ひとつこの町民の声をぜひとも国に上げてもらいたいと思います。


 それで、やはりこれはよく聞かれますけども、じゃあその金はどうするだいやというようなことをいろいろ議論されますけども、我々も今考えているのは、やはり大企業なんかに10年間減税しているんですよね。だから、10年前の税金に戻せば、大体6兆から7兆の税収増になるんですよね。それで十分賄われるというようなことをあれしてますから、ぜひとも思い切って、やっぱり町民の立場になって声を上げてもらいたいと私は思います。


 これで終わりますけども、私は最後に発言して終わりたいと思います。この後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきだと思います。廃止して、国民的な議論でよりよい医療制度を構築し、安心して老後も医療にかかれる、本当に長生きしてよかったという社会をつくっていく、これは我々の責務だと思います。この後期高齢者医療制度は廃止すべき。町長にもしっかりと認識していただき、国に対して強く要請されることを要求しまして、私のこの後期高齢者医療制度についての質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で最初の質問は終わります。


 続いて、次の質問をしてください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 竹林対策の本格的な取り組みをということで質問をしてみたいと思います。


 3月議会におきまして平岡議員が、竹林の猛威によって森林の荒廃は目を覆うばかりで、多くの恩恵を受けている森林の公益機能を持続的に発展させるために、森林を守り育てる意識の醸成が必要である、竹林の駆除の方策と対策について質問されました。これに対して、県の実態調査や竹林の大量消費の事例の調査など行っていると回答されましたが、この地球の温暖化などの要因もあると思いますが、自然林への侵入により、よりひどい状況になっていることは御承知のとおりであります。実態調査は当然やらなくてはなりません。また、竹林の有効利用や大量消費の事例等の調査も早急にやっていただきたいと思います。しかし、本町において、昭和63年、63ヘクタールだったのが、平成18年度には107ヘクタールに増加している状況を考えると、本年度からでも本格的に竹林対策を取り組むべきだと思います。具体的な対策はあるのかどうか伺いたいと思います。


 2番目に、このたび県が竹林整備事業を立ち上げられました。私も機会がありましたので説明会に参加させていただきました。その内容を見ますと、放置された荒廃竹林と侵入竹林の二本立てで、造林事業での竹駆除、いわゆる人工林として維持再生するものと、森林環境保全税での竹林整備として放置された竹林の間伐といった内容で、私たちが深刻に思っている自然林への侵入竹林をどうするのかなど、不十分な対策ではないかという部分もありますが、竹林対策の本格的な取り組みとして大変有意義な第一歩だと思います。


 この事業は、あくまでも市町村が主体となって取り組む事業であります。したがって、町が本気になって取り組まれるかどうかの姿勢にかかっていると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 3番目に、竹林の有効利活用については、竹材を使っての食の開発研究をぜひ進めていただきたい。また、今、商工会の有志がやっておられます竹パウダー、土壌改良材として試行的にやっておられると聞いております。ぜひ実用化に向けて行政として支援を望むところです。


 また、各地でも既に竹の炭、それから竹酢など販売、それからチップの肥料化など取り組まれております。石油の高騰もさることながら、今、地球環境対策、温暖化対策が叫ばれております。そのような中で今注目されていますし、普及しつつあるペレットストーブの燃料として利用できるような研究を、ぜひ民間の力をかりながらでもやっていただきたい。既に本町内でもチップを燃料としてペレットストーブの研究をされているところもあると聞いております。先日、ペレットストーブのメーカーを呼んで状況等も聞きました。かなり研究が進んでいて、竹材活用の可能性もあると聞いております。これらも含めてぜひとも進めていただきたいということです。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 竹林対策についてのお尋ねです。


 町内の竹繁茂の状況につきましては、本年3月の定例会の折に説明申し上げ、竹中議員ただいま御発言のとおり、昭和63年、63ヘクタールであったものは、平成18年は107ヘクタールということで、この20年間で70%増加しているという実態がございます。県独自の目的税制度の拡充によりまして、平成17年度に創設、新設されました森林環境保全税が、平成20年度からその税額及び使途が見直され、竹林の伐採、植栽、下刈り、さらには人工林への侵入防止、竹の駆除など、竹林整備にも活用される仕組みが追加されたところでございます。


 近年、放置された荒廃竹林が増大し、保水能力や土砂崩壊防止機能の低下、周辺森林の駆逐など、生活面や環境面に悪影響を及ぼしていることから、竹林の整備に対して支援することとなり、放置竹林を整備するための費用について、森林所有者の負担を1割とする9割助成の事業メニューとなっております。


 採択要件などにつきましては、一定規模要件や事業施行地管理協定の締結、あるいは事業終了後の5年間は適切管理をすることなどが条件としてございますけれども、町といたしましても事業の推進を図るため、森林組合等の組織を活用して、該当者の掘り起こし、あるいは所有者に対するPR等に努めてまいります。


 次に、竹パウダーを初めとする竹材の有効利用についてでございます。竹の大量消費につながる点、環境に優しい点、景観保全など、複数のメリットがあることは十分に認識いたしております。竹パウダーに関しましては、製造コストや肥料分の有効性などに課題があります。また、竹ペレットストーブに関しましては、まだそのストーブが生産されていないというのが現状でございます。竹の持つ繊維質とか、そういったものが、燃焼させた後ストーブの内側に残ったりするというような課題があるようでございます。先ほどお話のございました点につきまして、鳥取県からの支援を受けて、研究を実施中の民間企業もあるということも承知いたしておりまして、その研究の推移等を見守っているところでございます。


 また、中部森林組合におかれましても、竹パウダーの生産研究などにも取り組んでいくということを決めておられます。所有者と民間企業がタイアップして事業化できるようなことになれば、それこそ一石二鳥の望ましいことであるというふうにも考えておりまして、これらの推移をよく見ながら、適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 先ほど質問したんですけども、町として竹林整備を積極的にこれから進めていくということでよろしいでしょうか。これは森林組合だけじゃなくて、例えば倉吉なんかではNPO法人の中で、団塊の世代の方々、退職された方々を中心にして竹林対策に参画してもらうということで、そういうことで今取り組みをされようとしておられるということも聞いております。それから湯梨浜町でも、例えば部落ごとにそういう組織をしながら対策をやってもらうとか、それから、既にもう商工会なんかで有志でやっておられますから、それらのいろんな団体とか地域とか、そういうところにやってもらうような、そういう呼びかけをぜひともやってもらいたいと。これはやはり竹林対策と同時に、今言った環境を守るという立場からしても、ぜひとも推進してもらいたいなということです。


 それから、もう一つは、せっかく竹を、竹を材料にした料理とか、そういうのを、これは食生活改善推進委員の方とか、そういう方々なんかの御協力を願って、例えば竹の料理の特産とか、何かよくわかりませんけども、そういうようなものを開発するとか、そういうことだってできると思います。


 それから、今、竹材を使って、要は火力が強いんでね、ペレットは何だか難しいという話なんですけども、試験的にもう既にやっとられるということを聞いておりますし、それから、あとはパウダーなんかについても試行的にやっておられる。その結果がどうなのかちょっとわかりませんけども、そういうものを大いに支援していただきたいという思いがありますが、それについて意見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 産業振興課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足してお答えさせていただきます。


 最初に町の主体性のお話がございましたが、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、森林環境保全税の関係が、いわゆる300円から500円ということで県民負担がふえた。その中で竹林の対策があるということで、議員もおっしゃられましたように町の主体性という部分で、事業の協定書、森林所有者、竹林所有者とやっていかないけません。そこらで当然町のかかわりの部分がございます。


 それから、今御質問の中にもありましたが、実は区長さん方にぜひこの機会にと思いまして、7月の3日に森林組合が地区座談会を予定しております。それに対しまして関係する区長さん、それから財産区の管理会、その方々にも御案内して、ぜひこの竹林整備の関係を聞いていただきたいということで、今準備を進めております。そこらあたりで、今議員がおっしゃったように、部落単位の対策が1個でも2個でも具体的になれば、役場の方もかかわらせていただきたいと思います。


 それから、竹の料理の御質問ありましたが、実は地方再生事業の中で、東郷湖の活性化プロジェクトの中に真空パックの機械等も事業メニューの中に提示されたと思いますが、そこの中に、やはり春先の竹の真空パック保存、そこらあたりも意識したものでございまして、地方再生の中でまた夏以降具体的に事業が進めばというふうに担当課の方も期待しております。


 それから、ペレットストーブは、よく御研究されたとおりの状況でございまして、火力が出る、あるいは内側に付着物がつく。それから、灰の処分が、処分方法がないということで、木質や廃材利用のペレットストーブとは、ちょっと燃料的にまだ研究が必要だということのようですし、ストーブ自体が非常に高額なものですから、勢いなかなか家庭用には普及しにくいという面もあるようでございます。


 それから、最後の方で竹パウダーの民間企業のお話がありましたが、農業技術者会議で、実はこの話題も町内向けに話をしておりまして、農業改良普及所、それから農協の営農センター、役場担当課交えて話しておりますが、竹パウダーの、皮肉なことに実証圃場では2割から3割、作目の収穫量が減ずるというデータがあるようです。そのことは、いわゆる作物には栄養素が十分に行き渡るから、収量が減っても、とれた収穫物は食味が増すという皮肉な数字があるようでして、そこらあたりをもう少し見きわめないと、いきなり竹パウダーで堆肥をかえても、農家に理解を得る方法があるのかなというあたりが技術者会議でも出ておりまして、堆肥を交換して竹パウダーを導入するけど、そのかわり2割から3割の減収を覚悟せないけん。その部分は収入減につながってしまうという、そこらあたり、技術的なこともまださらに研究段階のようでございます。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 確かに今、竹パウダーについてもそういうようなことを聞いておりますし、まだまだ研究の余地があると思いますし、状況がまだ試行的な形でやっていますんで、わからなという部分はあると思います。ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。


 それで、この前、私、ちょうどええぐあいに県の説明会に行かせてもらいました。そのときに言われていることは、初めての事業ですので、非常に今回のやつは限定されているということで、我々としてはそうじゃなくて、竹林だけじゃなくて、自然林に竹が生えてきて非常に自然林が侵されていると、そういうところまでも対象にして対策を講じたらどうかというようなことの意見も言いました。県の担当課の方々が言っておられるのは、やはりせっかく竹林対策するんだったら、そういう皆さんの意見も大いに聞いて、この対策の方に生かしたいというようなことを言っておられましたんで、ぜひとも町の方から県の方にそういう意見。せっかくのいい事業ですので、そういう自然林に生えている対策も含めて、対象を広げてもらうようなことを要望していただきたい。せっかく、10分の9ですから、非常にいい事業ですので、ぜひとも前向きに進めていただきたいなと思います。


 以上です。終わります。


○議長(松本 繁君) 竹中壽健さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を1時15分といたします。


              午後0時05分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時12分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


 午前中に引き続き一般質問を行います。


 では、最初に16番、會見祐子さんの一般質問を許します。


○議員(16番 會見 祐子君) 16番、會見祐子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 初めに、要援護児童対策地域協議会が平成18年に我が湯梨浜町にも設置されました。現在の協議会の審議委員の構成を伺います。構成委員に住民公募で入っておられるでしょうか。また、十分な対応ができておりますでしょうかという質問をさせていただきます。


 鳥取県の児童相談所で児童虐待の現状を聞きました。子供を取り巻く問題は後を絶ちません。時代の多様化により、数年前とは相談件数、内容も違い、緊急かつ高度な専門的な対応が求められる問題がたくさん相談にかかっております。身近な子育て相談のニーズも非常に増大しております。倉吉管内では年間1万8,000件の相談があり、本年からは教員も配置されているという状況だそうです。また、男女共同参画センターよりん彩の相談窓口でも、DV、いわゆるドメスティック・バイオレンスによる相談が非常に多くなっている。この状態でございます。


 子育て不安の相談の中での本町の対応は十分にできておりますでしょうか。初めての出産、喜びの中、不安の中、育児に悩む母親に対し、保健師による援助はできていますか。出産後、1カ月の訪問健診は、妊産婦さんにとってはとても心強いと喜ばれているところでありますが、昔はお産婆さんがおられて、経験豊富で適切な指導が、不安な妊産婦のフォローがなされておりました。今の情報時代、この現代ですが、やはり手のぬくもりが伝わる指導が大切だと思います。


 虐待の中でネグレクト、いわゆる育児放棄、養育放棄は、出産後1カ月から4カ月の間、家庭の中で育児に専念する、この時期の不安から起こると言われます。育児不安な母親には、小さな集まりで話し合うこと、あるいは地域の人とあいさつをすることなどで解決されると言われております。発見するチャンスをつくる必要があります。保健師も、指導内容が細分化され、本当に忙しいかもしれません。しかし、鉄は熱いうちに打てと昔から言われております。町長は町の指導者でありリーダーであります。健康で家庭的に恵まれた人と違い、命をかけ、苦しみながら子育てしている人がいると、そういう人がいるということを見逃してはならないと思います。まず、町長のミッションをお尋ねしたいと思います。


 例えばDVなどにより保護された子供たち、この子供たちの人権は守られるシステムがありますか。学校関係、保育所など、援助できる対応、そのプロジェクトはできておりますでしょうか。個人情報が保護される中、シェルターなどから、保護された子供たちは学用品、ランドセル、教材、例えばリコーダーやピアニカなど何にもない状態で登校してまいります。それが保護された子供たちの現状でございます。学校内でシェルターでの生活同様に人権を保護する、そういう体制を整えることがとても大事なことだと思います。その体制ができているでしょうか。まず2点ほど伺わせていただきます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長に答弁を求めます。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の質問にお答えいたします。


 まず1点目の児童虐待対策に対するお尋ねです。湯梨浜町では、要保護児童の早期発見、早期対応を目的といたしまして、児童福祉法第25条の2の規定により、平成19年2月に湯梨浜町要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。構成員につきましては、設置運営要綱で行政機関もしくは法人または児童福祉に関連する職務に従事する者ということで規定しておりまして、倉吉児童相談所などの児童福祉機関や保健医療機関、小・中学校などの教育機関、それから警察、司法機関等から推薦していただいた方で構成いたしておるところでございます。議員の御指摘の住民公募という形はとっておりません。住民公募という形をとっていないのは、協議会の目的が要保護児童の支援など専門的な知識や具体的なかかわり、さらには個人情報の保護などが強く求められる、そういったことから公募はふさわしくないのではと判断したものと思っております。


 また、協議会は、実務担当者によりまして、情報交換や実態把握を目的とした連絡調整会議を月1回開催いたしますとともに、個別の事例につきましては必要に応じて、実績としては月2回ほどなんですけれども、ケースサポート会議を開催し、専門的な観点から問題点の確認や担当者の役割分担、さらには具体的な援助や支援の計画などについて検討しておるところでございます。今後とも引き続き関係機関と密接な連絡をとり合って、きめ細かな対応をしていきたいというふうに考えております。


 2点目の出産後の育児不安対策ということでございます。保健師または助産師による新生児及び母子訪問、それから保健師、栄養士、保育士、臨床心理士によります子育て相談日、あるいは長瀬、あさひ、花見各保育所で実施しております子育て支援センターの活動などが、これに対する対策として上げられると思っております。議員もおっしゃいましたように、大切なことは、これらの活動を通じて、細やかな配慮や支援など、その適切なフォローを行っていく、発見と適切なフォロー、それが肝要だというふうに思っております。


 学校への受け入れ等につきましては教育委員会からお答えいただきますが、教材の確保につきましては、児童生徒の個々の状況に応じて適切な対応をとることといたしております。以上です。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 今のドメスティック・バイオレンスにより保護された子供たちの受け入れ体制についての質問ですが、補足させていただきます。


 まず、学校の方におきましては、基本的には地域に住民登録している子供、これを入れるのが義務教育の原則でございます。したがいまして、他の町村等からこちらの学校に転校したいと言ってきた場合には、当然保護者の話をよく聞いて、それから相手方の教育委員会、それから学校の様子なども緊密な連携をとりながら、状況を把握して、そして受け入れ体制をとっております。その条件が、例えばDVというようなことがはっきりしたような場合は、どちらかというと最優先に考えて、やっぱりこの子供を学校に行かせるための方策をとっているところでございます。


 それから、個人情報を保護するという面におきましては、当然学校教育においては、子供の履歴ということは教育をいかに効率よくするかということで必要な部分ですが、本人の住所地、それから時には名前を変えてくれと、実名で学校に登校させてくれるなというような要望もありますので、そこらの要望を保護者の方からよく聞いて、そして校長と必ず面談していただいて、学校の対応、それから保護者の方での対応ということで、双方の理解と協力を求めて、そしてその学校への就学を進めているところです。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 生徒を預かった担任の先生から伺いました。教師は非常に緊張をして対応をしているということでございます。さっき言われましたように、本名を明かしますと、また追跡でいろんなひどい目に遭うという状況が発生する場合もありますので、丸をしてあるところがあなたのげた箱よとか、あるいはランドセル、あるいは貸与された学用品には一切名前を書かない。ほかの子供たちには名前を書いてちゃんと出しなさいとか言いながらも、その子供たちの人権をしっかりと守っていくというようなことで、担任の教師は非常に緊張しながら対応しているという話を聞きました。我が湯梨浜町にそういう子供たちが万が一にも助けを求めた場合には、教育委員会の方でしっかりと守ってやっていただきたいと、まず人権、守っていただきたいと思いまして質問をさせていただいたわけです。


 町長は公募をしていないということでございますけれども、この協議会は、確かに要援護するということから始まっておりますけれども、その地域で密着した人がこういう委員になっておられれば、子育てに非常に不安を持っている人を発見する、あるいは情報をキャッチすることができるのではないかと思うわけです。その子育て不安の集団、失礼な言い方ですが、子育てに不安を持っている人たちの親の集団、そういう人たちに共感してあげるチャンスをつくることが、私は本当に大事なことだと思います。コモンセンス・ペアレンツ、悩んでいるのは自分だけじゃない、みんなが悩んでいるんだ、悩んでいる仲間がいるんだというところで、またこの不安を取り除くこともできるということです。


 支援をする団体では、一番いいのはごみ出しのときだと、ごみ出しやごみの分別収集のときにあいさつをしたり、あるいは元気でいますか、赤ちゃん元気ですかと言いながら、手の届くところで声かけをしていくことが大切だということを聞きました。細かいところでの心配り、地域で一緒にお菓子をつくったりお料理をつくったりして、また、孤立している親の会での出会いを大切にすることが私は必要ではないかと思うわけです。町の方で具体的な取り組みがありますでしょうか。もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 委員会の中に地域の方をという御意見でございます。当初選定しました際には、先ほど申し上げましたような理由から、公募というような形での住民参画はお願いしなかったということでございます。ただ、やっぱりおっしゃるとおり発見するということも非常に大切なことであります。そのためのルールといいますか、手法みたいなものも考えていく必要があるのかなと思っております。今、議員のお話を伺いながら、それは例えば委員会の中に委員を置くという形になれば、また地域ごとにとか、そういう話も出てきます。ある意味、この委員会自体が主体的に住民サイドの方へ動いていって、女性団体の協議会とか、そういった場でも結構だと思います。そういうところで、こういうことを考えるための組織がありますよとか、発見したら情報をというようなお話を進めていくのも一つの方策かなというふうに思ったりいたしているところでございます。よく検討してみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。町長の答弁で、大変ありがたく受けさせていただきます。


 確かに本町には子育て支援センター、ファミリー・サポート、あるいはえっぐクラブとか保育所の子育て支援、私の地域の保育所でもスマイルさんとか、未就園児の登園日とか、これら本当に妊産婦の方のために事業が行われているということは存じております。ただ、本当に100%の妊婦さんが子供を連れてこられているだろうか。隠れている子供たちはいないだろうか。そこいら辺を私は心配するわけです。出てこられる方は本当に安心していいかもしれませんけれども、出られない人のフォロー、これはいま一度きっちりと行っていただきたいと感じております。子供たちが100%、本当に生まれたての子供から保育園に行くまでの間の子供たち100%が、こういう支援対策の中に入ってきてくれるのならば、すばらしい町になるのではないかなと、こう感じるわけです。今後とも、町長、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) いいですか。


○議員(16番 會見 祐子君) はい。初めの質問は終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) それでは、次の質問に入ってください。


○議員(16番 會見 祐子君) 次の質問をさせていただきます。町民と町長との意見交換の中で中央公民館羽合分館の問題が出ておりましたが、親しまれ、使いやすい公民館、生涯学習の拠点としての考え方を伺いたいと思います。


 平成19年にも質問をしましたが、公民館運営のあり方でありますが、一層利用しにくくなるのではないかと思います。2番目に、子供、あるいは老人、特に車に乗れない人、あるいは幼い子供を抱えた育児中の女性には、現状の利用方法が果たしてよいのか、非常に不安に感じております。どの地域でも社会参加できる公民館のあり方を早急に取り組んでいただかなければいけないと思いますが、そこいら辺をちょっと伺わせてください。


 先日の住民と意見交換をする企画は、住民の思いが直接伝えられるということで、参加者の方からの感想を聞きました。役場分庁方式の廃止という、その問題の中で、女性団体でも、役場が羽合本庁舎となると、現在の中央公民館羽合分館が移転するとのことですが、アロハホールで今までの使用、機能が制約されることなく確保できますでしょうか。とても不安であるなということで話し合いました。本町の目指す住民が主体という町づくりに逆行しているのではないかと思います。


 ここで町長の所見を伺います。19年にも地区公民館について質問しましたが、羽衣会館、舎人会館も、19年から利用する手続が本当に不便になりました。正直言って使用しづらい、この状況が続いております。羽合分館を利用している団体にとっては、いかに不便になるか明らかであります。公民館が今後使いにくくなるのではないか伺います。ここで答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目は、羽合分館のアロハホールへの移転についてのお尋ねです。


 このたび、御案内のとおり5月に町内の10会場におきまして、現在町が抱えている重要な問題のうち4件について、住民の皆さんと意見交換を行ったところでございます。この中に、議員御指摘のとおり分庁方式の廃止に関係いたしまして、公民館羽合分館を移転し、アロハホールの方へ移したいという代替案を御提案申し上げたところでございます。


 町といたしましては、羽合分館を庁舎転用するに当たりまして、せっかく近所にある施設を利用して活動されておられる方が遠方になる、そういった状況も生まれます。そのようなことで活動が停滞するというようなことは好ましくないということから、なるべく近いところでということも念頭に置きながら、どこがいいか、公民館運営審議会及び町教育委員会等でも御議論を願い、代替施設としてアロハホールが適当ではなかろうかという考えに至ったところでございます。それを踏まえ、住民の皆さんからの意見を伺いたく、議題として提案させていただいたところでございます。


 アロハホールの利用形態につきましては、現在、教育委員会の方で検討いただいておりまして、なるべく早く、どういう施設の張りつけになるかあたりのことを詰めて検討できるようにということでお願いしているところでございます。利用形態や、あるいは使い便利の関係あたりにつきまして、教育委員会から御答弁いただきます。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 中央公民館羽合分館機能をアロハホールに移すということについてでございますが、多少便利が悪くなるでないかということで危惧の念を抱かれるのは当然だと考えています。


 現在のところをちょっと説明させていただきますと、羽合分館、19年度の利用状況ですが、1,155件、利用者数1万3,443人でした。そして、どの曜日が、または時間帯が多いかというようなことも全部検討しまして、一番多かったのは水曜日と金曜日の夜間が、これが3つの団体が同時に活動されるというので、最大は3つの団体の活動でした。そういうような状況が現在の羽合分館の状況です。


 それから、一方、アロハホールの方ですけども、アロハホールの今現在公民館として使ったらどうだと考えていますのは、ホール側でなしに、プラザ側といいますか、消防署のある方でない方の入り口から入ってもらって左側ですね。あそこのところを考えとるわけですけれども、あそこの利用状況が、毎週木曜日の昼間、1歳半健診のため子育て支援課が使用しています。それ以外、今のところはあいているようです。


 それで、使用できる部屋数ですけども、4部屋ございます。したがいまして、今、羽合分館でやっている公民館活動をそのまま、場所をちょっと移動するという形になるわけですけども、向こうで活動してもらっても、部屋としては何とかできるのではないかなと考えています。


 次に、皆さんが心配しておられるのは利用料の件だと思うんですけども、今まで羽合分館で活動しておられたサークル等については、従来どおり無料でという方向で今検討をしております。このような計画で目下進めていますが、現在のアロハホールの管理の方の企画課とか、それからサークルの代表者の方とか、今まで以上に密接な連携をとりながら、そして多少なり調整も必要なところも出てくるかと思います、曜日の変更とか時間の変更とか。そういうようなことも密接にやりながら、社会教育、生涯教育が渋滞しないように、それから、できれば今後ますます発展するような方向で検討を重ねていきたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) 今お伺いいたしましたのですが、私たちが感じますのは、住民側から感じますのが、合併後、本当にじわじわと住民が、この世界は特に子供たちや車に乗れない人、あるいは小さい子供を抱えながら出かけて勉強していく、社会参加をするという人たち、本当に困難していると思います。現在の状況では、生涯学習、生きがい教育を願う住民には、参加しにくくなる状況が起きるのではないかと懸念するわけです。私たち住民は、常に学ぶという姿勢、そういう人生を第一に求めております。


 先日、TCCでたくさんの方が高齢者文化大学に参加されるというニュースを見ました。本当に一緒に喜んでエールを送りたいと思っております。そういう方々はもちろん、女性団体も環境問題、地球温暖化について学び、実践しております。マイバッグ運動、ノーレジ袋の推進運動、これは湯梨浜町だけではありません。東伯郡全域で取り組んでまいっております。こういう事業の活動の拠点は公民館にあると思います。子供と子供を持つ親とともに学ぶ「学びあい、支えあい」という事業が本年、国の重要な事業として取り上げられます。暮らしの中、女性の抱える幅広い分野の問題を解決していかなければいけないことがたくさんあります。先ほどの子育て支援の問題にも、小さく、きめ細やかな地域の支援が求められると申しました。すべて公民館が拠点になると思います。公民館の立場、使命は、住民サイドでなくてはならないと思います。


 一つ小耳に聞いておりますのが、現在の羽合分館の中の講堂と、それから展示ホールは残るようなお話を聞きました。私は今の講堂がなくなるということに非常に反対でございまして、これは文化活動にはなくてはならない場所だと思います。講堂と展示ホールが残るということをちょっと聞きましたので、一安心はしたのですが、例えば残った……。そこ伺ってよろしいでしょうか、まず初めに。済みません。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 移転後の現在の羽合分館の講堂につきましては、ふだん使っておられますコーラスグループあたりからも、音響的にも非常にいいというようなこともございまして、ぜひ確保してほしいということも伺っております。また、私自身も役場の中に職員が集まって話できる、そのような場所はあってもいいんじゃないかなという思いもございまして、庁舎の講堂と、それから住民に開放しやすい形、何か造作が必要だと思いますけれども、そのような形で使っていただける方法を考えてまいりたいというふうに思っております。


 ホールの方は、まだ具体的にどうなる、正式に決めたもんじゃありませんでして、たまたま職員が切り張りしたりしながら想定しとるもんでして、まだそこの部分についてはちょっと状況を伺っておりませんので、担当課長からちょっと申し上げます。


○議長(松本 繁君) 総務課長。


○総務課長(松本 徹君) 先ほど町長の答弁がありましたとおり、まだ発注しておりませんので詳しいことはわかりませんが、現在展示で使っておりますホールも極力残していきたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) この展示ホールといいますのが、お習字とか絵画とか、あるいはお花とか、大変文化的な発表をなさっておられる方、すばらしいと私は常々見させていただいておりますので、これはぜひとも残していただきたいと思います。


 それにつきましても、講堂あるいは展示ホール残されるとして、必ず談話室は1カ所、2カ所、これも残して、つくっていただければと思っております。小さい、ただコーラスすればいい、あるいは展示すればいいというものではなく、そこに集団ができているわけですから、その方たちのお話し合いの場所、あるいは反省会の場所、そういうものはつくっていただけないかなと、これは要望するわけでございます。


 20年度の国の、先ほど言いました地域活性化ガイドマップ、これによりますと、学校支援地域事業として新しく予算化されております。これは「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業、これは私たち婦人会にもおりてまいりました。早速取り組んでまいりたいと思っております。一つは泊の青少年の家、そこを中心にしたものと、あとは公民館を中心にしたものと計画を組んでおります。


 この目的は、住民同士の連帯感の欠如や人間関係の希薄化などに対応するため、住民同士の交流などを通し、地域のきずなづくりを推進するものということでうたわれております。きずなを深めるためにも、地域活性化の拠点は公民館であると考えております。公民館運営と私たち弱者との間は、本当に平行線にならなければいいなと常々懸念しているところであります。


 私は最近、公民館がだんだん遠くなっていくような感じがいたしております。先日利用しました中央公民館でありますが、本当に電気を切って帰ろうと思いましたら、もう駐車場もどこも真っ暗でございます。自分のかばんの中のかぎさえよう探さんようになるぐらい真っ暗でございました。大変危険が、危ないなと、どうして照明がないんだろうか。あるいはサーモスタットのような、一晩じゅうつくものでなくてもいい、人が通ったときにぱっとつくようなライトでもできないものだろうかと感じました。また、学習会の後、子供の場合は親、あるいはお年寄りの場合は家族の人のお迎えを待つ人、真っ暗な中で待っておられます。これは本当に物騒な状況の施設だなと感じました。その点、御存じなんだろうかなと思ったわけです。再度でございますが、この公民館の運営について、町長からもう一つ力強い御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 公民館の運営につきまして、管理の形が変わったり、あるいはかぎの扱い方が変わったりということで、住民の皆さんから何とかならないかと、いろいろ具体的な御意見もいただいたりしております。やはり公民館、使っていただくことが一番だと思っております。その中から大事なことが生まれてくるというふうに思っておりまして、かぎあたりにつきましても、地区公民館を使った後、返しに行くのに、その日の夜じゃ遅くなってから大変なんで、明くる日の朝早くちゃんと返しに行くというような方法はとれないかというような御意見も伺っておりまして、検討するように指示しているところでございます。


 いずれにいたしましても、駐車場も真っ暗というような実態があれば、東郷庁舎が受付事務だけになって遅くなるとだれもいなくなるというような事態も、今よりも一層進んでくることが考えられます。一定の時間まではつく街路灯をセットするとか、そういう対応も考えてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。


 私たち住民も一生懸命すばらしい湯梨浜町にするために、協働ですね、ともに働く力を、協力の協に働くと書きますが、本当に協働を目指して、その社会を目指して頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで5分間だけ休憩します。再開を1時55分。


              午後1時52分休憩


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              午後1時57分再開


○副議長(平岡 将光君) そういたしますと、再開いたします。


 10番、入江誠議員の一般質問を許します。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。


 質問事項は、ネーミングライツとバナー広告についてであります。質問要旨は、1つに、ネーミングライツの手法の導入検討をしてはどうかということを伺うものでありますし、2つ目に、バナー広告の活用で財源確保と地域活性化策につなげてはどうかということであります。


 まず、ネーミングライツとは命名権のことであります。スポーツ施設などの名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のことであり、日本においては全く新しい広告概念であります。


 アメリカでは、1980年代以降に北米プロスポーツ施設を中心に市場が急速に拡大しておりまして、施設の建設・運営資金の調達のための手法として定着してきているようであります。アメリカでは、野球のイチロー選手が所属しておりますシアトル・マリナーズの本拠地「セーフィコ・フィールド」なども、地元の保険会社でありますセーフィコが同球場のネーミングライツを取得し命名しているところであります。


 日本におきましては、サッカーのJ1のFC東京と東京ヴェルディ1969の本拠地「東京スタジアム」が、ネーミングライツの導入を決め、公共施設での命名権導入の日本初となったように聞いております。結果、味の素株式会社により獲得がなされ、2003年3月1日より「東京スタジアム」から「味の素スタジアム」へとの改称がされ、契約期間は5年間で12億円だったそうであります。


 鳥取県におきましても、本年度4月1日から、1カ所は鳥取県立県民文化会館、2つ目に鳥取県立布勢運動公園の2施設において実施しておられます。やはりいずれの施設においても、ねらいは施設の建設・運営資金調達のために長期的に安定した収入を確保し、これまで赤字体質であった公設施設の自立的経営に寄与することであり、本町におきましても、財源確保と地域経済活性化につながる一つの手法として、私は検討してみてはどうかと伺うものであります。


 もう一つに、バナー広告の活用であります。中部地域では倉吉市、北栄町で現在実施されており、県下では鳥取県を初め3市4町で実施されている。各自治体のホームページのトップページにバナー広告枠を設置し、これも財源確保の観点から導入がなされているように聞いております。これにつきましても、私自身、有効な手法であろうというふうに感じており、これについての町長の所見を伺いたいと存じます。よろしくお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員の御質問にお答えいたします。ネーミングライツとバナー広告についてでございます。


 まず最初のネーミングライツの方でございますけれども、県実施のネーミングライツの手法によって財源確保を図ってはどうかという御質問です。


 近年注目され始めた手法で、鳥取県でも、先ほどおっしゃいましたように、ことしの4月から、県立県民文化会館と布勢総合運動公園、この2つをネーミングライツの手法により財源確保を図っておられるということで、これによります年間収入額は、2施設で税別2,500万円というふうになっております。大きな収入源となっているところでございます。湯梨浜町におきましても、自主財源の確保の観点から、今後検討してまいりたいと思っております。


 一つは、ちゃんと企業として宣伝効果が期待できる。全国的な例を見ますと、競技場とか運動場とか、あるいは体育館ですとか文化施設、そういったものが多いようなんですが、現在のところは、県レベルのやっぱり多少大きなものがのっかっておるというのが実情でございます。


 湯梨浜の中でちょっと考えてみまして、どういうところが対象になり得るかなと考えてみますと、例えばアロハホールですとか、潮風の丘とまりですとか、東郷の運動公園ですとか、そういうものが対象にはなり得るんかなと思いますが、名前、例えばハワイアロハホールなら、それに対する思いというものもございます。それが果たして企業名とどうリンクさせていくのかあたりのちょっと考えなければならないこともあろうかと思っております。また、募集金額の設定についても大変重要な要件です。企業も、どのような企業にするのか。イメージを損なったり、あるいは逆に企業の経営状況によって途中でとんざしたりというようなことになれば、またそれは不適切なことになります。そのあたりもよく考慮しながら検討を進めたいというふうに思います。


 2点目のバナー広告についてでございます。現在、鳥取県を初め7市町で実施ということで、実は湯梨浜町におきましても、昨年度、町のホームページ、これをリニューアルいたしました。その際、トップページにバナー広告の枠自体は既に設けております。サイズといたしましては、縦50ピクセル、横200ピクセルということで、ピクセルという単位もわかりにくいんですけれども、縦1センチ、横6センチ、それを8枠設けれるようなスペースと仕組みをセットしております。広告料等を決めまして、7月までに要綱等を決め、8月に運用開始できればということで、準備を進めてまいりたいと考えております。現在は、この広告欄を利用してふるさと納税等を掲載しております。一度また御確認いただければと思います。


 それから、バナー広告とは多少違いますけれども、湯梨浜町では昨年、町報に広告掲載をいたすようにいたしました。それに伴いまして32万円の実績を上げているところでございます。また、ネーミングライツの逆導入かとも思いますけれども、自動販売機、協働によるまちづくりの自動販売機というのを町内2台設置しておるわけですけれども、これは、協働によるまちづくりということをその自動販売機に書いて、描いて設置してもらって、その販売額の20%を町にいただくということで設定しているものでございます。このような形で財源の確保にも努めているところでございます。これにつきましては、今後設置台数をできればふやしたいなというふうにも考えているところでございます。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 入江誠君。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。大変前向きな回答をいただきまして、本当にほっとしていますし、ありがたいなというふうに思っています。


 いろんな質問をさせていただくときにいつも言うことなんですけれども、やはり早いスピードで実施していくこと、まずそういうことが大事じゃないかなというふうに思いますし、やはりいい例があれば、それをまねすることから始めるということが私はとっても大事な手法でないかなというふうに思っています。早速バナー広告につきましては8月からの運用を考えているということでありますので、大変ありがたく思います。


 なぜホームページによるバナー広告のことをお話ししたかといいますと、結構トップページを、これから我が町もFTTHを十分整備して、これからどんどんそういう媒体を使った発信をより以上に進めていかなければ、やはり大きな投資をするわけですから、それの費用対効果ということからすると、その辺は大切なことだと思います。そういうことからすると、やはりアクセス数をどんどんしてもらうためには、トップページの充実ももちろんなんですけれども、そこにバナー広告を上げられる企業、特に地元企業に私はしてほしいなと思っているんですけども、そういうところがアクセス、クリックされることによって、地元PRとかそういうことが常に目にさらされて、何か機会があったときに、一番初めにそこに電話をするとか問い合わせをするとか、そういうビジネスチャンスにつながるものだというふうに考えておりますので、これについても、値段設定とかこれから、今も検討しとられるかもわかりませんけれども、ぜひともやってほしいと思います。


 鳥取のホームページサイトのところをちょっとトップページのアクセス数を見てみましたら、平成19年度の平均のアクセス数は約12万件あったということで、鳥取県のホームページにおきましては平均が35万あったということで、それが湯梨浜にそのままスライドしてなるかどうかわかりませんけども、やはりそういう機会をつくっていくということが我々の大事な仕事の一つではないかなというふうに思っています。


 それと、町長が紹介されましたように、「ゆりはま」で確かに広告宣伝が実施されておりまして、大変いいことじゃないかなというふうに私も思っています。どんどんやっていただきたいと思います。これの場合は、町報の場合は、6,000部を発行しとられますけども、お年寄りも含めて幅広い年齢の方に見てもらうということからすると、やはりなかなか公式ホームページというよりも、こういうものから媒体として知らせる方が、皆さんには見てもらえるチャンスがあるんではないかなというふうに思っていますので、ぜひともやっていただきたいなというふうに思っています。


 資料をいただいた中で、確かに先ほど言われましたように、1号広告から3号広告までで、昨年実績は19件あって、32万円というお金が広告宣伝費ということで入っております。やはりこういうお金を、財源確保はなかなか難しい中で、こういうお金を捻出し、これから始まります夏まつり等、補助金がいろんな部分で削減されてる中で、そういう部分での財源の補助とか、そういう部分に転用できるようなことをやはり考えるべきじゃないかなというふうに思ってます。


 今後どんどん、トップページの充実も含めてでありますけれども、何かちょっと考えますと、だんだん整備はされてきてよくなってきとるとはいうものの、やはりまだまだ検討されるところがあるんじゃないかなというふうに思ってますので、今後の、もう一度考え方を含めて、FTTH事業との兼ね合い含めて、大分前向きな意見はいただいたわけですけども、何かほかにも考えとられることがあったらお知らせいただきたいなというふうに思います。


○副議長(平岡 将光君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) バナー広告につきましては、先ほど申し上げました町報とか自販機とか、そういったもののほかにできるものがないかと考えておりまして、例えば税金の不要な封筒ですとか、町から発送する大封筒、そういったものの中に入れていくことも可能だと思っておりまして、そういう観点から、全町を通じてどのようなものが可能かあたり、探す作業みたいなものもやってみたいというふうに思っております。


○副議長(平岡 将光君) 入江誠議員。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 きょうは本当に満足のいくといいますか、前向きな回答もいただきましたし、満足はしておりますけども、どちらにしてもいろんなことに情報を吸収する、仕入れることは、我々もやっぱり責務だと思いますけども、行政サイドにおきましても、いいところはどんどんやっぱり吸収してもらって、それをやはり町政に反映できるような、それもやっぱりスピード感を持った、そういうような運営をしていただくことをお願いいたしまして、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(平岡 将光君) 以上で入江誠議員の一般質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) しばらく休憩いたします。再開を2時20分といたします。


              午後2時12分休憩


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              午後2時21分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 17番、浦木靖さんの一般質問を許します。


○議員(17番 浦木 靖君) 17番、浦木でございます。質問につきましては、通告のとおりに質問いたしたいというふうに思っています。


 質問事項は、福祉についてという大きな問題でございます。要旨につきましては、障がい者福祉、高齢者福祉の現状と今後について、町が福祉に関して事業委託と財政支援している社会福祉協議会との連携が不可欠だと考えるが、どうなのか。


 明細につきましては、障害者自立支援法が一昨年4月に法が成立し、ノーマライゼーションの理念に反すると利用者、関係者の多くが反対する中、その年の10月に施行された。当初から指摘されていた問題が続出し、法改正も余儀なくされているが、我が町ではどのような取り組みがなされているのか伺いたい。


 また、介護保険対象区分が変更されたが、利用者の意見はどうなのか。また、場合によっては、これから一生お世話になるケアマネージャーの顔も知らない、あるいはほとんど話もしたことがないという利用者の方もおられると聞きますが、ケアプランはどうなっているのか。


 次に、町は社会福祉協議会に多額の補助金を出し、福祉に関して委託している部分が多いが、町としての考えをどの程度反映できているのか。また、平成19年度補助金等交付団体監査が2月5日に行われ、何点かの問題点が指摘された報告が先日なされたが、その後の経過を伺いたい。


 答弁者として、町長、代表監査委員という格好で通告書を出しております。これに沿って質問に入りたいというふうに思います。


 質問として、大きく分けて3つの問題点だと私は思っていますので、1つがケアマネといいますか、介護保険の問題、もう1点が障がい者あるいは自立支援法の問題、もう1点が社会福祉協議会の問題という、この3点になるかと思いますので、1点ずつ質問していき、関係があったらその部分に入っていくような質問の仕方をさせていただきたいというふうに思います。


 介護保険に関しましては、先ほども言いましたけども、区分が要支援、要介護というような格好で、要支援1、2、要介護1から5というふうな格好になりました。そういった中、要介護1の人が要支援2に回った方がかなりおられるんじゃないかというふうに私は聞いておりますけども、そういった状況の中において、利用者の方の意見が何かあったのか。もしあったらとするならば、どのような対応をされたのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。


 それと、介護支援専門員、これはケアマネージャーになりますけども、このことについてお伺いいたしたいと思います。私は、この介護支援専門員というのは大変重要な役割を持っているというふうに思っております。そこの中で、要旨の中にも書きましたけども、顔も知らないという方がおるというような話も聞きましたし、実際、私自身も、母親がそういった状況がありましたので、ケアマネージャーの方、4人の方にお世話になった経過があります。そういった中において、いかにケアマネージャーの人が大切であるかということを身にしみて私は理解しております。


 そういった中において、話として、あるいは自分の経験として、ケアマネージャーが最初は来られた。ところが、後、本当は毎月来ていただいて、利用者の方、家族、あるいはデイサービス等の専門の方、やっとられる方なんかと協議しながら、その方にとってどのようなプランが一番ベストなのかということを決めていくのが、私はケアマネの大きな仕事だと思っています。ところが、実際には、今も言いましたけども、1回来て、その後、顔をほとんど見ない。内容としたら、電話での対応の仕方ということがありました。そのために私自身がそこの居宅介護支援事業者のところに出向いて、こうこうこうだから、こういうふうな状況ですけどどうでしょうかということを二、三回やった経験があります。私は、こういうような事業者があるというのは、本当に利用する者にとって不幸ではないかというふうに思っております。そのところというのは、はっきり言って今申しましたとおり電話での対応というような状況になってしまったと。


 ところが、それから、これじゃまずいということでかわって、極端に、本当に月に2回でも3回でも来ていただいて、本当に親身になってプランを立てていただく、そういったケアマネの方もおられました。このように、なぜこれだけ違うのかと、利用者として本当に思いました。


 やっぱりその辺のところを私はちょっと一つの提案として、今現在、確かに事業者名の一覧表は各利用者の人に渡す、あるいは見てもらうことができるというふうに思います。ただ、介護支援専門員、ケアマネの人を選ぶこと、今現在できません。それは私だって、近くでいい、ケアマネの人が近くでよかったという場合もあるし、あるいは近くだからちょっと余り詳しいこと知ってほしくない、遠くの人の方がええなというふうに思う利用者の方もおると思います。そういった中において、ケアマネの人を選ぶことはできないというのはちょっといかがなものかなと。やはり経験とか、あるいは資格とか、そういうことを一覧にしたケアマネージャーの一覧表をつくって、そこの中から利用者あるいは家族の方に選んでいただくというふうなことが一番私はベストだと思うんですけども、その辺、どういうふうな考え方をしとられるか、まずお聞きしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えします。


 障がい者福祉、高齢者福祉の現状と今後みたいなお話が第1点目ございました。障害者自立支援法は、障害のある方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すものとして、平成18年4月に施行されました。しかし、当初から多くの制度の見直しが求められ、本町議会におきましても、平成18年10月には法の抜本的改正を求める意見書を国に提出された経過もございます。町では、法の完全施行とともに、町の責務とされた地域生活支援事業を実施、障がい者計画についても、障がい者団体との意見交換会などを重ね、策定したところでございます。しかしながら、後期高齢者医療制度と同様、この自立支援法も、施行された後に国を挙げて法そのものの是非についての議論が展開、次々に見直しが行われたところでございまして、その都度、各市町村とも大変だったわけでございます。


 本年度は、本町の障がい者計画の見直しの年で、平成18年度の第1期計画は、障がい者の方々と意見交換を重ね、実態やニーズ把握に努めながら、より具体的、実効性のある計画策定に取り組んだつもりでございますが、見直しに当たりましても、意見交換会などを開催しながら、特に障がい児の実態、3障害一体化と言いながらも、なかなか把握し切れていない精神障害の実態把握、就労の支援策などを重点にして計画策定に取り組みたいと考えております。


 また、制度の周知啓発には特に力を入れておりますけれども、こういった意見交換の機会もとらえながら、障がい者福祉サービスが対象者の方々に正しく理解されて活用されるよう努めてまいる所存でございます。


 2点目の、介護保険対象者区分の変更とその利用者の意見、あるいはケアマネージャーの問題の御指摘がございました。平成18年度介護保険制度改正によりまして、御指摘のとおり、それまで要支援と要介護1から5までの認定区分が、要支援が1と2に細分化され、結果的に要介護1だった方が要支援2になったのに伴いまして、利用者の混乱はなかったかというお尋ねにつきましては、特に大きな混乱はなかったというふうに理解しております。ただ、要介護から要支援に変わられた方につきましては、それまで事業所のケアマネージャーと契約されていたものが、要支援になると、地域包括支援センターの職員がケアマネージャーとなりましたので、多少戸惑われた方もあったかと思っております。利用の方に説明し、委託契約を了解していただける事業所とは委託契約を行い、引き続きお願い、同じケアマネージャーの方にしていただくよう対応をとったところでございます。


 議員御指摘のケアマネージャーの顔も知らない、御自身の体験ということでおっしゃいました。要支援の方につきましては、地域包括支援センターの職員がケアプランを作成し、要介護の方については、県から指定を受けた居宅介護支援事業所と直接契約され、その事業所のケアマネージャーがケアプランを作成することになっております。浦木議員の御指摘の後段の部分のものです。そのケアプランは、当然利用者の要望や、あるいは御家族の意向を基本に作成するものですから、利用者の方はもちろん、家族の方がケアマネージャーの顔を知らないということは、およそ考えにくいことです。特に要介護のケアマネージャーは、月に少なくとも1回は利用者の居宅を訪問しなければならないことになっております。私の貧弱な体験から申しましても、私が契約してたところの人は、こちらの都合を聞きながら、夜でも、あるいはお休みの日でも都合によって来てくれたりしてくれてました。そのような状況でございます。


 現在、県内には304、中部には39の介護事業所があるようでございますけれども、もしそういったことが確かならば、利用者は御自身のことですのでわかりますので、事業者を教えていただければ、直接指導監督権限のございます県へ通報したりすることも可能ですし、町においても、そのようなことを耳にしましたが、そういう不適切なことはいけないんじゃないですかということあたりはきちっと申して、正していければというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) 基本的には、今、町長が言われたことだと思います。


 それで、先ほど浦木議員が言われたように、居宅事業所と契約のときに、その居宅事業所のケアマネの一覧を示せないかという御質問だったと思いますけど、それははっきり申し上げて保険者ではできないことでございます。


 というのは、先ほど言いましたように、その利用者と契約できるのは事業所ですので、こちらの方から事業所に対して、こういうケアマネの一覧を出してくれというのはなかなか言えないところがございます。仮に出せたとしても、じゃあそのケアマネが利用者にとっていいという、利用者がどういう判断するかという難しい話もあります。それで、ケアマネの経歴とか経験とか、そういうのをつければいいでないかちゅうお話もあるかと思いますけど、ケアマネの資質というのは、そういう経験とか免許とか、そういうものじゃないと思ってますんで、仮にそういうふうにそういうことを出したとしても、利用者がそのケアマネのこの人が一番すぐれているという、そういう判断は難しいかと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 確かに今、包括支援センター所長が言われましたけども、仮に、個人情報保護条例等によって多分制限されるかと思いますけども、そのケアマネの方が、いや、それは全部提示されていいですよというような同意をいただいたらどうなのか。あるいは、県の方がそういうあれは出してもらっても結構ですよというような状況になったらどうなのか。今、課長は、必ずしもそれを出したからといって、一番いいケアマネの人を選ぶことはできないかもわからないと。それは確かにそうです。でも、自分が選ぶ、それによって、やっぱり選んだからには自分の責任が当然ありますから、私はそういう方法が一番ベターだというふうに思います。その辺もちょっと基本的な考え方というのがいかがなものかなというふうに思いますし、ここに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準というのをいただいておりますけども、ここには、指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針として、第13条に、1から25まで、本当に細かいことまで記してあります。こういったことが記してあるのにもかかわらず、それを守られてないという部分もあると思うんですけども、ここの中にも介護支援専門員、ケアマネージャーは、サービス担当者会議を招集して、いろんな問題点を探りながら今後の問題に取り組んでいくというふうになっておりますけども、そのサービス担当者会議というのがこの湯梨浜町でも開かれているのか。その中でどういった具体の内容の話が出ているのか、ちょっと簡単に説明していただければというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 包括支援センター所長。


○地域包括支援センター所長(山下 章君) まず最初のケアマネの一覧については、保険者である湯梨浜町としては、今どうできるかというのはお答えできかねるところがございます。


 それから、サービス調整会議でどういう話がなされているかということですけど、直接的には包括はそこまで入って確認しておりませんけど、基本的には、調整会議の中では、本当にその利用者の方が自立するためにちゃんとしたサービスがとれてるかとか、もちろん日程調整もですね。そういうことを主に調整をしとるように聞いております。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) ある方から手紙いただいたんですけども、その方もそういった家族の方を持っておられて、町の方に行って話をしたら、事業所に行って名簿見せてもらったらいいがなとか、ちょっとお願いしてみいやというような返事があったというふうに聞きます。その方というのは80代ぐらいの方であって、その方が、80の方が自分の車でそこの事業所まで行ってどうのこうのって、はっきり言って無理です。大変です。そういうところも勘案しながら、今、私の言ったところを今後検討していただければというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、今、ちょっと町長の方が答弁があっちゃっとったですけども、自立支援法の問題です。私は、一昨年の6月の定例会の一般質問の中で、障害者自立支援法は3障害、精神障害、知的障害、身体障害、この3障害のことをいいますけども、のある人々の自立と社会参加を支えていく、これを基本とした法律であるとのうたい文句で成立した法律であったが、たくさんの問題点を指摘されてきておりますが、町の考え方をまず伺いたいというのがまず第1点目でした。


 国も、利用者あるいは関係者からの強い要望あるいは要求に、施行された段階で改正を余儀なくされたというふうな法であったというふうに私は思っております。特に私が指摘した弱小小規模作業所の問題で、作業所として10以上の実利用人数がないと補助金が打ち切られてしまう。そしてサービス料金に対して1割負担、あるいはサービスが本当に必要な人ほどお金がかかる応能制から応益制への切りかえ等の問題点は、町行政独自でも私は取り組むことができるというようなことを質問したと思いますが、その後どうであったのか。


 次に、就労支援についてであるが、私は3障害あるいは障がい児に対して、就労移行支援事業として、サービス管理責任者、職業指導員、あるいは就労支援員の人員配置がぜひ必要であるがどうなのかということを指摘しましたが、その後どうなっているのかを伺いたい。


 また、先ほども町長は答弁をされたんですけども、今年度、町の障がい者計画の見直しが行われるようだが、見直しについての具体的な考えを伺いたい。私は、障がい者計画の中身によっては、本当で各市町村の地域格差がますます生じてくるというふうに懸念しております。そのような状況の中で、その障がい者計画の中にどの程度障がい者の具体的な権利が明記されているのかどうかということを伺いたい。


○議長(松本 繁君) 浜崎課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えをいたします。先ほど町長が答弁をいたしましたけれども、その補足という形でお答えをさせていただきたいと思います。


 自立支援法は、18年の4月施行、10月に完全施行ということでスタートいたしましたけれども、先ほどの御質問にもございましたように、浦木議員からはしょっぱなの時点で御質問をちょうだいいたしました。当初からこの自立支援法は非常に悪法だというような御意見がたくさんあったということで、早速第1回目の大幅な改正が行われております。これが障害者自立支援法の円滑施行の特別対策ということで、施行後18年度にさかのぼって利用者負担軽減措置といったことが打ち出されているわけでございます。その中に、事業者に関しては日割り計算というような格好で、事業者が非常に苦しいというようなことも指摘にはあったわけですけれども、その中で、障がい者の就労の支援策として、小規模作業所なりといったことをもう少し支援をしようじゃないかというようなことがうたい出されてまいりました。


 それからまた、次にこの20年度に向かいまして、障害者自立支援法に向けた抜本的見直しに向けた緊急措置ということで、2回目の大幅な改正が行われました。実は先ほど来、後期高齢の制度のときにも町長御答弁の中にございましたけれども、法律が決まって施行されて、市町村が法に基づいて事務事業を進めていきながら、法律がこうやって制度がどんどんと変わっていくということは、言ってみれば最前線であります市町村は、それから障害を持った方々に対しても非常に大きな影響を与えていると、非常に苦慮をしているといった現状を御理解いただきたいというふうにまず思うところでございます。


 先ほど御質問の中にございました小規模作業所につきましては、先ほどの定数のこともございましたけれども、補助金が若干延長になりました。ですから、今現在、町内には1カ所小規模作業所、本当に小さな小規模作業所、18年にオープンした作業所がございますが、これはいましばらく継続できるというようなことでございます。


 それから、就労支援に関して、当初に浦木議員が御質問いただいておりました相談員、支援員といったようなことの配置はどうかというようなことでありますけれども、行政としてこういった施設を、例えば小規模作業所であるとか就労の施設であるとか、そういったものを行政の責務で設置ということは、今現在念頭にはありません。今、民間さんが非常に頑張っていろいろと就労の施設を立ち上げてくださっております。それには確実に専門職の配置といったことが必須になってまいりますので、特に自立支援法が施行になりましてから、町内には、先ほど申しました小規模作業所ありんこさん以外に、この4月に、民間でありますけれども、就労継続のBという、ゆりはま大平園さんが、救護施設の方が立ち上げられた就労継続支援のBという施設、ホウレンソウの水耕栽培でございますが、こういった施設も立ち上がりました。


 それから、今まだ懸案の事項でありますけれども、もう1カ所民間の事業の方が洗濯の事業を、洗濯して畳んでというような作業の場所を、今頑張って立ち上げてみようじゃないかというようなこともございますので、先ほど浦木議員がおっしゃいました専門職の配置ということは、行政としては考えておりません。民間の事業者の中でそういった施設が立ち上がれば、おのずとそういった専門職なりが雇用になるわけですので、配置になるわけですので。ただ、行政としては、この5月の16日から第1回を開きましたけども、町内にあります就労の関係の機関、例えば小規模作業所であるとか、それから先ほど申しましたホウレンソウの水耕栽培を思いついてくださった事業所、それから町が委託をしております地域活動支援センターの社会福祉協議会、そういった関係機関にお集まりをいただいて、何とか町内の障がい者の方々が有効的にこういった事業体を連携して活用ができる、利用ができる形態はないもんだろうかといったような協議を、第1回を立ち上げさせていただきました。非常に事業者ともども前向きな御意向を示していただきましたので、できれば今現在町内にあります3つの就労の組織が、いい形で連動できればいいじゃないかな。それからまた、これから立ち上がりそうであるもう1カ所についても、一緒になって、障害の方々が、時にはその症状に応じて社会参加であったり地域交流であったりというような、日中のお集まりのときだけではなくて、少しお金をもうけたいというようなときには、そういった事業所の方の活用もできるんではないかというような、今そういった思いで連携について取り組んでまいっているところでございます。


 先ほど町長の答弁にもございましたけれども、今度計画の見直しの時期に入っております。先ほどの答弁と重複いたしますけれども、今度の計画については、もっと具体的に、まず障がい児についてきちんと把握をしたいという思いを持っております。障がい児については、実は1期計画のときに大きな反省で、実態が町としては非常につかめていないというのが、これは本当に現状でございます。それともう一つは、3つの障害が一本化といいながら、精神にかかわる障害の実情が非常に実態把握が不十分だというようなこともございますので、精神障害で苦しんでいらっしゃる方々の実態と、それから社会参加に対する方策についてを具体的に計画に盛り込んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 そういったことを踏まえながら、今現在1期計画、18年度、19年度の計画に基づいて、サービスの利用実態がどうかといったような把握に取り組んでおりますので、その把握に取り組みながら、自立支援協議会が立ち上がっておりますから、その自立支援協議会の皆さん方と検証していただきながら、今おっしゃいました目的に合致したもの、そういったものが具体的に2期計画に盛り込めればいいではないかなというふうに今考えているところであります。


 ちょっと長くなりまして申しわけありません。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 就労移行支援事業としての配置ということで、町としては指導員とか専門員というのはなかなか大変だということをおっしゃいました。私は一昨年の6月のときにも言ったと思うんですけども、サービス管理責任者、この方が一番大事な役目を持っていると、だからこの管理責任者というのをぜひ置いていただきたいという。この人というのは、障がい者、あるいは町村、あるいは県なんかとの橋をかけ渡すみたいな格好で、いろんなことを聞きながらやっていく、こういった方がサービス管理責任者であって、やはりこういう方がおられてこそ初めて利用者の生の声が聞こえて、それを気軽に本当に行政、あるいは県の方に物申していくことができると。そういった意味において、私はこのサービス管理責任者というのをぜひ置いていただきたいというふうに思っておりますので、それはちょっと町長の方からまたその辺の答弁はお願いしたいというふうに思います。


 それと、障害のある人、あるいは家族とお話しする機会がありまして、もう前になりますけども、担当課長にはちょっとその話をさせてもらったんですけども、収入によって料金とかいろんな支払いの区分が分かれてくるという中において、その利用者、障がい者、障がい児の方の通帳を持っておられますよね。この通帳の中に、母親あるいは父親、家族の人が、その子のために、本当少しでも毎月積み立てていこうかということで、その通帳にずっと入れていっておられる。だけども、ように聞いてみたら、その保護者の方が言いよられたんだけども、その通帳までも提示してくださいというふうなことを業者から言われたと。せっかく、もう本当汗水垂らして子供のために積み立ててやったお金までがその子の収入といいますか、そういった区分にされちゃって、料金とかいろんなところの部分がそういったところの区分けになってしまうというようなことを聞きましたけども、これでは本当に親御さんの気持ちというのは伝わらない今のあり方だというふうに思いますけども、その辺、担当課長なりの考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜崎課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 今御指摘のあった通帳の確認といいますのは、先ほど2回目の緊急措置で制度が、利用者の負担上限額が変わってくると。この7月の1日から見直しになってまいります。現行制度の当初あった利用料の半分の4分の1になり、それがさらにまた半額になるといったことの負担限度額を調べる調査でございます。その中に確実に、必ず御本人、20歳以上の方であれば御本人の収入、所得、それから資産、もし御結婚なさっていれば配偶者についてもといったことが法で決まっておりますので、あえて負担限度額、上限にひっかかるような方々については通帳の確認もと、御提示をお願いをしていると。これについてはいかがなものかというような浦木議員の今の御指摘もございましたけども、これは私たちとしましては、ちょっと釈然としないところもあったにしても、あくまでその方の収入なり所得なりを把握するための手だてとして国の方で示された要件であれば、いたし方ないんではなかろうかなというふうに考えます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、課長が申したとおりじゃないかと思います。私、実態をよく知りませんでして、幾らあったらどれだけ影響してくるもんかあたりのことをよく承知しておりませんでして、申しわけありません。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) この問題についてはこれくらいにしておきたいと思いますけども、最後に、私も言いましたけど、障がい者計画の中身に、本当に具体的に権利が、障がい者の人の権利が明記された障がい者計画であってほしいというふうに思います。ある新聞の方でいきましても、この障害者支援法の負担撤廃ということで、免除申請ということで、弁護士の方が中心になって、その利用者の方が裁判の提訴をされておりますけども、これはただ利用料とかそういう免除が目的ではなくて、障害のある人の基本的人権を守っていくんだと、そういった強い信念の中においての裁判というふうに私は聞いております。やはりそういった意味において、そういった人の権利を守っていくというところを、きちんとやっぱり明記していただきたいというふうにお願いしときたいというふうに思います。


 ごめんなさい。もう一つちょっとお聞きしときます。これは本来ならば最終日のときにお聞きするべきかと思いますけども、今年度の定例会の初日に提案説明がございましたけども、そこの中において、民生費の分で精神障がい者福祉事業の分の人件費が227万ほど減額されております。それに対して地域福祉活性化事業として社会福祉士を置くということで1,900万、約200万余りの増額計上をされておりますけども、私の思うのには、やっぱり障がい者の福祉事業のあれで、そういったことを専門的に取り組んでいこうという福祉士を外して社会福祉士と、恐らく一緒の事業、共同の作業をやっていかれると思うんですけども、当事者、障害を持っておる、障害のある人にとってみたら、あれ、ちょっとこれは後退したんかなと、専門的に障害のことを取り組んでもらえとったのが、今度は社会活性化のためにそういった社会福祉士ということになってしまったんだけど、どうなんかなというふうな思いされると思うんですけども、その辺ちょっとわかったら詳しい説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜崎課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 今の補正予算書はちょっと手元には持っておりませんし、皆さんもお持ちではないではないかなというふうに思いますが、当初予算で障害福祉費の中に精神保健福祉士を雇用したいということで予算計上いたしました。総務課の方にお願いをしまして、2回ほど公募をかけさせていただきましたが、非常に条件が折り合わないというようなこともありますし、人的に非常にいらっしゃらないというようなことで、2回の応募も一人も応募がなかったということでありました。専門の方に精神保健福祉士にかわる職は何ですかというふうにお尋ねをいたしましたら、社会福祉士の方でもオーケーですよということを伺っておりました。精神に関する御相談なり、障害に対するいろんなコーディネートをされる職業としては、それは精神保健福祉士が一番ベストかもしれないけれども、社会福祉士という職業でもいいですよというようなお話を伺ったものですから、じゃあ社会福祉士として公募させていただこうかというふうに考えていたところであります。


 ところが、3月の下旬になりましてから、県の方が地域福祉の活性化事業ということで、4分の3補助をやるというような事業を提示してまいりました。これは、いかに今この時代に地域の福祉が大事かと、財政的にもどんどんとハードな事業でお金を投入するということは福祉の世界でももうかなり難しいと、みんなが地域の中で支え合っていく事業をやろうじゃないかというようなことを県の方が提示をしてきてくれたわけです。先ほど一般質問の浜中議員の中にもございましたけれども、今は地域福祉で、みんなで地域で支えていきたいんだというような、これは障がい者も高齢者も一緒だというような事業だということで、これは要件として社会福祉士を雇用しなければならないと、配置しなければならないということが要件にうたってございました。それであるんだったら、健康福祉課、同じ課の中で障害と、それから総合福祉係と顔を見合わせて仕事をしているわけでありますし、それから、障がい者に対しても高齢者に対しても、地域福祉の中で、地域の中でみんなが何とか支え合うムードづくりはできないものかというようなことで、じゃあ4分の3補助がつくんであれば組み替えをして配置をしたらどうだろうかというようなことを考えたわけでございます。


 幸いにも、募集お願いしましたところ、お一人ございまして、経歴を見させていただきましたら、地域福祉に関して非常に関心もお持ちですけれども、障害に関して非常に今まで経験があると。精神障害に関してもそうですし、知的障害に関してもそうですけれども、コーディネートとして非常に経歴をお持ちの方だという方においでいただくことができましたので、今回、補正予算で組み替えをさせていただいた。決して後退というようなことではございません。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 今言われた社会福祉士の方のこれから十分に活躍されるような場所提供をしながら、本当に湯梨浜町の障害福祉、あるいは地域福祉が向上していくことを願って、終わります。


 3つ目の、障害福祉あるいはケアマネ等の福祉部門に大きくかかわっております社会福祉協議会について、ちょっとお伺いしてみたいというふうに思います。


 本来ならば、社会福祉法人湯梨浜町社会福祉協議会は独立した組織であり、他の組織から口を挟むものではないと私も考えます。町長も光井議員の質問の中において、その補助金の範囲内での意見具申はやっていきたいということをおっしゃいましたけども、私はそれ以上に、やはりもっと責任が伴うものだから、いろいろなことを町から社会福祉協議会に言っていただきたいというふうに思っております。


 まず第1に、町は社福、社福という言い方にします、ちょっとそれは短くして。町は社福に対してどのような立場なのかと。財政的に関係してくることにも発言はできないのか。もしそういった財政的なこと等が社福から協議なされているのであれば、現在どのような事件が起きているのかということを伺いたい。


 次に、組織体制の問題であるが、社福の組織図を見ると、一個人に権限が余りにも集中しておるのではないかと。もし仮に何かが起こった場合には、なかなか発見がしにくいというふうな現在の組織体制ではないのかと。この問題については、私も水明荘の会計の問題、あるいは町の会計の問題等において、町の姿勢をただした経過があります。そのときに町長は、今後はチェック体制をきちんとして、二度とこのような事件が起こらないように組織をきちんとしていきたいという答弁だったかというふうに思います。ところが、今、私が言いましたように、社福の今の組織体制からいったら、だれがチェックができるのかという、非常に不安な面が感じられます。その辺どうなのかということをまず伺いたい。


 次に、私、民生常任委員会の委員ですので、そこの中で、以前私は地域活動支援センター移転の問題を少し取り上げた経過がございます。そのときは担当課長がおりませんでしたので、的確な説明といいますか、あれはいただけませんでしたけども、副町長がおられて、副町長の言葉の中に、あそこの場所というのは車の便もいいし、人通りもあるし、いいところではないかというふうな説明があったやに私は覚えておりますけれども、その後、どういうふうな経過になっているのかということをお伺いしたい。


 次に、山名代表監査委員にお伺いいたしますけども、3月4日付の2月例月出納検査報告書並びに湯梨浜町社会福祉協議会監査報告書を町長、議長あてに提出しておられるが、詳しい内容及び監査委員としての所見をお伺いしたいということです。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 社会福祉協議会との関係に関するお尋ねであろうかと思います。


 一番最初の、財政的な話が来ているのかということでございますが、これちょっと私、財政的な話ってどういうことかということが、直に財政的にこういう点で悩んでいるとか、そういったことで特段の話もしたあれもございませんので、どういう内容のことかちょっとお教えいただければと思います。


 基本的に社協との関係は、光井議員の御質問にもお答えしましたけれども、要するに住民福祉の向上という観点から、連携して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、そういった点で、役場と社協と意思の疎通を十分に図りながら事に当たっていくようにというようなことも申しているところでございます。


 個人に権限が集中あたりのことにつきましては、そういうお話があってということあたりは話してみて、どういうことなんかなちゅうことは聞いてみたいと思いますけれども、それ以上のことは今はちょっと申し上げれないと思います。


 それから、地域活動支援センターにつきましては、これは過日一たんある場所を想定してそこにつくりたいとことでしたけれども、多少経費がたくさんかかるということと、車の通りもあるというようなことで、結局この間の理事会あたりのお話では、当面中止ということで結論を出されたようにも伺っております。そのようなことでございます。


○議長(松本 繁君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 先ほど町長から申し上げたとおりですけれども、ある場所に移転しようという計画をお持ちで、県の補助金を当てにしとられたということがあります。それで、実際に県の方に県民の声として、あそこの場所が本当に適切なのかどうかということについて説明責任といいしましょうか、そういったことがきちんと果たされているのかどうかというようなことが寄せられたようでして、再度町としての意見書を求められました。町としても、そこの場所に決められたという経緯もちょっと不明確なところもありましたので、再度確認をしたところ、県の補助金の申請については取り下げをされるということで、すぐに取り下げをされております。


 もともとの事業というものは町の委託事業でありますので、町の委託事業として、どこにそういったものを設けるのがいいのかということは、町としても考えないといけないところだとは思いますけれども、それについては、今、町として、それから関係者とも協議しているところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 山名監査、いいですか。


 どうぞ。


○代表監査委員(山名 哲彌君) お尋ねの件でございますが、2月5日に社会福祉協議会の監査をいたしました。毎年やっておりますが、ことしは去年より時期がずれまして、18年度の決算関連で実施いたしました。


 それから、補助金、委託金の出納事務関連でございますんで、町との連携も当然見ていかないけません。したがって、町サイドの監査を2月20日に実施いたしました。これらの結果については、総合的に2月中に町の執行部に対しては口頭で全体の御報告を申し上げて、3月4日付で公文書で意見書を出したと、こういう経過であります。


 3月4日付の意見書につきましては、議員さんにはお手元に多分届いておると思いますが、要約だけ申し上げますと、18年度の年間の補助・委託経費は、総額約2億円に達しております。したがいまして、当然事業の関連も深い、金も出しておるという団体でありますから、十分町としても関心を持っていただきたいという意味で、3点、意見として申し上げております。


 1つは、補助・委託事業の実績報告を確実にとって、よく検証していただきたい。やってない部門がありました。


 それから2つ目が、特定の事業については報告を求めることさえ契約書にうたってない、こういう実態がありましたんで、契約書の修正方、意見を申し上げました。


 それから3点目でございますが、これは去年からの課題でありまして、長瀬保育所の運営につきまして、前年同様の課題がありますから、十分御検討いただきたいと、こういう3つの意見を申し上げております。


 文章だけではなかなかおわかりにくいし、それから、こういう意見を申し上げました背景というのがありますんで、その点に少しだけ触れておきますが、2月にこれらの監査内容について口頭で申し上げましたときにこれは触れておるんですが、これも3つあります。


 1つは、補助・委託事業は大半が後精算になっておりまして、精算書によって金の返還等が起きてまいります。非常におくれた部分がありますから、精算の促進をやっていただくようにという背景がございました。


 それから、18年度の特徴でありますが、社会福祉協議会自体、昨年と違って資金的な逼迫が出てきております。これらの経過の中には、固定資産の取得でありますとか、特に広義の人件費の増嵩が見られております。こういうことにつきましては、一法人の運営でありますから、町がどうこうという話ではありませんが、委託料や補助金の算定に影響を与えかねない要素でありますんで、もう少し実態の掌握をしていただきたいと、こういう背景がございました。


 それから、3点目でございますが、長瀬保育所の運営につきましては、ここ2期連続して赤字になっておりました。以前は長瀬保育所の運営は黒字部門でありまして、毎年剰余金が出て積み立てをしておったと、こういう状況がありました。この2年間は赤字でございます。前年繰り越し食いながら運営しておいでになると、こういう実態がありまして、なぜこういうことになるかというようなことも、町としては、ほかの保育所の運営とあわせて御検討いただいた方がいいではなかろうかと、こういう御提案を申し上げておると、こういうことであります。


 したがいまして、公文書に出ました監査意見3点でございます。文書として申し上げた背景は、今申し上げような内容でございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) この会計につきましては、先ほど光井議員が指摘された部分が私は2点あったんではないかというふうに思っています。


 まず1点目は、施設の無料、これは私が考えてみても、なぜ無料なのかというふうに疑問に思われます。確かに町長の言われている、町が基本財産100%出資しているからどうのこうの云々という話もあるかわかりませんけども、他の業者もだんだん進出してきとる中において、当初の無料はいいです、現在も、あるいは将来もまだ無料なのかというところをやっぱりちゃんと精査せんといけないんじゃないかという点と、もう1点は、介護保険事業等において当然利益が出てきている、それがなぜ介護保険なんかの積立金等に振られなかったのかと。社会福祉協議会の一般会計の方に回されて、運営費等に回ったんではないかというふうな町長の説明であったんだけども、やはりそのようなことをやっておるならば、本当に社会福祉協議会の組織もそうなんだけども、会計自体がどうなっていってしまうのかなという疑問にとらわれてきます。やはりきちんとするところはきちんとしながら、そこの中で、必要ならば理事会の中でちゃんとそのことを確認してそちらの方に流用していくとか、やはりそういったことが大事ではないかというふうに、私もそれは思いました。


 それと、町が社会福祉協議会に対してどの程度物申すことができるのかという点でございますけども、これは以前、残念な事例があったんですけども、これは長瀬保育所であってはならない事故が起きて、園児ではなかったんですけども、幼児が死亡したという事件がありました。このときも、当然社会福祉協議会、町立民営ですから、本来ならば社会福祉協議会で解決かと思っとったんですけども、やはりもとの町の方に対しても相当の物申すといいますか、責任に対するあれがありました。私自身も、やはりそれは町の責任も十分にあるというふうに認識しております。そういった状況で、あるいは先ほども言いましたけども、社会福祉協議会を立ち上げたときに基本財産を100%出資しておる。また、年間総額で2億円の補助なり委託金を出している。こういった団体に対して、私はかなりやっぱり物申していかなくては、先ほども言いましたけど、何か問題が起こってからでは遅いんですよね。問題が起こらないようにしなくてはならない。ちょっと先ほども一個人に権限が集中しとるんじゃないかということを言いましたけども、私の聞いた範囲によると、通帳とか印鑑とか人事権とか、あるいは会の運営だとか、そういったことすべてがある人に集中しちゃっている現状があると。一番やっぱり怖いのは、印鑑、通帳がその人の手にあるということは、かなり厳しいんじゃないかというような感じがします。やはりそういった意味において、私が前も言ったんですけども、組織体制の見直しということは、チェック体制を十分やるという意味においてですよ、やはりそれは必要じゃないかというふうに思いますけども、再度町長のその辺の考え方をお伺いしたいという点と、それから、作業所の件ですけども、私の聞いた範囲によると、社福の協議会とか会合の中において、行政の無理解であったということにおいて、あそこの作業所、あの場所での作業所を断念せざるを得ないというような報告がなされとると私はちょっと聞きましたけども、そういうことは事実なのかどうか。もしそれが事実ならば、大変これは町の福祉行政として、私はマイナスの方の方向に進んでいっとるように思われますけども、その辺どうなのか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) もともと、御承知のとおり町の本体の事業といいますのは、町民からの寄附、そして出資は町が旧3町村の出資金300万円ということで出資100%でございます。そういう観点からいたしますと、やはり同じ住民の福祉の向上という観点からやっているわけでございますから、不適切な点があるとすれば、それに対して、こういうお話を賜っておりますがということで言ったりすることはいいというふうにも思います。


 施設の使用料につきまして重ねてのお尋ねでしたけれども、確かに営業行為ということであれば、それは使用料を取っていいと思います。ただ、この社協の場合に考えてみましたときに、平成12年度から介護保険事業が始まって、それを社協がやるというときに、先ほど申しましたように大蔵の方から、その辺の使用料につきましては、これを減免するようにというような通知も出ておりました。というのは、要するに事業者がなかったということが実態としてあったんだろうと思います。それが、こうやって何年かたってきて、事業者は出てきたと。今、じゃあ直ちに使用料を取るようにするのがいいのかということになりますと、それを例えばいきなりやれば二千数百万というお金が要るわけです。そういうことになれば、いきなり社協はそれでやっていけるかどうかという大問題です。先ほど申しましたように、運営費についても数千万円の削減をしてきているという事実があるわけです。そういうことも考えながら、先ほど代表監査委員の方から、社協も非常に資金的には逼迫しているというお話がございました。そういったことトータルに見ながら、やっぱり有料で料金を徴していくんだということなら、そのように段階的にでも進めていくことが肝要だと思っております。いきなりやっちまえっちゅうのは暴論だと思っております。


 それともう1点、これはおっしゃらないことないんですが、例えばその施設を社協に無償譲渡してしまえばいいという議論もあります。使用料を取るべきだと言っている施設を無償譲渡して何でも勝手に使ってくださいというのは、議論が、筋が通らない話だと私は思っております。そのような観点から、使用料について、今年度、町の行政財産の使用料の徴収規則つくっております。19年の3月に改定したようです。19年の4月以降、単純にその規則を読めばそれは取れるかもしれませんでしたけども、取らずに来とって、その話を進めてきとったという現実がございますが、実はその規則をつくるときに社協あたりを想定しとったかといえば、想定してなかったんです、実は。そういうこともありますんで、その規則自体の例えば不整合な点を、ちょっと横道にそれますけれども、話させていただきますと、町が何かでやったりすると……。


○議長(松本 繁君) 町長、駆け足で頼むわ。とうに時間が来とるだ、とうに。駆け足で。


○町長(宮脇 正道君) そうですか、済みません。


 無料だということになっておりますけども、それを、じゃあ収益活動だといって職員が何かやったら直ちに金取るんかと、バザーみたいなもんをやったら金取るんかというような点で、その規則自体が十分にその中身が詰まっていないというか、きちんと整合性が保てたものになっていないというようなこともございまして、今回、社協からの使用料を有料にするということは、ちょっと待てよということを申している次第でございます。


 それから、運営費に回ったというのは私の勝手な想定でございます。多分、総枠としては賄われないけんわけでしょうから、介護保険の方で収益が出たらそちらに回っていったんじゃないかなということでございます。


 それから、人事の方の、特定の人へ、通帳がその人の手にあって権限が集中しとるじゃないかということですが、それは私も出向いて社協の会長あたりともお話をして、そのような不適切であれば、ちゃんと手を打つようにというようなお話も、御相談も申し上げてみたいというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 最後にしてくださいよ。


 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 最後に1点、これは報告にはございますけど、先ほど監査委員の方から長瀬保育所の問題で、2年前までは黒字であったのが、この2年間赤字になってきているということを指摘されたと思いますけども、私はその一つの要因として人件費があるんじゃないかというふうに思います。もともとあの長瀬保育所というのは、長瀬の勝福寺にあった保育所がやめたいということを言われて、どうしようかという問題で、公設民営でやろうかという話になって、そこで勤めとった人をどうするんかという話になったと思います。ただ、そのときに給料、報酬は少ないけども、長瀬保育所に来られますかという話の中で、勝福寺の人が長瀬保育所に勤められたという経過がございますので、その辺もちょっと頭に入れとっていただければというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木靖さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、15番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(15番 増井 久美君) 増井です。ただいま議長にお許しをいただきましたので、質問をいたしたいと思います。最後になりましたけれども、簡潔明瞭に質問いたしますので、簡潔明瞭に答弁をいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず第1問につきまして、同和関連予算についてということで、質問要旨は、平成17年度、平成18年度と比べて、平成19年度見直しした点は何か。2番目に、西部町村長会では、平成24年度には固定資産税の減免の廃止に合意が至ったと、これについてどうお考えなのかということについてでございます。


 要旨は、過去数回にわたって同和関連の予算について質問をしてきたということで、減らすところは減らすよう努力しているという答弁がありましたが、平成19年度決算はまだ出ていませんが、どのような点を見直されたのか。それから、西部町村会での固定資産税の減免を将来的には廃止するという、この点について町はどう考えるかということでございます。


 過去何回かにわたって同和関連予算について質問してまいりました。特に平成17年度、18年度の決算書や事業報告書に基づき、おかしいと思う点を取り上げてまいりました。当局はその都度、年次的には減らしてきていると、こういうふうに答弁されまして、平成19年度にはかなりの見直しをしてきていると答弁をされております。確かに予算額でいけば、平成17年度には9億2,000万円だったものが、平成19年度には6億4,000万になっておりまして、かなりの減額になっていることは確かです。そこで、平成17年度からどのような点を見直されてきたのか伺いたいと思います。


 鳥取市では、第4次鳥取市同和対策総合計画策定の中で、特別措置法失効後5年経過すること、市の厳しい財政状況などを考慮して事業の整理を検討し、多くの事業を廃止させてきたと、こういう経過がございます。


 本町も財政状況の厳しさは同じであり、各種事業の整理や、必要な事業かどうかを検討し、思い切った削減を図るべきではないかと思います。特に同和地区住民の自立支援を目的に行ってきた特別対策事業を廃止することによって、町としてもかなりの財政負担を緩和することができると思いますが、町長及び教育長の見解を伺いたいと思います。


 また、西部町村会は、固定資産税の減免率を年次的に引き下げ、平成24年度には廃止するということに合意をいたしました。当町も将来的には廃止すべきだとは思いますが、この点についての見解もお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の同和関連予算に関するお尋ねです。


 平成17年度と18年度に比べ、平成19年度に見直した点はとのお尋ねです。予算そのものの総額等につきましては、また教育委員会の担当課長の方からお答えいただきますが、平成19年度は、平成17年度3名であった人権教育推進員及び2名であった生活相談員をそれぞれいずれも1名ずつにしたり、あるいは解放同盟支部活動費も平成17年度291万6,000円を平成19年度は241万9,000円にするなどの制度的な見直しを含め、実施したところでございます。


 そのような中、4月に新聞のチラシの中で、部落解放同盟支部活動費、3年間に3.3倍の増額という見出しで、解放同盟支部活動費を増額しているような内容が載りましたことは、その事実と異なっておりまして、大変残念に、遺憾に思った次第でございます。


 私は、同和問題は人権を考える上での一つの中核をなすものであるというふうに思っております。したがいまして、差別が現存する限り、解消に向けた取り組み、それは行っていかなければならないというふうに思っています。それは、差別はいけない、許されないことだという、そのことを理解することが、人権全般にわたる感性や意識に通ずるというふうに信ずるからです。


 現に差別落書きや差別発言、インターネットにおける書き込みなどは後を絶ちません。普及啓発活動など、差別解消に向け、町民の皆さんの正しい理解を促進するための努力を進めていく必要があると思っています。


 2点目の、固定資産税の同和減免の廃止についてお尋ねがございました。固定資産税の同和減免に係る減免措置につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、西部町村長会において、この減免措置を平成24年をもって廃止することが協議され、合意されたというふうに伺っております。本町も廃止すべきでないかという御意見ではなかろうかと思いますが、この問題は、平成19年3月定例会において同様の御意見を受けましたときに、減免措置の内容を見直しながら継続してまいりたいというふうにお答えいたしました。措置内容の見直しにつきましては、昨年度、地域とも協議し、減免対象者について、地区在住を要件にいたしますとともに、対象資産も地区内の宅地及び家屋に限定することで、そのような改正をいたしたところでございます。湯梨浜は、合併前にも、この同和問題の助成制度等につきましては、他町に先んじて住民税の減免を廃止したりとか、いろいろ見直しも実施しているところでございます。また、この固定資産税につきまして、つい最近ですけれども、近隣の町におきまして土地の照会事例があったというようなことも伺っております。まだまだ厳しい差別の実態があります。したがいまして、地区内の土地、家屋等の売買動向を考えれば、この最低限の措置というのは当面続けるべきであるというふうに判断しております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 同和関連予算について、17年度、18年度に比べて19年度はどのような点を見直したかとの質問でございますが、まずその前に、同和教育、人権教育を推進していく上で基本的な考え方を少し理解していただけたらばありがたいと思います。


 現存している部落差別がある限り、やはり一日でも早く部落差別を解消するために、町民挙げて、町を挙げて努力するべきでないかなと思います。そして、その一つの方法としまして、各種の研修会通じて町民の皆様と一緒になって同和学習や人権学習を行い、町民一人一人が湯梨浜町で幸せに暮らしていけれるような人権擁護推進の町にしなければならないと考えています。御理解をお願いいたします。


 さて、この同和関連予算についてですけども、19年度は、まだ完全ではありませんが、支部活動費や地区の諸団体活動費など、不適切と判断したものについては補助の対象としないこととしたものであります。現在、20年度ですけども、この20年度以降につきましても、随時この活動内容を掌握しながら、地元地区の役員さんとよく話し合いながら、適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。


 それから、そのほかには解放同盟支部活動費補助金、また町同推協関係、それから同和地区児童生徒指導費補助金等の交付要綱を定めました。これは4月1日、それからまた5月1日という形で、今年度定めたものです。これにより今後の補助金のあり方は適正に執行できるものと考えています。また、この要綱につきましても逐次見直しを行い、やはり時代とともにそれぞれの時点で要綱の見直しもしていきたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ただいま答弁をいただいたわけで、非常に、簡単に終わろうと思ったんですが、ちょっと申し上げることは申し上げないと私としても納得できませんので、申し上げたいと思いますが、私は人権擁護はやめなさいというふうに言っているのではないということを、まず申し上げておきたいと思います。


 そしてもう一つは、今、町長は、人権擁護の中核が部落差別をなくすためのそういった学習だとか、そういうことが中核になると、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、この辺はとらえ方が全く違うわけですので、幾ら論議しても、今のままでは多分かみ合わないだろうと思いますので深くは追及いたしませんけれども、国の方は、もうこの制度はなくしているわけです。なくしたところが今随分ふえてきておりまして、そういったところでも、やっぱり人権に関するそういったものはやらなくちゃいけないと、障がい者の方に対する差別や、そういったことに関してはやっぱりみんなで学習しなくちゃいけないという、そういう体制はとっております。ただし、それは特別対策でやるのではなくて一般対策でやっていくんだと、こういう方向でやっているんだということをまず申し上げておきたいと思います。


 先ほど、私たちが発行いたしました「明るい湯梨浜」という新聞折り込みの中で、3年間に3.3倍もなったと書かれていて、非常に納得できないと、こういうような答弁をいただきました。確かにそういうふうにおっしゃいますと、私たちの書いた文章が間違いだというふうにおっしゃられたように聞こえますけれども、ただ単純に平成17年度の解放同盟支部活動費補助金72万円が平成20年度には238万円になったと、ここのところで私たちは計算したわけです。その地区諸団体活動費補助金が平成19年度には廃止してここに来ているんだよと、だから3.3倍でないと、こういうふうにおっしゃるなら、それはそれでそういう言い方もできると思いますけれども、単純に計算したらそうなったと。ですから、私に言わせていただけば、地区諸団体活動費補助金を削られたことはそれなりに評価したいと、こういうふうには思っております。


 先ほどいろんな議員の皆さんから、非常に町の財政が逼迫していると、こういう質問、いろいろとなされておりました。こういう観点からいって、例えば現在鳥取市が平成19年度から本当に多くの事業を廃止いたしました。そうして現在に至っているわけです。その鳥取市でも、人権に関する学習会とかそういうものは残しておりますけれども、解放同盟に対する活動費、あるいは全国大会に参加する補助金、そういったものは、解放同盟の支部の皆さんがそれぞれの力でおやりになるのが筋ではないかと、それが本来の自立した姿ではないかと、こういうことでカットしてきたものだと思います。


 当町において、もし現在行われております地区進出活動補助金、これをカットすれば360万円、解放同盟支部活動費カットすれば238万円、全国大会参加費補助金、これをカットすれば38万5,000円、こういったものを足していきますとかなりの減額になると。基本的には、それぞれの団体がそれぞれの力で、自分たちの人権なり、あるいは活動なりをやっていくのが筋ではないかと、私はこういうふうに思っておりますので、先ほど町長はここが中核だとおっしゃいましたが、これは平行線で、なかなか一致するところがないと、こういうふうに思っております。


 先ほど教育長は、部落解放同盟支部活動費補助金の交付要綱をつくったと、こういうふうにおっしゃいました。私も資料としていただいて読んでみましたけれども、これを見る限りでは、当然交付すること、これが前提になっております。部落解放同盟に対する活動費を出すことはもちろん、地区進出学習に対しても1,200円支払うことが当たり前だと、こういう交付要綱になっておりますが、先ほど教育長が、この交付要綱は変わる可能性があると、担当者の方、あるいは地元の皆さんと協議しながら、将来的には変わっていくものは変えていくんだと、こういうふうにおっしゃっておりますので、ぜひとも地元の皆さんとのお話をしながら、本当の自立とは何かと、自分たちで自分たちの差別に向かって本当に闘っていく姿勢というのはどういう観点からできていくのかということを基本に据えながら、ぜひとも話し合っていただきたいと思います。


 私は、この湯梨浜町あらゆる差別をなくする実施計画書というのを読ませていただきました。8章にわたっていろんなことが書かれておりますけれども、この8章の中には、例えば男女共同参画、あるいは障がい者の皆さん、そういったものに対する差別もなくするんだということが書かれております。非常に内容としては深いものを持っているとは理解しておりますけれども、では、この中の交付要綱は、この部落解放同盟に対するものだけなのかと、このことについて一つお聞きしたいと思います。ここに書かれている、例えば障がい者の皆さん、あるいは男女共同参画の皆さんの、そういった活動に対する補助金、それはどういった支払い方がされているのか。個人が個人のお金でいろんなそういった会合に出ておられるのか、あるいはそれに対してもきちんと交付されているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 戸羽課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 最初に、先ほど増井議員が言われました、17年度に億単位で言われましたけれども、17年度は9,290万、それから18年度については8,200万、19年度については6,400万と、それをまず、億単位で言われましたので、そこのところのきちんと修正をしていただきたい。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) ちょっと静かにしてください。あんたは関係ない。休憩なんかしとらん。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) それから、今の増井議員の中で、解放同盟の補助金のことについて、3.3倍の、その新聞広告の折り込みについて今触れましたけれども、この1行で見る限り、3.3倍は間違いないんだと、そういうぐあいに言われますと、ちょっと説明を申し上げなきゃいけないかなというぐあいに思います。


 確かに17年度については、合併した当初でもございます。旧東郷町と旧羽合町のそれぞれの予算の組み方にいろいろと複雑な点があって、各種大会参加補助金、それから解放同盟支部活動費補助、それから地区諸団体の活動費補助と、そういう3本立てで予算化してきていたということでございます。それで、19年度については、その3つの予算の組み方を一本化したために、大きな数字に当然なるわけですけれども、もともとの17年度の解放同盟支部活動費だけの業務を見ますと、これは羽合の浜地区の補助金のみの数字を対比しとるということでございまして、私にもその辺はわかりにくかったということで、これについては増井議員のところに事前に説明も行って、わかりにくいので、全体的にはこの3年間で予算はふえてませんよということで、むしろ減少をさせてきているもんだということで事前説明をさせていただいたつもりであります。そのことはまず申し上げておきたいと思います。


 それから、先ほどの質問の中で、あらゆる差別をなくする実施計画のことがございました。このあらゆる差別をなくする実施計画、昨年度計画を樹立をいたしまして、本年度以降23年度までの4年間の実施計画としておるところでございます。それで、この実施計画につきましては、今後、あらゆる差別をなくする審議会を毎年2回、最低2回は開催をして、その進捗状況を協議をしていこうということで計画をしております。


 まず、今年度は9月または10月には第1回目の審議会を開きたいと思っておりますが、それまでに、現在この実施計画そのものの事業計画が各課に渡っておりますので、今、各課の方から、この実施計画に対するそれぞれの担当者を出していただきまして、8月ごろまでには各担当課の所管する事業計画の進捗状況を出してもらうようにしておりまして、それに基づいて、先ほど言いました審議会の方に協議を上げていくというような計画でしております。今、その他のじゃあ団体はと言われても、今ここではお答えできませんけれども、そういう審議会の段階でそういうこともお話しできるんじゃないかなと思っておりますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) ちょっとここで休憩します。


              午後3時48分休憩


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              午後3時50分再開


○議長(松本 繁君) それでは、再開をいたします。


 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ただいまの課長の方から指摘をいただきまして、私の数字的間違いがございましたので、その点についてはきちんと謝罪いたしたいと思います。先ほど9億2,000万と申し上げましたが、1けた間違えて申し上げたようです。9,299万3,000円、これが平成19年度には6,472万ということで、訂正をさせていただきたいと思います。


 それから、先ほど休憩中にもいろいろ指摘がございましたので、この辺については、先ほどの課長の答弁をいただいたということで、私の方はこの点については、支部活動費については了解しておきたいと思います。3団体の3つの補助金を一点にしたんだと、こういう答弁でございましたので、そういうことでしたら、こちらは単純に3.3倍だと計算いたしましたが、その辺のお互いの理解がなっていなかったということで答弁しておきたいと思います。


 では、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。私は、湯梨浜町の地区進出学習という、これがございますけれども、今いろんな事業を一般施策に移すと、こういう形でいろんな自治体がやっておりますので、例えばこの地区進出学習は、すべての児童生徒を対象にするというのであれば、学校内で行って、すべての児童生徒が受けれるようにするのが筋ではないかと、こういうふうに思っております。また、生活相談員や人権相談員の配置は、全町民の相談に乗るという観点から、もっと町民が利用しやすいように、中央公民館なり役場内部なりに設置して、いろんな方々の多くの相談に乗れるようにするべきではないかと、こういうふうに思っております。いろいろ御意見もあるところですが、もし答弁ができるなら答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 戸羽課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 最初に、地区進出学習会についてでございます。地区進出学習会については、今の現状で、きちんとこれからも必要なことについては必要という判断で実施をしていきたいというぐあいに思っております。この学習会については、東郷小、東郷中、それから羽合小、北溟中と、それぞれこの4校で年間を通して実施をしております。教科学習はもちろんでございますけれども、まずは仲間づくり、それから人権学習、そしてこの子供たちがこれから高校あるいは大学、社会人となっていくわけですけれども、その中で、まず差別に気づく、そして差別をさせない、差別に負けないというような子供にしていかなければということで、今後とも今の形で続けてまいりたいというぐあいに思っております。


 地区の子供たちだけでなくして、地区以外の子供たちもこの学習会に参加したいということで、今でも入っている子はあります。今後ともそういうことがあれば一緒になって、学習会に入っていただいてやっていけたらいいんじゃないかなというぐあいに考えております。


 それから、生活相談員につきましては、よそは2人体制で中部の中ではやっておりますけれども、うちの方は現在1人で頑張ってやっております。文化会館、あるいは浜地区会館の方にも出かけておりまして、通常の日常の地区の方々のいろんな相談を受けて、指導、助言に当たってきているというものでございます。今後とも文化会館を拠点にして、必要なときにはまた浜地区の方の地区会館にも出かけていって、指導、助言なりしていくという形でやっていきたいと思っております。


 それから、人権相談員というのがちょっとよう私わかりませんけれども、人権教育推進員ならわかりますが、何か人権相談員と言われましたけど、人権教育推進員のことですか。


○議員(15番 増井 久美君) そうです。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 人権教育推進員につきましては、湯梨浜町の同和教育あるいは人権教育、この教育関係を幅広く所管をしております。学校関係、各公民館単位、あるいは事業所、そういったところに出かけていきまして、この人権教育、同和教育に対する指導者の立場として推進を図っているところでございます。この人権教育推進員については、私どものところの生涯学習・人権推進課を拠点にして、町内一円からいろいろ相談があれば、生活相談員の方もまた一緒になって相談の方も進めているというようなことでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 私の考えとしては、進出学習ではなくて、やはり学校内で行った方が、もっと多くの生徒さん、あるいは児童の皆さんが参加できるんではないかなというふうに思うわけです。ですから、他町では学校内でも行っているというところも多々あるわけですので、その辺についての検討も引き続きしていただきたいなというふうに思います。


 それから、生活相談員ということですけれども、例えば今いろんなこういう時代ですから、生活保護の問題なり、あるいは介護の問題なり、あるいは多重債務の問題なり、そういう問題を持っていらっしゃる方もたくさんあるわけで、この生活相談員の方にもっと広い感覚で相談に乗っていただけるような、そういう形に持っていった方が町民のためになるのではないかということで御提案しているわけです。


 最後になりましたけれども、これで終わりますが、私といたしましては、部落差別をやはり固定化してはいけないのではないかというふうに思っております。国の施策もなくなったことですから、一般施策へ移行して、一日も早い部落差別解消、いろんな差別に対処するにはそうするべきだというふうに申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) それでは、次の質問に入ってください。


○議員(15番 増井 久美君) では、2番目の質問に入りたいと思います。ペレットストーブの購入についてということで、質問要旨も同じでございます。


 ペレットストーブというのは、木の皮を原料としたバークペレットを燃料として使用するものであり、欧米ではエコロジーの観点や地球温暖化防止への貢献という観点から、自国で調達可能な木質バイオマスエネルギーの導入が進んできております。アメリカでは、第1次エネルギーの2.9%、スウェーデンでは13.0%、フィンランドでは23.8%が木質バイオマス、ペレット等で賄われていると言われております。


 県では、前片山県政のときに導入が進められ、知事室が最初の導入であったようです。その後、倉吉の市民課、県民室、西部総合事務所等にも設置されてまいりました。近隣では、北条小学校に1台、大栄小学校に1台、琴浦町の釛保育園の遊戯室に4台設置されております。現在、石油卸価格の高騰で燃料費の値上がりが続いている状況ですが、購入時にはこのペレットストーブは少し高いと、1台30万円以上いたしますので、少し高いかもしれませんが、CO2の削減やエネルギー高への対応、子供たちへのいやし等になることは間違いないと思います。ペレット生産も、地元に生産工場ができまして、エネルギーの地産地消としての効果は大きいと思っております。ぜひ当町にも設置するように希望したいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ペレットストーブの購入に関するお尋ねです。環境や石油の卸売価格の高騰を考えて、ペレットストーブを購入してはどうかという御質問でございます。


 議員御指摘のとおり琴浦町では、釛保育園で遊戯室に4台設置されているというふうに伺っております。


 ペレットストーブは、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、間伐材など、今までは利用されなかった木材やおがくず、これを円筒状に加工したものを燃料とするもので、人体や環境に優しいというのが大きな特徴となっております。


 また、経済性では、燃料のペレットは配達料込みで20キログラムで800円程度と伺っております。燃焼時間は、続けて使用したとすれば、ペレット10キロで約10時間程度と伺っております。したがいまして、他の暖房器具と比較して、ペレット自体はそう高くない現状になっているということが言えると思います。しかしながら、ストーブ本体の購入価格が大体30万円から50万円、取りつけ費は設置場所によって異なってまいります。また、正常に運転し、長もちさせるためには、1年に1回の点検が必要であり、この経費が四、五万円かかるというふうにも伺っております。


 このように、購入費用や点検費用が従来の暖房器具に比べますと非常に高価ということがあります。しかしながら、環境に優しいということを考慮して、県あたりでも導入をしておられます。町といたしましても、町内での原材料となるべきペレットのもとの産出量あたりを調べながら、今後ちょっと検討してみたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 確かに、今、町長の言われたとおりでありまして、まだ中部地区でも、先ほど申し上げたとおりしか入っていないという現状ではありますけれども、導入したところでは、特に釛保育園等子供たちの多いところでは、ストーブの周りにわあっと子供たちが集まってきて、言ってみればちょっと暖炉のような、ペチカのような感じで火が燃えるのにとても喜んでいると。そしてCO2が出ないというか、空気が汚れないという、そういう利点もあって、保健室だとか、小さい子供のいるところだとかに大変最適ではないかというふうに言われております。


 町長にお願いしたいのは、これはもともと県が大変力を入れて考えついたというか、推進を図ってきた、そういう制度です。特に木材の、要らなくなった木材、あるいは木の皮、そういったものをどう使おうかと、言ってみれば森林環境をどう守るかという観点からも考えてきたものだと思われますので、ぜひとも、町だけの問題ではなくて、県の方にも何とか支援策を、こういった高いストーブはやはり今の経済状態の中では厳しいという観点もありますけれども、ぜひとも県の方にある程度の支援策をしていただけないかどうかということを申し上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 県も環境施策の一環として、それを助長するために入れているものだというふうに理解しております。先ほど、町の方でどのくらいそれの材料たるべき木材のくずみたいなものがあるかというようなことを調べたいと申しましたが、例えばこれが先ほど出ておりました竹ペレットみたいなものが可能になるとすれば、それは町としても、町内の多くの竹やぶを解消していくためにも有効な手だてになりますので、県の方に、あるいはそこらも酌んでお願いしたいということにもなってこようかと思っておりますが、一応気持ち的に、環境先進県ということを県の方もうたっておりますので、そのような御意見は伝えてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 業者の方に会いまして、燃料種別コスト比較表というのをいただいたわけです。これで見ますと、ペレットはキロワット7.3円、灯油だと9円から9.5円ということで、将来的に見れば安くつくのではないかというふうに考えております。


 石油がこういうふうに上がってきますと、どれぐらいまで町のいろんな施設の灯油なりあるいはそういったものの負担がふえるのかということは、大変な心配があるわけでして、もちろんこれは各家庭でもそうなんですけれども、先ほど竹のということをおっしゃいましたが、竹に関してはまだ、やはり先ほどの竹中議員の質問のように研究段階で、なかなか実現には至っていないという状況にあるようですが、このバークをつくっているところは大山町にあると、それから岡山県の勝山町というところでは、国内一の生産をしていると、こういう情報も入っております。それから鳥取市にはペレットストーブの工場ができていると、こういうような情報もいただいておりますので、ぜひとも前向きに検討なりしていただけたらと思っております。


 以上で質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。17日、18日及び19日は、委員会審査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、17日、18日及び19日は、休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、6月20日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。


              午後4時09分散会


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