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鳥取県 湯梨浜町

平成20年第 1回定例会(第 3日 3月 8日)




平成20年第 1回定例会(第 3日 3月 8日)





 
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   第1回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                          平成20年3月8日(土曜日)


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               議事日程(第3号)


                         平成20年3月8日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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               欠席議員(1名)


      7番 村 中 隆 芳


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               欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   総務課長 ───── 松 本   徹


 企画課長 ───── 仙 賀 芳 友   町民課長 ───── 山 田 正 明


                      産業振興課長(併)農業委員会事務局長


 子育て支援課長 ── 前 田 啓 嗣          ─── 米 村 繁 治


 建設水道課長 ─── 中 本 賢 二   健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子


 地域包括支援センター所長


        ─── 山 下   章   教育総務課長 ─── 西 田 光 行


 生涯学習・人権推進課長


        ─── 戸 羽 君 男   会計管理者兼出納室長 岩 本 和 雄


 水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄   農業委員会長 ─── 谷 口 憲 昭


 総務課参事 ──── 岸 田   智


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               午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして、本日の報告をいたします。


 本日の届け出のありました欠席議員は、7番、村中隆芳さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは、最初に8番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(8番 浜中 武仁君) おはようございます。議席番号8番の浜中武仁であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。


 きょうの質問は特別支援教育ということでお尋ねしていきますので、よろしくお願いいたします。


 国の障害者基本計画の中において、障害のある子供一人一人のニーズに応じてきめ細かな支援を行うために、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど、教育、療育に特別のニーズのある子供について適切に対応することが基本方針として盛り込まれています。また平成16年、発達障害者支援法が成立しましたし、平成17年4月1日に施行されました。発達障害に関し早期発見や発達支援に対する国及び自治体の責務を明らかにし、学校教育における支援や就労の支援などを定めたものです。


 そして、教育の分野においては平成17年12月、中央教育審議会での特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申が出され、昨年4月より学校教育法の一部を改正する法律が施行され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して障害による困難を克服するための特別支援教育を行うことが法により明確に位置づけられました。


 従来、特殊教育といったような言葉で行われていたものが、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られました。今回のその特別支援教育の特徴は、特殊教育の対象に新たにLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)や言葉のおくれやコミュニケーションなどに困難を示す高機能自閉症などの児童生徒を加えたことです。学校全体で特別支援教育に取り組むことにより、いじめや不登校を未然に防ぐ効果も期待されております。障害のあるなしにかかわらず、だれもが人格と個性を尊重し、互いが支え合い、地域で生活できる環境を整備していかなければなりません。


 そういう中において、学校教育の果たす役割は大変重要だと思います。本町においても、学校教育の重点施策、幼稚園教育の重点施策として特別支援教育の充実、また特別支援教育の推進を示されております。また、地域福祉計画等でも特別支援教育について明記されています。湯梨浜町では、この特別支援教育については積極的に取り組まれておられるところですが、本町の現状と対応をお伺いしていきたいと思います。


 初めに、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が文部科学省の調査によりますと約6%の割合で存在する可能性があると言われています。実態を把握することは重要です。湯梨浜町での現状をどのように見ておられるのかお伺いします。


 次に、特別支援教育を進めるに当たり各学校校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名等、整備状況についてお伺いいたします。


 次に、地域や学校で総合的な配慮と支援を必要としている子を乳幼児健診から保育所、幼稚園、小学校、中学校とその子にかかわる教師や指導者が連携、協力して一貫した対応ができる教育支援計画を策定することも必要であると言われていますが、具体的な状況をお伺いしておきたいと思います。


 次に、地域福祉計画の中でも主要施策として教職員、保育士を対象とした研修会が上げられていますが、研修体制と具体的な実施状況をお伺いします。


 最後になりますけど、町長にお伺いします。ここの中におられる中でも、教育現場の現状であるとか先生方の状況なんか一番よく知っておられるように僕は思っておりますけど、これまで以上に教育委員会との連携等も必要になってくるんではないでしょうか。特別支援教育に対する町長の認識と今後の町としての対応をお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の特別支援教育に関する御質問にお答えいたします。


 特別支援教育は、障害のあるその児童生徒を自立や社会参加に向けて一人一人のニーズを把握し、個の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導、支援を行おうとするものでございます。


 その取り組みを実施するためには、幼児期から小、中と連携を図りながらその町における一貫した取り組みが必要であると考えております。実際上は、教委主催の保幼小中連絡会などのほかに町長部局の方も主導的に実務者会議や個別支援会議などを連携しながらやっているところでございます。


 また、各学校につきましては必要に応じ特別支援の学級、あるいは羽合小学校には通級の指導教室、これらを県の補助基準であるもの以上に単町で上乗せして補完しながらやっているところでございます。児童生徒一人一人に対する指導をきちっとやっていくことが大切だというような観点から、とり行っているところでございます。


 支援を必要とする子供の支援に対しまして、子育て支援課、健康福祉課、教育委員会が連携をとり実施しているところでございますけれども、今後も町として積極的に施策の推進を支援してまいりたいと考えております。


 具体的各学校での支援体制、教育支援計画の作成状況、研修会等については教育委員会の方からお答えいただきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 前田委員長、ありますか。


 どうぞ。


○教育委員長(前田 三郎君) 浜中議員の質問にお答えします。


 さき方町長がお答えされましたとおりでございますが、学習や生活面での特別な教育支援を要する児童生徒の割合は、全国的に増加傾向にあると見ております。そのために特別支援学級や、本年度からさき方もございましたが羽合小学校に開設しております通級指導教室のより効果的なあり方や機能を検討して、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等、特別な教育的支援を要する子供の多様な学びを支える指導の場や、形態等の支援体制づくりをより進める必要があると考えておりますし、質問にもございました実態調査等も含めて、湯梨浜町の学校教育の重点施策に特別支援教育の充実を掲げまして強力に取り組んでおるところでございますが、細かい内容につきましては課長の方からお答えさせていただきます。


○議長(松本 繁君) 西田課長。


○教育総務課長(西田 光行君) では、御説明をさせていただきます。


 まず、冒頭に議員が法の改正のことに触れられましたですけども、これにつきましては先ほどございましたように盲学校、聾学校、養護学校を含めて特別支援学校という形になったわけでございますし、また小、中、高の学校につきましても議員質問にもございましたですけども、従来は特殊学級というものが現在は教育上の支援を必要とする児童生徒及び幼児等に対して障害による学習及び生活上の困難を克服するための教育を行うということで、平成19年4月に施行されております。


 ただ、本町につきましては、改正されて施行される以前からこのような特別な教育の支援については取り組んでおる経過がございます。特に以前は少し気になる子というような形でのものがございまして、それについてそれぞれ各学校でも取り組んでおるわけでございます。


 それから、各学校における実態でございますけども、特別支援のコーディネーター、これにつきましては特別支援教育主任という先生が配置しておりますので、その方が中心になって委員会を立ち上げておりますが、この委員の構成等につきましては校長、教頭あるいは教務主任、特別支援教育主任とか養護教諭、そのほか関係ある先生で構成されておる委員会をそれぞれの学校で立ち上げ、子供の一人一人の障害の状態等に対応して教職員が教育的ニーズを的確に把握して、適切な指導を行うチームでございます。


 それから、通級のことについて町長それから委員長が触れましたですけども、平成19年から羽合小学校の方に開設をいたしております。こちらの方は、教科の学習だけでなく社会的な基礎的な技能をつけるということでソーシャルスキルトレーニングというようなものや、それからストレスに対する対応をいたしておるところでございます。


 それと、本町につきましては就学前に5歳児健診をいたしております。その中で、この特別支援が必要な子供さんがどうだというようなことをそれぞれ教育委員会も含め子育て支援課、それから健康福祉課等で一緒になってその子供さんの対応に取り組んでおるところでございます。


 それから、個別の支援計画の御質問もございました。これにつきましては、現在それぞれの担当が学校と一緒になって計画はしておるところでございます。個別の支援計画といいますのは、その児童の生育歴、お母さんのおなかにおるときからの状態やそれから出生後の状態、それから健康状態、医療相談の実態などを一つのファイルとして町に保管をしながら、幼児期から学校の時期まで一貫してその個人の状況をファイルにして保管をしながらしていくものでございますけども、これにつきましては個人情報の関係もございまして、今検討して、何とか早いうちには作成をしていきたいと。保護者の同意も必要になってまいりますので、そのあたりについても今検討しておるところです。


 ただ、学校におきましてはそれぞれ個々の指導計画というものについて作成をして、年間の指導計画に当たっているところでございます。


 また、研修のことも御質問にございましたですけども、各学校の教員等も年に数回といいますか、研修会を開いてこの問題に取り組んでおりますし、町としてもそれぞれ各課で連携をとりながらやらせていただいておるのが実態でございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 この問題、デリケートな部分といいますか、そういう部分もありますのでごちゃごちゃ言いませんけど、そういうデリケートな部分がある中でよりよい教育を行っていこうと、こういうふうなためには、学校関係者は当然だと思いますし、児童生徒、保護者、そして地域の方、そういった人の正しい理解といいますか、そういうことも必要であると思います。その支援、重点施策の中にもそういうふうなことを盛り込まれてやっておられると思うわけですけど、具体的な対応としてどういうことをやっておられるのかお伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたですけども、連携というものが大切になってくるわけでございます。その幼保、それから小学校等の連絡会等も中学校区ごとに実施をしながら取り組んでおりますし、それから児童におけるケース支援会議も実施しております。また、町の就学指導の関係での連絡会等も実施をしながら、その子供の社会性、社会に出て対応できるものとしてどのように取り組んでいくかということについての検討をしながら指導に当たっていくというもので、教育委員会も一緒になって取り組んでいるのが実態でございます。


○議長(松本 繁君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭、私が御答弁申し上げたときにきちっとお答えしとけばよかったんですが、5歳児健診とか乳幼児健診、新生児訪問、そういうところで対象となられるような子供さんの把握をした場合のその連携の仕方みたいな部分で言いますと、会議的には先ほど申し上げました保、幼、小、中の連絡会というの、これを2地区で11カ月22回やっとるようです。これは教育委員会が主催してやっていただいております。保育所長、幼稚園長、小学校・中学校長、教育委員会、子育て支援課、これらが構成員になっとるようです。それから、就学指導連絡会というのを年2回やっております。これも同じメンバーで、教育委員会主催でやっております。


 それと連携してやっておるという部分で申し上げましたものが、実務者会議として個別ケースにのっとりまして健康福祉課も加わりながら、それから子育て支援課、教育委員会で年6回程度やっております。


 それから、個別支援会議としてこれは数多くやっておりまして、個々の事柄について検討するということで、23回程度実施しております。それから、要保護児童地域の対策協議会というのも設けて、これは年1回予定で、まだ本年度の場合は実施してないようですけれども、児童相談所や中部福祉保健局あるいは町内の保育所、民生児童委員、これらの方も含めてより広い形で検討するような体制も設けておるところでございます。


 また、研修につきましては、福祉計画の中で教育活動の推進の一部に特別支援教育の充実ということでうたっておりまして、町内全保育士を対象とした研修会なども実施しているという状況でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 ほとんど質問に答えていただいたわけですけど、この特別支援教育、町の方としてもいろいろ一生懸命取り組んでおられるのはよく存じています。鳥取県と湯梨浜町との意見交換会の場でもこの問題を議題にしていただいて、財政的支援の方ですとかいろいろ取り組まれているあれですけど、今度国の方の財政支援の方でちょっと増額になってくる。来年度ですけど、実際どうなるかまだわからんですけどね。そうなってくると、またこれも進んでくるのかな、そういう部分もあろうかなと思っております。


 次に、ちょっと一つ聞きたいんですが、地域福祉計画だとか町の障がい者計画なんかにもこの問題について明記されております。子育て支援課の方でもきのうの予算の中でも少し、軽度発達障害、そういう部分で予算化されとる部分があるわけです。独自な施策として教育的にかかわる分野、連携施策としてそちらの方の課でどういうことを具体的に考えておられるのかお伺いしたいですけど、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しました、教育委員会の方から答弁がありましたように、なかなかその対象児童さん、子供さんについてその情報を共有するということが難しいような局面もございます。実際上はそういうような情報が県の方が把握された場合とかでも、町に具体的な細かな情報が入ってこないというような現状もあるようでございます。


 したがいまして、これは健康福祉課の方になろうかと思いますが、平成20年度、障がい者計画の改定に当たりまして、その主な目的と作業の一つにこの実態把握ということも検討するようにはしているところでございます。


 補足があれば、担当課長が答弁します。


○議長(松本 繁君) 補足があるか。なしか。


 担当課長。


○子育て支援課長(前田 啓嗣君) 子育て支援課からお答えいたします。


 子育て支援課といたしましては、早期にその気になるお子さんを発見をしてケアをしていくために、新生児訪問それから1歳児健診、1歳6カ月健診とかいろいろ健診がございます。そういったところで気になるお子さんを発見をして、早目にケアをしていきたいということ。それからまた、先ほど教育委員会の方からも答弁がございましたが、5歳児健診ということで5歳児の町内すべてのお子さんを対象として行動をもとに健診を行っております。この健診は、担当している保育士のアンケート、それからまた保護者のアンケート等にも基づきまして実施をしているところでございまして、ここの中で気になるお子さんということを把握をするようにしております。


 状況でございますが、5歳児健診では対象としては本年度171名の方が対象となっております。病気等で休まれた方がおられるわけでございますが、そこの中でちょっと気になるというお子さん等につきまして引き続き経過観察をしていきたいということでの人数でございますが、約36名程度いらっしゃいます。この方が必ずしも問題があるということではなくて、ちょっと気になるというところで経過観察をしていくという状況でございます。


 こういったお子さんに関しましては、保育士それからまた教育委員会等と連携をしていきながらずっとケアをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) そんなが発達支援事業だったかな、ちょっと名前を忘れちゃったです。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○子育て支援課長(前田 啓嗣君) 昨日提案をさせていただきました事業で、備品購入ということで予算を上げさせていただいております。その備品では、知的発達の状況を把握をするためにその用具を購入をさせていただきまして、その子のどの部分がおくれているのか、それからまたどの部分がこれから伸びる要素があるのかというものを把握をした上で適切な助言をしていきたいというふうに考えております。


 なお、この事業名でございますが、障がい児を育てる地域の支援体制整備事業というものでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 僕の思っとるのとちょっと違っておりました。僕が聞いたのは発達支援事業という項目もあったと思うですけど、賃金かな、何か14万4,000円と備品購入もあったと思いますけど、きのうこの場で聞けばええと思ってちょっと控えてこの場で聞いとるわけです。それはそれでいいです。そんなも町の独自の財源でやっていくということで、積極的に取り組まれとるなと、そのように思っております。


 それでいろいろな課に聞いてみますといろいろ対応されとってええですけど、その本人といいますか保護者といいますか、時々聞くのが、その相談とかするのにちょっとなかなかしにくいといった部分もあったり、聞くわけです。プライバシーのことも言われましたし、いろいろあると思います。その相談体制の整備は十分されておるとは思いますけど、そういった部分にもっと対応してもらいたいなと僕は思うわけですけど、どういったぐあいに対応されるのかお伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 相談体制ということでございますけども、今、各学校それから教育委員会でも相談を受け付けさせていただくということでホームページの方でもしておりますし、それから広報等でも時々掲載させていただいております。議員おっしゃいますようにプライバシー的な要素が非常に多い相談でございますので、そのあたりについても配慮しながら実施をしていきたいというぐあいに考えております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 今、教育委員会の方でそういう体制をとっておられるというわけで、乳幼児健診とかそういう部分でもあったりすると思います。保育園であるとか保育所、幼稚園に入る前であるとか、そういった部分での相談等はどこに行ったらいいとかね、そういった部分があれば教えてください。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 保育所でも実は学校の先生、主任が出かけていって、保育所の方でも相談をさせていただいたりしているのが現状でございますし、それから小学校でもいつでもお受けするというような形のものをとっております。あとは個人懇談等も利用しながらその相談にも当たっておるというのでして、あと町の機関でない中部の方でもお受けできる機関がございますので、そちらの方でも、例えば中部の療育園とか県の発達障害支援センター、そういうところでも御相談をされているケースもございますので、そのあたりについても広報等が不足している面もあれば、そのあたりも改善をしていかなければならないと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○子育て支援課長(前田 啓嗣君) 相談に関してでございますが、子育て支援課ではゆりはますこやかラインということで、24時間体制で子供さんの子育てに対する不安だとか子供さんに対する虐待、それからこういう気になるような事例ですね、そういったものを受け付けております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) もう1点、きのうの予算の中で次世代育成支援、今度改正というか、見直しに向けて20年度はニーズ調査等をされていきます。そこの中で今度21年から計画になってくるわけですけど、今までのその支援計画見てみましたけど、中身のないといいますか、そういう部分については全然触れられておりませんし、そういった部分も今度は盛り込んでいってほしいな、このように思います。


 そこの中で、このやっぱり障害のあるなしにかかわらずすべての子供たちが教育を受ける権利があるわけですし、それを保障するのが教育委員会であったり町であったり、そういうことだと思います。よりよい環境整備をしていただいて、よりよい人材を育てていただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて3番、平岡将光さんの一般質問を許します。


○議員(3番 平岡 将光君) おはようございます。議長の方より一般質問の許可をいただきましたので、私は2点について質問をさせていただきます。


 最初に、野花部落の野花豊後が赤みを帯びて芽が膨らんでまいりました。この芽の花のように、ことしが豊作でありますことを願うものでございます。すべての生物、植物がきれいに喜びながら伸びてくれることを願うと同時に、町の発展も願うものでございます。


 そういたしますと私は2点の質問をいたしますが、まず最初に鳥取県立の美術館の誘致についてを質問させていただきます。


 県立美術館の誘致につきましては、昨年の12月の湯梨浜町議会定例会におきまして県立美術館誘致活動実行委員長の湯梨浜町の国信の中石唯雄氏の名において県立美術館誘致に関する陳情がなされまして、12月の定例議会におきまして採択となったものであります。


 町長は、この採択を受けて早速に恐らく県に出向かれまして県当局に町民の熱い願いを県の方に陳情されたことと思いますが、どのような反響があったのかお伺いするものでございます。


 県立美術館問題につきましては、必要は認めながらも現在の社会情勢、財政状況等から考えるとき、なかなか踏み切れない現実は十二分に承知しているところでございますけれども、あえてこの問題を取り上げさせていただいておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 今や美術館のない県は我が鳥取県だけになっているということを聞きまして、びっくりしておるような現実でございます。それで鳥取県ではこの美術館の代役として博物館を活用されておられまして、博物館の関係者の皆さんが御努力、工夫等によって資料の収集であるとか保管、展示、調査研究に加えて、この近年特に問題になっております生涯学習的なニーズの高まり等の背景もあって、美術館における教育普及の活動等が注目されているというぐあいに聞き及んでいるところでございます。やはりこの博物館では限界があるんではないかなというぐあいに感じておりまして、一日も早い美術館を設置してほしいなと願うものでございます。


 美術館の必要性といいますか、設置目的というものは、美術、芸術の振興を図り、もって県民の文化の中核として伝統文化を支え、新たな文化を創造することにあわせて、子供たちを含めた若人たちに本物の美術作品を鑑賞するだけでなく、創作意欲にもつながるような視点を持ちながら教育の普及活動に力を入れていくことにあるのではないでしょうか。


 加えて、これからの美術館は新たな町のにぎわいの創出、すなわち人を集め経済を動かすという大事な役割と人々に安らぎを与え、県、町のシンボルであり、また県民、町民の応接の館となる役割を担うことになるのではないでしょうか。いや、そうでなしに、ならなければならないと思うのであります。


 私は、何回か松江のあの湖畔の島根県立美術館に行っておりますが、そしてまたその奥にあります広瀬の足立美術館に足を運ぶことがあるわけでございますが、この2つの大きな美術館におきましてもその芸術の問題、それからにぎわいの問題等十分にこなしている現実を実感しているところであります。例えば50億、100億かけた美術館であっても、経済効果が50億、100億以上の効果があれば県民は納得されるのではないでしょうか。町は県に対し粘り強く県立美術館の誘致に強い決意で働きかけ、成功に導いていただきたく、強く願うものであります。


 今なぜ県立美術館誘致なのか。かつて鳥取県では鳥取市に建設計画がなされた経過がありましたが、地理的条件、財政状況などなど難色が示され、休止状態で現在に至っとるというように感じておるところでございます。しかし、現在美術館の建設計画がないからといって黙って見ていることはないと思うのであります。なぜならば、先ほども申し上げましたように県立美術館のない我が鳥取県は近い将来、県の皆様の要請によって必ず建設されるはずであります。そのときになって手を挙げるより、今から誘致活動することが大事ではないかと思う次第であります。町長の所見をお伺いいたします。


 そうすると、町はどこにどのような形の中で誘致するのかということでありますが、御承知のとおり誘致活動実行委員会の中石会長が陳情されております旧桜小学校跡地が最適地だと私も大賛成であります。御承知のとおり旧桜小学校は松崎地区の池に面した高台で、風光明媚な場所であります。眺望はすばらしく、東に鉢伏山のテレビ塔等の林立、西に秀峰大山、北側に日本海、眼下に周囲12キロの東郷湖、そして羽合平野が一望できる場所であり、また県の中央に位置し、山陰八景に指定された東郷湖を有し、風光明媚な地域であります。周辺には東郷温泉、羽合温泉があり、また中国庭園燕趙園を初め県立公園、東郷湖羽合臨海公園、あやめ池公園、テニスコート、ゲートボール等の体育施設もありまして、県内外から現在多くの人たちが来訪されているところであります。また、交通の面でも利便性はよく、県内のみならず全国からの集客は十分期待されると思われるのであります。


 また、展示物におきましても現在鳥取博物館に所蔵されております全国にも誇れる我が鳥取県の出身であります、また隣の北栄町の出身でございます有名な画家、前田寛治氏を初め数多くの作品が保存されていると聞き及んでいるところであります。そういった状況でございますので、ぜひとも我が町湯梨浜町に県立美術館の誘致に町民を挙げて全力を傾注して運動を展開していきたいものだと願っているところであります。町長の力強い所見を期待しております。お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 平岡議員の御質問にお答えします。


 美術館の誘致、旧桜小学校跡地への誘致についてのお尋ねでございます。


 議員仰せのとおり、町内へ県立の美術館ができれば芸術文化の振興、あるいは地元に及ぼす経済波及効果、それらははかり知れないものがあると思っております。また、町のシンボルとしても恐らく大きな役割を果たすであろうことは想像にかたくありません。


 しかしながら、現在鳥取県において知事が記者会見等でおっしゃっておられることは、立派な美術館が欲しいという県民の皆さんの願い、そういうものは自分もよく知っているし、優先順位は高い。しかしながら、それと現実にそういった計画を計上して具現化するということは別問題というようなので、現段階では実現するかどうかは不透明であるというようなやりとりが昨年の県議会でもなされたようでございます。


 また、今回の今開催しております2月定例県議会におきましても、どの場面でかは承知しておりませんけれどもやりとりがございまして、このスタンスのままで知事は答弁されたということでございまして、県の方では一たんその鳥取の桂見に決まってやりかけてそれを見直しということで、それ以降は全く白紙状態になっているということでございます。そのような状況から考えて、現時点でその県立美術館の建設というのはなかなか困難な状況にあるのが現実だということです。


 個別に私、合併後のそのまちづくり100人委員会、そこから美術館の誘致という意見が集まって、それが実行委員会の結成となって、あるいは議会への陳情なりになって、議会の方で採択されたという経過があるわけですけれども、湯梨浜町のこの桜小学校に誘致しようと思うと幾つかの大きな問題点があろうと思っております。一つは、平成8年7月に県教委において鳥取市桂見に決めたと。鳥取市は美術館通りという名前をつけて、アクセス道路の整備に数億円お金を使って、その後11年度に見直しということで白紙になったということです。その経過あるいは前回鳥取市の桂見に決定が県議会でなされたわけなんですが、そのときには実は議員の投票といいますか、採決といいますか、そういう形で決められたようでございまして、そのとき中部の町村は全町村が一丸となって隣の旧北条町、今の北栄町を前田寛治の出身地であると。そういうコンセプトの美術館をつくるんなら場所的にも中部がいいし、北条町がいいということで、一丸となって推された経緯がございます。それともう1点は、桜小学校の立地につきまして、高台にあるということで県道との取り合いが極めて悪い。現状でも大型バスは上がれないというような状況がございます。そういったことからいたしますと、なかなかこのようなことを考えれば桜小学校跡地への誘致というのは難しいことだろうと思っております。


 県との情報交換あたりにつきましては、こちらの思いとして現在県の方でどのような状況にあるか、あるいは湯梨浜町でこういう動きがあって、町民の皆さんもこういう思い、議会もこういう思いを持っておられるということは担当課長あたりにお会いしたり電話したりして県教委と話したりはいたしておりますけども、今のところその陳情書なり要望書という形では県には提出しておりません。そのような状況でございます。


 県の方でも、実際上は知事の先ほどの答弁にありますように具体的な議論は、まずやるという方針が全く出てないんで、議論が沸き起こってない。全く議論がないような状態だというふうにも承っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 今、町長が御説明になりましたように地理的条件、財政状況等も踏まえた中で、今、県そのものは考えてないというような状況下にあるのは私も十分承知の上での質問でございますけれども、そうはいってもこれをいつまでも放置しとくということは恐らくあり得んというぐあいに理解するところでございます。


 それから、桜小学校跡地にということになりますと、確かにバスの乗り入れ等の問題もあるかと思いますが、いよいよもしも桜小学校跡地がいけなんだとすれば、例えば宮内の出雲山展望台周辺に移してでもやれば非常に風光明媚でいいでないかと、こういうぐあいに考えるものでございます。


 ただ美術館だけ、外の景色はどうでもいいというような場面もないことはないかと思いますけれども、御存じのとおり広瀬の足立美術館は美術館の中もさることながら日本でも指折りの立派な庭園を有しておるところでございまして、中の美術館もさることながら庭園を鑑賞に行かれる方も多いやに聞いているところでございますし、現実にかなり多くの皆さんがこの鑑賞に訪れるというような実態もあると思いますので、ただ、県の方が今現在は白紙状態でどうにもならんから、今からやいやいがやがや言ってみたって話にならんと。こういうことでなしに、粘り強く頑張ってほしい、取り組んでほしいなというぐあいに考えます。


 それから、中部の県議会議員さん、町村長等は地元の前田寛治出身の北条地区がいいでないかと。こういうような考え方もあるようでございますけども、ただ田んぼの中や砂丘の低い台地の外を眺めてもどこも大したことのないような北条よりも、やはり我が湯梨浜町の眺望のいいところの方がある程度いいではないかなと。こういうような感を感じておるところでございますので、町長の方もよりその辺を御理解いただきながら、粘り強く誘致に向けての活動を展開してほしいな。町民も挙げてそれは間違いなしに町長に賛成すると思いますので、その点を御理解いただきたいと思いまして、多くを語らずにもうそれで終わりたいと思います。町長の気持ちをひとつよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、平岡議員おっしゃいました。一つはやっぱり中部地区でも理解を求めていかなきゃならないと思っております。現実問題として、この実行委員会の方で桜小学校跡地に美術館をという話はもちろん十分認識しておりましたから、例えば中部の市町村が中部の県会議員さんを通じて県に要望する、知事に要望書を出す。その項目をまとめる機会がございました。そのときにこの美術館の話が出ました。北栄町さんは従来からのいきさつで北栄町に美術館をということでお話しされまして、私は町民のこういう動きもあるんで、景色も美しいところだし、それは北栄町にという形ではなしで中部でという格好で頼めんかということを話ししました。その際に出たのが先ほどの、前回、平成8年に決定した際のやりとりの話で、これはやっぱり中部としては北栄を推すべきじゃないかと。他の町村長さんの意見もございまして、残念ながら中部にという拡大した解釈はできなかったというようなこともございます。


 実際に取り合いのこと、大きなバスも上がれんというようなことを申し上げましたけども、実はそれはつくろうとする美術館のコンセプトによって違ってくると思うんです。大量に修学旅行の生徒さんですとかそういうのを送り込もうとする美術館をつくるんか、はたまたそうじゃなくって本当の玄人さんといいますか、極めて関心の高い方たちに価値のある美術館をつくるかあたりのことは、そのコンセプトによって敷地の面積やそのつくり方というのも当然違ってくると思いますので、その辺も用心しながら見ていかねばと思っておりますけども、実は小学校の跡地利用につきましては鳥取短期大学の山田修平先生を委員長にいたしまして跡地利用の検討委員会を設けております。その中でも、桜小学校跡地につきましては特化した形で、具体的に現実に県の方からも提案を受けまして、それが果たして可能なのかどうか、公募のようなものですけども、そういったものを検討しておるところでございます。それが実現すれば、それに向かう方が現実的で早い対応にもなるしというようなことも思っております。


 その検討委員会の検討状況をちょっとこれから担当課長の方から説明させたいと思います。


○議長(松本 繁君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 私もその跡地利用の検討委員会の委員をしておりますので、私の方からお答えいたします。


 県の方は、文化観光局といいまして美術館の担当課とは別のところなんですけれども、そこから御提案をいただいております。


 今、工芸、例えば木工品をつくるだとか、あるいはガラス工芸をつくるだとか、そういった作業をする方、若い方のようなんですけども、その方々がその工房に困っていらっしゃるということであります。なかなかお金もあんまりないということもあるんですけども、そのある程度の広い場所があって、長い時間きちんと使える。例えばずっと窯を使って陶芸をするんだったらば24時間ずっと作業をしてると。そういったようなことがなかなかできにくいので、例えば桜小学校のところを使ってそういった工房をつくってもらえないだろうかという御提案をいただいております。もちろんそれをどの程度の改修をするのかということはあると思うんですけども、必要最小限の本当にそこで作業ができるような整備だけをいたしまして、それであとはいろんなものは持ち込んでもらうというような安価なやり方でするというような御提案をいただいております。


 今のところ、これまで2回検討委員会を開きましたけども、その中では大分好感触をいただいているところであります。


 それから、第3回の委員会をこれから議会終了後に開く予定にしてるんですけども、そのときにはある程度その収入支出の収支も含めたところでどれぐらいの具体性があるのかというような御提案もいただこうと思っておりますので、どちらかというと県の財政状況からして難しい美術館を望むよりは、そちらの方に向かった方が私はいいのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○企画課長(仙賀 芳友君) 今の跡地利用の関係の中の工芸の関係ですけれども、実はもう既に1組、これ夫婦の方で、奥さんが1人おられるという方で見ていただいております。内容的には、先ほど副町長が言いましたように今の場所をできるだけそのままの状態で利用できるというような感触を得ておりますし、ただもう一つ、やはり居住の関係もございます。できる限り地域の中に居住していただいて、そこから工房を利用していただくということをこちらも考えておりますので、その空き家等も含めて今調査を行っております。


 それと、先ほどの実行委員会の件でございますけれども、実はこの跡地利用の検討も含めて必要でございましたので、この2月の上旬に実行委員会の中に私も入って、この跡地利用の関係を含めた話し合いの説明をしております。そこの中で実行委員会の方は、先ほど町長が言われましたように不確定な要素の中で今そのままずっと続けていくことは非常に難しいという結論の中から、文化団体の中に組み入れて、もし必要なればそこの中で動いていこうという確認をとっておられたということの報告をいたしておきます。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 美術館が何かほかの方に変わったような話に回っておりまして、ちょっと遺憾に思っておるところでございますけれども、現実問題として美術館というものは恐らくそう簡単には早い時点では建設されるということは難しいというぐあいに考えますが、これは恐らく美術館が建つころには中部は一つで、別に北条だ湯梨浜だというような時期は済んでからでないかなと、こういうやな感をしております。


 したがいまして、桜小学校跡地がいけなんだらぜひとも出雲山の辺に、古墳がたくさんあって非常に難しいという弱さもあるようでございますけども、そういうものを克服しながら、やはり風光明媚な場所が一番ええでないかというぐあいに考えますので、その点よろしくお願いいたします。


 桜小学校跡地の利用につきましては、私もかつて後ろにおります寺地議員の方がそういった問題につきましては非常に研究をしておられる一面ございまして、私も先日、余談になってしまいますけれども、国府町の旧小学校、殿ダムですかいね、あすこのところに沈没します小学校のところに伺いましたところが、あすこに画家の方が1人おられまして、そしてその方にいろいろ聞きまして、桜小学校の跡地利用についてこういうことの話も出ておりまして、画家の方だとか工芸の方だとか書道家だとかと、そういうようなもろもろの芸術家の方に来ていただけたらというような話もあるですだがって話いたら、私が何ぼでも世話しますけえ、そういう場面ができたときには相談に来てください。何なら私が行かせてもらいますというような心強い話まで伺った経過があるわけでございまして、その件についてはまた後ほど一般質問させていただき、本日は県立の美術館をぜひとも湯梨浜町地内に設置してほしいという形の中で美術館についての質問はこれで終わります。


 2番目に上げております湯梨浜町地内に竹やぶの荒れたところがたくさんございます。ここから眺めてみますと、全部竹やぶの荒れた、これを私は竹林(ちくりん)というぐあいに、竹林(たけばやし)でなしに竹林(ちくりん)というぐあいに今後質問の中で取り上げさせていただきますので、御理解をいただきながら御清聴をお願いしたいと思います。


 かつて私たちが子供のころには、日本人が日常しておりました生活用具の多くが竹製品で、大変重宝がられておりました。私たちの遊び道具としては、水鉄砲だとか竹馬だとか竹トンボ、そしてこの生活する品物につきましては物干しざおだとか食事に使うはしだとかすだれ、そして花かご、お茶やお花道具などに盛りだくさんあらゆる分野で使用しておりました。かつて昔は竹やりだとか弓矢が戦いの武器としてまで使用されていた日本であるわけでございます。また、生活の食事の分野におきましてはタケノコを育成しながら、竹やぶを守りながらタケノコを採取し、そして食べておりました。また、それを販売して収入の一助にした時期もあったのでございます。


 タケノコの消費拡大がなかなか進まない現状の中におきまして、もう今の食生活の中ではタケノコを食べるような時代でなくなったような感さえしておるところでございます。そういった状況の中で、竹やぶという立派に竹を育てはぐくんだこの竹やぶがそういった社会情勢等の変化によって荒れてきておるような状況でございまして、そういった状況の中で竹やぶと竹林というものはおのずから違うもんだというぐあいに私は理解しておるところでございまして、しからばその竹やぶと竹林はどう違うだいやと。こういうことになると思うわけでございますが、私の感覚といたしましては管理のよしあし、それからまた規模の大小によって区別するのがいいでないかなと、こういうぐあいに私自身理解しておるところでございます。したがいまして、現在の湯梨浜町の竹は竹やぶがなくなってしまって竹林が繁茂して、もう竹林化してしまったというような状況にあるように感じておる次第であります。


 御存じのとおり、竹は生命力が非常に強く、繁茂が旺盛であります。そしてこれはそういった旺盛なために栄養をひとり占めするというようなことの中で、竹林の中でほかの植物が育ちにくいことと、特に自然環境に与えるその竹林化することによって竹やぶの中の木を枯らしてしまい、竹だけの世界となって、健全な森に比べて生物は5分の1に減ると言われております。竹やぶの中には昆虫は非常に少なく、実をつける木も枯らされ、鳥も来ないし、竹しか生えない暗い環境となっているのが現実であります。竹の猛威によって森林の荒廃は目を覆うばかりであります。御存じのとおり東郷地域、泊地域は特に顕著な状態であります。


 県下の増加率の高いのは、米子市、湯梨浜町、琴浦町だそうでございまして、その竹林化した率の高いのが湯梨浜町は2番目だそうでございます。竹林駆除のために、我が町の中山間地の農地、主として樹園地を保全する指導的な立場にあります町は、県の関係機関などと連携しながら適切な駆除方策の検討、また竹林の肥料化、または飼料化等有効活用等に研究をなされているものと思われるわけでございますが、その現状と対策について町長の所見をお伺いいたします。


 森林を荒廃させている竹林を駆除するには、国、県を初め山林所有者のみならず所有林を保全すべきであることは当然でありますが、現在の経営状況では駆除したくてもできない現実もあります。町長は、森林の保全の責任は山林の所有者であると明快に多分答弁されるかもしれませんけれども、森林の多面的な機能、恩恵からして、傍観者であってはならないと思うものでございます。竹林を荒廃させている現状認識と竹林駆除の方策について、町長の所見をお伺いするものであります。


 自分が所有している竹林から竹がどんどん周辺にはびこるということになりますと、それは所有者が駆除することだとは当然思っております。しかし、これは個人だけではなかなかできにくい弱さがございます。したがって、やっぱりこれは地域行政である町が主体となってそういう所有者とどうすべきかということを考えながら、お互いに相談し合いながら、またPRをしながらどうするかということを考えるのが町の主体的な責任といいますか、あるべき姿ではないか、そのように考えているところでございます。


 ちなみに、県では平成20年度の予算におきまして農業振興費の中でとっとり環境森づくり事業の中で新しい竹林対策を考え、そして予算を1,782万円を予算化しながら竹林の拡大防止、適正管理のための予算化をされているところでございますが、我が湯梨浜町におきましてはそのような予算は見当たらない現実であります。どうか町におかれましてはこの竹林を一日も早く駆除しながら、また肥料化、飼料化に向かって進めていただきたい。県の方として、また国の方として森林環境保全税等を活用しながら、そういった補助をいただきながら活用できるような仕組みも考えられると思いますので、その辺を考えながら町長の所見をお伺いするものでございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 2点目の御質問は、竹林対策についてでございます。


 県下全体で竹がふえる状況が続いておりまして、昭和63年、県下全体で2,421ヘクタールございましたものが平成18年には2,968ヘクタールということで、この20年間で22%の増と県下全体でなっております。議員御指摘のとおり、湯梨浜町内でも昭和63年の63ヘクタールであったものが平成18年は107ヘクタールと、この20年間で実に70%の増となっております。


 一方で、町内で昭和63年当時に558ヘクタールありました日本ナシの栽培面積も平成18年には310ヘクタールと大きく減っているのが現状でございます。


 現在、このような竹林対策につきましては、一つは鳥取県の林業試験場を中心に平成17年からことし19年度までの3年間で、竹林による森林被害の実態調査と防止試験ということに取り組んでおられます。その中で、森林に侵入する竹の早目の処理策、あるいは薬剤を使いました防止対策、薬剤を使わない場合の防止対策、それからタケノコを食することの普及、竹材の大量消費の事例調査などの研究を行っておられます。


 先ほどちょっとタケノコのことをお触れになりましたんで、私と意見が違いますんであえて言わせていただきますけども、タケノコは煮ても焼いてもまぜ御飯にしてもおいしいと思っておりまして、そういったことで消費を進めることも実は、健全な竹林とそうでないのとあると議員さんおっしゃいましたが、健全な竹林として維持していくためにも必要ではないかなということを思っております。ちょっと余談ですが。


 それからまた、天神川の流域林業活性化センターでは、今年度から竹林対策検討部会を行政と森林組合、農協、民間企業、それに竹炭組合で構成いたしまして竹林の拡大防止策の検討を開始されたところでございます。町内からは、商工会有志の方で起業の準備をしておられる、竹パウダー生産の関係の方が参加しておられるように伺っております。今年度2回の検討会を実施されておられまして、うち1回が町内の竹パウダー製造現場での事例研究みたいなことに充てられたように伺っております。中部地区の検討は今後竹の伐採、搬出を低コストで行う方法などについて、それらを実践していくというふうに伺っております。


 商工会有志の竹パウダー製造の取り組み状況は後ほど担当課長から説明させます。


 また、鳥取県がこのたび森林環境保全税につきまして平成20年度から個人税額を300円から500円にということ、県民税均等割の納税義務がある方の個人税額ですが、これを引き上げるということになっております。これにより、放置竹林を10年前の水準まで減少させ、5年間で500ヘクタールの適正管理を進めるということを目標にされているようでございます。基本的にはおっしゃいますように土地所有者の皆さんの理解がないと進めることは困難な部分もありますが、県や森林組合とも連携しながら積極的な情報提供を行うことなどによって事業の推進を図りたい、そういうふうに考えております。


 現在町が行っております森林保全のための施策、あるいは今後この竹林に関しましてとり得る事業等につきまして、現段階での考えているものを担当課長の方から補足説明させます。以上です。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足してお答えさせていただきます。


 町商工会の中で、有志の方が竹パウダー、通称竹粉とも言いますが、竹パウダーの製造研究を行っておられますが、これは19年度から事業採択になっています鳥取県リサイクル技術製品実用化事業というものの採択を受けて、町内の有志がこの竹パウダーの研究開発に取り組んでおられるところでございます。


 町内にたくさんあります孟宗竹を中心に、それを伐採する中でそれを材料にしてパウダー化するということでございますが、これは実用化のための研究を平成21年の3月まで行われる予定ですが、研究開発にかかわる費用の3分の2を、最大で500万円までですが、鳥取県の方から補助金を受けて実施されるものでございます。


 製品化に向けましては、農業生産の現場で活用をということでやっておりますが、今、少数ではありますがいわゆるバイオケミカル農法、有機栽培の中でも特にこういう肥料成分のあるものを使ってという、ちょっと少数派ではありますが、特殊な技術で農産物を栽培するという。それに活用しようでないかということでございます。


 そのバイケミ農法の前提になるものが数値化されたものがないということで、いわゆる全国の事例の中でもそのバイケミが少数派であるために、どっちかというと秘密のうちに各自が独自に編み出した栽培方法であるので、なかなかそういう数値的なものがないと。したがって、この研究開発にかかわって鳥取大学の共同研究の事業費の一部に位置づけられて、そのもので竹パウダーの有効性をデータ解析して、その後に有効性がいわゆる公に認められたら製品化しようでないかという動きでございます。


 ただ、バイケミ農法自体がまだ情報が少ないということで、なかなか実際使われて情報を得ると農産物の食味が上がったとか、果物については糖度が上がるとか、そういう実体験はあるようですが、ただ科学的なデータを持ち合わせんというのが今の状況のようでございます。


 それから、町の方がかかわります竹林の駆除も関係した森林保全対策でございますが、まず生きがい林業促進という事業がございます。これは採択規模が1カ所当たり0.1ヘクタール以上、いわゆる1反以上、それから0.5ヘクタール未満、これが該当になります。これにつきましては、町の方が10分の4補助する形で進めておりますが、大体事業費の目安ですが、ヘクタール当たり11万円を見込んでおります。


 それから、次に昨日の予算審議の中でもちょっと触れておられましたが、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業、ちょっと戒名が長いですが、いわゆる放置林でございます。特に不在地主の方で関係が多うございますが、それにつきましては国庫の10分の10の補助事業でございまして、17ヘクタール425万円を計上するような予定で今準備しておるところでございます。


 さらには造林事業補助金の関係、これは県の方の補助事業になりますが、除伐等もできます。これも生きがい林業とほぼ同等内容になりますが、1カ所当たり1反以上0.5ヘクタール未満というそういう縛りがあります。


 それから、先ほど町長が若干触れられました、議員さんもおっしゃられましたけど、環境保全税の活用でございます。県の方の見直しが20年度から行われて、向こう5年間新たな事業に向かわれるわけですが、その税の方は1億7,900万円ぐらいですか、県が試算しておられる。その中でこういう竹の関係、荒廃する森林を抜本的にということで、特に保安林の指定等を含めて竹をきれいに刈り取った後の事後の対策として保安林という育成の仕方ということのようですが、これにつきましては所有者の方の1割負担という部分がございますが、できましたらここらもやっていただければと思います。主な事業としてはそのような事業がございます。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) 大変詳細にわたって説明をいただきましてありがとうございます。


 ただ、今ここで説明をいただいただけでございまして、これを何とか町報等、もっと住民にわかるように説明をしてやっていただけるような方法を検討願いたいと思うのでございます。


 先日の日本海新聞、3月6日の新聞でございますが、八頭地区におきまして先ほど課長が御説明になりました土壌改良用のバイケミ農法の本格的な作業を実施するというような形で、写真も載っておりながらこういう新聞が出ておりました。恐らく皆さんも見ておられると思うですけども、この竹の有効活用、知恵を出して、今課長がおっしゃいましたナシがうまい、米がうまいと、こういうような形でかなり高額な値段で取引がなされておりまして、かつてそういった方々はうちらだけでないしょでもうけていかぜと。こういうやな格好でなかなか皆さんに新聞種にするような体制にはなかったけど、やはりそうではだめだということで、この八頭の総合事務所の方が新聞に載せて、そしてみんなに理解を深めながら、みんなが、鳥取県が伸びていく方法を公表しようということになっとるようでございまして、非常にこの新聞を読みまして意を強くしておるところでございまして、中部の一部の皆さんもやはりこれを勉強させていただいて、現地に出向いていって習ってきたいというような方もあるように聞き及んでいるところでございます。


 どうか町の方におかれましてはこういうものをもっと町報等に掲載しながら、またこの5チャンネルを活用しながら、竹林がどういう大きな被害をもたらしておるのか。せっかく植林したヒノキや杉の立派な林が竹林に覆われて竹林が枯れてしまったと。こういうような場面もあるやに見ておりますので、その辺を御指導いただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 余談でございますけども、かつて私が役場におりまして農林課に勤務していた時代に、この果樹園をやめたい、そして植林をしたい、そういう申請がたくさん出よりました。その時点のころには、農業委員会としては、また農林課としては交付税が少なくなるからその農地を減すことができん。だから認めん。ほかの果樹園に迷惑がかかるけえ、杉の木が大きんなりゃ影が差すけえ、隣地の果樹園主が腹立てるけえ認めんというような形の中でかなり農業委員会の制約があった経過があるわけでございます。そういったものが結局ずっと尾を引いて、現在の竹林がふえたというぐあいに私は反省をしながら、あのときに何とか農業委員会の会長さんを初め皆さんが理解をして植林をさせておったら、何とか立派な山に育っておったではなかろうかと。こういうぐあいな感を一部気持ちの中で動揺しておるところでございますが、現在聞いてみますとそういう強い制約はないと。申請があれば許可をしますというようなことのようでございますけども、そうはいってもやはり隣に樹園地があればなかなか植林するという気持ちにもなれん。したがって放置しておった。そうしたところが竹やぶが竹林になってしまったと。こういうような実態があるように私は感じておりますので、その辺をひとつ町の方としては今後恐らく近い将来、樹園地がだんだん減ってくる段階の中でそういう申請がなされると思うわけでございますが、そういったときにはよく指導していただきながら、この竹林がこれ以上ふえないようにひとつ、また先ほど町長がおっしゃいましたようにきれいな山に戻すようにひとつ期待して、私の質問を終わらせていただきます。大変御指導いただきましてありがとうございました。終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で平岡さんの一般質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、會見祐子さんの一般質問を許します。


○議員(16番 會見 祐子君) 16番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 質問事項としまして、食の安全、安心が問われている今、町として消費者問題、また町民の食生活の安全について、それから給食等の自給率についてお尋ねしたいと思います。


 要旨といたしまして、3つに分けてお尋ねしたいと思います。


 鳥取県の消費者問題は、消費生活センターとくらしの安心推進課が一元化されました。これに対して、本町はどのように取り組んでいかれるか伺います。


 鳥取県の農政事務所やくらしの安心推進課からの情報が町に的確にキャッチされているかどうか。本町の住民に対するその情報提供がおくれているのではないかと思います。食に対しての情報伝達が不十分であり、町民に対する早期の情報提供が今どのように対応されているのか伺います。


 2番目に、学校給食等で冷凍加工食品など特に国外物についてのチェック、対応がされていますかどうか伺います。


 3番目に、県の食の自給率は39%と発表されました。給食関係での地産地消と自給率はどうなっているでしょうか。地産地消、顔の見える食材での給食の自給率向上に対して、町はどのように施策を持っておられますかということで質問させていただきたいと思います。


 中国産の有機燐系農薬、メタミドホスが検出されて冷凍ギョーザの問題が大変大きく取り上げられました。また、野菜、果物の農薬残留問題、冷凍食品、加工品等の賞味期限の改ざん、私たち台所を預かる者にいたしまして震撼させるニュースが次々と飛び込んでまいっております。住民の食卓はもちろん、まず学校給食に影響はなかったのだろうかと一番に心配いたしましたところでございます。


 婦人会への鳥取農政事務所からの情報は、非常に早い、1月31日にある冷凍食品会社が一部自主回収をするというニュースはテレビの発表と同時にファクスが入ってまいりまして、2社の冷凍食品加工会社が摘発されております。2社のうち1社は、市販用が8種類、業務用が15種類と銘柄別に発表されておりました。また、別の会社は市販用が10種類、業務用が9種類でありました。このうち、鳥取県で販売または使用されたものは2種類であったということでございました。


 鳥取県の消費者行政は、くらしの安心推進課と消費生活センターが住民の声が迅速に反映されない。反映されるようにということで、一元化が実現されたようでございます。これは縦割り行政になっておりまして、相談に行ってもたらい回しにされるという批判が非常に多かったからだということでありました。


 また、消費団体には県としまして環境立県推進課、これはアイドリングストップやエコファミリーの登録を推進しておられます。環境型社会推進課、これはレジ袋の削減の推進を進めておられます。生産振興課、これが有機栽培あるいは特別栽培農作物の紹介とか情報発信の協力を求めておられます。市場開拓室、これはふるさと認証食品の推進を行っておられます。そこが連携をとって、消費者問題全体に取り組んでおられるわけです。地域づくりに住民みずからが協働できる企画があって、予算のついた事業もある。また、各団体の起爆剤になってほしい。そういう啓蒙活動の柱となる企画が打ち出されておりまして、情報を提供しておられるわけです。これは全く縦割りではなく、横につながるように取り組まれているわけでございます。そして、すべてが網羅できるように体制を組み直しておられます。例えば、この自給率についての研修会も行われました。このような情報を湯梨浜町はキャッチしておられるだろうか。そして、我々住民にどのように発信しておられるのだろうか。その点を第一に聞かせていただきたいと思います。


 次に、輸入加工品の利用状況についてでございますが、学校給食センター、保育所の食材の国外冷凍食品はチェックされているだろうかということで聞かせていただきました。調べていただきましたところによりますと、給食センターでは品目別で輸入分は羽合センターで2.7%、東郷センターでは3.1%、泊センターでは2.6%ということでした。これは品目別ですので、重量的なものは把握できませんでした。また、保育所給食におきましては冷凍加工食品の分野で、これは重量ベースで教えていただきましたのですが、国内産が197.4キロ、これは61.8%、国外産が121.8キロ、これは38.2%であったそうでございます。教育委員会の品目別と保育所関係の重量別との表示の仕方が違っておりますので、全体にじゃどうなのかということは把握できませんでした。教育委員会では保護者には使っていなかったと、安心してくださいという連絡はされたそうですが、これは私たち子供のことを非常に心配している住民にもしっかりと情報を流していただきたかったと今思って、非常に残念でございます。


 1月末の冷凍ギョーザ問題も、千葉県の方で11月にあった症例が保健所の対応のおくれから2カ月後のニュースとなって取り上げられておりますので、こういう面に対しては本当に迅速な情報の提供が必要なのではないか。ぜひともお願いしたいと思っております。


 自給率についてですが、給食センターでは農産物、地元加工品など地産地消を推進しておられるわけですが、自給率はどうなっているか調べていただきました。羽合センターでは地元産が4,456キロ、パーセンテージにして17.1%でした。県内産といたしまして1万3,319キロで51%ということで、その他国内産が6,877キロ、外国産が1,464キロと細かく報告していただきました。羽合センターでは、県内産含めて68.1%という数字でございました。東郷センターでは地元産が3,079キロ、これはパーセンテージで22.6%でございます。県内産が5,914キロで43.4%でございます。あと国内産1,783キロ、外国産が191キロということで……。ごめんなさい、3,941キロは国内産で外国産が692キロで、県内産が66%という数字でございました。泊センターの方では地元産が629キロ、これは15.5%でございます。県内産が1,450で35.8%、国内産が1,783キロで外国物が191キロと。県内産と地元産を合わせて51.3%ということで、大体半分が県内産、地元産と。この地元の食材の量をもっと多くならないものか。もう少し地元産を農産物含めて、加工品含めて上げていっていただくように努力できないものかと思っております。


 中国産あるいは冷凍加工食品を初め地元のものでない食材、これは賞味期限などの偽造製品になっているのではないかと不安を非常に感じるわけであります。やはり地産地消、顔の見える食材を求めていかなければならないと思っております。


 これは給食はもちろんですけれども、我々住民の食卓に地場食材の自給率を上げるようにどう取り組まれなければならないか、取り組んでいかなければならないか。食育、食農の時代でございます。非常に急いでいかれなければいけない政策だと思います。この点について町長に伺いたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 食の安全と消費者問題についてのお尋ねです。


 1点目でございます。最初に食の情報に関する、その扱いに関するお尋ねでなかったかと思います。


 食品やその消費問題に関します情報は県の方から町の方に入ってきますが、町の体制は食中毒などの情報は健康福祉課が対応し、消費者問題は産業振興課が対応しておるという2つの課で分かれて所管しておるという形になっております。


 さきの中国産の冷凍ギョーザの情報伝達を例にとってみますと、1月31日に県庁のくらしの安心推進課からメール送信がございました。受信後、直ちに産業振興課と健康福祉課が連携して町民向けの情報提供をケーブルテレビ、町のホームページ、防災無線などを使って行いました。その一方で、給食を所管いたします教育委員会と子育て支援課にも情報を伝達し、あわせて該当商品を使っていないことなどを確認したところでございます。


 引き続き迅速で広範な情報提供に努力してまいりたいと思いますが、議員御指摘のようにその方法について、町民全体向けのものも含めていろんな場で目に触れたり、あるいはその結果をきちんと知らせるということも大切なことでなかろうかと思っております。そういった意味では、例えば役場の中に掲出してそれを見て安心していただけるような要素も設けるとか、そのようなことも多少検討してみたいと思っております。


 ちょっと話は変わるんですが、実はかつて水道で町内に赤水が出たときに、そのときにその修理作業が深夜になってしまって復旧したのが深夜になったということで、それを放送で流すかどうかということを役場の中でちょっと議論したことがあります。もう遅くなってるんで、みんな休んでおられるから流さないでいいという考えもありましたけれども、それはそうじゃなくて、こういう状態だということで放送して、みんな休止状態で実際に待っておられる人は少ないかもしれないけども、結果はきちんとそのときに報告すべきだということで、深夜になってからですけども放送したことを今思い出しました。そのような観点から、やっぱり結果もきちっと知らせるということも大切だなと思っております。


 2点目の学校給食等におきます冷凍食品の使用に関すること、及び地元の食材の利用につきましては、そのやり方、考え方等を教育委員会からお答えいただきますけれども、実際上の促進対策は町の地産地消推進会議が中心になって取り組むべきものだと認識しておりまして、従来からその場を通じていろいろ議論はしているところでございます。


 具体的には、例えば食材の種類あるいは量の確保、納入時期、これらの計画づくり、それから学校給食側の要望にこたえられるだけのその供給体制の整備、ボリュームの問題です。そういったことがクリアしなければならない課題だというふうに認識いたしておりまして、地元のその食材比率を高めて新鮮で安全な食事を子供たちに提供するということは御指摘のとおり大変大切なことだと思っております。また、地産地消の観点からも、これらのことに積極的に取り組み、推進していかねばと思っている次第でございます。努力してまいりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 学校給食に関してのお尋ねにお答えをさせていただきます。


 まず、学校給食等に冷凍加工食品、特に国外産について対応されていますかとの御質問でございました。


 学校給食は安心安全で児童生徒の心身の健全な発達に寄与するものとして、安全性それから季節のもの、地域の特産、児童生徒の嗜好あるいは経済性を考慮して栄養士が献立委員会に諮り毎月の献立を作成をしているのが現状でございます。


 その中で、食材の発注につきましては毎月または各学期ごとに入札を実施し、野菜類につきましては地元産を優先しながら、食材の選定につきましても細心の注意を払いながら選定をいたしておるところでございます。


 それから、魚、肉類につきましては地元の業者に発注して納入をしていただいております。


 冷凍加工食品につきまして、今までに使用した経過がある食品につきましては、その中で輸入冷凍食品でございますけども、むきエビ、ホタテ貝、枝豆、インゲンマメ、それからブロッコリー等でございます。冷凍の野菜を購入する場合には、残留農薬の証明書を添付していただくなど対応をいたしております。


 また、先ほど御指摘のありました中国の方で生産されました冷凍ギョーザについてでございますけども、教育委員会の方にも1月の31日に県の教育委員会から通知をいただいております。その後、すぐ調査をいたしました。使用した経過があるかどんなかということについて調査をいたしましたですけども、使用してないということが確認されましたので、保護者の方に2月の4日に安全宣言ではございませんけども、保護者に通知をいたしております。教育委員会といたしましては、先ほど全町にということもございましたけど、まず保護者の方に報告をさせていただくということを優先にと考えておるところでございます。現在は輸入食品の使用を控えるなど、安心できる食材の確保を図っているところでございます。


 それから、3点目に自給率の関係についてございました。こちらの方が御答弁するぐらい詳しく数量を言っていただきましたので、それで間違いがありませんが、この数値につきましては学期ごとに県の教育委員会の方が使用量についての調査をいたしております。先ほど議員の説明のありました数値については、平成19年の4月から12月までに使用した品目の調査の数値でございまして、質問にもございましたとおり全体として地元、県内を合わせて平均いたしまして65.8%を使用しているところでございます。本町には果物、野菜それから鶏卵、加工食品としてのみそなど地域の特産も豊富であり、地産地消にも努めているところでございますが、学校給食というのは1食単価というものもございまして、小学校では260円、中学校では310円程度の、端数がございますからそれを切らせていただいてその程度の給食費をいただいとるわけでして、その中でパン、米飯、牛乳を除いた副食の単価というのは大体170円から200円程度で副食、おかずの方をつくっておるということで、価格の制約もございます。


 それと、学校給食に地元のものをたくさん使ってほしいということもありましたですけども、安定した供給というのも必要になってこようかと思います。1年間を通じて長期保存のきく食材であれば、ある程度の目安もできて発注もできるかと思いますけども、そのほかにおきましてもその安定供給もしていただかなければならないという問題もございます。今後におきましても、その食材の選定につきましては町内の加工グループあるいは農協、先ほど町長もお話にありました地産地消の推進会議等も通じまして、その地元の食材を多く取り入れるように取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私たちにしましたら、住民の健康、そして本当に子供たちの健康は宝物だと思っております。まずは食べること、それも地元で生まれた子供は地元からできたものを赤ちゃんのときから食べておりますので、非常に体にいいと。いろいろ珍しいものを食べるのもいいですが、地元のものが体に合うようにできているそうでございますので、願わくば給食においても本気で取り組んでいっていただきたいと思っております。


 鳥取の方の農政事務所からの自給率について、39%であるということでありますが、この内容を見ますと、卵が11%となってるんです、自給率がですよ。それから牛肉が50%、豚肉が50%とあります。これは飼料が、そのえさになります飼料がほとんど外国物であるというところから試算されている数字だそうでして、よく調べていただきましたら、そういうことですので我々消費者には直接把握できないという部分があります。例えば小麦粉、そば粉あるいは豆腐をつくります大豆、これなどの原材料がほとんど輸入品であるということをかんがみて39%という数字ですので、厳密な自給率を出してくださいというのも、これも酷な話だったかもしれないなとは思っております。


 ただ、それは今そういう原材料が外国物であるということはもう常識になっております時代ですので、例えばエビの自給率なんていうのはもう5%でございまして、給食に使っておられますエビ、これはもう95%が輸入物だということです。そこまで詳しく調べるということも大変でございますが、北栄町の給食委員会でちょっと尋ねてみました。これは給食委員会というのが納入者によりまして2カ月前ぐらいから生産計画を立てて、農家直納の準備をなさるそうです。これに参加しておられる農家は、これは旧北条町の場合ですけれども、30名ばかり農家の方が入っておられるそうです。その農家の人は、新鮮な栄養たっぷりの野菜を子供に食べさせるのに一生懸命であると。特に農業に携わる老人の方は働くことに生きがいを持って、これが元気のもとになる、健康のもとであると喜ばれておられます。その給食畑として指定して子供たちがポスターをかき、それを立て看板に立てていると。トマト畑あるいはキャベツ畑、タマネギ畑、ジャガイモ畑と看板を立てまして、そこは農薬とか消毒薬とかに気配りをして優しさに気をつけながらそれが意識の向上につながっていると言われておられました。


 これは規格外もあるために、本当に栄養士さんとか職員さんの協力が必要だと。まずそのことを言われておられましたし、先ほど言われましたように供給の安定化のためにはやはり生産時点から、2カ月前から、種をまく段階から計画を立ててやらなければ給食に納入できないんだということもおっしゃっておられました。ですから計画生産は遊休農地の問題あるいは荒廃農地の問題、転作農地、それからそこは産業振興課の方もやっぱり一緒になって計画して協力していく。あるいは高齢者の生きがいづくり、これは健康福祉課さんの方が高齢者の方の健康を維持するための生きがいづくりということになりますと、相乗効果ということを考えていきますとやはり縦割りだけではいけないんじゃないかなと。連携を組んで、プロジェクトを組んでしっかりやっていかなければ、地産地消のパーセンテージも上がっていかないのではないかと私は思ったわけです。


 町民の消費者が抱える問題、不安に対して相談の窓口やその対応をどこに行ったらいいのか、どうしたらいいのか、危機感を感じながらも動くのにどうしたらいいかわからないと。そのために賢い消費者を育てることも大事だと思いますが、その点、町長の御意見をもう一つ聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、要するに地産地消的な観点から学校給食における地元のものの促進という観点からのお話がございました。


 例えばみその話、先ほど担当課長の方が答弁してましたけども、みそのもとの大豆、これらあたりでもお話ございましたように生きがいづくりとかそういう観点から例えば団体もあるかもしれませんし、地域の方々のグループもあるかもしれません。そういうところで遊休農地を活用して使えば、それはまた一石三鳥の話にもなるというふうにも感じながら聞かせていただきました。


 給食における地産地消のやっぱり大きなネックは、先ほど申し上げましたもののうち年間の、何月に何をどのくらい使うんだよということのそのプランと、それをしっかりと供給していくシステム、そのことをつくることが根っこじゃないかなと思っております。地産地消推進会議でそのあたり議論してくれてますけども、なお一層その現場の栄養士さんあるいは給食センター、そういったところの現場の意見も十分に踏まえながら、そのことを考えながら進めてまいりたいと思っております。


 それから、先ほどちょっと申しおくれましたけども、町民の皆さんへの周知の方法について、このたびのことを契機にちょっと担当課とも考えてみたんですが、例えば女性の団体の連絡協議会、このあたりにそういう情報があったときにはさっと連絡すれば、そこからまたブランチとして広がっていって情報が広がりやすくなるということもございましょうし、また町防災情報のメール配信システム、これの中に載せていけばそれを活用しておられる方には携帯で伝わるというようなこともございます。


 したがいまして、先ほど申し上げましたようなことのほかにそういったことも今後の検討、実施を考えてみたいというふうに思ったりしております。


 いずれにいたしましても地産地消、大切なことであります。食の安全との絡みもありますし、農業の振興ということもありますし生きがいづくり、いろんな意味で重要なことだと思っておりますので、努力してまいりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 宣伝ではありませんけれども、湯梨浜町のみそは本当においしい。これは一にも二にもつくるときの食材に非常に神経を使っているからでありまして、大豆はすべて地元産でございます。そして入れます塩に関しましても、あるいは米、それが一番大事なんですけど、お米は地元産でございます。そういうふうに食材に非常に神経使いますとコストも高くなってまいります。どうしてもみそも御存じのようにスーパーで売っておりますおみそは1キロが幾ら。それに比べると東郷のみそは高いということもありますけれども、これはもう安全と安心とをはかりにかけて、やっぱり多少1食給食の話もありましたけれども、コストも大変でしょうけれども、あるいは曲がったキュウリとか曲がったナスとか、機械にかけるのに御苦労なさるとは思いますけれども、それを承知の上でパーセンテージを上げていくように努力していかなければいけないという思いをしております。


 それと米飯給食の話が出ました。やっぱり地産地消のパーセンテージを上げていく一番の早道といいますか、あれは米だそうです、御飯だそうです。米飯給食。ですから米飯給食と、それから米粉でつくったパンですね、そういうもので自給率を上げていくというのも一つの方法であるということでした。


 私は花見地区に住んでおりますけれども、花見保育所で先回ちょっと給食を、一緒におもちつきをした関係でいただきました。一緒に食べさせていただきました。本当に手づくりで、給食の職員の方が苦労しておられるのがもう本当に手にとるように見えた給食でございまして、そういうたまには地域の方と一緒に給食を食べるというようなチャンスをいただけるともう本当に安心、そこで一安心したわけですけれども、安心できるなと思っております。ぜひよろしくお願いします。


 それから、これは20年前に勤務しておりました関係でライフワークが変わりました。女性の社会進出によりましてどの企業が発展するか。株が上がるかちゅうか、そういう話なんですが、どの企業が発展するかということをみんなで話し合いました。その当時の女性は、化粧品であるとか洋服だ、下着だ、ストッキングだとかいろいろ言いましたけれども、結果は食品でございました。それも冷凍食品の分野でありました。これの伸びはもう目に余るものがあったと思います。安心安全を第一とする食品の分野においてこの偽造問題が起きたことは、日本の食生活あるいは食文化を本当に見直す大きな警鐘を鳴らされたものだと思っております。消費者が賢くならなければならないと思います。この点も先ほど言われましたように早い時期に多くの情報を町民、住民に知らせる対応を、また研修会などを積むということも必要かと思いますし、県の方ではいろいろな施策がありまして、予算もついたものもありますので、その情報もしっかりと流していただきたいと思います。


 先回の消費問題の会で、マイバッグ運動でここの湯梨浜町の町民課が非常に早く対応しておられました。レジ袋の削減運動について、町民課の対応が早かったということはとても何か敬意を表させていただきたいと思います。地球の温暖化の危機感、あるいは東郷湖の浄化、環境問題などことしは私たち女性団体では取り組んでまいる覚悟をこの間話し合いました。おっしゃられるように、女性団体あるいは女性のいろんな組織がありますので、そういう組織を、マンパワーということを酒井議員さん言われましたけれども、大いにそこをフル回転していただくように、食の問題などについてもマイバッグ、レジ袋削減問題のように早い取り組みをしていただきたいと思いますので、最後に町長から決意をひとつお願いいたしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 今、町内のみその話が出ておりましたので、ちょっと学校給食の状況をお話ししておきたいと思います。


 東郷の給食センターでは、町内のみそを使わせていただいております。それから羽合については一部使わせていただいておりますけども、実は先ほど1食単価の話、給食の単価の話もしましたですけども、きのうちょっと調べてみますと、東郷といいますか、加工所のみそはキロ500円というようなことを聞いておりますし、市販のものであれば350円程度で入るというようなこともあります。


 それから、そのみそを使ってくださいはいいわけですけども、年間これだけ使いますよとなれば保管もしていただきたいというようなことも出ておりまして、実は給食センターにはそれだけのスペースもないというようなこともあって、ちょっとそのあたりについてもちゅうちょしておる面もございます。そのあたりもどうにか解決すれば、また使っていくということにもなろうかと思います。


 それから、地域の皆さんへの給食の試食ということでございますけども、学校給食週間というのがございまして、その期間中に地元のものを使っておるということから、その地産に協力していただいております方へも招待をしながら、また時には高齢者の方にも給食週間のときに試食をしていただいておるという実例もありますので、御紹介をしておきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 地産地消につきまして、とりわけ学校給食がそうなんですけれども、大切なことであります。北栄町のやっておられるとおっしゃいました契約農家といいますか、そういった制度などもちょっと手がけてまいったらなということも思っております。


 いずれにいたしましても、先ほどお話の出ていましたみそを例にとってみますと、このみそは私も実は県人会で、名古屋で鳥取県の県人会がございましたときに出向きましところ、このみそのこと大変褒めていらっしゃる県から出身された方がいらっしゃいまして、ああと思って聞かせてもらいました。それをつくるに当たって、材料とかいろんな分野で町民で取り組めるというようなことがありますとすれば、そこらあたりでそれを促進するため、あるいは支援するためにはどのような方法があるかといったようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) 大変ありがとうございました。


 先ほどおっしゃられたように、教育委員会では置く場所がない。あるいは私たちも給食に出すために供給はしたいのだけれども、農地開墾してそこを農業開発するということの、高齢化にもなっております関係でそれもなかなか思うようにできない。そういう場合はやはりプロジェクトを組みまして、それに向かって困難を乗り越えてやっぱりひとつ努力していかなければ広がっていかないのではないか。


 女性団体の方でその話を出しましたときには、それさえやってくれたらもっともっとたくさん、特に根菜ですね、おっしゃられるように葉っぱ物はなかなか難しい。泊のホウレンソウではないですけれども、上手にやればホウレンソウのようなブランド物もできますけれども、根菜に限り保存のできるようなものはもっとたくさんつくれるはずじゃないかとか、遊休農地これだけあるのに、荒れた土地があるのに何とかならないかとかいう話も出ておりますので、あれもだめこれもだめじゃなくて、前向きに取り組んでいくことをよろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで5分間休憩いたします。再開を11時20分。


             午前11時12分休憩


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             午前11時21分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 17番、浦木さんの一般質問を許します。


○議員(17番 浦木 靖君) 17番、浦木でございます。通告に従って質問をいたします。


 まず最初に質問の本旨にかかるまでに、多分私の質問は2つですので、結構時間を要するというふうに思いますんで、できたら答弁の方も質問した内容だけに答えてもらうような格好で答弁してもらえたら時間的なもんが節約できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺協力よろしくお願いいたします。


 まず初めに、環境問題ということについて質問をいたします。


 この問題につきましては、先ほど會見議員の質問のときにかなり力強い応援といいますか、言葉をいただいたと思っています。それは女性団体が地球温暖化あるいは環境問題に積極的に取り組んでいくということを言われまして、私、本当に心強く思いまして、その辺のところも踏まえて質問に入りたいというふうに思っております。


 環境問題についても、私は3つのことについてお伺いいたしたいと思います。1つが先ほども言いました地球の温暖化防止という件について、2番目が山林整備、3つが河川、池の水質の問題というこの3つの問題の関係について伺いたいというふうに思います。


 まず第1番目の地球温暖化防止問題についてでございますけども、この問題については新聞あるいはテレビ等で本当にもう連日のように報道されております。一番やっぱり目についているのが、テレビで流れている氷河が解けて氷河が崩れていくその状態をテレビで放映している。あの画面見ておって、本当に怖いという感じがしました。


 そういった中、地球サミットでの京都議定書が今年度から実行される年度になっているということと同時に、ことし7月に行われる北海道洞爺湖サミット、これが8カ国なんですけども、ここの主要な問題としても環境問題が取り上げられるというふうに聞いておりまして、本当にこの問題はもう全世界的な共通の問題であるというふうに私は認識しております。


 そこで、この問題につきまして、今から35年前に開かれた国連人権環境会議でクローズアップされた環境問題は、エネルギー危機と経済成長との問題に埋もれてしまった。しかしその間、人口の増加あるいは農地の開拓、化学物質のはんらん、エネルギー利用の増加に見られるように、人類の活動が自然環境の持つ浄化能力を超えた状態にまで速い勢いで達している。そういった深刻な環境問題をもたらしている。


 そうした中、1992年6月、世界じゅうの国々が集まって地球サミット、さっきも言いましたけども京都サミット以前のサミットですけども、では環境問題こそ人類が共同して取り組むべき最大の問題であることが確認されました。


 しかしそうした中、近年では異常気象と言われる世界各地での干ばつや寒波、洪水などが頻発し、大きな問題となっている。オゾン層の破壊、二酸化炭素による地球温暖化など人類活動が異常気象を起こす可能性も無視できないのが現状であるが、この地球温暖化ということについてのまず町長の基本的な考えをお伺いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えします。


 地球温暖化問題につきましてでございます。この問題は、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼす問題として世界的規模でその対策が講じられていますが、お話のありましたとおり本年は京都議定書の発効年ということもございまして、国、県そして市町村でも二酸化炭素(CO2)など6種類の温室効果ガス排出削減について取り組みを求められているところでございます。


 平成10年に制定されました地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、地方公共団体の役割を明記しております。それとともに、市町村に期待されている事項として地域に密着した地域の特性に応じて最も効果的な施策を推進することを掲げています。また、市町村の事務及び事業に関して、その温室効果ガス排出削減実行計画を策定するよう求めているところでもございます。


 本町の事務及びその事業に関する温室効果ガス排出削減計画についてでございますが、昨年10月、環境省の方からそのガイドラインに基づきます説明会がありまして、それを受けて現在策定中で、20年この4月以降、早い時期にその策定ができるものと思っております。


 また、そのCO2削減につきましてはやっぱり根っこは事業者、消費者、家庭あるいはそれぞれの行政も含めていろんな分野でそれぞれがそれぞれの責任を果たすということにありまして、それは手間のかかることでもありますから、最終的には国民といいますか、世界の一人一人の自覚と行動に帰することだろうと思っております。


 そのような観点から、町でも平成20年度予算の提案理由の中でも申しましたが、可燃ごみ排出削減のためのごみ袋の有料化でありますとかマイバッグ運動、食用油の回収などにも取り組んでいくところとしているところでございます。


 全地球的な規模で大切なことですので、しっかりと取り組まなければならない課題だというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 具体の取り組みについては、また最後の方でお伺いすると思いますのでそれは置いといて、とりあえず今私が言った大変な状態であるということの具体的なことを私の知っとる範囲でちょっと述べさせてもらって、町長の意見をまた求めたいというふうに思っております。


 さっきも言いましたけど、確実に地球は暖かくなっている、そういった状況であります。このままで21世紀末、今世紀末ですよね、には海面の上昇が続いて、恐らく今の海面から65センチぐらいの上昇になるだろうと、今世紀末ですよ。ということは、本当に今海抜すれすれの国あるいは地域というのは水没化してしまうという、その辺は今テレビとかいろんなところで流れておりますけども、そういった本当に危険性がある。


 それと農業においては穀物地帯、特にアメリカとかオーストラリア、この辺の地域の穀物はほとんどやられてしまうんじゃないかというようなことが懸念されている。


 それと気候帯、要するに亜熱帯とか温帯とかありますけども、それが数百キロ、極地方の方に移動してしまう。ということは、今鳥取県がここにありますけども、今世紀末には恐らく東北地方ぐらいの気候になってしまうというようなそういった温帯のあれが変化してしまうと。そういった危険性が今指摘されとって、そのような状況で進んでおります。


 これは二酸化炭素が主な原因ということなんですけども、温室効果気体といいまして、二酸化炭素がそのうち55%、そしてメタン、フロン、こういった50種類の温室効果気体が指摘されております。


 ただ、温室効果ですから、効果ですから効果があります。どういった効果を今もたらしているかいうと、地表の表面の気温を15度で保つ、そういった効果をもたらしているのがこの温室効果気体であります。ただ、この気体がだんだん多くなってくるから、温室効率が高くなって温暖化してしまうということであって、必ずしも温室効果気体が悪者じゃないです。そういうことを理解しとってもらいたいというふうに思います。


 ただ、この温室効果気体の中を分析してみると、そのうちさっき私は50種類と言いましたけども、そのうち二酸化炭素が約55%を占めている。ということは、その温室効果気体の主たるあれは二酸化炭素であると言っても過言ではないと思います。


 ただ、フロンの11とか12というのはありますけども、これは今までスプレーとかあるいは冷蔵庫とかそういったところに使われてたフロンですけども、これは1分子当たり温室効果は二酸化炭素の約1万から2万倍に当たるということですので、フロンがいかに少量であっても大変かというところをきちっと押さえとかんといけないのじゃないかなというふうに思っております。


 この二酸化炭素が要するに産業革命、1800年ごろと比較して今世紀の半ばには2倍の量になるだろうと推定されております。これは数量でいくと280ppmが産業革命のころppmというのは御存じのとおりだと思いますけども、一酸化炭素で例えば2ppmあると言われた場合は、その1平方メートルの中に2グラムの一酸化炭素が含まれてるというのがそのppmの単位だというところですので、御存じかと思いますのであえて詳しくは申しませんけど、そういった状態にあるということでございます。


 それで二酸化炭素というのは、私が言うまでもないかと思いますけども、化石燃料が燃焼してそれが発生するガスというのが一酸化炭素です。その一酸化炭素が酸素と化合して二酸化炭素に変化していくという。要するに二酸化炭素を減らそう思ったら、化石燃料、石油とか石炭の消費を極力抑えるような格好をとらなくてはならないというのが事実だというふうに思っております。


 そこの中で、逆に今度はその有害な二酸化炭素を吸収するのは森林がかなり言われております。その森林というのは、一番多いのが熱帯林なんかがよく言われておりますけども、この熱帯林も東南アジアとかが一番多いと思いますけども、無計画の商業、要するに売るための伐採、あるいは焼き畑農業のために伐採してしまうというような格好で、年間に約1,700平米の熱帯林が焼失されているというのが現状にあります。


 その熱帯林の一番最大の消費国、輸入国は日本であると。その日本がもう紙とかパルプ、紙、パルプは一緒なんですけども、あるいはラワン材、コンパネ、そういったことにかなり消費していっております。以前、私は10何年前かに質問しましたけども、この熱帯雨林、熱帯雨林だったですけど、そのときは。パネルなんかのあれを使い捨てのラワン材ではなくして鉄製のパネルにしてずっと使うやな、そういうことをしながら材木を使わないといいますか、熱帯雨林を使わないような方法もあるんじゃないかということを提案したこともありましたけども、そのぐらい日本では消費が厳しいという状況にあるのが今の現状だというふうに私は認識しておりますけども、私からは4点か5点具体的なその危機的なことを申しましたけども、その辺の町長の認識のあれを伺いたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 地球温暖化の問題につきましては、南極大陸等の氷が解けるというようなことについてはある一定の部分で歯どめがかかるとか、いろんな御議論もあるようですけれども、気温の上昇等から見ましても深刻な影響が出ているという現状は私も同様に感じているところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 先ほども申しましたけど、今度は具体の話の方でいきたいというふうに思います。


 町としても20年度の施政方針の中においてマイバッグとかごみ袋の有料化、あるいは食用油のリサイクル化というようなことを掲げておられます。これも大変結構なことだというふうに私は理解しますし、そうだと思います。


 そこで、私が今かなり具体的な危機的なことを言いましたけども、町の取り組みとして予算のときのこともさっきも言われました。確かに私も20年度の予算のところを見てみたら、いろいろ環境とかそういったことに配慮した予算がつけられております。新しい部分では、さっきも言われましたマイバッグ運動あるいは廃食用油のリサイクル事業化、こういったことが取り組みとしてなされておりまして、それなりの積極性は認めたいというふうに思いますが、もう一歩踏み入れたことがやってもらえないでしょうかというところでまず私の質問をいたしたいというふうに思います。


 現在も太陽光発電あるいは風車等のあれは、風車なんかは特に県内でも一番初めぐらいの積極的な取り組みだったというふうに私は評価しておりますし、太陽光発電においても小学校の体育館とか、私が見たのは泊だけだったですけども、小学校の体育館等々に太陽光発電をつけられておるという意味において、本当に積極的に取り組まれておるなというところは思いました。


 ただ、それ以上にやはり私があれしたいのは、まず町としてエコといいますか、要するに温暖化防止あるいは二酸化炭素排出防止のそういった宣言の町、そういうことをやられる考えはないかと、まず1点目がこれです。


 2点目が、これは1992年ぐらいだったか、川崎市で初めて条例がつくられましたけども、これは環境権を伴った条例がつくられました。環境権というのはなかなか裁判でも認められてない部分が多いんですけども、そういった環境権を含んだような条例ですか、そういった条例が制定することはできないか。だから温暖化防止条例あるいはエコ防止条例でも何でもいいです、そういった感じの条例の制定ができないかと。その条例の中に例えばエコ推進委員なんかを立ち上げて、そういう人たちに中心になってもらってそういったことの活動ができないかということ。


 それと、町も取得しておりますけどもISOの関係なんですけども、ISOは品質と環境とこれ2つに分かれとって、環境の方のところでお願いしたいというのは、県の方も二、三年前までは積極的にこのISOに取り組んでおられましたが、なかなか取得が難しいということで、前にも質問したことがありましたけども、TEAS、県版のISOというのがありますけども、これは?種、?種、?種ありまして、?種というのが国のISO取得のための前段のあれだというふうなことですが、?種、?種というのは割と簡単にとれる分だというふうなことであります。そういった中において、県の方もこの一、二年運動はしてなかったけども、20年度からは積極的に県版のこのTEASの取得をお願いすることをPRしていきたいということを県の方が言っておられました。多分小学校の方にも行くと思いますけども、私がそのとき質問したのは、小学校としてもそういったTEAS、?種の取得ということを考えてもらえんでしょうかと。例えば具体的に言うと割りばしなんかの回収をするとか、あるいは残飯の量の確認だとか、そういった目標を掲げてそれに対して達成がどうなんかというところを点検しながら、子供たちにも環境に関心を持ってもらうというようなことの取り組みをやってもらえんでしょうかということを言ったことがありますけども、それは時間的に学校の方も今大変難しい時期だからということでちょっと聞き流されてしまった経過もありますけども、その後どういった状態になっているかということをできたらお聞かせ願いたいというふうに思います。


 もう1点、そのTEASのことで、今入札なんかが入っておりますけども、この入札の条件というわけではないですけども、なるべくだったらそういうTEASの3級ぐらい、これは無料でとれる資格ですから、1級にしても2級にしても3級にしても無料でとれる資格ですから、なるべくだったら3級程度とってもらっていうようなところを入札の条件とは言いませんけど、何かそういったところを参考にしてもらうというような考えはないのか。以上の6点の辺をちょっと回答お願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 6点ということで、ちょっとあらかじめ答弁漏れがありましたらまた御指摘をいただければと思います。


 まず、温室効果ガス宣言あるいは環境条例といいますか、そういったものをつくってはどうかというお話でございます。


 この環境対策というのは、先ほど申しましたように根っこはやっぱり住民一人一人がそれぞれの分野で努力していくこと、そのことがなければなりません。条例をつくってというのと、町民運動としてしっかりやっていってというのとやり方は2通りあろうかと思っております。今のところ、温暖化対策に着眼してというような条例は県レベルでは幾つかつくっておられるようなところもあるようでございますけれども、市町村あたりではまだつくっておられるようなところはないというのが実態でございます。


 どちらが先かということもありますし、先ほど申しましたように町では来年環境的施策を充実して取り組んでいくというような、ある意味町民運動を展開していくというような方向で考えております。それらをある程度実績を踏まえた上で、どうするか考えていくような形をとりたいなというふうに思っております。


 それは、一つはその取り組んでいくことによって実際上条例でうたうべき内容というのも違ってくる部分があるんじゃないかなという気持ちも持ったりしておるところでして、とりあえずはいろんな環境、温暖化に対する施策、いろんなことがあろうかと思います。それらを住民の皆さんに理解していただき、実際に活動を行っていただき、そういうことを展開しながら考えてまいりたいというふうに思っております。


 それから、県版のISOに関連してのお尋ねでございます。


 確かに議員おっしゃるとおりもう10年ほども前ですか、私が県庁でこの廃棄物の担当の課長してましたころにある企業の方から聞いたことがあります。県内では優秀な企業ですけども、昔は環境のことなんか聞かれなかったと。だけども企業からオファーがあるときに、おたくは環境施策どんなことをやっておられますかということを聞かれると。だからISOの県と同じ14001の方ですけども、環境配慮に関するISO、それをとっているかとっていないかが取引に影響してくるというようなお話も伺ったことがあります。


 役場でも率先垂範という観点もありますし、経費の節約という点から昼休憩の消灯ですとかあるいはパソコンの電源オフ、両面利用した後の古紙回収など、それからアイドリングストップ宣言、これらを行っているところであります。今後入札に関しまして、そのような県版のISOの資格を要件とするかどうかあたり検討させていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) TEASの関係で、学校関係の御質問がございました。


 ただいま町長の方からも答弁がありましたように3種類ございまして、?種の中に家庭、地域、小・中学校、小規模作業所等が取得できるものがあるわけでございまして、その中身といたしましては改善目標というものが10種類ございます。一つは地球温暖化の防止とか、それからごみを減らすリサイクルの推進とかグリーン購入、あるいは海や川を汚さないとか水を大切にするとかというような10項目があって、学校、生徒、児童がどう取り組んでいくかということではないかと思いますが、現在このTEASは取得しておりませんけども、これに類するものでやっているものについて御紹介しますと、小・中学校で節水それから節電、これは事業所等も一緒ですけども昼休憩や、それから職員がいない事務室等については消灯したりとかというようなことで努めておりますし、またごみの分別についてもそれぞれ学校でも取り組んでおります。それから、エコマークという商品がございます。そういうものの購入にも努めております。


 それから、環境教育の方としましては、先ほど御質問にありましたように太陽光発電、こちらについては泊小学校、それから羽合小学校にも一部つけさせていただいております。それから、雨水を利用してトイレの水にも羽合、東郷の小学校ではそのものを利用しております。それから、海の方の関係では泊小学校でワカメの栽培もやっております。それから畑づくり、それから東郷小学校においては川の関係でサケの放流プロジェクト、それから東郷池をきれいにしようということで東郷湖に生えております藻を肥料にしようかというようなものもございますし、あわせて東郷湖の周辺のごみ拾いをしたり、それから水質検査等にも当たっておるというようなことで、県がしておりますTEASの中の項目の中で取り組んでおる事業がございます。


 児童生徒のうちから、その取り組みを通して環境への意識づけといいますか、そういうものをしていくということが児童生徒の基礎基本につながるものというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 小学校の方の取り組み、具体的に聞かさせていただいて、それなりに一生懸命取り組んでおられる姿というのが本当にわかりまして、大変いい方向に進んでいるのかなというふうな思いはしております。


 町長の方に再度お伺いしますけども、条例については来年度の動きなんかを見て、その条例の内容なんかを検討しながらつくっていくべきかどうかということを検討するということだったかと思いますけれども、マイバッグ、レジ袋の件からしても、今現在もうスーパーなんかで実際にポイント制で取り組んでおられるスーパーもあります。また、そこのJAの夢マートもこれはマイバッグのあれをポイント制でやっておられて、そのポイントが300点たまったら300円のブルーチップか、あるいはその買い物ができるだとかそういったことで取り組んでおられる事業所があります。そういったことを聞いたときに、私はあそこの企業とかそれは一生懸命そういうことを取り組んどる企業だなというイメージがぽっと、環境的に何かすごくいいような感じのイメージがわくわけなんですよね。そういったことからして、この湯梨浜町も条例が無理やったら宣言でもして、湯梨浜町はそういうことを積極的に取り組む町ですよというようなことをアピールしながら、他町村から見て、ああ、湯梨浜町は本当にそういったことを積極的に取り組んどるんだなという、そういったことをPRするということも私は大事なことではないかなというふうに思っております。そういった意味においても、この条例ができるまでの間、そのエコ宣言というような格好でのあれをやっていただければというふうなことを思っております。


 あと、具体のこまいことでいきますと、先ほども出ましたけども、町長も言われましたけども、この町で取り組んでおられる、古紙の回収とかいうことを積極的に取り組んでおるということを言われました。その分で、多分この間の新聞だったと思いますけども、米子市だったのかな、古新聞、要するに古紙のあれを集めてあれしたら100万だか何ぼだかの収入を得たという、今現在そういったあれが結構高値で売れるということもあって、そういったこともあって、利益になったのかどうか知りませんよ、人件費をペイした場合ね。でも、そういったことのあれって私はすごく大切だったかなというふうに思いますし、先ほども會見議員のときにも出ておりました地産地消ということについてでありますけども、私も地産地消ということは賛成です。それで環境的な面から言っても、その材料なりあるいは野菜なりいろんなもんを運ぶ。そのときに、要するにトラック輸送なりなんなりの輸送手段が必要です。そのときに出す二酸化炭素、CO2ですね、そういったことを削減するためにも地産地消ということは有効だと。これはほんのこまいことかわかりません。町長が先ほども言っておられます、まずできること、やれることからやっていく。これが大切なことですから、だけど今これだけの問題で言いましたけども、そしたらまず何ができるか、自分で何ができるかということを考えながらやっぱり取り組んでいく。さっきも具体的に言われましたが、待機電力なんかにしてもそうですよね。もうスイッチを抜いとくだとかというようなこともそうです。


 それで私が今ちょっと思っとるのは、玄関の自動ドアがありますよね。あれ普通の人だったらドアをあけてぽっと、隣にあけて入るとこがありますよね。そこを使ったら電力は消費せんでもいいんですよね。けどもやっぱりそこを通ってしまわれる方が多い。それは完全に電力を消費しとるということは二酸化炭素の発生のもとである。そういった本当に細かいこと、そういうことを心がけながらやってもらうことも大切かなというふうに思います。


 そういったことを私は自分の意見として、これはなかなか答弁としては難しいかと思いますんで、また時間的にもちょっと無理なとこがあるかと思いますんで、一応自分の意見だけを述べさせてもらって、最初のこの地球温暖化ということについては終わりたいと思います。


 2番目の山林の整備の必要性ということですけども、この件につきましては先ほどもここにおられる平岡議員が大分詳しく整備の問題については言われました。


 ただ、私はこの山林を整備することによって池とか川とか海の水質が、また次の水質浄化の方にもかかわってきますけども、本当に浄化されてくる。というのは、山の栄養分が整備されとったらうまいぐあいに海とか川に流れていく。


 そういったことで私が今思い出したのは、瀬戸内海でカキの養殖されてる業者がたくさんありますよね。広島を中心に。その人たちが何をやられるかいうたら、山林の整備、森林の整備をまずやられる。せんかったときは、もうそのカキのあれが本当に収穫が少ない。そのために山林の整備やるんだということを言っておられましたし、実際やっておられます。それくらい山林の整備というのが水質とかいろんなことに影響してるというようなことで、私はまずそういった意味においての山林の整備ということと、質問要旨にも書いております森林浴、これは森林浴という言葉自体は私も初めあれと思ったですけども、よく調べてみたら日光浴とか海水浴とかそれと同列の森林浴だと。そういった森林浴という言葉をふだんは使ってもらいたいというようなことをお聞きしましたけども、まさに私はそのとおりだと思いますけども、森林浴というのは体のためにいいと。それは木からある物質を体内が吸収して、それが活性化につながっていくというようなことで森林浴は非常にいいということを聞いたことがありますけども、今現在この湯梨浜町の山林でそういう森林浴を楽しめるようなところがあるんかと。はっきり言って、私はよう見つけていません。


 きのうもちょっと未整備地区のあれで質問させていただきましたけども、やはりそういうことも踏まえながらそういった未整備とされているところ全部とは言いません、一部でもそういったところを整備しながら、本当に我々の世代、団塊の世代が本当に退職した後そういったところでうろうろ、うろうろという言葉が適当かどうか知りませんけども、森林浴を楽しむようなことをやるというのは非常に私は有意義なことだと思います。そういった意味においても、こういった山林の整備というようなことをやってもらいたいというふうに思いますけども、その辺のお考えを簡単にお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 山林の整備といいますか、そういうことに関するお尋ねです。


 竹林につきましては、先ほど平岡議員の方の御質問で御答弁いたしました。


 町内には町民だれでもが利用できる保安林といたしまして、湯梨浜町が年間管理しておりますけれども2つございます。一つが東郷地域の鉢伏山生活環境保全林と泊地域の城山多目的保安林、この2つでございます。2カ所とも県営事業で整備されたものでございまして、鉢伏山の生活環境保全林は山頂手前にございまして、公園の総面積は16.5ということでございます。泊地域の多目的保安林も泊庁舎の線路を挟んで反対側、河口城址の城跡の周辺にあるということでございます。3.3ヘク。どちらも眺望もよく、お金をかけて維持しておりますので、町民の方にも広く散策などに活用していただければと思っております。とりあえずはその辺のところでございます。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 私が知らんところがあって、私の勉強不足であったということもありますけども、やっぱりそういうところを、私が町報とかそういうところを見とらんから認識不足だったかもわかりませんけども、もう少しちょっとわかるような格好での住民に対する何か周知徹底のところをやってもらえたらというふうに思います。山林の件については以上で終わります。


 次に、池、河川の水質問題ということでありますけども、この水質問題については所信表明といいますか、冒頭の意見表明でもかなり言われまして、特に東郷池のことは言われました。それで今後そのプロジェクトチームですか、そういったところを取り入れて各種団体から集まってもらって、これから検討していきたいということであったかというふうに思います。


 私の一番懸念しているのは、昔、我々の幼少のころの、相当前になりますけども、魚の種類と本当に数量が、質問の中にも書いておりますけども激変しとると言わざるを得ない。これは何でか。これはもう水質しかないんですよね、原因は。これは水質というのは本当に難しい問題で、さっきプロジェクトチームを取り組んで検討していかれるというのは大変結構だと思いますし、ぜひそれは積極的にやっていただきたいんですけども、以前、島根の宍道湖、中海の干拓という問題で水質の検討をなされた経過があります。そのときのメンバーというのは、本当に大学の教授、水の専門家の人たち五、六人が集まられて徹底的に討論、論議されました。それくらい水質の問題というのは難しい問題であるということは私も認識しております。ただ単に海水を入れたらそれで済む、あるいは窒素、燐なんかを削減したら水質がよくなる、そういった問題ではないというふうに私は思っております。特に窒素、燐なんかの問題になった場合、これは農業の方の畑とか果樹、田んぼとかそういったところにもかかわってきますから、その辺のところというのは十分に配慮しながら取り組まんといけんことであると思っておりますので、私もこうしてほしい、ああしてほしいという問題はなかなか提言はできません。


 ただ、この間資料をもらった中において見てみるんですけども、18年、これは何年間かな、平成1年から平成18年までのCOD、流れる川の方はBODでいいですけども、たまっとる水の場合はCODの方でいくと思いますんで、そのCODのあれでいくと、普通5ppm、先ほどppmということは説明したと思いますけども、大体5が魚がすめれる状態である、水質であるということは私も確認しておりますけども、平成8年、10年前ですよね、平成18年と平成8年を比べてみたら、平成8年というのが4.6とか4.3、4.1、4.2、これは東郷池4カ所で水質検査やっておりますから、そういった数値が出ております。一番いいのが4.1ですかね。これは数字が少ない方がいいですから、5以下ですから、魚がすむとかそういう世界というのは。ところが、それに比べて平成18年というのは4.5、5.2、5.4、それから5.0、悪化しとるんですよね。もう数年前から東郷池の水質はどうのこうの、いろんな取り組みされました。羽合町の時代からこれは一生懸命取り組んできた課題だと私は思っております。にもかかわらず水質が悪化していっとるというところを踏まえながら、この水質の問題は考えていかんといけんというふうに思いますけども、町長はその辺はどういった考え方しておられるかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 池とか河川の水質についてのお尋ねですけども、昔はどこにもタナゴやメダカ、フナ、ドジョウがおったということで、今は東郷湖あたりでも随分魚の種類、量とも減ってきておるという現状が確かにございます。


 御指摘のとおりなんですが、原因としましては水質ということももちろんありますけども、一般に言われておりますのはコンクリート護岸による河川環境の変化、あるいはその水質絡みの農薬、有機燐などの家庭排水とか、瓶、缶のポイ捨てなんかも原因しとるだろうと思います。


 個別東郷湖についてちょっと栽培漁業センターの方に確かめてみましたら、一つは橋津川の改修に伴う水門の設置、これによって海との行き来ができなくなったということでワカサギなんかが影響受けとるということも伺ってますし、それから舎人川や東郷川、今度は池から上流に行く方で堰堤が設けられたり、あるいは河口に砂が堆積したりということで、魚が上がっていく魚道がふさがれたような格好になっとる。それともう一つは、水草がなくなっとるということが大きな原因じゃないでしょうかということも伺っております。水草については最近回復の兆しもあります。それから、魚道については県土整備局の方とも水質浄化を進める会なんかを通じて改善をお願いしとるところです。


 水質浄化については、東郷湖の水質浄化を進める会というのの中で町内のいろんな分野の方に参加をしていただいて、行政も県の機関、総合事務所それから衛生環境研究所、栽培漁業センター、農業団体、環境団体、いろんな方の参加をいただいてやっとるわけですが、実はこれをことしの1月に3つの部会に分けることにいたしました。それは生態系部会、水質管理部会、住民活動部会。それぞれ部会に分けて具体的な方法を検討して、それで総合的な東郷湖の浄化の推進を図っていこうというふうに考えているところでございます。


 県におきましても、中部総合事務所に東郷湖関係の水質保全再生に向けた総合窓口を設置するということもこの間、県との懇談会あたりで聞いております。そうやって地元の取り組みの支援をしてくれることになっております。


 また、去年の3月、東郷湖の水質管理計画というものも県が定められました。これの中に各分野でいろいろ果たしていくべき役割というのがうたってあります。もちろん住民のものも含まれてもおります。それらの進行管理をきちっと求めていくということも大切なことではないかと思っております。このようなことを進めながら、東郷湖のトータルな水質浄化というものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 今さっき水質悪化の原因として3つか4つほど上げられました。確かに私もうなずいておりましたけども、樋門の問題だとか、あるいはヨシの問題だとか、これはちょっとさっきも言いましたけども農薬の問題だとかという点は原因として考えられると思いますし、私もそのことはかなり前から指摘してきたつもりでおったです。


 ちょっとここでもう時間がないのであれしておきたいのは、一生懸命取り組んだにもかかわらず水質が浄化できてないという現実を踏まえてもらって、きっちりと今後どのようなことをやったらいいかという具体のあれを早くあらわしてもらって、それを取り組んでもらいたいというふうにお願いしておきたいと思います。


 これは松本課長の方にちょっとお伺いしたいんですけども、以前これは業者の方がやったんか、あるいは町の方が依頼したんかもしれませんけども、旧橋津川の方に水質浄化だといって1カ月だか2カ月だかずっと置いとって何か試験しよった時期がありましたけども、あの結果というのは聞いておられますか。バイパスの下のところで。


○議長(松本 繁君) 総務課長。


○総務課長(松本 徹君) それは島根県の建設会社がやってくれた経過でして、その結果は出ております。だけど今は持っておりませんけども、あります。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) それなら後からちょっと見せてもらいたいというふうに思いますし、できたら町長もその辺のところを参考にしながら取り組みの方もやってもらいたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) ここで休憩します。再開を1時15分とします。


              午後0時08分休憩


     ───────────────────────────────


              午後1時13分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 午前中に引き続き浦木さんの一般質問を許します。


○議員(17番 浦木 靖君) そうしますと、2番目の質問に移りたいと思います。


 町の今後の町づくりという点についてでございますけども、今現在湯梨浜町の姿が何を基幹産業としながらやっていくのかというところがはっきり見えてこないというところにおいて質問させていただきたいというふうに思います。


 時間がもう余りありませんので、ちょっとはしょったような格好の質問になるかと思いますけどお許し願いたいと思います。


 まず最初に、町長も手元に持っておられると思いますけども、産業振興課の方からいただいた資料を最初もとにしながら質問したいと思います。


 もらった資料というのが、施設園芸の約10年間の生産といいますか、販売額、それと米の生産、販売額いうのと、それから観光客の入り込み、それと工業の出荷額いうようなところの資料をいただきました。これに基づいてちょっとお伺いいたしますけども、町長は農業あるいはナシ等を積極的に育てていきたいということを言っておられますけども、ナシ等を見ても、これ合併してからの、合併する前は3つの農協を合わせた分ですけども、これ22億2,300万がこれ11年の生産額といいますか出荷額。それが現在はもう13億ですか、もう半減しておる、ナシ自体の生産がね。いうような状況にある。それと施設園芸にしても、ホウレンソウだけは優等生でこれは右肩上がりでいっております。11年が2,800万が19年度は9,600万ぐらいに上がっている。ところが、あとのスイカなんかは特にひどく、もう3分の1ぐらいに減っています。ブドウも約半分とはいきませんけどもその近く減っている状態です。こういったことを見れば、農業全体が本当に今のままで農業でこの湯梨浜町が基幹産業としてやっていけるんかということを考えてみたら、なかなか大変なところがあるんじゃないかと。


 なぜこういうことになったかというところをやっぱり徹底的に検証しながら、例えば担い手農業ということをよく言われますけども、メーンはどうなるのかと。実際もうからんから農業の担い手がいないのか、あるいはきついとか日曜日がないとかそういったことで農業の担い手がないのかというところもきっちりとされながら、やっぱり農業政策というところも取り組む必要があるんじゃないかというふうに思います。その辺どういうふうにお考えなのか。


 それから、観光客にしても、これは羽合温泉あるいは海水浴場とかナシ狩りの人数とか全部列記してあります、10年間の分が。これを見ても、羽合の温泉客の数が平成10年度が19万5,000ですか、それから平成19年度には14万6,000に減っています。東郷の方が平成10年が5万3,000が3万3,000、本当にもうすごく減っています。あとのゆーたうんとか海水浴場とかナシ狩りとか燕趙園とか、そういうのも全部右肩下がりで減っております。このことを考えてみたら、本当に今観光でそしたらどうやるんかということをまず考える必要があるんじゃないかと。


 私は、先日世界登録遺産になった石見銀山、このことを一つとっても、その石見銀山が世界登録されたことによってそこの近くの温泉津とかの旅館、あるいは松江のホテル、あるいはもっと東の方に来て玉造の旅館、そういうところにお客がぐんとふえてきておるという状況にある。やっぱりそれは大変な目玉だと私は思います。この近くで考えた場合に、去年ですか、おとどしですか、三徳山がその申請をされた。でもならんかったけども、また来年か再来年やられる予定ですけども、そのときに湯梨浜町がどういう援護といいますか、一緒に取り組んでいこうやという姿勢を示されたのか。私はそういうとこを一緒に取り組んでいくことによって三徳山を世界登録遺産にして、さっき言った石見銀山でないんですけども、そういったところをやりながらその近辺の観光客をふやしていくというとこが大切ではないかということを思います。そういったことについても、三徳山の世界登録遺産についてどういうふうなとらまえ方しておられるかという点をお伺いしたい。


 それと、もう今現在県境の垣根というのが取っ払えそうな状況にあります。先日ずっと日本海新聞で出ておりましたけども、大山、中海、宍道湖、この圏内、これが約65万人の人口になるようですけども、そうなれば鳥取県のこの中部というのはどういう状況になるのか。今のままだと本当に、東の方は砂丘とかあるいはカニなんかで潤っていく。西の方は今言った65万都市、大山、中海、宍道湖なんかのあれを入れて65万という都市が一生懸命頑張っていく。そしたらこの中部はどうなっていくんか、この湯梨浜町はどうなっていくんかというようなとこを真剣に考えんと私はいけんと思います。はっきり言って道路が整備されて云々かんぬんというのもありました。確かに青谷羽合道路ができて鳥取が近くなりました。なって中部はどうだったんかと考えてみたときに、私は何人かの人に聞いたんだけども、あんた鳥取に買い物に行きますか。鳥取には買い物に行くよ、前よりよう行き出したよと。そしたら鳥取の人が倉吉に買い物に来られるかと。その人に聞いても、恐らくゼロでしょうねと言われました。確かに私から考えてもそうだと思います。


 そういったことを考えたときに、道路が整備されてはっきりどうなんかと。やっぱり特色ある町づくりということを今現在やっとかんと取り残されてしまうんじゃないかというふうな気持ちでいっぱいです。


 それと工業の方にしても、これは逆で見たのかなと思ったんですけども、平成10年度がこれ約10億4,100万ですか、出荷額ですよね。これは4人以上の従業員がいる事業所となっておりますけども、そこでの湯梨浜の出荷額がそうだと。それに比べて18年いうたら10分の6になって6億3,800万、工業の方も減っています。


 商業いうたら、これはもう大型スーパーが入って地元の商店はほとんどつぶされてしまいましたけども、そういったことを考えてみたときに何をこの湯梨浜町は基盤としながらやっていけるんかというところの基本的な町長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) なかなかたくさんのことをおっしゃいましたんで、どのように答弁したらいいかちょっと難しいなと感じておるとこなんですけれども、町づくりの基本は総合計画の中で人づくりですとか先駆的な町、にぎわいと活力のある産業の町、安全で住みやすい環境と共生する町、ともに支え合い笑顔のある町、これは福祉なんかですね、参画と協働の町民が主役の町、これらを町づくりの基本といたしております。


 お尋ねの産業、農業を基本として見た場合に、確かに冒頭おっしゃいましたように農業、ホウレンソウ、白ネギあたりが右肩上がり、あとのものは減少しておるという現実がございます。ただ、こうした減少傾向の中にあっても、例えば昨年のナシあたりにつきましては品薄のこともあってということで、数字で申し上げますと対前年比8,000万円ほどの販売額増だったんですが、13億9,300万円ということで6%ほど前年ふえております。数量は1.6%減っております。ということはこれはブランドの力であり、品が少ない、東郷二十世紀梨というものが少ないということの効果だったと思っております。


 また、たしかブドウの生産の組合の方の会にも出させていただきましたけども、そこも前年対比では上回っておった、単価を、いうようなことも伺っております。


 したがいまして、こうやって弱っているときに何を大事にしていくかということを問われましても、大事にするのは今湯梨浜に住んでおられる1万8,000人の方が基本です。その方たちが携わっておられる農業でも漁業でも商業でも観光でもそうです。そういうことを活発にするというか、元気にするそういうことに取り組んでいくことが必要だと思っております。


 特色のある町づくりをしなければ、町が沈んでしまうんじゃないかというお話もございました。実はたまたまことし、町内のある集落で話をさせていただくために湯梨浜町の特色って何だろうと思って拾ってみました。そうすると幾つかあるんで、ちょっと時間ないんで早口でしゃべりますが、東郷湖周の美しい景観を有する町、温泉を2つ持ってる町、グラウンドゴルフの発祥の町、国内屈指の中国庭園のある町、一宮のある町、ホールとスタインウェイピアノを持ってる町、国宝となる国指定文化財なんかが多くある町、日本一や県一の果物を産出する町、毎年3つの全国大会をする町、教科書に載る750年前の絵図の生まれた町、全国第1号の国民宿舎のある町、町の魚介類がシジミやイワガキの町、複数の国と国際交流をする町、先ほどおっしゃいました県下で一番最初に風力発電をつくった町、このように特色があるわけです。私はそのとき最後に人口のふえている町ということも加えましたけれども、このように湯梨浜はナンバーワンよりオンリーワンをという言葉があります。ナンバーワンは時代とともに変わったり入れかわります。しかし、オンリーワンは不変で変わりません。このことを大事にしながら結びつけていけば、湯梨浜がおくれたりということはないというふうに思っております。そういった気持ちで頑張ろうと思っております。


 なお、もう2つお触れになりました。一つは三徳山の世界遺産絡みについてです。


 暫定入りができなくってもう一度仕切り直しということで、三朝町、鳥取県さんを中心に頑張っておられるわけですけども、ことしから関係の町村長、私たちも含みまして新たな協議会みたいなものを持って中部が一丸となって推進していこうという体制も整えられたところで、近いうちに第1回目の会がある予定になっております。


 それから合併広域化、この場合に中部がどうなるかですけども、先ほどのように、例えば一つ言わせていただきますと観光、旅館の入り込み客、浦木さんその10年前の数字と比べて申されましたが、実は平成16年に14万1,345人、羽合温泉の宿泊客がございます。これを底に少しずつ毎年ふえてきておりまして、平成19年は14万6,149人ということで、5,000人ですけれども3年かかってふえておるというんで、これで底を打ったかなということを、そういうことにせないけんなということを思っております。もちろんカニツアーなんかで観光旅館組合なりうちの観光協会もそうでしょうが、一生懸命努力したその成果だということもあります。その一方で、同じ東郷湖周の各施設が連携して、ちっちゃい話かもしれませんけれども、シジミ汁の旗でもそうです。ここでシジミ汁売ってますよという統一の旗ざおをつくって、それを町の中に出す、そういう取り組みを進んできております。そういった地域で連携し合ってつくっていくことが、将来的な町の価値の創出にもつながるだろうと思っております。そういったことを一生懸命助長してまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 今答弁いただきまして、ある程度大分理解もできるとこもありました。


 ただ、私がちょっと一つ漏れとったのが、今現在の状況というのはベッドタウンとしての湯梨浜町が伸びておるんじゃないかと。それはあくまでも倉吉市のベッドタウンであって、倉吉市本体がやっぱり弱ってきたらベッドタウンとしての成長というのも弱ってくる。やっぱりその辺のところを見きわめながら、それと将来的に前にも言ったと思いますが鳥取もそうかもわかりませんけど、南の方に下がって津山とかそういったところのベッドタウンと。確かにこの中部、湯梨浜町というのは風光明媚で住むのに一番最適な町だと私も思っています、住むのにはね。そういった意味においてのベッドタウン化というのも必要じゃないかということを思いますし、それと従来から町長が言っておられますけども、農業にしても工業にしても何にしても観光にしてもそうですけど、一つの産業が生きることによってほかの産業にもつながっていく。そういう総合的な発展の仕方、私もそれは賛成です。そのためには何をやるべきかというところをやっぱり的確につかみながら、相乗効果の出るような取り組み、発展の仕方をぜひしていただきたいなということだけを申し上げて質問を終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて13番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(13番 竹中 壽健君) 議長の許しを得ましたので、1点だけ質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度がスタートするが、医療のあり方に逆行するものではないかということで3点仕分けして質問したいと思います。


 私は、昨年の9月の議会、そして12月の議会におきまして後期高齢者医療制度の問題点を明らかにし、町民、とりわけ高齢者に対して余りにも過酷な高齢者いじめの制度であり、全面的に中止または見直しすべきではないかと町長のこの制度に対する考えをただしてまいりました。


 12月議会の中でも、健診の無料化について各自治体で検討されているが、従前どおり75歳以上の方々についても実施されるかという質問に対して、また同僚議員の質問の答弁の中でも、町民すべての方々の健康の保持増進を図ることは町の重要施策であると位置づけていると答えておられます。75歳以上の健診は従来どおり町が行うと答弁されております。


 私は、この町長の答弁に対して健康診査、ぜひとも町民の健康を守るという観点で早期発見、早期治療、ぜひ細かい対応で頑張っていただきたいとエールを送りました。


 しかし、聞くところによりますと広域連合では健診は500円の有料化する方針のようですが、本町においては高齢者の方々についても今までどおり無料で健診されると認識しておりますが、それに変わりはありませんでしょうか、それについて伺いたいと思います。


 2番目に、各市町村では現在住民税はもちろん国民健康保険や介護保険料の滞納は雪だるま式に増加しております。倉吉市でも約300件で1,800万円の介護保険料の滞納、鳥取市においても3,000万円を超える滞納額、我が湯梨浜町においても住民税で過去5年間で収入未済金2,230万円、滞納繰越金でも18年度末で2,190万円となっております。また、国民健康保険税でも収入未済額、18年度末で975万円、滞納繰越金額でも5,800万円、さらに介護保険料では既に18年度末約300万円の滞納となっております。現在抱えている滞納の繰越額を見ても合わせて8,300万円。確かに努力はされている様子はうかがえますが、当町においても他市町村と同様に増加しているのが現状であります。


 町長は、保険滞納者へは公平性の観点からきちんと納付していただくための徴収努力をしていきたいと言っておられますが、無年金者の方々や月額1万5,000円以下の方々、どうなさるおつもりでしょうか。湯梨浜町では無年金者、推定ですが、65歳以上約775人、月額2万円以下の方々200人。あくまでも推定ですが、これだけおられるわけです。公平な観点から徴収努力をすると言われましたけども、ないそでは振れないわけであります。しかも保険料はこれから2年に一度改正される仕組みになっております。確実に保険料は上がることが予想されると思います。


 各新聞でも、一斉にこの後期高齢者医療制度についての懸念する記事が連日のように載っております。山陰中央新報でも、保険料滞納への罰則となる資格証明書交付の影響や外来医療費の定額払いに伴う手抜き医療なども懸念するということで題して、保険料は1年以上滞納すれば原則的に保険証を取り上げられ、かわりに交付される資格証では窓口で一たん医療費全額払わなくてはならず、一般的に高齢者は医者にかかる機会が多くなるが、このために医療機関にかかることを我慢して病気が重症化し手おくれになることが懸念されるという報道がなされております。マスコミでもこのようにこの後期高齢者医療制度に対して厳しい批判を寄せております。


 徴収する業務は町であります。ただでさえ滞納がふえているのに、どうされるのでしょうか。機械的に滞納者には資格証を発行されるのでしょうか、伺いたいと思います。


 3番目に参ります。これも日本海新聞での新聞の記事です。そのタイトルは、見直し視野に山陰でも議論をという社説でございます。4月からスタートする後期高齢者医療制度に疑問符を投げかける社説を発表しております。国が高齢者の医療費の削減をねらいに導入するが、国民の老後が脅かされることになれば本末転倒で、制度設計にきめ細かい配慮が望まれるということが載っておりました。低所得者の人たちに十分配慮すべきである。国の法定減免制度のほか、各広域連合でも上乗せの減免することもできる。減免は広域連合でも自治体でもできるわけですが、そして資格証の証明は基本的にやめるよう広域連合や市町村にも働きかけたいと日本海新聞の社説では報じております。これに対してどのような感想をお持ちでしょうか。


 東京都では、4月からスタートするこの制度、75歳以上の保険料を多くの世論の反映で軽減されることになりましたし、千葉県の浦安市においても高過ぎる保険料を軽減するための助成を一人1万円を支給することになったようであります。このように、全国各地で反対や見直しする自治体が多くなっております。2月の段階でも512の議会決議がなされ、310万人もの署名が国に寄せられております。


 岐阜県の大垣市では、ちょっとこれは持ってきましたが、大垣市の自民党の市議団ですけども、これは市議団がこの医療費に対しての反対ということでチラシをつくって新聞折り込みで配布している。自民党の市議らでつくる自民党クラブの会報、高齢者に優しい施策をの大見出しに、後期高齢者制度の断固反対、国に対する制度の廃止を強く要望していますという見出しでの大きなチラシをまかれたという記事が載っております。


 湯梨浜町におきましても、この12月の議会で意見書を国に提出しました。町長に伺いたいと思います。12月議会で議会全会一致で意見書を提出しました。これは町民の声であります。どのように受け取っておられるのか伺いたいと思います。


 そして御存じだと思いますが、2月の28日には野党4党がこの後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出され、これから審議されることになります。政局の状況がどうなるかわからない状況であると思います。この制度の見直し、中止せよの国民の声は日増しに広がっておると思います。町長は、12月の議会でこの制度に対して国の方針に従っていきたいと答弁されました。しかし、町長は町民の生命、財産を守る立場において今後高齢者の方々が生命を脅かされるような状況が目の前に来ているわけです。高齢者に押しかかってくるこの悪法は、見直しまたは中止にしなくてはという気持ちになりませんですか。議会の意見書も町民の大きな声です。町民の声をぜひとも国に上げていただきたい。議会と一緒になって国に要望しようではありませんか。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の後期高齢者医療に関するお尋ねです。


 4月から75歳以上の方々を対象に後期高齢者医療が始まります。医療保険制度改革が具体的に示されましてからこの2年間、制度的にもその内容が二転三転というようなこともございましたが、いよいよスタートということでございます。


 町といたしましては、まずその新しい制度について町民の皆さんの御理解をいただくことが大切だというふうに考え、担当課の方では既に40回に及ぶ地区説明会を実施してきたところでございます。制度開始を前にスムーズにその移行が図れるよう、事務処理にも万全を期しているところでございます。


 お尋ねのうち、1点目の健診の実施につきまして、75歳以上の健康診査でございますが、これは先回申し上げましたとおりその後期高齢者医療、広域連合の委託を受けて町が実施いたします。また、従前どおり本人の御都合により集団健診でも個別医療機関での健診でもどちらでも受診していただけるような体制も整えているところでございます。御高齢であっても健康であることが一番大切なことであります。そのためにも、健康診査を必ず受けていただきたいというふうに考えております。


 2点目の保険料滞納についてでございます。


 保険料の賦課は広域連合が行い、徴収は市町村が行うということでございまして、普通徴収において滞納が生じる懸念があります。初年度でもありますし、被保険者の皆さんに対して納付勧奨を徹底し、きちんと納付していただけるようその徴収努力をしながら、滞納者発生を食いとめていくことが必要だと考えております。


 資格証明書の発行につきましては、これまで一般の分についても資格証明書を発行した例はないというふうに聞いております。前段の短期被保険者証の交付、その段階でとどまるような努力というものもしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、医療保険制度の抜本的見直しについて国に要望すべきではということでございます。


 国が示しました医療制度改革は、高齢社会の進展と膨らむ一方の国民医療費の現状を踏まえますと、将来にわたってみんなが医療が受けれるというその医療保険制度として現在の国民保険が果たして可能かどうか。そういうことを考えた場合、やむを得ない改革ではと思っております。


 また、治療重点の医療から疾病の早期予防を重視し、生活習慣病の予防対策に重点を置いた保健医療体系への転換ということは健康づくり推進の観点からも意義のある制度改正であるなと認識いたしております。


 しかしながら、一つ一つの内容において高齢者への負担増加、あるいは療養型病床数の大幅な削減など、長期入院を余儀なくされます高齢者の方が、あるいはその家族にとっても厳しい内容のものも包含しております。すべての町民の皆さんに安心して十分な医療や介護が受けられる条件を整備するために努めることが私の町長としての務めでもあり、願いでもあると思っております。また、そのことは町づくりにとっても大変重要なことだとも思っております。そのような意味からも、制度上の不備な点、改めるべき点に対しましては、町村会もそうですし、いろんな場を通じまして発言して、国に対しても改善や見直しの要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 丁寧な答弁をいただきありがとうございます。


 最初の健診についての有料化の話はちょっと出てなかったんですが、私の聞くところでは健診は500円、有料にするということだったんですけども、これは12月の議会では今までどおり無料にするということだったんですよね。それが今回、広域連合でそういう形で決めたということで有料ということになるわけですね。そういうことでは非常に後退したということを言わざるを得ません。


 特に健診については、やはり高齢者になればなるほど必要だと思うんです。他の疾患の予兆を見落とす危険もあります。早期発見とかそれから予防、これにつながるものですので、それで有料化すれば受検者はふえることはまずないでしょう。減ると思いますよ。そういうことになれば、健診が減るということになればそれだけ病気とかそういうものが発見しづらくなるということでは、医療予防の観点からも、それから医療費の抑制する観点からもこれはもう逆行するんじゃないかということを本当に私は思います。


 私はいろいろと資料をそろえましたけども、例えば宮城県なんかでは希望者全員に無料で今までどおりに健診を受けさせるということで決められた自治体もあります。それから隣の岡山県でも健診の無料化、これへの補助を検討したいということで前向きに取り組んでおられる県もあります。それからもう一つは、隣の北栄町も無料化にされるということで伺っております。なぜ湯梨浜町が無料化にできないのかということでは、非常に疑問に思います。なぜ当町が無料化にしないのか。高齢者にそんなに冷たくしなくてもいいではないかと思いますが、それについてどうしても、これは自治体でも、国のその方針としては無料化については各自治体に任せるということになっておるんですよ。ですからそれについてもぜひとも医療予防とか医療費の抑制につながるものだと私は思いますので、ぜひとも無料化に踏み切っていただきたいなと思っております。以上、答えてください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 12月の定例会では、従来どおり健診は町がやるんかというお尋ねをいただきまして、確かに従来どおり町がやりますということをお答えしましたけども、無料でということは言ってないように記憶してるんですが……(発言する者あり)それは実施機関という意味での、そういう意味でございましたか。


 北栄町のことは存じませんけれども、一応健康診査500円というのは自分の健康を維持するための費用だと思ってぜひとも御理解いただいて、受けていただければというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 失礼します。75歳以上の後期高齢の方々の自己負担金についてでありますが、昨年の年末に一律500円をちょうだいしたいということで広域連合の方からの御提示がございました。その段階で、各市町村無料、本町のように従前無料をずっと続けておりますから、無料という方策はいかがなもんだろうかというような議論もいたしましたけれども、今回いろいろと議論の結果、75歳以上の方々が例えば湯梨浜町で来年度行う集団健診である場合には、広域連合の方が別に500円を徴収をされる。本町が徴収するんではなくて、別に広域連合の方が委託をされた機関がその場で、町ではなくて徴収をされるという姿勢を示されました。そうであるんだったら、これはもう一たん広域連合に払ってしまわれたものをどういう形で町が補助するかというようなこともまた議論になってまいります。やっぱりこのあたりで健診のあり方、自己負担金のあり方をもう一遍じゃ精査してみようじゃないかということで、先ほど来町長が申しましたようにやっぱり御自分の健康づくりについては500円というのが妥当な金額ではなかろうかなというふうに考えております。そういうことで、500円の制度は全県、広域連合としての方針に町としては従いたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) これからいろいろと状況は変わると思いますからね、ぜひとも無料化に向けて努力をお願いしたいなと思っております。


 これ以上のことを言ってももう決まったということであれですので、これから努力してください。


 もう一つは、これは大きなこれからの問題として提案なり問題点を出したいと思います。


 これは実はまた新聞のことを言いますけど、毎日新聞の2月の19日に、これ受診率についての記事ですね、それが載っておりました。これ開業医の皆さんがつくる全国保険医の団体連合会というところが、18年度の全国的に調査をされた資料でございます。これは何を言わんとしているかというとね、保険料を滞納した人と普通の人との割合と、それから要はその受診件数の割合ね、こういうやつの調査をしたのが発表されました。保険料を滞納している人向けの資格証明書を交付された人が2006年、平成18年度にどの程度の医療機関にかかるかを調べた受診率の調査の結果を公表されました。受診率は100人当たりの年間の受診件数で、39都道府県の一般の方々の平均受診率が774.7に対して、だから一人平均約8回の受診をしているのに対して、資格証明書交付者では14.9で実に一般の方々に対して、一般の方々の50分の1しか受診をしてないという調査結果が発表されました。


 それで資格証の発行は、2000年、平成12年が9万7,000件でした。それが7年後の平成19年、昨年には実に34万件にも達したと報じております。そういうことを考えると、一般の方々が平均今あの年に8回なり9回なり受診してますけども、それの50分の1しか受診してないということです。後期高齢者がスタートする4月以降にどうなるでしょうかということで、非常に案じております。


 それから、鳥取県内におきましても、これは一つの例なんですけども、17年、18年2年間ですけども、国保の死亡件数が2件発生しているそうですけども、いずれもその2件については滞納による資格証の発行と、その影響による受診の手おくれによる原因とする事故だったということが発表されました。このような事故があってはならない事故であります。ぜひともこのような不幸な事態がこの当湯梨浜町で起きてはなりません。せめて資格証を発行しないような努力をぜひともお願いしたいなと思っております。それについて、ひとつ答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、その資格者証の発行は我が町では例がないというふうに担当の方から聞いております。その前段の短期受給者証で、そこまでで終われるようにという努力をいたしておるところでございます。そういうことで御理解を賜ればと。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長も今の後期高齢者医療制度についてのいろいろな問題点を私も言いましたけども、ある程度の認識は持っていただいたと思いますし、それなりの対応をこれからもひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私は、この医療制度、高齢者を邪魔者扱いにする血も涙もないこの制度、見直しまたは全面的に中止すべきだという考えを持っております。町長は町民の生命を守るという立場に立って、見直し、中止を国に要望されることを切にお願いしまして質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中壽健さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて9番、吉田礼治さんの一般質問を許します。


○議員(9番 吉田 礼治君) 9番、吉田でございます。


 午前中は平岡議員の竹林の荒廃問題、浦木議員の地球温暖化の問題とありましたが、私は海岸の漂着ごみ対策について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 昭和40年代ごろまでは白砂青松の浜というイメージがぴったりであった山陰の海岸は、その後の急速な経済成長とともに今やごみの浜という最悪のイメージになってしまいました。我が湯梨浜町の海岸も、まさにごみの浜であります。海がしけるたびに漂着するごみで浜が汚染されているからであります。なぎのときは一見何もないような白い浜に見えますが、それは漂着したごみの上に強風で砂がかぶり、表面上はごみが見えないからであります。


 日本の水浴場百選に選ばれた石脇海水浴場初め宇野、橋津の両海水浴場は、町名の由来にもなったとおり湯梨浜町の誇りとする美しい浜のはずでありました。しかし、ごみによる汚染のため今ではとても憂慮すべき危機的な状態で、大きな社会問題となっております。特に冬場のしけのときには、北西の季節風により中国や韓国製のプラスチック類やビニール製品、漁網、ロープなどの漁具類、薬品、オイル等の容器類が打ち寄せられて、すぐに強風で砂で埋もれてしまい、また打ち上げられては埋もれることの繰り返しで、どうしようもない状態であります。地元では年1回のクリーン作戦により地域住民総ぐるみのボランティアでごみ拾いの作業をしておりますが、この年1回のクリーン作戦では膨大なごみはとても拾い切れるものではないのであります。


 そこで、町長は湯梨浜町の美しい海岸を守るためにどのようなお考え、方策をお持ちなのかお尋ねをいたします。


 次に、安倍前総理の総理就任のときの公約は、美しい国日本の実現でありました。その公約を実現するまでもなく安倍前総理は突然辞任され、政権を投げ出されたのであります。このままでは美しい国どころか、ごみの国日本になってしまうのではないかと、関係者はとても危惧をし心配しております。海岸の清掃は大型機械で一気にできるものではありません。大勢の人たちのボランティアの協力があり、人海戦術でこそ初めてできるものだと思っております。一口にボランティアと言っても、いわゆる無償ボランティアには限度があるわけであります。また、有償ボランティアとなると金銭面、財源の関係でとても本町単独ではどうしようもないのが現状だと思います。


 そこで、隣の島根県のように沿岸の自治体が協力して国、県に対して財政支援を要請するとともに、中国、韓国等国際社会に対してごみの不法投棄をやめさせるようなモラルの徹底を国に要望すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。以上です。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 吉田議員からの海岸の漂着ごみについてのお尋ねでございます。


 海岸への漂着ごみは、確かに毎年増加するように感じております。先月、2月6日から昨日までですけども、多数のポリタンクが漂着しております。昨日現在で全国で3万9,941漂着しておる。鳥取県内が1,562、湯梨浜町では142個を確認いたしております。


 御指摘のとおり、美しいその白砂青松の海岸がこのような廃棄物で汚されているのは大変口惜しく思っております。とりわけ医療廃棄物あたりが漂着しているときには、一体どうなっているのかというふうに憤りも覚えておるところでございます。


 海岸の清掃に関しましては、町が主催して行っておりますものはお話にありましたとおり、秋の東郷湖周一斉清掃に合わせるような形で海岸も取り組もうということで今年度から実施しております春の海岸の一斉清掃、その1回だけでございます。私、鳥取によく出張で行ったりするときに沿岸の道路を走りながら、この辺に比べると湯梨浜はきれいだなということを思います。しかし、それは実は地域の方々が実施されるクリーン作戦ですとか、あるいはその海水浴場を開設される方々、さらには海でスポーツを楽しまれる方々、いろんな方々の協力の上に立って企業、団体、老人クラブなどもいろんな方が取り組まれることによって維持されているものというふうに理解しております。今後ともなるべく多くの方がいろんな形で参加していただけるような、そういう仕組みを、ボランティア活動の支援といいますか、そういったことの適用も含めまして考えてまいりたいと思います。


 後段ございました財政支援等に関するお尋ねです。


 漂着物のその処分経費につきましては、現在県の方が補助制度を設けておりまして、事業費の2分の1県費で補助するということで実施しております。本年度の実績見込みで7,600キログラムの運搬処理を予定しておりまして、事業費として63万円。したがいまして、県からは31万5,000円の補助を受けてやっておるということでございます。


 これらを活用してやっているわけでございますけれども、沿岸市町村が連携して国県に対し財政支援をというようなこともあろうかと思います。油のときには、重油流出のときには国も積極的な支援を行ったところでございます。やっぱりこういう大きな、しかもスタミナの要る問題でございます。国の方にも考えていただきますよう、その要望は機会をとらまえてやってまいりたいというふうに思います。


 それと、もう1点の外交チャンネルを通じてやっぱりその大もとのそういったものを投棄している国、そういったところに対する申し入れを行っていただきまして、調査や厳正な措置、そういったことも要望することもやりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉田さん。


○議員(9番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 東郷湖の生態系を守ることも大事なことなんですが、海の環境を守るということにもしっかりと目を向けていただきたいと思う次第であります。


 そこで、町長に強力なリーダーシップを発揮していただきたいわけでありますが、この美しい浜を守るためには、やはり年1回のボランティア活動だけでは本当にきれいにならない。ぱっと見て何もあらせんがなと思われるかもしれませんけど、それはすぐに強風で砂がかぶるから見えないわけであって、もう砂で埋まっとるわけです。ですから一たん砂で埋まったものを掘り起こすことになればまた大変な重労働になりますし、そのしけた後にすぐ拾うのが一番いいと思うわけですが、なかなかそういう人的な余裕もないということでございます。


 そこで、私は提案するわけですが、こうやって団塊の世代ということで会社をリタイアされた方がたくさんおられるわけです。その方々の協力をお願いするということで、もちろんこれは有償ボランティア。ただでやってくれと言っても、だれもやってくれんと思います。有償のボランティアをお願いして、しけのたんびに拾ってもらうということにすれば、本当にきれいな浜になるんでないかと私は思っておる次第でございます。有償ボランティアということになりますと財源が必要であります。そのために、県や国にお願いをしてほしいというわけでございます。安倍さんが総理やっておられたら、美しい国ということでそれを盾にして物を言うこともできるかもしれませんが、特別交付税という手もあると思いますが、しかし特別交付税は後で何ぼかかったということでそれを補てんしてもらう程度のものですので、そういう制度的な補助制度はできないものか、県や国に働きかけていただきたいと思うわけですが、いかがでしょう。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど、県の補助制度のことを申し上げました。その補助制度の概要を見てみますと、要件的には住民の参加協力を得て計画的に負うもの、処理費が10万円未満のものを除くとか、異常気象等により大量に漂着した場合とか要件がございます。その使えるお金としては、作業員の賃金、作業用の自動車、機械器具の借り上げ料、処分に要する経費などとなっております。この作業用の賃金あたりの部分で工夫して、今おっしゃったようなもっと軽くといいますか日常的といいますか、頻繁に行うための半分有償ボランティアみたいな形のものができないか、またよく県の方にも出向いて勉強してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 吉田さん。


○議員(9番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 ぜひ国の補助がもらえるようなことで県を通して働きかけていただきたいと思います。


 それで隣の島根県のことを申しましたが、島根県知事が国に対して申し入れをしたというニュースが出ておりましたので、県を通して国に要望してもらえれば何とかなるんでないかなと私は思うわけであります。


 それで先ほど油の流出の問題でありましたが、油の件は船の所有会社が保険に入っとったということで、保険から相当出たという経過もあります。ですから国からは余り出てなかったとその当時思うわけです。ほとんど保険で出たということです。


 しかし、これはやはり韓国や中国のほとんどプラスチックの製品ですので、その国際的にそういう機運づくりを進めてもらうことが一番のもとだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、元気な高齢者の方がたくさんおられるわけです。若い人にといってもなかなか無理ですが、そういう会社をリタイアされたような人たちにお願いすれば、何とかやっていただけるんではないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 質問の冒頭に白砂青松の浜と申しましたけども、今では青い松というのはなかなか見られなくなりました。松くい虫にほとんどやられてしまって、アカマツと言った方がいいくらいだと思いますが、この白砂青松の青松というのは大体魚つき保安林のために植えるという昔からのあれのようでして、なかなかこの松がなくなって魚つき保安林が少なくなったということでだんだん魚がとれんやになったですが、水温の問題、それから沖で乱獲するという問題もありますけども、この魚つき保安林がなくなる、木の陰がなくなったんで魚が灘に寄ってこなくなったということもあるようでございます。


 いろいろと海の問題はこのほかに海水温の上昇問題だとかそれから赤潮の発生問題、それから磯焼けの問題、磯焼けで海草が生えなくなって貝もいなくなる、海草を食べる魚もいなくなるというような問題がいろいろとあるようでございます。これらの問題についてはまた次の質問でやりたいと思います。


 先ほど申しましたように、ぜひ国に支援を申し入れてもらうようお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で吉田礼治さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、入江誠さんの一般質問を許します。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。


 質問事項は、耐震診断の対応についてであります。一つには文部省の定める耐震基準値との整合性について、もう一つは一般家庭における耐震診断推進についての考え方についてであります。


 死者6,434名、負傷者4万3,792名、全壊及び半壊軒数24万9,180棟の甚大なる被害を出しました阪神・淡路大震災から13年が経過いたしました。また、姉歯1級建築設計士の強度偽装の事件から、今まさに防災意識と耐震診断の必要性が高まっている今日であります。その現状を受け、特に文部科学省が耐震診断の基準値をIs値で0.3未満の施設は震度6以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が極めて高いということとしました。それを受け、本町の公共施設、特に文教施設における耐震診断の実施状況と今後の対応状況について伺いたいと思います。


 そしてもう一つは、各自治体では一般家庭における耐震診断の補助金を出して、震災に強い町づくりということで対応しているようですが、本町における対応、推進状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 入江議員の耐震についてのお尋ねです。


 学校施設につきましては、非常災害時におきます児童生徒はもとよりその地域住民の避難場所として、また情報収集、伝達の場所として防災機能の観点からも小学校、中学校あたりは大切な施設だと思っております。それにのっとった整備というものも行ってまいらねばと思っております。


 建物の耐震基準は、御指摘のとおり現有建物は昭和56年6月施行の新耐震設計法以前の基準により建築されたものである場合には、耐力度調査または耐震診断を行う必要があります。


 あわせて、その機能上不適当と思われる建物についても十分調査検討の上、改築構造等の適切な措置が必要であります。


 教育施設におきます状況につきましては、教育委員会の方から答弁いたしますけれども、小学校はいずれも新基準の建築物であります。中学校は基準を満たしていない建築物であり、また建物の老朽化と生徒数の減少等が予想されますことから、耐震整備及び統廃合も含めた検討も必要と判断しまして、平成20年度当初予算でその経費を計上させていただいているところでございます。


 保育所、幼稚園につきましても幼保の統廃合等を検討しており、これにつきましては間もなく町の方針を議会そして町民の皆様のところにお示しできるのではないかと思います。


 続きまして、2点目の一般家庭における耐震診断の推進についてでございます。


 我が町におきます一般家庭住宅及び建築物の耐震診断につきましてでございます。


 現状といたしましては、湯梨浜町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱、ちょっと長ったらしいですが、これを昨年の3月に制定しまして、先ほど申しました56年5月31日以前に建築された住宅または建築物を対象に、耐震診断における補助を実施いたしております。一戸建て住宅ですと事業費の上限額6万円としまして、これに国3分の1、県6分の1、町6分の1、合計で3分の2を補助して、所有者3分の1の割合で実施していただこうとするものでございます。また、一戸建て以外の住宅及び建築物につきましては事業費の上限額を300万円として、一戸建てと同じ率で補助することといたしております。


 今後の推進につきましては、現在湯梨浜町耐震改修促進計画を策定中ですが、その中で耐震化の現状の分析、整理を行っています。それらの資料をもとに、平成27年度までの耐震診断、耐震改修計画目標を財政面も考慮に入れながら策定して、耐震化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 入江議員の質問でございますが、本町における文教施設の耐震診断の実施状況と対応状況についての御質問でございますが、小学校におきましては町長が答弁されましたとおり泊小学校が昭和62年度の建築でございますし、東郷小学校が平成15年、16年度に建築されております。羽合小学校は平成16年、17年度に建築されておりますから、昭和56年に施行された耐震設計をクリアしております。北溟中学校は昭和46年、47年の建築でございますし、東郷中学校が昭和36年から昭和53年にかけて建築された建物でございまして、耐震補強をする必要がございます。


 改修をするには多額の経費を要するものでございますから、両中学校においては今後の生徒数、学校運営を考慮し、教育委員会としては統合すべきとの結論をもって町長部局との今後の進め方を協議しております。その他の施設についても検討を重ねておりますが、詳細につきましては担当課長の方からお答えを申し上げます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○教育総務課長(西田 光行君) 委員長の答弁にもございましたですけども、耐震補強の調査の関係でございますが、調査の方法としましては設計図書や構造図での判断をいたします一次診断、それから建物のコンクリートの強度や部材を抽出した二次診断、そしてその実施した二次診断が妥当であったかの判定取得業務を経て補強の設計、それから改修工事へと着工するフローになっております。


 北溟中学校におきましては、平成15年度に教室棟について二次診断を実施、さらに平成18年度にその二次診断が妥当であったかの判定取得委託業務を実施しております。


 結果につきましては、議員質問にありましたIsという言葉ですけども、構造耐震判定指標というものでございますが、X方向ということで、この建物で言いますとこの窓側の方のけたの方向の部分だというぐあいに御理解いただきたいと思いますが、文部省の指数が0.7でございます。それに対しまして、北溟中学校の場合は0.31から0.82でございました。それからY方向ということで、この建物で言えばこちらのはりの方向というぐあいに御理解いただきたいと思いますが、そちらの方は1.05から2.5ございました。東郷中学校につきましては、平成16年度に同じく教室棟について二次診断を実施しております。こちらの方がけたの方向ではIs値が0.45から1.07、それからはりの方向で1.4から2.09でございました。文部科学省の方では、Isが0.6以下は倒壊するおそれがあるということで、補助基準につきましても0.7以上確保しなさいということになっております。ただいま言いました数値、これは教室を仕切るはりの方向は基準値を上回っておりますけども、開口部が多いけたの方向では基準に達してないという数値でございまして、補強が必要であるというぐあいに数値としてなっております。


 町の教育担当で抱えている施設ほかにもたくさんあるわけでして、そちらの方も昭和56年以前に建築された建物も多いですけども、それらにつきましてはまた必要に応じて今後のあり方等も検討しながら、耐震整備が必要であれば実施等の方向に向けて検討し、取り組んでいく必要があろうかというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 前田担当課長。


○子育て支援課長(前田 啓嗣君) 保育所の状況でございます。町内には昭和56年以前の建築物で羽合地域に3保育所、それから東郷地域に2保育所ございます。泊地域の2保育所につきましては新しい基準に従って建築されておりますので、耐震化については問題はなかろうかと思います。


 5つの保育所につきまして、耐震化の診断が必要ということでございますが、田後保育所におきまして平成18年度に耐震診断を実施いたしております。その診断につきましては第二次診断ということで、結果といたしましてはIs値というんでしょうか、Is値がX方向で0.77、Y方向で0.76ということで、診断の結果につきましては地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低いという報告書をいただいております。


 ほかの保育所につきましては、先ほど町長が申されましたように保育所のあり方につきまして検討を踏まえた上で必要に応じて実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 一番私がこの質問で問いたいのは、いろんな検討委員会をそれぞれ、保育所のあり方検討委員会、これは答申が終わりましたけども、それから教育施設の利用の問題、それから今回跡地利用の問題もありますけども、これをいろんな論議をする前にやはり一番大事なデータというのはまずとらなければいけない。それと、現状の中でキーワードに私はなると思いますけども、やはり子供たちの安全か財政かという問題に尽きるんじゃないかなというふうに思います。何かというと、やはり子供たちは診断がされなくて安全か安全でないかというのがわからないままのそういう施設の中で、今、勉強なり遊戯も含めて過ごしている。そういう中で町のあり方としてそれで本当にいいんだろうか、これを一番私は問いたいというふうに思っています。


 確かにそれぞれの課長さんなり町長の方からもその都度に応じたというようなニュアンスだったと思いますけども、でも私はそれでは遅いんじゃないかなというふうに思っています。いろんな検討基準、ここを残す残さない、やはりそういうのの大きな基準にもなろうかなというふうに思いますので、その辺を、まず財政は大事でしょう、決して私はおろそかにするものではないと思いますけども、それよりもそれに住む住民なり子供たちの安全確保ということを念頭に置いて進まれるのが私はいいんではないかなというふうに考えます。まずそれについて回答お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるようなことも本当に大切なことだと思っております。


 せんだっても申し上げましたが、その起債の償還のピークの時期あたりのことも踏まえまして、総合計画の点検をする際に幼稚園あるいは中学校の改修、これらを行っていくとすればどのあたりに入るかということも大変難しいことだったですけど、なるべく早くかかる必要があるというような観点から、今回中学校の方もその調査予算を計上させていただいたということでございます。


 基金は全体で財調関係15億と目的基金を含めても30数億という状況でございます。それらを活用しながら、起債が下限に下がっていくときにその3年間か何か猶予があります、償還までに。そのタイミングをうまく図って、なるべく早く改修するようにそういう努力をしてまいりたい、そのように考えております。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) 今回答いただきましたけども、なるべく早くに改修というのは大変ありがたいことですし、そうしてほしいと思いますけども、私がまず問いたいのは、今何が一番、プライオリティーナンバーワンなのか。私はまず診断をして、安全なりというのをみんなで共有すること。それから始めるのがこういう文教施設とかいろんな統廃合にもつながるんではないかというふうに思っているんですが、もう一度その辺を問いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりです。ただ、保育所あたりも建設年度あたりからすると大変そういった意味では不安な建物だというようなことで、どうするか、そっちの取り組みの方を前段で急いで走ってきたような状況でございます。そのあたりのことは大切なことですけども、今それを全部やってということにするのがいいのか、ちょっと費用のこともございますので、また勉強させていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) 何回も本当に言うのがあれなんですけども、本当に私は生命、財産、やっぱりその保全というのは我々の使命。よくわかるんですよ。町長が言われようとすることはわかるんです。わかるけどもあえて何回も言うのは、本当に安全を守るためにはみんながだってこういう状況がこうやってケーブルでも出ていくと、私たちの保育所は大丈夫なんだろうかって皆さんが思うわけでしょ、余計に。全国的にもこういう耐震診断についての機運というのはどんどん高まっています。全国の自治体も、もちろん今言われるように財政がないから何から順次していこうかって確かに思っとられると思います。どのトップの方も思っておられると思いますけども、あえて我が町はまずこれを優先して、その上に立ってそのデータをもとにしながら、統廃合なりそういう文教施設の施設整備に向かっていくんだということが私は大事だなと思います。いま一度お願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) その建設年次によってある程度想定がつくわけでございます。そのために耐震のその補強工事をしたりする以前にその対応として改修なりそういったことに取り組むというようなことであれば、その耐震の工事自体が不要なものとなりますから、そういったものについてまで今調査するべきかどうかということもありますし、また順番の問題もあろうかと思っております。御趣旨は私もよくわかりますんで、極力ほかの公共施設、人の集まられるところ、公民館等もございます。そのあたりをなるべく早く実施するようにしてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) わかりましたけども、今も言われたように各公共施設等も文教施設だけじゃなくって確かにほとんどやっておられませんですね。これについても早急にやはりやっていただきたい。


 ただ、お金がない。今町長が言われた中でよく理解する中で、みんなにわかりやすいように、いつまでに時期を区切って、何月までには、プライオリティーの話をしましたけども、次はどこの保育所なんですよ、どこの施設なんですよ、そういうこともやはり明確にした中でみんなでやはり共有した、町民の全部が共有した中でそういう事業が推進されるということが大事じゃないかなというふうに思っておりますので、この点を念を押してお願いしたいなというふうに思っております。


 これが大きな力点でございますので、文教はあれですけども、2つ目に上げておりました自治体の家庭診断における補助金等のことです。私が聞くところに及びますと、私の認識不足だった点もありますけども、我が町においても昨年3月ぐらいからそういうのを立ち上げられとったということを聞いたわけですけども、私でもって言ったら変ですけども、知りませんでした、全くそんなん町がやっておられるの。私が知ったのは、倉吉のホームページをちょっと見てましたらそういう事業、倉吉の震災に強い促進事業ですか、そういう項目でありましたし、市役所に行ったときにパンフレットをいただきました。こういうようなパンフレットをですね。あなたの家、建物、耐震化しませんかというようなことで、補助金の内容だとかそういうことを示したパンフレットをいただきました。


 私どものこの本町においては、こういうような事業を立ち上げられたのはいいんですけども、どういうような推進方法を今までとってこられたのか、まずそれをお伺いしたいなというふうに思っていますが、お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 耐震診断のその民間の分ですが、一戸建て住宅や一戸建て以外の建築物の耐震診断について、現在実施している市町村は今おっしゃいました倉吉市などのほか湯梨浜を含めて全部で5市町でございます。一戸建てのみやっているところも4町ほどあるようでございます。このように比較的早く取り組んでおるんですが、このたびの質問を受けまして補助実績がないのはどうしてかあたりのところを担当課の方にちょっと聞いてみましたら、照会は年間4件程度あったようでございますけれども、基本的にはこちらのPR不足あるいは町民の皆さんの耐震に関する関心、そういったものの高まりも余り見られないんじゃないかなということも言っておりました。


 具体的な方法としては町報に掲載済みということでございますが、町報やホームページは当然のこととして、今後としては例えば区長会をやったりとかいろんな機会をとらえてその情報を流していく。倉吉市さんの方にチラシを玄関口に置いておくというようなことも必要かなというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) 昨年起こりました中越地震もありまして、やはり鳥取県等もこの事業、国もですけども、余計に真剣に取り組んでいこうかということを聞いております。補助事業についても見直しがどうもあるようです。家の図面があるないでそれぞれ違うようですけども、最高何か8万円まで耐震診断については出すようになっておりますし、それを受けて耐震改修等をされたときに税制の優遇措置もあるというようなことも聞いております。やはりこういうこともどんどんPRすることによっていろんな促進を図っていただきたいというふうに思っています。


 町づくりやいろんなことで今まで先輩らの話もありましたけども、今いろんな意味でこの地域経済も含めて疲弊しております。それと、先ほど言いましたように姉歯1級建築士の偽装事件も含めて建築確認等がなかなかとりづらくなっているという、着工率が大変低下しております。そういう中で、これが一助になるかどうかわかりませんけども、耐震診断をすることによって改修をしなければいけないとかそういう方も出てこようというふうに考えます。そういうときにこれだけ今建設業を含め建築関係も大変弱っておりますので、その中で地元育成なりそういうことにもつながろうかというふうに考えておりますので、もう一度その辺を再構築していただいて、みんなでわかりやすい、利用しやすい、せっかく補助金をつけて予算を見ておりましたら何か20万ぐらいたしかついてたと思いますけれども、もっと有効的に使っていただけるような方法を考えていただきたいと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりだと思います。そのように努力してまいります。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思いますけども、冒頭に言いましたように財政か、安全かというキーワードの話をしました。大変この辺も大事でないかなと。いろんな施策を今後講じていかれる中で、何が本当に主眼になるものか、大事なのか、そういうことを念頭に置いていただきながら湯梨浜町のかじ取りをぜひともお願いしたいなということをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


     ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を3時といたします。


              午後2時44分休憩


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              午後2時58分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 続いて一般質問を行います。


 15番、増井さんの一般質問を許します。


○議員(15番 増井 久美君) 15番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 質問事項は同和関連予算について。質問要旨は1、12月議会で見直しを約束されましたが、その後の検討経過と結果を伺いたい。2、一般施策へ移行するという考えはないか。3、町独自の持ち出し分は町予算全体の何%を占めているか。こういった質問要旨です。


 12月議会で見直しをするという答弁があり、その後どういった会を持たれ、どのような話し合いをされ、どのような結論に至ったのかということを伺いたい。国は、同和事業は終結したという立場から補助金は出していない。予算は県からのものと町独自のものがあるが、町の同和関連予算は全体予算の中にどの程度占めているのか。北栄町は大幅な同和予算のカットを示しました。町の同和関連予算も一般施策に移行させ、その中でやっていくべきではないかというものです。


 昨年12月の議会において、補助金のあり方がおかしいのではないかと指摘いたしました。議会最終日に、教育長から不適切なところがあったので見直しをするという答弁をいただきましたが、報告を聞くだけでその場では質問はできないということでしたので、今回改めて追質問のような形で質問をさせていただきました。


 ただ、昨日の一般会計予算の中で竹中議員の質問に対して回答され、答弁をいただく必要もないかもしれませんけれども、質問要旨を書いて出しておりますのでそれに沿って答弁を、ダブるところもあるとは思いますがお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の同和関連予算についてのお尋ねです。


 見直しの経過と検討結果ということで、具体的にどのような内容で見直しを進めているかということにつきましては教育委員会からお答えいただきますが、基本的には昨日もお答えしましたとおり年度内に補助金の交付要綱をつくって、平成20年度から適用するという形を基本に進めているところでございます。


○議長(松本 繁君) 前田委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 増井議員から、12月議会でいろいろと御指摘をいただきました。その指摘を踏まえまして、見直しをするために関係者との協議を進めて対応いたしております。


 差別が今も現存する以上、国民的な課題として、そして行政の責務として一日も早い差別の解消に取り組んでおるところでございますが、中身につきまして詳細につきましては担当課長の方からお答えをいたします。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) では、お答えをいたします。


 補助金を含めた予算について、支部活動費等の件についてでございますけども、12月議会で御指摘をいただいたところでございますけども、その件につきましては田畑二、浜地区の役員会や初総会や、それから学習会等々で話し合いを持ち、適切ではないと判断をした項目については補助対象から除外するとともに、今後全体的に補助金のあり方について協議を重ねていき、今後の基準づくりに向けて調整を検討していくということにいたしているところでございます。


 また、地区協議会に関連する座談会等への支出につきましては、今年度から各地区協議会が町同和教育推進協議会の一部会として組織の変更もありますので、支出のあり方全般について役員会で慎重に審議、検討をしていくということで考えておるところでございます。


 また、一般施策へ移行するという考えはないかということでございますけども、同和対策の特別措置法は御承知のように平成14年3月末をもって失効いたしました。それ以降につきましては、現在も特化したものではなく一般の施策として対応しているものと認識をしておるところでございます。特別措置法が失効いたしましても現実として差別がある以上は、行政の責務としてそれを取り組んでいくということは町の大きな課題であろうかと、こういうぐあいに考えておるところでございます。


 同和問題を初めとするあらゆる人権問題が町民全体の問題として受け入れられますように、議員の皆さんを初め町民の皆さんに同和行政や人権行政の重要性を認識をしていただいて、町民一丸となって人権の町湯梨浜町におけるこの差別のない明るい町づくりの実現に御協力をいただきたいというぐあいに考えております。


 また、町の持ち出しといいますか、町予算全体のどのくらいを占めているかという御質問でございました。同和関連予算の町の財源に占める割合は、平成17年度が0.66%、平成18年度が0.83%、平成19年度が0.66%、平成20年度が0.57%となっており、金額、率ともに減少の傾向をたどっておるのが現状ではないかというぐあいに思っております。


 北栄町のことの御質問につきましては、生涯学習・人権推進課長の方から答弁をさせていただきます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、どうぞ。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 北栄町との比較について触れられましたので、説明をしたいと思います。


 北栄町につきましては、湯梨浜町の方が先んじてこの同和関連については見直しをやってきております。


 まず支部活動費でございますが、北栄町はもともとの金額が湯梨浜町よりも多い金額でございまして、331万8,000円ということで、このたび55万ほど減額ということのようでございます。ただ、この内容、聞いた話ではございますけれども、繰り越し等を出していたためにこの程度の金額が減額になったというようなことを聞いております。


 それから、隣保館長報酬で318万程度減額をしておりますが、これにつきましては湯梨浜町につきましては既にもう平成18年から、文化会館ですけれども、職員が兼務ということで既にもう湯梨浜町では実施をしております。


 それから、同和対策関連の進学奨励金、これは育英奨学資金に当たると思いますが、湯梨浜町では合併時にこれを一般化いたしました。合併までは同和地区でやっていたものを、町全体に広げて一般化、一般施策として実施をしてきているということでございます。


 それから福祉貸付金、これにつきましては湯梨浜町ではございませんし、北栄の大栄の方で独自な施策ということでございます。


 それから、その減の中に北栄の方では住民税の同和減免を今回廃止ということがございますが、湯梨浜町ではもう既に住民税については旧東郷町時代に東郷地区の方ではもう16年から廃止をしておりますし、それから羽合地区については17年度からもう既に廃止をしております。それから、固定資産税の減免については現在湯梨浜町においても対象範囲を属人といいますか、この地区内の宅地を対象として、それには宅地、雑種地の宅地並み評価の分もあわせまして、それから家屋といったものを地区内に住所を有する人、これを対象に現在検討を進めております。


 それから、今回のもう一つ北栄の方で減額をしたというのが保育料の同和減免ということも上げておりますけれども、これにつきましてはもう湯梨浜町は合併前から旧羽合、東郷とも廃止をして現在にたどっているというような状況ですので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今回、課長の方から、平成17年度から20年度にかけての同和関連予算の変遷についてわかるようにつくっていただいております。これを見ながらちょっとお話をしたいと思いますが、減っていると、17年度と比べてだんだん減らしているんだと、こういう御答弁をいただきました。しかしながら、私はこの表をじっと見ておりまして、一体何が減ったんだろうかと。そして減らした減らしたと言われますけれども、本当にこの減らしたという、減らしてこういう金額になったんだというこの金額が町の予算からいって本当に適切なのかどうかということで、ちょっといろいろと計算してみました。電卓をはじいて計算してみました。


 その中で私がわかったのは、平成18年度は17年度に対してそんなに減らしておられません。1,000万ほど減らしたと、こういうふうにはなっておりますけれども、何を減らしたかということでいくと、経常経費を減らしておられるのですね。だから例えば同和対策経常経費を38.7%減らしたとか、あるいはたくましくはばたく力育成事業、これをなくしたとか、こういうふうに減らしたと言われてますけれども、それは事業が終わったというそういう扱いのものと、それから経常経費を減らされたものであって、そして減らしておきながらどこかに持っていっている、こういう図形になっています。


 例えば解放同盟支部活動費補助、これが平成17年度には72万だったものが平成18年度には41.7%ふやして123万5,000円にしている。そして平成19年度にはまたこれを48.9%足して、そして241万9,000円に減らしている。何を減らしたかというと、各種負担金を若干減らしたり、あるいは経常経費を若干減らしたり、相談員を1人にしたりしながらそこを減らしたと。こういうふうに報告しながら活動費をふやしている。こういう図形になっております。ですから、実際にはこの間私が議会で指摘しました、その県会議員のそういったものに参加した費用に3,000円ずつつけているとか、あるいはいろんな会に出るたんびに、それは日当なのかどうかわかりませんけれども、3,000円という形でつけてくる。それから、きのう竹中議員が指摘されましたようにぼて茶会だとか、あるいはお寺さんの寄附だとかって、そういうものに使われている。これは支部活動費の中に組み込まれているから、これを使うのが目的になっているからそういう形で使っているのであって、決して、減らした減らしたと胸を張って言っておられるようですけれども、減ったのは本当に協議会に対する負担金だったり経常経費だったり役場の職員をちょっと異動させてみたりと、そういう小手先で対処されているのではないかと私はこれを読ませていただいて実感したわけです。


 ことしの平成20年度の予算は、これから地元の方と話し合いをしながら減らしていくところは減らしていくとこういうふうにおっしゃいましたけれども、今の予算案の中で減らされたのは、私が先回指摘しました3万9,000円だけです。実際に減らしたのは3万9,000円で、そして文化会館運営委員の報酬で、ここでまた4万8,000円という金額を出している。それから、児童館一般職人件費で若干上げる。こういう形で、ここは減らしましたよと言いながらこっちで上げる。町同和教育推進協議会の費用も、昨年と比べて44.9%の増になっております。これはどこで出たかというと、去年あった各地区同和教育推進協議会補助金をカットしてこっちに回したんだと、こういう予算案です。これは決して減らした予算案ではありません。


 先ほどいろいろ言われました。北栄町はもともとが多かったんだからと。こういう言い方をされまして、決して湯梨浜町はいろいろ削ってきたんだからそんなに優遇してないよと。こういうふうにおっしゃいましたけれども、こういう予算の組み方で本当にいいのかどうか。


 私が言いたいのは、解放同盟支部の皆さんは一生懸命頑張っておられるのはわかりますけども、本当に町民と一緒になって差別をなくするようなそういう活動なのかと。いろんな会合に出ていって、日当をいただいて講演会なりあるいは協議会に出て帰ってくるというだけで、本当に町民と一緒になって差別をなくそうと、そういう形のこれはお金の使い方ではないと私はそう思うわけです。その辺について、まずは町長なり担当課長なり聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 個別のことじゃなくて概括的にですけども、今たまたま増井議員がこの一覧表を見ながらおっしゃいました。各事業の増減は、例えば幾つかあった事業を集約したりということによる増加などもあろうかと思いますけども、基本的には査定するときにはここを減らしてこれをこっちに持っていってふやせやとか、そういう、こういう一覧表を見ての作業はやっておりません。一つの事業ずつについてこれをどうするかという議論をして予算を策定しているものでございまして、くるくる回してやったりと、そういう予算のつけ方はいたしておりません。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 先ほどその予算の見方の中で、支部活動費がふえとるというようなことを言われましたけども、今町長の方から言いましたように年度によって各種大会参加補助と地区の諸団体活動費、これを一本にまとめてきていますので、支部活動費がぼんとふえたように見えますけども、その3つの部分を一つにまとめて統合してきとるということで金額が変わったということなので、それは増加しているということではございません。


 それから、もう一つちょっと大きなことで、これはきのうは予算の説明のときにも申し上げましたけども、20年度から地区協議会が町の同推協と別組織であることということで、なかなか連携がとれないということがございました。それで20年度から町の同和教育推進協議会の一部会として地域部会という形で地区協議会、これが入りますので、19年度までは予算が別々に2本立てで出てましたのをまとめて20万から30万減額した数字を上げておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。


 それから、もう1点、先ほど小さな単位での研修会なり部落座談会というところもありますし小地域懇談会、地区懇談会、そういった形で小さい集落単位で研修なりそれから学習会を実施してきております。その地区協議会の中でも、一番目玉といいますか、それが一番重要な学習会、一つ一つ積み上げていってそこの中で差別をなくしていかないけんという一人一人が考える場になってきておりますので、それについてはいろいろと指導者の方にお世話になったり司会をしていただいたり、それから記録をとっていただいたり全員で事前に研修会もしていろいろとお世話になるわけですので、それから時には視察等にも出て、また視察先の講師の方にもお世話になっていろいろと勉強して帰るということもございますので、そういう最小限度の経費として必要ではないかというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) こっちからこっちへというようなことはやっていないという、そういう答弁をされましたので、そういうことであろうということで過ごしておきたいとは思いますけれども、私はこれを見ながら本当にそういう形での予算の組み方がされているのかということを非常に疑問を持っているということを申し上げておきます。


 今課長が答弁されましたけれども、例えばその先の方に、じゃこの活動費というのはいろんな会をしたときに向こう方に持っていくお金と、こういうふうに理解してもよろしいわけですね、今の答弁でいきますとね。例えば部落解放鳥取県研究集会、米子市9人2万7,000円、狭山中央集会、東京1人3万4,000円、こういうものは向こうに出すんだと、向こうの方が世話してくださるから向こうに出す金額だよと、こういうふうに理解していいわけでしょうか。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 私が先ほど言いましたのは、地域の中で行う学習会、研修会ということでございます。


 今、増井さんが言われることについては、それも含めて今後地区の方とも話をしながら適切かどうかというようなことで点検をしながら、今後検討していくということにしております。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ただいまの答弁はちょっとそれておりまして、増井さんお尋ねの経費は参加される方の費用弁償といいますか、そういう経費として支出されたものであろうと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、ええかそれで。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) はい。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今後地元の方と話し合いながら削るものは削ると、こういう姿勢でいるんだとおっしゃいますのでこれ以上申しませんけれども、ただ、本年度におきまして同和関連予算一体トータルで幾らかということを計算しますと、ここに書いてある金額は6,329万2,000円なんですよ。町の全体の予算に対しては0.57%だと。先ほどパーセントだけで言われたらね、ああそんなもんかって思うかもしれませんけども、トータルでいくと6,329万2,000円。それにどんなものが含まれているかということをずっと点検していくと、支部活動費だったり委員の報酬だったり、あるいはもちろん経常経費もあります。いろんなものが一緒になって6,329万と、こういう金額になっているということだけを言っておきたいと思います。


 次に、このいろんな予算をつけるそのもとになっているというあらゆる差別をなくす条例、これについて伺いたいと思います。


 多分これがあるからいろんなことが、先ほどの課長なりの答弁いただきますとこの湯梨浜町差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、これが合併時に統一されて多分できたんだと思いますが、平成16年10月1日にできております。これを見ますと、部落差別を初めあらゆる差別と、こういうふうに書かれております。部落差別が先に来ているから部落差別をまずはなくさないけないということでこのように予算をつけられるんだとは思いますけれども、第4条に、町は部落差別を初めあらゆる差別をなくすため生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、雇用の促進、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を総合的に策定し、その推進に努めるものとすると、こういうふうに書かれております。これを読む限りでは、町はあらゆる差別に責任をとらなくてはならない。こういうことになります。町としてあらゆる差別に責任をとっておられる施策があったら教えてください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、頭に思い浮かぶ部分しかお答えできませんけれども、あらゆる差別をなくする条例を設けまして、その中にはいろんなことが要素としては入っております。例えば婦人の参画の問題なんかもそうであります。各種審議会の委員の率、一定目標を定めたりということもその一環のような気もします。それから外国人の差別みたいなこともございますし、障がい者のバリアフリーに関することなんかもその広い意味ではその差別の解消の取り組みに入ってくるだろうと思います。いろんな人権問題あります。それぞれ個々に実施しているところでございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 増井議員さん、あらゆる差別をなくする条例のことを言われましたけれども、まず国の方では確かに13年度末で同対事業に係る措置法が失効したわけですけれども、平成12年の12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのが知っとられると思いますけれども出ております。この中に、国あるいは地方公共団体、国民の責務をきちっと、人権教育あるいは人権啓発をしていくということを定めております。


 それから、先ほど言われました差別をなくする条例ということで、これは16年の合併時に制定されたものではなくして、平成六、七年ごろに県下一斉にだったと思いますけれども、鳥取県全体がこの差別をなくする条例を制定されて、湯梨浜町でも受け継いできたということでございます。


 この条例に基づいて、昨年、湯梨浜町のあらゆる差別をなくする総合計画を策定しております。今年度この総合計画に基づく実施計画をつい先日策定をいたしました。内容については、先ほど町長が答弁いたしましたそういった内容を網羅しております。ですから役場の各課の業務、それを網羅してきた計画となってきております。これにつきましては、毎年この審議会の委員さんが進捗状況なりそういったことを実施について点検をしながら、実施できてない場合は実施を促していく。そういったことにしておるようなところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) この条例ができておりますからこれの条例にのっとってだと、こういうふうに常に説明されておりますのでちょっと聞いてみましたけど、この条例にも日本国憲法の理念にのっとりと、こういうふうに書いてあるわけです。ですから日本国憲法を町に生かすというそういう姿勢があれば、改めてこの条例をつくる必要はないのではないかと。要するに差別を許さないということは日本国憲法そのものであるというとらえ方をすれば、この条例を改めてつくってこれによっていろんな、最初に来る部落差別というもの、これにすごい予算をかけていくということもなくて、一般施策に移動していけば私はいろんなことは大体できるのではないかと、こういうふうに感じております。


 こういう今のいろんな説明の中で、あと2つ3つちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば今回の予算案の中でいろんな負担金があるわけです。例えば人権政策確立要求実行委員会負担金、東伯同和対策協議会負担金、鳥取県隣保館連絡協議会負担金、中部地区隣保館協議会負担金、全国児童館連合会会費といろんな負担金があるわけですけれども、この所在と活動実態が全くわかりません。ですのでこの所在地あるいは活動実態については、後でいいですのでぜひ資料をいただきたいと思います。


 この中で2つほどお聞きしたいんですが、人権政策確立要求実行委員会、これはどこにあってどういう団体でしょうか。


 それからもう一つ、鳥取県人権文化センター負担金というのもありますが、この鳥取県人権文化センターは一体どこにあるのか。このことについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) ちょっと休憩します。


              午後3時34分休憩


     ───────────────────────────────


              午後3時35分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 担当課長。


○生涯学習・人権推進課長(戸羽 君男君) 人権文化センターの方は鳥取市ということでございます。人権確立要求の方につきましては、私どもの方に資料がございますのでまた後で資料をお渡ししたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) じゃ後で資料をいただきたいと思います。


 この問題は以上で終わりますけれども、私が今申し上げたのはこういう言ってみれば厳しい予算状況の中で、いろんな町がいろんな努力をしている。例えばきょうの日本海新聞に載っておりましたが、日南町なんかは医療費の助成を中学校卒業までやったと。その予算は500万円だというふうに載っておりました。三朝がやはり800万円出してやると。倉吉も1,490万円出してやると。どの町も子育て支援に力を入れて、その地域の言ってみれば子供たちを守ろうというか育てようというか、要するに言ってみれば人口をどうやってふやすかという努力をしておるわけです。差別があるからそういう形でお金を使うということもわからないわけではないけれども、もう私は町民の皆さんの意識の中にはそういうここの地域だけがという思いはもうないのではないかと。それはあんたの考えだって言われればそうかもしれませんけれども、それよりもやっぱり一般施策をして、いろんなところに予算を使っていくということの方が町民のためになるのではないか、そういうふうに思っております。


 先ほどの後期高齢者の健診の個人負担に対してもそうです。これはまさに老人いじめじゃないかと。いろんな部分で、今、母子家庭の皆さんも5年の経過措置が過ぎれば補助金をカットする、こういう状態にあります。いろんな人が今大変な状況にある中で、1つの団体の方だけにたくさんお金を費やして、そこだけでというやり方はもう古いと。これからは一般施策の中でみんなが使っていくというお金の使い方がいいのではないかということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) それでは、続いて次の質問に入ってください。


○議員(15番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきたいと思います。


 学校給食、保育所・幼稚園給食における食の安全についてという質問事項です。


 質問要旨は、給食における輸入品の占める割合はどうなっているか。手づくり体制を整えるべきではないか。2番目に、地産地消の取り組みをもっと進めるべきではないか3番目に、契約栽培に取り組めないかというものです。


 要旨明細は1番、輸入冷凍ギョーザの問題で食の安全は大きく揺らいでいる。当町の給食にはどの程度冷凍食品が使用されているのか。また、その安全性については確認できるのか。2番目には、農業振興の観点から地場産に取り組む農家の組織づくりはできないか。当町の農業の現状についても聞きたい。こういう内容でございます。


 この問題は、午前中に會見議員が質問をされました。今回、中国産のギョーザの中毒が発覚するなどいたしまして、中国から輸出される食品の安全性が本当に世界的に問題視される中で、輸入食品の安全性に対する国民の関心は非常に高くなっています。食糧自給率が39%に現在落ち込んでいる我が国の輸入食品に依存する、こういった問題点があらわれたのではないでしょうか。国産に比べ輸入商品は安全チェックがどうしても弱く、また加工食品には農薬残留検査はされていません。これは国の義務違反です。


 厚労省は、ギョーザなど複数の原材料だと検査が難しいと加工食品の検査をしてきませんでした。国が検査をしないと、輸入商社はどこも自分のところも検査をしなくていいのだという、こういう意識になります。そして今回こういった問題が起きたわけで、今回の問題で国産が欲しいと、こういう声が非常に強くなっております。


 私は、先回も地産地消ということを学校給食センターの問題で取り上げてまいりました。これは東郷給食センターと羽合給食センターを統合すべきではないかというような話が出ているということで質問したわけです。またもう一つは、先回の質問のときには偽装のミートホープ社の製品が使われているのかいないのかという、こういう観点と地産地消を進めるべきだという観点から質問をいたしました。


 旧羽合町時代にもこの問題をたびたび取り上げまして、契約栽培をしてはどうかという私はたびたび申し上げたわけですけれども、その当時、羽合給食センターは保育所から小学校、中学校まで多人数の給食を扱っているので、そういった数量が多いものに対してはできないと。こういう答弁を常にいただいておりましたので、センターが大きくなればなるほど地場産のものは使えない、手づくりのものはできにくくなるという、そういう思いから先回は質問をいたしました。


 今回の質問ですけれども、午前中會見議員が学校給食あるいは保育所給食についてはいろいろと御質問をされましたので、追求質問の形で次にさせていただくということにしまして、まずは当町のこの農業の実態、農家の現状について教えていただきたいと思います。


 現在の町の耕作放棄地の実態、農業の就業年齢あるいは生産高はここ数年どう変化しているのか。農業後継者はどうなっているのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) ここで休憩いたします。


              午後3時42分休憩


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              午後3時43分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 失礼しました。


 農業の現状についてのお尋ねでございますが、まず耕作放棄地の関係でございますが、湯梨浜町の現状から全農地の10%、1割が耕作放棄でございます。


 それから、就業年齢の構造につきましては今手元に資料を持ち合わせませんが、これは日本全国あるいは鳥取県下の状況と同じく湯梨浜町も年齢が高い状況に変わりはございません。


 それから、先ほど浦木議員さんの質疑の中で主な生産物の生産高、資料を用意しておりましたので、それをちょっと御紹介させていただきます。


 生産高でございますが、ちょっと重複しますが、平成11年、約10年前にナシが今の湯梨浜エリアですが22億2,000万、それからブドウが1億600万、米が4億3,100万、イチゴが8,200万、ホウレンソウ2,800万というものでございました。先ほど浦木議員さんもおっしゃいましたが、ホウレンソウについては平成19年で9,600万、3倍以上に伸びております。それから、イチゴが若干減っておりまして6,000万、それからメロンの数字がここ5年ほどございますが、ほぼ4,000万前後で来ておりまして、平成19年産は3,700万。それから、米については8年の間で約9,000万落ちて3億4,500万。それから、スイカが平成12年がピークかと思いますが、平成12年ごろ7,500万程度あったものが昨年は3,000万。それから、ブドウは平成11年から19年には約5,000万近く落ちておりまして6,500万。それから、ナシにつきましては先ほど町長が言われました13億7,000万程度ですか、というような状況になります。


 それから、後継者の問題ですが、後継者という定義がどの統計資料ではまるかという点もございますが、一応統計調査の数字で申しますと2005年に農林業センサスの関係の数字がございます。これで御紹介しますと、男性で20歳から24歳までが3名、25歳から29歳までが6名、30歳から34歳までが5名、35歳から39歳までが4名、40歳から44歳までが6名、45歳から49歳までが15名というような状況です。


 ちなみに女性の場合は、20歳から24歳が1名、25歳から29歳が1名、30歳から34歳が2名、35歳から39歳が2名、40歳から44歳が4名、45歳から49歳が17名ということです。


 それから、町が認定しております認定農業者の数は現在44名でございまして、他の農業どころに比べると若干認定農業者の数は少ないかなという印象はあります。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。急な質問にちゃんと答えていただきましてありがとうございます。


 今、課長のお話を聞いておりますと、この湯梨浜町の農業の実態というのが大体わかります。耕作放棄地がふえて跡取りがなくて、後継者もなかなか生まれないという状況ができてきているんだろうと、こういうふうに思います。


 今、何をしてもこの地域経済は疲弊している。特に農業が一番大変な状況にある。もちろん公共工事もそうなんですけれども、みんな中央に持っていかれて地方は大変な状況になっていて、交付税も減って、みんながそれこそあしたが見えないというそういう非常な気持ちになりそうな状況なんですけれども、私は午前中、地産地消の質問を會見さんがされましたのを聞いておりまして、町長は地産地消に力を入れていきたいとこういうふうに答弁されましたので、非常に力強いなというふうには感じているんですが、一つ申し上げたいのは、まずやっぱりここは学校給食に地元産のものを入れるということになれば、やはりどこかがリーダーシップをとらなくちゃいけない。特に一番その先頭に立たれる町長の姿勢というものが問われるんではないかと、こういうふうに思います。


 私の知ってる限りでは、本当に地産地消に頑張っているそういう市や町が何町かあるわけですけれども、例えば高知県の南国市、ここは非常にユニークな取り組みで、各学級に電器がま、炊飯器を持ち込んで学校給食の御飯を炊いているんですね。これはもう地元のそれこそそこでとれているお米を使っております。それから山形県の藤島町、ここはもうエコタウン課というのをつくりまして、農政部と農産係が一体になって、行政が直接かかわって地産地消の比率を上げている。もちろん契約栽培でいろんなものを学校給食に入れてもらっている、こういうことをやっております。それから、新潟県の五泉市はセンター方式だったものを自校方式に変えて、それこそ地産地消の率を上げていこう、こういうことをやっております。やはりここのところは行政がどれだけ力を発揮するかということが大きな進むか進まないかの瀬戸際だと思いますので、その辺についての町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にもお答えしましたように、地産地消の一つの進めていくための会といたしまして地産地消推進会議を設けておるということでございます。これは副町長も委員に加わって、加工グループの方々あるいはJAの関係者の方々、漁協、商工会、女性団体など、給食センターも加わっていろんな方に加わっていただいて、具体的に検討する組織でございます。


 地産地消で一つやっぱり有効なのは、私、ここの隣にあります夢マートなんかは本当にますます店舗が広くなりまして、そこに出される品数も相当地元のものがやっぱりふえている。町外の方も搬入しておられるということで、できれば夢マートみたいなところと契約栽培みたいなこともと思うんですけど、なかなかそこのところが農家との協力関係みたいなものがつくられなくて、うまくいかなかったというような経緯もあるようでございます。これからこの地産地消推進会議にハッパをかけまして、午前中申し上げましたように年間の要る量と時期、そういったプログラムといいますか、そういったものとそれから納品する体制づくり、その両面から取り組んでいきたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございます。


 一番重要なのは、多分先ほども課長が言っておられました価格的なことと、それから数量的なことだというふうに思っております。そこのとこがなかなかクリアできないから、地元産が進んでいかないということなんだろうと思いますが、例えば先ほど高齢者の方の言ってみればお小遣いだと。そんなたくさんの収入じゃなくていいから、年金プラスアルファと。あるいは女性の方の、農家でちょっと仕事しとられる方のプラスアルファだと。そういう形で若干町民の皆さんの懐を温かくしていく。それから、同時に子供たちに地元の人のお野菜だよ、残さずに食べようねということを紹介していく。このことが多分地産地消を高めたり、それから食育を進めていくことなんではないかなというふうに思っております。


 契約栽培というのは大変難しい。確かに形もふぞろいだし、それから虫食いもあるでしょう。だけど、そこでとれたものだからそうなんだということをどう子供たちに教えていくかということも一つの教育だと思います。


 入札にするとどうしても価格が設定されて高くなりますから、やっぱり成功しているところはもう直接取引でやっておられます。ですから研究していただいて、とにかく一歩でも二歩でも進めていただけたらなということを思っております。


 もう終わりますけれども、実はこれ去年のだと思いますが、先回質問したときに地産地消の使用状況調査というのをいただいたんですよね。それで先ほど竹の問題が出ておりましてタケノコの話がありましたので何げなく見ておりましたら、これ地元産のタケノコはゼロ%なんですね、使われてるのが。それで県内産が15%で国内産が85%だと。これが羽合の状況で、同じく泊もやっぱりタケノコは地元産はゼロなんです。国内産が90%で外国産が10%入ってる。こういう状況にありまして、竹の問題で先ほどからいろいろありましたけども、この地元のタケノコを使うということもまた一つではないかなというふうに思いましたので、この場でちょっと披露しておきますけれども、それこそなかなか大変な農業の実態はあるけれども、でも例えば泊ではトビウオ100%地元産だと。これはもう誇ってもいいと思います。そういうふうに海があって山があってそれこそ野菜もある地域ですから、それなりに努力して地産地消の率を上げていけば町民の懐も若干あったかくなって、それから今回のような外国産のものの危険というかね、そういうものも回避されるんではないかなと思っておりますので、一層の努力をお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。10日から12日までは議案等の委員会審査のため、13日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、10日から13日までは休会とすることに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 なお、14日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席をしてください。御苦労さまでございました。


              午後3時56分散会


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