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鳥取県 湯梨浜町

平成19年第 9回定例会(第 3日12月16日)




平成19年第 9回定例会(第 3日12月16日)





 
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   第9回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成19年12月16日(日曜日)


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               議事日程(第3号)


                         平成19年12月16日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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               欠席議員(1名)


     7番 村 中 隆 芳


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               欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 前 田 啓 嗣


 産業振興課長 ─── 米 村 繁 治   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子          ─── 山 下   章


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 西 田 光 行          ─── 戸 羽 君 男


 会計管理者兼出納室長 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 農業委員会長 ─── 谷 口 憲 昭   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


 総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして、本日の届け出のありました欠席議員は、7番、村中隆芳さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは始めます。


 8番、浜中武仁さんの一般質問を許します。どうぞ。


○議員(8番 浜中 武仁君) おはようございます。


 平成19年12月議会、トップバッターとして一般質問をさせていただきます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告しております福祉の推進、防災体制の推進について一般質問いたします。


 初めに、地域福祉計画がことしできたわけですけど、福祉の推進体制について質問いたします。


 少子高齢化、核家族化により地域の関係が希薄化してきている。このことから、住民みずからが多様な地域の福祉課題を発見し、解決する地域自治本来のコミュニティーに発展させるために、行政、関係専門機関、町民が一体となって取り組む仕組みではないでしょうか。この計画策定がゴールではなく、あくまでもスタートであると計画の中でも述べられていますが、この計画策定を受けての福祉の推進の現状と取り組み状況をお尋ねしたいと思います。


 この計画の策定に当たり、ニーズ調査等をされたと思うわけですけど、住民のニーズ、施策の緊急性など現状と課題をリアルタイムに把握しておくことは大変重要なことだと思っております。この計画策定後における現状と課題をどのように分析されておられるのか、改めて所見をお伺いしたいと思います。


 そして、基本目標また施策の推進に当たっての目標量の設定などはどのようにされたのか、お伺いします。


 次に、国の法に基づき既に作成されております高齢者、障害者そして児童等にかかわる法定計画もあるわけですけど、既存の計画と地域福祉計画との関係、位置づけについて地域福祉計画と重なる範囲については、107条の3つの事項を一体となって盛り込んであれば既存の個別計画の全体または一部を地域福祉計画の一部とすることができるとする。そういう規定もあるわけですけど、この個別計画との関係あるいは見直しに対するお考えをお伺いしておきます。


 そして、地域福祉を推進してきた社会福祉協議会で策定されております地域福祉活動計画と本町でつくられました地域福祉計画との関係についての所見をお伺いします。


 最後になりますけど、個別計画に当たる福祉のまちづくり計画を現在策定中ですが、進捗状況、策定の体制をお伺いします。簡潔に答弁の方をよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えします。


 まず第1点目の、地域福祉計画策定後の現状と課題をどのように認識しているかということでございます。


 市町村地域福祉計画は、社会福祉法の改正により新たに規定されました事項でございまして、先ほど3点の事柄で申されました。以下の3つの事項を一体的に定めることとされています。


 まず第1番目が地域における福祉サービスの適切な利用の促進ということで、これには地域福祉サービスの目標提示や目標達成の具体策などが当たろうかと思います。2番目は地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達ということで、これには民間の新規事業の開発支援などが該当すると思っております。3点目は地域福祉への住民の参加の促進ということがございます。これにはボランティア団体の活動支援や人材養成などといったことがあります。


 本町の福祉計画は、これらの点を踏まえましてノーマライゼーションの理念のもと、住民の主体的な参画と協働によるともに生きる地域社会づくりを目指しまして、行政と住民が役割分担し相互に協力して取り組む、そういう共助の地域福祉を推進していくことを目標としております。


 策定後の現状と課題ということですが、この計画の具体化のため、日常の業務の中でいろいろ遂行しているわけなんですけれども、ただ、施策的にどのような新しい展開が結果として生まれてきたかというあたりについては、まだ実感としては残念ながら持っておりません。これはある意味この計画が総合計画と各個別計画の中間に位置する計画ということもあり、具体的数値目標的な中身を持ち合わせていないということにも起因するものではないかなと思っております。中身的には大きな事柄でも、現在その進展中といいますか、鋭意努力中のものもございます。


 そのような意味では、次世代育成支援行動計画や障がい者計画、介護保険事業計画などの個別計画には比較的明確な目標数値などが入っております。これらの着実な展開を図りながら、そのことが地域福祉計画の実現にもつながっていくものだというふうにも理解しております。幹部会などでもよく申しているのですが、湯梨浜町が誕生してちょうど丸3年が過ぎました。各種計画いろいろ策定した時期は違うわけなんですけれども、3年というのは一つの節目に当たりますから、5年計画ですと半分という時期になりますので、進捗状況のあたりはきちっと項目ごとにチェックするようなことをしてみてくれということは機会があれば申し上げているところです。その把握に努めますとともに、住民の皆さんや関係団体の皆さんと議論を深めながら目標の達成を目指していくことが大切であり、それに努めてまいりたいというふうに考えております。


 2点目の計画の基本目標、施策の推進に当たり目標量の設定などはどのように行ったのかというお尋ねでございます。


 計画の策定に当たりましては、冒頭申し上げました法律の趣旨はもとより、地域福祉計画策定委員会を設け学識経験者などの意見を聞くとともに、町の社会福祉協議会が行われましたアンケート調査あるいは住民福祉座談会での御意見、あるいは関係者団体との意見交換、他町の例などを参考に策定したものでございます。


 3点目の個別計画との関連です。これは最初の部分で申し上げましたように、次世代育成支援行動計画や健康ゆりはま21プランあるいは障がい者計画など、その第1次湯梨浜町総合計画ないしはそれ以前の新町まちづくり計画、これらにのっとって個別計画、この福祉計画よりも先にできているものもございますけれども、位置づけといたしましては第1次総合計画とそれから個別計画の中間に位置する、福祉関係を総括する、束ねる計画であるというふうに理解しているところでございます。


 4点目の社会福祉協議会が策定した地域行動計画と町の地域福祉計画との関係ということでございます。


 地域福祉計画の策定に当たりましては、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会が実施された住民との懇談会などにも出席させていただいて、いわば社会福祉協議会の地域活動計画と同一歩調で策定したものだと理解しております。行政の具体的なサービス内容などを示す行動計画でありますこの地域福祉計画と住民や住民組織が地域福祉を展開する中でみずからの具体的な活動内容を定める地域福祉活動計画は、いわば車の両輪として相互に連動するものであり、社会福祉協議会とも連携し、意思の疎通を図りながら地域ぐるみの福祉の推進に取り組んでいく必要があると思っております。


 5点目の福祉のまちづくり計画の策定状況ということでございます。


 福祉のまちづくり計画は、高齢者の方も障害のある方もだれもがいつでもどこへでも安心して安全に快適に出かけられる社会参加できる社会づくりをするためのハード、ソフト両面での整備を目指すものです。今年度中の策定を目指しまして、ことし3月と7月に策定委員会を開催し、検討を進めているように聞いております。


 県では福祉のまちづくり条例の全部改正によりバリアフリー法に基づき整備基準の上乗せを図られましたけれども、それらを受けながら本町においてもまず公共施設の現状はどうかといったことにつきまして再点検を行っているところでございます。関係者団体とも意見交換しながら、適切な計画づくりに努めたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) この地域福祉計画、きょうちょっと持ってきたんですけど、よく読んでも先ほど答弁の中でも言われましたようにこの具体的な数字だとかそういうのが全くありませんで、これでどのように進めるのかなと思ったりもするわけです。ここの中に一番最初の方に表があって、地域福祉を推進するって老人保健だとか障がい者計画、次世代育成支援行動計画、健康ゆりはま21計画、福祉のまちづくり計画、こういうのの上になる憲法的なもんちゅうか、そういうものだと思うですけど、ただ数字がないんで、いいことは書いてあります、なるほどね。みんなで支える地域づくり、そういう推進することが重要ですとは書いてあるわけですけど、なかなか見えてこないな、わかりにくいなというのが僕の実感ですけど、この計画の普及についてお尋ねするわけですけど、すべての町民の方に概要版を配布されたと思うわけですけど、ただ概要版見とってもこれ以上にわかりにくいもんでして、1枚物の開いたもんだったと思うんですけど、このやっぱり福祉を推進するに当たっては先ほども共助という言葉を使われて説明されたんですけど、もう町民の主体的な取り組み、そういうことがこの活動といいますか、そういう部分の大きなウエートになってくるんだと思います。


 そういった点で、住民に対してわかりやすい説明、そういうことも開催していく必要があるんじゃないかな。そういういろいろな情報を提供してもらって、その情報を共有することで活動もしやすくなるんじゃないかなと思っとるわけですけど、そういう点についてどのような考えがあるのかお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) ただいま浜中議員がおっしゃいましたような内容は、この地域福祉計画の基本的なあり方というところの中で理念としてうたっているわけでございます。


 先ほどいわば総合計画と各個別計画の中間的な計画で、個別具体的な目標数値なりそういったものは比較的ないということを申し上げました。個別計画を実現していくことがこの計画の実現にとりもなおさずつながるものであるというふうにも理解しておりますが、ただ、やっぱりこういう計画の検証といいますか、先ほど申し上げましたけども、それを進める一方で今こんなことをやってますよ、こういう思いでやってますよということを行政の思いあたりをやっぱりきちっと住民の皆さんに伝えていく。あるいは行政の思いじゃなくて行政側が関係者の皆さんやあるいは障害者の皆さんなどから伺った意見、そういったものをまた住民の皆さんのところへフィードバックして共通認識を持つということは、非常におっしゃるとおり大切なことだと思っております。


 福祉に関しまして、いろんな説明会あたりでなるべくいろんなことを織り込みながら議論はしているようでございますけども、そういう説明会でありますとかあるいはまちづくり懇談会などの場を通じまして、そういう共通理解を深めるための取り組みといいますか、中身を理解してもらって、一緒にやっていくための取り組みみたいなものも進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) それでは具体的に取り組み状況をお伺いしたいと思うですけど、この住民のニーズを発掘するためにどういう取り組みを今されておられるのか。そういうものをお伺いするわけですけど、先ほど社会福祉協議会、民生児童委員、地域その他の関係機関、関係団体とのネットワークの構築、そういうこともここに書かれておられるわけですけど、その具体的な現在の取り組み状況をよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今申されましたことのほかに例えば私が申しましたのは、今、後期高齢者医療に関して各地区へ出向いて住民の方たちに説明してるわけなんですけれども、その中で医療費のこととかあるいは福祉の一般のことについても議論を深めたりしていることもあるようでございます。それらもやっているところでございますが、現在の取り組みの全体ということにつきましては担当課長の方からお答えさせます。


○議長(松本 繁君) 浜崎担当課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 先ほど浜中議員がおっしゃいましたように、じゃどのように町民の方々のニーズを把握しているかと言われましたときに、じゃ具体的にこうですよといったものは今なかなかお答えする段にはございません。これが現実的な回答でございます。


 ただ、今、社会福祉協議会が策定をいたしました活動計画、それは非常に評価すべき計画だなというふうに今思っております。それと個別計画、次世代育成であったりとか健康ゆりはま21、障がい者計画、介護保険事業計画、そういったものが非常に具体的な目標、年限掲げて、目標量を掲げて具体的な戦略等掲げておりますので、そういったものを合致させながら、これからは住民の方々のニーズを把握する場というものを具体的に設けてまいりたいというふうに考えております。それはまたこれから来年度の予算なりに反映させて、要求なりをさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 一生懸命努力されて住民のニーズを拾い上げて、いろいろな福祉の推進につなげていってもらいたいと思うですけど、一つ、地域福祉計画推進本部、実務担当者で構成するワーキングチームというですか、そういうの。また、計画の実施状況やその他の評価するシステムだとかとは町長の方から言われたですけど、それらの地域福祉計画推進委員会というのが設置という点について今どのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) この計画は平成18年度に策定に向かわれたということでございまして、平成19年度に入ってから印刷製本させていただいて、それなりに配らせていただいたという経過がございますけれども、昨年1年間を通して役場行政関係の中でワーキングチームということでいろんな各課、教育委員会サイドであったり、また産業振興であったり、そういった各範囲での職員でワーキングチームを組織されてまいりました。そういった中で話し合いを行いながら、この計画が策定されたというふうに聞いておりますけれども、今、本課の方ではそのワーキングチームをもう一遍再構築をして、この計画の中に具体的な施策としては地域通貨ということが書いてございます。果たして地域通貨が今の湯梨浜の福祉にどういうふうにして生かすことができるのか、それから取り組むことが果たして本当に湯梨浜の福祉にベストなのかといったことも含めて、先日からこの地域通貨についての考え方をワーキングチームといいますか、職員間で協議を始めたという段階でございます。これからそういったことを踏まえて拡大をしていければいいなというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) それでは、社会福祉協議会との関係ちゅうのを4番目ちゅうか、あれしたですけど、その地域福祉活動計画と本町でつくられた地域福祉計画、2つの計画がお互いに密接に連携をとり合って、所期の目標を実現するためこの湯梨浜町と湯梨浜町社会福祉協議会、それの今後のスケジュールだとか方策に関する協議をするそういう場はどのように持たれておるのか。具体的な取り組み状況といいますか、そういう点についてお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 社協なり関係団体との調整ということでございますが、実は来年度予算の編成方針、この間、11月に示して、職員にこういうことで向かってくれということの方針の中の1項目に関係団体との調整ということ、そういった意味のことを入れました。関係者及び関係団体との調整ということだったと思いますが、それは自分のところが予算上かかわっておる、あるいは法律なり条例の遂行上かかわっておる団体の方たちと、団体も公益性を持って取り組んでおられる団体がほとんどだということで、そこの意見を十分踏まえてそれを来年度予算の中にも反映させるようにというような指示はいたしておるところでございます。


 個別の具体的なかかわり方につきましては、担当課長から説明させます。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 今、社会福祉協議会と本課の方とで調整していますのは、具体的にはもう来年度の事業について今協議を進めているところであります。これはうちの課でよく職員と話すことなんですけれども、行政福祉が求めようとする福祉の形と、それから社会福祉協議会さんが具体的に進めようとされてる具体的な事務事業とがきちんと方向性が合致できないと、やっぱりこれは進んでいかない。それともう一つは、相互の役割分担というものをやはり明確にすべきではないかというようなことを私たち今話しております。言葉は不適切かもしれませんけれども、行政福祉と社会福祉協議会が一致団結、連携、連動という言葉でもしかしたらあいまいな形、なれ合いの形といったこともありはしないかというようなことを反省をしながら、ここからここまでは行政の責務として行うから、ここからあとは社協がやってくださいといったことを相互が確認できる体制を20年度に向けてとっていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) もう1点お尋ねしますけど、今、課長答弁あったですけど、社会福祉協議会の事業の運営に当たっては理事として副町長が出とられますし、評議員として課長も出とられますよね。そういった点では、町の福祉計画、社協の方の地域福祉活動計画、よく理解しておられると思うわけです。そういった点でもう一度お尋ねをするけど、今後の取り組みとして、またその事業の実施に向けてどういうことを考えておられるのか、思いを披露願えれたらと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 先日、社会福祉協議会と局長の方と協議しました点で具体的に御紹介をさせていただきますけれども、来年の春、正月明けましたら社協の方は住民福祉座談会というものを計画しておられます。そういったものを決して行政が相乗りするわけではありませんけれども、行政のスタンスとして、それから社協のスタンスとして何かお互いに住民の声が聞けれる場にならないもんだろうかというような、言ってみれば共同して座談会が開催して地区の住民の方の声が伺える機会が設定できないだろうかというようなことを今話しているところであります。


 先ほど浜中議員おっしゃいましたように、私どもも社協の組織の私は評議員という立場、副町長は理事という立場でございますので、そこら辺のところはきちんと職務としての認識は十分持たなければいけないというふうに今再確認しておりますけれども、ですけれどもやはり連動するところときちんとすみ分けができるところといったことは明確にすべきではないかなと考えております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 1時間という持ち時間の中で質問しますので、最後に1点。


 福祉のまちづくり計画に関してですけど、先ほど町長の方からバリアフリー法の関係で福祉の県の条例の方を全部改正されるということですけど、改正されて湯梨浜町でどういった影響があるのか、民間も含めてね。そういった点が1点と、不特定多数の人が利用する機会の多い建築物、民間の公共施設のバリアフリー化支援するため、出入り口だとかトイレだとかエレベーターだとかの整備を補助、融資といいますか、そういう制度もあるわけですけど、規模に応じて基準があるようで、一定規模以上の面積がないとそういうのを受けられない。仮に小さな商店だとかそういうところがやろうと思ってもそういうことはないようでして、融資が受けられないとかそういう関係になってくるんでしょうけど、この住みよい町づくりを進めるために独自に町としてそういう融資を設けるとかそういうことは考えないのか、1点お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 福祉のまちづくり条例の全面見直しの内容につきまして、私まだつぶさに承知してないんですけれども、たしかもともとハートビル法があって、一定規模の集会施設でありますとか公民館ですとか映画館、そういったところに人が集まられるところ、そういったところの先ほどお話のようなエレベーターでありますとか階段、廊下の幅とか、そういったことをより広くしたりして安全で歩きやすさ、そういったものを確保しようというものであったように記憶しております。


 たしか当初その福祉のまちづくり条例ができた直後あたりは、今おっしゃってました法律よりももう一段緩めたところで県単独で補助というようなこともなさってたようですが、今は何かそのようなことも県の方も事業見直しでなくなったように伺っております。


 なかなか果たしてそのハートビル法なり今の条例の範囲のもう少し緩めたところで、町内にどのような需要があるかといったようなことも実際問題としては把握しておりません。なかなかそこに直に補助を出していってということになると、難しいというふうに思っております。ただ、法律の趣旨なり条例の趣旨なりそういったものは理解していただきながら、やっぱり頑張って進めていただくという格好にならざるを得ないと思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) まだ計画ができとらん段階ですので何ともよう言わんですけど、以前そういう、どこかちょっと忘れたですけど、したいだけどだれもが入れるやに、車いすでも入れるように。ただ、やっぱしなかったようで、基準より小さいところでね。ただ、やっぱしある程度の、バリアフリー法では2,000平米がどうとかこうとかですけど、県の条例ではもうちょっと下がってくるような計画になるようですけど、やっぱり求められるですね、その事業者なんかでもね。公共施設だけじゃないです。そしたらそれ以下のところでも、やっぱしそういうのに貢献していかあかという人もおられると思うです。そういうときにその基準がちょっと低いけえそういう融資がないだとか、そういうことも何かおかしいなと僕は思います。また研究しといてください。


 次の質問に行かさせていただきます。防災体制の推進についてお伺いしておきたいと思います。


 我が国は、地形や気象などの自然条件から地震、台風、さらには最近よく言われるですけど異常気象による集中豪雨、自然災害が発生しやすい環境にあると思っております。いつどこで発生してもおかしくない状況ではありますけど、このような大規模な自然災害に対応するためには国としての防災体制はもちろんですけど、地方公共団体の取り組み、さらには地域の防災力を高めていくことが必要ではないでしょうか。住民の生命と財産を守る今後の防災体制の推進について、お伺いしたいと思います。


 自然災害をとめることはできませんが、被害を最小限にとどめる努力は必要ですし、可能だと思います。防災訓練もその一つですが、先月、町で大規模地震を想定された町総合防災訓練が実施されました。また、職員の参集訓練等も行われておるようですけど、訓練の意義は災害発生時の混乱、そういうときにも的確な意思決定ができるようにすること、ふなれな行動を迅速かつ円滑に行えるようにすること、現在の防災計画、災害対策の不備な部分の見直しをすることが訓練の意義だと思います。今回の訓練の反省点等、総括をお伺いします。


 また、地域防災計画ができ上がりました。震災対策編、風水災害対策編、資料編の3部から成り、今後の防災体制のかなめになるものだと思うわけですけど、この地域防災計画をもとにした災害発生時の対応マニュアル策定状況をお伺いします。


 次に、宇野地区では防災宇野という自主防災組織があって、防災活動に力を入れておられるところです。このたび、県自主防災組織と知事表彰を受けられました。これは地域の実情に合った防災体制の確立が評価されたわけですけど、自主防災組織とその支援について組織化が進んでいるところと進んでいないところでは地域防災力に格差が生じてくると思います。未組織地区での問題点、課題、その解消に向けての対策、支援について行動計画をお伺いします。


 防災計画の資料編の方を見ますと、避難所、一時避難所の指定があるわけですけど、それらの場所の表示板あるいは誘導板等の整備状況をお伺いします。


 次に、小学校だとか保育所、幼稚園、子供たちがその場にいる時間帯に自然災害、そういうことも起こると思います。そういった場合に、ほかの自治体ですけど、なかなか親も帰れない。そういう状況になったときの対応のために引き取る訓練といいますか、そういうこともやられておられるところもあります。帰宅の判断あるいはそのままおる、そういう対応の判断をどのようにされておられるのか、お伺いしておきます。


 最後ですけど、災害弱者とされる方への救援体制は現在プライバシー等の問題があり要援護者の情報把握等が課題になっておると言われています。住民の安全確保は行政の最重点事項だと思います。


 昨年、町長は17年3月に国より示された災害時要援護者の避難支援ガイドライン等を参考に早急に整備していく方針でした。また、対象者の把握、データの共有等も含め、災害時等の緊急時における対応の迅速化を目指すとともに、消防局、消防団、自主防災組織との連携のとれた対応を目指すとされました。


 現在、支援体制、支援計画は確立されておるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。以上です。簡潔によろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 防災訓練の反省点とその総括についてのお尋ねでした。


 まず10月26日、職員の参集訓練を実施いたしました。これは抜き打ちで夕方7時ごろ実施したものですけれども、職員に日時を知らせずやったものでしたが、結果としましては対象者183名のうち171名、93%の参集率でございました。不参加は12名で、理由といたしましては会議、出張等となっております。


 また、参集時間は発災後30分以内が80%、1時間以内が93%ということで、一部その連絡漏れにより参集遅延が発生しましたが、事前予告なしの訓練でも発災後30分以内で8割、1時間以内で9割の人間が集まれたということでございますので、実際の災害の場合にはその災害の程度、途中の道路の状況とかそういったことによっても変わってくると思いますけれども、災害時でも一応対応できる人員確保ができるものと思っております。


 また、その連絡漏れがあったことによる確認の重要性とか、それからもう一つは携帯電話のやっぱり効果といいますか、どこにいても連絡がとれるということで、携帯電話を持ち合わせているということがとても大きな効果としてあったことを認識させられたところです。


 11月7日の総合防災訓練では、総勢約3,000人の参加を得まして災害対策本部の設置、運営訓練、情報伝達訓練、避難訓練、消火訓練、救助訓練、炊き出し訓練、安否確認訓練、土砂撤去訓練等を総合的に実施いたしました。この訓練も発生日時、内容を住民、職員等にお知らせすることなく実施したものです。合併後初めての総合訓練ということで、さまざまな分野で改善すべき点がございました。


 先ほど議員おっしゃいました発生時の意思決定、適切な行動の確保、不備な設備等の見直しとかそういったこと、まさにその必要性が幾つかの部分で出てきたというふうに理解しております。


 情報伝達訓練では、例えば固定・携帯電話がすべて寸断されて使用できない。防災無線、防災電話、消防無線のみの使用が可能という設定で行いましたけれども、消防無線は周波数を1波で消防団と共用で使用したために、電波の状態も悪かったこともありましたが、情報伝達が円滑に行えないということがございました。このことから、災害時は消防団の情報伝達は伝令を主に行う必要もあるかなということも今後の検討課題として出てきたわけでございます。


 また、被災地区との情報伝達は防災電話により行いましたが、当初は本部と被災地区の双方が同時に電話をかけ合う状態となりまして、その後は正常に情報伝達が行われました。


 次に、防災行政無線放送では放送が聞こえない、聞きづらいという意見が多数ありました。ふだんから行政放送を聞いておられない方もあるようですけれども、訓練で初めて気づかれ、受信機の位置を聞こえる場所に移動したり音量を上げて改善を図ったところでございます。実際の災害時には緊急一斉放送は戸別受信機を最大ボリュームにして放送するようにしておりますので、よく聞こえるものと思っております。


 被害情報の聞き取りでは、早口であったり書き取りになれていない点等もありました。指示命令系統では、与えられた任務、役割分担が明確に理解されていなかったため、その特に現地対策本部のある部分ではどう動いたらいいかわからないとかいうことがございました。


 今後、各自みずからが役割業務を再認識し、学習訓練を重ねることが大切だと思っております。


 炊き出し訓練は、炊き出し道具及び人員の到着おくれ等がございましたが、現場にある道具、人員で対応し、予定時間内に準備できました。


 訓練終了後の総括で、実は参加全職員にメールを送りまして意見集約を行いました。なるべく多くの者から自分の持ち場で自分で感じたこと、ほかの部分で感じたこと、それらを出し合おうということで、そういう作業も行ってみました。


 その中の幾つかを紹介しますと、指揮官は動かず係員を効率的に動かしてほしいですとか、機構改革により室課の減少もあり、所掌事務改正が必要であること。これは後ほどの災害初動マニュアルとかかわると思います。それから、緊急訓練等の実施の必要性、どう動けばよいかわからないといったこと。公用車だけでは給水タンクの運搬が十分にできないこと。他の班との連絡、協力の困難等、そういった意見がありました。これらの一つ一つを見直し、今後の訓練に生かし、活用してまいりたいと思っております。


 なお、この場をおかりしまして、この町全体の実際の訓練というのをなるべく早くやりたいという気持ちを持っておりましたが、このたび消防なり関係団体、建設業者団体、いろんな方の御協力を得まして実施できましたことをお礼を申し上げさせていただきたいと思います。


 なお、災害マニュアルにつきましては、合併当初に災害時初動対応マニュアルというのを作成しておりますけれども、機構改革によって第1次版、一番最初に上げてあります各課ごとの事務分掌あたりが大幅に変わっております。現状に即した内容に早急に改正したいと考えております。


 2点目の自主防災組織についてのお尋ねです。


 現在、町内74集落ございますが、自主防災組織を結成しておられる集落24集落、自衛消防団組織が40集落、合計64集落で防災関係組織ができており、残り10集落がまだ組織されていないという状況でございます。この集落には組織を立ち上げていただくよう、説明会の開催等により働きかけをしているところでございます。


 また、区長会では、せんだっての町内の全区長さんに集まっていただきました会では、宇野区の区長さんから自主防災組織結成から現在までの取り組み状況等を発表していただきまして、どういう形で推進していくのかあたりにつきましての理解を深めるための努力もしたところでございます。今後もさまざまな機会をとらえて努力してまいりたいと思っております。


 3点目の避難所の表示板についてでございます。


 御指摘のとおり、町内には避難所が31カ所、一時避難所が66カ所ありますが、避難所31カ所につきましては年度内にその案内板を整備する予定で、現在間もなくその発注段階になるというふうに思っております。


 一時避難所につきましては、避難所に避難するための集合場所であり、一時的な避難所ということでございまして、ほとんどが各集落が所有される区の公民館あたりになっておりますことから、現在のところ看板の設置は考えておりません。


 次に、帰宅の判断等についてのお尋ねでした。


 防災計画の中で、児童生徒の避難は生命、身体、心の安全に重点を置き、災害の状況を把握しながら教育長が避難指示をいたすことといたしております。また、避難勧告の段階におきましては、児童生徒を保護者のもとに誘導し、引き渡すこととしており、災害の状況を判断し、行動することとなっております。


 学校施設は災害時の避難場所にも指定されておりますので、帰宅が困難な場合は安全が確保されるまでは学校で待機し、状況を見きわめ、帰宅させるということもあろうかと思っております。


 保育所におきましても名簿による確認を行いながら、各組担任は保護者と連絡をとって園児を確実に親元に引き渡すようにいたしております。


 引き取り実施訓練の実施につきましては、保護者の皆さんやあるいは教育委員会とも協議しまして、理解が得られれば実施してみたいというふうに考えております。


 要援護者の支援体制につきましては、現在、社会福祉協議会、民生児童委員その他福祉関係者との連携を図りながら既存のネットワークでということでやっているわけでございますけれども、御指摘のとおり鳥取市などでは既に実施しているところでございます。基本は、本人の同意があればその情報をどこまで使いますよと。これは災害が起きたときに使うためのもんで、持たれるのはどなたとどなたと持ってもらいますよということを、そこをきちっとすれば進む話だと私は基本的には思っております。あとはそういったことを行った上で、それをお持ちいただく民生委員の方とか消防団の方とかそういった方に個人情報保護の観点からの守秘義務あたりをきちっと認識していただいて、そういうふうにすればできることだと思っておりますので、これはちょっとスピードを速めてやっていきたいと思います。


 現在、要援護者の救護は福祉の担当課の方では情報共有方式により進めるのが適当ということで、台帳等を整備することもやっております。今申し上げましたように、今後ちょっと関係者ともよく協議して、スピードを速めてやってまいります。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ちょっと長い答弁、ありがとうございました。


 災害時の職員の体制といいますか、参集訓練を行われて、いろんなとこに職員、夜だとか休みだとかは出ておられてここには大体ほとんどおられんわけですけど、そのような場合は本当に大丈夫かなと思ったりもするところでありますけど、いろいろな救助訓練だとかいろいろとあると思います。安否確認の方法だとか情報収集のどうのこうの、いろいろあるわけですけど、やっぱりその災害予防あるいは防災体制を推進していくに当たって職員の教育、訓練までの教育ですよね、どういうことが危険が想定されるとかそういう危険予知というですか、こういうところが危ないだとか、そういった訓練等の現状を簡単に簡潔にお願いします。


○議長(松本 繁君) 総務課長。


○総務課長(松本 徹君) 職員教育の細かな点につきましてはおくれておりまして進んでおりませんが、今後どんどんどんどん実践を交えたスタイルでやっていきたいというふうに考えております。


 それと、全体の中で町内の皆さん全体が来年からは動いて行っていただくような訓練を構築してまいりたいと思っております。職員訓練につきましては、先回の反省点を交えて学習を深めてまいる考えでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ぜひやっていただきたい、教育ですよね、行っていただきたいと思います。


 今回の訓練で防災協定を結ばれて、建設協議会の方も訓練に参加されて土砂の撤去訓練を行われたと思うんですけど、地元に精通した建設業者の方もあのように訓練されて災害発生時に的確に行動していただければ心強いと思っております。


 もう一つあれするのは、そのほかの建設業協会じゃなくて民間の業者等も湯梨浜町にはあるわけですけど、防災協定まではいかなくても防災協力事業所とかそういうのに、うちの会社はお金もないし人も少ないですけど土地の広いところがあるけえ、ここを災害時には使ってもええですよとかね、そういう登録だとか人的に人間を出していただいて、救助活動だとかそういう協定じゃないですけど個々に登録制度、そういうことをやっておられる自治体もあるようですけど、商店だったら商品を時価ちゅうか定価ちゅうですか、そのときに一時的にぽんと出していただけるとか、そういうこともあるようです。その事業者の方のメリットとして、協力事業者とか町のホームページに出してあげるとかね、そういうこともあるようですけど、そこらあたりの研究もしていってはなと思ったりするわけですけど、時間がありませんのでそれはいいです。また考えといてください。


 1点、この防災体制の計画の中にも地震の被害を少なくする。先ほどの訓練は地震が起こった後の対応でして、そういうこともあるわけですけど、地震の被害を減らす、減災対策ですね、地震被害少なくするための対応、建物の倒壊を防ぐ、これが最も大きなものだと思うですけど、それらの住宅等の耐震対策、またはそれらの啓発だとかそういったのはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 震災対策についてでございます。


 民間の震災対策を助長するために、実は今度の議会でそのための調査費を補正させていただこうとしております。その調査によって中身をつくり上げて、来年度から実際にそういうことを希望される場所があればその取り組みを進めていこうというものでございます。


 中身につきましては、建設水道課長の方から御説明申し上げます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○建設水道課長(中本 賢二君) このたびの補正予算で耐震促進計画というものを計画しております。ここ2年ほどは町の職員の方でちょっと簡単な耐震計画をつくっとったわけですけども、今後は法律の方が改正されてもっとちゃんとしたものをつくれというものがありまして、今回、今年度じゅうに計画をしまして、10年計画の中で何件ぐらい対象があるかということをやっていこうという計画をしています。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 減災対策、古い家なんか倒れて阪神大震災のときですか、6,400人、ほとんどが倒壊またはタンス等が倒れて圧迫死というのがあったそうです。これもし耐震化しとったら倒壊家屋は1%未満ということで、6,400人だけえ60数名ほどの死者で済んだという後からの研究の発表だったわけですけど、そういうこともありますので耐震対策、啓発等、また役場でのそういったのの相談窓口等も開いていただいたりすればありがたいなと思っております。


 もう1点、自主防災組織、74地区あって自主防災組織があるのは24地区。ほとんどが羽合地区ですよね。それで現状、どちらかといえば宇野地区を除いてほとんどのところで活動が余りなされていない。このような状況だと思います。後からの質問とも関連してくるですけど、なかなか自主的にやっぱしやってもらわないけん部分ですので、町の方もいろいろと啓発活動していただいてやっていただきたいなと思っております。


 先ほどの表示板、今年度計画されてやっていくということですのでそのようにやっていただければいいんですけど、1点、経験でしたことを話すと、夜中真っ暗で雷が落ちまして、雨も力いっぱい降っとったですけど、全然真っ暗やみになってよう動かんで1時間ほどその場に立っとったことがあったですけど、僕、怖くて歩けれないです。懐中電灯を持っとったけど、光も何か雨の大きさの方に光っちゃって白くなって周りが見えんぐらいになっちゃってね、1メーター先も見えん。なかなか厳しい状況があったわけですけど、避難所の自主電源といいますか、停電時の、アロハホールあたりは自主的な電源があって自家発電があっていいですけど、多分外灯もつくようなことを言っておられましたけど、各避難所があるわけですけどね、もし、なかなか予算がないけえだめだわいって言われそうなんですけど、外灯なんかも電源引かでもつくのがありますよね。何式ちゅうですか、蓄電池式ちゅうですか、ああいうのをやって今後計画的につけていってもらえばそこら辺が明るうなるんで、あ、避難所だ、真っ暗なとこに避難するよりはちょっとは安心感があるのかなと思ったりもします。


 どうしてごすって聞くとあと二、三分ほどしかないようですので、最後の災害支援者の問題ですけど、これガイドラインにおいて進めていかれる。なかなか難しいですよね。避難支援プランを作成されるということで、いろいろこれ見とりますと、国から来たもんですけど、氏名、性別、要介護者状況、高齢者、ひとり暮らし、障害者あるいは妊婦さんだとかいろいろ項目がありまして、そんなの生年月日、電話、ファクス、インターネット、携帯電話のメールアドレス、緊急時の家族等の連絡先、家族構成や同居状況、建物の状況だとかいろいろそういうのを登録してやっていく。同意方式あるいは手挙げ方式とか言われておりますけど、なかなかよそのところもいろいろ同意方式、手挙げ方式やって、やっぱり手挙げ方式だと1割以下になるようでして、湯梨浜町ではどういう方式をとっていかれるのかわからないですけど、進めていきたいと言ってもらわな大変なことになったときに困るなと思っております。


 1点、さっきの地域福祉計画とダブるですけど、防災関係部局、福祉部局とありまして、今こっちの方がやられて情報を集めておられるわけですけど、それやっとられんですか。まだできてないちゅうことでしょうね。ですけど、8月に地域福祉計画の見直しについて厚生労働省の援護局長名で県の方に来ております、通知が。はっきり言って同じ内容です。だけえできたらそういう内容も地域福祉計画に具体的に記載しなさいということですので、また今後そちらの方も考えていただきたいと思います。


 要は、こっちの方でもつくりこっちの方でもつくりということですけど、こっちがせんだったらこっちがつくっちゃえということですよね。そういうことになります。


 1点最後にお伺いするわけですけど、先ほどの、また一遍返っちゃうですけど、自主防災組織をつくるに当たって、つくろうと思ってもつくれない地域というのも出てくると思うです。高齢化率からいくと東郷の地区の麻畑ですか、あれ80%を超えてる。若い人はほとんどゼロみたいな感じで、そういったところの対応、防災力を高めようと思ってもなかなか地域ではできない状況が出てきますよね。そういったときの対応をどのようにされるのか。また、先ほど言った要援護者のことにもちょっとわかる範囲でお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 時間が来ておりますので、答えは簡素にお願いします。


 どうぞ。


○町長(宮脇 正道君) 防災のその要援護者の避難の関係の、やはり位置づけとしては防災計画の中の一環として総務の防災担当部局主導で進めていこうというふうに思っております。実際にその対象を絞ったりということはもちろん福祉がかかわって積み上げていくことが必要でございます。


 それからもう一つ、地域で防災をできない地域どうするかあたりのことについては、今後研究させていただきます。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中武仁さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで10分間休憩をいたします。再開を10時10分。


             午前10時03分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時11分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 続いて一般質問を行います。


 それでは、4番、光井哲治さんの一般質問を許します。


○議員(4番 光井 哲治君) 議長の方の許しを得ましたので、一般質問させていただきます。質問は1点だけであります。


 町公民館、集会施設条例及び使用料徴収規定の問題についてということでお伺いしたいと思います。


 内容的には4点にまたがりますが、同一施設に公民館条例と施設条例の2つ存在しているが問題ではないかということと、2つ目に2つの現行条例のまま一部施設の管理費計上は矛盾しており、問題があるのではないかと。これは当然使用料徴収規定にも問題が生じてくるのではないかということです。


 3点目に、現行施設管理条例の使用料規定の適用で減免規定の拡大解釈があり過ぎるのではないかという点であります。


 4点目に、町公民館条例、社会教育計画で泊地区公民館が未解決のままであるが、これはいつまでに体制整備をされていくのかという点についてお伺いしたいと思います。前後するかもしれませんが、その辺は容赦願いたいと思います。


 この問題については、湯梨浜町の公民館の設置及び管理に関する条例の中では中央公民館、分館、地区公民館10館が規定されております。ところが、もう一方では多目的活動施設の設置及び管理、多目的集会施設の設置及び管理に関する条例が同一施設にこれ2カ所制定がされているわけです。不思議に思うのは、条例の設置根拠としては当然法律も異なっておりますし公民館は社会教育法ということが大前提に一方ではあります。舎人多目的集会施設、花見多目的活動施設は地方自治法というのが法令の根拠になってるはずなので、当然目的の趣旨から考えたときに、この同一の施設に今の町条例が2つ設置されているというのはどうもいささか問題が生じてくるのではないかというぐあいに思うわけです。それは当然使用料徴収規定ということが発生しますが、公民館規定の方から見れば当然中央公民館までが町の方の管理ということになってきますんで、一方では徴収規定が存在してくること自体がこれはちょっと非常に問題が生じてくるんではないかなと。


 これは多分、私は勝手な推測なんですが、合併時に調整が最終的にはし切れなくて、俗に言う新町になってから調整をゆだねるということでやってしまったものなのかどうなのかということはわかりませんが、多分何かそういう感じがしてならないわけです。それは条文を読んでみれば、公民館の地区公民館については地区の負担にすることができるとかというようなあいまいないわば表現でおさめられてるわけです。そういう点について、これからどうされるのかということをお聞きしたいと思います。


 それはもう一方では、同一施設に現行の2つの条例が制定されてる中で、一方では管理費として計上がされてるわけです。ところが、羽合地区の地区公民館という体制の6館を見ますと、当然入り口に掲げられたのをその目的ごとに見ておられるとは思いますけども、例えば下浅津地区公民館は地域農政整備事業、下浅津研修センターというのがなってるわけです。それから上浅津地区公民館は農事集会所、橋津地区公民館は厚生年金国民年金積立金還元融資施設というような目的になってるわけです。これをいわば地区の公民館という位置づけとして町の方はとらえておるはずです。その目的からすると、当然それらにも管理費を計上すべきではないかと、逆に言えば。いうような思いがあるわけです。それから泊地区も漁村センター、それからはまなすも条例制定されており、これも管理費として出てるわけですから、当然これは町の今言いました条例からすれば管理費計上されてもおかしくはないわけですけど、今言いましたように非常に地区公民館という条例からしてみれば、ほかの地区とのそういう違いがちょっとあり過ぎるではないかというぐあいに思えるわけです。


 それで利用状況を見ますと、ほとんどその区域の方、地区というよりも区域の方がそれぞれ使っておられるわけですから、そんなに今言いました羽合地区の6館の地区公民館と今言いましたそれぞれの4館が使い方が違うということは恐らくないと思うわけです。そういう使い方からみれば、当然その辺にもう少し、3年もたった状況があるわけですから、もう少しこの辺は整理されて公平性な観点からどうするべきかということを早急にされた方がいいのではないかと思うんですが、その辺について伺いたいということです。


 それから、使用料の徴収規定ですけども、これも各施設の実態調査をさせていただきましたが、非常に徴収適用というのはわずかなわけです。これはほとんど減免規定というものがありまして、その減免規定を読みますと、これもう拡大解釈ですればほとんど取らなくてもいい状態で、実際のところは。現実的には。それでこの辺のことも余りにもちょっと拡大解釈が入り過ぎているんではないかと思います。逆を言えば、こういう大もとをきれいに解決すれば別に使用料は取らなくてもいいわけで、地区あるいは区域で管理を進めていくということを町側が方針の中で展開されれば、すべて解決するのではないかなと思ったりするわけで、このことをお伺いしたいです。


 それで社会教育計画の方では、先ほど言いました泊地区の公民館がそのまま地区公民館体制としてはまだ未解決のままになってるわけです。それでこれも早急にあわせてどうされるのかという点も含めて町長の方の所見をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 光井議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1点目の、同一施設に公民館条例と施設条例の2つが存在しておる。問題ではないかということについてでございます。


 舎人、花見両地区公民館につきましては、社会教育法第24条の規定に基づきまして湯梨浜町公民館の設置及び管理に関する条例を制定し、その第20条で町立の地区公民館として位置づけ、それぞれの名称なり位置及び対象区域を定めているところでございます。


 また、それとは別に地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、議員御指摘のとおりそれぞれ湯梨浜町舎人地区多目的集会施設の設置及び管理に関する条例、あるいは湯梨浜町花見地区多目的活動施設の設置及び管理に関する条例を制定し、公民館とは違った目的で目的を持った施設としての位置づけも有しているところでございます。


 同一の施設に2つの条例は問題ではないかということでございます。地方自治法上では、1つの公の施設に1つの条例しか制定してはならないというようなことは明示されておりません。ただ、同一の施設であればその複数の目的を有している場合、確かにそれらを網羅した形で条文整理をして、1つの条例として定めることが望ましいというふうには思っております。多分その合併時点でどのような整理がされたかというお話がございましたが、合併時点でこのように両方かぶせられた形にされましたのは、一つにはその利用の形態といいますか、その集会施設としても、あるいは活動施設としても、その利用と地区公民館としての利用とでは恐らく内容にそんなに差がないということで、両方かぶせても支障がないんじゃないかと判断されたのではないかという点と、それからもう1点は、逆に既にあるつくった施設ですから、その施設の利用を促進するというような意味から間口を広くというような感じで、2つの条例をかぶせられたのではないかというふうに思っております。


 2点目の、その2つの現行条例のまま一部施設の管理費計上は矛盾しているのではないか、問題があるのではないかということについてでございます。


 施設管理費の予算計上につきましては、湯梨浜町公民館の設置及び管理に関する条例第3条のただし書きに「地区公民館の維持に要する費用は、その対象区域の住民が負担することができるものとする」というぐあいに書いてありまして、先ほど議員御指摘のようにそこのところが維持管理費見合いの整合性を確保するために、現状での整合性を確保するために設けられた規定ではないかというふうにも思ったりしておりますが、現在のところ全地区公民館に係る維持管理経費などの歳出及び使用料などの歳入については、地区公民館費としては町一般会計には計上しておりません。これは地区公民館の維持管理費を住民が負担するということ、使用料や減免についてはそれぞれ対象の地域で定めていただき、対象地域の収入として公民館維持経費に充てていただくという趣旨によるものでございます。


 しかしながら、舎人、花見地区両公民館につきましては、もともとの多目的集会施設などとしての位置づけから例えば平成19年度、今年度の当初予算で申し上げますと、歳入につきましては舎人会館については総務使用料、羽衣会館については農林水産業使用料、歳出におきましては舎人地区公民館については企画費に、花見地区公民館については農業施設管理費に計上し、処理しているところでございます。このため、使用料徴収は花見、舎人両館とも羽合地域の地区公民館とは異なりまして、公民館設置管理条例に基づくものではなく、それぞれ湯梨浜町舎人地区多目的集会施設の設置及び管理に関する条例あるいは湯梨浜町花見地区多目的活動施設の設置及び管理に関する条例を適用し、処理しているところでございます。


 なお、その地区公民館の使用料徴収規定につきましては、公民館設置管理条例では地区公民館の利用許可については第21条に準用規定がございまして、それぞれの地区公民館長が行われることとなっておりますが、使用料及び減免については中央公民館分館については定められておりますけれども、使用料及び減免についての地区公民館についての使用料は定められていないというのが現状でございます。


 いずれにいたしましても、その施設の維持管理費の負担のあり方に違いがあるということでございます。現在、教育委員会において応分の負担を願えないか協議を行っているのが現状でございます。いま少し時間をいただければと思っております。


 ただ、この場合に一つ基本的に違いますのは、いわば羽合地域の地区公民館は集落ごとにございます。ところが、東郷地域の現在位置づけられておりますその2つは集落を超えた範囲にございます。そこのところがストレートに地区公民館として同等にやるというのはなかなか難しい点もあるんじゃないかなと思っております。逆を言いますと、例えば推論上は、東郷にも幾つか大きな集落がもちろんございますから、泊でもそうでしょうし、そういったところに私たちじゃこれを地区公民館にするから管理費、たしか1館当たり8万3,000円は出てると思いますが、それ見合いをくれというようなことを住民の方が言ってこられるとすれば、それはある意味で理屈としては一理ある理屈になるわけでして、その辺の調整が本当に難しいことだと思っております。そのあたりもよくしんしゃくしながら、ただやっぱり一方で自分たちで守りしていくというのを基本にやっておられるところと役場の方がほとんど抱えているという状況とでは、それは不公平感もあるでしょうということで、是正を協議を重ねていきたいというふうに思います。


 それから、現行施設管理条例の使用料徴収規定の適用で減免規定の拡大解釈ということでございます。


 使用料の減免につきましては、この両施設につきましてはそれぞれ先ほど申し上げました多目的集会施設の設置管理条例あるいは多目的活動施設の設置管理条例において施設使用料の減免について規定しているところでありまして、そちらの方の適用をしているところでございます。そのため、使用料減免の取り扱いの詳細については内規を定め、それぞれ条例に掲げる設置目的に沿った形での利用をされる場合には減免の適用を行うようにしているところでございます。


 利用実績を見ますと、公民館関係はもちろん区なり区の関係団体や保護者あるいはボランティアグループ、文化サークルなど多くの団体が利用されておられる状況でございます。議員御指摘の減免規定の拡大解釈ということでございますけども、公民館という施設の性格上、広範にわたる目的を有しており、これらのことから減免の適用が多くなるということは否めないような要素もあるのではないかというふうに考えております。


 4点目の泊地域におきます公民館の体制についてのお尋ねです。


 現在、分館、地区公民館を含め公民館のあり方について教育委員会の公民館運営審議会におきまして御検討いただいているところというふうに理解しております。それらの意見を踏まえた上で対応を検討し、進めてまいりたいと思っております。


 この点につきましては、詳細は教育長から御答弁いただきます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) それでは、今町長から非常に詳しく説明されましたので、ほとんどがダブってしまうというようなことになるでないかなと思いますけども、まず1点目の同一施設に条例2つが存在しているという問題でございますが、これについてはずっと調べてみますけども、違法ではないということが出ています。


 そして現在2つ存在しているというものにつきまして、舎人地区多目的集会施設、一般に舎人会館と言ってる部分です。それから花見地区多目的活動施設、これが羽衣会館と言っている分です。これがそれぞれ舎人会館におきましては昭和63年、自治宝くじの助成金を受けて建設されております。それから花見地区の羽衣会館といいますのは、平成5年に農林水産省の補助金を受けて建築されております。そしてそれができたときに、旧東郷地区でやはりそれぞれの目的に合った条例をつくっておられるようです。そして、今、光井議員がちょっとそうでないかなというようなことを言われたですけども、私もいろいろ見てみて、そこのところがどういうふうにしてなったのかがわからないわけですけども、平成16年の10月にこの町が合併したときに地区公民館的な機能を付加しております。すなわち内容的に活動内容が公民館活動とほとんど一緒でないかということで、そういうようなことが付加されたのでないかなと思います。


 したがいまして、条例が2つついているということでして、これがうまく機能するようにというような形で何とか一つの条例にならないかなということも検討して、去年、おとどしぐらいから見ていたわけですけども、どうにも目的が違うと。そしてこれが目的外使用を含んだような条例にならざるを得ないような形、一つにした場合。というようなことが出てきまして、やはりこれは2つを並列的に置いておいて、この会館が一応最終的に今のその補助金等の返還というようなことがないような形まで、期間的にはその条例2つを持っていかざるを得ないでないかなというふうに感じています。


 何とか一つの条例にということを考えて苦慮しているところですが、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 それから、管理費の計上についてですけども、これにつきましても町長の方から懇切丁寧なというか、説明がありましたが、現在公民館としての管理経費は行っていません。したがいまして、少しずつ当然町内の同一施設ですので町内のものを平準化していくという形で公平に扱わねばならないかと思うわけですけども、これができた背景が、やっぱり羽合地区とそれから東郷地区とでは背景が異なっているように感じます。したがってもう少し時間をいただいて、できるだけどの地区のものも同じような形で管理費の計上ができないものかと考えているところです。


 それから、あと泊地区の公民館体制が未解決だがということもありました。これにつきましては、中央公民館それから分館、それから当然地区公民館、これらを含めた全体の公民館体制について現在も検討しています。公民館運営審議会、それから当然活動は地区の方が中心になりますので地区の区長さん方、ここらも相談しながら、当然これからも相談を進めなければならないと思っていますが、そこら全体の社会教育、これがどういう形で動いていくかということを地区の方とも相談しながら、その地区で一番適したもの、これが一番いい方法でないかなと思っております。一応現在のところ、やっぱりそれぞれの地区の生活、それから文化活動等を含めましてそれぞれ東郷町、それから羽合町ができてから既に50数年という形がたっています。その50数年間というもの以上にずっと長い人間の生活というものがついていますので、湯梨浜町ができて3年間でここを全く平等にするということは非常に困難でないかなということを感じているところです。これからもまた住民の皆さん、それから当然議員の皆さん方にもそこらのところを御協力いただきながら、町内をできるだけ平準化していくということで努力をしたいと思いますので、どうぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) お2人の答弁で、長々とありがとうございました。


 私は、別に地区公民館あるいは今の施設がぎくしゃくして運用ができない状況に陥るためにこの問題は上げたわけじゃないです。この問題も含めてですけども、いわば物すごい視野の狭い範囲の話をすれば、いわば旧町村ごとの体制はこうでしたよと。ですから湯梨浜町になっても旧体制、要するにそのときの状況は守りたいということがどうも出てきてしまうわけです。


 じゃお聞きしますが、保育料はどうだったんですか、水道料はどうだったんですか、急傾斜地の分担はどうだったんですか。つまり全部それぞれが受益は受けてるし、負担もしているわけです。違いますか。ですから一つの問題を、この点だけを私は取り上げて毛頭論議する気もないですし、そがな法律論を教育法と自治法なんていうことを私は法律の専門家ではありませんからそういうことを論争するつもりはないわけです。今言いましたように、いろんなところで当然合併時のときには負担増もあったり、逆に言えば負担減もあっとるわけですよ。ですからただ公民館の管理施設運営という点だけを前面にばんと出てくると、私は当然町長がおっしゃったように解決する問題ではないと思っています。だけどそれは僕から言わせれば逆回転の論理ですよ。逆回転するんだったら、湯梨浜町になっても旧町村の3制度をそのまま存続すればだれも問題はないわけですよ。不満もないし不平もないはずですよ。だけども、湯梨浜町になった以上は湯梨浜基準というのをどっかで設けないと、こういう問題はこれからもどんどん私は出てくると思うし、恐らく湯梨浜町になったよという一体感は生まれないと思っています。ですからやっぱりそれぞれの地区の方もその辺の、一方ではさっきも言いましたように保育料では相当負担減になってるところもあるわけです。それから、今言ったように水道料もそうだったと思います。それから、じゃ合併特例債を使ったときの事業形態も及んでみてください。これがどの地区にどれくらい配分されて、どのようにあったかということも。ですからそういうことを全部言い出すと、もうこういうことは私は切りがないと思っています。早くそこを脱却してほしいし、我々議会も早くそこをクリアしないと、いつも論議はたらいの水の中で同じ論議をぐるぐるぐるぐる回して、一個も前に進んでないような気がするわけです。


 それで、これは次、吉村さんが相当広範囲の部分で言われると思いますけども、私はこれはもう要するに財政計画まで全部及んでいく話で私は出させてもらってるつもりです。それは初日のときの全協の場でも、向こう10年間程度のですか、この財政計画の状況というか、公債費の実質負担率の問題を出されてこられました。あれを見ると、もうほとんど新規事業というのは停滞していくわけですね。多分新しいものはできていかないという今状況に湯梨浜町はなっていると私は思うわけです。そうしますと、どうしても国から来るのはもう当然削減されてるわけですから、幾ら考えてみてもどっちにしても湯梨浜町自体も経費そのものは削減せざるを得んと。


 よく収入の方を上げればいい、論議をすればいいという考えもありますが、今の状況からして、恐らくそんなこと考えてみても無理なことは町長初め町の執行部管理職の皆さんみんなはわかっておられると思うわけです。そうすると、削減せざるを得ん。


 それで今後どういう大問題があるかといえば、もう直前に迫っているのはいつも出てくる幼保一元化の問題、あるいは今の保育園でもどう統合するか、統廃合するかって、近々の課題がもう来てるわけでしょ。それから中学校にしても、じゃ北溟中このままでいくんかということになれば、もう耐震の問題から含めて大規模改修するのか合併まで、要するに東郷中と含めてこれはもうそこまで持っていかざるを得んのかというのは、もう大方針を打ち立てていかないとだめなときに来てると私は思ってるわけです。そうすると、そういうものが大前提であるということがまず先にありきではないかと。その中で今言ったようにじゃ本当に将来的に財政計画、今言いました分を見ればもう待ったがない状況なわけで、新規事業というのは全部ストップする状況にあるわけでしょ。


 私は今言った、これは管理費と言いますけど、大問題のようによくそれぞれ問題が出てきますけども、こんなもんは本当大問題でも何でもないですよ、町の状況を考えれば。ですから、もうちょっとそういう大所高所のところからやっぱり物事は進めてほしいし、ぜひとも私はもう一度町長の方にその辺の考え方についてもう少し具体的にお話しいただければありがたいと思います。ぜひよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 合併して3年たちまして、光井議員おっしゃるように合併前の積み残し事項などにつきまして早急に統一化なりを図っていかなきゃいけないということは十分認識しているつもりでございます。まだそれをやってないのに例えば下水道の料金の問題なんかもございます。


 それから、保育所統合、中学校統合について、先ほどお話がございました。保育所につきましては、ようやく各保育所の保護者会、そこでのアンケート調査、あり方検討委員会の答申を踏まえたアンケート調査の結果などを持ち出して、統廃合に関する考え方をお伺いしたところが済んだ段階で、年度内には今後のあり方としての町の方針を出す予定としております。中学校の統合につきましても、教育委員会の方からこう考えているという御意見をいただいております。それらをもとに、なるべく進度を早めていきたいと思います。


 財政上の総枠の問題で順番なんか、あるいは実際にいつできるかということはありますが、方針決定あたりは手抜かりなく進めていくことが大切だと認識しております。


 この公民館の問題、一つにしてしまえばええ、確かにその統一はしなければならないと思いますが、要するに地区公民館としての意識というのがもともと東郷、泊にはない。話し合いの場での意見なんかを拝見しますと、これ地区公民館にしてくれんでもええと、お返しするというような意見もあったように伺っております。そうした場合にどういう状況になってくるかといえば、例えば花見地域なり花見地区の各集落、門田なり長和田なりそれぞれの集約の中に比較的大きな地区集会所と公民館のレベルでないものがございます。それらをわしらは地区公民館にするからこれは要らんよ、もともとの多目的集会施設で使ってくれというような意見もあります。私は必ずしもそのことは推論上正しくはないと思うんですけども、その気持ちはわかります。そうすると、でもやっぱり地区公民館として皆さんで使ってくださいというときに、先ほどちょっと申しました1館当たり8万3,000円としている管理運営の補助を、施設運営の補助をそれを例えば1館の8万3,000円で済ませずに、ここには何集落分が入っているんだから、これはまだ精査してない考えですけども、分を支援しましょうとかそういう形でやらないとちょっと難しいんではないかなというふうに理解しております。そのことを先ほどちょっと申し上げました。


 今御指摘のとおり、なるべく町全体が同じ形で早く動き出すということが大切ですので、そのあたりどうあるべきかの議論をなるべく早く詰めていただいて、それと並行して進めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) ありがとうございました。


 町長がおっしゃるように、私も非常に難しいとは思います。今言われたように私もいろんな話を各方面から聞いたときに、それは羽合は地区公民館という体制はもともとあったんだから、それが概念としてどういう理由の状況でこれがどうあるべきかという姿は一応頭の中に描き切っての話だったと思うんです。ところが、これは泊とか今言いましたように東郷にはそういうもともと地区公民館なるものの定義そのものというのはないわけですね。そういうものを一緒にしようというのは、当然それは化学反応を起こしますから大爆発するだろうと思うわけです。


 ただ、私は非常に先のことを思ったときに、さっきも言いましたけれども、やっぱり町民自体の方も考えていただきたいというのは、本当にこのまま運営でできていくのかどうなのかという。要するにもともと私は合併のときにこの論議のときにもずっと言ったんですけども、これは国が定めた国策によっていわば進んだ合併の話であって、別にそれぞれの地区の住民の方が好きこのんで一緒になろうといってやったもんではないって思ってるわけです。それは国策の状況の中でやられた、あめとむちと。あめはただ見せられて、何にもないまんまにすぐあめは引っ込められて、むちだけが返ってきたというのが今の現状だろうと思ってるわけです。


 その状況を考えたときに、やっぱり交付金がこれだけ大幅に削減されたというのはどういうことが本当に今の町の事態に激震として走ってるのかということをやっぱりこれはもう一人一人が考えていかないと、もうなら議員が、あるいは町長が、教育長が、教育委員長がって、こういうレベルの問題では私はないと思ってるわけです。やっぱり痛みを伴う伴うといいますけども、これはもう仕方ない、要するに今の状況をありのままに受けとめる。受けとめた中で、じゃどこまでを自分たちはこの地域というか、区域区域でこれはもう自分らでしようやと、こっちはもうしゃあない、こんなんは町はここまではやってくださいというようなことを、もう本当にこれはひざを交えた話をしていかないとどうしようもないんでないかと。


 町民の方にも、やっぱりもうとにかく前の自分たちが守ってきた既得権益みたいな考え方をやっぱり取り去ってほしいわけです。これをもう一つ上の段階に上げていかないと、多分いろんな今言いましたように、町長もおっしゃったように下水道の問題にしろいろんな問題でまたいろんなところでこれはもう水面下で噴火、ぼこぼこぼこぼこという状況が出てくるんじゃないかって思うんで、まずそういう状況に上げるということでも、我々議員も、それからここにおられる皆さんも率先して、もう今の状況はこうですよということをやっぱり切にこれは訴えていく。別に私は批判論を言ってるわけじゃないんです。もう現状をありのままに受けとめると。現状をありのままに受けとめた中で、どうあるべきかということを考えるべきでないかと思うんですけども、その辺について町長の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりだと思います。合併して、要するに体裁といいますか、形上の統一化ということと、それからもう一つは裏には財政状況等を勘案してなるべく町の歳出を削減していく。そういう努力ももちろん必要ですし、その両面からの取り組みの一つだというようなことあたりも住民の皆さんにはきちっと説明してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) 最後になりますけども、これはちょっと非常に抽象的な話ですし、直接これには関係ありませんけども、実は読まれた方もたくさんおられるんじゃないかと思いますけども、12月の4日にうつの時代という、プラス思考でということで五木寛之さんが政経懇話会の方で講演されてる中身なんですけど、私は直接出てませんのでこれは新聞に書いてあったところを見たわけですけども、実にうまい表現でとらえられてるなと思ったわけです。要するにうつの時代と躁の時代ということで、それで今までは、今の世の中はうつの気分に満ち満ちているということで、バブル崩壊とともにうつの時代に入っていった。ただし、そのうつというのは要するに草木が生えそろうような形であると。戦後50年というのは躁の時代であっただろうと。躁の時代というのは、山で言えば、登山で言えば登る方であっただろうと。うつの方は下山をしていると。この中に躁の時代の哲学を強行してもナンセンスと。喜ぶことも大事だが、悲しむことも大事、笑うことも大事だが涙を流すことも大事と。うつの時代は、登山で言えば下山ですと。下山は収穫期であり、黄金期。うつの時代をけなすことなく、堂々と新しい見方、文化を意識してゆっくり歩いてほしいというような文章になってるわけですけども、私これを見たときに、まさしく我々地方というよりも我々小さな1万8,000の集団が物を考えるときに、非常にこれは抽象的な話なんでしょうけども、そういう思いがしておりますんで、ぜひとも今言いましたようにこれは本当に公民館は私はそういう話としてぎくしゃくした公民館にしてほしくない。


 ただ、地区の方々がそこを拠点にしてどういう活動をするかということはそれぞれの地区の方がそれぞれ考えられて、それはどうしてもこういう方針でないといかんということはないわけでして、そこに地区の特性が多分出てくるんではないかと思いますんで、そういう形をぜひとも推進していただくような方向でお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) いいですか。


○議員(4番 光井 哲治君) はい。


○議長(松本 繁君) 以上で光井哲治さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、5番、吉村敏彦さんの一般質問を許します。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 5番、吉村です。議長のお許しをいただきましたので、私は1点だけ町長にお尋ねをしてみたいと思います。


 それは、いわゆる町がつくられました行政改革計画、いわゆる集中改革プランの内容についてであります。


 市町村は国を今まで信頼し、交付税での保証を当然の約束として行政運営を続けてきたところですが、国の都合で一方的に約束をほごされ、まさに市町村の財政状況は極めて厳しいものになってまいりました。親方日の丸時代を終わり、今、市町村の自立性、自主性を強く求められておるのが現状でございます。このような国の財政状況下のもとで、今後、交付税など減少することはあってもふえることはないという考え方から、行政を運営していくべきじゃないかなと思います。


 町長も、将来を見据えて湯梨浜町の財政状況は厳しく悪化の一途をたどるだろうという判断から、あえて住民に痛みを伴う行政改革、いわゆる集中改革プランをつくられたではないかというように思います。


 さらには、この改革を強力に進めていくため、湯梨浜町行政改革推進委員会というものを立ち上げられました。17年4月20日に設置されたものですが、この委員会は湯梨浜町の行政改革の推進に関する事項について調査、審議し、町長に意見を述べるとあります。その委員会は第1回目を17年7月19日に開催し、今日まで設置要綱の実現に向け町から提出された集中改革プランをもとに慎重審議を重ねられ、21回に及ぶ委員会が開催されております。その都度委員会から報告を受け、実施に移されたものもたくさんあります。しかし、住民にかかわる項目については、いまだ一向に進展が見られていないのが現状ではないかと思います。


 そこで、町長にお尋ねするわけですが、その進展しない理由は何なのか。さらに、推進委員会では各項目にわたり慎重に審議して町に対して意見を述べておられると思うんです。その委員会から意見のあった問題について、町長はどのように受けとめて調整し、推進されてきたのかお伺いします。


 差しさわりがなければ、委員会ではどのような意見があったのか、それもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、次に行政改革は直接的、間接的に住民にとって痛みを伴うものであります。先日も羽合幼稚園の送迎バスの運行廃止に対する反対、あるいは花見地区、舎人地区公民館の管理運営についての説明があったわけですが、これに対しても反対があったということを議会に報告があったわけです。この改革は、総論としては皆さん賛成だろうと思うんです。しかし各論になりますと、その大部分が反対されるということが現状じゃないかと思います。合併協議会で先送りされた数々の諸問題の改革を推進していくためには、先ほど光井議員からもありましたようにいわゆる入ってくるお金、出るお金、あるいは借入金、こういう将来を見通した今後の財政計画というものを町民に示しながら、改革する必要性、受益者の負担のあり方、公共施設のあり方などを住民に資料をもって丁寧に説明する必要があるんじゃないかと思います。それによって町として選択肢を示す努力が必要ではないかというように思います。


 そこで、推進に当たって直接住民とかかわるこの問題でありますが、困難とは思われますが、どのように理解を求め推進されようとしておるのかお尋ねします。


 次に、3町村の合併によって同じような施設がたくさんあります。中には利用されないまま放置され、不要と思われる施設もたくさんあります。しかし、放置されている施設であっても、維持管理はしていかなければなりません。公共施設の運営、利用については、これまでの合併前の経緯や地域の活性化の施設として多くの方々に愛され、親しまれ、利用されている施設もたくさんございます。しかし、今後湯梨浜町がこれだけの多くの施設を維持していくことは、財政的にも人的にも非常に困難であろうと思うんです。湯梨浜町というとらえ方をするとき、何が本当に必要な施設であるのか。整備するもの、あるいは統廃合するもの、廃止するもの、これらを十分に検討した上で勇気を持って決断すべき時期ではないかなというように思います。


 公共施設のあり方の一覧表には、たくさんの項目が検討中とあります。合併も3年を経過した今、実施年度を明らかにして推進していくべきではないかというふうに思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 吉村議員の行政改革に関する御質問でございます。


 湯梨浜町の行政改革推進委員会は、先ほど申し上げましたように社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を図るという目的で設置したものでございます。本町の行政改革の推進に関する必要な事項について調査審議し、町長に意見を述べていただくためのものです。


 委員会の意見をどのように受けとめ、推進してきたかということでございます。


 委員会におかれましては多角的に審議していただいており、その結果を尊重しながら、できるものから速やかに実施するというスタンスで取り組んできたところでございます。平成17年の11月に大綱をいただきました。湯梨浜町の行政改革、どういう視点から進めていくべきだという大きな考え方をいただきまして、その後、先ほど申されました行政改革推進プラン、これを策定したわけでございます。


 現在の委員会の役割としましては、一応この推進プランの中で項目あるいは実施時期、目標年度は明示しておりますので、それの進行管理といったような位置づけで委員会を開催していただいております。中には進行管理ですから現在検討中とかそういったことになってる項目についても現状報告、そういったものももちろんあるわけでございます。


 それと、2点目の住民にどのように理解を求め推進するかということでございます。


 担当課を通じて必要に応じてアンケート調査を実施したり、あるいは説明会や意見交換会を開催しまして関係団体や関係住民の皆さんの意見を伺いながら、要するに住民との相互理解、それを図りつつ進めることが肝要であろうと思っております。


 項目によっては難航しておる部分もあります。当初目標としていたときにできない状況が生まれているものもございます。しかし、これらも町としての考えなり現状なりそのメリットなりをきちんと説明させていただき、その反対される理由のことについていろいろ議論をしていけば、解決、理解を得られるというふうに考えております。


 実施年度を明記すべきではという御質問でございますけども、先ほど申しましたように19年2月に策定されました集中改革プランにおきましては目標年次、要するに検討、調整、実施というような格好で区分を設けているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 答弁ありがとうございました。


 一番最初の委員会とのかかわりの問題ですが、今、行政改革推進委員会という位置づけというのがどうなのかということを私は疑問に思うわけなんです。それといいますのは、やっぱりこの集中改革プランを町がつくられたということになれば、やっぱりそれに対してすべてのものにいわゆるそういう項目に対して、町としてはこういう考え方でいつごろにそういうものをやりたい、そういう形のものを委員会にお諮りするのが私はベターじゃないかなという思いですが、それで委員会のいわゆるこれは1回だけの資料でございますが、9月の26日に委員会の意見ということでいわゆる報告を受けておりますが、その中に集中改革プランに検討中という言葉が数多くあるわけなんです。そうすると、この件については何もしなくてもいいですかと。やっぱり委員会としては、町の方に対していつやられますかという求めをされると思うんです。そのものに対して、やっぱり何の説明もない。そういうところに進行しない原因があるんじゃないかなと。そういうことを私は思うわけですが、その委員会のいわゆる位置づけという、権限というか、そういうものがどういうことなのか。町が本当にその項目ごとに年度をあらわすことができないのかという委員会の方としてのいわゆる前に進まない、そういう歯ぎしりというか、そういうものがあるんじゃないかと思うんですが、その辺の見解を町長お尋ねします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、行政改革に対する基本的なスタンスとしては、一たん行政改革集中プランの中で改革の項目及びその検討期間、実施目標年次、それらを明示した上でそれの実現に向かって努力していくということでございます。


 せんだって9月26日にお配りいたしました集中改革プランのその現況版などには、その実施年度が書いてないということでございます。このもともと集中改革プラン自体は平成18年度から22年度までの行動計画ということで、中の項目をよく見てもらえばわかりますけれども、18年度で実施のものもあれば19年度で実施のものもある。22年度に実施のものもある。それはこの項目に応じて計画を策定したり、あるいは住民の皆さんの理解を求めたり、そういった期間を盛り込みながら項目によって目標時期も違っているわけでございます。この一覧表の中で、あるいはそれ以外のことでも行政改革検討委員会の方ではこれはどうなっているというような議論は濶達に行われているものと思っております。


○議長(松本 繁君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) ちょっと補足して、行革のプランでそれぞれ実施年度がすべて書いてあるものはお配りしてあって、それはもう定義づけられたものでありまして、今の段階ではその行革の推進委員会というのはその進捗状況を点検していただくということでありますので、その分が別になくなったわけじゃないんです。それぞれの年度に何をするかということについて全くなくなったということではなくて、その進捗状況を特に資料にしたものでありますので、委員の皆様方はそのもとの資料をごらんになりながらその進捗状況をごらんになってますので、そこら辺は問題はないじゃないかというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 今、副町長の方からありましたが、その推進委員会なるものはいわゆる町が集中改革プランのそういう項目をいろいろ上げられて、それに対して進捗状況だけをどうなっとるかという考え方の委員会であるということですな。どうもそういう聞き方。委員会にこれはどうでしょうかいという諮り方じゃなく、委員会からあったものをいわゆる町もそれに対してどういう形で進めていきます、いきましたということが。ですから委員会の権限というものは、いわゆる町がそういうふうにしてこういうふうにやりたいということに対して委員会をお願いするということなんですな。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 最初の答弁の際に申し上げましたが、当初はその行政改革、湯梨浜町が取り組むべき行政改革としてどういう項目があるか。その洗い出しの作業から始まりました、大綱を受けてですが。その際には、もちろん執行部側がこういう項目がありますと御提案したものもありますし、委員さんからいただいた御意見を反映したものもございます。それらをひっくるめて行政改革プラン、22年度までの行動計画を定めたわけです。現在は、先ほど吉村議員、20数回委員会をしてるということでございましたが、最初の1年目あたりはもう月に2回でも3回でもという気概でやっていただきまして、予算も組んでおらず、無報酬で、報償費なしで何回かさせていただいたようなことも現実としてあったところでございます。そうやって一たん集中改革プランをつくりましたんで、委員会の性格としても今後は先ほど副町長が申し上げましたように進行管理、プランの実現状況はどうなっていくか、そういうことを主体にしながらやっていくべきではないかというような御意見もございまして、現在はそのような形になっておるということで、開催回数の方もことしに入ってから2回ということになっているわけでございます。


 ただ、行政改革推進委員会の大もとの設置目的というのは変わっておりませんから、そこの中で集中改革プランの中に上がっていないことでも委員さんの方で気づかれたこと、あるいは住民の皆さんから聞かれたこと、そういうことがあったらもちろん発言していただいて、それに対して執行部はきちっと対応していくということになろうかと思います。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) そうしますと次の2点目の関係ですけど、推進に当たっての関係ですが、いわゆる先ほども光井議員の方からいろいろ話がありました。合併したことによって不利益あるいは利益を受ける項目がたくさんあると思うんです。それで先日、町の方から羽合幼稚園のバスの運行、これに対して説明会に出た。これも反対が、資料不足もあったでしょうが反対をして、それから花見地区、舎人地区公民館に対してのいわゆる管理運営についての運営費を持っていただきたいということに対しての説明会に出られたわけですが、これについても反対であるということ。その会議の内容を見ますに、どうしてもやっぱり公平性、何でここだけをというやっぱりそういう意見が強いわけなんです。湯梨浜町全体を平らにするということであれば、いわゆるあそこもあるでないか、ここもあるでないかというその不公平をとらえて反対されるんじゃないかと思う。その改革という意味じゃなく、同じようなものがあるのになぜここだけが反対されるのかというのがいわゆるそういう説明会での反対意見だろうと思うんです。


 それでその反対されるということなんですが、私はその反対というものについては、いわゆるこれから3番目にも話そうと思うんですが、やっぱり湯梨浜町が改革する内容すべてのものを町民に知らせて、これは羽合幼稚園のバスの運行の廃止ですよ、そういう先々のいわゆるプランという、そういうものが住民に知らされないと、なぜこのものだけを今引っ張り出してくるのかという、そういう説明。説明に出られる方も大変です。今、教育委員会がその3つの問題を説明に出て、すべてそういう資料不足とかあるいはそういう反対をされてるわけなんですが、私が言いたいのは、やっぱりそういう一つのものでも説明するのであれば、湯梨浜町が改革していこうというすべての項目を住民に知らせて、こういうものもあります、こういうものもありますというそういうものがない限り住民はいわゆる各論になりますと反対ということが出ますが、私はその辺を重点的にやっていくべきじゃないかなという思いがしますが、町長に伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおり、そのバスの問題と公民館の問題とお話しになりました。


 バスの問題は、一つは手順的にまずかった点もございます。ただ、トータルな行政改革の推進プラン、その内容につきましては町ホームページあたりでもわざわざ行政改革という単独のスペースを設けまして、そこをクリックすればその大綱なり集中改革プランなりが出てくるようになっております。ただ、もちろんそれだけでいいかと言われればいけんわけでございまして、要するにプランに上げて、これはどなたかの質問にもお答えしましたけれども、計画のときにもそうなんですが、計画つくってそのまま放置しといて時期が来たらできるちゅうもんじゃない。計画つくって目標時期を定めとるちゅうことはそれまでに調整して進めるということだから、そこのところをきちっと見ながら話し合いの場を手抜かりなく設けていったり、そのためにはどういう段取りでいくかあたりを常に念頭に置きながらやってくれということを申し上げております、職員には。


 そういった点で、このたび吉村議員の御質問関連でこの集中改革のプラン全体の項目を見渡してみますと、やはりそれがまだ住民のもとに表に出ていない。要するに羽合のバスは今でも、一たん当面廃止は見送るということになりましたが、話し合いは続けているわけです。そういう状況で時間がかかるのは、それは協働の両方の理解を得るための時間だからいいんですが、ほっといて時間を経過するのはいけんと言っておりますにもかかわらず今全部見渡してみるとそういう項目もあるということで、それらをもう一度きちっとねじを巻いて、住民の皆さんのもとに要するに理解を求めるようにしたいと思っております。


 なお、ホームページのほかに例えば昨年の8月号にはこれまで湯梨浜町が行ってきた行政改革の内容についても紹介したりしております。いろんな機会をとらまえて、特に大きな項目についてこういう目標で向かってますよということは町民の皆さんに理解していただくようにしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 町長の力強い答弁いただいたわけですが、もう一つ、いわゆる今度は公共施設のあり方、これについてお尋ねするわけですが、昨日も庁舎の問題、町長は21年度を目標に役場を一つにしたいということがありますし、さらには先ほど光井議員からありましたように公民館の問題、それから保育所の問題、中学校、小学校の跡地、それから各旧町村にあります運動施設、たくさんのいわゆる施設がダブったようにあるわけです。湯梨浜町としてとらえたときに、ダブったような施設になっとるわけなんです。それでこういうこのものの施設のいわゆる時期というものが入ってないわけなんです。いつごろこれを実施していくかということをやっぱり明記しない限り、これは時間がかかっても、年数がかかってもこれはいいと思いますが、ただ町の姿勢として、何年を目標にはいわゆる3つある公民館を1つにいつの時点にはしますとか、あるいは保育所の問題についても統廃合あるいは民間委託、そういうものも考える、そういう考え方を町としていつごろ、そういう空白になっておる欄を埋めるべきじゃないかなというように私は思います。そうでないと、いわゆる一つ一つの単品をそれぞれが年度、日にちに迫られて説明に出ても、なかなか不公平というものがどうしても頭に出てくるというのが現実だろうと思うんです。


 それでこの議会としても行財政改革調査特別委員会をつくったわけですが、その中においても、議会としても町長に提言をしております。その中でも、いわゆる役場の庁舎を一本化するべきでないかということでもありますし、それから議会の財政を強化されるべきでないかということもありますし、特にありましたのがいわゆる保育所、給食センター、水明荘等についての民間の手法も視野に入れながら行政のスリム化を進めるべきじゃないかということを提言しております。私も保育所の問題については、今、湯梨浜町に8つの町立の保育所があるわけなんです。それから1つの私立の保育所。それで一応これの説明についても、仮に民間とかあるいは統廃合するに至っても、やっぱり保護者にそれを伝えるだけじゃなしに説明、あるいは民間にしますよ、あるいは統廃合しますよということの言葉じゃなく、いわゆる保育所の持つ目的、私立の保育所と町立の保育所の保育の内容がどのように違うのか。メリット、デメリットも説明しながら、さらには町費で公立保育所としてこれだけの一般財源を町としては一つの保育所に持ち出しがありますよ。またそういうものをありとあらゆる資料によって説明すべきでないかなと。ただ単純に民間にするとかやっぱり統廃合するとかということじゃなしに、それを言うのなら、いわゆる町が腹をくくって財政的なものもやっぱり住民に知らせるべきじゃないかなと。それと私立と町立の保育の違いが何なのか、どこまで違うのか、そういうこともやっぱり説明が必要だろうと思います。


 それから、水明荘の問題です。これも再々言われておるわけなんですが、今、旅館業というものが本当に厳しい状況に置かれております。今、水明荘の状況では、単年度で収支はプラス・マイナス・ゼロのような状態が続いておるわけなんですが、それの後に隠れておる負債が数億、1億とも言われておりますが、そういうものを抱えておるわけなんです。それでいわゆるこの水明荘の問題についても、5年10年すれば恐らく大きな大修繕、そういうものも伴ってくると思うんですが、これらを考えたときに本当に町がこのままこれから維持していくのがいいのか。いや、民間に任せた方がいいでないかというようなそういう判断もすべきじゃないかなということを思いをするわけなんです。それでいわゆるこの施設について、いろいろそういう年度が入れてないということがありますので、これから住民に説明していくときにはやっぱりそういうものを全部目標年度を上げて、住民に今はこのものがあります、今は羽合幼稚園のバスの問題がありますが、まだまだほかにもたくさん改革していかないけん事項が、何年にはこういうものがあります、何年にはこういうものがあるという、そういう明示をしたものをやっぱり説明会に出るときにはそういうものを用いながら説明していけば、ある程度その説明会に出られた方も了解をいただける。そういう集会になるんじゃないかというように思いますので、その点の空白になっておる目標年度というものを、町長、入れられる考えがあるのかないのか、その点をお尋ねします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 実は、案件によりまして例えば保育所や中学校を統合するとしたら、それを何年度にやるかちゅうことは、実は財政の方といいますか、お金の問題もあって、要するにその優先順位を明確にすることがその前提になければあらわせないところです。そういう作業ももちろん行っていかなければならないと思いますが、例えば保育所のその民営化について冒頭申されましたけども、実際上は先ほど申しましたように保育所のあり方検討委員会でこういう考え方で進めていったらどうかということをいただきましたと。保護者の皆さんにアンケートしたら結果はこうでした。それを踏まえてということで、保護者会なんかすべての保育所今終わったところなんですけども、その中で一番強いのが民営化ありきじゃないかと民営化に対する反対です。私は、民営化が悪いというその理由あたりをやっぱり合理的に意見交換しないといけないと思っております。民営の保育所ならすぐれている点、要するに保護者の需要に応じて柔軟に対応したりとかそういうすぐれている点もあるわけです。その辺の共通理解を深めることが前提だと思っておりまして、その実施する時期について、例えばこの保育所ですとこの集中改革プランの中には載ってませんが、その現状の意見交換の推移等を深めながら、例えば先ほど申しましたように年度内に町としてのあり方の検討、どことどこと例えば統合してどういう姿にしますというのを決めるようにしております。それらは次の段階で出せるようになっております。


 水明荘の民営化といいますか、指定管理者制度の導入あたりのことについてだろうと思いますけれども、中部地区でもその導入をされたところあります。現在は職員と一丸となって努力していこうということで頑張っておりますが、その先例の経過なども見ながら、あるいは御指摘の財務の状況等を見ながらよく勉強したいと思っております。以上です。


 保育所の保護者との意見交換全部終わった段階で、今後の計画とかにつきましては担当課長から答えさせます。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○子育て支援課長(前田 啓嗣君) 保育所の説明でございますが、ことしの8月から10月にかけまして保育所、それから幼稚園で保護者の役員の方を中心として、一部すべての保護者がお見えになられたところがございましたが、役員を中心として説明会を行ったところでございます。そこの中には、民営化の長所、それから町が置かれている状況、それから1人当たりの保育にかかる経費、そういったことを説明をさせていただきました。


 今後の目標でございますが、その意見を踏まえまして町として考え方を取りまとめ、年度内には町としての考え方を策定していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) その項目について、やっぱり年度がなかなか入れることが困難だということなんですが、じゃたちまち庁舎の問題、いわゆる庁舎を一本化、21年にはという目標を町長は立てられたわけなんですが、この庁舎一つにする場合にも公民館の問題がひっかかってきましょうし、いろいろな問題が一つのことについて伴ってくると思うんです。ですからやっぱりこの庁舎だけをとらえるんじゃなしに、すべてのこの公の施設というものを全体を見て、やっぱりこっちのものもあればこっちもありで一つのことに対して2つのことがひっかかったり、あるいは3つのことがひっかかったりすると思うんです。庁舎の問題をするにしても公民館をこうする、そうするとあとの公民館をどうするのか。そうすると、今度は全体の公民館の問題が出てきます。そういうことがありますので、私は近い年度にということじゃないんです。やっぱりこの庁舎の問題はこういうこの年度を目標にやりたい、あるいは運動施設、これらについてもやっぱりいつごろにはまとめていきたい。そういうものを住民が肌に受けて、身に受けて、ああ、こういうものもやられるんかということがやっぱり出てくると思うんです。そういうことをやっぱり示しながら全体的のをもってすれば、今の幼稚園のバスの問題、舎人、花見の公民館の運営の問題、こういうものは説明しやすくなると思うんです。担当者がえらい目をせんでも。という私は思いをするわけなんです。


 それから、今、課長の方から保育所の会議の内容をお話しされたわけですが、保護者ということはやっぱり自分らがそこに今おられますから、どうしても町立でお願いしたいというのが願望だろうと思うんです。とするなら、他に卒業された保護者というか、そういう方々にもどういうことなのかということを聞いてみるべきじゃないかなと。私が言いたいのは、財政が町立に対しては相当な、一つの保育所に対して3,000万も4,000万も町の持ち出しをしとるということ。私立は国や県や町から与えられたものでそれをやっていく。じゃその持ち出ししとる部分が本当に私立より変わったものがあるのかどうか、そういうものも私は検討してもらいたいなという思いがしますので、町長、今庁舎の問題がありましたが、そういう一つのことでいろいろな関連が出てきますので、そのあたりで年数は長くなってもやっぱりこれだけの、いつにこういうものをやっていこうかということをやっぱり役場庁舎あるいは委員会なり、そういうもので検討していくべきじゃないかなという思いがしますが、その点を町長さん。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議員のおっしゃいますこと、よくわかります。ただ、一方では個別の内容が詰まらんと全体の議論はなかなかしにくいという要素もございます。


 このたび平成21年度における分庁舎方式の廃止の検討を始めますと議会に御報告させていただきましたのは、副町長がそういう話をしてきたときにちょっとどうかなと。その筋書き、シナリオがないのにいきなりそれをお示しするのはどうかなと思ったんですが、それを示すことによって組織全体が動き出すということも一方ではあります。吉村議員今おっしゃいましたように、公民館との関係も当然出てきます。代替機能をどうするのか。あるいはその分館機能はなくていいというのか。その辺の議論も当然並行して進めていかなければならない。そのような観点から、分庁方式の見直しというのはこの改革プランの中でも最初から上げられている項目ですので、じゃこれはいっそ目標年次出して取り組んでいこうということでやったわけでございます。


 先ほど申しましたように各項目全然進んでないようなことはいけんので、要するにそれを推し進めながら優先順位、順番を決めていって、財政もにらみながら整備計画も立てていく必要があると思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 吉村さん。


○議員(5番 吉村 敏彦君) 今、町長の答弁をいただいたわけですが、要は目的が決まればそれに向かってやっぱり職員も動いていくんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ町長、勇気と決断を持って、いわゆるそういう項目についてすべて入れるんだという考え方で行政をやっていただきたいなという思いがあります。今まで小学校の跡地にしても、建つものを先に建てちゃったら残ったものがずるずるずるずる、いつ解決されるのかというそういう問題がある。ほっとけばいつまでもそれがほっとかれるということが出てきますので、できれば私のお願いとしては、町長の決断をもってその年度をすべて入れていきながら、それに向かって行政として進むんだ、議会の応援が要れば議会も応援はします。やっぱりそういう体制をつくっていただきたいなというお願いで一応終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で吉村議員の一般質問は終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、16番、會見祐子さんの一般質問を許します。


○議員(16番 會見 祐子君) 16番、會見祐子です。ただいま議長のお許しを受けましたので、質問させていただきます。時間も押しておりますので、早口で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 初めに議長にお願いなんですが、私の通告後に鳥取県保健事業団の方から甲状腺がんの検診で診察しないのに異常なしという通知が出たと。この不祥事に対して一つ関連がありますので、質問を通告外でございますけどさせていただきたいと思いますので、許可をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 許可します。どうぞ。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 先日、12月8日、各新聞で報道されました甲状腺がんの検診忘れということで、県の保健事業団のミスが発覚されました。読売新聞には湯梨浜町ということが小さく出ているだけで大々的には出ませんでしたけれども、他新聞では湯梨浜町がまたというイメージが非常に強く、各方面から一体何をしてるんですか湯梨浜町はというような御意見をたくさんいただきました。


 10月24日に行われたこの結果でございますが、問診表に医師の所見がないのに異常なしとする通知を送付したと発表があったということです。その当時、現場には4人の医師や看護師がいたが、ミスに気づかなかったと。さらに26日に職員4名が検診結果をまとめた際、問診表の甲状腺がんに関する医師の記入欄が空欄なのを異常なしと判断したと。11月22日に通知表を発送した。今月4日、通知表を受けた一人から、甲状腺がんの検診を受けていないのに異常を認めずと記入されているという、町に対しての問い合わせで発覚したということに書いてあります。これを見まして、私はその8月の肺がんのレントゲン照射検診ミス、またしても10月24日に起きた検診せず異常なしという通知をするというミスは本当に驚いてしまいました。ましてや甲状腺がんの診断については、住民の方からそのおかしいでないかという報告されるまでに2カ月以上かかってるわけですね。検診するところの現場に一体町職員の方はいらっしゃったのかいらっしゃらないのか。あるいはおられたにしても受け付けなりいろんなことに仕事で、委託は全部その県の保健事業団に任せていたんだからと言われながらも、その現場に町職員がおられたら、御苦労さんです、異常はなかったかえ、元気でよう検診受けてごしなったなとかいうような声が職員からかけられなかったのか。その場でなぜ甲状腺も診てくれんかったんよという言葉が住民の方から職員の方に出てこなかったのか。非常に長い時間かかったということに対して私はいまいち不信感を覚えたわけです。


 健康診断は住民にとって重要な健康管理の課題であります。そして自助努力をする一つであります。結果に一喜一憂していろいろ相談に来られる住民の姿も多々あります。それほど信頼して受けている検診が住民に対してこのような不信感を与えたことに対して、まず私は最初に町長にお尋ねしたいと思います。答弁は後ほどで結構でございます。


 次に、通告にも出しておりますが、平成20年からの特定健診、特定健康指導の取り組みについて御質問させていただきます。


 老人保健法が廃止になり、健診や保健事業の考え方が大きく改正になりますが、町としての健康対策をどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。


 厚生労働省は、生活習慣病対策を進めることで結果的に医療費の抑制を図ろうという趣旨のもとに、来年度から特定健診、特定保健指導を進めることを打ち出しております。この内容は、それぞれ医療保険者として責任を持って健診など健康対策を実施するというものですが、従来から湯梨浜町が行っている各種の取り組みがどのように変わっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。


 健康対策と医療費抑制、これに対して国の方が大きく変わったことについて、町民の健康推進をどのように進めていこうとなされるのか、基本的な姿勢を示していただきたいと思います。


 国は、5年後の平成24年度をめどにしてメタボリック症候群の該当者や予備軍を現在より大幅に減少させるとして数値目標を具体的に設定し、医療費抑制を図ることを打ち出しております。従来は老人保健法のもとに健康長寿を目標にした健診や健康対策などの各種事業が市町村の単位で実施されてきましたが、来年度からは国民健康保険、健康保険、いわゆる企業の健康保険、共済組合など各医療保険者ごとに保険者として責任を持って健康対策の推進、つまり各種健診などを行うことが義務づけられました。つまり国民健康保険加入者の方々は、湯梨浜町国民健康保険の保険者である湯梨浜町が、また各会社、企業等はその健康保険の加入者は健康保険組合が責任を持つ。共済組合被保険者は、共済組合がそれぞれ医療保険者として責任を持って加入されている方々の健診や保健事業を実施するということになります。今まで私たち湯梨浜町民は町が行う各種健診を受診し、健康教室や運動事業などに参加してきましたが、来年度からはこうした取り組みがどのように変わるのか。湯梨浜町は湯梨浜町国保保険者でありますから、国保被保険者だけしかこうした健診や健康推進事業の対象としないのか。対象者をきっちり限定されようとするのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。


 私は、特に湯梨浜町の健康診断の事業はほかの自治体に比較して非常に幅広く充実した内容で実施されていることから、これが大きく改正になり、受けられる町民が限定されるようなことになりはしないかととても懸念するところでありますし、また計画が縮小されるのではないかと心配するところであります。


 民間の健康保険組合は、健康診断の結果について追及は徹底して行われております。精密検査の受診が終了するまではもうしつこくしつこく、受けないときには受診医院に予約をとって、何月何日にあなたの精密検査予約していますので必ず受けなさいという、そこまで徹底して追及してまいります。そこまでやって早期発見あるいは手おくれになることがないようにされております。これはすべて医療費の抑制につながる行為でございます。湯梨浜町は、委託をしているからと受診した結果はどのように処理されているのか。この件に関してもお伺いいたします。


 国は、医療費抑制には生活習慣病を早期に予防することを一番重要として、メタボリックシンドロームの早期改善、予防対策を義務づけました。生活習慣病はその名のとおり日常生活の中から発症するものでありますから、何よりも本人の意思や考えが大きな改善の突破口になるのであります。本町では具体的にどのような事業をもって生活習慣病対策を推進しようとしておられるのか、その方策もお示しください。お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 冒頭の町民の検診における保健事業団のミスに関するお尋ねでございます。


 8月のエックス線撮影装置の誤操作によります放射能の過照射、再撮影に続きまして今度は甲状腺がんの検診を未実施の上、検査結果を送付するというような信じられないようなミスが発生いたしました。検診を受けられた皆さんを初め町民の皆さんに、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。


 今回の件は、町が委託している甲状腺がんの検診を医師がしなくてもよいものと勘違いをし実施を怠ったのに、そこに居合わせた者がそれに気づかず、さらに検診結果送付の際にもそのことに気づかず、異常ありともなしとも書いてないカルテを見て異常なしという結果を受診者に送られたものでございます。


 判明後、直ちに保健事業団の職員が来られまして謝罪をなさいました。私は、県の出資団体でもあり長年実施してもらって信頼しておるのに、どうしてこのようなことが起こるのかということを申し上げました。委託している検診をしないことにだれも気がつかないようなことがあっていいのか。そもそも何も書かれていないカルテから異常なしと判断する、そのようなばかげたことはあるのか。書かないこともおかしいし、判断する方もおかしいんじゃないかというようなことを、おとなしい私にしては珍しく強い口調で申し上げました。


 保健事業団の方は、まことに申しわけありませんの一点張りでしたけれども、その後その町職員も一緒になって受診された方々のところを保健事業団の職員と一緒に回って謝罪を、おわび申し上げました。


 さらに、今回のことは大変重要なことと考えておりまして、12月12日には文書で遺憾である旨を伝えますとともに事務や業務手順を改善し、万全の対策を講じていただきますよう申し入れたところでございます。今後のことにつきましては一定の報告を求め、保健事業団の再発防止に向けた取り組み状況、それらを見ながら判断したいと考えております。


 なお、現場に町職員はいなかったのかあたりのお尋ねですが、そのことにつきましては現場には町職員はいたものと思いますが、多分自分の役割、受け付けなりそういうことに当たってて、実際に検診するドクターがいる場所には居合わせなかったものだろうと思いますけれども、その部分は担当課長から御説明申し上げます。


 最低限でもこのようなばかげたことが起こらないように、検診当日の健診項目のチェックあたりは当たり前のことで、本当はしなくていいことかもしれませんけども、やっていくような体制づくりも必要ではと思っているところです。


 続きまして、平成20年度からの特定健診、特定保健指導のあり方について、議員の御心配があるようです。


 後期高齢者医療制度とともに、特定健診、特定保健指導が始まります。今般の法律改正は、これまで老人保健法に基づいて実施していた各種健診や健康対策、これを新しい法律で実施することとなったものですが、急速に進む少子高齢化や経済の低成長、国民生活の変化など、大きな環境の変化に対応、直面する現状を踏まえて国民皆保険制度や医療制度を持続していくため、構造的な改革を行おうとするものだと理解しております。このような状況に対応するため、健康長寿を目指し医療費の伸びを抑えながら、生活習慣病を中心にした疾病予防を重視することになったというものだと思います。


 この法律では、医療保険者が加入者である被保険者や被扶養者に対して糖尿病などの生活習慣病に関する健診や保健指導の実施を定めています。現在、町の健康対策としましては老人保健事業の健診や保健指導を行っており、生活習慣病予防に関する健診、保健指導についてはその実施を医療保険者に、現在はそうやって老人保健事業の中でやっているものを今度はそれぞれの医療保険者の義務として移行することになったもので、ここに議員の御心配があるだろうと思います。つまり保険医療者自身が生活習慣病予防対策を実施することになり、糖尿病などの予防対策を進め、医療費の抑制を進めるために町としては国民健康保険の保険者である立場から、その加入者のために数値目標を設定して努力していくことが義務づけられるわけでして、それと裏腹の関係で、じゃこれまで老人保健法の世界でやってた部分、国保の対象者でない方について町がこれを拒むのかというのが會見議員の御質問の要旨だろうと思っております。


 当然その新しい法律に基づく特定健診を湯梨浜町国保として被保険者の方々に徹底して受診していただく努力をいたしていきますとともに、町民すべての方々の健康保持増進を図るということは、町としての重要施策であります。


 また、今回のメタボリックシンドローム対策の目的とするところは医療費の抑制ということもございます。私もそのようなことは取り組んでまいりたいと考えておりましたので、従来から実施している幅広い各種健診などは健康増進法のもとに国保以外の方でも今後も引き続いて実施していきたいというふうに考えております。


 同様に、健康教室や運動教室などは全町民を対象に充実した内容で実施していきたいと考えております。


 現在重要視しておりますその健診後の結果説明、これこそが新しい法で定められた特定保健指導ということで、湯梨浜は従来から健診に関してはこのことに力を入れておりましたので、その辺では先端的に進めていたということになろうかと思いますけども、今後も健診の結果を追及し、分析して、健康対策を進めたいと考えております。


 医療費の削減対策は本町の大きな課題でもあります。どこでもそうだろうと思います。町民一人一人が健康について関心を持って日常生活の中で御自分の、あるいは御家族の生活習慣を見直していくこと、そして実践するという意識を持っていただくことが大切だろうと思っております。そのためにも、これからも各地区の保健推進委員を初めとする各種組織と連携しながら町民の健康づくりを積極的に推進したいと考えております。


 各組織の活動状況につきましては、食改の推進委員の皆さん方にもいろんな教室なども開催していただいたり御尽力していただいているところでございますが、担当課長の方から説明させます。以上です。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 先般、10月24日に乳がん、甲状腺がん、視触診のセット検診が活性化センターはまなすで行いました。その際に、本町が検診を委託しております鳥取県保健事業団が本当に単純なミスによって検診を行っていなかったということで、その経過については新聞等で御承知のことというふうに思っています。これについては、8月の終わりのレントゲンの過照射、それに引き続いてのわずか2カ月足らずでの事故発生ということで、非常に私たちとしても憤慨をしているところでありますし、町民の皆さんには非常に何とおわびしたらいいのかというようなことで、大変これからは真摯な気持ちで対応しなければならないというふうに思っております。


 ただ、新聞報道にも書いてございましたけれども、当日に担当したドクターが、てっきり湯梨浜は合併後甲状腺がんはしていないというふうに思い込んでいたというようなことを新聞報道がなされておりまして、それを新聞報道で私初めて知ったものですから、すぐに事業団の方に確認をさせていただきました。このドクターが、湯梨浜町での検診をどのくらい対応していたのか。過去17年、昔にさかのぼってですけども、この医師が本当に今回と同じようなミスをしているような事例がありはしなかったかということを非常に懸念いたしましたので精査をさせました。


 回答としましては、この担当した医師は9月に2回本町の甲状腺がんを担当したということですけれども、その2回については十分に甲状腺の検診も行っていた。ただ、10月24日の分について、前日他町で実施した乳がん、甲状腺がん、他町においてはもう合併後甲状腺がんをしてないんだということの単純な思い込みであったということで、多分本町もしないだろうというような本当に思い込みで、独断でそういうふうな判断をしてしまったということでございました。


 しかし、先ほども町長申し上げましたけれども、そばに保健事業団の職員が複数人ついていながら何らチェックができていなかった。これは非常に遺憾でありました。それをもって委託の事業内容として契約をしているわけでございますので、本町としましてはこれはもうゆゆしき問題だというふうなとらえ方をさせていただいています。


 もう一つ、町の職員は検診に当たってはもちろん全く丸投げで事業団だけにお任せをしてるといったことは決してございません。受け付け、それからもちろん自己負担金の徴収のこともございますし、複数人、最低3名4名対応しておりますので、そういったことに関してじゃ確認ができなかったかと言われれば、返す言葉はございませんけれども、十分それはもう委託の中に入っているんだから、もう100%検診がなされているもんだろうというふうに思っていたというふうに私も考えております。


 今回立て続けでございまして、事業団の方は町長のところに謝罪に来させた折にも非常に丁重に謝罪はされますけれども、本町としましてはこれでは済まないから、本当に具体的に改善策をもっと早くしかるべき立場の方がおいでくださいということで先般申し上げたようなことでございます。今後二度とそのようなことがないように、町としてもしっかりと指導をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど町長の答弁の中にありました各種関係の取り組みでございます。


 生活習慣病、本町の健康づくりについての取り組みは、もちろん先ほど町長の答弁にもございました健診事業であったり運動教室であったり健康教室であったり、各種の事業を行っておりますけれども、そのかなめとなって先頭でやってくださる組織というのは、本課健康福祉課からとらえてみれば、各地区で推薦いただいている、選任をいただいている保健推進員さん、現在115名おいででございます。それともう一つは食生活改善推進員の皆さん方であろうというふうに思っております。


 保健推進員さんにつきましては、今現在115名ということで今一生懸命頑張っていただいておりますが、当初は多分皆さん方、推進員さん方は御自分の任務は健診の取りまとめだろうというふうな御認識であったろうと思っております。ですけども実際そうではなくて、平成18年度から保健推進員さんの役割というものを健康づくりが町民の方一人一人自分の問題だ、また御家庭の問題、それから地域の中に広げていっていただく。そういったような観点で考えてみれば、地域の中での健康推進のリーダーだというふうな位置づけをさせていただいております。ですから18年度から各地区での保健推進員さんが主導で、地区主催で健康教室なり栄養実習なり運動教室なりを開催を率先してしていただくようになりました。それを町が支援をしていくというスタイルでございます。18年度はなかなかなじまないということもございましたが、16回、16地区で開催されまして延べ300人の地区の住民の方々がそれぞれの健康教室等に参加をされた。じゃ19年度、現時点では今15回、15地区で開催をされております。延べで大体300人の方が参加なさっています。18年度の実績からいきますと、各地区のこういった活動は後半に、特に冬場に多うございますので、これからどんどんとふえていくんではなかろうかなというふうに思っております。多分こういった地区から出された保健推進員さんが主導で、地区で健康づくりの事業なり栄養実習なりそういったことをやってくださるというのは、多分他町には余り例がないではなかろうかなというふうに判断しております、考えております。


 それともう1点は、食生活の改善推進員さん方でございます。17年に町の組織が一本化になりまして、今現在270名の会員さんがおいででございます。もちろん来年度から始まる特定健診、特定保健指導の主な眼点は生活習慣病を早期に予防するということでありますので、生活習慣病の予防対策はまず食生活を見直す、食生活の改善だというようなことがキーポイントになろうかというふうに思っております。


 今、町の食生活改善推進員さん方においては、新しく習得していただいた知識が1年2年たてばまた古くなるではないかということで、再教育講座を何回か開いていただいて、もっと新しい知識を身につけていただく。そういったこともどんどんとやっていただいておりますし、それから研修、自己研さん、そういった場あるいは地産地消で湯梨浜の特産を使った湯梨浜町ならではの郷土食といったものの開発、工夫、そういったものを日常的な食生活の中に生かしていただくような活動、そういったことを今積極的にやっていただいております。


 また、御承知のように世代間交流、子供さんたちとかそれからお年寄りの方との料理教室といったようなことも踏まえてでありますけども、そこの中で今回あえて御紹介をさせていただきたいのは、実はこの間、国の方ですか、日本食生活協会の方から委託を受けまして、本町の食生活改善推進協議会が在宅介護食、これの研修を委託で受けられました。42名の方が3日間にわたるしっかりと朝から晩までの集中講座を受けられて、日本食生活協会の方からの修了証といいますか、認定証を授与されたというようなことでございます。そういったことで、さまざまな分野で食生活の改善推進員さんの皆さん方には生活習慣病の予防対策はまず食生活の改善だという見地で頑張っていただいているといったようなことでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見さん、相談ですけども、あと30分ぐらい時間は残っておりますけど、ここであなたの質問を一たん中断させてもらって1時間休憩させていただければと思うんですが、どうでしょうか。


○議員(16番 會見 祐子君) 健康に関してのことがもう終わりますので……。


○議長(松本 繁君) ならそれだけ、1番だけ終わっていただけますか。


○議員(16番 會見 祐子君) はい、1番だけ。


○議長(松本 繁君) わかりました。(発言する者あり)


 ちょっと1分間待ってください。


              午後0時07分休憩


    ───────────────────────────────


              午後0時07分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 高齢になれば病気が発症するということは、私たちもだんだん年をとりますのに従ってわかっております。高齢化の進展で本当に高齢者の医療費が国全体の医療費の3分の1を占めるということになっておりますので、本当に医療の制度を改正しなければ非常事態に陥るということだと思っております。


 今、担当課長からお話がありましたように、私も食生活推進委員の一人でございますが、自分自身がメタボリック症候群という言葉におびえておりまして、町のその食改で常に減塩の勉強、あるいは地産地消の勉強、あるいは1日に30品目食べましょうとか、あるいは高齢者の方との会食を含めて食べやすい料理というのは一体どういう、歯がなくなりなかなかかめないという状況の中でどんな食事がいいのかとか、いろいろ勉強させていただいております。ありがたい組織だと思っておりますので、どうぞますます御協力いただきますようにお願いする次第です。


 私は、民間の会社の健康保険組合に入っておりますけれども、会社からいつもこういうパンフレットが送ってまいります。中を見ますと、大概似たような方のおなか、別に総務課長さんの顔を見るわけではありませんけれども、似たようなパンフレットでございます。ああ、そうなったらいけないんだなと思いながら健康診断に欠かさず参っているわけでございますが、県のせんだっての発表によりますと、高齢化率は24.6%であります。また、このうち要介護者は18.2%という発表がありました。私もその人数でぱっぱっと計算しますと大変な人数、そして大変な医療費、介護保険料であるなと思ったわけです。もう本当にこの数値から要介護者にならないように、頑張ってメタボリックシンドロームにも挑戦してまいろう、あるいは食生活推進委員がなさる地域へおろしていく事業があります。伝達料理講習というのなんですが、1年に3回なり4回なり、地域の方々に料理を講習しながら健康を目指すという制度があります。欠かさずそれの方には参加しているというのが現状でございます。なおそれでもメタボリックでございまして、これは生活習慣病というのは大変な努力が要るなと思っております。


 一つ聞き忘れておりますんですが、健診の結果でございますけれども、町長は健診結果力を入れてるとおっしゃいましたですけれども、ここいら辺のところがいつからどのような結果が出てまいるような御予定でありましょうかとちょっとお尋ねいたしたいと思います。担当課長さんで結構です。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) 健診の結果でありますけれども、今、集団健診を春と秋に19回ずつですか、19カ所で行っている。行った後に全部地区で同じ場所で全部出て、地区の説明会で住民の方に結果をお一人お一人渡しながら保健指導をしたり栄養指導をしたり、そういった指導をしながら結果をお返しをしているというようなことと、もしその中で特にドック検診あたりで要精密という表示が出た場合には、保健師が手分けをして戸別訪問をしております。受診勧奨を今一生懸命昨年度から力を入れてやっております。そういった方々がその後本当に再検診を受けてくださったかといったことまで今追跡しようよということで、データ管理をしているところであります。


 今、健診の結果のことをお話がありましたが、実は18年度の国保の医療費が大幅に伸びたことを踏まえて、11月分が異常な伸びを示しておりましたので、本年度に入りましてから18年11月の国保の医療費の疾病分類を職員にしてもらいました。その結果、1番ががん、2番が精神及び行動障害、それから3番が心疾患ということでございました。これは特に医療費のかかったというデータでございます。


 ことしの5月の診療分で、今度は生活習慣病だけをピックアップして分析をした結果がございます。まず本町の特徴は、1番に糖尿病でございました。2番と3番はほとんど同率でございます。脳梗塞と心筋梗塞がほぼ2位と3位を、同じようなデータだったということです。糖尿病につきましては、圧倒的に男性の方が多かったという分析をさせていただいております。それともう一つ、年齢構造をずっと分析してみたところ、50歳代から顕著になっているというような結果でございました。


 これからの町としての生活習慣病の対策は、このあたりに具体的な方策が見出せるんではないかなというふうに考えております。糖尿病対策につきましては、合併前から糖尿病の予防教室というものをずっと継続しておりまして、湯梨浜町になってからもさくら会という名前でやっております。だんだんこれは定着してまいりまして、糖尿病の予備軍も含めて一緒に勉強会をして、御本人に合ったカロリー計算といったことを料理実習を交えてやって、その後で栄養士の指導といったようなことをプログラムでずっと年間通して12回やっておりますけれども、この結果から見ますと、町が実際これから本気で取り組んでいく疾病についてはまず糖尿病であろうというふうに考えているところです。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 それこそ大事な人生、50歳代からの発症といいますと本当にこれからだというときに大病にならないように、ぜひとも町を挙げて真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。


 前片山知事が、目標の一つに職員の方のミッションという項を上げておられました。職員の方あるいは我々住民も本当に元気で生きていくというその使命感に燃えて、今後取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞその点もよろしくお願いいたします。


 以上で健康に関して質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 一般質問の途中ですけども、ここで一たん休憩をさせていただきます。再開を1時30分です。


              午後0時16分休憩


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              午後1時28分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 午前中の一般質問に続きまして、會見議員さんの一般質問を行います。どうぞ、登壇してください。


○議員(16番 會見 祐子君) 2番目の質問に入らせていただきますが、午前中、浜中議員さんの質問と重複するところがたくさんありますので、簡潔に質問いたしますので簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 自然災害時における各集落現場とどのように連携がとれる体制になっておりますでしょうかということで伺います。


 湯梨浜町の防災マニュアルによれば、災害時は災害本部を設立し対応することになっていますが、関係機関との連携は確立されていますが、町内の災害現場とは情報収集どのように対処できているのか、伺いたいと思います。


 予告なしの訓練に見られるような状況では、各集落はどうすればいいのかさっぱりわからない。マニュアルを作成し、各集落ごとで周知することができないか伺います。


 災害が起きることは避けられない時代でありますが、その中でいかに減災を考えていかなければならないか、その時代であると思います。災害現場の個別現場での被害情報が収集できなければ、本町に災害本部を設置しても対応ができないのではないかと思います。


 先般、9月に発生いたしました琴浦町の太一垣あるいは中村地区の集中豪雨から、そこの住民の方から伺いました。災害対策本部との連絡ができない状態であったということです。同じような集落がある我が町におきましても、これは教訓とすべき点があるのではないかと思います。この集中豪雨というのは、降雨量は過去鳥取県では大山町で90ミリというのがあったそうですが、今回の琴浦町では103ミリ、あるいは実際には120ミリであったと言われます。住民の方には、外に出るにも一歩も出れず、車のワイパーはさっぱりきかず、一瞬のうちに道路は冠水し、川か道か田んぼか、あるいは牛舎にもどんどん水が入ってくる。牛が流れてしまうのではないかと思うほどの豪雨だったそうでございます。外に出れば二次災害のおそれもあり、全く動きがとれなかったと言われました。


 対策本部があるそのものはちっとも雨が降らなかったので、その実態が把握できなかったという話を聞きました。集落ごとに地域に適した防災マニュアルの作成が必要であるのではないかと思います。


 防災マニュアルは、最悪な事態を想定して作成していかなければならないと思います。例えば同時火災の発生、水道管の破裂、下水道管の破裂あるいは停電、電線の切断、電話の不通、多数の負傷者が発生した場合の町内で複数発生した場合はどうすればいいのか。私は、初期対応は各集落にお願いしなければならないという、そういう思いがしております。集落ごとの、小さい集落ごとの自主組織を設立することが望まれるのではないかと思います。


 先日、防災訓練をなさいました。その調査をちょっと聞いてみました。3,000人からの参加があったということでございますが、各集落は何をしてよいのかわからず、さっぱりこの訓練についていけなかったというのが実態であったように聞きました。


 教育委員会の方からも、幼稚園、保育所、小学校、中学校への訓練指導については子育て支援課を通して各施設に避難訓練が実施されたように伺いました。訓練の中から円滑に避難訓練ができたということですが、せっかくの訓練に各集落が参加できなかったことは本当に残念であったと思います。今後の課題にぜひとも対応していただきたいと思います。


 私たち女性が学習しますのに、家庭や地域に男性がいない時間帯にこういう災害が起きたらどうすればいいのか。災害の種別、発生時期によって避難の仕方も違うと思います。今の地域防災計画、町がお示しになられる防災計画だけでよろしいのでしょうか。この中には、市民の目、特に女性の視点、要援護者への配慮、あるいは民間事業者、専門家の協力、こういうものが再点検されなければいけない時期に来ているのではないかと思います。


 神戸市の場合、防災計画に女性と防災復興が盛り込まれつつあります。日常、コミュニティーのかぎを握る存在である我々女性は、災害でも取り残される人を出さない。日ごろ地道な防災、減災の活動が大切であると思っております。危険箇所のチェックあるいは家具の固定化、行政や地区の防災計画の見直しなどは女性の知恵を盛り込んだマニュアルを必要とされるんではないかと思います。その点、町長のお考えを伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 災害時の関係機関との連携などについてのお尋ねです。


 災害時の関係機関との連携業務は極めて重要なところだと思っております。11月7日の宇野地区を主に実施いたしました町の総合防災訓練でも、町消防団はもとより県の中部総合事務所、近隣市町、羽合消防署、地区住民の皆さん、町建設協議会、町社会福祉協議会、町内3つの日赤ボランティアグループなど、その多くの機関との連携を図りながら実施したものでございます。この訓練は、電気、水道、電話等のライフラインがすべて遮断されたということを想定して行ったものでして、情報伝達はすべて無線で行いました結果、浜中議員の答弁でもお答えしましたように消防無線は周波数を1波で消防団と共用で使用したために混線し、電波の状況が悪かったこともございまして、伝達が円滑に行われない部分があったということでございます。


 今後は災害時の消防団の情報伝達は伝令を主としてやっていくことを考えますとともに、その使用周波数の複数化といったようなことも検討してまいろうと思っております。


 また、被災地区との情報伝達は防災電話により行いましたけれども、当初は本部と被災地区の双方が同時に電話をかけ合う状態になり、うまくいきませんでしたけれども、時間の経過とともに交互にうまく通信できるようになったという状況でございます。


 今回の訓練を通して、改めて各機関及び各人がその役割分担を正しく認識し、行動できるようにすることが、そのことの重要性、訓練による機器等を含めた点検の重要性を感じたところでございます。


 なお、各地区との連携に関し防災電話の使用方法につきまして、12月に今月開催しました区長会で各区長さんにその使用方法を説明したところです。ただ、この防災電話も1回線のみで、一度に多数の地区が連絡をとってこられても使えないという状況にありますので、基本的にはこちらから、災害対策本部からの指示を待って使用していただくよう、そういったことのお願いもさせていただいたところです。


 そういったことを一人でも多くの人が共通認識として持っていただいておくことが、一朝事あったときに役立つのではないかと思っております。そのためにも定期的な訓練を行いながら、自主防災組織の研修会やあるいはまちづくり懇談会などの場を通じて情報の共有化など進めてまいりたいと考えております。


 2点目の災害集落との連携などについてでございます。


 9月4日に琴浦町などで発生しました局地的な集中豪雨災害、これに対する対応の検討結果の中で、自治会住民から市町村などに被害情報が提供される体制の構築が必要との指摘がございました。議員は恐らくこのことを踏まえての御質問だと思いますが、洪水警報が出される以前に既に役場には被害発生報告がなされていたにもかかわらず、役場サイドの方の人的体制が不十分で、被害情報の把握に苦慮したということがあったと伺っております。警報も出ておらず、局地的な豪雨であったことが被害拡大につながったのではということも思っております。


 最近、全国で文字どおり部分的な局地的な被害が相次いでおりまして、実は11月の全国治水砂防大会でも、若桜町の町長さんが自分の町内であった局地的災害及びその被害について報告されたところでございます。ほかの町長さんからは、局地的豪雨の場合には同じ町内でも役場は全然平気なのにそこのところで物すごい雨が降っておると。時間雨量100ミリ超えるような雨が降っておるということを聞かされました。その際にその状況がわからなかったというのが一つあるんですが、それともう一つ、状況がわからなくてよかったと。逆に状況がわかってどんどん雨が降って水があふれそうになったということを把握してそれで避難勧告をしておれば、その避難する人たちが道を歩いておってあふれ出た川から出た流木とかそんなんでけが人や死人が出とっただろうという逆の意味での感想といいますか、そういう分析をしておられました。おっしゃるとおり今回の局地的集中豪雨はいろんな意味で警鐘を鳴らしてくれたもんだと思っております。湯梨浜町の方でもよく勉強しまして、そんな場合のいろんな対応を考え、ちゃんと整理してみたいというふうに思っております。


 それから、マニュアルについてでございます。町の災害初動マニュアル、これ先ほど申し上げましたように合併後直ちにつくったもので、組織との整合性も保たれとらんということでございます。これは早急に整備いたしますが、各集落ごとのマニュアルといったものは現在ございません。ハザードマップ同様、ぜひ作成整備してほしいものと思っております。


 自主防災組織関係につきましては、消防団含めてまだ10集落で組織されてないということを申し上げました。防災組織のある集落では組織表や要綱等も作成しておられ、それらにより毎年活動され、役場もそれに対して交付金を支給しているところですけれども、なお一層組織の立ち上げをお願いする一方、自主防災組織の活動などの場を通じまして一緒に取り組んでまいりたいと思っております。


 最後、先回総合訓練の際の宇野以外の他の集落の対応状況についてということでございますが、これは先回の場合は宇野地区で災害が起きたということを前提に行ったもので、事前に5回程度、区の方とも日時は明らかにしておりませんけれども訓練について打ち合わせなどをして行ったものでございます。今後の訓練におきましては、その他の地区も逐次参加していただきながら進めてまいりたいと考えております。


 それから、地域別のそのマニュアル作成につきましては、會見議員の御持論であります女性の果たすべき役割というのも当然あろうかと思っております。そのようなことも頭に置きながら、自主防災組織の結成同様積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 情報訓練が徹底しなかったという点においても、最悪の事態を想定して集落単位のマニュアルづくりが急がれると思いますので、減災訓練も含めて強く要望するものであります。


 ただ、この中で役場の消防団の設立、11名の若い職員の方が消防団を結成されたということに対して、我々は非常に心強いものを感じました。


 この見直しの中で一つお願いがあります。今までは男性が仕切り、女性は炊き出しや救護の方へ回っていたというのが現在行われている訓練の中心でございますけれども、先ほど言いましたように女性だけしかいない事態に起こった災害に対しても強く女性も働いていかなければいけないと思いますので、その辺も考慮した上でしっかりとした指導をお願いしたいと思います。


 時間が追っておりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、9番、吉田礼治さんの一般質問を許します。


○議員(9番 吉田 礼治君) 9番、吉田でございます。よろしくお願いいたします。


 11月の7日に行われました町の総合防災訓練では、大地震が発生した後の避難訓練や炊き出し、情報伝達など抜き打ちの訓練が行われたと聞いております。地震発生後の訓練も町民の生命、財産の被害を最小限に食いとめるためには欠かせない訓練であり、大変意義のあった訓練であったと思っております。


 私は、通告書に記載のとおり大地震が発生してから強い揺れを感じるまでの数秒間にとっさに対応するための緊急地震速報体制について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 この緊急地震速報につきましては、新聞やテレビで盛んに報道されていましたが、役場の方からは全く説明はなかったと思っております。そこで、あえて質問いたしたいと思います。


 ところで、大地震が発生した際に強い揺れを事前に予測して知らせる気象庁の緊急地震速報が10月1日から始まり、3カ月になりました。この緊急地震速報を防災無線で住民に知らせる速報体制が整備されているのは、県内で南部町だけという状況であります。緊急地震速報は、地震が起きた際に発生する初期微動、P波と言うそうですが、秒速約8キロとエネルギーの大きい主要波、これをS波と言うそうですが、秒速4キロ。この2つの波の性質の違いを利用して、震度4以上の揺れが予想される地域に対してS波の到着予想時間や予想震度を知らせるシステムだそうであります。この速報体制がことしの10月から始まることにつきましては、鳥取地方気象台が昨年7月の県防災会議で説明しているようであります。その後、県から具体的な説明が防災担当者にあったと思いますが、町民や我々には全く説明がありません。町民はとても心配していると思いますが、今後本町の地震速報体制についてどのように対応しようとお考えなのか、町長の所見をお尋ねいたします。


 次に、対応マニュアルと防災訓練について質問をいたします。


 地震に対するこれまでの防災訓練は、地震発生後を想定した訓練のみでありました。速報体制が整備されますと、予告から数秒後に地震が発生するという想定での訓練がとても重要な課題になると思います。そのためには、予告から地震発生までの対応マニュアルの作成と住民、事業所等への周知と初期動作の防災訓練が急務であると考えますが、町民の生命、財産を災害から守らなければならない立場の町長の所見についてお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1点は、緊急地震速報の活用についてのお尋ねでございました。緊急地震速報は、平成16年2月から気象庁が試験運用を開始して、昨年8月からは先行的に施設整備を整えた機関に速報の配信が始められました。さらにことし10月1日からは一般への情報提供が始まったところでございます。


 この緊急地震速報の仕組みにつきましては、今し方、P波とS波の関係等につきまして、議員の方から詳細な説明がございましたので省略させていただきますが、議員お尋ねの南部町の例は、この気象庁の緊急地震速報を、消防庁によります全国瞬時警報システムというのがあります。J−ALERTと言っておりますけれども、これを用いた防災行政無線に乗せて放送を行おうというものです。ですから、気象庁が緊急地震速報を出したときに、町のJ−ALERT、瞬時警報システムを活用した、防災無線の中に入れて、それを流すというものでございます。この全国瞬時警報システムJ−ALERTは、もともとといいますか、そもそも国民保護計画に基づくもので、災害のみならず、例えば他国によるブロック攻撃、ミサイルが飛ばされたよとか、そういった場合にも衛星放送と市町村の同報系防災無線を利用して、緊急放送を瞬時にして国民に知らせようというものでございます。


 説明会があった以降、町民に対して説明がなかったという御指摘でございます。私も南部町だけが実験的に入れられたということを伺いまして、本町も立派な防災行政無線を整備しております。どうして導入できんのかというようなことで調べさせましたが、次に申し上げますような理由から、もうしばらくは研究したり、あるいは国や県に要望したりする必要があると思っております。


 一つは、直接的には、経費が1,000万以上かかると、現在の我が町の防災行政無線で活用すれば1,000万以上かかると、見積もりをとってみると、そんなようなことでございます。そしてなおかつFTTHを活用した整備ということも可能でして、こちらを活用すれば整備費用等も安くつくと、FTTHも今はもう佳境に入ってきつつありますので、そちらを活用する方が有利ではないかなということも考えられます。それともう1点は、少なくとも国民保護法の延長線上のJ−ALERTを活用してという推論でいくならば、モデル的にやったところだけ補助をしてという形ではなくて、やっぱり国なり県なりが絡んで全市町村への導入、これを目指していくべきだという気持ちもいたしております。その辺の国や県の支援に対する要望、そういったこともちょっとやってみる必要があるんではないかなということも感じております。


 それと、もう一つの大きな理由は、気象庁の緊急地震速報は、この防災行政無線を活用する以外の方法でも幾つかいろんな対応を考えておられるようでして、現在始まっているのは少ないんですけれども、一つはテレビやラジオによる放送、これは局の整備ができ次第ということのようです。それから、携帯電話での受信を可能にすること、それから、施設によっては館内放送で流れるような仕組みも進めていくと、これらを拡大していくことを考えておられます。


 そしてさらに緊急地震速報の限界として、情報を発表してから到達するまでの時間は長くても10秒から数十秒だというふうに言われております。そういったことと、それから誤報のおそれ、地震の規模や震度等の推定のなかなか難しさといったこともあるということを気象庁は言っておられます。


 このようなことから、御指摘のように、町民の生命と財産を守るという観点からすれば、直ちに導入して、危険な情報を事前に把握して瞬時に全町民に流すという発想は、追求したい、はかり知れない効果があると思っておりますけど、先ほど申し上げましたような理由で、もうしばらく検討の時間を与えていただければと思います。


 続きまして、マニュアルについてでございます。この緊急地震速報が受信されたときに、形態としては町の防災無線が画一的に全町民に届きますからいいんですけども、そのほかにも先ほど申しました気象庁がとる、その延長線上で知られた場合の対応とかいったこともございます。気象庁は既に利用の心得といったものを出しておられます。それらを参考に町の方でも対応マニュアルを作成して、ケーブルテレビや、あるいは町報で住民の皆さんに周知を図りたいと思います。基本的には、周囲の状況に応じて、慌てずに身の安全を確保することで、例えば気象庁の家庭の分でいいますと、速報を聞いた場合は慌てて外に飛び出さない。火の始末は、現在のプロパンガスは元栓の方で地震を察知して自動的に締まるようになっておるようでして、火を必ずしも消す必要はないということとか、扉をあけて避難路を確保するとか、頭を保護し、大きな家具なんかから離れるといったようなことを上げております。そのほかにも例えば自動車運転中ですとか散歩中ですとか、どこで地震に遭うかわからないということはございます。そのような意味から、マニュアルを作成して、各地区、職場でそれぞれ共有していただけるよう、そのような取り組みを行ってまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 吉田さん。


○議員(9番 吉田 礼治君) ありがとうございました。現在の防災無線にその機能をつけると1,000万以上かかるというようなことのようですが、言いましたように、秒速4キロと8キロ、差は4キロあるわけですが、例えば西部地震の場合、ここから震源地まで70キロあるとしても、十五、六秒、20秒もかからんうちに来ちゃうというようなことだと思うわけですが、果たして1,000万かけて、これは自動的にもうスイッチが入って知らせるようなシステムになるんですか。職員がスイッチを入れてというようなことになると、10秒や20秒、恐らく間に合わんと思うわけですが、どういうシステムになるのかわかっておれば、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたが、今度のシステム活用は、J−ALERT、衛星を通じて、仲介させて、すぐ各市町村の防災行政無線に直に入ってくるという形になりますから、職員が介在したりしないで、すぐ入るという形でございます。ただ、先ほど問題ある中では申し上げませんでしたけれども、県内で南部町が導入されたということもございますが、その機器の関係でなかなか、今申された例えば20秒以上かかってしまって、それ以内の距離だったら役に立たんというようなこともあるようでございます。うちの場合は機器が優秀で、その時間は大分短いというふうにも調べたところではわかっております。そのようなことです。


○議長(松本 繁君) 吉田さん。


○議員(9番 吉田 礼治君) FTTHの事業が今進行中なんですが、20億円をかけてするFTTHですので、FTTHだったら若干安く上がるじゃないかということのようですが、防災無線とFTTHと言ったら有線になるわけですね。その辺の違いがあって、地震のときにどのような程度の対応ができるかわからんですけども、FTTHでした場合はどれぐらいかかるですか、金額的には。わかっとれば。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) FTTHの場合の金額というのはまだ把握しておりません。ただ、FTTHを施工している業者さん、あるいは防災無線の業者さんなどの意見を勘案すればということだと思います。


○議長(松本 繁君) 吉田さん。


○議員(9番 吉田 礼治君) 南部町だけが県内でやっとるということですけども、いずれは湯梨浜町もしてもらわんと、ぐらっときてからの災害対策ばっかりに力を入れとっても、やはりぐらっとくる前に心構えだとか、いろいろ住民の対応の仕方があると思うわけなのですが、もしする場合に、国からの補助はもらえそうなのかどうか、その辺がわかっとれば、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 現在のところ、インターネットあたりで調べてみたんですが、南部町はどういう形でかわかりませんけれども、気象庁の方のモデル事業で2つの町で実験的にやられたという話は伺っております。補助制度はございません。ですから、その辺を、今、全国で防災行政無線の整備率は75%だそうです。その中で本当に効果を発揮できるものがどれだけあるのかはわかりませんけれども、先ほど申しましたように、要するにJ−ALERTの延長線上、そのことを利用してやっていこうとするならば、やっぱり全国民共有に押しなべてその安全を確保するのが筋だと思いますので、その辺は要望してまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 吉田さん。


○議員(9番 吉田 礼治君) 地震の対応というのはまさに一刻一秒を争うことでありますので、どうか町民の安全、安心を守るためにも、ぜひとも早期の速報体制の整備をしていただきますようお願いをしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で吉田さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、11番、寺地さんの一般質問を許します。


○議員(11番 寺地 章行君) 11番、寺地でございます。私は、1点だけお伺いをしたいと思いますが、湯梨浜町農業の現状と将来展望についてということでございます。若干質問内容が通告とずれるところがあろうと思いますけども、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、国や地方を取り巻く社会経済環境の大きな変化、また、地方分権の推進という大きな時代の流れの中で、湯梨浜町、合併をいたしましてからはや3年が経過をいたしました。いわゆる三位一体改革がもたらしました地財ショックや公共事業の削減、さらには構造改革等の進展により、地方では現在マイナス成長となっているところが多く見られるところでございます。都市の復興の状況を見ますと、この経済回復から取り残されている感がするところではございます。また、現下におきましては、住民サービスの低下を伴うなど、地方においてはまことに大きな痛みを伴う状況にあり、なかなか展望が見えてこないという状況にあろうかと思います。いかに活性化を図っていくのか、喫緊の課題でありますが、とても悩ましいところでございます。


 さて、我が国の農業におきましては、農業従事者の高齢化、そして担い手不足が深刻化する中で、農業構造の脆弱化が進み、先般は自給率40%を割り込むということがございました。ちなみに英国では61、フランスでは122、米国では121、ドイツでは99、韓国では49という自給率でございますが、これを見ますといかに深刻な状況かと思うところでございます。日本人1人当たりの消費量は昨年61キロ、この40年の間に半減をいたしております。また、20年後には米の需要は670万トンということで、現在より約160万トンぐらい減るではないかという予想がされておるところでございます。まことに農業を取り巻く環境は厳しいものがあるなというふうに思うところであります。また一方で、世界にバイオエタノール等の増産も始まり、食糧自給にも大きな影響が出てくることが予想をされております。例えば米国では、これまでの穀物輸出重視から国内需要重視へと転換をしてきているなど、穀物流通に大きな変化が予想されているところでございます。


 そうした中、日本では、農産物の輸入の自由化がさらに進み、現下、WTO、FTA、EPAとの交渉中でございますが、この交渉の理念は、世界各国は政府の介入を廃し、各国内で相対的に生産費の安い財にできるだけ特化し、それらの財を各国で自由貿易すれば、諸国民の福祉は最大化されるという理屈に基づいて進められておるところでございますが、これらの交渉に代表される外圧の中で、日本農業の構造改革が現在求められているところでございます。また、国内におきましては、産地間競争が激化し、市場価格の下落、天候不順、災害等によりまして、農産物価格の不安定要素は一層大きくなっているところでございます。自給率の回復が求められるゆえんでございます。


 こうした背景から、戦後最大の農政改革とされる、また、競争力のある強い農林水産業への第一歩とされるいわゆる品目横断的経営安定対策、本年度より始まりましたが、支援を担い手に集中し、規模拡大を進めるというものでございますが、本年、作付は7万8,000ヘクタールの過剰作付ということになりまして、米の需要量の6万トン減少、838万トンでございますが、全農の概算金の支払い方法等の変更から、コメ価格センターの取引におきましては、1、2回目の取引は成立しなかったと、また、その後成立した米につきましてもマイナス6.3%ということで、米価の下落が生じ、政府は米緊急対策で34万トン、全農が10万トン飼料化し、市場より隔離することによりまして、価格は現在持ち直しているようでございますが、制度的に中核になるべき担い手が大きな痛手を受ける問題が発生したところでございます。


 また一方で、新農政2007におきまして、輸出は1兆円を目標にするというようなことがございましたが、近々、先ほどは中国、また台湾に米が輸出される等で、昨年より大幅に輸出額が伸びて、本年は4,400億程度になるという明るい展望もあるところでございます。しかしながら、来年度の作付減は本年に比べ10万ヘクタールの減、そしてマイナス13万トン等が予想されております。稲作の将来展望が見えない状況であろうかと思います。


 また、これにつきましては、当初から、この制度は面的要件が入り、小農の切り捨てのおそれがあり、地域独自の担い手育成制度、また農村ぐるみで生き残っていく視点、このままだと自給率が2020年には20%となるという見込みの中で、環境と食糧生産の調和を目指し、かつ循環的な農業に変えるべきであるとする意見も多かったところでございます。


 かかる中、先般の参議院選挙の結果、また農業者の意見を踏まえ、政府は、来年度に向け、品目横断的経営安定化策を見直して、地域水田農業ビジョンの担い手が加入できる仕組みを導入する方針など、規模要件に合わない生産者も対象と認める、また、特認制度も改善する、さらには高齢者、小規模農家の農産物出荷量の拡大、そして国土保全の観点から、中山間地対策で限界集落に直接支払いで拡充支援するなど、地域農業維持に向けまして、農政改革の見直しを進める動きが急となっているところでございます。かかる動向は本町農業にどのような影響を与えてくるのか。まだ確定はしていないようでございますので定かではありませんが、本町農業の活性化に向け、資するものになるというふうに期待をするところでございます。


 こうした点で、町長は、これらの動きに対しましてどのように考えておられるのか、感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。また、湯梨浜農業の抱える諸課題、いろいろありますが、農業振興策、担い手対策、遊休農地対策など、現状認識、また、現実にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


 また、本日は湯梨浜町農業委員会の会長、谷口さんにもおいでをいただいて、答弁に立っていただくことにしておりますが、本町農業振興に向けましての思い、また、本町農業の抱える問題点、例えば優良農地の確保あるいは利活用、担い手の問題、農地保全等々につきまして、いろいろ問題点があろうかと思いますが、その解決に向けましての提言等をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 寺地議員の農業の現状認識と課題への取り組み状況等に関するお尋ねでございます。


 先ほどおっしゃいましたように、世界貿易機関WTOによる協定以来、自由貿易協定FTAにおける日本とオーストラリアの農作物等に係る関税撤廃交渉、経済連携協定EPAによる2国間の連携強化と協力の促進等、日本の農業はまさに危機にさらされていると言っても過言ではないと思っております。貿易障壁を取り除いて自由化を図ることがベストだと主張される方もありますが、やはり農林水産業などの分野にあっては、その国の持つ特殊性ですとか、あるいは現状をお互いに理解し合いながら、尊重し合いながら進めることが必要だと思っております。


 このような中で、農業の根幹であります米価は低迷をしており、平成元年から5年ごろまで2万円以上しておりました米価が、鳥取県産コシヒカリの自主流通米入札価格、ことしあたりは1万3,000円台とかいうふうに伺っております。町内の耕作放棄地は99ヘクタール、耕作地の約10.7%、農業の守り手は高齢者が中心で、65歳以上の方が64.8%というような状況になっております。


 我が町の農業の現状を主要産品別に見ますと、まず水田営農は、集落営農が6集落68ヘクタール、水稲中心の認定農業者3名で、遊休水田は全体の1割となっております。また、果樹栽培も年々減少しており、栽培面積は、ナシ、310ヘクタール、カキ、20ヘクタール、30年前の2分の1になっております。ブドウも3分の1というような状況でございます。施設園芸は、ホウレンソウが増加傾向でブランド化し18ヘクタール、イチゴ、9ヘクタール、メロン、7ヘクタールなどとなっています。販売金額ランク別農家数を2005年度の数値ですが申し上げますと、1,000万円以上が22戸、500万円以上が84戸となっております。認定農業者数は46戸です。


 このような状況の中で、次のような取り組みを進めていく必要があると思っております。1つは、認定農業者の確保と支援の集中ということで、支援策の拡充や県のチャレンジプランの活用の支援、これらを行ってまいりたいと思います。2つ目には、農業集落におけます支援とリーダーの養成ということです。理解者をふやし、地域のリーダーを養成しながら、中山間地域等直接支払い事業や農地・水・環境保全向上対策事業を積極的に支援したいと思っております。また、ことしはナシ、ブドウあるいはイチゴなどが比較的よい価格で取引され、喜んでいるのですが、せっかく担当課を観光と、それから産業と、両方を一つの課にしたのですから、観光とタイアップして、その販売促進活動、農産品も含めた形での販促活動というのも実施してまいったらなということを思っております。それらがブランド化にもつながってくると。また、そのブランド化に当たりましては、東郷湖、町の観光、環境あるいは産業のシンボル、バロメーターといたしまして、シジミの件で町民の皆さんの東郷湖に関する関心は高まりました。その動きを反映するといいますか、織り込みながら、東郷湖の環境をよくしていくことが、それが何のことはない、農業も有機的な、そういう環境に配慮した農業を進めておるというようなことの反映になるんじゃないかということも思ったりいたしております。そういった意味から、環境に配慮した農業の推進ということも、せんだってJAの役員の方とお話しいたしましたときに、そのようなこともおっしゃっておりました。呼びかけてまいりたいと思っております。そのほかにも小規模な土地改良に対する支援や町の特産加工品の開発、地産地消の取り組みなどにより進めてまいりたいと思っております。それから、最近は中国が食糧輸出国から輸入国に変わるというようなこともございます。また、台湾や韓国への輸入の広がり、先ほど議員もおっしゃいましたようにございます。これらに乗りおくれないように、お手伝いできることがあったらしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


 国の制度改正につきましては、まだ詳細を私よく理解しておりませんが、基本的には、対象範囲、ハードルを低くして対象をふやしてこたえていくという観点からいえば、結構なことだなというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 谷口会長。


○農業委員会長(谷口 憲昭君) 失礼します。こういう場で発言させていただくのは初めてなので、大変緊張しておりますので、お聞き苦しい点がありましたら、ひとつ御容赦をお願いいたします。


 御指摘のように、国内の農政は、国際的な貿易ルールの中で決められておりまして、その都度影響を受けるのは農業が著しいのではないかというふうに感じております。


 そういった中で、毎年開かれます全国農業委員会会長代表者会議、ことしは私は行きませんでしたが、昨年は行ってまいりました。毎年そこでWTOとかFTAとかいった交渉につきまして、安易な妥協はしないように、重要品目は絶対落とすことがないようにというようなことで決議をしまして、その後、議員会館を回りまして、各都道府県の選出議員のところに陳情にも行っております。


 そうしまして、農家が自由に生産物を生産することができないような状況の中ですけども、その中でまた農産物の価格が低迷しているというのが後継者の育成を拒んで、農業離れをさらに進めるような状況になっております。先ほど町長の方からありましたが、ことしは多少価格が戻ってはおりますけども、最近の原油高ですとかバイオエタノールの増産といったようなことで、生産諸資材、それから出荷資材とか、それから日常生活の中で使う日用品の価格にも価格上昇ということではね返ってきておりまして、ますます農業経営は圧迫されてくるんじゃないかというふうに懸念をしております。


 また、先進国がこぞって食糧の自給率を上げている中におきまして、日本の国内の自給率が、先ほど指摘されましたように、40%を割り込んでいるということも大変憂慮される点です。このまま外国に食糧を依存してていいのでしょうか。私は絶えず言うわけですけども、食糧を支配された日本は本当に独立してるんだろうか。「食民地」になっているんじゃないかというふうに常々話しておりますが、食糧を輸入する船、ほとんどが船に食糧の輸入を頼っているわけですけども、それらの船の船籍もほとんどが外国船籍、そしてそれに乗り込んでいる船員もほとんど外国人、そのようにすべてを外国に任せておる日本の食糧は、本当にこれでいいんだろうかというふうに絶えず懸念しております。いつまでも平和であることが望ましいわけですけども、私が時々例えるのは、島国日本は堀をめぐらした城であると、守るには堀があって守りやすいんですけども、逆に利用されて攻められた場合、水攻めに遭っているような状態じゃないかと、そのように話します。先ほど言いましたように、いつまでも平和で食糧が安定的にできることを望むわけですけども、世界的には人口増があります。そして最近は温暖化による食糧生産現場の変化、あるいは中国あたりでも見られるように農村の人口の減少というようなことで、食糧不足も目の前に来ているように思います。最近も新聞で小さい記事をちょっと見ましたが、温暖化が国際紛争を招くというようなことが出ておりました。それは温暖化で食糧の生産環境が変わって、これまでつくっていた食糧がつくられなくなって、食糧の争奪戦が始まるんじゃないかというふうに書かれておりました。あながちうがった見方ではないなというふうにして読んでおりました。


 私ども、食糧の自給率を目指しておるわけですけども、私ども、増産しようと思えばできるんですよね。3割から4割ぐらいの農地を遊ばせているわけですから。しかし、これはもう国民がそういった現状を踏まえた上で、国内の農産物を見詰め直してもらうように考えてもらわないと、どうしようもないじゃないかというふうに思います。見られた方もあるかもしれませんけど、最近NHKで輸入農産物のことについて討論が行われました。私、途中までしか見てないわけですけども、国際社会の中で安い食糧もいいんじゃないかというのと、私のように危機感を持って語るのと、平行線だったようですが、ああいった機会をたくさんつくっていただいて、国民の方に国内の食糧を見直していただくような機会をつくっていただければというふうに思っております。先ほど言いましたように、国会議員さんとちょっと話ししたり、そういうこともしました。石破さんにも、石破さん、食糧は武器ですよって言ったら、わかってますよといって怒っておりましたけども、上手にその武器も使っていただきたいと思います。私どももそういうような中で優良農地を崩壊させないように頑張っておりますので、また皆さんの協力もよろしくお願いいたします。


 そういった中で、農業委員会では、所轄事務において、農業委員会法第6条第3項の規定によって、農政に関する建議ができるということで、毎年のように町長の方に建議をさせていただいております。また、町長の方からは早く回答をいただいております。そして、実際にしていただいたことでは、18年度の建議の中だったと思いますけども、認定農業者の方が利用権の設定をされた場合に、賃貸借の場合しか補助金が出なかったんですけども、その部分に対して使用貸借、借り賃を伴わない契約についても補助金を出していただくように陳情したところ、早速それは実行に移していただきました。そういうようなことでいろいろと建議を行っておるわけですけども、ことしも建議をするように、現在、各委員さんに建議の提案をしていただくように案内しているところです。


 そういった中で課題となりますのは、先ほど来出ておりますような集落営農体制の確立ということなんですけども、私ども、湯梨浜町の担い手というのは果樹との複合経営がほとんどでして、果樹は一年じゅう手をとられるものですから、集落営農体制の水田関係だけの面積の10ヘクとか20ヘクとか30ヘクとかいうようなものをまとめて、それで水田とあわせて、果樹とあわせてやるというのは大変難しいことじゃないかというふうに思います。しかしながら、先ほど来指摘されておりますように、高齢化が進んで、どんどん農業離れしている中にあっては、だれかが農地をまとめていかなければどうしようもないなと、そのためにはやはり集落営農体制というのはいいんじゃないかなというふうに思います。国の助成金をもらえるような営農組織ができればいいんですけども、そういう形ができなくても、とにかくそういう体制をとらないと、今後、農業が崩壊するばっかりだなというふうに感じておりますので、できるだけこれを進めていかなければならないなというふうに考えております。水田農業を崩壊させないためには、やはり品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全対策の推進、これはぜひ進めなければならないということで、農業委員も頑張っておるところです。


 先日、草刈り作業の省力化のための調査ということで、認定農業者会が研修をされましたので、私どもも同行して出かけてきました。これはあぜを芝で覆って、実際歩いてみると5センチ、10センチぐらいあるぐらいですかね、芝が覆っちゃって、結局ほかの草が生えなくなるということで、草刈りをしなくてもいい、2回ぐらいで済むというようなことで、水田を集約する中では、そういう作業の省力化は非常にいいことではないかなというふうに見ております。これらは来年度の建議にあわせて持っていきたいというふうに思っております。


 また、土地改良区がこのたびなくなるということもありまして、そういう施設の管理等々も問題がありますので、農地・水・環境保全対策の推進にも全力を注いでいきたいというふうに思っております。


 農業委員会では年間の利用集積面積を20ヘクタールにおいて、耕作放棄地や遊休化を防ぐ対策も行っております。12月の総会時には13ヘクはまとまったというふうに報告を受けております。それから、昨年11月には町内全域の農地パトロールをしまして、21名の農業委員と産業振興課の職員で8ブロックに分かれて、遊休農地の現状を把握して農地管理のパソコンにデータ化し、利用集積の情報提供に使っておるところでございます。


 それから、後継者を育てるというところでは、地域の特性としまして、果樹等施設園芸を中心に農業後継者の育成が重要であるわけですけども、私が就業して20年、先ほどもありましたように、生産農家は生産量がもう、ナシの生産量、生産農家は半減しております。先人たちの努力でここまで築き上げたブランドを今後維持発展させるのは私たちの責務だと思いますし、後継者に夢を持ってもらえる農業ができるように、施策を集中されることが必要かと思われます。ささやかですけども、仙津の未入植地に果樹棚を張って、果樹の苗木を植えて、組合員の方に協力してもらって育成をしているところです。御存じのようにナシの場合は苗木を植えてから収入に結びつくまでが6年、7年、8年とかかるわけですので、新規就農者が入植してすぐ収入に結びつくような環境をつくっておくのも大事じゃないかなというふうにして、取り組みをしております。


 我々農業委員会としましては、農地の専門家としての活動を中心として、あらゆる機会に意見を申し上げ、地域農業の発展に役立っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも皆さんの御協力と御鞭撻をお願いいたしたいと思います。


 回答になっておりませんかもしれませんけども、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) どうもありがとうございました。先ほどナシ、ブドウ等の値段がよかったというようなことで、私も久しぶりに3,000台の10キロですね、声を聞いたかなということで、大変喜んでおるところでございますが、何しろ単価はよくても量がなかったということで、やはり実入りについてはちょっと問題があったかなというふうに思うところでございます。


 そうした中、1,000万以上の農家が22人ということ、また、500万の方が84名いらっしゃるというようなことをちょっとお伺いしたわけでございますが、あれですよね、企業家ちゅうか、あんまり大きな数字じゃないですよね。これはもっともっと大きな収入になるような形のやっぱり農業者が出てくることを期待をしていきたいというふうに思っております。


 それから、農地・水・環境保全向上対策ですか、このことにつきましては両方の方が、町長並びに会長が言われたわけでございますが、私は、これは物すごくやっぱり重要な政策ではないかというふうに思っております。これはいわゆるWTOの緑の政策ですか、の方から入ってきている、位置づけられておるものだということでございますが、現在全国で1万7,065組織が設立され、面積におきましては115万7,000余ヘクタールというようなことでございます。鳥取県につきましては246組織、6,100ヘクタールで取り組まれておるということでございますが、これはモデル的にやられておるというようなことでございますが、ちょっとデータ的に出ておりましたが、鳥取から倉吉、そして北栄、琴浦、南部、伯耆ですか、やられておるようでございます。そこで、私としましては、これは大変に重要な政策だというふうに思っておりますので、これからどうした形で進められていくのか。聞くところによりますと、なかなか事務的に世話人さんといいましょうか、代表者が大変なようでございますので、そこらのところをどういうふうに研修なりして指導し、導いていかれるのか、ここら辺をちょっとお伺いをしてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 農地・水・環境保全の関係は、湯梨浜町では、当初、計画といいますか、対象地域として考えておりましたものよりも、実際に実施できている地域数が少ないということがございまして、これは守るために大切な事業だと認識しておりますので、担当の課長の方にもどうして全部取り組めんのかいなというようなことで話をしたことがあります。先ほどあえて地域のリーダーを養成しながらということを申し上げましたのは、今、議員おっしゃいましたように、そういう多少事務が煩雑で、その世話をしたり、あるいは労をとられたりする方がおられないということが、なかなか進まない原因の一つにもなっておると聞いております。そのあたりは役場の方で手助けできることはして、入り込んでちゅうこともあろうかと思いますけれども、事業の重要性を訴えて、もっと地域数がふえるように取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 農地・水・環境保全向上対策の関係でございますが、19年度スタート時点で実際に取り組んでいただいておるのが現在5集落でございます。それで、これは国、県の方針もありまして、ある程度枠をもう少しふやしたいという意向がありまして、県下でも再び推進をしておる最中でございまして、情報を流しましたところ、現在取り組んでいる5集落に追加で、今、新たな5集落が興味を示されておりまして、実はあした、17日に既にやっとる集落と、それからこれから希望する集落、それらの代表者の方に寄っていただいて、事業の取り組み方の悩みの部分を情報交換していただこうという場をあす設けております。それで、かねてから悩みの部分を伺っておるのが、先ほど町長も触れられましたけど、やはり事務的に、特に交付金の経理が中心になりますので、どうしても事務的な負担がある。それから、記録保存を残していかないけんということで、それで、特に活動の状況をできたらパソコンなんかを使って有効的に残してくださいということを御案内しておりますので、どうもそこらあたり、例えば公務員経験者の方が協定の代表者になられたり、あるいは経理担当されたりという事例がありまして、そこらあたりはスムーズにいっとるようですが、一般的にはやはり事務の過重な負担があるということが率直な感想のようでして、これは農政局の方にもかなり上がっておるということで、そこらあたりの事務の簡素化をという話は来ておりますけど、ただ、具体的にはそこはまだおりておりません。それはやはり国費、税金である交付金が流れてくる。そこの縛りの部分が多分にございまして、そこらあたりを何とか、役場も簡単な方法がということもアドバイスはしたいと思います。具体的にはあす、どのような取り組みの中で具体的な悩みがあるのか話を伺うように段取りしております。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) どうもありがとうございました。心強い御意見だというふうに思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。特に湯梨浜町は東郷池、そういうものを抱えておりますので、これは非常に有効な施策ではないかというふうに思いますので、ひとつ行政の方も積極的に入り込んでやっていただきたいというふうに思います。


 それでは次に、遊休農地、あるいはまた耕作放棄の関係で、先ほどいろいろと御説明があったわけでございますが、湯梨浜の計画におきましても農地保有合理化事業ということでやっておられるわけでございますが、この農地保有合理化の現状と、先ほどちょっとありましたけども、どうした機能を持っているのか、また、対象として処理をされておられるような農地がどの程度あるのか、ひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。湯梨浜におきます耕作放棄地等につきまして、データベース、インターネットの方でも出ておったようでございますが、これからどのような形で解消に向けて進められるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 農業委員会の事務局長の立場でお答えさせていただきますが、保有合理化、いわゆる農用地の利用集積のあり方でございますが、遊休農地の解消対策、先ほど谷口会長さんがおっしゃられましたように、18年11月に町内全域でそういう調査をしまして、農業委員会のパソコンに入力しておりますが、それの活用方法といたしましては、特に水田経営で規模拡大の意向のある方、これを農業委員会の方が常に接点を持っておりまして、拡大志向のある方4名の方、この方は他の農家より機械力があるということで御紹介しておりますが、これはもう羽合、東郷関係なく、エリアを越えてとにかく紹介させていただいております。それで、遊休農地が出ますとその方々にとりあえず第一報を入れさせていただいて、機械が入る範囲、湿田とかはちょっと条件が難しい面がありますが、乾田化された区画形状のいいものは可能ですので、そこらあたりはどんどん情報提供して、入っていただいております。一例申し上げますと、その4戸のうち1名の方、この3年間で経営面積を、農業委員会が取り次いだ結果、倍の経営面積になされまして、単純には現在耕作面積6ヘクタールまで拡大された方もいらっしゃいます。そのように、具体的に相手方がこうできるというところがないとなかなか進めにくいというのが実態でございまして、当面は機械力に頼るところであっせんさせていただいております。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) かなり進んでおるなというふうに感じました。それに関連いたしまして、耕作放棄地の緊急対策ちゅうのがあるようですね。これは現在1,000町村が農水省に出しておるというようなあれが出ておりましたが、2008年から本格的に計画の実行をしていくというようなことでございますが、国は年内までに耕作放棄地の解消計画を策定するように求めておるということでございます。現在、提出しておる市町村は8割ということでございますが、湯梨浜はどういうことになってますか。対応しておられますか。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 湯梨浜町の方はまだ提出しておりません。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) どうせ、どうせと言ったらいけませんけど、早急に取り組まれるというふうに思いますので、期待をいたしております。


 時間がかなり経過しますので、ちょっと気になっている点につきまして、先にやりたいというふうに思います。


 一つは、山田谷、仙津の改良区のことでございますが、このたび陳情書が出ておるようでございます。詳しくは委員会等でやられるというふうに思うわけでございますが、これについては、旧東郷町におきまして、森田町長、また前田町長の尽力で、東郷ナシの減少を食いとめる起爆剤ということで造成がなされたところでありますが、なかなか入植の方でいろいろと問題が、困難をきわめたというようなことでございまして、かなり陳情書を見ますと相当な負担をされておるというふうに見受けております。特にのり面等が非常に大きいし、それから導水路、防災帯、こういうものが多いというようなことで、ちょっと計算させてもらいましたら、10アールが造成地その他で101万ぐらいになってるんですね。課長は計算されたと思いますけども。そして、償還等を見ますと、10アール当たり18年分につきましては6万3,000円ぐらいということにどうもなるようでございます。現在、1反歩借りますと、恐らく二、三万だと思うんですよね。ナシ畑の。それからするとかなり高いものになるなという感じがいたします。それからまた、今後42年まで支払うということでございますので、計算しますと、これから1反当たり42万余返還をされていくというようなことであります。恐らく今売りに出ている果樹園はこんなもんで買えちゃうんじゃないかなという感じがいたしておりますので、恐らくそういう面では相当負担が重いなというふうに考えておられるではないかなというふうに思います。


 私もちょっと調べてみて、この内容を見ましたら、既に対応はされておられるわけですね。改良区の平準化事業とか、担い手育成支援事業等を実施をしておられるというようなことで、もうやっておられるかというふうに思ったところでございますが、じゃあこれ以上に何を手段として助成ができるかということを考えますと、やっぱり利率でしょうね、利息の関係ではないかなというふうに思うわけであります。かなり高い利息を引き続いて支払っておられるというようなこともあるようでございます。これは県営事業ということのようでございますので、もともとが、県にかけ合って何とかならないのかなという感じがせんでもないわけでございますが、委員会でまたやられると思いますけども、差し支えのないところで、もし対応等が考えられるなというようなことがあれば、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 仙津の土地改良区につきましては、ほかの土地改良区と違いまして、当初、先ほど議員おっしゃいましたような二十世紀梨の耕作地をつくるという、そしてそこに入植される方を募るという、ユニークなといいますか、他の土地改良区とは違った要素のものを持っている改良区だと思っております。それが計画どおりされる方がなかったために、現在入っておられる方々が大変苦労しておられるということももちろん承知いたしております。今回、陳情があったということですが、私、まだその陳情の内容をよく精査して、よう勉強しておりませんでして、支援したいという気持ちはございますが、一方で、いわばどこまでやるのかあたりの議論も当然出てくると思います。今申し上げれるような段階ではとてもございません。これから勉強させていただきます。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) わかりました。当初はやるつもりはなかったわけでございますが、どういう考え方を持っておられるかなということだけお聞きして、終わりたいと思います。


 ちょっと時間が押しておりますので、あと1点か2点お伺いをしたいと思います。


 一つは、農山漁村活性化のための戦略というものがこの間農水省から出されております。これは先ほど申し上げましたいろんな農村の活性化に向けまして、省としていろいろ施策を取りまとめて出されておるということでございます。この中でふるさと応援隊ですかね、そういった事業も取り組まれておるようでございます。これは都会に住んでおられる方を組織をしまして、ふるさとを活性化する人材を育成していくんだという施策でございますが、国の方も、どうなるかわかりませんが、ふるさと納税というようなことも考えておられるわけでありまして、こういうものと、もしできればマッチングすれば、これはかなり有効な湯梨浜の宣伝につながっていくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。ふるさと納税もまだどうなるかわかりませんが、例えば湯梨浜の情報関係、パンフレットなり、あるいは広報紙等をそういった方に送ることによって、恐らく納税制度ができれば、また湯梨浜に納税をしたいという方が、住民税をという方が出てくるではないかというふうに思いますし、また、当地域の農業振興にも大いに役立つというふうに思うわけでございまして、そこら辺のところはどのようにとらえておられますか。まだ定かでないところでございますので、気持ちだけお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ふるさと応援隊のお話です。来年度の事業で、これも私まだよう勉強しておりませんけど、気持ちといたしましては、かねてから湯梨浜町に、公共用地はもちろんですし、それから民地の宅地あるいは家屋、田畑、そういったところ、あいているところがあると、それらを一まとめにして、湯梨浜に住んでみませんかという形で、どこかでわかるような仕組みをつくりたいということは考えて、担当課の方にも指示しておるところでございまして、まだそのことはなかなか全体の話として進んでおらんようでございますけども、そういったことで紹介を図りながら進めていくことも必要だろうと思っております。また一方で、農業団体と、あるいはせんだっては大阪の吹田市の方で、千里の方で二十世紀梨を植えるという式がございました。大阪の小学校に二十世紀梨を植えるというようなこともやっておられます。それらとのつながりを大切にして、そこをいわば例えば関西における何かをやるときの起点にしたりとか、そういう形で町の情報を発信していくことも大事なことだと思っております。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) 前向きに取り組んでいただければというふうに思います。この戦略には本当に物すごくユニークな事業がたくさんありますので、ひとつ勉強をしていただきたいというふうに思います。


 その中で、子ども農山漁村交流プロジェクトというようなものもあるようでございます。これは宿泊体験をさせるということでございますが、110万人の小学生を農村に受け入れるというような制度でございまして、これは宿泊等を通じて、言うなれば農家なり漁家にお金が落ちるシステムを考えておるというようなことでございまして、そうした子供さんが来られるならば、小学校、今あいとるわけでございますので、この小学校でどうかなというふうにちょっと考えましたら、そういった事業もちゃんとつくったんですね。これは空き家、廃校の活用促進というようなことで、これは総務省、国土、それから文部等の連携によってやられるというようなことでございます。これは農村におきます空き家を活用した滞在型の農業体験から期間就農までの地域システムモデルを構築していくんだというようなことでございます。廃校の活用に向けた技術的支援も行うというようなことで、これは湯梨浜町の今の現状にぴったりじゃないかなというような感じでとらえております。また、それと、今、6次産業とか、いろいろ言われておるわけですね、農業につきましても。やはり1次産業のままだけでは発展性はないわけでございますので、第1次、第2次、第3次産業と結びついた6次産業化につながってくるような事業、施策ではないかなというふうに思うものですから、これについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 農山漁村子ども交流プロジェクトですか、これにつきまして、大変湯梨浜にとってはいいお話だと思います。海と山と池とあって、いろんな農産物もあると、果実類も多いというような町でございます。そのような自然環境なり湯梨浜の魅力を理解していただくという意味からも、大変いいお話です。青少年の家の施設などもございます。具体化すれば受け入れを積極的に考えたいと思います。


 また、6次産業ということですが、先ほど観光部門と連携して何か、例えば観光セールスをやるときに農業部門も一緒にPRすると、そういった試みもやってみたいということを申し上げました。特産品づくりなんかも、特産品をつくって、それを売るのはどこで売るかというと、やっぱり町内の旅館なり商売をやっている方なり、そういうところが主体になろうかと思います。そういう観点からも努力してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 寺地さん。


○議員(11番 寺地 章行君) 時間がないですね。それでは、その他ユニークな事業、たくさん農水関係もそろえておりますので、ひとつ研究していただきたいと、課長さん、よろしくお願いします。特に果樹経営支援、それから需給安定対策というようなものもございますので、ひとつ参考にしていただいて、湯梨浜の果樹産業に資するように、お願いをしたいと思います。


 それでは、時間がないようでございますので、きょうは農業委員会の会長さんには本当にありがとうございました。農業委員の立場で、今後とも本町農業の振興に向けまして、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。私は日ごろ、谷口さんは大変尊敬をしております。実は後継者問題、個人的に積極的に取り組んでおられるわけでございます。また、配偶者の問題にも相当前から一生懸命やっておられるというようなことで、本当に立派な方だなというふうに思っておりますので、引き続いて頑張っていただきたいというふうに思います。


 また、町長におきましては、先ほど言いましたように、最近になりまして、やはり政府といいましょうか、自公だと思いますけども、危機感のあらわれと思いますけども、積極的にいいどうも施策を出してきておるようでございますので、ひとつ十分に精査をしていただいて、いいものは取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。どうもありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で寺地さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を3時10分といたします。


              午後3時01分休憩


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              午後3時12分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 続いて一般質問を行います。


 15番、増井議員の一般質問を許します。


○議員(15番 増井 久美君) 15番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1問目、同和関連予算についてをお伺いいたします。


 9月議会におきまして、私は、平成18年度決算認定に反対をいたしました。質疑の中で、同和関連の予算が余りに多いという点を指摘したわけですけれども、今回補助金についての決算書を提出していただきましたので、再度質問したいと思います。


 平成18年度各種大会参加費補助金54万6,940円、解放同盟支部活動費123万4,200円、地区諸団体活動費補助金65万6,000円、各地区同和教育推進活動補助金166万3,000円、全国大会参加費補助金36万9,120円と、このほかにもかなりの金額が同和関連の予算として計上してあり、ざっと合計すると6,500万円になります。これらの中の主な事業に対して、決算書をいただきました。多くの補助金の使われ方は、大会参加が一番多く、宿泊費、日当、参加費などに支出されております。諸団体活動費は、今度は地区の青年部や子供会、老人会等に振り分けられ、支出されております。子供会に14万9,000円、法話会1万5,000円、体育部に4万8,400円というような使われ方をしております。先回、議会の中で、まだ差別は残っており、差別のある限りこういった予算は必要と言われましたが、このような補助金の出し方、使われ方が差別解消に役立っているのか疑問に思います。町長のお考えを伺いたいと思います。


 部落問題の解決とは、級・身分のいかんを問わず、すべての人間が平等、同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりなく人間的連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことです。1つは、住宅、生活環境や生活実態に見られる部落と周辺地域との格差が是正されること、2つには、地域社会で民主主義が定着し、先祖で個人を評価したり、部落について差別や偏見の言動が受け入れられなくなること、3つには、歴史的な差別の結果として、部落住民の生活態度、習慣に見られる問題状況が克服されること、4つには、地域住民の自由な社会的交流が進み、人々を分け隔てる意識がなくなり、融合、連帯が実現することということではないでしょうか。現時点で考えれば、これらのことは現在の湯梨浜町においては、こういった状況は既に達成していると私は考えます。


 行政改革という言葉が主流を占め、各種補助金をカットするなど厳しい財政の現状から見ても、こういった予算の使い方を見直すべきだと改めて申し上げたいと思います。町長の考えをお聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の同和関連予算についての御質問でございます。増井議員には釈迦に説法だろうと思いますけれども、町民の皆さんと一緒になって同和行政に取り組むため、基本的な考え方みたいなものを述べさせていただけたらと思います。


 御承知のとおり、昭和40年に同和対策審議会の答申が出され、国として部落差別が現在もなお存在していることを認め、部落差別解消のための基本方針が明確にされました。その前文の中で、部落問題を未解決に放置することは断じて許されないことであり、早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると述べられています。それを受け、昭和44年に同和対策特別措置法が施行され、以降33年間にわたって同法のもとで周辺整備を含めた住環境改善、就労支援、就学支援等推進の一方、部落解放運動と連動する中で、同和教育が推進されてまいりました。その結果、差別の結果として生じた格差を是正するという一定の成果を上げ、平成14年3月に法が失効し、一般施策へと移行したものでございます。部落解放運動と連動して推進されてきました同和教育は、あらゆる人権問題に気づかせ、その問題解決への突破口となり、現在では広く人権問題を学習できるようになってまいりました。


 平成12年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律には、部落差別を初めとした人権問題が含まれています。本町は、県内でもいち早く同和対策、同和教育に取り組んでまいりました地域でございますけれども、この法律の趣旨に沿って、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、落書きの防止に関する条例を整備し、町総合計画では、人権同和教育の充実を図ることといたしたところでございます。また、昨年度は町あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、今年度はその総合計画に基づく実施計画を策定中でございます。湯梨浜町からあらゆる差別がなくなる日が一日も早く来てほしいと願っているところでございます。


 そのような考えから現状を見ますとき、この40年の取り組みの中で、差別に気づき、差別をなくそうという町民の意識、これは学校教育現場を中心に定着しつつある一方、その一方で、差別落書きや差別投書、インターネット上の書き込みなど、あるいは部落地名総鑑の流出といった現実がございます。平成18年に町教委が行いました住民意識調査でも、同和地区の人たちに対する差別が今でもあるかという問いに対しまして、43%の人があると答えておられます。先日、実は、12月8日ですか、浜地区で公民館夕べの集いというのがございました。それに参加させていただきました。その中で、小学生や中学生たちがそれぞれ発表したわけですけれども、差別というのは自分がしない、そこにとどまっていてはいけない、だれかがしているときにはちゃんと注意をしたり、そういうことをできるような人間になりますと発言しておられる子供さんたちが多くて、同和教育を受けずに育ちました私どもの小学生のころと比べて、本当に同和教育の成果だな、差があるなということを感じたところでございます。


 今後の課題としましては、部落問題を初めとしたあらゆる人権問題を自分の問題として町民の皆さんに受けとめていただくための方策が必要と思っています。したがいまして、この課題を一日でも早く克服していくため、もちろんえせ同和行為のようなことは許されませんが、町並びに町民の責務として、部落解放運動への各地区への支援、町の学校現場や同和教育、人権教育の各種事業を積極的に推進していかなければならないと考えておる次第でございます。


 なお、同和対策関連予算の具体的な団体補助等のことにつきましては、教育長から御答弁いただきます。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 今、大会参加費、それから交流会参加費の補助金ということで質問をいただきました。私、考えてみますのに、今日までの部落問題、これの一番最大のネックは、なぜこのような差別をされるのだろうという、差別される人々が原因であるというような考え方が根づいていたのではないかなと思います。差別というのは、される側でなくて、する側が原因でないかなと思います。そして、私たちの心の中には、隠しているというところまではないですけども、差別するという気持ちが心の中に多少残っているのでないかなと考えています。そして、多くの人に、町民の方などに聞いてみますと、私は差別というものはやっていないと盛んに言われます。それで、そこらのところをいろいろ考えてみますのに、自分で心の中に差別性があるということを考えられる人はほんのわずかでして、ほとんどの方がそれを気づいておられないということです。それで、本人が差別性を持っているんだということを気づいてもらうためには、そしてそれを気づき、自分がこれからどう生きていくかと、そしてそのような差別事象に対して自分がどう対応していくかというところまで考えるためには、やはり研修といいますか、研究大会への参加、そしてそれらで刺激を受け、いろいろと自分で考えていただいて、差別に対する正しい認識を理解していただきたいなと思っています。そのため、各全国大会を初め、それから、今、町内で町の同和教育推進協議会という形の方に集まっていただいて、各種のそのような研修会を開いてもらっています。そして、それへの参加を要請しているところです。そのような部分で、全国大会等、当然旅費も要るわけですので、自分の気持ちを確認してもらうためにも、その旅費の補助というような形で、現在それの補助金を使わせてもらっておるところです。


 それから、部落解放同盟という運動団体ですけども、この運動団体の目的が、町の一日でも早く差別をなくしようという基本的な考え方と合致しております。したがいまして、町の基本方針とそっくりそのままであるということで、そこらのところを解放同盟の運動にかかわる部分で、主に旅費相当になりますけども、それを支部活動費として補助しております。


 それから、諸団体の活動についてですけども、団体の自立を促すこと、それから、今まで歴史的に阻害されてきていた要因をなくすこと、これらを目的として補助してきたものであります。子供会、それから老人会まで各種の団体があるわけですけども、社会的・文化的活動や学習会、それから教育的活動を強く推し進め、一日でも早く差別事象がなくなるというために、この活動費は必要であり、今後も補助していきたいものと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今、答弁をいただきまして、出している予算に不合理性はないというふうにおっしゃいました。要するに町の各種大会というのは、図らずも解放同盟に参加することだと、こういうふうに教育長はおっしゃったのではないかというふうに私には聞こえましたけれども、例えば解放同盟に参加していない人、あるいは地区外に嫁いでいる人、そういう人は、ではどうなるのかと、そういう人たちには、こういう部落解放同盟だけに出すというお金の使い方が本当に合致しているのかどうかということが、私は疑わしいと思っております。本当にこの予算の使われ方が正しいというか、町の方針としてだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、全部これ、例えば杉根修県会議員の講演会、これにも金額が3,000円ずつ出ている。これが本当にいいのかどうか。これが、杉根さんのが年に2回ありますね。それから、狭山の中央集会、東京まで1人3万4,000円、本当にこういう使い方が合致しているのかどうか。こういう一つ一つちょっと調べていくと、解放同盟のやっていることだから全面的に賛成して予算をつけますという、そういうことが当たっているかどうか、私は疑わしいと思います。


 それから、各諸団体の育成のためにお金を出しているんだと、そういうふうに言われました。歴史的に阻害されてきたからだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、本当に今もそういう阻害されている状況にあるのかどうか。この辺について、どの辺をとって今も阻害されているとおっしゃられるのか、お聞きしたいと思います。


 今回の各諸団体の中で、これは私はだめじゃないかと思ったものに、一つは、法話会本山参拝、淀江浄福寺、車代、謝礼1万3,000円、阿弥陀堂お盆行事、花代ほか1万822円と、これは思想信条の自由からいって、あるいは宗教、そういったものとの分離という点からいっても、こういった予算の使われ方が果たして正しいのかどうか、あえてお聞きいたします。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) ただいまのことの、一つの例ですけども、先日というよりもう少し前だったでしょうか、その地区の方に伺いました。話をする機会がありまして、懇談する機会がありまして、いろいろ話を聞きましたが、まず、自分の住んでいる土地の値段が低いということを言われました。私も最初はそこのところはよく理解できなかったんですが、結局、その地区であるということに関して、そこに転住される、または転入される方がほとんどないと言われるわけです。なるほどなということでわかったわけですけども、やはり一般の人は、自分で差別していないと言いながら、でも心の中でどこかひっかかっている、すなわち内心差別しているというようなことがあるのではないかなと思います。そのような一つの事象、聞いた話ですけども、私が一番こたえた部分でございます。そのような部分で、今でもやはり差別はあるということを考えています。


○議長(松本 繁君) 宗教とかあれ、見解は。妥当かと。わかった、教育長。宗教団体に支払ったそういったものはどうなのか。


 暫時休憩します。


              午後3時32分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時33分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの淀江浄福寺お寺参りですか、それから彼岸のお供え、花代とか、出しているようです。ただ、この法話会という形の団体名が私の方もまだはっきりわかりませんので、これから再度調べさせていただいて、後日回答させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) じゃあ後日、はっきりした形で答弁いただきたいと思います。そしてもしもこういった出し方がおかしいのであれば、やっぱりきちんとカットされるべきではないかということを申し上げたいと思います。


 それから、杉根修県会議員講演会、これはどうなんですか。年に2回、3名が倉吉まで、3,000円ずつお金が出ておりますけれども、こういった使い方はどうなのか、12月20日のときは5名で1万5,000円となっておりますが、こういった使われ方は、町としては活動費として出すのに当たっていると、こういうふうに理解されますか。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) その杉根修さんの講演会ですか、その講演の内容がやはり同和教育という形で、それを進めていこうということであれば、当然……。「こうえん」は後ろを押すの後援でしょうか。そのような形であれば、やはり再度検討する必要もあるかと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今おっしゃられたのは、7月15日、杉根修県会議員講演会、これは話す方の講演ですよね。それが部落差別撤廃に合致しているかどうか、じゃあそれは調べていただきます。12月20日は杉根修県議会報告となってるんです。それがじゃあ差別を撤廃するのに役立つような報告だったということで回答されますか。


○議長(松本 繁君) ちょっと休憩します。


              午後3時35分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時37分再開


○議長(松本 繁君) では再開します。


 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今申し上げたのはほんの一部です。ほかにも私は気になるところがいっぱいあるので、今言っていると時間がなくなりますが、一つ二つ、これはでも言わせていただきたいというのがありますので、申し上げたいと思います。


 地区座談会が行われておりますね。これの予算を見ると、世話人に1,000円ずつ出ている。世話人というのはどなたですか。それからもう一つ、協力者謝金ということで2,000円出ております。12人。それから地区座談会運営費で1万円、6地区、6万円。これが出すことに合致しているとおっしゃるのならその理由を、そしてほかのこういった部落の座談会や各地区のいろんな行政の説明会があったりしたときに、こういった予算の出し方がされるのかどうか、ほかでこういった補助金として会をしたら1万円出しますというようなものがあるかどうか、教えてください。


○議長(松本 繁君) さっきお願いしたんだけど、増井さん、答えが的確に出んから、よく精査してから答えを出す。


 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今いろいろ申し上げましたけれども、ぜひこの予算の出し方については精査をしていただきたいと思います。本当にこれを出すことによって差別解消につながっているかどうか、その辺については大きな私は問題があるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひきちんとした回答をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。


 これ以上言っても予算に関してはいろいろ出てこないでしょうけれども、先ほど吉村議員の行政改革集中プランの質問の中でありましたように、受益者負担のあり方、あるいは行財政改革は勇気を持って決断すべきだと、吉村議員はこのようにおっしゃっておりました。ここの部分が本当に勇気を持って決断すべき内容がたくさん含まれているのではないかと私は考えております。


 私、手前勝手なことを申しますが、1922年、水平社が結成いたしました。第二次世界大戦の弾圧の強化の中で、この水平社は解体したわけです。その当初は日本共産党も一緒になって部落差別をなくすために頑張っておりました。戦後、1946年、再出発したわけです。そして、この方法が1955年に部落解放同盟と名前が変わって一本化になって、今回の部落差別の解消に向けての運動の先陣を切り、糾弾会が行われ、そしていろんな問題も起きながら今日に至っているわけです。私は1971年にある大学に入ったわけですが、そこで糾弾を受けました。私の所属していたクラブが民俗学研究会というんですけれども、私たちが発行したある雑誌が差別をしていると、こういうふうに糾弾を、糾弾というよりは、そのときは解放同盟のサークルの人たちが乗り込んでまいりまして、私たちのクラブに対して話があると、こういうふうにおっしゃいまして、丸2年間、その方たちと非常に真摯におつき合いをいたしました。そして部落差別をなくすということでは一致しまして、私もやはり差別はなくさなくてはいけないと、こういう考えは本当にしっかりと持っております。


 それから30年が過ぎまして、小学校、中学校といろんなところで部落差別をなくそうという運動は続けてまいりました。しかしながら、今日に至って、逆差別現象が起きはしないか、あるいは部落に住んでいる若い人たちが本当にこれでいいのかという、そういう思いにとらわれているのではないかという思いを強くしております。確かに部落解放同盟が今回京都などで大きな問題を起こして、大きな問題になっておりますけれども、そんなのはほんの一部の人たちで、やはり差別をなくしたいと地道に努力していることがたくさんあることは知っております。しかしながら、こういった予算の出し方が本当に自立につながるのかどうか、その辺をよく精査して、御返答をいただきたいと思います。1問目は以上で終わります。


○議長(松本 繁君) ここで副町長にお願いするんだけど、この答えをいつごろ出してもらえるかな。いつまでぐらいに。最終日、20日までに出るか。


 それでは増井さん、20日までには出ますので、待ってください。


 それでは次の質問に行ってください。


○議員(15番 増井 久美君) 2番目の質問に移りたいと思います。妊婦健診の助成の拡充をしてはどうかという質問です。


 ことし1月16日、厚生労働省は、妊婦健診公費負担の望ましいあり方についてという中で、妊婦健診の回数は13から14回は必要であり、公費負担についても同程度行われることが望ましい、しかしながら、財政難の折から、少なくとも5回程度の公費の負担をということを求めております。当町では、妊婦健診の助成は2回、保険適用外については1万円を上限に半額まで助成をしております。今回、県内各市町村の資料を求めましたが、日南町が7回、鳥取市、倉吉市、若桜町、智頭町が3回、他の市町村は2回という現状でした。今回、新日本婦人の会が各自治体にアンケートをとったところ、どこも今後5回以上にする方向であると回答しています。当町も今後5回までを目安にふやすといった方向をとられてはどうでしょうか。また、補助額を上回った健診における自己負担も何らかの形で今後も助成していただいたらと思いますが、どうでしょうか。現在実施している適用外における半額助成をしているのは、鳥取県内どこを見ましても当町だけでありまして、これは非常に他町に先駆けて誇ってもいい制度だと思っておりますが、この制度を生かしつつ、妊婦健診の回数をぜひふやしていただきたいということを思いますけれども、町長の考えをお聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 妊婦健診におけます町の助成の受診回数に関するお尋ねです。


 現在、県下のすべての市町村が妊娠の前期と後期に1回ずつの妊婦健診を公費で実施しております。平成19年1月16日付で、申されましたように、厚生労働省から妊婦健診の公費負担の望ましいあり方ということで、少なくとも5回の公費負担が望ましいとの見解が示されました。これを受けまして、本町でも検討いたしており、鳥取県医師会などとも連携を図り、公費負担による妊婦健診の回数を、検査内容の見直しを行いながら、平成20年度より我が町も5回ということで対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございます。当町は近隣の町村に比べて子供の数がふえるという方向にあればいいなと思っておりますので、ぜひとも、今の町長の答弁、大変ありがたく思いますので、前向きにお願いいたしたいと思います。2番目は以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 続いて3番目、質問をしてください。


○議員(15番 増井 久美君) 3番目の質問をいたします。生活保護の申請書を各庁舎の窓口に置いていただきたいというような内容でございます。


 生活保護は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。経済的に困ったときにだれでも申請でき、要件に合っていた場合には差別なく平等に受けることができる制度です。県はこの申請書を窓口に置くと日本共産党の県会議員に答弁いたしました。4市とも見習ってほしいと副知事も答えております。だれでもいつでも困ったときには申請できる。こういった生活保護行政にするためにも、当町でもぜひ窓口に申請用紙を置いてほしいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 生活保護の申請書を窓口にというお尋ねでございます。実は9月定例県議会におけます知事答弁を踏まえ、我が町の担当課の方でも生活保護申請書の窓口設置について検討しておったようでございまして、県では11月1日から窓口に申請書一式を置いているというふうに仄聞しておりますが、本町では、先日、12月3日から各庁舎の窓口に設置いたしておるところでございます。お困りの方々にとって、生活保護の申請など少しでも相談しやすくなればと思っております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございます。12月3日から置いてあるということですので、町の前向きな姿勢を評価いたしたいと思いますが、一つお聞きしたいのは、私のところにも生活保護が受けれないだろうかというような相談がたまにあることがございます。しかしながら、私に相談に来られる方、非常に言ってみれば水際作戦というか窓際作戦で、親戚に知れはしないか、あるいは子供に知れはしないか、子供さんのところに、こういった申請を親がされてますが、あなたは扶養する考えはありませんかというようなものが行きはしないかということで、すごく相談に行くのをちゅうちょされております。私もそこのとこがよくわかりませんので、あえて一緒に行きましょうという前段階で、もうちょっと頑張ってみますかというふうに申し上げると、頑張ってみましょうという回答をいただいてしまうので、今まで相談にお連れしたことはないのですけれども、当町の生活保護を申請したいという人に対する対策というか、相談というか、どういうふうになっているのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 近年、こういった社会情勢のこともありましょうが、生活保護の御相談、申請までいかなくても御相談の件数が非常に多うございます。まず各庁舎の窓口の方で職員の方に内々で御相談されて、すぐにうちの職員が出向くと、それから、民生委員さんを経由して御相談が入ってくるといったケースが非常に多うございます。最初の対応は、民生委員さんであったり、うちの本課の職員であったりしておりますけれども、具体的に保護を申請するという段階になりますと、県の福祉事務所の方とタイアップしながら御相談を受けてるということで、第一報が特に民生委員さんが多いというような状況でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございます。近年こういった状況ですので、今、担当課長も言われましたように、本当に困ってしまって、生活保護は受けれないだろうかという声がよく聞かれるわけです。民生委員さんが非常に自分の担当地域をよく知っておられまして、担当課長の方に上げていかれるというのは非常にいいことだと思います。たとえ受けれなくても、相談をするということがまた一つ気が軽くなるというか、改めて頑張ってみようという気になる一歩になることもありますので、どうか前向きに対応してあげていただきたいということを要望して、この質問は終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) 続いて、増井さん、質問をお願いします。


○議員(15番 増井 久美君) 4番目の質問、学童保育について質問いたします。学童保育については9月議会にも質問いたしましたが、引き続いて質問したいと思います。


 学童保育は単なる遊びの場ではなく、生活の場です。働く親を持つ子供たちの生活や育ちに責任を持ち、家庭にかわる毎日の生活を保障する場です。自分をさらけ出せて、緊張しなくても、頑張らなくてもよくて、ほっとできる場所ではないでしょうか。子供の立場になれば、放課後ぐらいは自由にしたいものです。ただいまと帰ってきて、おやつを食べ、遊び、宿題をし、疲れたら寝っ転がってもいい。友達との関係に悩んだり、喜び合ったり、そういう豊かな関係を紡ぎ、安全、安心を保障する場でなければなりません。こう考えると、行きたい子だけ足を運ぶ放課後子ども教室や全児童対策事業では取ってかわれないことがよくわかります。


 当町の教育委員会におかれては、放課後児童クラブに関するアンケートをとられました。学童保育を小学校へ移転するためのアンケートだったと思いますが、学校の状況や現在の学童保育のあり方等を考えれば、単純に移転していいというものではないと考えます。


 特に羽合小への移転は多くの問題を持っているのではないでしょうか。ふれあいホールを使うということですが、ふれあいホールはいつでも使えるということではなく、授業があるときは使えないというような可能性が高いこと、カーペットや座机をセットするが、帰りにはしまって帰らなければならないこと、活動場所が和室とミーティングルームの2カ所に分かれてしまうこと、図書室が使えるというけれども、町民も利用する図書館の中では指導員も子供の把握はできないこと、スポ少が使うときは校庭は使えないこと、体育館も授業があれば使えないこと、現在、旧羽合西のコミュニティーで行われている手づくりおやつや草花の手入れ、芋、野菜などの体験学習ができなくなること、こういった多くの問題があるにもかかわらず羽合小への移転をお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、泊小学校への移転ですが、アンケートによれば、今のままでいいという意見と小学校がいいという意見が半々です。しかし、アンケートをよく読んでみると、記述されている方は、保育所のお迎えと一緒にできる、迎えはおじいさんに頼んでいるので、ぱっと見て子供が見つかるようにしてほしいと、地域との交流があることがよくうかがえます。図書室が利用できる等と書いてありますが、現在の場所でも図書館を利用したり体育館を利用したりして、子供たちが過ごしているのが大変よくわかります。本当に小学校に移すということが子供たちのためになるのかどうか、どうお考えなのかお伺いします。


 次に、指導員の待遇ですが、学童保育は大切な子供たちの成長の場だととらえれば、指導員というのは専門的仕事です。働く条件整備を充実し、年ごとに指導員が変わるのではなく、継続性を持って働けるよう条件整備の充実を求めます。今回、小学校移転アンケートに対し、指導員の方の意見をお聞きになったでしょうか。子供たちと過ごす一番時間の長い指導員の方たちの声をぜひ聞いていただきたい。そのための話し合いを持たれる気はないのかどうか伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 放課後児童クラブの移転といいますか、そういうことに関するお尋ねです。


 現在は、御承知のとおり、羽合地域におきましては羽合西コミュニティー施設、泊地域は保健福祉センターの児童館、東郷地域におきましては東郷小学校と、それから花見放課後児童クラブ室で開設をいたしております。町では、児童の移動に伴う安全面、あるいは学校施設の有効利用、さらには放課後子ども教室との将来的な連携などを考え、小学校に活動拠点を設けるということが好ましいと考えております。


 羽合放課後児童クラブを羽合小学校に移すことには問題があるという御質問でございますが、先ほどお話のありましたように、町では教育委員会と合同で開設場所等についてアンケートを実施しましたが、その結果はホームページで公開されておりますように、羽合地域では利用者の3分の2の方が羽合小学校への移設を希望されているという状況でございました。この結果を踏まえて、羽合小学校への移設を検討してまいりましたけれども、現在のところ、羽合小学校の児童数の推移、これがふえる傾向にあるということ、それから空き教室、遊び場の状況などから、現時点では移設は困難というふうに判断いたしております。したがいまして、平成20年度の移設は行いません。ただ、将来的には、先ほど申しましたような考え方から、そういうことを考えてまいりたいと思っております。


 なお、指導員との話し合いにつきましては、担当課あるいは教育委員会の方でも実施しているというふうに聞いております。現場の声としてよく伺ってまいりたいと思います。


 最後に、泊小学校の放課後児童クラブのことについてもお尋ねでした。現在、先ほど申しましたように、町の保健福祉センターの児童館の方でやってるわけですけども、一つは手狭ということがございます。それともう一つは、泊小学校の方ではそういう体制がとれるということもございまして、放課後子ども教室との連携、そういったものを視野に入れながら、いわば町内でのモデル的に実施していく、ほかはそういう体制にまだならないのでというような観点から、泊小学校は平成20年の4月から放課後児童クラブの場所は移設したいというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 放課後児童クラブに対するアンケートで、かなりの方が羽合の場合は小学校へ希望されているのでと、こういうことを言われました。平成20年度はしないけれども、今後は考えていくと。私は、このアンケートを読ませていただいて、教育委員会のとられるアンケートは毎回私は非常に不親切なアンケートだなと、幼稚園バスのときも思いましたけれども、今回のこの放課後児童クラブに関するアンケートも、非常に親としてはわからないアンケートだというふうに思います。なぜかというと、利用場所は主にふれあいホール、ミーティングルーム、和室教室。ふれあいホールにカーペットや座机をセットし、工作活動などができるように出し入れする。ミーティングルームにかばんなどを置く。空き時間は図書室や体育館も利用する。戸外は校舎東側、校庭遊具付近、アロハホール東側などを利用と、こういうふうに書いてあって、括弧して、あくまで想定であり、学校の授業の妨げにならないよう、児童の利用状況を見ながら調整していくことになりますと、こういうふうに補足してあります。これは括弧の中にある。あくまで想定であるということは、移設してから考えると、こういうことではないでしょうか。親としては、このアンケートが安全、安心のために移設を検討しておると、こういうふうに言われたら、そうだなと、安心、安全のためには、それは小学校の方がいいかもしれないというふうに思われてしまうのではないかと思います。その机を出したり入れたり、あるいはカーペットを敷いたり、もとに戻したりというような作業が現実に行われるというようなことを知っているのは指導員の方だけで、親にはこの点は全くわかりません。こういうアンケートをとられながら、移設してはどうですか、どうですかというような形で移設されるというのは、私は非常に一方的なやり方だなと言わざるを得ない。


 この中に想定されるメリットとして、下校時の移動がなく安全だと、図書室が利用できて学習環境が向上すると、それから地域の方に見守られる機会がふえると、こういうふうに書いてあります。これは羽合小の場合です。しかしながら、図書室が利用できるといいますが、あの図書室は一般の方もたくさん入ってこられる。それから放課後の子供たちもたくさん利用している。そういう中で、学童に来ている子供なのか、そうでない子供なのか、その辺の指導員の方が見られたときの把握が非常に難しいのではないか。それから、地域の方に見守られる機会がふえると、こういうふうに書いておられますけれども、一方でこういうふうに書きながら、泊のつわぶきの方のアンケートでは、デメリットの中に地域の方に見守られる機会が減ると、デメリットにこう書きながら、泊小学校へ、下校時の移動がなくて安全ですよと、こういう形で、こっちではメリットだよと言いながら、こっちではデメリットはありますよという、そういう場所によるアンケートのとり方というのは一体ちゃんとしたアンケートなのかどうか。これに対して地域の方に見守られる機会というのをどういうふうにとらえておられるのか、私は聞きたいと思います。機会がふえるのがいいのか、あるいは機会が減るけれども、でも学校の方がいいよと、教育委員会としてはどうお考えなのか、一言お聞かせください。


○議長(松本 繁君) 教育課長。


○教育総務課長(西田 光行君) ただいまの件にお答えをいたします。


 まず、学校へ移転を希望しておりますのは、先ほど町長の答弁にもありましたように、放課後における児童の居場所対策を考えているもので、今は放課後児童クラブしか実施をしておりませんけども、将来は文部科学省が進めております放課後子ども教室をあわせて実施したいということからのものでございます。


 また、アンケートにつきましても、放課後児童クラブに預けておられます保護者の方のニーズを確認をしたいということもありまして、それぞれ各小学校の施設に合ったような形で、想定されるものということで、このたび子育て支援課とともにそのアンケートを実施したところでございます。例えば羽合小学校のふれあいホール、ここは地域に開放する施設として町が設置をしているところでもございますので、まず学校教育とはバッティングはしないだろうというようなところや、ミーティングルームについても同じく地域に開放するスペースとして建設されたものでありますので、そういう施設を考えて、あるいは今、図書というものが見直しを受けておりますので、図書館の利用というようなものも含めながら、アンケートをとらせていただいておるところでございます。


 また、泊小学校についても、東郷小学校につきましても、同様に考えられるものを上げながら、保護者の方の要望はどういうような形であろうかというようなことで検討をするものとして、アンケートを実施したところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 先ほどは羽合と泊について申し上げたわけですが、東郷の方の花見にありますアンケートを見ると、こっちはもう反対だという方が圧倒的に多いアンケート結果になっています。花見クラブの親御さんは現在のところでいいと、こういうふうに考えておられるので、今回そういったことはない、移動しないというふうに決定されたと思うんですが、現在の学校の状況からいって、東郷も羽合ももう手いっぱいではないかと、私はそういうふうに感じております。もしこれに放課後子ども教室ですか、それを加えるとなったら一体どういう状況になるか。放課後子ども教室というのは、その日残りたいという子をすべて参加させるというものだというふうに私は理解しているんですけれども、その辺、違うでしょうか。ちょっと説明をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 東郷の小学校で現在第1クラブを運営をしております。花見保育所のところに放課後児童クラブの第2クラブというのであるわけですけども、子ども教室を開催するとなれば、やはり同じ学校内なら学校内での運営の方がいいだろうということを視野に入れておりますので、そのあたりについてもアンケートで保護者の方にお尋ねをしたということでございます。子ども教室につきましても、当面は毎日開催するのではなく、週に1度か、あるいは週末へというような形での運営を今のところは考えておりますが、まだ、20年度、できるところからやりたいということで、具体的なものについては今のところは申し上げるものはございません。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今、放課後子ども教室についてはまだ具体的なものはないと、こういうふうにおっしゃいました。そのために放課後児童クラブを移転するんだと。考えようによっては、放課後児童クラブの予算をそのまんま放課後子ども教室に移行して、予算の軽減を考えておられるのではないかと私は思ってしまうわけです。放課後児童クラブは、厚労省が放課後児童クラブに対しては、70人以上だったら2つにしなさいという指針を出しております。ですから、70人以上になる学童は2つにしなくちゃいけないと、こういうことになると、お金もかかるし、指導員も要るしということで、放課後子ども教室と一緒にしてしまえばお金も要らないと、楽になるんじゃないかという考えはありはしないかどうか、私はその辺を非常に危惧しているので、今回の質問をしているわけです。


 こういったふうに、親御さんの意向だというふうにおっしゃってはいますが、アンケートの結果によってと言っておられますけれども、非常に教育委員会主導ではないかと、放課後子ども教室に移行するために、放課後児童クラブを移動するのが目的になっているのではないかというふうに私は考えてしまうわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) ただいま予算の関係をお話しになられましたんですけども、あくまでも放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室とは別のものでございますので、予算につきましては厚生労働省の所管の放課後児童クラブは同じく厚生労働省で、それから子ども教室につきましては文部科学省の補助金をいただいて実施するというものですので、そこで一緒にして軽減させるということは考えておりません。


 それから、教育委員会の主導で学校へ移すのではないかというような質問でございますけども、あくまでも保護者の方のお考えも調査をしながら、それから、先ほどありましたように、指導員さんの御意見もお伺いしたいということで、毎月のように定例会も設けながら、指導員さんとの懇談会にも職員を出させておりますので、そのあたりについても説明をさせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 私は、現在のところでの放課後児童クラブの拡充をあくまでも求めたいと思います。羽合西コミュニティーにおいて現在行われております放課後児童クラブは、非常にいろんな事業を前向きに子供たちと一緒にやっているという点では、大変評価できるものではないかなというふうに感じておりますし、指導員の方も非常に熱心で、前向きに一生懸命取り組んでおられるという状況を私は見ておりますので、簡単に移動してしまうことが子供たちのためになるのかどうかという観点で、非常に疑問に思っております。また、今回、泊小学校へ移動されるということを言われました。しかしながら、私が聞いた限りでは、学校は困るという話を聞いております。学校としてはもう場所はいっぱいいっぱいだと、子供たちをこれ以上入れるようなスペースはないというふうにおっしゃっておりますが、例えば泊は図工室を使ってしまうんですけれども、図工室を使ってしまって授業に影響はないのかどうか、その辺の心配をいたしますが、どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 泊小学校の部屋の関係でございますけども、泊小学校は12クラス入る施設と、それから特別教室といいますか、そういう形でつくられております。現在はそれぞれ人数が少ないもんですから、今現在としましても特別支援の教室も含めまして9つの教室を使っております。ですから、まだ余裕がございます。来年につきましても、新しい1年生が入ってまいりますが、少人数学級を運営するということから1クラス1年生がふえるわけですけども、それにしてもまだ空き教室はございます。


 それから、学校の方ですごい反対があるのではないかということでございますけども、それぞれ学校の校長先生方にもお話をさせていただいて、了解をいただいているのが現状でございます。


 それから、羽合の運営につきましては、子育て支援課長の方から答弁をいたします。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○子育て支援課長(前田 啓嗣君) 羽合地域の学童保育というですか、放課後児童クラブでございますが、現在92名の登録で、現実的には40人程度通っておられます。そこの中で、6名の方の指導員で毎日安全な居場所を提供、それから子供たちと一緒になって遊んだり、また勉強の場を提供したり、それからまたいろいろな体験の場ということで、指導員が一生懸命メニューを考えられて、一緒に一生懸命児童クラブを運営されている状況でございます。児童クラブに関しましては、指導員連絡会ということで、毎月1回、いろいろな諸般のこちらからの連絡事項、それからまた指導員同士の意思の疎通、それからまた指導員からのこちらに対する要望等を伺っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん、時間が来ましたので、早くお願いします。


○議員(15番 増井 久美君) 時間が来ましたので終わります。


 最後に要望ですけれども、やはり主人公は子供たちだということを中心に考えていただきますようにお願いいたしまして、最後の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で増井議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩します。再開を4時25分。


              午後4時17分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時26分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 議員の皆さんにお諮りをいたします。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長したいと思いますので、御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することにいたします。


 それでは最後に、竹中議員の一般質問を許します。


○議員(13番 竹中 壽健君) 議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。大変、7時間ということで、皆さんお疲れのことだと思いますが、なるべく早く終わらせるようにしますので、町長、明快な答弁をお願いしたいと思います。


 後期高齢者医療に関する全般的な質問と、最終的には町長の所見をお伺いしたいと思います。


 11月の16日、鳥取県後期高齢者医療保険の初めての広域連合会議が開かれました。関係の条例や保険料などが決まりました。そして、今回の12月議会では、当町も関連条例が提案されております。私は、9月議会でも後期高齢者医療保険制度について質問いたしました。この制度がいかにお年寄りいじめであるか、明らかになりました。改めてこの制度について、問題点等について言わせていただきたいと思います。


 75歳に達したときから、これまでの国保や健保とは切り離され、脱退させられて、高齢者だけの健康保険をつくり、枯れ木には水をやらない医療保険にしようとする制度だと思います。つまり高齢者に医療にかかりにくい制度にするねらいがあると思います。月額1万5,000円以上の年金から、強制的に死ぬまで天引きされることになります。無年金者や1万5,000円未満の低年金者は、湯梨浜町では、正確な数字は出ていませんが、200人前後おられます。それらの対象の方々は直接徴収となります。倉吉市の介護の滞納推移の調査をしたものがありますが、介護保険制度が平成12年に始まりました。御存じのように年金から天引きされていますが、滞納は平成13年、介護で68万円、国保で1億5,000万円でした。平成17年では、介護が1,100万円、国保で約2億2,000万円、倍々ゲームのように滞納がふえております。湯梨浜町においても同じ傾向です。介護保険の滞納は18年度で330万円、19年度、現在でも例年に近い滞納となっておりますし、国保でも毎年3,000万の滞納、19年に至っては現在まで4,000万円の滞納となっているようです。後期高齢者保険制度がスタートしたらどのように推移するのか。滞納は今以上にふえることは見るよりも明らかです。湯梨浜町として、今後、この現実をどうされるのか、町長の考えを聞かせていただきたいと思います。


 ということは、保険料が払えない方がたくさん出ることが予想されます。払えない人をどうするのかという問題です。これまで老人の方々は、いわゆる原爆被爆者や障害者等は保険証の取り上げが禁止されておりました。ところがこの後期高齢者保険は、滞納すればいや応なしに保険証が取り上げられます。短期保険や資格証になり、医者にかかった場合には医療の全額を窓口で払わなくてはなりません。まさに低年金者や無年金者にとっては医者にかかるな、年金から払えない者には医者にかかるなというものです。そして、滞納したら保険証の返還を求められたり、返還に応じなかったら、調査員の質問に答えなかったら罰金を科すなど、まさに問答無用、金のないやつは医者にかかるなと言わんばかりの制度です。戦中戦後、日本の復興に力を注ぎ、社会に貢献してこられた先人に対するこれが我々の態度でいいのでしょうか。私は許されるものではないと思います。


 3点ほど質問いたします。以上のことを踏まえながら、一つは、健康診査の無料化については各自治体で検討され、鳥取県においても従前どおりの健診を75歳以上の方々においても実施されるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 2番目に、後期高齢者医療制度では、滞納者は倍々ゲームでふえていくでしょう。実はことしの9月の16日、読売新聞が調査した国保の滞納者に交付された資格証明書をめぐる記事が載っておりました。証明書を受けた住民が医療費を払えず、病状が進行するまで受診を控える、いわゆる受診抑制の問題があると指摘しています。現場の医師からは、証明書の交付は見直すべきだという声も上がっております。自治体側も深刻化する保険料滞納と患者保護のはざまで揺れているという記事が載っておりました。右目が見えにくいと訴える男性は白内障が進行している。糖尿病であるが、医療機関を受診していなかった。医者から医療費全額負担になることを説明され、男性は再び病院には来なかった。医師はやりきれない思いが残った。受診を妨げる証明書の発行はやめるべきではという、その医者は疑問を投げかけておられました。静岡県では、心臓の持病のある男性が、保険証がないので通院できないとして病院に行かず、心筋梗塞で亡くなったというケースもあります。こうした実情を受け、滞納が1年を超えても機械的に証明書を交付せず、数カ月間有効な短期証の発行や、納付相談を行ったりしている自治体もあります。そして、各自治体の苦慮している対応が載っておりました。高齢者医療制度のもとでは、保険料が払えない方々が多くなります。滞納と医療の制限、生命にかかわる大きな問題です。行政としてどのような対応をされるのか、伺いたいと思います。証明書交付は制度の維持、被保険者間の負担の公平を図る観点から、やむを得ない処置と考えておられるのか、それとも何らかの救済の手を差し伸べられる考えはないのか、まず伺いたいと思います。


 3番目に、2番目と関連しますが、後期高齢者医療の条例の第5条に、罰則の規定が設けられております。その内容を申し上げますと、第25条では、被保険者が届け出しないとき、または虚偽の届け出をしたときは、その者に対して10万円以下の過料を科すというものです。そして第26条では、広域連合が、被保険者証の返還を求められて、これに応じない者に対して、10万円以下の過料を科す。やむなく滞納した場合、滞納せざるを得なくなった場合、お年寄りに保険証を返しなさいと言って断ったら、いわゆる罰金10万円を取るということであります。また、第27条では、正当な理由がなく、物件の提出もしくは提示を命じられてこれに従わず、または当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、これも10万円以下の罰金を科す。まさに問答無用です。第28条では、偽りその他不正の行為により徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額を科すと、しかも第24条で、延滞加算金14.6%も取られることになっております。余りにも過酷な罰則規定ではないでしょうか。何が何でもお年寄りから搾り取ろうといった感じを持ちます。市町村長でつくっておられます広域連合市町村会でも、この条例の検討をされたと思います。そして広域連合に提案されたと思いますが、異論は出なかったでしょうか。当然町長は町民の生命、財産を守る立場におられます。この条例は本当に高齢者を大事にしようという内容になっているでしょうか。


 政府は、余りにも国民の批判が強いために、保険料徴収の一部を凍結する処置が講じられるようですが、幾ら小手先で凍結しても、いずれ凍結は解凍、解けるわけでございます。私はこの制度を全面的に見直しするべきだと思いますが、それとも国が決めたことだから仕方ないという姿勢なのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 後期高齢者医療に関するお尋ねです。


 スタートまであと3カ月ということで、先般、広域連合議会が開会され、条例が定められ、保険料などが決定いたしたところでございます。担当課が行ってきた地区説明会あたりでも、この制度を疑問視する声も上がっていたというふうに聞いておりますが、町といたしましては現行の老人医療からスムーズに移行できるよう、十分に周知、啓発を図ろうとしているところでございます。この制度は、超高齢化社会を展望いたしまして、新しい医療保険制度をつくろうというものです。今、根幹から見直さなければ、将来にわたって私たちや私たちの子供の世代が安心できる安全な医療を受けられなくなると、そのような危機に直面するという現状を認識して考えていく必要があるのではないかと思っております。


 お尋ねの75歳以上の方々の健診についてですが、原則として後期高齢者医療広域連合が医療保険者として、後期高齢者の健診を行うことになります。しかし、健診事業そのものを広域連合では実施できませんので、各市町村に委託して実施ということになります。したがって、本町におきましても後期高齢者の健診は従前どおり町が行ってまいります。


 2点目の保険料滞納者への短期被保険者証や資格証明書交付についてです。さまざまな事情で納付できずに滞納となってしまう場合もあることは承知いたしております。ただ、やはり義務として納付していただく、きちんと納めていただく方々のことも考えれば、やはり安易な対応というのはできません。いずれにいたしましても、そこまで至らないよう、保険料をきちんと納付していただくための徴収努力をしていくということが大切ではないかと思っております。一般の現在の町の状態の中で、資格証明書を発行したような例はないというふうにも聞いております。そうならないように、少なくともその前の段階の短期被保険者証あたりで終わるように、担当部局の方でも努力しているところでございます。


 3点目の罰則規定についてでございます。条例では細かな規定を掲げております。基本的には偽ってとか、そういうことがその内容になるわけでございますけれども、こういった罰則を適用したりということに至らないように、被保険者の方への周知を図ったり、制度についての理解を求め、進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) まず、1番目の問題につきましては、會見議員の質問に町長が答えておりましたので、これからも健康診査、ぜひとも町民の健康を守るという観点で、それともう一つは早期発見、早期治療、これがぜひとも必要だと思いますので、きめ細かい対応をひとつ頑張ってもらいたいなと思っております。よろしくお願いします。


 2番目の問題につきまして、ちょっと質問したいと思います。年金から引かれる介護保険、先ほど申し上げました、滞納が倍々ゲームになっています。本当にすごい。ですから、今、年金から介護保険を引かれてるんですけど、それにまた今度はプラス年金から引かれるわけですから、高齢者医療が来年4月からスタートしますと、滞納がまずふえるだろうという、払えない方々がふえるだろういうことは当然予想されます。しかし、それをただそうですかということで町は思っておられるのかどうか、これは大変なことじゃないかなということで思っておられるのか、ちょっとわかりませんけども、実際に例えば200名前後の方々が、湯梨浜町の中で無年金者や1万5,000円以下の年金の方々がおられるわけですね。実際に払えないんです、年金から。その方々、直接支払いになるわけですね。その方々、大変な状況です。それらの方はどうされるのか。この前テレビでやっておりました。北海道の老人の方々が、今現在、介護保険には払っているんですけども、ストーブを朝と晩しかつけないと、それで年金がぎりぎりで、やっと生活してるんだということを訴えておられました。それで今度は後期高齢になると、年金では払えなくて、もうどうしようかというようなことで、テレビで報道しておりました。まさにそういう方々が現実に湯梨浜町に出てこられるわけですね。例えば年金が3万円とか4万円ぐらいの方々、どうされるんでしょうか。生活もできませんし、医者にかかることもできんでしょう。そういう方々がどうするかということを本当に真剣に考えないといけないと思います。


 今後、資格証の発行等についての対応についてどのようにされるか、先ほど言われましたですけども、少なくともお年寄りが安心して病院にかかれるような処置、病院に行けなかったために不幸な事態になったということのないような、行政としてしっかりと愛情を持って対応をしていただきたいと思いますが、そこら辺の安易に資格証を出さない、医療の例えば相談をする、当事者の立場になって相談する体制等、そういう体制を設ける方法とかあると思いますけども、町の今後の対応について、いま一度お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 年金額18万円未満の受給者数は、担当課の方で推計していますけども、65歳以上で180名程度じゃないかなというふうに推計いたしておるようでございます。低所得者への配慮なり、あるいは滞納者への配慮ということですが、滞納に関しましては、先ほど申しましたように、なるべくそうならないように、役場も一緒に考えるような格好で進めてまいりたいと思っております。低所得者に対しましては、第15条の方で軽減措置も設けております。7割、5割、2割の軽減措置も設けられております。そういうことですので、御理解をいただければと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長ね、この後期高齢者の保険料ですけども、今現在、11月に決まりました。ところが、この保険料は2年ごとに改正されるんです。2年ごとに自動的に引き上げられるんですよ。そしたら年寄りの方は本当に大変だと思いますよ。そこも頭に置きながら、やっぱり対応してもらわんといけんと思います。


 それからもう一つ、制裁処置について、全くひどいもんだと思います。滞納すれば加算金が14.6%、これは今、国保もそうだと思いますけど、取るということでしょう。これらの制裁処置の除外規定といったものはないでしょうかね。ちょっと伺いたいと思いますが。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 多分その14.幾らという数値は、支払い遅延防止法か何かの関係の利率で、法律、大抵共通しての遅延利息になってるんじゃないかというふうに思っております。そのような遅延の関係につきましては、ちょっと担当課長の方から説明させます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 罰則の規定につきまして、いろいろと細かく金額を明記させていただきました。この罰則につきましては、高齢者の医療確保法54条できちんと定められております。広域連合の条例が、高齢者医療確保法に基づいて県の広域連合の条例が決まります。そこの中でこういった罰則の規定を、例えばお支払いできない方には、されない方には、滞納される方には、虚偽の報告、提出をされなかったりとかといったようなことには罰則としてこういったものを設けてもいいんですよということを明記されたものをもとに、県の広域連合が条例の中に組み込みました。県の広域連合は、保険料を賦課する立場です。市町村はそれを徴収する立場です。ですから、町の条例の中にもそれに準じた条例の条文を入れさせていただいたというものでございます。ただ、そこの中に、県の広域連合の条例の中にも、今回上程をさせていただいた町の後期高齢者医療の条例の中にも、町長の情状によるといった文面を1文設けてございます。そのあたりがちょっとした考え方ではないかなというふうに解釈はしております。


 それから、保険料について先ほど来、低年金額の方に関して、かなり負担感が大きいと、竹中議員から御指摘いただくまでもなくと言えば大変おこがましいんですけれども、非常に担当する課としては厳しい思いを持っております。今まで700名の方々を前に御説明を申し上げてまいりましたけども、非常に厳しい御意見で、中には激しい言葉でおっしゃる方もございました。そういった方々を踏まえながら、これから私たち行政としては、スムーズにこの制度が運営できるように何とか取り組んでいくしかないなというふうに思っておりますが、低所得の方に関しての7割軽減、5割軽減、2割軽減といった措置がございます。これは県の広域連合の条例の中できちんと提起をしております。均等割に対して7割、5割、2割の軽減措置をすると。現在、湯梨浜町の75歳以上の方々の高齢者に当てはめたときに、どのくらいの率の方がこの低年金額として低所得として軽減の対象になるかということを、この間ちょっと連合の方に数字を出してもらいました。今現在ですけれども、7割軽減の方が38.72%、5割軽減の方が3.79%、2割軽減の対象の方が6.51%、合計で約49.03%、人数にしますと1,370名でございます。約半数の方が軽減の対象になるということを申し添えておきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) ありがとうございました。先ほどから言いましたけども、制裁処置の適用には除外規定がないかということの質問をしたんですけども、確かに町条例の、まだ提案されてませんけども、そこを見ますと、町長の裁量とかなんとか、何かちょっとありましたですね。そこら辺で少しは考えてもらえるんかなという気がいたしますが、もう一つは、制裁処置の中で、これは矛盾しているところがあるんですよ。要は老人だけで保険をつくりますよね。切り離します。独立採算でやろうということで。と言いながら、もう一方では、これは何条だったですかね、要は連帯納付義務者も設けてるんですよ。よく払えない人は連帯の義務者を、例えば家族でしょうね、そういうのを設けてるということで、これは非常におかしな条例だということを感じます。


 最後に、今、担当の方々、いろいろと話をされたんですけども、最後に町長に一つお願いと、それから町長の考え方、決意というものをお聞きしたいなと思っております。これは、後期高齢者医療制度は、今言ったように、私は本当に欠陥だらけのお年寄りいじめ、医者にかからない、医者にかからせない、かかりにくい制度だということで私は思っております。町長は、町民の生命を守る立場で、国に対して意見を言っていただきたい。ぜひとも言っていただきたいなと思っております。それで、全国各地で今現在でも200だか300だか、ちょっと数字ははっきりしてませんけども、各自治体で不満を表明されて、政府に対して意見を申し上げておるということで、今、ちょうど12月議会ですけれども、政府に対してその不満とか、中止とか、それから見直しする意見が上がっているということを聞いております。政府に対して、私は、町長、町民の生命を守るという立場で、ぜひとも中止または見直しをせよと、声を大きくして言っていただきたい。お年寄りを大切にする政治に切りかえるべきだと思います。敬老という言葉は老人を敬うということです。これでは老人を敬うどころか、老人いじめですから、ぜひともお年寄りを大切にする政治に切りかえていただきたい。町長の再度の考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 冒頭申し上げましたように、この後期高齢者医療、ある意味では若年層が高齢者を支えるといった財源的な意味合いも持っております。申し上げましたように、持続的に可能な医療制度というものを維持していくために考えられた仕組みだと思っております。したがいまして、その制度の中でいけない点、例えば罰則の関係につきましても、それぞれ条文を設けているのには根拠があるだろうと思います。それらの中で、これこれの理由でこれこれは不適切だということで、それが正しい考えとして説明できないようなものがあれば、それは、その改善のための声はもちろん上げていくと、そのつもりでございますけれども、この後期高齢者制度自体を今のところ否定するということはできないというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 高齢者医療制度については町長は賛成だということですね。わかりました。もう政府に対しても何も文句言わんということですか。町長、町民の、老人の方の生命、財産、生命を守るという立場の町長です。ぜひともそういうことじゃなくて、やっぱりリーダーシップをとって、やはり町民が苦しんでる、こういう立場を何とかしたいという気持ちに立ってもらって、いろんな関係機関なんかにも働きかけをやってもらいたいなと思いますが、その点、最後、お願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 申し上げますのは、後期高齢者医療の全体的なフレームづくりみたいなものまで否定することはようしませんけども、ただ、この制度の中で不合理な点、そういった点は、よく皆さんの御意見をお聞かせいただきながら、いろんな団体からいろんな御意見も出ているようでございます。それらを踏まえて必要なことは私も申し上げてまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 5時になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中議員の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。17日及び18日は議案の委員会審査のため、19日は議事の都合により休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、17日、18日及び19日は休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了をいたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、20日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席をください。


              午後5時00分散会


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