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鳥取県 湯梨浜町

平成19年第 7回定例会(第 3日 9月15日)




平成19年第 7回定例会(第 3日 9月15日)





 
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    第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第3日)


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               議事日程(第3号)


                         平成19年9月15日 午前9時開議


 日程第1 議会基本問題調査特別委員会の設置


 日程第2 一般質問


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             本日の会議に付した事件


 日程第1 議会基本問題調査特別委員会の設置


 日程第2 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 福 本 幸 弘       2番 酒 井 幸 雄


      3番 平 岡 将 光       4番 光 井 哲 治


      5番 吉 村 敏 彦       6番 前 田 勝 美


      8番 浜 中 武 仁       9番 吉 田 礼 治


      10番 入 江   誠       11番 寺 地 章 行


      12番 徳 田 幸 宣       13番 竹 中 壽 健


      14番 河 田 洋 一       15番 増 井 久 美


      16番 會 見 祐 子       17番 浦 木   靖


      18番 松 本   繁


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               欠席議員(1名)


     7番 村 中 隆 芳


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 秋 草 一 洋   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長 ────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 山 田 正 明   子育て支援課長 ── 前 田 啓 嗣


 産業振興課長 ─── 米 村 繁 治   建設水道課長 ─── 中 本 賢 二


                      地域包括支援センター所長


 健康福祉課長 ─── 浜 崎 厚 子          ─── 山 下   章


                      生涯学習・人権推進課長


 教育総務課長 ─── 西 田 光 行          ─── 戸 羽 君 男


 会計管理者兼出納室長 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 石 田 秋 雄


 農業委員会長 ─── 谷 口 憲 昭   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


 総務課参事 ──── 岸 田   智


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして、報告をいたします。


 本日の届け出のありました欠席議員は、7番、村中さんであります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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 ◎日程第1 議会基本問題調査特別委員会の設置





○議長(松本 繁君) 日程第1、議会基本問題調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 これは去る8月21日開催の議会全員協議会において報告しております特別委員会の設置の件であります。


 お諮りをいたします。本件については、7人の委員で構成する議会基本問題調査特別委員会を設置しこれに付託をし、閉会中の継続調査とし、調査期間は本調査が終了までとしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、本件については、7人で構成する議会基本問題調査特別委員会を設置しこれに付託し、閉会中の継続調査とし、調査期間は本調査が終了までとすることに決定をいたしました。


 お諮りをいたします。ただいま設置されました議会基本問題調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の第1項の規定により議長において指名をいたします。


 それでは、指名をいたします。


 増井議員、酒井議員、會見議員、入江議員、吉田議員、前田議員、寺地議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の議員を議会基本問題調査特別委員会の委員に選任することに決定をいたしました。


 直ちに委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いをいたします。


 ここでしばらく休憩をいたします。


              午前9時02分休憩


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              午前9時06分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会基本問題調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。


 委員長に吉田議員、副委員長に入江議員を決定いたしました。


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 ◎日程第2 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第2、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは始めます。


 17番、浦木靖さんの一般質問を許可します。


○議員(17番 浦木 靖君) おはようございます。17番、浦木でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 今の季節、文化、芸術に親しむ、あるいは行楽、スポーツ等大変よい季節であります。きょうも花見、橋津両保育園で大変パワーのあふれる運動会が行われていると思います。その中で、町長あるいは町執行部の顔、あるいは議員の姿がないというのは少し物足りなさを感じるのではないのか。私も毎年保育園の運動会には顔を出してきましたが、今回出せれないというのは少し残念に思っております。


 さて、さっきも言いましたけども、議長の許可を得ましたので通告に従って一般質問に入りますが、質問の要旨は、件名です、少子化対策についてであります。この少子化対策の中でも、私は今問題になっている羽合幼稚園の送迎バスの問題についてお伺いいたしたいというふうに思います。


 この幼稚園の送迎バスの問題については、先日の全員協議会の中で詳しく、また当面運行を継続しながら保護者会等との話し合いを進めていきたいといった前向きの説明がなされましたので、私は質問の方向を少し変えて伺わなくてはなりません。このことについては議会でも少し説明を受け、そして8月の中旬、ちょうど盆ごろだったと思いますけども、羽合幼稚園の保護者会長とお会いし、経過説明を聞き、またそれを踏まえて8月の多分23日か4日だったと思いますが、担当課、教育委員会に行き、行政の思いあるいは考え方を課長を交えて深く突っ込んだ話を1時間程度やりました。


 そういった中において、ここで簡単に今までの保護者側といいますか、行政側の説明は先日全協で聞きましたので保護者側についての経過説明というものを少しだけ説明させていただきたいと思います。これは私の知っとる範囲でございます。


 まず、3月7日に行政の担当者が来て、突然に羽合幼稚園の送迎バスを廃止すると説明がなされたということでございます。これによって、5月に入ってから保護者会の会合を持たれ、今後どうやっていくんかという取り組み等を話されたようでございますが、その中で羽合幼稚園送迎バス存続に関する署名活動を開始する等々の結論を出されたというふうに聞いております。それを踏まえて、その署名を携えて7月の9日に要望書を町、教育長、議長あてに提出されたというふうに聞いております。そして9月6日に住民説明会、これは町主催でございますけども、その住民説明会に参加というようなことがずっと繰り返されてきたというふうに私は理解しておるものでございます。


 さて、この問題は、先ほども言いましたけども少し方向を変えて質問せんといけませんけども、私は2つに分けてちょっと質問してみたいというふうに思います。


 まず一つとして、町の施策とそういう決定のあり方についてまず1点目は伺いたいと思います。


 第2点目は、保育園そのものに対しての町長あるいは教育長いいますか教育委員長の考え方、そしてそれに対する行政の責務といったものについて伺います。


 まず、第1の施策等の決定ですが、内容については、まず要旨の中の?になると思いますけども、廃止の方向にある送迎バスの問題をどのような機関でどのような議論がなされ、その内容はどうであったのか、経過を含めて伺いたいということございます。


 2番目の幼稚園の対しての町執行部の基本的な考え方については、まず最初に1番目の幼稚園教育をどのように理解されているのか。2番目に、町長は町長選の中で子育てしやすい環境を充実させ、少子化問題に取り組んでいくことを掲げられましたが、送迎バス廃止はその考え方と逆行するのではないのか。3番目として、旧羽合町では幼稚園、保育所等の料金等を低額にしながら、なおサービスを低下させないことで他市町村の住民の指示を得、人口増につながった一面があったと思うが、そのような施策を変更されるのかどうか。4番目に、我が町においても幼保一元化あるいは保育所の統廃合の問題がクローズアップしているが、その問題の方向性が決定してから送迎バスをどうするのか論議するべきでないかと考えるがどうなのか。5番目の問題は、これはちょっと(1)(2)は後でまた言うことになると思いますけども、私は送迎バスが廃止ということになれば(3)番目の地域での子供の姿が薄れてしまう。この地域での子供の姿が薄れるということは、6月定例会でも私は地域においての子供を育てていくことの大切さということを強調して質問いたしましたが、そのことにかなり影響してくるのではないかというふうに思います。等、数多くの問題点が考えられるが、町長、教育長あるいは教育委員長の考えを伺いたい。以上です、まず。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 羽合幼稚園のマイクロバスの廃止に関するお尋ねです。


 大きな項目で分けておられまして、1番目の方の施策の決定過程、これについては教育長からお答えいただきます。


 2点目の分類の方の一番最初の、幼稚園教育をどのように考えているかということでございます。


 釈迦に説法かもしれませんが、学校教育法第1条では幼稚園の目的として、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することということがあります。したがいまして、幼稚園は就学前の人間形成の基礎を培う大切な時期に生きる力の基礎を養うところだというふうに認識いたしております。


 2点目の、私の子育て支援に関する姿勢と送迎バスの廃止についてのお尋ねです。


 子育て支援と若者にも魅力ある町づくりということで、私の施策上の重要な柱としていることに変わりはございません。役場組織の機構改革を行った際にも、子育て支援課というのは課の人数としては小さな人数の課でございますが、町の重点施策であるというそういう思いから、課として存続したものでございます。本町独自の施策あるいは広範な取り組みも行っております。今後とも重点課題として引き続き取り組んでいく所存でございます。


 今回の羽合幼稚園の送迎バスの廃止は、行政改革により町のいろいろな事務事業、そういったことを全般的に見直した際、経費節減あるいは町内他の幼稚園、保育所との均衡を図ると、そのような観点から項目として打ち出し、方針決定したものでございます。


 ただ、その実施に当たりましては、クリアしなければならない課題も保護者の皆さんとの話を通じて、あるいは要望書をいただいたりしてございますことは認識しております。今後、保護者の皆さんや住民の皆さんと引き続き話し合いをさせていただきながら課題のクリアを図り、進めていくことが大切だというふうに思っております。


 次に、その幼稚園、保育所等の利用料に関するお尋ねです。


 現行のその幼稚園、保育所の利用料、国の基準の大体4割から6割で設定して頑張っておるということでございまして、これを維持しながら支援策、施策は積極的に推進していくというその基本的な立場も変えるつもりはございません。


 次に、幼保一元化あるいは保育所の統廃合の問題についてお話がございました。


 保護者会の皆さんとの意見交換の場で、要望書でしたか、そちらの方にも時期的に幼稚園の統廃合と一緒になって、それの時期と歩調を合わせる形で考えたらどうかという御意見もいただいております。保育所、幼稚園につきましては昨年度、町内の保育所、幼稚園のあり方検討委員会で施設の統廃合や、あるいは民営化といったことの検討の御提案をいただきました。8月中旬から各保育所、幼稚園もだと思いますが担当課が回りまして、検討委員会の検討結果と、それから保護者の皆さんからいただきましたアンケート結果、それから民営化についてなぜそういうことを思いついたのか。一緒にこれから研究してみましょうよということで申し上げてるんですが、そのような内容をお持ちして意見交換をさせていただいておるという状況でございます。


 したがいまして、これから具体的な検討、あり方検討委員会の方で園児の数あるいは施設の老朽化、そういったことを考えると、統廃合していくべきでないかという御意見をいただいております。それに対して町がどのような考え方で臨むのか。その前段として、今までの検討委員会の説明と、それから保護者の皆さんのアンケート結果と、それから民営化に関してをお持ちして、議論の端緒を開いているというのが実情でございます。


 羽合幼稚園バスは、先ほど申しましたように行政改革の検討委員会で御協議いただきましたが、他の保育所、幼稚園との均衡を欠くとの観点から、町の事務事業の見直しの中で検討することとしたものでございまして、この幼稚園、保育所の統廃合と一緒にリンクさせて考える必要はないものというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) おはようございます。ただいまの浦木議員の質問に対して、町長の答弁の補足をさせていただきます。


 まず最初に、廃止の方向にある送迎バスの問題についてでございます。


 これにつきまして、簡単に経過等を含めて町民の皆様に御理解をいただきたいという形で説明させていただきます。


 まず、羽合幼稚園送迎バスは、昭和56年4月、羽合幼稚園が開園されたときに配置されております。そして、そのとき羽合幼稚園としましては5歳児のみを扱う幼稚園ということで、羽合町内全域から5歳児を集めるということで、町内1周をしてその送迎を行うということで開始しております。その後、平成14年4月、羽合町では保育所、幼稚園のあり方検討委員会を設置しております。そしてその答申を受けて、羽合町内の保育所幼稚園選択制保育をスタートしております。すなわち、幼稚園に3歳児、4歳児も受け入れる。それから、保育所の方に5歳児も受け入れるという状況です。それでその後、続いていたわけですけども、平成15年12月、現在の新しいバスに変更、購入をしております。それから16年10月には、御存じのとおり湯梨浜町が誕生いたしました。その誕生した後、湯梨浜町行政改革委員会が設置されまして、その委員会において町有の公用車の管理一元化、そしてこれはすべて総務課とするということ。それから、羽合幼稚園で運行しているバスについては、町内の保育所、幼稚園、他のそのような園との不均衡を解消するため廃止を求めるということでした。そしてその後、集中改革プランで廃止を決定という状況です。


 それに伴いまして、議会関係ですけども、平成18年10月、約1年前でございます。19年度の園児募集に当たっての取り組みとして、募集要項を作成するに当たっての幼稚園のバスをどうするかと。それを要項に書かねばならないということで、町の行政改革委員会において決定されたことを粛々と実行しようということで、19年度からバスを廃止するということで調整に入りました。それがその後、教育産業常任委員会において、羽合幼稚園バスを平成19年度から廃止するという提案に対して町長より、19年度をもう1年延ばして平成20年度からの廃止ということで提案がなされ、それを了解していただいております。それから、その後18年11月28日、教育産業常任委員会におきまして改めまして羽合幼稚園バスを平成20年度で廃止するという説明をしてまいりました。


 一方、教育委員会関係ですけども、18年の12月25日、第16回教育委員会臨時会において、この町の事務事業の見直しにより羽合幼稚園バスについて平成20年度から廃止するという事務局案について協議していただいております。それでその後、19年に入りまして1月16日、第1回教育委員会定例会において町の行政改革実施計画事務事業の見直しにより、羽合幼稚園バスについて平成20年度から廃止することを承認し、保護者への説明を行うこととしました。その後、保護者説明会ですけども、19年3月7日、羽合幼稚園において保護者会への説明をいたしました。町の行財政改革の中での事務事業、補助金、負担金等の見直しを実施している状況で、町内の他の保育所、幼稚園では送迎を実施していない、不均衡な状態であると。羽合幼稚園のバスは来年度まで運行し、平成20年度から廃止すると説明しております。


 その後、19年の5月10日には羽合幼稚園のPTAの役員の方、会長さんほか3名の方が教育委員会事務局へおいでになり話し合いました。そしてそのときは、保護者アンケートを実施したと。そしてその結果、廃止についての再検討を望む声がほとんどであったと。町としての幼保統廃合の方向が示され、施設設備が完了するまでの間の存続を要望されました。その後、19年7月9日ですけども、町長、議長、教育長に対してバス廃止決定の凍結についてということで要望書が出されました。その署名が1,309名ということであり、それに特記事項としまして、当面の措置として羽合幼稚園の統廃合の方向が示され、施設設備が完了するまでの間の存続を要望されました。教育委員会では、そこらの状況を受けまして19年7月13日、教育委員会にて羽合幼稚園PTA会長ほかから要望が出されたことについて報告し、19年8月21日の教育委員会で羽合幼稚園バス廃止における保護者説明会及び園周辺の安全対策について協議しました。


 それから、町民説明会ですが、これは初め19年9月6日ということで幼稚園のPTAの方と最初下話ししていたわけですけども、やはりPTAだけでは説明が不足でないかということで、町民全体への説明会をということで9月3日に変更して、アロハホールにて町側から町長、副町長、それから教育長ほか職員が出席して、町全体に呼びかけて説明会を開催しました。参加者は約70名でありました。


 そのときの意見としましては、全体にバスの廃止には反対。それから、不均衡はほかにもある。バスのみをとらえ不均衡はおかしい。町の子育て環境の後退である。施策の変更に住民への説明をしていない。町側での一方的な決定の不満などにより、これについての話し合いはずっと平行線のままであったと思います。そして、最終的には今後においても意見交換の場を設定することということで、この町民説明会を終わっております。


 その後、教育委員会は平成19年9月8日、臨時会を開催しました。それで羽合幼稚園送迎バスについて、当面運行を継続しながら保護者会等の話を進めるとの結論に達しました。これを19年9月11日、議会の常任委員会へ経過報告をさせていただきました。以上が今までの経過でございます。


 結果論という形になるかと思いますが、やっぱり決定から説明が不足し、その説明責任を果たしていなかったことに深く反省しております。その時点で各委員会のたびごとに町内の保育所、それから幼稚園における不均衡を是正するため苦渋の選択をしたものであります。最終的に、当面は運行を続行し、保護者会との話し合いを進めてまいることといたしました。


 以上が廃止の方向にある送迎バスの問題でございます。


 続きまして、幼稚園についてどのように理解しているかということですけども、これは町長の方からもありましたようにやはり幼稚園、それから保育所という就学前の幼児の教育の基本的なところは人格形成の基礎を築く時期であるということで、非常に重要であるということを認識しております。


 それから、あとはちょっと幼稚園の状況を話させていただきますと、現在幼稚園では各種の体験教育、それから経験等を積ませるための……。


○議員(17番 浦木 靖君) 議長、ちょっと尋ねた部分の答弁がありませんしね、もうちょっと簡潔に答弁を願いたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 今、質問者から簡潔にお願いしたいということだけえ。


○議員(17番 浦木 靖君) 1時間しかないもんですので、答弁だけに時間をとられてしまったらこちらの質問等する時間がなくなってしまいますので、もうちょっと早くよろしくお願いします。


○教育長(西山 登君) 幼児の望ましい経験や体験を通して教育しておりますが、やはり幼稚園の教育でねらっているところは、人に親しむこと、それから自然に親しむこと、そして自分自身が自分を見詰めながら本当に自主的に行動できるような子供に育つことということを一応目標にしておりますが、基本的にはやはり小さい子ですので家庭教育が重要な問題になりますので、保護者の方とそれから幼稚園の先生とを中心に密接な連携をとり合って、個々の子供を育てていきたいと考えております。


 それから、幼稚園周辺の件につきましてですけど、バスがもしもなくなったらということの検討ですけども、これも検討しまして、もしもバスを廃止した場合です。この場合には、安全対策としまして当然園の周辺の住民の方の御協力も願わねばならないわけですけども、羽合西コミュニティー施設、これを有効活用する方法はないかなということを検討を加えております。


 それから、保護者の負担の増大ですけども、これは確かに送迎バスがなくなるということは負担が増大するのでないかなと思います。特に送迎できない家庭、これも出てくるでないかなと思いますので、このあたり、バス以外の方法、これがないかというようなあたり、これも検討の対象になるかと思います。


 それから、地域で子供の姿が薄れてしまうのでないかという点があったわけですけども、保護者の方には、例えば幼稚園、保育所、これを自由選択という形でやっていただいておりますので、実際地元で本当に子供の姿がなくなるかということについては、なくならないじゃないかと考えております。


○議長(松本 繁君) 教育長、駆け足。


○教育長(西山 登君) はい。以上であります。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 教育長だけではなくして、執行部の方側も含めてですけども、さっきも言いましたけども、本当に簡潔に答弁はお願いしたい。本当に1時間しか持ち時間がありませんので、こっちの本当に聞きたい部分というのがやっぱりできなくなってしまうということがありますので、その辺は考慮して回答をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。


 今、長々と回答いただきましたけども、手法、この廃止の方向にあるということでの住民に対する説明に対する手法、方法が間違っとったということはその9月の6日に行われた住民説明会の中にも最後のあいさつの中で町長もそのことは陳謝され、副町長もそういうことがあってはならないということで両方が陳謝されましたので、私はそのことは変わっていくんかなというふうには思っておりましたけども、ただ、もう1点同じようなことが起こってしまっている。


 というのは、保育所の問題です。保育所に3月ですか、担当課の方が行かれて説明したいということがあったもんですので、役員の方等がそれはどういうことかいなと思って話を聞いてみたら、当然役員の方等は統廃合の問題だというふうに理解されとった。ところが、話の内容というのは唐突にこれも民営化がどうの、民営化のメリットばっかりを話されたということを聞きました。これは例えば橋津20人、浅津30人、こういう人数ではだれも民営化の引き受ける方はおられませんよというような、まこと統廃合が民営化するための一つの手段のような格好での説明であったということで、説明を聞かれた人は本当にこれもびっくりされた。全く何かもうそれが決まったような方向で説明されたと私は聞きました。同じようなことがされておったと。だから私は町長に、最初に基本的なその施策の決定なんかはどうなのかということを問うたわけでございますけども、町長の選挙の公約なんかだと、あるいは今までずっと言ってきてこられたことの中においても、やはり決定する場合においては住民あるいは関係者と十分に話し合いながら、そこから結論を見出していくというのが基本施策だというふうに私は理解しております。何か今回はこの幼稚園、保育園にしても、この間の全協の席でもそういったことが出ましたけども、何かちょっと欠落しとるんじゃないかというふうなことを思います。


 そういったことを再度お聞かせ願いたいということと、それから今、教育長あるいは町長の答弁聞いとって、一番大切なことが欠落してるんじゃないかと。というのは、子供にとって一番よいことは何なのか、どういうことなのかと。そういうことを踏まえて論議されたのかと。何か今聞いとったら、バランスをとるためだとか事務事業の見直しだとか、そういうことにおいて送迎バスを廃止していくんだという理由のようだったようですけども、全くそれはおかしいといいますか、我々にとってみたら何だという感じがするんです。なぜ子供を中心にして論議をされなかったのか。そういった論議があったのか。さっき言われたバランスをとるために、均衡をとるために、あるいは事務事業のあれするために中止、廃止いうことを言われましたけども、それ以外に行革の検討委員会の中にほかの意見はなかったのか、それだけだったのかいうのを再度聞きたいというふうに思います。


 それと、住民の方の1,309筆の署名、これは本当に大変な努力だったと思います。本当になれておられない、どうやって署名を集めようか、本当に悩まれ苦しまれたと思います。そこの中においての1,309筆というその努力というものは、私は並大抵なものではなかったというふうに理解しております。そういったものがあったればこそ、住民説明会等が開かれたんではないかというふうに私は理解しますけども、やはりその住民説明会を開くにしても7月にそういった要望書あるいは署名等が提出された。それから9月開かれた。その間、何にも動きがなかったということに対してどういう気持ちでおられたのか。その辺を教育長なりあるいは教育委員長あるいは町長に伺いたいというふうに思います。


 それと、先ほども町長は重点施策ということを言われましたけども、その前にも最重点施策、最重点課題であるということはずっと、最という言葉もつけておられます。そういった最重点課題ということについては、私は確かに今の湯梨浜町というのは財政的に大変厳しい状況にあることは理解しております。ただ、何もかにも削減では、これは町の発展にはつながっていかない。やはり最重点施策を言われるのであれば、財政面、予算面においてもやはりそれをきちんとしながらやっていかれるのが町の発展していく大きな起爆剤になっていくというふうに私は思いますけども、その辺、最重点施策ということを言っておられながら、事務事業の見直し等で送迎バスを廃止したいという思いというのはちょっと逆行しておるんじゃないか、おかしいんではないかと。この辺をちょっと町長の方にはお伺いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 3月に保育所の方で民営化とかについて話しておるというお話ですが、これは多分、浦木さんのおっしゃり間違いで、3月はバスの廃止について教育委員会が羽合幼稚園の保護者の皆さんにお話し申し上げたということで、保育所のあり方どうすべきか等につきましては、8月の1日から各保育所の保護者会、役員懇談会で話をさせていただいております。今8所で終わったところでございます。


 その内容としましては、先ほど申し上げましたように今後の幼稚園、保育所のあり方について検討委員会の方から御報告をいただいた。それを踏まえて、町の方でどう対応していくかを決めなければならない。その決める前段として現状なりを御説明申し上げ、保護者の皆さんの意見を伺うという趣旨で開いたものでございます。


 したがいまして、その内容は、町内の乳幼児数の推移あるいはその保育所、幼稚園のあり方検討委員会の報告内容、それから保育所、幼稚園のあり方に関する調査、これはかつて保護者の皆さんから伺ったアンケート結果、それから民営化について検討ということがありましたので、民営化された場合に想定されるメリット、このような資料をお出しして、御意見を伺おうとしたものでございます。


 今、ここに意見等の要約したものも持ってきております。保育料の負担とか保育士の問題とか保育サービス、民営化メリット・デメリット、幼保一元化、統廃合についてももちろんそうです。いろんな御意見をいただいております。これらを踏まえながら、住民の皆さんと例えばその検討委員会の委員の皆さんの思い、町の思いと、相違点、ギャップがあれば、それはどこかあたりも考えて埋める努力もしていかなければなりませんし、そのような観点からしたもので、決定したからというような言い方はしておらないというふうに理解しております。


 それから、バスの廃止、不均衡是正、何もこれだけというお話でございました。確かに今回、羽合幼稚園のバス廃止の件を方針として出しましたことは、保護者の皆さんには大変御迷惑といいますか、負担をかけることになることだとは思っております。しかし、その持ち出しました考え方の趣旨といたしましては、本来、羽合幼稚園に送迎バスを運行されるようにされたのは旧羽合町内において年長児になればすべて羽合幼稚園に集めるというそういう政策、それと一体化した形で運行されたものだというふうに理解しております。したがって、先ほど教育長の経過説明の中にもありましたように、平成15年4月からその当時の旧羽合町の方であり方検討委員会の答申を受けて、羽合町内の保育所、幼稚園、選択制保育をスタートされた。幼稚園に三、四歳児を受け入れしてもいいし、保育所にも5歳児の受け入れをしてもいいと。こういうことに変わって、現実にそう動いとるわけです。そういうことから判断すれば、これは不均衡になってるんじゃないか。


 確かに保護者会との9月3日のお話の際にも、町内にもいろんな不均衡がある、そういうお話もございました。確かにそのとおりです。しかしながら、私は不均衡ということを考えていくときに一つの大事な視点となるのは、そのステージといいますか、その場において、例えばこれは保育所や幼稚園に子供たちが通う、そういう場において不均衡があるから是正しているわけでございまして、例えばどういう表現すればいいでしょうか、農業者にはいろんな補助金が入っておるけども商業者には入っておらんでないかとか、それは言えば切りがないんです。ただ、それは農業者を保護するという政策的な目標があってそこに補助金を突っ込んでることだと思います。その補助金を突っ込んでいる農業者に対してその不均衡が生じておれば、それは是正すべきだというような気持ちでおりまして、そのほかにも不均衡があるではないかということはそのような判断をしております。先ほど申しましたように、御父兄の皆さんには大変御負担をおかけすることになるとは思います。


 もう一つ、子供にとってよいことをということでございます。保護者会の際にもそのように御質問される方がありました。そのとき私は、実はスクールバスで通うのが子供にとっていいのか、親が送り迎えするのがいいのか、それは私にはわかりませんと申し上げました。それは正直な気持ちでございます。ただ、父兄の皆さんには御負担をおかけすることになりましたけれども、先ほど申しました経過及び趣旨から判断していただいて、ぜひとも御理解、御協力をいただけたらと思う次第でございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 前田委員長、ありますか。


 委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 今、浦木議員の方から、教育委員会は不均衡を主体で廃止を決めたんじゃないかという御質問でございましたが、教育委員会はすべて幼稚園あるいは学校とも子供を中心に検討をしております。誤解のないようにお願いします。幼稚園につきましても、保護者の送迎によって保育士さん、保護者の方、この意見の交換あるいは顔を見ることによっての子供の対応、今、教育長、町長の方からも答弁がございましたが、子供を中心に考えて、19年、ことしの1月に教育委員会では廃止を決定いたしました。この承認いたしました。それはやはり今の内容で、教育長が説明しました最初からの昭和56年から経過を判断したときにこの承認をした。それは、教育委員会では子供を中心にとらえて、それで承認をしました。これは間違いございません。


 ただ、そこに説明にもございましたように、保護者への説明を十分にすることということを教育委員会ではそれを前提に承認をいたしました。その保護者への説明を十分にすることという行為が十分でなかったという判断で、最終的に説明がありましたとおり当分の間、この保護者あるいは地域の方と説明をしながら理解を得ることによって方向性を出していくということで、再度教育委員会では当面の間運行ということで決定をしましたが、今おっしゃられたようにこの要望書が出たから、あるいは署名活動をされたから、そういう当面の間この運行をということを教育委員会では決めたものではございません。この話し合いが十分でなかったということを踏まえて、そういう決定を教育委員会ではいたしました。いずれになっても、幼稚園の件も学校の件も子供を中心にすべて議論を進めておるということは理解いただきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) 私は、今ずっと質問の中で幼稚園送迎バスが廃止されてどういう影響がってあれは、具体なことを申しておりません。それはこれからまた十分話し合いされながらやっていかれるということですので、あえてそれは質問はいたしておりませんけども、ただ基本的なところとして、この間の会合のときにも出ましたけれども、例えば送迎バスが廃止されて幼稚園児が少なくなった場合どうなのかということを教育長に問うたと。そしたら教育長は、そうなったら幼稚園を廃止しても仕方ないでしょう、しようがないでしょうということだったというふうなことが会合の席で、ほかの保護者の人か住民の方か私は知りませんけども、そういった意見が出ました。そういった質問が出るということは、私は幼稚園に対してどういうふうに本当に思っておられるかというのを、もう一回基本的なところを伺わんといけないんじゃないかなという気がしております。


 先ほども人格形成の基礎として大切な役割を果たすということを言っておられます。私もそうだと思います。入園式等において、町長あるいは教育長等のあいさつ中においても、幼稚園の大切さ、必要性ということは篤と祝辞の中で、あるいは祝詞の中で述べておられます。そういった中において、なくなっても仕方ないじゃないかという言葉というのは、私は何か無責任。この言葉は国会議員のだれかが原爆の言葉で使ったような気がしますけども、何か少しちょっと無責任的な感じがします。それは事実かどうか、私も直接聞いたわけではございませんから、ただあの場でああいった言葉が出たということはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺はもう一度お伺いいたしたいというふうに思います。


 それと、先ほど委員長も教育長も、あるいは町長も、当面運行を継続しながら保護者会等との話し合いを進めていくということをおっしゃっておりますけども、当面運行を継続しながらということは具体的にどうなのかと。例えば19年度じゅうに会合をもうずっと開きながらやられて、ある程度の保護者なりあるいは住民の方の意見がそういった方向になったなと思ったら、もうその時点で運行を中止してやられるのか。あるいは一、二年様子を見ながら、あるいはロングのあれで会合を開きながら、そこの中での結論を見出して、運行をそこの段階で決められていくのか。その当面運行を継続しながらというところを、ちょっと具体なところを説明していただきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 前段の方にありました幼稚園がなくなっても仕方ないでないかというあたりですけども、これについては何か9月6日の全体会でどなたかが言われた問題でしょうか。それについて、私も定かではないですけども、そのときそういうようなことを発言した覚えはないと思うですけども、大変なことですので、やはり幼稚園というものは必要だと思いますし、それからさっきもありましたように人格形成の基礎をつくる大切な時期だと思いますので、やはり幼稚園はずっと続けていかねばならないと考えております。


 それから、後半の方ですけども、当面という問題ですけども、この当面につきましては全部そこらも含めて今後保護者の方等と、関係者の方と検討させていただきたいなと思っております。検討事項の中の一つである。したがって、当面というのは期限が切れないと思っております。まだこれから継続検討していかねばならないと考えております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん。


○議員(17番 浦木 靖君) そうしますと、もう一回ちょっと反復させてもらいます。


 当面という言葉は、その当面ということ自体を住民あるいは保護者の関係者の方等と話し合いをしながら決めていくということですね。わかりました。


 それと町長の方にちょっと、何か聞いとってあれっと思ったんですけども、幼稚園というのは昭和56年ですか、当時、多分岩室園長が初代の園長だったと思いますけども、それから土井さん、あるいは清水さん、あるいは今の市橋園長とずっと続いて、本当に幼稚園を大切にしながら、幼稚園をどうやって盛り上げて、あるいは地域の幼稚園としてどう育てていくんかということを一生懸命取り組んでこられて、現在があると私は思っております。そういった幼稚園というのは、やはりなくしたらだめだと思いますし、ましてや、今実際言われたかどうか知りませんけども、そういった幼稚園の園児が少なくなったから幼稚園をやめましょうという発想というのはなるべく避けてもらいたいというふうに私は思います。


 それと町長の方に、ちょっと後先になりましたけども、もうちょっと早目に再質問すればよかったんですけども、答弁漏れがあったので再度お聞きします。


 最重点施策、課題ということについての予算のあり方、このことについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 それと、幼稚園のバスといいますか、保育園と一緒の状態じゃないかと。そういった中においての選択制ということを言われましたけども、私の覚えとるあれでは、羽合幼稚園が3歳児、4歳児を受け入れするようになったのは、5歳児の園児が少し少なくなったということ。それと保護者の方から、幼稚園、保育園両方に迎えに行くのはちょっとしんどい、大変だと。なるべく一つにしてもらえんだらあかというようなことがあって、3歳児、4歳児もそれじゃ受け入れましょうかと。ただし条件つきとして、5歳児のお兄さん姉さんがある妹、弟を優先的に幼稚園に入れると。必ずしも保育園と同一化したもんではありません、これは。それは誤解のないように。あくまでも幼稚園は幼稚園として存続させていくんだという思いでの今のあり方です。


 それと選択制ということを言われますけども、選択制を確かに保育所なんかあります。幼稚園もそういった中での選択制やられるんやったら、選択制というのはいろいろな特色があって、そこの中で保護者、利用者の方が選んでいく。こういったのが私はベターの選択制であって、均一化された中において選択制、そうなったら近いとこだとかそんなことになってしまうんじゃないかと。やはり特色のある、今、幼稚園だったら羽合の方には幼稚園の送迎バスがある、あるいは東郷の方には違った充実した内容の幼稚園教育がある、そういった特色のある幼稚園なり保育所をやりながら、そこの中においての選択制というのだったら私は話がわかります。でも、執行部に今聞いとる選択制というのは、何か均一化しちゃってそこの中で選びなさいと。これはちょっと私には合点がいきませんけども、その辺の内容というのを少し伺いたいというふうに思います。


 時間的にも余りありませんので、最終的に詰めたいと思いますけども、今までの説明を聞いとって、町の方はきょう現在までこの送迎バスの問題に関しては手法といいますか、方法といいますか、これはある席で町長も多分言われたと思いますけども、進めていくその方向が違っていたということを多分おっしゃったと思いますけども、執行部はそういった思いです。ところが保護者の方は、確かに手法、進め方、これは間違っとったことは事実です。それ以上に、送迎バスを残してもらいたい。その違いがあるんですよね。執行部の側は手法だけきちんとした、方法だけきちんとすればもう問題解決のやな、そういった思いがかなり私には伝わってきました。ところが保護者は、なぜ送迎バスが必要かということを今までずっと一生懸命言ってこられました。多分その熱意は伝わっとると思います。その辺をもう一度教育長なり教育委員長なりの答弁を、あるいは町長に対しては先ほど言いましたところの答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 町長。


○町長(宮脇 正道君) 子育て支援とバス等の関係の引き続いてのお尋ねだと思いますけども、子育て支援が町の重要施策であるということ、その認識に変わりございませんし、例えば一々挙げれば切りがないんですが、子育て支援として他町ではないこと、あるいは他町より手厚いこと、そのような施策、先ほど保育料の話もございましたけれども、そういうことを町はやっております。そういうことで、引き続きそのニーズに応じて子育てを支援し、若者にも魅力ある町をつくりたいという私の思いの具現化、あるいは町のこれまでとってきた方針、それらを大事にしながらやってまいりたいという気持ちに変わりはございません。


 保育所、その均一化したからどこでもとか、そういうことを私は一切言っておりませんで、ただ公立ですから、それはそれなりに質の確保なりについては目配りはしていかなければならないことだとは思っております。


 それから、保護者の皆さんの切実な気持ちとして、前段にあるのは廃止をやめてほしいということだということは、これは十分認識いたしております。それをこういう考え方でさせていただきたいと思いますということを御説明申し上げ、皆さんと話し合いの中で出てくる問題、通えなくなる子供さんたちはどうするのか、あるいは混雑はどうするのか、そういった課題は皆さんとの議論の中で、これから地域住民の方とも議論していくことになると思いますけれども、そういった中で拾い上げ、くみ上げ、意見交換しながら解決してやっていきましょうという気持ちでおるわけです。以上です。


○議長(松本 繁君) 前田委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 最終的には、浦木議員の質問内容はバスの廃止はけしからん、バスの廃止をするなということだろうと思います。


 教育委員会では、それが本当に子供のためになるかということを随分議論してきました。その議論の中で、やはり保護者側から言えば、今あるバスですから廃止はけしからんということでしょうし、極端に言えば家の前まで迎えに行って、そして家の前まで送っていくというのが一番満足だろうと思いますけども、それが子供のためになりますかということを考えたときに、やはりこの施設に保護者に毎日送ってもらって、また迎えに来ていただいて、それで保育士さんとの会話ができ、それが最終的には子供のためになるんじゃないかということを基本に、この廃止ということを決めた経過がございます。


 ただ、それが保護者との意見交換の中で十分でなかったということで、当面の間ということを入れております。今、誤解のないようにというのは、署名活動されたから、あるいは要望書が出てきたから教育委員会が当面の間この運行ということを決めたということはございませんので、そのあたりは誤解のないようにお願いしたいと思います。ただ教育委員会では、学校のことも幼稚園のこともすべて子供を最優先して考えておるということを申し添えておきます。


○議長(松本 繁君) 浦木さん、駆け足でお願いします。


○議員(17番 浦木 靖君) 今、送迎バスのメリット、デメリットのところで言われましたけども、私がまず言いたいのは、いろんな子供のことを考えながら委員会等で論議したと。私が最初問いたかったのは、その論議された内容がどういった内容、送迎バスを廃止しようという議論のときでもあったでしょう。あるいはそれじゃいけん、やっぱり子供のことを考えたらこういうこともあるからもう少しちょっと何とか考えましょうかという、いろんな論議がなされたと思うんです。その論議がどういった論議がなされたかと。ただ一方的に廃止の方向ですとぼんと出されたって、利用者あるいはその住民にしてみたら何だということになると思うんですよね。だから私の質問も、最初その論議の内容はどうだったんかということも問うておりましたけども、そのあれは、あくまでも不均衡の是正だとか事務事業の見直しでそういうぐあいに決定しましたという説明しかなかった。ところが今の委員長では、子供を中心にしながらいろんな論議をしたということを言われた。何でもっとそれを早くもっと具体的なことをこの場で言われなかったのか、そのあれをね。私、問うてるんですから初めに。大事なとこなんですよ。まずそれを1点だけ申しておきたいというふうに思います。


 具体なことでいくと、今、送迎バスのことでデメリットのことを言われましたけども、私はまた逆に子供たちが朝、集合場所がありますよね、送迎の。そこに何時までに行かないといけないという時間をきっちり守る、そういう習慣は必ずつきます。親が送るんやったら5分や6分おくれたってそれは構わない。時間的なもんにおいても、本当にちょっといかがなものかなと。そういった面においては、送迎バスというのは私は非常にプラスがあるというのと、先ほども言いましたが、地域にどうのこうのということは、例えば4時ごろに帰園する。帰っていく、地元に。それから子供たちが地域に行くんですよ、どっかに行くんですよね、遊びに。そういった地域とのつながりが出てくる。ところがこれが親が送迎となったら、例えば親は勤務仕事の方が多いと思いますから、当然5時以降になってしまうと思う。5時以降になってから隣近所、あるいは近くに遊びに行くということはほとんどなくなってしまう。そういったことにおいて、子供の姿が地域から見えなくなってしまうということを私は言っとるんです。そういったところを論議されてるんか。そういったところを私は聞きたくて質問したんですけども、もうちょっと具体的な論議の内容は私に響くようなものがあったらちょっと答弁お願いします。時間がもうないと思いますので。


○議長(松本 繁君) 時間がオーバーしますけど許可します。


 前田委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 教育委員会の内容を逐一報告すれば満足がいくかと思いますが、時間的な問題もございますから、それはきょうどうのこうのということにはなりませんけども、やはり子供を中心にして今言われるようなメリットも多分あるでしょうと。総合的に判断したときにどうかということを最終的には結論を出すべきでございますから、総合的に判断をした判断が今説明をしたとおりでございまして、これをじゃその経過に至るまでの説明はどうだということでしょうけども、羽合のアロハホールでのこの会の内容を人づてに報告を受けますと、教育現場で余り望ましくないやりとりもあるように感じましたので、当面の間そういった部分を話し合いしながら、そしてまた周辺の整備もしながら御理解を得ていくということで、教育委員会では決めたという経過でございます。小さいいろんな意見はございます。当然、今言われるようなメリットもあるでしょうし、また教育委員会でもそういう意見もございます。総合的に判断をして判断をしたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここでしばらく休憩をいたします。再開を10時20分とします。


             午前10時10分休憩


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             午前10時20分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続き一般質問をやります。


 それでは、続いて3番、平岡さんの一般質問を許します。


○議員(3番 平岡 将光君) 一般質問に入ります前に、私見を二、三申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 収穫の秋、スポーツの秋、読書の秋となりました。秋の夜長のひとときと、家族皆さんでテレビを消して読書に費やすひとときを持ちたいものであります。しかし、忙しさにかこつけ、最近、本を読む時間がめっきり減り、毎朝の新聞に目を通すのがやっとといったところであります。以前より小・中学校では朝の10分間一斉読書が実践され、継続されており、子供たちが落ちつき、集中力の向上など効果を上げているとのことで、子供たちに見習わなくてはと思っているところであります。スポーツと食欲は体の糧に、読書は心の糧になるものであります。強い意思を持って読書の秋でありたいと思い、考えている次第であります。


 次に、東郷産シジミから残留農薬クミルロンが国の基準を超えて検出され、8カ月出荷できなくなっていた問題で、宮脇町長は、国の基準を超えて検出の報道をされると、いち早く県を初め国会議員の皆さんと一丸となってこの対策に取り組み、頑張っていただきました。また、組合員の皆様にはこの8カ月間の長い間つらい思いをしながら、組合員にとってシジミ漁は生活の糧そのもの、収入源を絶たれ、死活問題であったのですが、早い時期より自粛され、松谷組合長のもと、東郷湖の清掃活動など実施しながらじっと耐え、このたびめでたく国の基準が見直されシジミ漁が再開できましたことに対し、宮脇町長の町民に対する思いある行動に対し心より敬意を表するとともに、感謝申し上げます。また、組合員の皆様には長い期間耐えていただき大変御苦労をかけましたが、今後は消費者の皆さんが待ちに待った大粒の黒ダイヤと言われる東郷湖産のヤマトシジミを大切に管理しながら頑張っていただきたいと思います。


 先日の東郷湖産シジミ復活祭に松谷組合長のあいさつの中に、長かったと8カ月間も続いた出荷自粛を振り返って組合員を思いやる組合長の言葉に、私は何か胸に込み上げるものを禁じ得ませんでした。どうか組合員の皆様、元気で特産東郷湖産シジミ漁の今後ますますの隆盛を心から祈念するものであります。


 大変前置きが長くなりましたが、私の質問に入らせていただきます。私は、農業施策について質問をさせていただきます。


 平成11年7月、旧来の昭和36年に制定されました農業基本法に変えて、新たな食料・農業・農村基本法が制定されました。旧基本法が農業と他産業との間の生産性と生活水準の格差の是正を目指したものであったのに対し、新しい基本法は食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展とその基盤となる農村の振興を理念として掲げ、国民全体の観点から食料、農業、農村が果たすべき役割と目指すべき政策、方向を明らかにしているのであります。


 しかし、町農業の現状を見ると、農業生産額や生産農業所得が年々減少している現実でございます。ブランド的な品目であります二十世紀を初めブドウ、メロン、イチゴ等の栽培面積も減少しておるところでございます。米や二十世紀梨の価格の低迷によるものでもございます。また、農業者は65歳以上の方が非常に多く、高齢化の現実でございます。国の経営安定対策で支援対象の絞り込みは水田にとどまらず、野菜にまでその対象を拡大している現実、また県では農業改良普及活動の指導対象を企業的経営に絞るとしており、本町のように1戸当たりの経営面積が小さく、二種兼業農家の割合の高い地域では支援の対象とならない農家や農地の割合が高く、公的な競争条件を行政に奪われているような現状であるやに感ずるところでございます。


 今、新基本法のもとで戦後最大と言われる農政改革が進められておるところでございますが、農政改革は若者たちが農業の分野に積極的に職業の場を見出し、その新鮮な発想と勇気、チャレンジ精神によって農業の再生、発展していく条件をつくり出すことが必要であると思うのであります。県では、この食料・農業・農村基本計画のもとで経営所得安定対策大綱の全体像を示して、19年産から取り組むと言われているところでありますが、農業者の中には農業の将来像を決める基本計画であると認識が深まっていない。そういった地域が少なくないと思えるのであります。また、町の担当する職員間でも議論が深まっていないのではないか、そのように感じさえするものでございます。主役の認識がどこまで深まり、改革意識がどこまで徹底しているかが決め手となるのではないかと思うのであります。現状はどうなっているのか、町長の現状認識をお伺いいたします。


 2点目といたしまして、農業者の高齢化は急速に進んでいるのであります。元気な農業者もおられますけれども、新規就農者は少なく、農業従事者の減少が続いている中で、今後10年の間に引退するであろう農業者の実態が見られず、このままの状況を放置すれば町内農業は衰退してしまうのではという感さえするのであります。新農政は、このような事態に対して何をすればよいのか、若者をどう農村に引き寄せることができるのかが問われているのであります。新基本法のもとで、新しい農政はこのような現在の実態をどうとらえているのでしょうか、町長の所見をお伺いいたします。


 終わりに、湯梨浜町農業の進むべき方向を農家、農業団体等と確認し、農業の持続可能なシステムの確立とその実行すべきための役割分担を明確にしなければならないと考えるものであります。しかし、農業は生産額は少なくとも従事をしていただいております方々は多く、産業構造から見ても町の主要な産業であります。また、産業としての機能以外にも食糧の共有、環境保全といった多くの重要な機能を持ち、町民の生活と密接に関係していることからも、その存続のための取り組みは行政の大きな役割だと考えております。


 先日、担当課長といろいろ農業問題について話をする中で課長がおっしゃるのには、行政というのはそういった農業経営に口挟むもんではない。行政は政策の立案をし、それを農家に教えるちゅうか、伝達するか、そういうような形のものなので、そこのところを理解してほしいと、こういうような話がございました。


 それでこの農業の支援についてでございますけども、自立の支援というのには私は2通りあるやに感じるものでございます。一つは、やっぱりきちんとした技術を農家に伝えるというのが1点だろうと思いますし、もう一つはいろいろな情報を農家に出して、それを農家が自分が自己決定していく、自己判断していく、そういうことにつなげなければならないだろうと思っているところでございます。農家が自己判断するときに、何も支援がなければとても考えつくことができず、なかなか自己決定が難しいではなかろうか。そうすると、すべて農業がだめになってしまう。そんな懸念もあるのでありまして、そのあたりをどうバランスするのか、そういうことが大切だろうと思っておるところでございます。


 もう一つは、情報の提供でございます。私は、町の農産物が本当にどの程度他産地と競争力があるのかという、そこのところをある程度普及であるとか、行政また農業担当課等であるとかができる限り分析をしながら、農家に情報提供していくというその部分がなければ、農家の自己判断だけでは無理があると思われるのであります。農業団体等と横の連絡をとり合いながら、農業振興という面で面倒見てやろうという地域に密着した情報の支援をお願いしたいものであります。この点について、町長の所見を。終わります。質問は以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 平岡議員の農業施策についてのお尋ねです。


 冒頭、読書のお話がありました。私も過日、娘に、お父さん本買ってくるけどみんな読んどらんなてって指摘されまして、久しぶりにじゃちょっと1冊ぐらい読まないけんと思って、裁判官が裁判の判決の中で自分の思いをぽろっと言ってるようなことを書いてる本がありまして、それをこの間東京に出張したときに久しぶりに、ああ、1冊読めたなと思って帰ってきた次第でございます。


 合併して職員の資質向上ということもあります。職員の皆さんにもなかなか忙しくて大変ですけども、読んでもらうようにお話ししたいと思います。


 それからシジミの件、お褒めの言葉いただき恐れ入ります。今後ともその東郷湖の浄化を進めながら、黒いダイヤのブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。


 本題に入ります。平成17年10月、農林水産省が策定いたしました経営所得安定対策等大綱では、これまで全農家を対象に品目ごとに着目して講じてきた施策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換する品目横断的経営安定対策、米の生産調整支援策の見直しであります米政策改革推進対策、さらには農地・水・環境保全向上対策の導入という一連の農業政策改革の骨格が示されました。これはその農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など我が国農業の危機的な状況を多様な構成員から成る地域農業を担い手を通じ、地域の合意に基づき再編しようとするものと理解しております。


 これをもとに平成18年7月21日に経営所得安定対策等実施要綱が定められまして、対策の具体的内容が示されたところでございます。この対策に基づきます政策改革は、現場の農業、農村にとって大きな影響を及ぼすものでありますことは言をまたず、大綱自身の言葉を使えば、地域の実情を十分に踏まえつつ、手順を踏んで関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要だとあります。そしてこれらを具体化するためには、県、農業者、農業団体との連携を図り、進めていく必要があります。そのような観点から、職員には常に問題意識を持ち、農家及びその地域の方々と話すことが大切だと思いますので、そのあたりの認識を十分に持つように指導してまいります。


 次に、新農政のもとで若者をどう農業、農村に定着させるかというお尋ねです。


 我が町の農業従事者の高齢化率の話もございました。65歳以上の農業従事者の方が65%を占めておられます。高い率でございます。若年従事者の町内の実態としましては、湯梨浜町農業青年会議が組織的な活動を行っておられまして、現在19歳から38歳の若者12名、うち8名が専業だと伺っておりますが、地域貢献や情報交換、技術研さんに頑張っておられます。


 また、担い手対策では、認定農業者の方々を中心に支援いたしております。湯梨浜町認定農業者連絡協議会に参加していただいている47名の方々は、集落や組織の中心として活躍していただいておりまして、時代の変化に対応できる研修を積んでおられます。これらの方々を支援するため、支援協議会のようなものを立ち上げ、積極的な情報提供、共有化等を図ってまいりたいと考えております。


 また、この際その一人一人の新規就労者に対する個別的な支援といいますか、それぞれの立場で、役場は役場で、県の普及員の方は普及員の立場でお互いに連絡をとりながら手を差し伸べていくことも大切だというふうに思っております。


 それから、持続可能なシステムの確立と実行すべき役割分担ということでございます。


 大綱の柱に沿って申し上げますと、次のようになると思います。まず、米政策改革推進対策は、生産調整実施者を対象に湯梨浜町水田営農推進協議会、JAの組合長さんが会長でございますが、農業者と農業団体が主体となった需給調整をしておられます。また、品目横断的経営安定対策は担い手に施策を集中化、重点化するなどして、認定農業者と集落営農組織結成を推進してまいりました。


 次に、品目横断の主要作物でございます大豆の集団は、上浅津、門田、長和田、長江、方地、野方の6集落で取り組んでいただいております。水稲では、引地から川上までの東郷谷で集団化を検討いただいているところでございます。


 さらに、農地・水・環境保全向上対策では、昨年12月に事業実施希望集落の取りまとめを開始し、希望のございました10集落で説明会を開催いたしました結果、本年度は国信、藤津、方地、原、石脇の5集落で事業実施となり、予算計上いたしているところでございます。


 このように、集落や集団に対しては目標を掲げられたものに集中して支援策を講じております。当面は、国の施策に連動したもので県も農協もかかわっていくことになろうかと思っております。


 さらに、小規模のハード面整備に関しましては、毎年町営土地改良事業の枠を設けましてほぼ要望どおりに事業を実施して、支援をさせていただいております。


 今後につきましては、先ほど申し上げました担い手育成の支援協議会を10月に設置する予定で、現在規約づくりと農協との役割分担などを整理しているところでございます。これらのことを進めながら、県や農業団体とも連携し、技術支援あるいは情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 議員のお話の中にございました、なかなか湯梨浜町ではこの農業、新しい大綱に沿ってやっていくというのが難しい部分もあります。極力そのあたりの仕組み、内容を農業者の皆様方に説明しながら、今幾つかFTTHですとか後期高齢者とか各集落に入って説明いたしております。地域の農業従事者の方で、おい、どういう内容だいやというようなことがあれば積極的に出向いていって御説明申し上げたり、そういう中から取り組みを助長してまいればというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 今、私が質問しましたことに対しまして、町長は適切に回答いただきまして満足しておるわけですが、これは書面上の言葉であって、農業、農村の皆様が理解でき、本当で町長がいいこと言ってごしなったな、ほんに我々やらかいなという機運にはなかなかなれない現実があるように感ずるものでございます。


 例えば、今、国の政策としてこの担い手育成、中山間地域等直接支払事業等にすべてを集中しておりまして、小さい農家等につきましてはそういった補助といいますか、そういった農家に対する育成をする手だてが少ない。少ないといいますか、ない現実があるわけでございまして、なかなか今話がございましたように認定農業者にしても若い農業者の人たちのグループにしても非常に人数が少なく、湯梨浜町の農業を維持できる現状ではない、そのように感じておるところでございます。


 そこで、私は感ずるわけでございますけども、先ほど町長も説明がありましたように普及所なり農協なり町と三者一体となっていろいろな場面で協議をしながら、湯梨浜町農業振興のために努力しとるとおっしゃいましたが、大体年間どういうような形の中でそういう横の連絡をとり合いながら、本当に農業をしとられる皆さんが、ああ、よかったな、よう頑張っていただいとるなというような言葉が出るような話し合いをやっとられるのか、その辺を担当課長の方にひとつ教えていただきたい。ただ担い手になっておられんから、また集落営農集団の仲間になってないから、中山間地域の地域の中で手を挙げてごされなかったからおまえは補助が出んだわいな。同じ中山間地域の中にありながら、それを参加しないがために幾らきれいな管理をしてもそこに補助金が出ない。こういうような現実があるわけでございますので、その辺をもう少し我々集落でいろいろ協議をする場面に出るわけですけども、なかなかその加入されない方が、なら加入しようかというような説得のいく説明ができてない弱さがあるわけでございます。惜しいな、あの方は中山間地域の中に5反も6反もつくっとられるに、入っておられれば何万円にもなるになというぐあいに感ずるわけですけども、わしはそういう国の方針に基づいて制約されるようなことは好かんけえ、おれはおれで管理するというような方がおられます。もったいないなという感じはするわけですけども、その辺が説明不足のためにそういった場面があるではなかろうかという危惧をするものでございます。そのようなものをどのような形の中で取り入れて、皆がよかったな、団体に入ってよかったなと言えるような指導体制を行政は積極的にしていただきたいなという感じをするものでございます。その点、担当課長の方で説明をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 前段の営農関係の横の連絡の関係ですが、それぞれ目的に沿った組織がいろいろございます。例えば第1には行政委員会として農業委員会が月1回は必ず定例会されますので、何も農地法だけの審議でとどまっておりません。当然、町の農政のあるべき方向なんかも農業委員さんで議論していただく場は月に1回は最低あります。


 それから、営農関係では当然農協が主体にはなられますが、それぞれの品目で部会等の構成で、これは随時やっておられます。


 それから、行政的には農業改良普及所と農協と三者が寄る機会を、今は技術者会議と言っておりますが、年2回これは必ず実施するようにしております。


 先ほど町長の答弁の中にありました担い手育成の支援協議会、これを10月に具体的に組織を立ち上げようかと今準備しておりますが、その技術者会議を発展させて集中的に担い手中心の国の施策を効率よく農家の方におろす方法をということで、それを今準備しておるところでございます。


 それから、さらには指導農業士の会であったりとか、いろいろそれぞれ立場立場で農業関係は組織がたくさんありますので、個別には何回ぐらいしとるというのはちょっと現在資料は持ち合わせませんので御披露できませんけど、年間、農繁期以外はかなりの頻度で寄っていただいております。


 それから、集落的なお話がございましたが、これは今、議員さんも御存じのとおり今の農政というのは国外の開発、いわゆる貿易ルールの中で、輸出ルール、それから国内農業の保護、そこらの補助金のあり方が議論された結果が今の農政の方向にあるわけでして、それでいわゆる条件不利な地域のところにどのように国、県、町のお金をおろすかという仕組みがあろうかと思います。それは当然集落側の合意形成が前提でありまして、経理の一元化、あるいは一定期間の維持管理のあり方、そこらは個別に個々の心情だけでは語れないものがあると思います。やっぱりそこの合意形成があってこそ初めて成り立つものでありますので、もし情報不足の点が個別にあるようでしたら集落名を具体的に御提示していただければ、我々も出向いてそのあたりをもう一度推進してみたいと思いますが、基礎となる農業集落はまずは合意されるのが一番だと思いますので、そこらあたりのソフト事業をもっと進めないけんというふうには感じております。


○議長(松本 繁君) 平岡さん。


○議員(3番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 今、課長の方から話がございましたように、確かに世界を相手の農業問題でございますので、なかなか日本だけの問題ではない。また、小さい農家が太刀打ちしていくためには非常に知恵を絞らなくてはならん、また国の厚い今までの保護政策というものを農家の皆さんは当てにしておる今までのそういった現実があったわけでございますけども、やはりこれからは世界に立ち向かっていくためには、それぞれが自立しながら頑張っていかなならんということを強く再確認しながら認識したところでございますけども、いろいろな場面の中でそういった集落の合意形成というものができて、そして農林課の方に報告をする。ところが、農業集落はたくさんあるのに合意形成をされた集落が5つや6つなら、何でだいやこれは、どういうところでこういう格好になってしまうのかなということをいま一つ深めていただいて、そしてそういう出てこんところに再度、不備な点があったら、説明不足があったら連絡してくださいと、こういうぐらいの親切さがあっていいではないかなと、こういうような感を深めるものでございます。ひとつその点も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。


 大体大変いいお話をいただきまして、難しい問題でございますけども、行政としてもよりよい指導を期待するものでございます。


 最後でございますけども、このすべての農産物に対しまして県下の市町村と我が湯梨浜町の農業の状況をいま一度比べてみていただきたいと思うのであります。例えば農業所得の減少率とか生産低下の傾向等というものを比較してその実態を見れば、なぜ今、例えば普及部分に手を入れなければならないのか、品種改良部分によって努力すべきなのか等、きちんと見えてくるのではないかと思っているところであります。こうした他町村との比較をした中で、今後町の農業者が本当にどう生きるのかということを考えてみるべきときだと強く感じているのは私一人ではないと思えてならないのであります。


 終わりに当たり一言申し述べさせていただきたいと思いますのは、県下の耕作面積の約15%近いものが耕作放棄地であります。この湯梨浜町羽合平野を見ますと、一番一等地の羽合のど真ん中に黄色い実りの稲がある中に青々として稲よりも高い草が生えておる水田があちこちに見受けられる現実を町長、課長はどのような心境で眺めておるのか。その点について、非常に私は危惧するものでございます。ここに農業委員会長もおられますが、質問はしておりませんけども、そういった点について、いま一度農業委員会等で真剣に本気になってこの耕作放棄地をなくするように努力していただきたい。この耕作放棄地があるのを、本来でありますと行政はそれを必ず草刈りをしながら管理するよう命令する、そういう権利もあるようでございますので、そういった積極的に耕作地対策に取り組んでいただきたい。そのように強く感じておりますので、要請をしておきます。


 農は国のもとであるということは、昔も今も変わらないものだと私は信じておるところであります。宮脇町長、どうか今後の農業を主体とした第1次産業のより発展すべく、安全で安心して暮らせてよかったと言える政策の行動化を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 答弁は。


○議員(3番 平岡 将光君) いいです。


○議長(松本 繁君) 以上で平岡さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、13番、竹中壽健さんの一般質問を許します。


○議員(13番 竹中 壽健君) 13番、竹中壽健でございます。議長からお許しをいただきましたので、4点ほど質問をしてみたいと思います。


 一つは、外出支援サービス事業の今後の方向について伺いたいと思います。


 要旨は、平成18年12月の議会で、私はコミュニティバスにかわる交通弱者への支援策について質問をいたしました。その答えは、外出支援サービス事業は19年度以降も実施する方向で検討すると回答されましたが、具体的に19年度のいつから実施されるのかということです。


 2番目には、生活に必要な旅客輸送の確保、いわゆる交通弱者への支援も検討したいと言われておりますが、どのような方針があるのか伺いたいということの質問要旨でございます。


 現在、外出支援サービスは社会福祉協議会に委託して実施されておりますが、おおむね65歳以上の高齢者で一般交通機関を利用できない方を対象に、1番、著しい障害のある人、寝たきりの人、2番、車いす使用、虚弱で歩行困難な人、3、要介護3以上で歩行に支障がある方などを対象に現在約100名の方が登録され、サービスを受けておられます。社協また関係職員の方々、大変な御努力をされておることも聞いております。しかし、この外出支援サービスは一定の料金をいただく、つまり有償で支援する事業で、道路運送法では10月以降、登録しなければ事業ができないことになっております。道路運送法43条、一般的に緑ナンバーを取得しなければ福祉有償運送はできないのであります。既に琴浦町、三朝町などは緑ナンバーを取得されておりますし、北栄町でも取得の方向で検討されていると聞いております。


 また、道路運送法第78条で言う広域地域での運送関係者や各種団体で構成する運営協議会で協議を経て運行事業を行うことができるようでありますが、これらにつきましてはやはり利害関係もあり、また運行内容の制限等もあり、現行の外出支援サービスより低下する可能性もあると思われます。今後の外出支援サービスのあり方について、まず第一に伺いたいと思います。


 2番目には、集落の過疎化あるいは少子高齢化に対応するため、地域の生活に必要な旅客輸送の確保について検討すると私の質問に答えていただいておりますが、現在、外出支援サービスを受けておられる方以外に町内の多くの皆さんの声を聞いておられるでしょうか。若年の障害のある方で利用したいと希望されている方、または公共交通機関のないいわゆる僻地で暮らしておられる高齢者の方々、これらの方々の声が聞こえてきませんでしょうか。これらの方々に対してどのような支援をされるのか、伺いたいと思います。


 私は、現在実施している外出サービスを継続させ、若年の障害のある方や交通弱者の救済、サービスの拡大を図るべきだと考えております。そのためには、運送法の43条のいわゆる緑ナンバーを取得することがベターだと考えております。民間委託も一つの選択肢でありますが、町長の考えをまずもって伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員から、外出支援サービスに関するお尋ねです。


 まず、1点目の外出支援サービスの平成19年度の方向性についてでございます。


 外出支援サービスは、介護保険の地域支援事業として町の社会福祉協議会に委託して実施してまいりました。先ほどお話しのように、平成18年度の道路運送法の改正によりまして、今後も社協に委託して実施しようとする場合には、社協に緑ナンバーを取得していただくか、あるいは町の有償運送協議会を開催いたしまして自動車有償運送を行おうとする者として合意を得て登録するかのいずれかを選択して実施する必要がございました。


 町では、外出支援サービスを行う範囲等のかかわりから、社会福祉協議会に対して緑ナンバーを取得していただき、これまでどおりの体制でサービスを継続したいということで協議、御相談を申し上げてきましたけれども、町社協の方が現在のところ緑ナンバー取得には経費がかかること、あるいは今後の体制等の諸問題によりまして緑ナンバー取得の意思がないということで、8月には要綱を制定いたしまして、その後、2回の運営協議会を開催いたしまして、町社会福祉協議会を自家用有償旅客運送を行おうとする者として合意を得て、現在は中国運輸局鳥取運輸支局長へ登録の申請をいたしております。したがいまして、平成19年度においては委託事業として社会福祉協議会により9月までのサービスと同じサービスを10月以降も3月まではとりあえず継続する形にいたしたところでございます。


 2つ目の質問についてですが、先ほど申し上げましたとおり現在は介護保険の地域支援事業として行っておりますが、その対象者を拡大するということになれば、一般の福祉施策として取り組んでいく必要があります。対象者の拡大は、高齢者や障害者の方々からの声としてどのような声があるのか、それに対して町がどの範囲まで支援すべきか、経費はどのぐらいかかるのか、それらを総合的に検討していく必要があると思っております。現在、その対象者の見直しや利用者の負担方法などを含めまして、来年度に向け検討中でございます。


 対象者の拡大となれば、先ほど申し上げました町の有償運送運営協議会で合意を得ることは困難であろうと思っております。そうなれば、社協に緑ナンバーを取得していただくか、あるいはその一部または全部を一般の旅客自動車運送事業者へお願いするか、いずれかのことを選択を迫られることになってくるのではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 副町長、答弁。


○副町長(西尾 浩一君) 済みません、私は運営協議会のメンバーでもあったもんですから、若干補足させていただきます。


 同じサービスを9月以降10月以降もできるということはあるんですけれども、条件がございまして、それについては先ほど竹中議員もおっしゃったように対象者が一応幾つかの条件があって、介護度3以上とかというのがあるわけですけども、実際の登録者ではその介護度3以下の方、ですから1とか2とかという方もいらっしゃったりとかということもありますので、そのあたりのことがどうかということが議論ございました。


 それから、いわゆる運賃ですけども、片道については町内300円、町外だったら500円という非常に大ざっぱと言ったらなんですけども、それだけの区分なんですけれども、特にそこの点につきまして、運輸支局の方からそういう余り距離とかに勘案しないような決め方はどうかということもございましたので、そのあたりについては見直しをするということを条件として認めていただいております。これにつきましては条例で定められておりますので、この条例について見直しをするということが条件になっておりますので、その点をちょっと補足させていただきました。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長は今、社協が社協がと言っておられるんですけど、緑ナンバーをとらないからというようなことを言ってますが、なぜとれないのか。私はこの前の一般質問したときに、コミュニティバスにかわる支援策ということでどうだろうかということで質問したわけです。それで外出支援サービスを含めて、それから今後もいろいろと検討したいということを言っておられました。私は、外出支援サービスをもっともっと拡大して、やっぱり交通弱者をどうするかという観点で物事を考えるならば、なぜ社協が緑ナンバーをとれないのか。それでそんなに経費がかかるはずないと思うんです。


 先ほど副町長が言われましたけども、運営協議会ではこれはどうしても制約がありますよ。それはタクシー会社とかいろんな利害関係があるからね、これ以上やっちゃいけんということでもうサービスが低下します、恐らく。今より低下すると思うんです。ですから、そういう意味ではやはり交通弱者を守るという立場から一番いいのは緑ナンバーを社協にとってもらう。それで今の外出支援サービスを拡大する。これが一番ベターだと私は思ってるんですよ。ぜひともそこら辺を社協と協議して、説得してやってもらいたいなと思うんですけども、そこら辺についてもう一度お願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおり、社協は今まで外出支援サービスで要するに要介護3以上の方々を中心にサービスを提供しておられます。私も社協がやっていただくのが一番いいと思いますのは、社協はその利用される方の状況というものを知っております。宮脇がどこそこへ行きたいと言えば、あ、この人は要介護3だけれども、なぜ要介護3なのかということを知ってその業務に当たっておられると思います。それを一般の旅客運送業者さんにお願いしますと、そのあたりのところが多分把握しておいてということは困難になられるでしょうから、一人一人を知っている社協に引き続いてやっていただきたいという気持ちは持っております。


 ただ、社協といたしましてはその範囲を、じゃ3を2や1の人にしたり、あるいはもっと大きく言えば何歳以上の高齢者の方で独居の方とか、そういう条件を設けながらでも拡大していったときに雇わなければならない人の数も違ってくるというようなことから、現在のところ緑を取得するのは考えていないという御返事をいただいているところでございまして、がんがんにその話のまま平行線をたどっていけば、先ほど最後に申し上げましたように3以上を社協にお願いして、それ未満あるいは拡大部分については一般の旅客運送業者にお願いするか、それとも社協に緑とっていただいて全部やっていただくか。もう一つは、その全部を旅客運送業者にやっていただくということもあるかもしれませんけども、それは先ほど申しましたような理由で私は必ずしも行政としての思い入れがある以上はその部分についてはそうすべきでないと思っておりますから、引き続き社協の方にそのあたりの町の気持ちもお伝えしながら進めてまいりたい、検討してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長、ちょっと弱気じゃないですか。もう社協にちゃんと補助金出して、要は福祉政策を全面的じゃないけどもお願いしてるわけなんで、ぜひとも社協に対してやはり今の交通弱者を守るという立場で、緑ナンバーをとりながらやっぱり拡大していくという方向をぜひとも見出してもらいたいと思います。


 町長は、公約の一つで本当に福祉の充実を掲げられました。それに照らしても、もっともっとやっぱり力強く社協とも協議されて、ぜひとも緑ナンバーを取得しながら、それから福祉のこういうサービスを、外出支援サービスを拡大する方向でぜひとも検討していただきたいなと思います。


 私が聞く範囲では、民間でもタクシー会社なんかでは十分にもう採算がとれるんだと。ぜひとも参入させてくださいという話もあります。今の有償の料金ぐらいで、今、外出支援サービスをやってますけど、それくらいの金額でも参入させてもらいたいというような話も聞いております。そういうことであれば、社協がもう全然そういう気がなかったら社協にもう委託をやめちゃって、民間にやらせりゃいいじゃないですか。それくらいの気持ちで強く社協とも話ししてもらいたいなと思っていますけども、それについてひとつ。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) おっしゃるお気持ちもわかります。ただ、先ほど申しましたように社協は個々の人に関する情報を日ごろから持っているということで、なるべく社協に続けてほしいという気持ちを持っております。


 先ほど経費のことも含めて検討すると申し上げましたのは、社協で全部するという方法と、極端な言い方をすれば3以上は有償の承認を受けた範囲内で社協が実施して、それより軽い、またあるいは範囲を広げた方は一般の旅客運送業者さんにやっていただくという方法も理屈上はないわけではないと考えております。


 ただ、社協に範囲を広げて緑でやっていただいた場合に、果たして料金設定がどのくらいになるか。恐らく今のままのような料金設定は、陸運の認可の関係などからいって困難だろうと思っております。そのあたりをよく勉強しながら、引き続き社協の方にもお願いしてまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 先日だったですかね、鳥取市もNPOで要は外出支援サービスみたいな形で民間ですかね、新聞に出てました。要は町長、やはり交通弱者の方々を本当に守っていくんだという立場を堅持していただいて、ぜひとも前向きに相談していただいて、よろしくお願いしたいと思います。1問目は終わります。


○議長(松本 繁君) では、続いてやってください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 2番目の質問をさせていただきます。多重債務の相談窓口をということであります。


 多重債務、いわゆる幾つものサラ金から借金し、新聞やテレビで悪徳金融業者の取り立ての実態を見聞きされていると思います。利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利で借りたため、本来は支払う必要がないお金を過払いということで、最高裁は過払いした金を返しなさいという判決が出されました。いろんな事情で幾つものサラ金から借金をしておられる多重債務を抱える人は全国で200万人、これはNHKの調査で推定されております。鳥取県では約9,500人、過払い推定金額は約66億円ということになります。これは消費者法ニュースの調べであります。湯梨浜町で推定人数は約300人、約1億9,000万の過払い金が推定されると報じております。


 一般の方は、グレーゾーン金利の存在と過払いの返還の可能性についての知識のある方は極めて少数で、テレビ、新聞、雑誌などでサラ金業者が大々的に宣伝しており、債務者を含めて国民の大部分はサラ金業者の金利は高いと感じていても、まさか違法なことはしていないだろう、悪いのは借りた側であると思い込んでいると思います。大手サラ金業者が違法金利を取得しているとは、夢にも思わなかったという方々が大多数です。


 最近では、過払いについて最初から相談に来られる方々もふえているようでありますが、鹿児島県の名護市、岩手県の盛岡市、島根県の石見地域などで相談窓口を設けて、弁護士や司法書士と連携をとりながら具体的な取り組みがなされております。また、隣の島根県でも相談窓口の必要性から、松江市、出雲市、浜田市ではもちろん、それ以外の町村にも相談窓口の設置を働きかけたいと島根県では言っております。また、過払い金を回収して救済し、国保料の滞納を解消する相談事業も始めたいと島根県では具体的に進められております。


 このように、各地で苦しめられている多重債務者の立場に立った相談、弁護士、司法書士と連携しての取り組みがなされております。中部地区においても、民主商工会、年金者組合、新婦人の会の各自治体との懇談会でも倉吉市長も具体的な検討を指示されたり、三朝町も十分に検討したいと非常によいこと、勉強になったと賛意を表明されていますし、湯梨浜町においても私なんかと町長とも懇談いたしました。一つは、湯梨浜町においてもぜひこの多重債務に対しての相談窓口をつくっていただきたい。これは弁護士、司法書士などの協力、連携が当然必要です。2番目には、中部地域でも各市町長も前向きに検討したいと表明されております。中部地域での総合的な相談窓口など協議されるつもりはないでしょうか。


 そして多重債務者の過払いの解消をさせ、生活再建や自殺や犯罪などを防ぎ、安定した生活を守るためにも、行政がぜひともお手伝いをすることも大切です。ぜひ前向きに検討していただきたいということでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 多重債務の相談窓口に関するお尋ねです。


 多重債務者が年々増加しておりますことは、私も承知しております。現在、湯梨浜町におきますその相談体制は社協に委託して、ふれあい総合相談という形で実施しているところでございます。このふれあい総合相談は、困り事などの一般相談と法律、土地、財産などについて弁護士や税理士などが行う専門相談に分かれますが、毎月1回、無料で開催されているところです。


 多重債務はこの中の専門相談で、弁護士が当たっておられることになろうかと思いますが、平成18年度の実績で申し上げますと、多重債務の連帯保証人などの金銭相談が5件あったというふうに伺っております。今申しましたように、これが全部多重債務ということかどうかはわからないんですが、そのようなことでございました。


 また、県の消費生活センター、これが3つございまして、その中の一つは未来中心の中でやっておられるんですが、多重債務に関して過去3年間で湯梨浜町内の相談者が84件あったというふうに伺っております。多重債務の相談には専門的な知識が必要でございます。その役場内に窓口を設置して、役場職員が最終的な対応をすることはもちろん困難ですし、町内の先ほど申しました社協、県消費生活センターの相談窓口が倉吉にもあるということで、役場の中に窓口を設置するというよりも、むしろ役場の中の泊、東郷、羽合それぞれの窓口の職員あたり、すべての職員を含めてもそうなんでしょうけども、がそういう相談窓口を設置しているということを十分認識しておいて紹介できる、いついつこういうところでやっておられますよという、そういう紹介できる体制をつくりたいというふうに考えております。


 そのほかにも、現在は社協の相談窓口あたりにつきましては防災無線、広報紙などでPRしているようでございますけども、そのほかにも県の消費生活センターがやっている部分も含めて、周知方法はないかあたりは検討してみたいというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長は、町の一応生活相談の中で受けてるということなんですけども、町長も認識されてると思いますけども、やはりこれは専門的な知識が必要です。ですから、研修というのを当然やらないと恐らくできないと思います。


 それでこの一つの例を言いますと、今、京丹後市という京都だと思いますけども、そこもやはり非常に困ってどうしようかということで、1人の方が、今進んでるのは鹿児島県がかなり進んでるんですよ、この相談窓口がね。それで鹿児島県まで研修にその職員が行っていろいろと勉強してきて、それから帰ってきてから弁護士とか司法書士なんかとも何回か勉強会やったりなんかしながら、そこの市で1つなんですけども相談窓口を設けたと。もう非常に忙しくなって、相談件数がすごく、毎日9時10時だと、帰るのが。いうことで、1人じゃ対応できないということで、もう一人職員をそこの相談窓口をふやそうということで今養成しとるというような形で、一般的な相談ではできないんですよ、この多重債務というのは。非常にデリケートな問題で。ですから、もっともっと専門的な知識が必要なんです。


 それでそういうことでは、今現在、県の民主商工会なんか個別にやっております。私も何件かそういう法律相談とかそういうのは民主商工会の方々と話ししながら、弁護士と相談しながらやった経験もありますけども、非常にデリケートな問題でありますし、なかなかしゃべらない。例えば多重債務があっても5件10件というような形で、もう物すごいあるんですけどもね、自分からはなかなか明らかにしない、心を開いて相談になかなか行かないというようなことがあります。ですからそういう意味ではぜひとも、ただ生活相談の窓口だけにはちょっとできないと思います。そういうことで、ぜひとも職員を研修をやりながら、湯梨浜町だけでできなかったら中部で、どっか一つそういう専門的な相談窓口を設けるというような話は中部ではできないでしょうか。ちょっとそこのところを伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたが、町内で実施しておりますふれあい総合相談、これの専門相談の分では弁護士や税理士さん、そういう専門の知識を有する方が当たっておられます。県が倉吉未来中心で実施しておられます相談も、そのような専門の方が当たっておられます。


 したがいまして、今、議員がおっしゃったような中部地区に1つというのは、倉吉にも1つあるし、町内にも1つあるというふうに御理解をいただけたらと思います。


 町の中でまた新たにそういう人を雇用してといいますか、お願いして新たにつくってやっていくということは、今のところは先ほど申しましたように考えておりません。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長、今何だか消極的な答弁なんですけども、町内で消費される膨大な資金が高金利の業者に支払われていること、これは町全体にまさに損失なんですよ。もう取り返すんですよね、町に取り返すということは、そのお手伝いをする、これは行政でも何ぼでもできると思います。ぜひともそういうことで他人事みたいなことを言わんで、やっぱり行政としてもやってもらいたいなということで、例えば今、民商なんかで個別にやってるのをそういう方々にも相談するなり、その方を臨時に雇ってもいいじゃないですか。そういうようなことで窓口を設けてぜひともやってもらいたいなと思っています。


 それで島根県の石見地区なんかでも、かなり広範に今やっておられます。それから、鹿児島県奄美市、それから岐阜の多治見市とか全国各地でそういうことで多重債務の方々も本当に苦しんでおられる。それを手助けをするということは行政でぜひともやるべきだと思っておりますし、ぜひとも前向きに検討していただきたいなと。町の未納金2億円どうするんですか。一助にもつながるんじゃないですか。答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員もおっしゃっていますとおり、いわゆるそういう方に対応するための一つのネットワークづくりということ、これに関しましては努力してまいりたいと思います。そのためにも、先ほど申しましたように例えば町として受け皿、担当課となる課はどこかあたりを決めて、それをあらわしていくというのも方法かもしれませんし、基本的にはそうなれば町の総合案内は町民課が所管しておりますからそこになろうかと思いますけども、ただ、多重債務相談窓口と掲げたりすることは逆にそこに来る人を拒む要素になる可能性もあるわけでして、先ほど申し上げましたように消費生活センターのふれあい総合相談、それとの連携をよくしてネットワークとして活用していく、そのような対応をしてまいりたいというふうに思います。


○議員(13番 竹中 壽健君) もういいです。


○議長(松本 繁君) じゃ次、入ってください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 3番目の質問をいたします。


 3番目の質問は、町長の政治姿勢について伺いたいと思います。


 町長は、さきの県議選挙においても保守系の候補を応援され、参議院選挙においても保守系の特定の候補を応援されました。参議院選では、残念ながら特定候補者は落選という県民の厳しい審判が下されました。町長は、町長といえども思想信条の自由、政党支持の自由であり、本人の政治的判断で行動されるのも自由であります。2代目の湯梨浜町長を選んだのは、特定の政党が全面的に支持し、応援しての宮脇町長誕生だったでしょうか。私は、町民の思想信条を乗り越えて、また政党支持の違いの多くの方々が町長の掲げられた政策、この方だったら新しい自分たちの町づくりのリーダーとしてやってくれるだろうと期待し、圧倒的な多数が応援したのではないでしょうか。


 それでは、保守系の特定候補は町のために働いていただいたでしょうか。シジミでお世話になったという理由のようですが、小泉・安倍内閣の構造改革の旗のもとで、地方自治はどのようになったでしょうか。格差社会は広がる一方、地方の切り捨て、地方自治体を苦しめ、痛めつけられたのではないでしょうか。交付金はどうなっていますか。大幅な削減されたではないですか。構造改革路線に積極的に推進する立場の方だったのではないですか。その方を応援されたわけです。町長は、あくまでも公人ではないですか。


 12日に安倍首相が無責任に退陣しました。政治情勢はますます複雑な、そして混迷を深めてくるでしょう。そういう中で、町民が主役の町づくりをぜひとも進めていってほしいと思います。また、町長はあくまでも町民党であってほしい、そう願うのは私だけでしょうか。町長の政治姿勢について、今後も含めてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 私の選挙活動を通じましての政治姿勢に関するお尋ねです。


 私は、国政においては政党政治であっても、地方自治体の仕事、首長としては、基本的にはすべての町民のことを考え行動する。今、竹中議員のお言葉をかりれば、まさに町民党でいくべきだという主張は正しく、そうあるべき、そうありたいと思っております。


 ただ、今般の参議院選挙は、今申し上げられましたように東郷湖のシジミ漁再開のために格別の御尽力、御協力をいただいた方の選挙ということで、そのことを、その事実を町民の皆さんにお伝えしたい。そのこともまた町長としての責任ではないかというふうに思い、マイクを握らせていただいたところでございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。


 今後とも町と町民の皆さんのことを念頭に、公正な町政を推進してまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) この質問は、簡単に終わります。


 自民党の候補を応援しておいて、民主党の候補が当選されました。どうするんですか。これからやりづらくはありませんか。


 宮崎県の東国原知事、毎日のようにマスコミに登場しております。まさに県民党の立場で、中立の立場ではなかったでしょうか。それからもう一つ、滋賀県の知事もやはりこの前の選挙でも県民党を貫かれました。私は、そういう意味では立派だなと思っております。ぜひとも町長には町民党であってほしいということで、町民の目線で町政を運営していってほしいという願いと要望をいたしまして、質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 答弁はいいですか。


○議員(13番 竹中 壽健君) いいです。


○議長(松本 繁君) いや、答弁したいということ。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたように、気持ちといたしましては、町政上の喫緊の課題について格別の御尽力をいただいた方が立候補されたような場合、このようにお世話になってこのように前進しましたということ、その経過を町民にお伝えすることも町長の責務だと、必要な役割だと思ったわけでございます。


 実は、ここまで申すのが適切かどうか迷いますけども、当初、選挙カーに乗ることには抵抗がもちろんございました。しかしながら、選挙結果を踏まえて今考えてみますと、私はそのときにこういうことでお世話になりましたよということを伝えていなければ、じゃ町民の皆さんに私はどのような形でどのようなときにそのことをお伝えできたか、できるのかということを考えると、やっぱり乗ってよかったんかなということを思っている次第でございます。したがって、選挙カーに乗りましたときにも私は政党名を叫んでお願いするというようなことはいたしておりません。そのようなことからもごしんしゃくいただければと思います。


 なお、新しい議員さんとの関係につきましては、私はこのような理由で相手方の候補の応援をいたしましたということをお断りいたして、大きな気持ちでわかったからという御返事をいただいております。ここまで話すのもあれなんですが。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長は、やっぱり公人なんですよ。ですから、立たれるということは非常に大きな影響があります。例えばシジミで世話になったからということでそれだけしたんだという話ではないんです。ぜひともそのことも考えて今後行動していただきたい。以上です。


○議長(松本 繁君) それでは竹中さん、次の質問に入ってください。


○議員(13番 竹中 壽健君) 4番目の質問をいたします。後期高齢者医療制度について質問いたします。


 後期高齢者医療制度は昨年改悪され、来年の4月から75歳以上の高齢者から新たに介護保険料とあわせて保険料が年金から天引きされます。保険料は収入によって違いますが、全国の平均で月に6,200円、今までも介護保険を払っていますから、介護保険料平均、これは全国平均です、4,090円。合わせますと毎月1万円以上の保険料が年金から天引きされます。しかし、無年金者や1万5,000円未満の年金受給者は後期高齢者の約2割、つまり湯梨浜町では後期高齢者75歳以上の方約2,700名だそうですので、約500名の方が無年金または1万5,000円未満の年金受給者となります。その方々は、年金天引きでなく直接保険料を払うことになりますが、大変な状況になります。保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられ、短期保険や資格証明に変えられます。これらの方は、かかった医療費の全額を病院窓口で支払わなくてはなりません。資格証となった人は、病院に行けず重症化したり死亡する事件が多発しております。医療保障なしでは生きていけないお年寄りから保険証を取り上げる、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治そのものではないでしょうか。


 また、保険料の取り立て強化と同時に高齢者が受けられる医療の粗悪化、差別医療の導入も検討されております。つまり診療報酬を包括払いにして、保険で受けられる医療に制限をつける。つまり、診療回数や薬の制限がされます。診療科のかけ持ちが難しくなります。例えば同時に整形と内科などかけ持ちではできなくなる。また、手術や入院でも治療の制限があるために、貧しい医療しか受けられなくなる。終末期の患者は病院から追い出される。内容を知れば知るほど、まさに老人、高齢者いじめそのものです。大阪大学の教授の堤修三氏は、うば捨て山だと痛烈に批判をされておりますが、将来高齢者となるすべての国民のまともな医療を受けさせなくする大改悪の制度ではないでしょうか。


 質問の1つ、現在各地で精力的な後期高齢者医療制度について説明会を開かれております。今、私が申し上げた内容についても説明されておるでしょうか。これらについても伺いたいと思います。


 また、町長はこの制度についてどのような認識を持っておられるのか、ぜひとも伺いたい。ひどい制度だとは思われませんか。


 2番目、保険料が納められない方に対してどのような措置をとられるのか。資格証明書を発行されるでしょうか。今までは75歳以上の高齢者は障害者や被爆者と並んで短期証や資格証を発行してはならないと法律で定められていましたが、条文が削除されて、発行できる法律となっています。全くひどいものです。しかし、岡山県などでは独自の保険料の減免制度の検討や滞納者からの保険証を取り上げないなどの請願の趣旨採択されるなど、各地で運動が行われております。町として何らかの救済措置などを考えておられるのか、それについて伺いたいと思います。


 3番目、厚労省は、11月に広域連合議会で条例を制定させ、正式な保険料率などを決定される予定であるが、保険料や国保負担金などのほか、都道府県や市町村からの補助金を投入することが可能な仕組みになっております。この法律はそういうことになっております。また、低所得者に対して保険料の減免措置を広域連合の条例で定めることもできます。このような仕組みを研究されて、広域連合においても執行者として高齢者の立場に立って減免や軽減措置など発言され、少しでもお年寄りからお金を出させないよう頑張っていただきたいなと思っております。県や国に対しても高齢者の負担ができるだけ軽くなるよう、自治体の長として強く要望してほしいと思います。町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 後期高齢者医療制度に関するお尋ねです。


 75歳以上の方々を対象といたしました新しい医療制度、後期高齢者医療制度が来年4月からいよいよスタートということでございます。御承知のとおり、この制度は老人医療を中心に国民医療費が増大しておるということの中で、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり維持可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして高齢者世代と現役世代の負担の明確化、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されるものでございます。各都道府県ごとに組織されました全市町村参加の広域連合が保険者となり、被保険者である75歳以上の高齢者全員が保険料を納める仕組みです。


 法の改正によりまして短い期間で実施ということもあり、その幾つかの課題もあろうかと思いますが、老人医療費が国民医療費の3分の1を占める。高齢化の進展で今後ますますそれが増大する見通しであるという現実を踏まえれば、いたし方ない改正かなとも思っております。


 現在、担当課では各地区の皆さんに制度の概要等につきまして説明会を開催しているところであります。住民の皆さんには、多分負担感が増大するということであろうと思いますが、なぜこの制度が生まれたのか、そのあたりに医療費の現状といったようなこともしっかりとその背景も御説明しながら御理解いただき、来年4月の移行がスムーズにいくように事務作業を進めてまいりたいと考えております。


 また、低所得者のための救済措置についてでございますけれども、保険料額は被保険者であります高齢者御自身の所得に応じた所得割額と、それから被保険者全員に等しく負担していただく均等割額の合計額を納めていただくことになります。収入が年金だけの場合、その額が153万円以下であれば所得割額は算定されないことになっていますし、世帯の所得状況に応じまして均等割額も7割、5割、2割の3種類の軽減措置がとられております。いずれにいたしましても、この制度は国民健康保険のように町が保険者となって実施するものではありません。県内市町村で組織した広域連合が保険者としてこれから保険料額など重要事項を決定していくことになります。


 特に御指摘の低所得者への軽減策、減免等につきましては、広域連合の市町村長会あたりでも十分な協議と検討を重ねていく必要があると思っております。また、連合議会の場でもこのたび議員の数をふやすという形でお願いしておりますが、その議会を通じての御議論もいただきまして、よりよい方策を見出していきたいというふうに考えております。


 後期高齢者医療についてはさまざまな御意見があります。この制度に至った経緯こそが大切、基本的な認識の中になければならないと思っております。高齢化が進む本町におきましても、いかに健康的で豊かな老後を過ごしていただくか、町民の健康対策を進めながら医療費の抑制につないでいくための方策を本町の重要課題と位置づけて、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(13番 竹中 壽健君) 町長、国が決めたことだというような話なんですけども、11月に広域連合の会議が開かれますけども、保険料率なんかが決まりますけども、先ほど私申しましたけども、この広域連合会議の条例制定のときには、やはり都道府県や市町村からの補助金の投入することが可能な仕組みになってるんだという話をしました。これは厚労省の文書ですので。ですから、連合会の中でそれを決めればできるわけなんですよ。


 それから、もう一つは低所得者に対して保険料の軽減措置は広域連合の条例で定めることもできることになってるんですよ。ですから、町長も発言をしてもらいたいなと思っています。やはり湯梨浜町の高齢者の立場になって、ぜひとも力強い言葉でこういう会議の中で発言してもらいたいなと思っています。それで少しでも軽減できるようにぜひともお願いしたいなと思っています。そうでないと、本当にあれですよ、年金から引かれるから今は6,000円ぐらいだけど、今度は1万円以上になるんですよ。そうしたらこれは困ったことだということで年寄りの方は、だから4月以降になったらもう大変ですよ。無年金者の方、それから1万5,000円以下の年金者の方々、それなんかどうするのかと。払えないですよ、実際に。そういう方々を本当に救済する方法をやっぱり広域連合の会議の中でも議論しないといけないと思います。ぜひともそういう意味では町長の立場でよろしくお願いしたいなと思っております。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 低所得者対策につきましては、先ほどおっしゃいましたように広域連合の議会でまた御議論して、各町へもまた同意等求められるという格好になろうかと思いますけれども、私自身もちょっとよく勉強させていただいて、そういう対応必要であらば盛り込んでいくべきだということも発言してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) いいですか。


○議員(13番 竹中 壽健君) 終わります。どうもありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


             午前11時52分休憩


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             午後 0時58分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、8番、浜中武仁さんの一般質問を許します。


○議員(8番 浜中 武仁君) 議席番号8番、浜中武仁でございます。よろしくお願いします。


 ちょうど昼休みを挟んでの、大変上のまぶたと下のまぶたがひっつきそうになるような時間帯ではあると思いますけど、皆様よろしくお願いいたします。


 午前中、3人の方が質問されて、かなりの部分、きのうの決算審査特別委員会でもかなりの部分町長の考え方等伺ったわけですけど、重複する部分もあるかと思われますけど、またよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 湯梨浜町が誕生して3年が経過しようとしておるわけですけど、合併当初、水明荘の売上金横領事件だとか会計処理等いろいろと予期せぬ問題も多くありました。初代町長の山本町長の辞職による選挙もこの3年間の間にありました。


 そして、山本町長の後を引き継がれて町長になられて1年が経過しようとしています。町政の目的は、町民に将来にわたって安心と安全を提供することだと思います。地方自治法の第1条の2、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役目を広く担うものとする。第2条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。湯梨浜町の町長として選ばれ、町政のかじ取りを任された町長としては、とても厳しい財政環境下のもとに町長になられたと思いますが、町長の力強いリーダーシップを発揮され、重要な課題や町民福祉の向上と町全体の発展のために頑張っていただきたいなと、このように思っておるわけですけど、町長はこの3年間、どう総括されておられるのか。町づくりを行う上で、課題をどのようにとらえておられるのか。町長の基本的な行政運営について所見をお伺いします。


 次の質問ですけど、3年たったといってもまんだ3年しかたっていない。このように合併してから思うわけですけど、既にもう道州制の議論も始まっております。この平成の大合併と言われたこの湯梨浜町の合併もそのうちの一つでありますけど、長いスパンで見ればほんの第一段階が過ぎたにすぎない。このようにも感じるわけでありますけど、そしてきのうの委員会の中でも酒井議員、光井議員さんの方から財政状況を見きわめる上での実質公債費比率だとか、それにことしの6月に法としてできてきた地方公共団体の財政の健全化に関する法律、簡単に言えば夕張市のような財政破綻団体が出るのを未然に防ぐ制度のようですけど、この規程が平成21年度から実施されるようですけど、自治体の大変厳しい財政状況の中、湯梨浜町では他町に先駆け行政改革大綱を作成し、事務事業の見直しを行ってきました。機構の改革、補助金、職員数の削減等、それなりの効果、成果はあったと思います。


 一方で、財源がない、そういう理由で多くの住民サービスの削減が図られたことも事実だと思います。今の時点で、効果というのが具体的にといってもなかなか難しいとは思うわけですけど、町が目指す財政規模あるいは住民サービスのあり方、この点について町長の御所見をお伺いしておきます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員から、行政改革、行政運営の基本的な考え方に関するお尋ねです。


 議員仰せのとおり、この3年間いろいろなことがございました。新しい町が誕生しまして、その当初からいろんなことが噴出したりいたしまして、初代町長の山本前町長にはもちろんですし、それから後進に道を譲られて既に退職された課長さん方にも大変な御苦労があったことと改めて思い起こしております。


 しかしこの間、自動車運転免許試験場の町内県有地への誘致ですとか、長年の懸案事項でありましたウラン残土問題など解決しまして、よいこともあったわけでございます。


 私は、この3年間は基本的には旧3町の融和を図りながら、そして新しい町の礎を築く時期であったと思っています。


 具体的には、旧3町村の融和という点では、これは合併調整とも言える事項の調整、例えば固定資産税の評価基準の統一ですとか、国保税や介護保険料の一元化といったことがありますし、ゆりはま市、芸能大会やグラウンドゴルフ大会など、住民の皆さんの融和を図るための取り組み、あるいは給与調整や具体的な事務の対処方法の調整など、職員の融和といったことも含んでおりました。


 新町の礎づくりという点では、これはもう第1次湯梨浜町総合計画ですとか子育て支援プラン、男女共同参画プラン、健康づくりプランだとか地域防災計画、いろんなビジョンの策定がございました。また、これらと並行して折からの三位一体改革で町の財政大変厳しくなるということで、機構改革、職員数削減、補助金の見直しなどの行財政改革も進めるとともに、これらと並行する形でこれからの町づくりにおいて住民との協働というのは欠かせない事柄だということもあって、住民との協働を進めるための種まきといいますか100人委員会の設置なども行ってきたところでございます。事柄によっては多少なおざりになってるものもあろうかと思っておりますが、おおむね順調に推移していると思っています。


 新たに町づくりを進めていく上での課題といたしましては、将来に向かって持続的発展可能な湯梨浜町をつくるため行財政改革を引き続き推し進めるほか、元気で活気のある町づくりにするための住民の皆さんとの協働を進めてまいることが肝要だと思っております。


 2点目のことでございます。行政改革と住民サービスに関するお尋ねです。


 行政改革の効果といたしましては、先ほどちょっとお話もございましたように財政面でいいますと平成18年度決算ベースで、例えば人件費、対前年比1億5,400万円の削減、経常的経費、対前年比1億5,500万円の削減、補助金、対前年比1億3,600万円の削減となっていることがその成果として上げられることかなと思っております。


 我が町の適正な財政規模についてのお尋ねもございましたが、これは一つの目安と思って、あくまでも箱物とかなんとか一つつくれば町のちっちゃな財政の総額からいいますとうんと率も違ってくるというようなこともありますので、あくまでも一つの目安として平成18年度の歳出の決算額が84億5,000万円ということで御報告いたしております。これに対して、財政調整基金の取り崩しをしなくて済んだということあたりも一つの目安になろうかと思っております。また、ことしの予算で見ましても、この9月補正時点でとらえてみますと82億9,800万円の予算にいたしておりますが、基金の取り崩し、これ多少かたく見て、こんなに崩さなくていいように努力はしていくんですけども、一応予算上6,500万円ほど見込んでおります。これらからすれば、18年度、19年度の内容の事業をやっていくとしたらという前提つきで、適正な規模でなかったかなと。82億から84億ぐらいでよかったんかなというふうに思っております。やはり単年度収支をとんとんに置ける体質をつくるということが一つの目安になっているんだろうというふうにも思っております。


 また、住民サービスのあり方についてですけれども、行革は適切な住民サービスを提供するための手段でございまして、取捨選択しながら守ることは守って、ある程度積極的に取り組むべきことは取り組む。そのために実施すること、何もやみくもに削るだけ削って、役場残って町民は不幸というようなことは最悪のシナリオでございまして、気持ちの上では今申しましたように取捨選択しながら、新たな政策もつくっていく、住民のニーズに的確にこたえていく、そのための行政改革ということを根っこに置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) いろいろと答えていただいたわけですけど、一言に住民サービスだとか行政改革でそれらを行っていく上で、どうしてもずっとこの3年間見てきて、いろいろな行政の中身だとかそういうふうなのを見てきた中で、住民サービスは果たしてどう、切りがないんですね。限度がないと言ったらそうなのかもしれませんけど、最終的には将来にわたって町民の安心と安全を提供すること。これ初めにも述べたわけですけど、町民にこのサービスを提供する上で町長の行政運営の基本となる柱、こういったあたりがどういうふうにとらえておられるのか。今後、その改革をしていく、それでその負担も考えていきながらということのようですけど、その柱というのがやっぱり見えてこな将来どういうふうになっていくのかなというあたりがなかなか見えてこないように思います。


 これまで各種の事業なり進捗状況なりをずっと見てきたわけですけど、合併当初、どの事業をどの部署で統轄されてきたのかが見えにくい状態だったように思いますし、合併直後、職員の皆様いろんな、泊、羽合、東郷という庁舎があって、いろいろ配置がえ等でふなれな場所、そういう点でもあったかとは思いますけど、そういう中、全庁挙げて一生懸命頑張っておられた職員の皆様方、そうした皆さんの仕事に対する取り組み等は十分理解してきたつもりでありますけど、仕事の進め方の中で行政の縦割り行政というですか、課ごとでの進捗状況なりはよくわかるですけど、課をまたいだ仕事になると縦ぐしは通っても横ぐしは通らないという言葉があるですけど、そういう状況だったのかなとも思ったりもしております。


 時々住民の方に聞かれることがあるですけど、役場に用があるだけど、どこの役場に行かええだいやと言われたことがあります。そうすると、聞かないけんですよね。何の用事があるだいなてってね。分庁方式という方式のせいなのかもしれませんけど、健康や高齢者の福祉の関係は泊にあったり、建設や水道だとかそういう関係は東郷庁舎、農業、産業もですか。非効率さを言われる住民の方もあります。住民のニーズということでとらえていくと、いろんな人がおられて大変だなとは思うわけですけど、先ほど言った行政運営の基本の柱というあたりを町長はどのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 行政運営の柱といいますか、根っこは議員もおっしゃいましたように地方自治法の規定にもありますように住民の福祉の増進、このためにすべての行政事務はとり行われているというふうに思っております。


 その中でその福祉を具現化するための手段として、一つは今求められていることの一つに財政的な基盤を確立する。将来にわたって、よく言われる表現で言えば、子供たちの時代に湯梨浜町が困ったことになったりすることのないように盤石な財政基礎をつくっておくということ。それから、それらの中でそれらと並行する形で町民のニーズ、そういったものを的確に把握しながら必要な施策を講じていく。そのことが大切だというふうに思っております。


 それから、もう一言、横断的な取り組みについてなかなか進みにくいんじゃないかというお話ございました。確かに幾つかの事柄で、庁内で横断的な組織という形でつくって2回ほど会をして例えば中断してしまったりとか、そういう会もございます。そのあたり、今、ちょうど3年目ということで、合併してからいろんな計画つくったけども、その各課の進捗状況とかそういったことについてチェックしてみるようにということで、幹部会あたりでも話しております。それらのこと等も相まって、町政の重要な課題についてはやはり各部署が力を出し合って、協力し合ってやっていかんといけんということもありますので、その辺も十分配慮してやってまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 今いろいろ言われたですけど、最初にも町長が言われました。いろんな計画をつくってこられたということで、地域防災計画、国民保護計画、障害者計画、介護保険、老人保健、子育て支援、男女共同参画、健康ゆりはま21、地域福祉計画もですが、いろいろあるわけですけど、行政改革を進めてこられて、職員数がこの2年間あたりで予定の10年後ぐらいの人数になっておる。こういう先ほど言った計画を実施していくに当たって、子育て支援課だとか包括支援センターなどの新しい課、部署なりで職員の増配置などもやっておられるわけですけど、先ほど言った計画を実施していく、職員数は10年後の数になってる。そこら辺のあたりで、役場の内部の仕組みというあたりが果たして10年後の姿になっとるかといったら、僕はそうではないと思います。だとすると、いろんな先ほどの計画あたりが本当にうまいこといくかちゅうのを不安に思うわけですけど、町長、そのあたりはどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 確かに職員数はおっしゃるとおり246でしたか、合併時点で、それが240そこそこになっております。それは新町まちづくり計画のときの合併してからおおむねたしか10年後ぐらいの数字になっているということで、それ自体は先ほどの人件費の削減のことで申し上げましたけどもいいことだと思っておりますが、じゃ果たしてそれで今組織的にこれが完全な姿か。今、住民の方からどこへ行ったらいいかわからないという声が依然聞かれるというようなお話もございます。そういったことから考えると、完全だとは思っておりません。ひょっとしたら、むしろ逆に今ある課よりも、もう一度分けて明確にした方がいい分野もあるんかなと考えているようなこともございます。そういった観点からも、実際の今の事業取り組み状況等に関して、各課の動きといいますか、あるいはその問題点、そういったものについてまた各課長から状況を聞いて、適切な対応をとってまいりたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) 先ほどの分庁方式がどうのこうのいって、職員を統轄される立場にある町長が一番そのあたりはよくわかっておられると思いますけど、その不便さだとか非効率さという部分では。それ以上言うと、分庁方式がどうとかこうとか、おまえやめさすだかやてって後から怒られたりするのでこれ以上は言いませんけど、いろいろ、真っ先に職員数の減だとか、合併してからね、今まで町長あたりが3人、副町長も3人、教育長も含めてそれぞれ3人おったのが1人ずつになった。議員数も半分になりました。そこら辺のあたりがスリム化というんですか、削減されてきて、このような削減効果なりが出てきたと言われたわけですけど、町全体を見た中でそれらが保育料だとか介護保険もですかね、全体を見たら、水道料だとか、そういった部分に直接的には住民の方に効果が出たというですか。削減の数字を言われたわけですけど、この行政改革集中プランの中で今後も多分進めていかれると思うわけですけど、集中改革プランの中でいろいろと検証はされていかれると思うわけですけど、きのうもありました実質公債費比率で見ると今年度18.4%になって、0.5ポイントぐらい悪化しとる状況を見ると、果たして実際上のこの数字というのが、よく勉強してみなわからんと思うわけですけど、そのあたりの検証というのはどのように今後されていくのかという点についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ただいまお話にありました人件費の削減について、3町だったら町長3人、教育長、副町長も3人という、あるいは議員の定数あたり、これらが減ったこともあってというようなお話でしたが、私が先ほど申し上げました数字は17年度と対比してということですから、合併して半年たって議員さんの皆さん初めて選挙されたときにその年の決算から人件費が減ってるわけでして、17年度と対比してそれだけ減ったということで、大方は純粋に一般職の職員の削減の成果だというふうに思っております。


 今後の削減の指標をどうやって見ていくかということですが、予算段階で一つ一つの事業を査定していくわけなんですけれども、その際に人件費、経常経費、物件費とくくれますので、一つはそういったくくりの中でどういった努力でこれは減らせたというふうに把握はしていけるものと思っております。


 後段の質問、ちょっと失念いたしまして。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) この行政改革、一番最初の意味というのはやっぱし住民のそういった負担あたりも含まれてくると思うです。朝一番に浦木議員さんの方より羽合幼稚園バスの問題、町民の活動に対しての補助金のカットであるとか施設の利用料もそうですけど、幼稚園バス、事前説明がなく住民猛反発、そういった感じで新聞にも出ておりましたけど、舎人会館やきのうもありました羽衣会館にしても同じようなことが言えると思うわけですけど、これ集中改革プランというのが平成22年度までの中だと思いますけど、この中に一番最初に出とるですね、開かれた行政システムの確立。そこの中で、町政情報の提供というのがあります。これらにしても、この行政改革自体の必要性あたりをもう一度考えてもらう必要があるなときのうまでの話聞いておる中で思います。そこら辺に対して、もうちょっと住民の方に対してはっきり言って行政改革の意味も含めながらやっていただきたいと思うわけですけど、ここらあたりは町長どのように考えておられるのか、お伺いしておきます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 行政改革プランの推進についてのお尋ねです。


 今おっしゃったように、多くの項目、行政改革のその集中改革の方のプランの中で上げております分庁方式の検討というものも、分庁方式はどうあるべきか、そのあたりの検討もこの期間内にするようにいたしております。


 この行政改革プランは、ある程度の目標年次を定めながらそれに向かって検討して取り組んでいくということでございまして、期限が来ればそれが即できるというものではもちろんございません。そのためにも住民の皆さんのところにお話を早くおろして、それで今おっしゃったように必要性、なぜそういうことをしたいと考えているのか、そのあたりをきちんと明示して、町民の皆さんと議論を交わしていくことが大切だと思っております。


 そういった意味でも、先ほどの計画のプランの実行状況と同じ考え方ですけれども、そのような観点から現在の進捗状況を点検して、ほっといて、ああこの期間が来たけえもう言わんと間に合わんから言うというスタイルじゃ、住民の皆さんからそれは何にも聞いてない、結論だけで、行政が勝手にお決めになることということになるわけですから、やっぱりその目標年次に沿って議論を深めていく、そのことが大切だと。その作業をきっちりするようにという意味で、確認を求めているとこです。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) その作業を進めていく上で、何回も言うようですけど実質公債費率の悪化、財政状況がどうなのか。やっぱしわかりやすく公開というですか、教えていく。そういうことをすることをせんと、やっぱし財政もとんでもないことになっちゃうかもしれんし、自治体が崩壊してしまうかもしれません。わかりやすく、金額が大きいですけえ、10万や20万の話でないですけえなかなかぴんとこん部分があるですけど、いろいろ説明していくときにはわかりやすくお願いしたいと思います。


 最初にも言った地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これ2009年度に完全実施されるわけですけど、1つは実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3番目が実質公債費比率、4番目が将来負担比率のこの4つを用いて健全化判断指標すべてに早期健全化基準を設けて、一つでも基準を超えた場合は健全化団体として健全化計画策定と公認会計士による外部監査を義務づける。このようになっておるわけですけど、仮にこの早期健全化団体になるだけでも、そういう自治体は金融機関からの借り入れ条件が厳しくなるなど行政運営といいますか、住民サービスにかなりの影響を受けることは避けられないと思うわけですけど、今後の状況として、きのうもピークが平成25年ぐらいからということを考えると、状況としてどうなのかというのもシミュレーションなりあるいは影響なりをどのようになるのか考えていく必要があるかと思うわけですけど、標準財政規模に対する将来負担比率はどういうふうに考えておられるのか、1点、もう最後によろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行と相まってのことなんですが、おっしゃるとおり健全化判断比率の公表等ということで4つの項目上がっております。それらにつきましては、今お話のありました平成25年から27年ごろにほっておけば我が町のその起債の償還がピークになり、実質公債比率も23%ぐらいになるというのが想定されるわけですから、そういうデータをあらかじめ検討しながら、きのうちょっとお話しいたしましたようなもともとの起債、長期でまだ借入期間が残ってて利子の高い分を繰り上げ償還するとか、そういった対応をとりながら進めてまいらないけんと。あらかじめ想定しながらやっていくことが大事だというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 浜中さん。


○議員(8番 浜中 武仁君) やっぱし改革は必要だということで、今後もいろいろな改革、むだを省いていくということは大切だと僕も理解しております。


 さっきも言ったですけど、住民の皆さんにわかりやすく説明しながら今後の改革を進めていってもらいたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、16番、會見さんの一般質問を許します。


○議員(16番 會見 祐子君) 16番、會見祐子です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 町が主催する各行事、イベントは町民の企画、協働が地域の活性化となりますが、その現状及び将来の方針をどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 1番目に、観光を主とした町おこしには住民参加が不可欠であると思います。事業のブランド化を図るには見直しが必要ではないかと感じましたので、質問させていただきます。おもてなしやボランティアの企画への参加の将来方針を伺わせてください。


 初めに、男女共同参画社会を目指すとき、湯梨浜町の審議会は産業、教育、福祉の分野で女性の審議会の委員が30%から40%あり、企画の段階より発言の場所をいただいております。「げんき、いきいき、かがやきのまち」を目指す私たち、大変喜んでおります。また、大いに行政に対して敬意を表するところでございます。


 本年度も湯梨浜町独特の行事、大変たくさんありますけれども、最近のイベントでシジミの復活祭、あるいは二十世紀の梨祭りは町民の期待と夢を膨らませるものでありまして、町内の特に喜ぶ子供たちの姿を見、老若男女の参加があり、大変盛会であったと思います。町民が一体となって参加する姿がとてもよかったように映りました。


 ドラゴンカヌーの大会、これは民間で主催され、ボランティアのおもてなしが大変盛会でありました。住民参画のミュージカル「黄金の梨」、これは実行委員の方が大変苦労なさった姿が見えました。そして我々もボランティアでできる限り応援をして、昼と夜の二部制であり、私たちも十二分に楽しませていただきました。朝の5時からのラジオ体操の会、あるいは8月のナイトハイクの豚汁づくり、これも200食の豚汁をつくりまして、女性会が参加させていただきました。親子連れあるいは町民の方々との触れ合いの場ができて、本当に町民一丸で共同参画したという気持ちがいたしました。湯梨浜町の活性化の源であるのではないかとも感じたわけでございます。


 イベントも全国レベルでブランド物もありますが、広報あるいは参画への協力など問題点があり、見直しが必要でないかと思っております。例えばグラウンドゴルフ発祥の地大会でございます。私もいろいろと全国大会に参加することが多いのですが、その際、他県の愛球者の方から、わざわざお訪ねになって、お見えになって、潮風の丘の泊でプレーをしました、あるいはグラウンドゴルフなさっておられるんですかといって訪ねてこられますが、ほとんどの方がそのときに町民の方との交流がなかったということをおっしゃいます。自分たちだけが行って、自分たちだけがプレーして帰ってきていいんだろうかと言いながらお話をなさるわけです。


 19年の参加者は、県外からは608人、県内が144人、町内が12名であったと聞きました。お世話をなさる方、愛球者の方、240人総出で歓迎されるわけですけれども、町民とのグラウンドゴルフのファンの方とか、あるいはいわゆるゴルフのギャラリーがおられないために、他県の人との交流会あるいは親交を深める場面がないということが非常に残念でございます。


 全国ベテラン卓球大会東郷大会でございますが、これも県外から362人の方がおいでになられた。県内の方が82名の選手が集まって、愛球クラブの方が80人がお世話をなさったということですが、あやめ池のスポーツセンターは熱気でいっぱいでございましたけれども、町民の参加の姿、そして見に来られた方、応援の方の数が非常に少なかったように見受けました。ここにも愛球者の方と交流の場、あるいは町民のギャラリー、あるいは卓球の愛好者、応援団、もっとたくさん参加していただけなかったものだろうかと思いました。


 ただ、参加者の方が、ナシと温泉が楽しみなので、また来年も来ますという言葉がありましたのが大変うれしかったところでございます。


 二十世紀の梨の時期でございましたし、町内の宿泊を含めて経済効果は多大であったと思いますが、県外からせっかく来られた方々に湯梨浜町のよさをPRするいいチャンスではなかったかなと思っております。町民の出番、住民参加がもっとあれば、さらに心を込めてのおもてなしができ、そして地元の観光、産業につながる活動を通して来年またおいでになっていただきたい、県外からたくさん来ていただきたいというきずなができていくのではないかと思いました。


 国際交流10周年を迎えてのハワイとの交流の深さですね、歴史を知り、本当に敬意を表します。ハワイアンフェスティバル、これはちょうどすばらしいパンフレットができておりましたので、町報に入っておりましたので持ってまいりました。ハワイアンフェスティバルは750人の参加があったそうです。私たちも、ハワイのフラやハワイアン音楽を楽しみにしておりました。湯梨浜町も補助金を拠出され、本場のハワイアンアーチストをお迎えになられた。PRのパンフレットも大変立派で、力が入っているなという意気込みを感じたわけです。実行委員会が計画を立てられ、ハワイからのアーチストをお迎えする大変な事業だったと思います。


 しかし、町民が参加していない。いや、魅力あるイベントであっても、参加したくても参加できない。これはいずれにしても会場には一般町民は入れない状態でありました。確かに宿泊客は多く、出演者だけでも464名あったそうでございます。大きな経済効果があったと思います。フラを愛する人たちの集まりで、このイベントです。初日はハワイアン教室、ウエルカムパーティーなどがありまして、370名の参加であったと報告されました。そのうち、町内協力者も合わせて100名であったということでした。イベントの当日、すばらしいステージであふれる笑顔と情熱のフラの発表があったわけですけれども、アロハステージinゆりはまには先ほど言いました750名の参加。全国から36チームのダンサーがおいでになられました。そして、そのうち町内の参加者は23名であったということでございます。これはアロハホールはステージを発表する人で満席になってしまうという状況でございます。せっかくのハワイから来られたアーチストの演奏である夜のコンサートにもお昼のお客様が600名参加されますので、これも町民が見ることはできませんでした。


 それが残念だからここで質問するわけではありませんが、しかしいずれにしても参加券がないと入れないのです。演奏を二部制にするとか、あるいは参加者を有料にするとか、あるいは一部町内枠を設けるなどの施策を考えなければ、町民の参加確保はできないと思います。せっかく県外から来られた方、町民の方との触れ合う時間もないわけです。


 私どももよくそういう会に出場することがありましたけれども、必ず前夜には地元の方と交歓会をする、あるいは交流会をするという場をつくっていただいておりました。だからますます輪が広がっていくという状況があったわけです。私たちも湯梨浜町のよさを認識していただきたい。2泊3泊して連泊してもよかったという満足感を味わって帰っていただきたいと思います。楽しむ方法はいろいろあると思いますが、その結果、県外から来られた方が御家族やあるいは職場でのリピーターとのなる可能性もあるのではないか。経済効果ももっともっと広がってあるんではないかと思うわけです。宿泊はもちろん、お土産や地元の特産品、加工品の買い物など、観光に結びつける経済効果を図るにそういう施策をとれないものかと町長にまずはお尋ねいたしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町が主催します各種行事、イベント等について、町民の参画に関するお尋ねです。


 現在、町で大きなイベントとしましては、議員お話しございましたようにグラウンドゴルフ発祥地大会、あるいはハワイアンフェスティバル、それからベテラン卓球大会、これらが大きなイベントとしてあるわけでございます。それぞれそのグラウンドゴルフの場合にはその発祥地であること、それからハワイアンフェスティバルにおきましては羽合という地名、それとハワイ郡との交流、それらを象徴しているものであること。ベテラン卓球大会は、まさに日本一の二十世紀梨の時期に町にお越しいただいている。それぞれにブランド化されているといいますか、そういう状況になっておりまして、できれば毎年でも来たいという方々を多く抱えた大会になっております。たまたまグラウンドゴルフ大会は来年が20回目、それからベテラン卓球大会は来年が30回目という記念の年にも当たります。そのような中で、大会どうあるべきかというようなこともまた検討しているところでございます。


 今後の運営方法についてでございますが、住民の皆さんとのかかわりを深め、大会の魅力を高めること、町民の積極的な参加を促すといったことが必要だと思っておりますが、議員お尋ねのグラウンドゴルフ大会例えば例にとってみますと、実はボランティアとしては多くの町民の方に御協力いただいております。茶道グループ25名、婦人会、郷土料理、これはお吸い物だと思いますけど15名、貝殻節アトラクション30名、そのほかに審判員として町内のグラウンドゴルフの方106名、交通指導員10名、体育指導員32名、このように多くの方がかかわって支えていただいておる。


 ところが一方、會見議員の主張されましたのは、その割に交流の場がないし、それから選手として参加する数も少ないというような御趣旨が3つのことについておっしゃったものだと思っております。


 確かにその交流の場、例えばグラウンドゴルフ発祥地大会初めてやったとき、私よく覚えてるんですが、大会の後、石脇の浜で、海水浴場で漁師さんたちが地元でとれた魚を料理して、そこで沖縄の人が踊ったりとか、そういう地元との交流があったというふうに記憶しております。大変盛り上がったというふうに覚えております。したがいまして、今度の記念大会でそういう形で地元の方との交流の場を設けるか、あるいはまた選手枠として、それが可能かどうかは大会運営上のこともありますんでまたよく教育委員会とも話さなければいけませんが、選手枠としてふやせないか。ハワイアンフェスティバルにおきましては、町民の方もちゃんとハワイから来ていただいたプロの方の踊り見ていただくようなことはできないか。それが結局、町内における底辺といいますか、底辺と言うと表現誤解を生みますけども、関心のある方たちをふやしていくための手法の一つでもあると思っておりますので、そのようなことをこれから来年どのような形でするか検討してまいりたいと思います。


 ちなみにドラゴンカヌー大会、ことしから民営化といいますか、これまで町が実施していたものを実行委員会にお任せするという形で民間の方にお願いいたしました。内容は、御承知のとおり野球教室やカヌー教室を併催することなど、またボランティアの皆さんが非常に多く出ていって大会を支えるなど、多少さま変わりだったような状況もございます。そのようなことも頭に置きながら、来年の大会についてどのようなものにしていくか。住民の参画が大会の価値を高め、そして地域の活性化、町の活力につながっていくという認識のもとで検討してまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 私は、もちろんここで町民の気持ちも申し上げたわけですが、一番大事なのは県外から来られたお客様が湯梨浜町民冷たいねと。町で会って、こんにちはこんにちはと言うのはこれは当然やってはおりますけれども、特にハワイアンフェスティバルのように女性が中心になりますイベントで町からの女性の参加が、参加といいますのが踊ったり一緒に見たりというよりも、例えばロビーで御一緒して、ふだんどうしておられますかとかそういう話をする場面がもっとあってもいいと思うんです。ですからテントでもよろしい、あるいはアロハホールのロビーでもよろしゅうございます、湯梨浜町の女性が頑張っている姿を見ていただくのもよろしいじゃないかなと。そういう場面もつくっていただければと思いますし、また先ほど言われましたアーチストの方も大変ではございましょうけれども、夜の部でも翌日の部でも二部制にして、私たち町民にも披露していただく場があれば大変よろしいんじゃないかなと思っております。


 三朝のエアロビクスの全国大会がありますが、これも大変な全国ブランド品になってきております。参加者以外は、本当に行列をつくって並んで参加券を手に入れるというイベントになっているそうでございます。湯梨浜町はそれすらできない。何しろ入れないという状況でございますので、なお一層そこで考えていただきたいと思いますし、例えば民間企業がこういうイベントを受けたとすれば、もう必死になって成功させる。利益を上げるということに専念するであろうと思います。湯梨浜町の様子を見ておりますと何か歯がゆさを感じるわけでございまして、現在の方法では誠心誠意県外からのお客様をお迎えして湯梨浜町のよさをPRしようという我々の姿があらわされるところがないというのが非常に残念でございます。


 次に、今、脚光を浴びつつあります今滝の滝床料理でございますが、これは鳥取県の企画部長も観光の目玉であるということをおっしゃってくださいました。ただし、これにも今現在町民の参加が非常にしにくいのが現状でございます。旅行社が主軸になってお客様を呼び込んでおられるようですが、町民が食べたこともない、あるいは極端な例を言いますと行ったこともない、そういう目玉の観光地をどうして口コミで宣伝することができましょうか。私は、全国レベルになってからではなくて、今の段階、初歩段階で町民にしっかりと口コミで宣伝ができるように、これはただで参加させてくださいとは申しません。町民が参加しやすいような企画を立てていただけたらどんなものかと思っております。そのことについて、町長、滝床料理についてちょっとお願いできますか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどのイベントの件につきましては、2つの観点から、町民との交流を進める、もう一つは町民の直接参加。スポレク祭のグラウンドゴルフで町内の方優勝されました。そういったこともありますので、やっぱり町民の方も参加していただくことも大事だなと思います。


 滝床料理に関するお尋ねですけども、先ほど申し上げました全国大会あたりでも多くのボランティアの方に協力していただいておりまして、その際、イガイ汁あるいはシジミ汁、こういったものをお出ししておもてなしするということは大会参加者の方たちにとても喜んでいただいていることでございます。


 滝床料理について、地域資源を活用した新企画としてエージェントの協力もあってことし県内外から多くの予約が入っているというふうに報告を受けております。ただ、現時点では、町民参加型というところまでには至っておりません。平成17年度から鳥取大学の地域政策学科の生徒が湯梨浜町を地域調査として、実習地域として選定して入られて報告書をまとめておられますけれども、その中の産業観光班がまとめた報告書の一部をちょっと言わせていただきますと、着地型事業において、そこに暮らす地域の人々との交流は重要である。ただ、何か体験ツアーを行うだけでは普通の観光と変わらない。訪れた人とその地域の人との直接の交流があってこそ、地域資源の魅力は伝わるだろう、こういうような提言をいただいております。例えば提供する料理に地元産を使い、それを紹介することあたりはもちろんのこととして、会場のセット、床几や毛せんのセットは予約の入った日に地域の方が出ていってやっていただいて、それに対して幾らかお礼をする。あるいはバスが数台入るときには、地元の加工グループの方たちが物販でもしていただいて少しでもそういったものの紹介をしてもらう。そういった仕組みづくりも必要だと思っております。どのようなかかわりを、なかなか一足飛びには難しい要素もあると思いますけれども、どういう形でできるか、一遍に最初からこういう形でルール化してやりますということはなかなかだと思いますので、実験的にできるところからやっていって積み上げていくというような手法をとることが大切だと思っています。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) 今の町長の答弁に、非常に期待をいたすわけでございます。


 近年、広報の仕方、方法ですね、あるいは実施の方法、いろいろ形はあると思います。私たち女性会の中でも、鳥取短大で、今は大学ですね、ナシと梅の料理講習を行っております。旧東郷町はナシと梅が産地でございますので、それを使った料理講習を定期的に行い、そして商品化が間近になっているものもございます。そういう地域でつくられた加工品なりあるいは商工会の女性の方の協力、参加、そういうものはどんどん申し込んで活動していってもらわれたらよろしいかと、私が言うわけには、なかなかあれですが、いいと思うんです。何せ人口の半分は女性でございますので、町のために一生懸命働いてまいりたいという声がございます。魅力ある湯梨浜町になるためにどうすればいいのかと、常に暗中模索で話し合いを行っております。


 最後に、湯梨浜町の財政も厳しい中、限られた予算、各分野で女性も参画し、あるいは協働体制をとる。その中のイベントで成果を最大に出すこと、経費は少なく効果は最大にということで、参加いたしますとそれも経費の節約になるのではないかと考えております。100%を120%の満足感として持ち帰っていただくとすれば、それは本当に経費の節約にもつながっていくわけでございます。この努力をみんなで協働して盛り上げていく。


 最後に、観光ビジョンのとらまえ方を町長にもう一言お聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町の観光ビジョンにつきましてはこの3月に策定いたしまして、その中の一つに地域と一体となってということもございます。御案内のとおり、今、県内で一番元気な境港市の鬼太郎ロードは行政がというよりも、むしろそこに住まわれる方たちがそれぞれに自分たちでこの地域をどうしようという意識を持って、今日の繁栄を築かれたものだと思っております。そのためには、いろいろ条件といいますか、あろうかと思いますけれども、例えば町内におきましても商工会女性部の方が取り組んでおられました街角ギャラリーですね、ああいう取り組みですとかモッコウバラの通り、そういった取り組みは燕趙園や龍鳳閣の風景などと相まって、あそこの一つの景色をつくり出す町づくり事業の一つだと思っておりますので、何らかの支援をしてまいりたいと思っておるわけですけれども、観光ビジョンに沿いまして総合的に湯梨浜町の観光施策、これからも推進してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足してお答えしますが、先ほどの滝床料理の関係でございますが、議員さん、町民が食べたことがないというような御質問じゃなかったかと思いますが、別に閉鎖しとるわけでないです。一応数の単位が合えば御紹介しておりますので。ちなみに、今まで商工会女性部が団体で入られました。それから、地区公民館の関係で東郷公民館が、これも団体で利用された経過が地元ではございます。


 それから、かかわりの部分でございますが、今滝の休憩所、建物の中に直売コーナーを設けていただいております。これにつきましては、商工会女性部の有志の方が毎回出店を設定していただいて、観光客相手に地元産品の販売をしておられます。ただ、場所が場所ですので勢い売り上げにつながりませんが、多い日にはでも1万円ぐらいの土産品の売り上げがあるように聞いております。


 それから、先月8月の20日に東郷地域に実は親交会という現役第一線を退いた方のOB会みたいな、親しむ交わるの親交会ですが、その研修会に呼ばれまして、町内の観光というテーマだったものでして、当然滝床料理にも関心を寄せていただいておりましたので、できましたら先ほど議員さんおっしゃいましたもてなしの部分で、あるいは運営の部分でかかわっていただけるようでしたらどんどん参画してくださいというお願いもしたところでございます。


○議長(松本 繁君) 會見さん。


○議員(16番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。


 二、三のグループからは参加したという声がありますけれども、なかなか自分たちから参加しようということではなくて、何日は町民の方を対象にして募集しますとかいうようなPRをしていっていただけたらなと、気の弱い私なんかは非常に参加しやすいという気持ちがいたしておりますので、お年寄りの方も、あるいはことしのいろいろな町政の出前講座の中でぜひとも今滝の滝床料理も味わってみたいという計画をしている集落もあるようでございますので、そこら辺もしっかりとPRをしていただきたいと思います。


 PRの仕方も、そして申し込みの仕方も今はもうインターネットで申し込んだという方が大変多いという結果がアンケートの中でも出ております。ぜひともHCVでもよろしゅうございます、そこら辺で広報をしながら、インターネットを使いながら募集していっていただければと思います。ぜひ夢のある元気、生き生き町づくりに協力いたしますので、観光を含めてよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を2時25分。


              午後2時09分休憩


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              午後2時24分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 それでは、続いて2番、酒井さんの一般質問を許します。


○議員(2番 酒井 幸雄君) それでは大変お疲れでしょうけど、あと何人おんなるかいな。私の後4人です、頑張って。皆さん本当に真剣に質問されているわけですので、その思いをしっかりと胸の中におさめていただきたいな、そう思います。


 私は、今回住民との協働の町づくりについて質問するわけですけど、これはもう私自身非常に危機的な意識を持ってこの質問をすることにしました。


 ちゅうのは、きのうそしておとつい、決算の中でも言いましたように、まず行政職員が今の状態どうなのかわかっておられないんじゃないか。これを住民に説明せって言ったって住民なかなか理解できんわな、そういう思い持っておりますんで、その辺を頭に浮かべていただきながら聞いていただければありがたいな、このように思っております。


 「げんき、いきいき、かがやきのまち」をつくる、そうですね、町長。これが去年の3月に策定された総合計画でありますし、それから町長自身の町民に対する公約です。この「げんき、いきいき、かがやきのまち」、この言葉は私自身も何となくイメージが想像できます。町民の方も多分想像できます。美しい国、あれよりは数段いいんじゃないかと思います。別にやめなる人をけなすわけじゃないわけですけど、やっぱし住民の方にそのイメージがわいてくる、そういう部分をしっかりとこれからも大切にしてほしいなちゅう思いで申し上げました。


 ただ、さっき浜中議員も言われましたけど、1年、町長が就任されてたつわけですね。その強い決意で「げんき、いきいき、かがやきのまち」をつくるんだって、もう何十回とあちこちでその演説もされてこられたわけですね。多くの人が直接宮脇町長の話を聞き、その町長の話が聞けなんだ人も間接的に聞き、そういう希望をイメージしながら期待されているんじゃないか。このように思っていますが、残念ながらこの1年たった今、現状を見てみると、本当にそういう意気込みが町長初め職員の皆さんにあるだろうかな、そういう思いがしてきました。


 「げんき、いきいき、かがやきのまち」を実現するためには、主役である住民の方、産業に携わっておられる方、そして福祉で安心して住みたいと思われる方、そして心豊かにこの町に暮らしたい、そう思われる方、それぞれの分野においてそういう形を住民の方に持っていただき、その方々が主体的にそれぞれの分野で活動する形、これ絶対つくらなければなりません。


 それでお尋ねするのは、その目標に向けて今現在どういう状態になっているのか、正直にお聞きしていきたい。やる気はあるんだけど、こういう課題があって今この部分はとまっとるんだ、その課題もしっかりときょうは聞いていきたい。


 今までの議会の中で質問してきました答弁で、やるっちゅう考え方は聞きました。そうじゃなしに、今ここまで来とるちゅう部分を具体的に聞きたいし、こういう課題でこの問題はストップしとる、そのことを聞きたい。それで進んどるとこは大体このくらいまで進んどる、その進捗率も聞いてみたい。


 それと、その難しい部分があるというのは重々承知でお尋ねしとるわけなんですけど、難しいからやめてもらったら湯梨浜町はまさに破産になってしまいます。どこで収入をふやすのか。そのことがなかったら、今の赤信号がついた財政がパンクしてしまいます。そのことを踏まえて今後の見通しをお聞きしておきたいし、その見通しの上に立った方向性もきちんとしてお聞きしておきたいな。これは町長にもですし、教育委員会の方にもお聞きしてみたいな、このように思います。


 いろいろと私、子供たちのことも気になって、この町で育っていく子供たちが将来どういう夢を持ちながら大きくなっていくんだろうかな、そういう思いがあるもんですので、各学校の取り組み等もできるだけお聞きするようにしとるですけど、私、サラリーマンなもんでしょっちゅう学校に顔を出すちゅうことならんもんで、父兄の方とか特定の先生方とかお話を聞くわけですけど、そこの中で、これは教育委員会の方に聞いてみたいなと思いますけど、北溟中学校の目標としとる生徒像ちゅうのを掲げておられますね。いいなと思いますね。友とともに支え合い学ぶ生徒、仲よく助け合って働く生徒、夢の実現に向けて努力する生徒、心のこもったあいさつができる生徒、進んで体を鍛える生徒、そういう生徒像を描きながら頑張っておられます。これまさにこの地域社会の大人に当てはまるわけですね。それで学校で一生懸命頑張っても、地域社会の大人がこれと逆な方向を進んでいたら、子供たちは建前ちゅう形で受けとめてしまうでしょうし、一生懸命学校が頑張られても効果はなかなか出ないんじゃないか。そういう思いを持っております。もちろん教育委員会はそういう学校の方針をしっかり理解されながら社会教育に、生涯学習に取り組んでおられるとは思うわけですけど、やはりそういう方向性というのをしっかりと大人にも示していく必要があるんでないでしょうか。そういうことで、その分も含めて教育委員長には考え方をお聞きしておきたいな、このように思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 住民との協働による町づくりについてでございます。


 2000年、平成12年に施行されました地方分権一括法によりまして、地方自治体がみずから考え、行動し、個性豊かな地域社会を築くとともに、地域の自主性、自立性を高めていくことを求められているところでございます。


 この個性豊かな地域社会を実現するため、湯梨浜町は第1次総合計画の中で「げんき、いきいき、かがやきのまち」をキャッチフレーズに各分野において事業を推進していくといたしたところでございます。


 この総合計画を上位計画とした各個別計画も平成18年度でほぼ策定が終わり、出そろったという感じを持っております。19年度、いよいよその具現化に向けて本格的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 そこで、お尋ねの現状と課題、その進捗状況等についてでございますが、総合計画ではその基本計画の中で各分野におきます重点事業として、人づくり、環境共生、地域づくりに区分し、それぞれ5年間の数値目標を定めております。青少年の健全育成に関する取り組みやスポーツ・レクリエーションあるいは環境活動などの分野で一定の成果が見られるものの、ほとんどの計画が動き始めたばかりで、現時点での数値というものは満足できるものになっているとは思っておりません。


 具体的には、100人委員会におきますその議論を踏まえて、町民ミュージカル、ドラゴンカヌーの民間委託、子供たちの見守り活動、食物残渣の集落での取り組み、これらがあるわけなんですけども、先日も実は幹部会で、浜中議員の御質問の際にもお答えしましたが、合併して3年たったので各計画の進捗状況を点検するようにと話したところでございます。現在、協働と結びつくような可能性のある取り組みとしまして、各課が必要上説明会をしたりする際、その際に多少幅広に話し合いをしたりしてやっておりますことといたしまして、例えば町民課の方でごみの減量と分別につきまして、これで41集落でやっております。健康福祉課は後期高齢者医療制度の住民説明の中で11集落やっておりますけども、この中で医療費の現状等にも話しているように聞いております。それから、企画課ではFTTH事業に絡んで43集落で説明会を開催しておるというような状況でございますけれども、そのほかに町づくり座談会で安全安心な町づくりについての会も開催されているところでございます。


 総合計画の中での個別項目の具体的な進捗状況につきましては、かいつまんで企画課長の方から答えさせたいと思います。


 そのように現時点で協働ということがどれだけ進んでいるかといえば、先ほど申しました具体的に多少進んでいる部分と、イベントとかそういった部分では随分進んできておると思います。しかし、まだそうじゃない部分、まだ生まれていない部分といいますか、そういった部分との差も多少あるなというふうに思っております。


 今後の見通しについてでございますけれども、前回、増井議員の一般質問のときに申し上げましたが、協働というのは社会的立場や目的の異なる組織や個人がお互いのメリットのためにそれぞれの資源を持ち寄って対等な立場で協力し合うパートナーシップだと申し上げました。そのためには、一つは実際の現実に関する情報提供というものが必要であろうと思っております。それを通して各分野で計画された事業等、町民の皆さんに理解していただくこと、それがまず第1番目の事項だと思っております。


 新しい町が誕生して、集落数も団体数もふえました。集落説明会を実施しようとすれば相当の期間を要しますが、パートナーの理解と協力を得るため、そのことを根っこに据えてしっかり取り組んでいくことが必要だと思っております。そのあたり、少し拍車をかけていかなければならないと思っております。


 また、今申し上げました情報公開につきましても、従来の広報、ケーブルテレビ、ホームページ等、それらをフルに活用しながら、そしてその地域の中で住民の方たちと話をするということを根っこに進めてまいりたいと思います。


 協働を進めるには、お互いが信頼して協働関係を築くことも必要だと思っております。そのようなことを念頭に置きながら、進めてまいりたいと思います。


 具体的には、それを促進する施策としてまちづくり創造事業、これを今年度実施し、幾つか応募いただいて町民ミュージカルあるいは貝殻節の保存等、実際に具現化した施策もあるわけでございます。そのあたりも活用しながら、なお一層の進捗を図っていかないけんと思っております。


○議長(松本 繁君) 教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 酒井議員の質問にお答えしますが、教育委員会では住民と協働の町づくりについては社会教育関係がかかわりが深いものですから、考え方と実例を挙げてお答えにかえさせていただきます。


 社会教育全般についての現状、課題、今後の方向性、考え方としては、社会教育法で定められておるとおり毎年社会教育計画を定めてその目標に向かって取り組みを進めておるところでございますし、まずこの計画の策定に当たっては、毎年四、五回の社会教育委員会を開催しまして、各委員さんから意見、要望、企画立案等をいただきながら小委員会で詳細に議論を重ねて、全体会にて最終案をまとめていく形をとって決めております。このことは、昨年度から計画を実のある中身の濃いものにするために実施しております。この計画の内容は、基本方針で家庭、学校、地域が連携をとり、町民みずからが学習を通して自己実現を図れるような町づくりにするために、乳幼児期、少年期、青年期、成人期、高齢期と各生涯期の課題と学習目標を明らかにして、行政と町民が一体となって推進していくものと定めております。


 そして社会教育の重点課題として、社会教育関係団体の育成強化、学習環境の整備、人権・同和教育の意識高揚、文化、文化財の保護等活動推進、スポーツの振興、公民館活動の活性化、青少年の健全育成、豊かな環境づくりの推進の8項目を掲げまして、一人一人の人生をより豊かで充実したものにするために町民の皆さんと一緒になって企画立案を行いながら、社会教育活動の充実を図っていかなければならないと考えております。


 文化財保護、スポーツ振興、公民館活動、図書館活動とそれぞれの分野ごとに目標と具体的事業を示して、その目標達成ができるような努力を進めております。


 具体例としましては、通学合宿推進事業(セカンドスクール湯梨浜)についてでございますが、この事業は町内3小学校の五、六年生を対象に町立青少年の家を活用して1週間自宅に帰らず、青少年の家で団体生活をしながら各学校へ通学するもので、子供同士の交流、集団活動の体験や、保護者から離れ日常生活の体験など、子供たちの自立心や社会性を育成する目的で実施しております。この事業を実施する中で、企画立案のときからお世話になる食改委員さん、社会教育委員さん、鳥取短大の学生さんを初めPTAの皆さんとも数回にわたって綿密な打ち合わせを行い、特に行政だけが主体的に動くということではなくて、各委員さんの前向きな意見を取り入れて協働して子供たちにとって一番最良の方法で実施をしております。


 実施後においては、子供たちや保護者からアンケート、意見等を記入してもらい、次年度の事業計画の際に意見内容を公開しながら次につなげていくことができるような議論をしながら進めております。


 なお、今年度のこの事業の参加希望者は昨年より大幅にふえて、宿泊定員を超えるほどの希望がございました。


 続きまして、文化財見学会、ふるさと再発見事業についてでございますが、この事業については多くの町民に人気の事業でございまして、いつも定員を超えて、文化、文化財に興味と歴史文化の学習意欲のある方々が参加されている事業でございますが、町内2カ所、町外2カ所の計4回実施しておりまして、それぞれ町民の方等、解説委員さんに説明を聞きながら町内外の文化財を見聞し、改めて町内を初めとした歴史文化の価値を見詰め直し、自己の学習意欲を高めているものでございます。この事業においても、定期的に開催する文化財保護委員さんの意見や前回実施のアンケートをもとに、企画段階から場所、研修方法など話し合いながら進めております。重要なことは、行政側がすべてを決定してそれを実行するだけではなくて、どの事業も住民本位にシフトしながら進めていくことが大事だと認識をしております。また、社会教育全般の事業の遂行に当たって、企画段階から一人でも多くの町民の方々にかかわっていただくこと、そして何回でも議論を深めること、さらに実施事業の反省、検証を行い、それを次回に生かしていくことが町民の満足度の向上につながることが重要で、それを目標に実施するように考えておりますし、そのように今後も進めたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 仙賀課長の答弁をお願いします。


○企画課長(仙賀 芳友君) 重点課題の数値目標の一部、数値ができているものについて、よろしいですか。


○議員(2番 酒井 幸雄君) いや、私は重点課題とかそういうのでなしに、今、既に進んでおるものがとまっておるのは何が原因でとまっているのか、その辺もちょっと聞きたいわけです。重点とかそういうのは関係ないです。どれだけ協働の形ができているかという部分が知りたいです。


○議長(松本 繁君) 仙賀課長、ええんか。


 では、酒井さんどうぞ。


○議員(2番 酒井 幸雄君) ありがとうございました。


 非常に難しい分野で、大変だなちゅう思いは持っております。ただ、それは今までの職員の意識で考えりゃそうなってしまうんじゃないかなちゅうぐあいに思います。前にも何遍か申し上げてまいりましたけど、どれだけコーディネーターの役割が一人一人の職員さんが果たせれるのか、そのことじゃないかなちゅうぐあいに思っております。


 町長には200人のスタッフがおられるわけですね。湯梨浜町の人口1万8,000人、軒数約5,000ちょっと。そのことを考えりゃ、一人25件ぐらい受け持たあ対応できるわけですね。いろんな形で住民の中に入り込めれる方法が考えれるんじゃないですか。


 今言われた対等な立場、きょう一般質問聞いとって感じたのは、例えば外出支援事業なんか議員の方からやらせりゃええがな、もうそういう発想じゃなしにね、対等に考えにゃ、補助金出しとるからやらせるとかそんな一つ上におるんだちゅう発想で住民の方や民間団体と接しちゃったら、もう協働の形まずできませんね。その辺をしっかり考えてほしいと思いますし、それからスクールバスの問題にしてもやっぱり住民の方にも一つの考え方があるわけで、住民の方が提案できる形をしっかりと見つけていけばいい方向は必ず出るんじゃないかちゅうぐあいに思いますし、一方的に私たちがこの権限は持っとるんだから私たちが決めて、そんなに従ってもらおうかちゅう下心を持って話しされてもなかなかいい方向は出ないんじゃないかなちゅうぐあいに思いますので、その辺は十分注意していただきたいなと。


 さっき言いましたようにそれだけのスタッフを抱えて、そのスタッフも私みたいな能力のない人間でなしに優秀な職員さんですね。その優秀な職員、ただの事務屋だったらこんなに給料もらっちゃったらそれは大変なことになっちゃいますね。皆さんはただの事務屋じゃないわけでして、しっかりとこの湯梨浜町をつくり上げる戦士なわけでして、そのことを肝に銘じていただいて、積極的に参加する形が必要じゃないかちゅう思いが私にあるもんですのであえて申し上げるわけでして、町長、そこでどのくらいの職員の方が町長の思いを理解されていると思いますか。住民とパートナーシップとって、住民が主体的にいろんな活動が起こせれるような、そういうシステムをつくろう。そういう思いで頑張っておられる職員さん、どのくらいおられると思いますか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 基本的に協働ということで町づくりを進めていかなければ、将来において元気な町づくりができないだろうということは、少なくともここにいる職員は全部自覚してくれている、課長補佐クラスまでぐらいはわかってくれているんじゃないかと思っております。


 先ほど申しましたように、イベントとかなんとか一部進んでいる部分とそうでない部分あると申し上げました。一つには、住民のありようをちゃんととらまえることという観点から、先ほど申しましたような説明会を開催して、その際にいろんなほかの要素のことも意見交換をするようにしておるということを申し上げましたが、例えば酒井議員と町長になりたてのころでしたか、話しさせていただきまして、地域で支える福祉みたいなお話をさせていただきました。そういう観点からどう進展しとるかなということ、あるいは福祉について、今、町民の皆さんが本当にどういう部分で手を差し伸べることを求めておられるかという認識自体が、今、私自身に不十分なんです。


 ただ、その方法としましては、先ほど言いましたような後期高齢者医療の説明会の中で医療費のことや健康づくりのことについても話しておる。それから、直接町民の皆さんと話し合う場としては、障害者団体等の方とも定期的に話すような仕組みを設けておる。自分の健康は自分でつくるという、それを推進するために保健推進員の方々の育成や養成にも努めていく。そういうことを根っこに置いて活動してるちゅうことは、その担当課も課長も認識してやってくれておりまして、おくれているという実態はありますけれども、それがこれから出てくるんじゃないかと思っております。


 それから、例えば消防につきましても今般消防車購入ということがありました。団員の状況なんかについてもこれからお話があろうかと思いますけれども、そういうものについても新たな、どの分団にどのくらいの数が必要だということあたりも想定して、それに伴って団員確保の取り組みを努めることをやってみようとか、そういうふうにやっております。


 また、今回各課に協働として実施すべきとしてどのような事柄があり得るかというようなものも課長からとってみました。こういってとってみた中で、そういうことが出せれたかはそれに向かって進んでいくことができる課だと基本的に思っております。


 それから、制度といたしましては、先ほど申し上げましたまちづくり創造事業、これの中で例えばことし中華コスプレの大会ですとか、先ほど申しました町民ミュージカル、あるいはこれから行われます鳥取ど真ん中フェスタ、これらのものを採択いたしました。これらは協働による町づくりの一環をなすものだと思っておりまして、制度的にはこのようなもの、あるいはほかにもいろんな補助事業があります、協働関係で。それらを積極的に活用して、広報紙などで実際の取り組みなども紹介しながら助長してまいりたいと思います。


 今まで言葉で協働ということを、何かその種を探しましょうということを言ってながら、具体的にそれが各課にどういう項目としてあり得るのかあたりのおさらいをきちっとようしておりませんでしたので、今回をその契機にさせていただいて進めてまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 酒井さん。


○議員(2番 酒井 幸雄君) 何でどのくらいの職員がそういうあなたの考え方を理解しながら仕事をされとるのかというやなお聞きしたのは、例えば社会福祉協議会、湯梨浜町の、活動計画つくられました。その活動計画の中に、これは社会福祉協議会でやる住民サービス、これは住民の方に頑張ってもらえりゃできるじゃないか。そのことによってこのサービスは継続できる。そういう計画をつくられたんですね。それは住民としっかりと話し合って対応せにゃ、なかなか住民も今までやってくれやってくれちゅう格好で要望出され、それでやられる。それね、社会福祉協議会も町からの補助、それから国からの補助をどんどん減らされちゃって、なかなか住民の要望にこたえることができん。そういう状況があったから、本気で町民の福祉を守るためには何が必要なか考えられて取り組みされとるわけですよ。だけど行政の方はなかなかそういう部分が見えてこないもんですので、本当にどれだけ町長の思い理解されとるのか、その辺が心配だったわけでして、おとつい話ししましたように、もう湯梨浜町は毎年みたいに大幅に交付税減らされて歳入はどんどん減ってしまう。去年の時点で、もうこれ以上歳入が減ったら湯梨浜町どうするんだ。そういう論議が盛んになされて、それなのにまた減らされた。なら、出すところを減らす部分があるのか。その減らすことによって、住民の生活はどうなるのか。その辺をしっかり考えられてきたんだったら、当然住民の人にその辺の説明をされると思います。


 平成25年から27年がピーク、もうこのままでいきゃあ赤字団体の準用団体にまでいってしまうんじゃないかちゅう危機感を持つわけでして、考え方として農家の人にもうけていただく、それから商売しておられる方にもうけていただく、旅館で頑張っておられる方もうけていただくし、あきらめようとされとる方をあきらめさせないようにする。いっぱい課題はあるわけなんですね。そのために何回もいろんな提起してきました。地域通貨、検討していただけたでしょうか。何回かこの議場でも申し上げました。協働の形をつくる一つのきっかけになるんじゃないか。ナシづくりの方のコストを下げるために、円と湯梨浜がつくる地域通貨をドッキングさせてお手伝いをしていただく。そこで得た地域通貨を1割ぐらい町内のお店や行政サービスに使わせてもらう。そういう形でみんなで支えていく形をつくらな、町の収入自体がふえていかん。それは一遍にできませんので、その基礎づくりをできるだけ早くつくっていかないけん。その方向性を見たかったわけで、だけどなかなかそれが見とっても見えてこないちゅうか、感じれん部分ですので、こういう質問になってしまいました。


 例えば今、教育委員会の方からふるさと再発見事業、この事業で学習されてボランティアガイドとして頑張れる人が出てくりゃ、これはすごいと思いますよ。この湯梨浜の誇り百選、出されましたね。いっぱいあるんですね、すごいところが。旅館に来られたお客さんに、もし何でしたらボランティアガイドをつけて町内説明させていただけませんでしょうかとか、さっき會見さんも言われたけどいろんな大会で来られた方々にそういう湯梨浜町のいいところを、そのためにはまず町内の人が知らないけませんね。


 話はちょっと飛びますけど、町の農家の方がつくっておられるナシを東京の知り合いに送りました。そしたらその知り合いが、非常にうまかった、こんなうまいナシ初めて食べたちゅうことで、世界でも最高級という、リッツ・カールトンですか、そういうホテルがあるようですね。御存じでしょうか。何だか最高級のホテルが東京にあるようですね。そのホテルのシェフがその話聞いて、今、おいしいデザートがない時期なんだそうですね。それで小泉純一郎さんからおいしいデザート食わせちゅう、よう利用されるそうです。食わせちゅう話もあって、一遍送ってもらえんかちゅう話が入ってきて、もしそういうところでも使ってもらえりゃと思って、私ら一住民だけどセールスマンにもなれるわけですね、地域の。そういう町民が町のすばらしいことを知ることによって、いろいろとよそにもアピールできるし、例えば二十世紀梨についても付加価値をつけてもっともうけていただく形もできるわけですし、この百選には載ってないけど、何日前だかの日本海新聞にはそれこそ紫式部の源氏物語の主人公である光源氏の子孫の方が、嵯峨天皇の皇子の方がこの旧羽合地区水下の方に住んでおられる。こんなことも、もうそういう興味がある人だったら飛びついてきそうな話ですね。30代目だかなんだかちゅうやな話を日本海新聞で見たんですけどね。ほんにいっぱいあるんですね、湯梨浜町にはいいところが。そういう部分をいっぱいの人が宣伝することによって、もっともっともうけていただく形もできるんじゃないかなちゅう思いを持っております。


 どうなんでしょうか、実際町の職員としてこういうことができる、こういうことができる、こういうことができるちゅう部分はもう持っておられるんでしょうか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど1つ答弁しておりませんでしたが、歳入の確保をどうするかの話、収入の確保ですね。一つは、新しい交付税の中で元気なまちづくり応援プログラムというのができまして、それに手を挙げてメニュー化して、それをホームページに掲載して、総務省にも報告してなんですが、それに取り組んでいけば交付税措置があるという、上乗せがあるということで、そのようなことにも積極的に手を挙げて、みずからもやろうとすることを宣言して歳入の確保に努めておるということにも努力いたしております。


 それから、湯梨浜町内のいいところというお話ございまして、実はことしの予算の中でゆりはま塾というものの予算を計上しております。これは湯梨浜のいいところをみんなで共有し合って、それで価値を認識して、今おっしゃったように来町者へお答えしたりとか、みずからの町の誇りをつくっていくという意味合いからやろうとしておるものでして、現在検討いたしておるところでございますけども。


 それと、あとベテラン卓球やイベント関係、そういうイベントを住民の皆さんと協働でできれば、そのことによって宿泊客で旅館が潤ったり、あるいはナシ狩りでナシ農家に収入がふえたりいうようなこともあろうかと思っております。そういう大きないわば協働と、それから日常生活に根差したところの協働、教育委員会でいいますと見回り活動ですとかそういったものをとりあえず例を引き出してやっていくことが必要だろうと思っております。


 今、各課から出させております中では、例を申し上げた方がいいですか、どんなことが出ておるという。


○議員(2番 酒井 幸雄君) はい。


○町長(宮脇 正道君) 例えば産業振興課あたりで申し上げますと、観光施設の適正管理として公園、公衆トイレなどの年間管理をやったらどうか。これは現在実施しておる分ですね。それから鳥獣駆除活動、農道管理に関する原材料支給で農道の補修をすること、加工品の特産化、東郷湖の湖底清掃、ゆりはま市の開催、これらが現在やっておる協働として上がっております。それから、町民課サイドの方では東郷湖の一斉清掃でありますとか東郷湖の水質浄化を考える会、それらも協働になろうかと思いますけども、そういったことに取り組んでおります。


 いずれにいたしましても、このように各課で取り組んでいること、あるいはこれからしようと思っていることあたりを一度全部集約いたしまして、それを幹部会の席ででも議論してたたいて、ほかに漏れはないか、向かっていくものはないかあたり、みんなの共通認識を持って進めていきたいと思っています。


○議長(松本 繁君) 企画課長、補足することないか。何か一言言わないけんだらあ。どうぞ。


○企画課長(仙賀 芳友君) 企画課の方で今いろんな協働の作業を取り組んでおります。ただ、その中でちょっと残念な分野も課題としては残っておるんですけども、やはりボランティアの関係は若干まだ町民の方にきちんと情報として流れてないのかなと。既存のボランティア団体の中の登録は若干出てきておるわけですけれども、やはり新規がまだあらわれていない。


 それと、既存のボランティア団体の中でも例えば他の、例えば教育委員会の補助をもらってたらやはりその活動をしにくいという形がありますので、そういう今の要綱の中身も再度検討しながら、新しいものをつくっていきたいというふうに考えておるところです。


○議長(松本 繁君) 酒井さん。


○議員(2番 酒井 幸雄君) ありがとうございます。そういう前向きな、住民が主体的に活動するのに行政が応援していく。その応援する形が行政ちゅうのは非常に難しい部分があって、例えば法律があり、条例があり、要綱があり、それに当てはめていかにゃ公平性が保てんとかそういう部分があるんでしょうけど、ただ、私はほかの住民に納得していただける形ができりゃ積極的にその要綱、条例、法律外してでもやっていくべきだと思います。ちゅうのは、分権時代ですよ。その湯梨浜町の行政だけが分権じゃなしに、やっぱしもっと住民自治もしっかりと根づかせないけんじゃないかな。このように思いますんで、今言われた考え方ちゅうのはすべての分野でぜひ見詰め直していただきたいなと思います。


 それともう一つ、この観光産業ちゅうのは世界でも断トツのGDP持っとるようですね。それで今でも右肩上がり。農業とか自動車とかそんなんより高い生産性を持っとるちゅうことで、それで物すごい期待される産業なんですね。その産業を生かしていくちゅう考え方で、日本もおくればせながら外国人の誘致を政府が音頭取りとなってやり出しましたね。500万人を年間4,000万人にするんだと。


 それで気になるのは、湯梨浜町も国際交流協会ですか、さっきの鳥大の報告でないけど、こういうもんがありながら、湯梨浜町に百何十人の長期、短期の外国人が住んでいるのに、その人たちの交流は全然やられてないちゅう報告がありましたね。その人たちにとって物すごい住みにくい町だ。それはまず暮らしのガイドが日本語だけで、その人たちにとって同じ負担もしよっだけど、だけど恩恵を受けにくい。そういう部分もしっかりと見ていって、その人たちが帰られたら、ああ、日本の湯梨浜ちゅうところはいいところだと、そがいにどんどん言ってもらえる形につなげていかないけないんでないでしょうか。


 特に、中国なんかから来られとる方がたくさんおられるようですね。それで中国なんかはもうこれからどんどん高度経済成長が進んでいく。もう東京やなんか去年に比べて6倍だか7倍だか中国からの観光客がふえた、そんな状況のようですね。そういうことを考えると、しっかりとこの町が住んでおられる方にやることをやりさえすれば思いやりの心が生まれてきて、會見さんはよそから来られた人がこの町民は冷たいちゅう印象を聞いたようですけど、その部分はなくなると思います。


 やっぱし思いやりの心、さっき北溟中学校の目指す生徒像をちょっと読ませていただいたけど、ああいう形になれば必然的に観光で来られた方々に思いやりの心を持って支えれる形できるんじゃないか。その点を示されるのは、やっぱし行政職員でしょうね。さっきも言ったこの町づくりの戦士になっていただくちゅう強い覚悟を持っていただきたいなちゅうぐあいに、仲間です、みんな仲間。スクールバスで行政と保護者の間に何か衝突はあるんですけど、仲間ですよ。そういう仲間を支えていく、そういう形をしっかりとつくっていかにゃいけないんでないでしょうか。


 観光で成功されとるとこはもう思いやり、あすこは物すごい気持ちがよかった、もう一遍行ってみたい、そういう形になるように、多分社会教育でもその辺をしっかりとこれから取り組んでいただけるでしょうし、今まで社会教育で勉強した部分はそれが実践として、例えばさっき申し上げましたようにボランティアガイドちゅうやな格好でならやってみたろかとか、ただそれを提起する人がおらんもんだけん、みんな埋もれちゃいよるですが。だけえその辺をどうするのか、しっかりと考えていただきゃおもしろい方向が出るなちゅうぐあに思います。


 これはくどいほど言わないけんと思いますけど、国から入ってくる財源は確実これからも減ってくると思います。小泉改革から大幅に減ってきました。ただ、今度だれが総理大臣になられるかわからんけど、地方にも光を当てるって言われてますけど、もとになる財源がありません。それで今の自民党の省庁中心の政治をされると、必ず減るしかありません。言葉は悪いですけど、官僚がお金を握っちゃっとるわけですのでね。一般会計で地方がやっとる仕事20兆円、それは国の補助事業として出とるわけですね。特別会計で地方がやってる仕事200兆円、その分も官僚が握っとるわけですね。さきの参議院選挙で民主党はその部分にメスを入れて、官僚からそれを地方に交付税として分配していく。そのことによって地方は活力を得ることができるんじゃないか。もしそれができりゃ、確かに財源はふえると思います。


 そういうことも頭に入れながら、私自身も政治活動していかにゃいけん思っておりますけど、やはり政治というのはそこに住む住民の方にきちんと幸せを提供できる形を本気で考えていかにゃいけんなちゅうぐあいに思っておりますんで、竹中議員でしたか、町長の政治活動について質問されとりました。確かに世話になられた、シジミの件で。それはわかります。ただ、あの質問聞いとって、町長の答弁聞いとって、今までは鳥取県の国会議員はみんな自民党だったにな、その鳥取県のどの市町村も苦しんどるのに、なぜそれを救う形をその鳥取県出身の議員さん方はせなんだのかな、そういう疑問を持たれませんでしたか。多分、町長以下ほかの市長も町長も強く言われてきたんじゃないかな。このままじゃ町の経営ができません言われてきたんじゃないかないうぐあいに思いますけど、その辺についての考え方を聞きながら、この財政問題、本当に職員が一つの考え方になって危機意識を持って、住民サービスを落とさない方法を検討できる形、見つける決意を聞いて終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 協働については、何回も申し上げておりますけども、これからの将来の町を考えるときに絶対進めていかないけんこと。ことしの卑近な例で申し上げますと、ドラゴンカヌー大会、民間委託しました。経費四、五十万ですか、削減できました。大会の内容評価、そう悪くないと。内容もいろいろ変えて参加された方へのアンケート調査など、回収率は今のところ低くてもう一度ねじ巻くということでしたけども、やっております。ですから、そのように協働ということはこれからの町づくりを進める上で大変大切なことだと。もう一度職員全員で共通認識を持てるように頑張っていきたいと思います。


 それと、自民党の議員さんでというお話です。同じ答えになっちゃうわけですけども、お世話になった方に、この方にはこういうことでお世話になりましたと町民に言わせていただくことは、選挙の結果から判断したりすればかえってよかったんじゃないかというのは率直な気持ちです。確かに国政の場において、政府・与党がとっとる施策が地方公共団体を傷めるちゅうか、そういう施策で皆さんが怒っておられるということも私どもも町民の皆さんにも迷惑ちゅうか、それは基本的には国もお金がなくなって、どういう方法で対処するかの一法としてとられていることだと思うんですけれども、ある意味そういった意味では私たちも右肩上がりの時代にその恩恵に浴してきたわけですから、国がしんどくなって解決をするときに地方は知らんわいということじゃなしに、地方もやっぱり一定の責任を負うことも必要だろうというふうにも思っておりますけども、何々党をよろしくお願いしますということでマイクを握らせていただいたわけじゃないということで御理解を賜ればと思います。


○議員(2番 酒井 幸雄君) くれぐれも町民のために町長は死に物狂いになって、町民の生活を守る視点で行動をとっていただきたい。そのことだけは強くお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で酒井さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩いたしまして、再開を3時30分とします。


              午後3時21分休憩


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              午後3時31分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 では、続いて14番、河田さんの一般質問を許します。


○議員(14番 河田 洋一君) 14番、河田洋一です。議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。何分ふなれですので、不適切な表現等あるやもしれません。お許しくださいませ。


 そういたしますと、質問に入らせていただきます。


 今後の消防体制の整備充実対策について、数多くある中の2つのことについて質問させていただきたいと思います。


 これまでも先輩議員の方々がいろいろ質問されたと聞いておりますが、私も住民の代表として伺ってみたいと思います。


 まず、1つ目の消防団員の確保についてですが、近年、少子高齢化が進む中、新規団員が確保しづらいことや、昼間在住の団員の減少などにより、町消防団の基盤がだんだん弱りつつあるように感じております。このことにつきましては、私の地元の町消防団員の方々も以前は農業を含め自営業を中心とした方々で構成されておりまして、いざ火災発生というときには近所の田んぼや畑、または自宅から真っすぐ消火活動に駆けつけられ、広域連合消防署等の到着前の初期消火に尽力されておりました。それが最近では多くの団員の方々がいずれかの職場に勤務されていて、状況によっては職場から離れられないというようなこともあり、消火活動が厳しい状況になっているように感じられます。


 私の確認したところによりますと、本町の消防団員の定数193名ということを伺っております。現在の団員数が167名ということで、26名少ない。平均年齢に関しましては40.4歳と、かなり高い平均年齢にあるようです。団員数を率に直しまして、定数100%に対しまして現在の団員数が86.5%というような数字になります。この数字は、この中部1市4町の中を見ましても一番低い数字であります。また、平均年齢は高い方から見ても低い方から見てもちょうど3番目の真ん中辺ということになっておるようです。


 参考までに他町村の数字を申し上げますと、団員数のパーセントの高い方から申し上げます。


 琴浦町が100%そろっておられるようです。平均年齢41.2歳。北栄町99%。これもちょっと聞きますところによりますと、100名おられた団員の方がちょっと都合により1名減られたということの99%のようです。平均年齢38.2歳。三朝町94.0%、40.0歳。倉吉市93.6%、平均年齢44.9歳ということで、倉吉市の平均年齢はかなり高いようです。いずれにしましても、この中部地区団員さんの平均年齢はかなり高いものにあるように思われます。


 湯梨浜町、先ほど申し上げましたように86.5%と、この中でもかなり団員数が少ないという数字が出ております。ただ数字だけであらわせない問題もありますが、このことを何とか解決するように方向を示していただきたいなと思うことが一つであります。


 そこで、本年3月に作成されました地域防災計画というものがありまして、その中に広報活動の充実により若者の消防団への加入を促す云々ということが明記してあります。私自身その広報活動というのを余り耳にしておらないもので、その施策の具体的な内容についてお伺いしたいというのがまず一つであります。


 それから、2つ目でありますが、消火施設の整備について伺います。


 私の地域におきましても、消火栓や防火水槽等々の老朽化が進み、特に防火水槽等に至ってはコンクリートの老朽化によりましてひび割れから水漏れがひどく、補修または新しくつくり直すということが急務となっておりますが、現在、町の補助金としましては補修工事で50%、新築工事で80%という規定があるようです。いずれにしましても、防火水槽等工事しようとしますと、かなり高額の金額がかかってしまう。今の補助金では、地元負担が大き過ぎて非常に工事が困難な状況が現実にあるようです。緊急事態の水利の確保が難しい状況にありまして、消防車到着までの間の初期消火に重要な役割を果たすことが難しくなってきておるという現状にあります。


 そこで、こちらは昨年の3月に作成されました第1次湯梨浜町総合計画の中に、消防機材の充実や耐震防火水槽などの消防水利の適正配置や順次更新を行う。さらに、消防水利の再点検を行うとともに、不足する水利の確保を図るというようなことが明記してあります。このことにつきましても、先ほどありましたが町の方の消防車なり消防倉庫というのが立派な装備がまた充実されたと思いますが、末端の方のこの整備充実の対策についてどういうふうに考えておられるのか、これも具体的な内容をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 河田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、消防団員の確保についてでございます。


 湯梨浜町の公設消防団、7月1日現在の団員数、先ほどおっしゃいましたが、定数193に対して167と26名の欠員となっております。団員の確保対策につきましては、消防団幹部の方あるいは事務局によります直接の勧誘、あるいは操法大会等の消防団関連事業の町報、TCC、新聞等への積極的掲載による消防のアピール、さらには新たな消防団拠点施設整備としての実施している消防車庫の建築及び消防ポンプ車の導入等による団員の処遇改善等、間接的な周知の方法もあろうかと思っております。


 団員の数が少ないのは、これまでの各町で行ってこられた消防に対する考え方の違い等によりまして、多少だごへごが現在生じているものと思っております。ただ、このたび旧羽合町の各地区にも消防車を配置するというようなことにいたしておりますので、それらの取り組みの中で、また分団の再編ということも近い将来に必要になってくると思いますけれども、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 団員の要件としましては、18歳以上の町民で志操堅固かつ心身強健な者で、消防の職務を完全に遂行できる者等とございます。欠員が生じた場合に要件を満足する優秀な団員確保のため団の人材情報をもとに加入促進を行いますが、勤務地あるいは職場の問題等でなかなか消防の団員確保が困難な状況となっております。


 基本は、地元のことは地元で守るというその基本理念で各区で団員の確保に努めていただくため各区長さん方に依頼しますとともに、地元の企業の代表者の方たちにも消防任務の重要性や団員確保の現状をお話しして、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 今議会の冒頭のごあいさつの中で申し上げました、ことしの県の消防大会で湯梨浜町の第13分隊が第2位に入りました。久しぶりの快挙でございまして、このあたりも町報等を使ってPRしたところでございますけれども、消防の重要性というのは機会あるごとにPRしてまいりたいと考えております。


 なお、昼間の間の火災等におきます団員確保につきましては、夜間に比べて団員確保が困難な状況にあります。したがいまして、この点につきましては役場職員での対応ということも現在担当課の方で検討いたしておるところでございます。


 次に、本町の消防施設の現有数でございますが、消火栓が832基、防火水槽78基、耐震性防火水槽3基となっております。今年度の施設整備計画は、先ほど申しました分団の再編整備に伴う消防拠点施設整備として消防車庫4棟、消防ポンプ車2台の購入を予定しております。


 また、耐震性防火水槽などの消防水利の適正配置につきましては、町内の防火水槽等の点検をし、老朽化したもの、住宅地等で消火栓が必要なもの、不足しているものを年次的計画のもとに順次整備していくことといたしております。


 なお、防火水槽、消火栓の整備は補助事業により実施しており、地元からの申請に基づき一部地元負担をいただきながら整備することとなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 今後は特に自然水利の点検を行いまして、利用していきたいと考えております。また、各自衛消防団所有のポンプ、資機材等の更新は、宝くじ事業等の助成金を利用して各区と協議しながら年次的に整備してまいる所存です。以上です。


○議長(松本 繁君) 河田さん。


○議員(14番 河田 洋一君) 1つ目の団員確保の件につきましては、企業の理解をいただくとか昼間の火災に対しては役場職員で対応するというような大変うれしい言葉を聞きましたが、役場の業務に差し支えるようなことのないように願いたいと思います。


 一つの方向としまして、私の考えるところでありますが、女性消防団員の採用とか、もしくは女性消防団の編成というようなことも一つの視野に入れられて、人数の確保されたらどうかということを考えております。実際にこの中部のあるところでは、既に数名の女性団員の方を内定されたということも確認しております。今まだ内定段階ですのでちょっと詳細については申し上げられませんが、そういうことで女性団員の方を内定されておられるところもあるようです。そういうことも含めて、幾ら企業の理解を求めてもなかなかその人数がそろわないことには実際の消防活動に差し支えます。先ほども申し上げましたように、町長がいつも言われる箱物、消防車とか消防車庫整えましても、いざというときにその出動できる体制が整っていなければ全く意味をなさんことでありますので、その団員の確保ということに特に力を入れていただきたいと思います。


 私もこの調査をさせていただいて、まさか我が町が団員数、定数に対して一番低いというところまでは考えておらなんだわけですけど、実際この数字を目の当たりにしまして、もう少し団員の確保に努めていただきたいと。これは先ほど町長も言われましたように、確かに団員、幹部の皆さん、いろいろ団員確保について努力はなさっておるようですが、町の方からもぜひもっと力を入れて確保していただきたいと願います。


 それと、設備の件でありますが、年次的に更新していくし、地区のものに関しましては補助でよろしくということを言われましたが、実際のところの、今私申し上げたのは、補助金の率をもう少し上げてもらえないかというお願いもあります。実際、防火水槽、大きな修繕工事になりますと100万200万単位。それから、新築工事になりますと400万500万という単位の設備費がかかるようでして、これの50%、80%の補助ではなかなか一つの集落単位で対応しようと思っても厳しい面がありまして、そこのところをもう少し補助率をアップ願えないかというのが一つの質問であります。


 それと、今現在、先ほど言いました昼間非常に地元に団員がいなくなるという現象ですね。実際に私のところの集落も、自衛消防団組織ということで26名の団員がおりますが、昼間になりますと会社勤めで本当もう数名しか現職団員が残らないというような状況であります。したがいまして、いざ火災が発生したときにはこの団員の親御さん方ですね、幸い今の時点では50歳代から60歳代の方がまだ地元に残っておられまして、その方たちを中心に対応していただくような状況が現実です。これがまた10年先20年先になると、本当もう昼間は地元にはもう高齢の方しか残らない現実が目の当たりに見えてくるわけです。


 これもちょっと実際に聞いた話をここで申し上げますと、ある地区で火災が発生して、残っておられる地元の高齢の方で初期消火に対応された。そのときに、消火栓につなぐホースのつなぎ方がわからなくて手間取られた。いざ水を出そうとしたらホースの先端の操作がわからなくて、非常に初期消火に手間取られたというような現実も聞いております。今現在ありますこの消火栓にしましても、いえば高齢の方とか力の弱い方、そういう方が簡単に利用できるような設備に変えていかないと、ただ設備整えるだけでは用をなさんというような場面も起こってきますので、これも状況を十分に踏まえていただきながら、高齢の方または力の弱い方でも簡単に使用できる消火栓の設備というようなことも考慮していただきたいという思いであります。


 先ほど申し上げましたが、町民の貴重な生命と財産を守るという観点から、私、個人的な気持ちとしましては100%補助を願いたいわけですが、受益者負担ということも考慮しまして100%補助は無理としましても、もう少し設備等の補助率を上げていただきたい。地元負担を少なくしていただいて、設備を整えやすい環境をつくっていただきたいと切に望みたいと思います。


 この議会始まってから何度も町財政のことを聞いておりまして、その内情もよく理解しておる都合ですが、やはり町民、住民の一人一人の大切な命、財産を守るということで、補助率を上げていただきたいということをお願いしたいと思います。そのことについて、町長、もう一度伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 1点目、女性の消防団員の件でございます。


 この議場で一回、旭地区に女性の消防団員の組織があるということも伺っております。また、県の消防大会あたりに行くと、他町から女性の方の競技も行われております。この3月に地域防災計画をつくったところでございまして、ちょうどいい機会でもありますし、団員確保と絡めてこの女性の問題、いつか會見議員も本議場で質問になりましたけれども、災害時には女性として果たさなければならない役割、そういうものもあるということも真実でございまして、そのようなことに対処する意味からも、人員確保とともにこの女性の消防団というのについても取り組んでまいりたいと考えております。


 もう1点の防火水槽の補助率のアップの件につきましては、今までこれでやっておるということもありまして、全体的に総数的にどのくらいの需要があるかあたりのことをまた見比べながらということになりますが、現在のところは今の率で、直接的にそういう事態に直面しておられるという認識も私自身持っておりませんでして、今の率で御協力願えればと考えております。


 その辺聞いてますようですので、申させます。


○議長(松本 繁君) 総務課長、補足説明。


○総務課長(松本 徹君) 消防施設の補助率といいますか、合併協議会の中で話されたものでして、私たちは羽合の場合は全額町の方でやっとりました。防火水槽にしても消火栓にしても。その中で決まったものでして、これでお願いしたいという話でございます。


 それと、先ほどから出とります団員でございますが、河田議員さんのはパーセントで言われておりますんですけど、実数で説明させていただきますと、琴浦町は定数163人、実数が157です。北栄町は定数が100人で99名ということで、三朝の場合は谷がありますので、消防署がないというので、三朝は366人に338人ということで、数的にはそう少ないとは思っておりませんが、定数にしましてもこれ合併時のそのときの定数を足しただけというのがありまして、羽合が93、泊が32、東郷が68ということで193名に決めたものでございます。


 それと、一番今内部で話ししておりまして、この167名の中に公務員の方が15名程度、はっきりとはまだわかりませんけど、15名程度いるちゅうのがありまして、火事ぐらいの災害ですと大した問題ないわけですが、大規模災害、地震とか大きな風水害がありますと地元では活動できないということが出てきますので、入ってもらうのは非常にうれしいことですが、そのプラスアルファの数で数えていきたいということで、実数的にはまだ少ない。実際的に今、大規模災害で動ける人間は150名程度だということになりますんで、そこら辺を今危惧しとるところでございます。


 それと、町内の勤務でございますが、町内勤務の方が94名ということで町外が73名でございますが、これにしましても実態はなら常時町内におられるかということもございませんので、出張されたりとか、トラックの会社に勤めておられると事業所でやっておられますんで、実際的に本当になら昼出れるという方は少ないと思います。


 それと、役場の消防団の話ですが、ずっと役場の職員組合と今話を詰めておるところでございまして、羽合の方の消防車庫、本部が整備できるということになりますとここがあくものでして、小型の積載車を持ってきまして約10名程度で35歳以下ぐらいで始めてみるかということで、今、組合と詳細について詰めとるところでございます。


 それと、先ほど出とりました水圧の関係でございますが、ずっと東郷地区の方で水路が少ないとかというのがありまして、舎人の方は水道の方が管を口径を大きくしたり等しまして水量はふえとると思います。それと、圧にしましてもある程度あった方がいいと思いますので、ここで調整してもらう感じになると思います。


 それと、消火栓を使える人がなかったということがございましたが、企画の方でやっております集落づくり総合交付金というのがございまして、自主防災組織運営交付金というのがございます。年3回までで1人が500円ということで、1回が3万円までです。3回してもらいますと9万円の補助が出るということで、ここを見せていただきますと、大半のところが訓練をやられておりますんで、どんどんやっていただきたいと思います。


 まだ圧が、消火栓の圧の中の谷と松崎の谷はことしからずっと順次直っていくもんだというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 河田さん。


○議員(14番 河田 洋一君) ありがとうございます。


 補助率アップは難しいという返事で残念ですが、また後日改めてお伺いしたいと思いますので本日は一たん下がりますが。


 そうしますと、今、頼もしい返事も伺わせていただきました。


 それと、一昨日ですか、平岡議員さんの方が大きな声をしてくださいました。消火栓、上水道の水圧が低いまんまでいつまで投げとるかということで言っていただきました。実は、私の住んでる地区もそこの対象に含まれとるわけでして、長年ずっと不安を抱いとったわけですが、昨日、町長の方から本年調査設計に入って、来年には完成するという言葉を聞きましたので、非常に感謝しております。ありがとうございました。


 まだ本当合併して3年ということで、先ほど町長も言われましたように消防団内部のことに関してもいろいろまだ調整の段階だと思いますが、私が今述べましたようにやはり昼間、本当にもうお年寄りの方が中心で地元に残られるというようなことも十分考慮していただきまして、今後の消防体制を整えていただきたいと思います。


 そういたしますと、これはこの場で言っていいのかどうなのか、スピーチとスカートは短い方がいいということを先輩に言われましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 答弁はいいですか。


○議員(14番 河田 洋一君) よろしいです。


○議長(松本 繁君) わかりました。


 以上で河田さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) それでは、続いて15番、増井久美さんの一般質問を許します。


○議員(15番 増井 久美君) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。簡潔に質問いたしますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。


 まずは学童保育について。学童保育と放課後子どもプランを一体化させることは無理ではないか。現在の場所から羽合小や泊小へ移動させることには無理があると思われるが、どういうお考えを持っておられますか。そして、現在行われている学童保育を拡充あるいは充実する、そういう形での検討はどうかということで質問をいたします。


 厚生労働省と文部科学省は、市町村に対して2007年度から学童保育と放課後子ども教室推進事業を一体化、一体的あるいは連携して進める放課後子どもプランを策定して、総合的な放課後対策を推進することを呼びかけております。


 当町も、学童保育と放課後子ども教室推進事業を一体化するというような方向で検討がなされてきております。しかし、この2つの事業は全く性格が違うものであり、一つにすることに問題はありはしないかという心配を持っております。放課後子ども教室推進事業は、基本的には土日を中心にNPOや民間団体の指導員、地域のボランティア団体関係者や地域の高齢者が中心で指導員として活動に加わっていくという、こういう事業です。学童保育は基本的には毎日で、子供たちにとっては家庭にかわる大切な毎日の生活の場を保障するものであります。この2つの事業は別々のものであり、それぞれを拡充することが子供たちにとっては望まれるのではないかと私は思っております。


 既にこのプランを実施している自治体からは、子供の人数が膨らみ、一人一人に丁寧に対応したくても思うようにいかない。指導員体制がボランティアでは、子供たちと適切なかかわりを持つことができない等、問題が指摘されております。放課後子ども教育推進事業と学童保育のそれぞれの拡充を求めたいと思いますが、当町は放課後子どもプランをどのように考え、どのような形にしようと思っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。


 そして、現在行われております各学童保育において、場所の狭いところ、子供の人数の多過ぎるところ等いろいろありますけれども、これらにどう対処していくのか。指導員等の問題も含めて、町の対応をお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えいたします。


 学童保育についてでございますが、学童保育と放課後子どもプランを一体化することは無理ではないかとの御質問でありました。


 厚生労働省、文部科学省それぞれが所管する事業を一体化した事業の総称であるというふうに理解しております。放課後児童健全育成事業は、現在本町でも実施しております放課後児童クラブでございまして、共稼ぎ家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図るものであります。また、放課後子ども教室推進事業は、これは文科省の事業ですけども、すべての子供を対象に子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て子供たちとともにスポーツ、文化活動、地域活動との交流活動等の取り組みを実施する事業でございます。それぞれが目的に対して取り組む事業であると考えておりますが、ただ、子供の居場所を確保することは共通の面も持ち合わせているというふうに思っております。


 現在の場所から羽合小や泊小へ移動させることには無理があると思うがどうかということでございますが、放課後児童クラブは現在東郷地域は東郷小学校及び花見保育所に隣接しました施設の2クラブ、泊児童クラブがつわぶき荘、羽合児童クラブが羽合西コミュニティーセンターということで、クラブの登録数は215人となっております。児童の安全性等の観点から、小学校での実施を現在検討しております。それにつきましては、また教育長が答弁を申し上げます。


 現在行われている学童保育を拡充する方向での検討をとのことでございます。


 従来そのアンケート調査を実施し、放課後児童クラブにつきましてはアンケート調査をするなどして時間延長するなど、いろんな保護者の皆さんの希望やニーズにこたえながら実施してまいったところでございまして、今後とも適切な運営を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 増井議員の質問に対して補足させていただきます。


 今、町長からの答弁もありましたように、2つの事業が並行して行われている。そしてそれが放課後子どもプランという形で、いかにも一本化したような形で世の中に流布されているというのが現状でございます。実際に今やっていただいていますのは子育て支援課の方でやっていただいていますけども、10歳未満ということで、1年生、2年生、3年生が対象です。そして4年生以上は、主としてスポーツ少年団の方で放課後活動をしています。


 それでこの放課後子どもプランというのは、基本的には子供の安心安全な居場所をつくる。特に最近では核家族という形の家族が多くなりまして、子供が学校の授業が済んで家に帰ったときに、昔で言えばかぎっ子ですね、子供だけが家におるというような状態であるということで、その子供たちを集めて安心安全な居場所をつくろうという形です。


 それで今後、これを特別に2つのものを別々につくるということでなしに、今のものをもう少し発展させていただきまして、1年生から6年生までを対象、すなわち厚生労働省の管轄の方では小学校の3年生までということになっていますけども、文部科学省の方では1年生から6年生まで。そしてそれを学校でやったらどうかということで、できるだけ学校でやりなさいという制約がついてきております。今、確かに今やっています羽合の場合であれば羽合西コミュニティー、これを使っていますが、体育館とかグラウンドはある程度自由に使えます。それを小学校に返すということになれば、さっきのスポーツ少年団等の関係もあって多少グラウンドなりそれから体育館なりは制約を受けるかと思います。ただ、羽合小学校におきましてはまず図書館が使えるということです。特に地域開放してますので、普通の学校の放課後も図書室だけはあけています。だからそこが使えるということ。それから、当然遊具は使えます。それから、小学校の東側の方の空き地ですね、今花壇がありますし、それから飼育小屋があります。そちらの方が使えるでないかなと思いますし、それからアロハホールの横しにあります公園ですね、遊具のあります、あそこも活動の場所として使えるでないかなというようなことを思っていますが、どちらになってもまだ検討中でございます。


 そして、当然毎年毎年子供が変わりますので、いろいろと保護者の方の意向も変わってくるかと思います。今現在の状況を少し改良しながら、そして欠点は直しながら、1年生から6年生までのものを羽合小学校でやってみたいなということで考えているところです。


 また、泊小学校におきましては現在つわぶき荘でやっているわけですけれども、それを泊小学校へ直接、小学校の中でやりたいなと考えています。ここもやはり今現在でもですけども、体育館とか校庭はないわけでして、それを学校で開催するということになれば体育館とかグラウンドがあいている場合は使えるというようなことで、今よりもより広い状況で子供たちの安心安全、そしていろんな生活面も見ていけるでないかなと思っております。これもどちらになりましても現在まだ計画中でございますので、保護者の方、それから当然学校関係、それから地域の方、そういうできたらボランティア関係のような形で指導していただける方、保育が主ですので見ていただける方と言った方が適当かもわかりませんが、そういうような方とのこれから検討をさせていただいて、それでできるだけ地域の方の目に触れやすいところでの子供の活動、これを目指して、できるだけ早くこれを実施してみたいなと思っているところです。


 一番基本的には安心安全ですので、やはり今、学校から放課後その場所まで、例えば羽合西コミュニティーとかそれからつわぶき荘とかまで子供は移動するわけです。それでその移動をなくして、学校で放課後も一緒に子供たちが活動できるような場所を提供したいなと思っているところです。いろいろなメリット、デメリットはあるかと思います。これから十分に検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) ありがとうございました。


 今、町長なり教育長のお考えを伺ったわけですけれども、実は今、小学校でするということになると、スポ少との関係、それから体育がある時間帯に例えば低学年の子が学童に戻ってきたときに、じゃ教室の中だけに入れておくのかという問題、そういういろんな問題があると私は思っております。学校の先生に聞きましても、積極的にはちょっと受け入れがたいという反応をいただいております。やっぱり狭いところに入れてしまう、学校も30人学級になってから余裕がないので、たくさんの子供たちを受け入れるようなスペースがないと。なかなかそういうことができないというようなこともちょっとお聞きしておりまして、学童保育は、今、私は働いているお父さんやお母さんに非常に認知されたと、こういうふうに思っております。子供たちも非常に楽しんで行っているようだし、指導員の皆さんもお便りなど出して、本当に子供たちに積極的にかかわっておられるなという印象を受けましたけれども、この放課後子どもプランというものになったときに後退しては困る。ここまで充実させてきたものはもう一歩でも二歩でもやっぱり進めていただきたいという思いを持っておりますので、今のお話でまだまだ検討中だと。こういうふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりそこのところを教育委員会と、あるいは子育て支援課ですか、その辺の話し合いが本当にできているのかどうか。あるいはもう子育て支援課は教育委員会の子どもプランに持ってきますからという形で手を放してしまわれるのかどうか、そこのところの連携がきちんとできているのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西田担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 今の御質問ですけども、放課後児童クラブが子どもプランに移るというような御発言でございますけども、先ほど答弁にもありましたように子どもプランというのは放課後児童クラブとそれから文部科学省が提案しております子ども教室、これは土日だけではなくその週の中の毎日でもいいですし、それからある曜日を決めてこれを全校生徒で取り組む事業でございます。それを一体化したものが子どもプランでございまして、決して後退化するということではなく、放課後児童クラブとそれから子ども教室という2つのメニューを取り組んでいくというものでございますので、そのあたりについては御理解をいただきたいと思います。


 それから、スポ少とのバッティングがあるではないかと、あるいは授業との関係があるではないかというようなこともおっしゃられるわけですけども、スポーツ少年団というのは基本的には5時以降のものだというぐあいにとらえておりますから、あと授業とのバッティングの場合を学校との調整をとりながら現在ある施設で取り組んでいけば、調整はつくものだというぐあいにとらえております。以上でございます。


 子育て支援課との連携ですけども、現在もそうなんですけども、放課後児童クラブ等々にもうちの職員も出かけ子育て支援課の職員とも連携をとりながら、移行した場合にはどういう形にしていくのがいいのかというような形についても協議をいたしておりますし、また関係の父兄の方からもアンケートをとろうというようなことで今準備作業をしておりますけども、教育委員会だけの意見ではなく、子育て支援課等の御意見もいただきながらそういうアンケートも着手をしているところでございまして、連携をとりながら町が実施する事業でございますので、よりいい方向に持っていくように努めているところでございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) このプランは、基本的にはもう学校に持っていくというのは都会の空き教室対策がまず最初の考え方だったというふうに私は聞いております。都会で合うことと、それからもうこの田舎で合うこととは全くまた考え方も違うし、条件も違うということで、一概に教室に持っていくことが本当にいいのかどうかという辺はよく検討していただきたいと思います。


 それから、今は学童の指導員の方が小さい子供さんの場合は迎えに行かれるわけですね、学校まで。学校から一緒に施設まで帰ってこられるということで、私は決してこれは安心安全に対してなってないということではないのではないかと。きちんと迎えに来ておられるのですから、その辺については私は問題はないというふうに思っておりますけれども、どうしても学校に持っていかなくてはいけないのかどうか。学校に持っていかなくても、放課後のその子供教室としてそっちは発達させて、学童保育は学童保育で発達させるということをすれば、別に問題はないのではないかと。私が考えるには、これ合体化させて国としては補助金減らしたいなという思いではないかなという思いがちょっとしますので、その辺についての答弁をいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、どうぞ。


○教育総務課長(西田 光行君) 羽合のクラブにつきましては、確かに指導員さんが学校の方まで迎えに行っておられるのは実態でございますし、直接学校から歩いて行っている子供さんがあるのも実態でございます。私どもも教育委員会の方で取り組んでおります安全パトロールで羽合地域に行きましたときに見させていただいたりしておるわけですけども、決して指導員さんがついているから安全だというようなぐあいでもないようでございます。たくさんの人数を少人数の指導員さんで来ておられるというのを見させていただいた中では、やはり学校現場の方でさせていただいた方が子供さんのことを思えば安全ではないだろうかなというようなことで見させていただいております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 町内いろんな学童ありまして見せていただいてるんですが、東郷小学校にあります学童はもう手いっぱいだと。それから、花見にあります学童も非常に施設は狭いと。羽合西コミュニティーにある学童は非常に広々としていると。ただ、あれも教室2つというのは子供さんの数からいってどうかなという思いもしました。泊はやっぱり非常に狭い。いろんな状況があって、その中でどんどんどんどん子供さんがふえてるというのが実態だと思います。それだけ皆さん働かないと生活が支えれないという思いもあるんだと思いますけれども、今働いているお父さんお母さんにとって学童というのは非常に重要なものになってきていると思います。そういう中で、今の子ども教室というのもするし、放課後学童保育もするんだと。別物だと、こういうお話をいただきました。


 これからの検討課題だと言われますけれども、まずは実態を非常にきちんと把握していただきたい。やはりしてしまった後で子供をぎゅうぎゅう詰めの缶詰にしなくちゃ見られないとか、あるいは子ども教室の方はすべての子供対象ですから、その子供たちが何十人と来たときにどうしようもないような状態が起きたとか、あるいは事故が起きたとかそういうことがないように、ぜひ子育て支援課と教育委員会と連携しながらよりよい方向を探っていただきたいと思います。


 また引き続いていずれのときにか質問させていただきたいと思います。1番目は以上です。


○議長(松本 繁君) では、続いて2番目の質問に入ってください。


○議員(15番 増井 久美君) 2番目の当町の子育て支援についてお伺いをいたします。


 1番目の、羽合幼稚園バスの来年度廃止が言われていますが、保護者の意見に耳を傾けるべきではないかと。それから、保育所の民営化ということが言われておりますが、町長の考えを伺いたい。乳幼児の医療費無料化の制度の拡充をお考えにはなりませんかという、この3点ですけれども、幼稚園バスと保育所の民営化ということに対しては今までの議員の方々の質問の中で大体町長なり教育委員会なりのお話が出てきたと思いますので簡単に聞きたいのですが、まず1,300筆という羽合幼稚園のバスの廃止の凍結をしてほしいという、こういった保護者の皆さんあるいは書面に賛同された方のこの御意見を町長はどのようにごらんになったのか、どういう思いで受けとめられたのか、まず聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 羽合幼稚園のバス廃止につきまして、1,300筆の同意書面のある要望書をどういう気持ちで受け取ったかということでございます。


 後で保護者会の皆さんからどういう経過でそういうものをお出しになる気持ちになられたかあたりについても聞かせていただきましたけれども、こうやって多人数の方が書面を出してこられたということは、地域としても相当の強いお気持ちがあるというふうに思って受け取らせていただきました。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) この中に書かれております、当面の措置として羽合幼稚園の統廃合時まで幼稚園バスを継続すること。幼稚園、保育所の統廃合の問題とバス問題を同時に議論することと、こういうふうに保護者の皆さん中心に存続に関する署名活動に取り組まれているということです。これを読んでみますと、大変園児の送迎が保護者によって行われると道が狭いということ、交通環境が悪化する。それから、小学生の通学路でもある。こういうことを書いておられます。私は、これを廃止を保護者会に説明なさったときに、それ以前に保護者の皆さんの意見を聞いたことが町としてはあったのかどうかという疑問を非常に思いました。簡単に廃止しますよということを言われたのではないかと。でなかったらこんな、町民の皆さん1,300筆も慌てて署名を集めるようなことはなさらなかったと思います。


 私も何日間か、2日ほどですが、幼稚園の前にちょっと立ってみました。どれぐらい子供さんのバス通があったり、それから直接車で連れてこられたりという状況があるのかということでちょっと立ってみたんですが、やっぱりバスが2便で子供さんが乗ってきておられますね。あの数を直接親御さんが送迎なさるとしたら、あの場所は大変厳しいものになるだろうなというそういう印象を持ちました。こういう現場を本当に見られたのかどうか。それから、保護者の声に耳を傾けられたのかどうか。その辺が非常に疑問なわけです。保護者の皆さんも突然だったと、こういうふうにおっしゃるわけで、そのときは何の反応もなかったので、教育委員会としてはもうオーケーだろうと思われたと思いますけれども、保護者の皆さんはいろいろ考えられて、どうしようかということで今回の署名に取り組まれた。この1,300筆は、非常に重たいものだと私は思っております。


 現場あるいはそういった町民の声に教育委員会としてはお聞きになったことがあるのかなと、こういう疑問を持っておりますので、ちょっと教育長なり教育委員長なりお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 直接お聞きしたのは、役員の方が教育委員会に来られて話をされたときに直接聞きました。それから、その後はいろいろと検討をしたところでございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 私の方は、現地を朝見させていただいております。どういう状況で車がどのぐらい通るのか、あるいはバスの方はいつごろ園を出発しておるのかというようなことも現地も見させていただいております。安全のためにどういうようなことをすればいいのかなというようなことも、そのあたりで考えさせていただいた状況がございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) きのう全協でこのことについてはお聞かせいただきましたしきょうの議会でも出まして、当面凍結、その廃止しないという方向を出されたわけですけれども、行革委員会で出たことがすべて町民の声ではないということ。やっぱりこういう3町村が一緒になって物事を進めるときには現場が細心の注意を払わないと、やっぱり誤解なりあるいはこういったような何でもかんでも廃止してしまうと、そういうような声に、思いに至ってしまうのではないかと思います。


 今回の1,300筆に対して、先ほどの浦木議員の質問に対して教育長は、こういった署名や陳情があるから今回このバス廃止をやめたのではない、そういうふうにおっしゃいましたけれども、こういった署名や陳情が上がるということは非常に羽合幼稚園の保護者の皆さんのまとまりがいかに強いかということの証明だと私は思っております。


 今、先ほどから行革だとかあるいは町の財政がだとかいろんな問題が出ておりまして、確かに厳しいのは厳しいです。だけど何を切っていくのかということは、やはり直接の当事者と話し合いをしながら決めていかないと、公民館の問題でも、あるいはこういった幼稚園バスの問題でも大きな問題になってしまうと私は非常に感じております。


 それから、確かに合併して経済的には苦しい苦しいと。だからとにかく行革で出たことだから一つ一つ切ってしまうと、こういうふうに意見が出ておりますけれども、例えば合併しないで頑張っている町でも本当に頑張っているところは頑張っている。例えば今非常に有名になりました矢祭町、あるいは岡山県の新庄村、もう合併しない宣言をしながら本当にぎりぎりの生存権を守るという形で頑張っている。だのに、合併した私たちのこういう町が勝手に厳しい厳しいと言いながら切っていくというのは、夢も希望もないじゃないですか。何のために合併したんですかというふうに言いたいと思います。町長、どうですか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) このたびの件で、何でもかんでも廃止してしまうというような意識でとらえられたことは大変残念でございます。きょうの浦木議員の御質問の中でもお答えしましたが、私がそのような考えに至りましたのは、その経緯からいって旧羽合町においてどこの保育所や幼稚園に通ってもいいということをされた時期にこのバスの問題も一つは整理しておかれるべきでなかったかなという思いもあって、このたびの決断に踏み切ったものでございます。


 行革のプラン、そのプランがあるからそれを絶対でいつやるんだということ、一応のプランニングですから目標として期限も設けて上げておりますが、それまでに住民の皆さんと意見を交わしながらやっていくという趣旨でございまして、そこらあたり、このたび教育委員会の方で当面継続という御結論を出されたわけでございますけども、やはり住民の皆さんの理解を得ながら進めていくということが大切だと思っております。何でもかんでも廃止してしまうというようなことはもちろん思っておりません。そのかわりに、どっかでまた維持できる部分もあるでしょうしというようなことも気持ちの一端では持っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん、どうぞ。


○議員(15番 増井 久美君) それで私、ほかにも保育所の民営化とか乳幼児の医療費無料化制度というのも出しているんですけれども、幼稚園については2つだけ提案しておきたいと思います。


 一つは、羽合幼稚園と松崎幼稚園にどれぐらいどういったとこから子供さんが通っておられるかなということを見ましたら、どちらもやはり全町から通って、全町というか、羽合に関しては旧羽合、それから松崎に関しては旧東郷全域から通っておられるということを見せていただきました。やっぱり通園するのに本当に送ってこれない家がどれぐらいあるのか。あるいはこの間の意見の中でもあるお母さんが言っておられました、夜勤があってって。本当にそういう人があるのかどうか。その辺についてしっかりと調査をしていただいて、私はできれば廃止するのではなくて、もうこれは羽合幼稚園と松崎幼稚園両方に使えるような車にするような方向で検討してはどうかと。平等じゃないと言われますから、じゃ平等にするには廃止するのではなくて広げるという考え方も一つありはしないかということを申し上げておきます。


 それから、町の幼保のあり方検討委員会というのがあって、いろいろ検討されておるということは聞いておりますが、私ははっきり言って話し合いに出てこられた若いお父さんお母さんに非常なエネルギーを感じました。こういう若い方の意見は、取り入れるべきだと。こういう若い方の意見が多分将来の湯梨浜をつくっていくんではないかと、そういう思いがいたしましたので、そういった保護者の方も一緒になって検討できるようなそういったものをぜひ立ち上げていただきたいなと思います。それは私の要望ですので、検討していただきたいと思います。


 それから、保育所の民営化ということが突然言われまして、非常に皆さんがびっくりされたということですが、町長は民営化にもいいところがあるんだということでちょっと説明に加えただけだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、民営化ということを言われたときに本当に皆さんがびっくりして、これはあっという間に町内を駆けめぐりました。


 町が出されました民営化のメリットという文章を読んでみましたけれども、これは素人だったらやっぱりだまされてしまうというか、本当にそういうことなら民営化した方がいいのかなという思いになってしまうような文章ではないかと思います。交付税の中に保育所に関しては入っているけれども姿が見えないというのが事実であって、以前も担当課長の辺にどれぐらいその保育所の分が入っているかと聞かれたら、わからないんだと、数字では出てこないんだと。要するに地方交付税の中に全部一緒に入っていて、その上で地方交付税を削減しているのが今の国のやり方です。そういうことに惑わされて、民営化した方が補助は出ますよというのはこれは間違いですよ。国は私立の補助も切りたがっているんです。これをずっと私立の保育所の皆さん方が署名活動して陳情を上げて阻止してきてるというのが現状ですので、その辺を町長、もう一度検討していただきたいなと思います。


○議長(松本 繁君) 答弁か。


○議員(15番 増井 久美君) はい。答弁お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 前段の方の件につきましてはまた教育委員会の方でお答えいただくとしまして、民営化の件についてでございます。


 ことしの2月に湯梨浜町保育所・幼稚園のあり方検討委員会の御提言をいただき、その報告書の中に、保育所、幼稚園の現状を分析した上で保育所、幼稚園の進むべき方向について御提言をいただいております。


 提言の中は、統廃合及び幼保一元化方式の検討や民間活力の導入として民営化の推進など、多岐にわたったものでございました。町では、この提言を受けて今後、整備、統廃合の方針を策定していくことになるわけですけれども、方針の素案策定に当たって調査研究するため、各保育所、幼稚園の役員の皆様に、今、お話のありました、きょうの浦木議員の御質問にもお答えしましたとおり、乳幼児の推移、保育所・幼稚園のあり方検討委員会報告書の内容、保育所、幼稚園のあり方に関する調査、そして最後に今おっしゃった民営化移行のメリットを参考資料としておつけして、御議論いただいているという状況でございます。まだこれ8カ所でしたか、終わっているところは、全部終わってないわけなんですけれども、民営化ありきでもちろんやってるわけじゃありません。ただ、私が申し上げたいのは、近時保育所でも幼稚園でも民間の方がより弾力的な運用をして、父兄の方にいいサービスを提供しているというお話を聞いているのも事実であります。それはそういうお話を聞いているということであって、私がそのように断定的に公立の方が劣っているというようなことを言う気持ちはもちろんありません。ですからその検討委員会の方で御報告いただきました民営化についても、保護者の皆さんと一緒に考えてみましょうよと。必要なことがあれば、保護者の皆さんと一緒にすぐれた民間の施設を訪ねていろいろ話を聞かせたりしてもらうのも手かなというようなことを思って、そのような内容で各保育所に出向いていってやっているものでございます。


 今申し上げましたように、民営化を決定してやっているものじゃなくって、民営化も一手法ですよという意識の中で保護者の皆さんに相談させていただいとるというふうに理解していただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) わかりました。民営化を前提にしたものではないということですので、もっと皆さんの意見をくみ上げながらよりよい保育行政にしていくにはどうすればいいかということも考えながらやっていただきたいと思いますけど、もう一つだけ、この民営化移行のメリットの中でこれはどうかなというのがありましたのでもう一つ申し上げておきますと、要するに私立保育所は安いんだと、一般財源からの持ち出しが。保育料、国庫負担もあると。こういう形での文章を出されているわけですけれども、何で民間が安いかといったら、これは保育士の給料が安いからです。民間はある程度まで年齢がいくと保育士さんの給料はストップしますから、それはもう公立の順々年齢が上がっていく、本当にベテランの保育士さんに出す給料と比べれば半分以下になる。その辺が私立保育所の大きなメリットだということは知っておいてほしいなというふうに思います。


 この件はそういうことで終わりたいと思いますが、最後のこれに関連しての乳幼児の医療費を来年度県は1歳引き上げるというような意向を出しているようですが、当町としてはどうお考えなのかということをお聞きしたいと思いますし、町独自の上乗せはどうかと。倉吉は現在、県に対しての施策よりも1歳上をいっているわけですので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 障害のある方やひとり親家庭、乳幼児などの医療費につきまして、県と市町村が負担し合う特別医療費助成制度が来年度改正することになっております。この見直しに当たりましては、2月から何度か県の方でパブリックコメント及びその意見交換会などを開催され、それをもとに修正され、今9月定例県議会に提出されたというふうに伺っております。


 特別医療費助成制度の対象者のうち、乳幼児につきましては通院の場合は5歳未満とされていたものを、これを入院も通院も小学校就学前までという形で、通院について1歳引き上げ、拡大されてサービスが提供されることになったということでございます。


 県主催で開かれた意見交換会におきましても、乳幼児の対象年齢を1歳引き上げることについては、子育て家庭を支援するものとして多くの賛同の意見があったというふうにも聞いております。私も当然そのように考えております。


 現在、本町の方で上乗せなりということを考えないかということでございますが、現在のところそれは考えておりません。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) では、県に従って来年度は1歳引き上げていただける方向であるということだけ確認したいと思います。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) ここでちょっと暫時休憩。質問の途中で申しわけない。


              午後4時44分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時45分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 議員の皆様方に御了解をいただきたいと思っております。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長したいと思いますが、御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することに決定いたしました。


 それでは、続きまして、さっきの質問の続きをさせていただきたいという申し出がありましたので、西田課長から答弁があります。どうぞ。


○教育総務課長(西田 光行君) 先ほど幼稚園バスの関係を1台で2つの園をということを検討してくれということをおっしゃられたもんですから、現在のちょっと状況をお話ししておきたいと思います。


 羽合幼稚園に現在園児は72名おりまして、56人の園児がそのバスを使っております。14人は保護者が送迎ということでございます。羽合幼稚園はこの羽合一円ということを御理解いただいとると思いますが、松崎幼稚園、現在42名おります。松崎地域のみならず、舎人地域といいますか、北福、引地、小鹿谷、田畑、中興寺、それから長和田、門田、長江、遠いところは橋津の方からもおいでいただいております。1台のバスをここで羽合幼稚園が2便使っております。さらに東郷地域にということは不可能かと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) それでは、続いて3番の質問に入ってください。


○議員(15番 増井 久美君) 3番目の学校給食センターについてお伺いいたします。


 東郷給食センターの老朽化に伴い、羽合給食センターと一つにして旧東郷、羽合地区を配送車で配送する方法、あるいは別な場所に建設してはどうか等、いろいろ模索されていると聞いております。現在の状況はどうなっているのか、伺わせてください。


 昨年、鳥取市ではノロウイルスの発生により学校給食が大変な事態に陥りました。大規模化すればするほど、対処に手間取ることも証明されております。また、岩美町では火災のため給食センターが利用できなくなり、今後どうするか検討されているという状況にあります。


 そういった点から考えますと、東郷のセンターと羽合のセンターを一体化するという考えではなく、分離している方が問題が起きたときに手早く対処できるのではないかと思います。小さい規模であればあるほど手づくりにも対処しやすく、また2005年6月10日、食育基本法が成立しておりますが、この食育の点からいっても給食は大きな力を持つと考えられます。給食をさらに充実させる上でも、給食センターをそれぞれに置いてそれぞれの特徴を交流しながら、子供たちの喜ぶ食を提供すべきではないかと考えます。町長、教育長の考え方を伺わせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 学校給食センターに関するお尋ねです。


 現在、町内では御案内のとおり羽合学校給食センター、東郷学校給食センター及び泊小学校における調理場の3カ所で各学校並びに羽合地域の幼稚園、保育所の給食を調理しております。


 東郷学校給食センターは昭和55年に建設した施設で、1,000食の処理能力を備えております。羽合学校給食センターは平成7年に建設、1,500食の処理能力。泊調理場は昭和63年の建設で350食の処理能力を備えた施設です。東郷学校給食センターの施設が老朽化しており、設備においても調理員が細心の注意を払いながら機器を取り扱い、維持管理しているというふうに聞いております。


 今後のあり方については教育委員会で検討していただいているところでございまして、施設の運営等も含めまして教育長から答弁いただきます。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 学校給食センターの関係について、教育委員会の方での考え方をお話しさせていただきます。


 まず、病原菌への対策につきましてですけども、現在職員につきましては手洗い、それから細菌検査、これを徹底しております。したがって、昨年のノロウイルスの関係は予算がありませんでしたのでノロウイルスの細菌検査やっていませんでしたが、ことしは何とか予算をつけていただいて、細菌検査も行うということで対応したいと思っております。


 予防の面については、したがって最善の対策を講じてまいりたいと思っております。ただ、昨年のノロウイルス保菌者が職員の方から出たということがあって、1日給食をとめたことがありました。そして土曜日、日曜日を使って全館消毒いたしました。そのとき、食器の方は1分間に75度以上というような形で熱すればよいということでできたわけですけども、建物の方の壁とか床とかそれから調理台とか、これについては全部塩素系の消毒薬で消毒をしました。そしてその後、塩素系ですので特に鉄の部分については塩素系の消毒薬を全部また真水を使ってぞうきんでふき取るという非常な手間をかけました。そういう点からいきますと、それらの対応ということは少ない施設での管理が望ましいかなと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 少ない施設での管理ということは統合を考えながらということだと思いますが、地産地消という観点からいったらどうかということで資料をいただきました。


 羽合給食センターは手づくり率が71%、東郷給食センターは77%、泊の調理場になりますと90.4%と加工は9.6%しかない。やっぱりこれは小さければ小さいほどそういったものができるということの証明ではないかと思っております。私としては、やっぱりノロウイルス対策あるいはそういった手づくりの観点からいくと、合併して大きなものにするのは問題ではないかなというふうに思っているわけですけれども、それは今後研究していただくということで、もう一つは地産地消の関係でお話を伺いたいと思います。


 これも調査表をいただいたんですが、東郷、泊、羽合とも非常に特色のある地元産のものを使っているなというふうに感心いたしました。羽合はサツマイモが地元産が100%、ブドウ、メロン、イチゴが100%と、それから卵が100%。東郷の方は、スイカが100%地元産、泊になりますとホウレンソウ、白ネギあるいはイチゴ、それからトビウオが100%地元産だと、こういうふうに出ております。これはそれぞれの学校給食センターなり調理場がそれぞれの地域の特産物を扱いながら給食をしているということのあらわれだと思いますけれども、町においてはこの地産地消についてと学校給食の関連についてどうとらえておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 学校給食における地産地消についてでございますが、町ではどう考えるかという問いかけだと思います。


 手を挙げてしまったんですが、産業振興課の方で地産地消推進協議会みたいなものを設けておりまして、生産者の方、JA、それに学校の栄養士さんも多分入っていただいたんではないかと思いますが、その中の重要なことがこの学校給食における地産地消です。したがいまして、その率も毎年把握しながら何とかアップさせていく方法はないかというようなことについても町長部局でも考えているところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) ちょっと断っとくけども、時間がないけえ駆け足で頼むで。もう5分ほどになるで。まんだ1つ残っとるだで。早う、急いで。


○教育総務課長(西田 光行君) 地産地消の関係でございますけども、地元産の使用率は21.6%、それから県内産が42.8%で、県内産合計いたしまして64.4%、学校給食センターの方では使っております。地元には施設園芸や果樹や加工施設等、学校給食への食材も大変豊富でございますので、できる限り地域の産物を安心して食するためにも関係機関との連携を深めていきたいというぐあいに考えております。


○議長(松本 繁君) 副町長。


○副町長(西尾 浩一君) 先ほどノロウイルスの関係の答弁で、昨年度やってなかったというふうに私聞こえたんですけども、実施しました。予備費とか規定経費使ってやっておりますので、それで1回、1日2日閉めたことがありました。それでちょっと訂正させていただきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん、駆け足で。


○議員(15番 増井 久美君) 地産地消ですが、例えば今は多分これ業者から入れておられると思うんですが、その契約栽培、学校給食に入れていただくための農地を使っての契約栽培といった方向はとれないものか、そういった研究はされておられないのか、伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西田担当課長。


○教育総務課長(西田 光行君) 契約栽培等についてはいたしておりませんけども、地元の農協さん等も通じましてそういう食材を入れさせていただいとるのが実態でございますので、これからにつきましてもそのような形で給食センターの方に食材を入れさせていただくというようなことが妥当ではないかと思っております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) わかりました。


 ただ、自治体によっては非常に契約栽培をしながら地元の農家の人とのつながりを持って学校給食の中に入れていくということをしている自治体もかなりあります。休耕地をいかに利用するかということで、老人会の方あるいはシルバーの方、いろんな方の協力を得ながらそういった給食を地元産のものを契約栽培していただきながら入れていくといったことをしているところもありますので、ぜひそういったことについても研究をしていただきたいと思っております。以上で終わりまして、4番目に移ります。


 町の車の配車についてということでお伺いいたします。


 質問要旨そのままお伺いいたします。10日前申請が決められているようですが、緊急の場合の対応はどうされるのか。幼稚園や保育所など地域の人との協力や連携、要するにブドウ狩りに来てくださいとかイチゴ狩りに来てくださいとか、そういうはかれない、もう本当に何日か前になってもうここをしまってしまいたいんだけど、あ、本当だ、保育所の子供さんにとりに来てもらおうというようなときの対応、そういうことについてはどう考えておられるのかお聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 町のマイクロバスの使用に関するお尋ねです。


 町のマイクロバスの使用許可につきましては、湯梨浜町マイクロバスの管理及び使用規程、それからもう一つ、湯梨浜町使用承認基準要領等に基づきまして許可をしているところです。申請書は、利用日の3カ月前から10日前までに提出することを基本ルールといたしまして、実際は柔軟に対応しており、提出が遅くなった場合でも注意はしますが受理して許可しているというのが実態だと聞いております。特に保育所、幼稚園、小学校につきましては、利用日の3日あるいは4日ぐらい前の申請というのも従前はよくあったようですけれども、最近は少なくなったように聞いております。


 緊急を要するような場合のお尋ねです。このような場合は、前日または当日の申し込みであっても、利用内容が適切で車及び運転手の確保ができれば申請書を提出の上、利用いただけるように配慮しとるというふうに聞いております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(15番 増井 久美君) 今、10日前が原則だと。それはわかります。やはり運転手の配備だとかあるいは車の点検等もあるでしょうから、やはりある程度の日にちの前に出していただきたいなというのは、それは担当者としては私は当然だろうなと思いますけれども、今、町長がおっしゃられたことが本当なら実現してきちんと対応していただきたいなということを思います。やはり子供たちは地域の皆さんに支えられて、愛されて育てられるのが一番だと思っておりますので、うちの畑でとれた芋をとらせてやりたいとかそういうことがあれば、やっぱり緊急であってもぜひ対応していただきたいというふうに要望申し上げておきます。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上をもちまして増井久美さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで休憩をいたします。再開を5時10分とします。


              午後5時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後5時09分再開


○議長(松本 繁君) それでは再開します。


 では、続いて4番、光井哲治さんの一般質問を許します。


○議員(4番 光井 哲治君) ただいま議長の方から発言の許可を得ましたので、通告に従って質問に入らせていただきます。相当時間が経過しておりまして、私も気力、地力、体力、忍耐力がもうほとんどありませんので、簡潔明瞭に私も質問したいと思いますので、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。


 1問目に、まず塾通い調査結果に見る課題と対策についてということで、要旨は3点についてです。調査結果は想定内であったのか、驚く結果であったのか。この調査結果からどのような問題意識を持たれたのか。2つ目に、調査結果から見える課題は何か。そして、対策の必要性はあるのか。3つ目に、学習塾に通う生徒と通っていない生徒の学力の差を把握されようとしていないが、余りにも消極的ではないかという点であります。


 教育改革の大きな打ち上げ花火が上がり、教育基本法、教育改革関連三法案の改正がされました。教育再生会議では、学校週5日制の廃止が盛り込まれました。しかし中教審は、5日制は維持しながら時間数の調整で学習指導要領を改正しようとしております。現場の中には、かなり意見として混乱するのではないかという指摘も相当上がっております。学力の問題は、その先にある高校入試、そしてもう一つ先に大学等への、専門学校も含めればもう既に進学率は50%、それを超えようというのが現実の、これは直結している問題がそこに存在しているわけです。塾の存在をどう見るのか。高校、大学への進学を考えたとき、この問題は無視できない状況は来てるわけです。常に都合のよい解釈と耳ざわりのいい見解が示されていると私は常日ごろ感じております。まさにダブルスタンダードと言わざるを得ないのではないでしょうか。


 この問題は個々の取り組みであり、相関関係の分析はしないとの方針のように私はこの調査結果の結果報告をいただいたときに感じておりますが、これには非常に疑問を感じております。教育長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 塾の問題についての光井議員のお尋ねでございます。


 まず、本町の調査結果でございますが、小学校4年生から6年生まででは24%の子供が塾に通っております。それから、中学生は41%でした。これを全国、文部科学省が調査していますのと比べますと、全国で37%の子供が小学生は塾に行っていますし、中学生は51%という高率でございます。したがいまして、この町内では約10%程度低いということで感じていますので、私自身の気持ちとしましては以外に低かったなという感じの方を強く持っております。


 それから、この塾の問題についてですけども、公立の学校につきましては一応基本的には児童生徒に総合的な人間形成を目指して指導していくという気持ちを持っております。ところが学習塾の方につきましては、1つもしくは2つの特に決まった教科において勉強させる。そして、それを伸ばすということに力を入れている塾が多いようです。中学生の段階の調査を見ますと、特に数学と英語の塾に通っている子が率としては高いようです。それでそこのあたりを見てみますけども、どうも補習的な意味で塾に通っている子が多いんじゃないかなと思います。特に英語ができるから英語の塾に行ってもっと高度なことをやろうというような子も中にはあるかもわかりませんが、そういう子は少ないでないかなと思っております。それから、保護者が子供に対しての学資の使い方ですね、これが少子化の影響もあって子供1人に対しての学資が使える額が大きくなったというようなことも考えられると思います。それからもう一つ、やっぱり学校教育の面で見ますと、公教育へ対しての親の不平不満、これが存在するのでないかなと思っております。


 したがって、特に学校と今一緒になってやっていますのは、保護者、地域の皆様へ学校の実情をよく知ってもらうということで、学校公開、それから学校の情報発信、これを積極的に行っていただいています。したがって、塾の方へ行くぐらいの気持ちがあれば、学校でやった内容を家庭で復習する。ここらを中心に勉強させていきたいなというふうに考えています。


 なお、教育課程というものがございまして、これは全国で一律に決まっていますので、それを遺漏なきように学校の方には指導していただいていますので、それを十分にこなせば全国の学力と比較して落ちるということはないと思っています。以上です。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) ただいま答弁はいただきましたが、もう少しちょっと詰めてみたいと思いますのでお願いします。


 私は、この中教審それからその他もろもろの会議等の状況をずっと見てきますと、この問題がゆとり教育の問題から発生したときに、その当時は大学入試の改革等のところまでいろんな問題として踏み込んできたではないかと、その当時は、思うわけです。ところが、どうも去年1年間ぐらいのその内容等をずっと1年間情報的なもんを追っていくと、だんだんとこの入試改革の問題、つまり学力というのはあくまでももう端的に言えば大学入試の受験戦争というのは終わったというような感覚で、どうも私から見ればごまかしてると。本当は大学入試というのはどんどん熾烈な状況に入っていって、ああやって私学の問題にしてもなぜあそこまで入試の費用を見てまで何百人というような水増しをしてでも合格者をふやそうとしているのか。あれは単なるたまたま関関同立という状態で調査がやられて、結果として出てきたわけですね。ああいうのを見ると、完全にそれは、今言ったように本来は大学入試というのが学力と言いながらも点数で常に見てると。そこには偏差値というもんが常に存在しているわけですよ。なら偏差値は何なのか。


 それで評価基準のときに、いつも絶対評価と相対評価という問題がそこに、まだいまだに私はあると思っているわけです。それで絶対評価と相対評価という話になってくると、結局大学入試というのは本来はもうほとんど、受験戦争はずっと我々の時代もそうでしたけども、今もずっと続いてるわけです。それでそこのところにゆとり教育をということを言いながら、根底では言ってるけども、小学校、中学校はそうかもしれないけど、高校の段階に入ったときにはもう既にそれは、申しわけないけども高校生の方がそれはうそであるともうわかってるわけですわ。ですから、小・中学校のときからもう既にこれは学習塾に通っていかないと、その点数にもうついていけない。


 それで5日間という制約の中で学校側は一生懸命努力されてる。それはわかるわけです。だけども、それは無理があると私は思えるわけです。それで無理があるからそういう話になっていくけれども、じゃそこのところで先ほどありましたけども、学習塾に経済的に通える子と通えない子ということも、これはいろんな調査の状態を見てみても、そのことはもう二極化は進んでるという報告は多分間違いないだろうと思うんです。それでそういう二極化が進んでいっちゃう中で、そういう学力つけさせていわばそれ以上のものをしてやりたいという親御さんがおられたとしても、そういうところをある人はできるだろうけどもない者はできないとなると、私はこれは教育は完全に平等の体系は整えてないという思いがあるわけです。そこに行政というのはどうやって何らかの方法でも手を差し伸べてやるのが私は行政の役割では、教育に関して、学力という点でいえば何とかそれを手だてはないんだろうかと。


 それで、町内でもたくさんのそういう学校を退職された方、あるいはそういう塾とかいろんなことで経験があったさまざまな優秀な方はたくさんおられると思うわけです。何とかそれらの方々の、ボランティアとは言いませんけども、何とかその辺で活力を、そういう人らの知恵をおかりして、土曜日とか日曜日とかあるいは時間後に、いわば塾に通えないけどもそういうところを開放してやろうかとか、そういう手だてはとれないものか。


 なるべく、私も一つこれ京大の教授、大学長が書いておられることで、格差の放置でも低いレベルでの平等ではなく、高い質の学習を多くの子供に提供することが理想だと。いろんな長い文章がありますよ。中で、こういうぐあいにやっぱり言っておられる。これは僕はやっぱり正しいというよりも、そういう方向であってほしいなと。高いレベルでそういうところに、いわば子供たちに能力を与える場所を与えてやってほしいなと。その中で自分がいわば今言われた生きる力であるとか、自分がどっちの方向に行こうかな。いや、こういう方向は自分には向かないなということはそのときになってその子供たちが判断をする時期が恐らく来るだろうと。だけども、それまでにこういう格差みたいなものを放置してしまうことは非常に私は危険ではないかと思うんで、何とかそういうものの手だてみたいなことが、教育委員会を中心にして何かそういう方策、手だてというものはとれないものだろうかと。そういうことをひとつお聞きしてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) ただいまの件ですけども、小学校、中学校におきまして、まずこの町内では少人数学級という形で、1年生、2年生については30名以下、それからあと小学校の高学年においては34名までを1クラスとして、文部科学省としましては40人を定員としていますので、その部分の教員がふえた分を町費で現在見てもらっているところです。


 それからもう一つ、中学校におきましては、両方の中学校ですけども、数学、英語の時間におきましては少人数学級ということで、ALTの関係もあって、特にスピーキング、ヒアリングの関係を確実に全員にやらせるということもあって、特に半分にしとるわけです。普通の人数の半分で数学と英語は取り組んでいます。


 また、小学校の方については一斉指導以外にやはり個別指導もやっておりますし、それから繰り返し学習とかグループ学習とか、一つのグループをつくってわからない子にはわかっている子が教えるというような形の形態もとりながら、いろいろとそのような指導方法、指導計画を導入して、子供たちにそれぞれいかにわからせるかということを学校でも取り組んでもらっているところです。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) そのことはよくわかるんです、おっしゃることは。ただ逆説的に言えば、そのことについて私は逆説的に反論させてもらえば、じゃ何のために塾に行くんですか。そこまでやって、十分に理解して能力、いわばそういうことが理解できて達成できるんなら塾に親が行かせる必要もないし、いや、うちの公立の学校はそんなとこまで行かなくても十分にそこで勉強しとけば、いわば次の高校に行ける能力がついてくるし、それ以上のことができると。だけども、それは裏返しをすれば今言ったように中学校まではそうかもしれないけど、高校からそこから先のレベルに行くときには親自体がもう70%、80%は、少なくとも大学というところの教育を受けさせたいという願望は持っちゃってるわけですね。ですからこれはそういうところにその時間はやってても、それ以上に追っつかないから、だから私は先ほど言ったように大学入試というところに本当は根幹の状態があるんだろうと思うんだけども、そこにはメスは入れずに、常に中教審はそういうところにメスは入ってこない。本来はそこにメスが入るべきだろうと私は思うんですけども、ただそれは私の思いですからどうにもいかんともしがたいと思いますが、ただ、こういうやっぱり塾とか云々ということがありますから、それでなぜ、先ほど最初に言いましたようにもう少し塾に通ってる生徒と通ってない生徒が、ここで塾に通ったということがありますんで、その学力差があったのかなかったのか、もう少し何とか踏み込んで分析をしてほしいわけです。


 それで多分こう言うと、個人情報の問題あるいは個人のレベルの問題、いろんな問題が絡んでくるとおっしゃると思います。私は、それは個人の情報を管理するかしないかの能力の問題だと思いますんで、それを個人的な情報を出すからおかしいわけで、それトータル的にどういうぐあいに教育委員会がそれを把握されて、もし本当にそういうことが顕著にこれはだめだと、やっぱり通ってる子と通ってない子が学力差というのが出てきてると。最近も言われてるのは、前は山形の状態だったわけでしょう、出てくるすべてのデータが。今は山形が2つになってるわけですね。できない方の山形とできる方の山形で、中間帯がもう減ってきてるということは大体出てきてるわけです。ですから、その辺で一度もう少し、これは時間がかかるかもしれません。だけども、やっぱりこれだけ塾に通ってる子供たちが、中学校になれば先ほど言われたようにもう50%、東郷の方が率的には高いわけですけども、いう状態ですね。


 それで、先ほどありましたように算数、子供のときの小学校では算数と英語がもうほとんど、中学校に入れば当然やっぱり数学と英語というのが圧倒的にパーセントは高くなっているわけですね。ですから、今言いましたようにもう少し何とか積極的にその辺の、もし私の思い過ごしでそういう学力差はないならないで結構です、そういうものが出てくれば。だけど私がどうも見る限りその辺があるんではないかと思うんで、そうすると今言ったように経済力のあるないというところでもしそういうものがあるとするならば、やっぱりそこに何らかの手当てをしてやるのが行政の役割でないですかと思いますんで、もう一度その辺について教育委員長の方でも教育長の方でも結構ですのでお願いします。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 確かにそういうような形で、特に大学の場合、義務教育と違って自分の能力とか家庭の経済力とかというようなことも絡んでくるかと思うですけども、東大の入学生の家庭の年収は1,000万超しておると。すなわちそれくらいの家庭でなくては東大に入れとらんでないかということです。ということは、塾というよりももう家庭教師を頼んどるような家庭でないかなということが考えられてます。ただ、これは義務教育でありませんので、こっちの義務教育としましてはやはり学校で全員に同じ教育を受けさせたいということです。


 それで学校の方にも、保護者の方にいろいろ話をするにしても、教育委員会としてじゃどんどんあんたのところはちょっとこの点が弱いからこういうような塾があったら行ってみてくださいとかというようなことは、とてもそこまで教育委員会が保護者の方に言えないところでございます。それでやっぱり塾においてはその欠点を直してくれるということもありますので、塾がよいとか悪いとかということではないと思います。そういう部分があるわけですけども、やっぱり子供の健やかな成長ということを考えた場合に、一部の教科だけを特に勉強させてやっぱりその子を評価するとかということはできれば避けたいと思っています。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) どうも私が言ってる意味を理解をしていただけてないと私は思いますんで、教育長は東に走っておられるし、私は西に向かって走ってるというぐらいどうも差があるように今感じたわけで、どうもこれ以上やってみても始まりませんので、これ町長、私が今言いましたような点を一度その辺の分析ですね、何とかやる方法なり、あるいはそういうことというものは手がけてみられるということはどうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 前田委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) ずれがあるということの指摘でございますが、確かに今、光井議員さんの質問の内容は、そういう状態をとらえて、教員の方のOBだとかそういう人材を活用してフォローができないかということであろうと思います。


 まず、そこに行き着くまでの分析が必要だと思いますから、分析もあわせて教育委員会の方で再度検討させていただくということにさせていただきます。


○議長(松本 繁君) いいかえ。


○議員(4番 光井 哲治君) よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) それでは、続いて2番の質問に入ってください。


○議員(4番 光井 哲治君) 2つ目の質問に入りたいと思います。


 シジミ漁の再開の経過と今後の課題対策についてということで、3点上げております。ポジティブリスト制度の見直しに余りにも時間がかかり過ぎたではないかということ。2番目に、直接被害ではなく、間接的被害で自粛に追い込まれた経緯から見ると、食品衛生法の残留農薬基準の適用不明確さがあったのではないかということ。3点目に、今後関係機関との問題意識の共有とさらなる緊密な連携が必要となるが、どのように対策をとられていくのかという点であります。


 食品衛生法によるこのポジティブリスト制度の残留農薬問題で、8カ月に及ぶ長期の出荷停止が続きまして、漁業関係者は悲痛な思いをされ、一日も早い再開を願ってこられました。ようやくこのたび解決して出荷ということになったわけですけども、その間、町長は中央に出向かれ奮闘されたことは承知しております。


 しかしながら、この間の経過を時系列に見たとき、これは担当課の方よりわからないので時系列で報告をお願いしたいということでいただきました。そのときに、農水省の対応に疑問を感じたのは私だけでしょうか。この制度ができたのは昨年5月であり、個別基準の想定外が起こり得ると思うが、基準値の改正、省令施行は漁業者や町執行部あるいは町議会がどうこうできる問題ではなかったはずです。農水省みずからが握っている事柄でありながら、関係者が死活問題に直面し、悲鳴を上げ、お願いをしなければ動かなかったということを今回の件でもまざまざと見せつけられた思いでおりました。生活者の視点に立って機敏な対応であったとは言いがたいのではないかと私には思えます。


 今回はクミルロン農薬が問題となったわけですが、すべてが解決されたとは思えません。この課題は、この農薬問題以外にも長期にわたる我々は宿題を背負ったと思います。今後、町としてどのように問題意識の共有を図り、また関係機関とどのような緊密かつ率直な問題意識を持たなければ解決できないことだろうと思いますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) シジミ漁再開の経過と今後の課題ということでございます。


 湯梨浜町の特産品でございます独自のブランド化に成功しつつあった東郷湖産シジミが12月25日に発表されました残留農薬の基準オーバーということで、大きな衝撃を受けたところでございます。ことし8月26日の操業再開までの8カ月間というのは、まさに漁師の生産者の皆さん方にとってはその御苦労たるや大変なものがあったというふうに理解しております。


 日本国内に流通する食品を一律基準によりその安全を確保しようとしていること、それ自体は重要なことでございますが、その一方で残留農薬が想定されにくいものについては個別的な基準を設けずに、一番厳しい一律基準の適用をされていたというところに今回の問題の根源があったものと理解しております。


 今回の件に関しまして、農林水産省の対応についてのお尋ねでございます。


 このたびの魚介類の残留農薬基準は、食品衛生法に基づき厚生労働省が定めているものでございます。したがいまして、国に対する要望活動といたしましては、厚生労働省に対しては直接基準を設定しているところへの要望ですから、基準のその不合理さと早期是正をお願いしたものですし、農林水産省に対しましては生産者を指導する立場及び水産業の振興を図る立場でもあることから、漁業者の皆さんの窮状を訴え、基準の早期見直しについて厚生労働省へ働きかけていただくこと、あるいは漁師の皆さんへのセーフティーネットの設置などについてお願いをいたしたところでございます。また、環境省につきましても、基準の早期見直しに御協力をいただくため要望活動を行ったところでございます。このようなことでございまして、直接的には厚生労働省が審議会の意見などを聞きながら定めていた基準でございます。


 解決まで8カ月という期間が長過ぎたということは、確かに私も長い8カ月だったなというふうに思っております。当事者の皆さんには、本当に長くつらい期間であったろうと思います。ただ、県と一緒に説明会など開いた際に、自分らの食いぶちもとれんだかいやといって漁師の方の何人かの方が申されたのも、そういう悲痛な叫びもついきのうのことのように思い起こされます。


 実は当初、ことしの1月でしたが、県の部長さん方と要望活動をしに厚生労働省の局長さんや食品安全課長さんのところを訪れたわけなんですけども、その際に、昨年5月に施行されましたこのポジティブ制度、田や畑、直接農薬を使う部分についてはある程度その治験なりをしながらその基準値というものを設けたそうなんですけれども、農薬を直接使用しないようなところについてはそのようなことを検討しないで、一律に厳しい基準を適用するようにしておったということでございまして、池に流れ込んだ農薬がそのような悪さをするということは、どうも厚生労働省にとっては想定外の事項だったというふうにも伺ったところでございます。


 このようなことから、その基準を緩めるとなると消費者との関係や、きつくする方なら比較的やりやすいというのはそう思うわけなんですけども、緩めるということですから、消費者の関係あるいは国際的な関係もあってデータ集め、評価手法、それらをきちっとやっていって、審議会の議を経て数値を改定する、告示をするということになりますから、相当の期間はかかると。やりますということはいただいたんですが、相当の期間かかるというようなことで御返事をいただいたところでした。


 したがいまして、8カ月という期間は大変長い期間であったことには間違いございませんけれども、昨年5月に発効したばかりの制度を8カ月でこの湯梨浜のシジミに関して変えてもらったということについては、当初厚生労働省から聞いてた話などから勘案しますと早く解決ついた方じゃないかなと。途中には来年の3月ごろまでひょっとしたらかかるかもしれんなと思っていたようなこともございまして、感じている次第です。


 ちなみに、その8月21日の告示ではクミルロンについて新基準が設けられましたが、ほかの農薬については基準は設けられておりません。ほかの魚介類に関する農薬基準につきましては、評価手法が審議会で承認された段階でございます。したがいまして、データ分析はこれからということでございまして、クミルロンについては厚生労働省も比較的早くそのデータ集めに取りかかってくれてた。そしてそのデータに関しましては、県の栽培漁業センターでやっております蓄養試験あるいは衛生環境研究所で行ってくれてました毎月の検体採取検査、それらのデータが活用されて早くなったものというぐあいに理解しております。


 最後の、今後の関係機関との問題意識の共有や連携についてでございます。


 このたびのことで、行政として早期に関係機関と連携して動くことの大切さを一つは学びました。それと同時に、湯梨浜町の中心にある東郷池、この浄化に漁師の皆さんはもとより農業者の皆さん、そして生活する我々、みんな町民一丸となって取り組んでいく必要があると思っており、東郷湖の浄化を進める会、これらのより一層の活性化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 また、復活した東郷湖シジミのブランド化あるいは安定供給を図るため、漁協の皆さんにも一致団結して取り組んでいただきますとともに、役場もこのことに関して支援をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、再度別の農薬で今回のようなことがあった場合にどうなるかということでございますが、このたびのことにより魚介類に関する残留農薬基準の評価手法が確立されております。したがいまして、県から伺った話では、次に万が一ほかの農薬でそういうことがあっても、時間的にはそんなにかからずに対応できるからというふうに伺っているところでございます。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) 今、町長の方からこの期間における説明といいますか、答弁はいただきました。


 それで私、その農水省の方の対応どうのこうのは町長の立場ですからこれ以上の突っ込んだ論議しても私も始まりませんので、この点は。ただ、私はあんまり信用しておりませんけど。


 関係機関との問題意識ということですけども、この今回のことがあって私もつくづく思ったのは、やっぱり農薬問題、今回はこの1個の件ですね、先ほど町長も言われたように。ところが、やっぱりこれは農薬1個の問題ではない。それはすべて環境の問題まで相通ずる話になっていくわけですね。そこのところをどうやって、東郷池の先ほどおっしゃったようにこのブランドというシジミを守るかということになると、やっぱりそこになると、行政側がどうやって主導的にその役割を果たされて、いわばそういう関係機関をうまく巻き込んで、町内でも単なる漁業組合だけではなく、やっぱりありとあらゆる、もうやっぱりこれは農薬を売ってる先もありますし、普通の量販店でも今は簡単に買える状態もあるわけですから、いろんなもうありとあらゆるものを巻き込んだ、やっぱりこれはもう長いスパンで運動をしていかないと、多分今言ったようにクミルロン1個だけの問題ではないことを、我々は今回これ物すごい教訓で学んだ気がするわけです。


 それでその辺のことを私はこの点で思ったわけですけども、町長の方からこれから先の、過去のことはもう言っても始まりませんし、私も言いませんけども、これから先のその辺の環境対策、いわばそういうとこまで含めた踏み込んだ、行政の方からどうやって、いわば自分たちが主導的にやっていくという辺がもしお聞きさせてもらえればと思いますが。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今後のことで、行政の主導的な役割をということでございます。


 東郷池は小さい池ですから、今の器械の精度ではかりますと本当にちょっとぽちゃっとやれば相当の影響が出てしまうということがございます。今回のことで、今、農薬のお話ございましたが、県の方を通じてその農薬、直接的なその農薬の販売を販売店から撤去していただいたりすることによってなくしたり、それから防除歴、農家の使われる暦から除いていただいたり、あるいは実際に農業されておられる水田において1週間ぐらい水を蓄えてから流すようにというようないろんな対策もとったわけでございます。それは今回の件で私たちが一つ学んだことだと思っておりまして、それらのことを日常から理解しながら、みんなが協力し合っていくということが大切だと思っております。漁協、農業団体あるいは経営者の皆さん、そして町民みんなで町民活動といいますか、東郷湖の一斉清掃あたりも合併記念日にはやるようにいたしております。それらを通じたり、あるいは今回のことで東郷湖の浄化について町報でも特集を組んだところでございます。そのような活動をしながら、先ほど申しました水質浄化を進める会、それらにも環境保護団体の方たちも加わっていただいております。町民の方たちも加わっていただいております。それらの中で議論しながら、町民、それともう一つは衛生研究所の方でいろんなデータを持って、今、毎月みたいに研修会といいますか、そういったものを開いてくださってまして、東郷湖の水質の現状というものもわかったり、生き物の現状というものも栽培漁業センターの方とタイアップしてわかったりするようになっております。それらの参加者がふえていき、町全体が本当に東郷湖、湯梨浜町の真ん中にある池です。大事にしようという思いで守っていかないけん、育てていかないけんというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 光井さん。


○議員(4番 光井 哲治君) 今、町長の方からたくさんそういう前向きな話をして、出たわけですけども、私も確かに言う方は簡単でありますけれども、これはやっぱり行っていくのは非常に困難なこともたくさんあるとは思います。でも、やっぱり我々はこの今回の、本当に私も個人的に思ったのは、物すごい教訓だなと。やっぱりこの環境問題というのをどうしても避けてはもう通れないし、そのことを前面に押し出していかないちゅうと難しい部分もあるなということをつくづく感じましたんで、ぜひともこれはもう長いスパンでやっぱり物を見ていかないとどうしようもない問題だろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) では、3番の質問に入ってください。


○議員(4番 光井 哲治君) 質問の方は、地区公民館体制の課題と対策についてということでこれを取り上げておりますが、実は全協の場でもうこの問題については費用の問題等の説明もありましたんで、私がここに上げている部分の問題をここで取り上げますと、あのときにもう議員さんの方々それぞれの考え方もまだばらばらでありますし、行政側の方としてもいろんな問題を、こういうことで今やってるということもたくさん聞きました。私もあえてここではもうこの問題の答えは今回はやめようと思います。


 それで、ただこの担当課の方の課長とお話をしてて出てきたのが、何点かこれは問題があります。要するに、それは条例がかぶってるのもこれは私は問題だと思うんです。これは担当課の方は十分に、私もたまたま見てたら、これは基本条例がかぶってきてます。それから、その後にあります要綱についても、この点は補助金との絡みで私は要綱と補助金、財産区の補助金ですね、財産区から出てくる補助金は私も読む限りこれはバッティングしてくるような気がします。なぜかといえば、舎人とか羽衣の方が町の財産であるということになれば全面的に真水の状態で出ていくけれども、集会施設あるいは地区公以下はみんな集会施設ですから、そうすると地区で持つということはそちらから迂回して出てると。そういう問題も多分私はこれは要綱の問題として補助金じゃない、財産区からの支出というのは若干おかしいように思いますので、そういう点を私は思いましたんで、どうかその辺のこともるるもう一度全部問題を精査をされて、取り組んでいただきたいと思いますんで、今回この件については回答は求めません。以上の点をよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で4番、光井さんの一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) それでは、10番、入江さんの一般質問を許します。


○議員(10番 入江 誠君) 10番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問していきたいと存じます。長くなりまして、私、最後のきょう質問者となりました。皆さんお疲れとは思いますけども、私も簡潔に質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。


 1問目であります。自治会費等の徴収方法についてお聞きしたいと思います。


 質問要旨は、滋賀県甲賀市の自治会であった訴訟の控訴判決から、本町においても対応、検討する必要があると考えるが、町長の考え方を伺うというものであります。


 滋賀県の甲賀市甲南町の希望ヶ丘自治会、会員940名のうち会員5名が、同自治会を相手に会費値上げ決議の無効確認などを求めた訴訟の控訴判決が8月24日、大阪高裁でありまして、一審での寄附の上乗せは必要性、合理性が認められるとした一審判決を取り消して、住民逆転勝訴となっております。


 この訴訟の争点でありますけども、まず会員5名が本町でも自治会等に依頼を行っております赤い羽根の共同募金とか緑の募金などを自治会費に上乗せして徴収するのは、思想、良心の自由を保障した憲法に違反するなどとして、自治会を相手に会費の値上げ決議の無効確認を求めた訴訟ということであります。


 反対に、訴えられた方の自治会ですけども、この自治会においては募金や寄附金などを徴収する会員の負担を減らすために会費を年間6,000円から8,000円に値上げし、増額分を寄附金に充てることを昨年の3月のここの自治会の総会で決議している点であろうと思います。一審の判決では、寄附の上乗せは必要性、合理性が認められるとしましたけども、大阪高裁の大谷裁判長は募金や寄附に応じるかどうかは会員の任意の態度であり、決定を十分に尊重すべしとしました。また、会費を納付しなければ脱会を余儀なくされるおそれがあり、徴収は事実上の強制に当たり、公序良俗に反し無効であると結論づけました。


 私は、この判決を聞いたときに、大変びっくりしました。これはなぜかというと、こういうこの判決を見たときに、本町の自治会でもこういう行為というのは何カ所かであるように私も認識しております。寄附金などを上乗せしている自治会、一括徴収するところが現状を踏まえた上で、こういう本町の行政としても対応を検討していく必要がありはしないかというふうに考えておりますので、町長の見解をお伺いしたいと存じます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 各自治会に依頼している寄附事案についての入江議員のお尋ねです。


 現在、本町が各区に依頼しております寄附事案につきましては、日赤募金及び緑の募金、2件がございます。日赤は5月に1世帯当たり400円程度、緑の募金は3月下旬から5月下旬にかけて1世帯当たり200円程度をお願いしております。また、その他の団体につきましても町社会福祉協議会があり、その会費、赤い羽根共同募金及び歳末助け合い募金の3件を依頼しておられます。社協の会費は6月に1世帯1,200円、赤い羽根は10月に1世帯1,000円、歳末助け合いは12月に1世帯500円となっているようでございます。


 御質問は、赤い羽根共同募金等の寄附金を自治会費に含めて徴収できるかが争われた訴訟に関する大阪高等裁判所の判決を受けてのものですが、大阪高裁は今議員おっしゃいましたように一審判決を破棄しまして、募金は任意で行われるべきもので強制されるべきではないという観点から、集金の負担解消を理由に会費化すること自体、多様な価値観の会員がいることを無視し、募金の趣旨にも反するとしたものでございます。


 本町の各区では、どのような形で当該寄附金を集金しておられるのか十分に承知し切ってはいませんが、一部の区では区費に含めて徴収しておられる区もあるというふうに伺っています。全員の了解が得られた上で行っておられれば、その全員の了解がどのような形でとられたかというようなこともまた後で問われる問題になってくるかもしれません。基本的にはあくまでも寄附というのは任意であり、任意に全員がそのような形でやろうという申し出があった格好でされるようなことでなければ、不適切という判決が最高裁の方であるかもしれません。これは私、最高裁の裁判官ほど頭よくないんでわかりませんけれども、そのように思っております。


 したがいまして、その最高裁の判決が出ていないので、直ちに改められるべきですと、そう言い切る自信もありませんが、ただ、大阪高裁でこういう趣旨のこういう判決がありましたよということは各区長さん方にお伝えしたいなと。それで現在、その最高裁で係争中であるということもお伝えしたいなというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 確かに今町長が言われるようにまだ最高裁での判決が出ておりませんので、私としてもどうあるべきだという結論づけたことは言うつもりもありませんし、ただ、大変心配したのは、940軒もある中の5名が、それも総会で決議したにもかかわらずそれを訴えていくという行為が今後我々のこの地域にもおりてきたときに、地域コミュニティーというのはどうなってしまうんだ。地域というのは崩壊してしまわへんかという心配をすごく感じたもんですから、先ほど言われたように町ないし社会福祉協議会で5件の募金なり寄附行為を各区長さんにお願いしておられるようですけども、その方法の徹底の仕方が、参考資料の中にいただきましたけども、ペーパーでそれぞれの趣旨を少し書いて、いつまでにどこまでに届けてくださいよというあり方の告知の仕方でしかないように私は感じております。この辺のあり方をいま一度行政としてもっと丁寧に、それから住民にもう少しわかるようにされるべきではないかなということを思います。


 先ほど冒頭に言いましたように、最高裁での判決が出ておりませんからどれが一番いい形かどうかわかりませんけども、ますますやっぱり地域コミュニティーというのは希薄になりつつあるというのは間違いないように感じています。やはり我々の地域においても、こんにちはといってすぐ玄関があいてあいさつができる状態というのがなかなか難しくなっている。常にかぎがかかっていて、チャイムを鳴らしてそれでもなかなか出てこられない。何回行っても何回行ってもお話さえもできない。ましてや寄附金なりお金を徴収するとなると、そのときに変な話ない場合もあるわけですね、御都合によって。そういうときに寄ると、2回も3回も行くような行為になっていく。だからこの自治会がやっているような行為というのも、先ほど言われましたけども、私も調べてませんからどれぐらいの我が町内にそういう班といいますか、区なり班なりというものが、区の中でもそれぞれの班単位でやっておられることもあると思いますので、調べておりませんからわかりませんけども、その辺のことをきっちり認識する中で行政、それから我々地域に住む人間も思いを同じくして、やっぱり寄附行為はある程度予算があってやることでもあろうと思いますので、その辺を十分理解してもらえるような方法を一緒に考えていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。1番は以上です。


○議長(松本 繁君) 続いてどうぞ。


○議員(10番 入江 誠君) それでは、2番目の質問に移りたいと思います。


 質問事項は、脱ゆとり教育という考え方についてということを質問していきたいと思います。


 質問の要旨は、今年度中に改訂が予定されております小、中、高校の学習指導要領について、中央教育審議会は基本方針をゆとり教育から確かな学力の向上へとシフトしようとしております。そこで、本町教育委員会としてはこれを受けてどう教育展開をしようと考えておられるのか伺うものであります。


 現行の学習指導要領は、学校週5日制完全実施など学習内容を大幅に削減したゆとり教育が柱であり、小・中学校は2002年度から、高校は2003年度から施行されております。学力低下が指摘されているため、新しい指導要領ではゆとり教育からの脱却、そして確かな学力の向上へとシフトしようとしている中で、本町教育委員会として改訂にどう対応していくのか。また、どういった独自性を持ちながら次代を担う、我が町を担う子供たちを教育していこうと考えておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 入江議員の質問にお答えいたします。


 町教育委員会では、学力、人間性、体力の調和のとれた生きる力をはぐくむことを目指して取り組みを現在進めております。


 御質問のとおり、国の中央教育審議会はゆとり教育から確かな学力の向上へとシフトされようとしております。町の教育委員会では、国の中央教育審議会がどう変更されようとも基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせる確かな学力、豊かな人間性、健康な体力など調和のとれた生きる力をはぐくむことを目指すことには変わりはございません。


 先ほども塾の問題もございましたが、既に皆様の御理解をいただきまして確かな学力を身につけさせるために少人数学級を既に対応しております。また、一方では一人一人の教育的ニーズに対応するために支援職員の配置をして、各学校の取り組みをより充実させるために町費で支援をしております。


 こういう取り組みが即効果があらわれるものではないと思いますが、昨年4月に県の教育委員会が学力テストを実施されました。その結果は、町内小・中学校とも平均以上の結果でありました。本年度は国が学力テストを実施されまして、現在結果待ちの状態でございます。


 一方、支援職員の配置では、発達障害の子に対して個別対応することによって学校全体が落ちついて勉強ができることにより、不登校等の減少が大幅に見られております。教育委員会では、この支援をしばらく続けることによってさらに成果につなげたいと考えております。


 このほか、詳細につきましては教育長の方からお答えをいたします。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 補足をさせていただきます。


 まず、この教育課程の改定については、もう御存じだと思いますけども簡単に説明しておきますと、総合的な学習の時間、これを減少させて小学生においては5教科、これは体育を含めてということです。5教科の時間をふやす。それから、高学年におきまして週1時間、英語の授業をふやすということが基本でございます。それから中学校におきましては、6教科になります。これは英語が入りますので5教科プラス保健体育ということで、特に体育におきましては格技といいますか、柔道と剣道、そしてダンスを中学校1年生、2年生においては必修とするというような変更が出ております。


 それでそこらにあわせましてこの町内の教育体系を見てみますと、確かに現在、1週間に3時間程度総合的な学習の時間をとっていますが、これを減らすという形で、そのままじゃ移行できるかというとそうでもないですけども、ただ、総合的な学習の時間というのは教師が1人ではないです。実技を伴いますので、2人ないし3人の先生で1クラスを見てもらっているということで、その部分でちょっと先生の方があいてくるという形があって、それを教科に振り分けるという形です。


 ただ、基本的には今委員長さんの方からありましたように、この町内でやっている30人学級を堅持しながら確かな学力、これをこれからもやっていきたいということですね。それから豊かな人間性、これを今までちょっと総合的な学習ということで取り組んでいたわけですので、それがちょっと後退するかなという感じもしますけども、ほとんど後退することなくやれると考えております。


 それから、健康な体力という形は今後基礎的な体力を身につけさせ、そして大人になってからの生活習慣病、ここらのあたりも防ぐようにというようなことで取り組んでいきたいなと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。


 本当に30人学級の継続やら確かな学力の推進ということについては、大変ありがたいことだなと常々思っておりまして、これは継続してやっていただきたいと思ってますけども、前にも少しお話ししたかもわかりませんけども、このゆとり教育が導入されるまで、私自身もやっぱり学力偏重主義というのにすごく違和感を感じておりまして、それに伴うやはりいじめだとかそういうことというのをすごく危惧した覚えがあります。その中でゆとり教育が導入されて、いい部分も確かにあったと思います。しかし、それに伴ってやっぱり学力というのは確かにいろんな調査においても下がっているように思われます。


 この間ちょっとある新聞を見ておりましたら、経済協力開発機構のOECDが2003年に行った国際学習到達度調査というのがありまして、その中で文章表現力や思考力をはかる読解力の順位というのが、この加盟国、OECDの中で日本は8位から14位に後退したということがありました。そういうことを受けてだとは思いますけども、中教審がその読解力が欠けていることが人間関係構築が今でもだんだん苦手になっている子供をふやしていて、これがひいてはいじめだとかニートだとか、そういうような問題の直接要因であるかどうかわからないけども、遠因にはなっているだろうというように分析をしておりました。確かにいろんな自分がしたいことだとかやりたいこと、人に伝えるということが、やはり今の子供たちは少し苦手かなというようなこともあります。やっぱり確かに言語力の習得を通じて子供たちのコミュニケーションの能力を向上させていくということも大変大事なことだろうというふうに思っています。


 それともう一つ、総合的な学習が週1時間減るということを受けまして、私は大変残念に思っていました、ある面では。やはりこの総合的学習において、地域での子供たちが地域の歴史だとかそれから自然だとか、いろんなことをテーマを設けながらそれについて学習して、それなりの成果を私は上げてきたんだろうというふうに思っています。画一的に文部科学省なりから答申があって、それがおりてきて、すべてをみんな踏襲しなければいけないということではないような気もしております。ある面では、何か時間的な配分を各教育委員会の中で考えて、それを提供していくということは可能じゃないかなというふうにも思っております。全部とは思いませんけども。


 その中で、先ほど教育長も言われたように1週3時間ある総合的学習を削るんではなしに、我が町の独自性として堅持をする。反対に1時間でもふやしていく。そういうようなやっぱり独自性もあってもいいじゃないか。それはどうやってそのものを確立していくかということは、今、各地方団体でも行われているように夏休み、冬休みが決められた日数はあるらしいんですけども、弾力的にそれを使っていくことによってその辺のことが少しずつでも改善はできないだろうか。それとまた、1時間のことであれば週1時間、本町のオリジナルの教育として1時間ふやしていって、そういうことに充てていくんだというようなことも一つ考えてみていただきたいなというふうに思います。


 確かに主になる国語だとか算数、先ほど言われました5教科だとか6教科というのの勉強も確かに大事なことではありますけども、今、総合的な学習の時間ということを考えますときに、そういうような本町教育の独自性というのをどんどん私は出していって、やはり本町を担う子供たちの教育にどんどん役立てていただきたいなというふうに思っています。やはりいろんなこれほど経済が逼迫してきた中で、我が町では企業誘致だとかそういうことはなかなか図れないように思います。その中で地域教育力だとか一人一人の質を高めていく、子供たちがまた帰ってきて地域を支えてくれる、そういうことというのは大変大事に思っておりますので、その辺のことをお願いしたいなと思います。それを受けてどのように考えておられますか。一言お願いします。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) ありがとうございました。一番基本的になる教育課程が全国一律であるということ、まずこれを押さえる必要があります。したがって、それが逸脱しないように、もしくは漏えいしないようにということを小学校、中学校ともにまずやらねばならない。そしてそれ以上ということになりますと、減らせといった分をそのままつけるということになると、町内の学校においてはそれだけ余分の先生をまた充当せねばならない。そういうようなことが出てくるかと思います。


 それから、一方勤務時間の関係が、そこらあたりも各学校と検討していくということが必要になるかと思います。できるだけそういうようなことも今後検討していきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 入江さん。


○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。本当に前向きに考えていただきたいなというふうに思っています。


 それと、先ほど光井議員のことでもありましたけども、先ほどの加配の部分の人が要るということで、地域ボランティア的なこととかその辺での対応はできないかとか、そういうものも総合的にやっぱり今考えてみられることも必要じゃないかなというふうに思っていますので、そのことも含めて検討していただきたいなというふうに思っています。何を置いてもやはり次代を担う子供たちを我々が育て上げていく、そういう環境づくりをしていくことというのが我々の使命だと思いますので、一緒になって頑張っていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。


○議長(松本 繁君) 以上で入江誠さんの一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。18日及び19日は議案の委員会審査のため、20日は議事の都合により休会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、18日、19日及び20日は休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、21日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席をお願いをいたします。


              午後6時17分散会


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