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鳥取県 湯梨浜町

平成19年第 4回定例会(第 6日 3月12日)




平成19年第 4回定例会(第 6日 3月12日)





 
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   第4回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第6日)


                           平成19年3月12日(月曜日)


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              議事日程(第6号)


                         平成19年3月12日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      13番 河 田 洋 一       14番 福 本 幸 弘


      15番 平 岡 将 光       16番 寺 地 章 行


      18番 松 本   繁


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               欠席議員(1名)


      17番 村 中 隆 芳


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 谷 栄 一   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   助役 ─────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   税務課長 ───── 西 田 光 行


 企画課長 ───── 仙 賀 芳 友   町民課長 ───── 神 崎 勝 治


 子育て支援課長 ── 山 田 正 明   産業振興課長 ─── 米 村 繁 治


 建設水道課長 ─── 中 嶋 重 幸   東郷地域振興課長 ─ 伊 藤 義 人


 福祉企画課長兼泊地域振興課長


         ── 石 原 清 弘   高齢者健康福祉課長  浜 崎 厚 子


 教育総務課長 ─── 福 山   保   生涯学習課長 ─── 戸 羽 君 男


 人権・同和教育課長  三ツ田 和 久   出納室長 ───── 岩 本 和 雄


 水明荘支配人 ─── 河 本 清 廣   選挙管理委員長 ── 浦 田 昌 則


 選挙管理委員会事務局長


         ── 前 田 啓 嗣   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


 総務課参事 ──── 山 下   章


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告をいたします。


 本日の届け出のありました欠席議員は、17番、村中隆芳君であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。


 それでは、3番、浜中武仁さんの一般質問を許します。どうぞ。


○議員(3番 浜中 武仁君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 話は違うですけど、最近インフルエンザがはやっているようでうちの家庭にもインフルエンザが入ってきのうは大変でしたけど、タミフルを飲んで大分よくなったやに思われます。皆さんも気をつけてください。


 初めに、食育の推進についてお尋ねしたいと思います。


 食育という言葉ですけど、皆さんも最近よく聞かれると思いますけど、最近できた言葉だと感じていたわけですけど、ちょっと調べてみましたところ、100年以上前ですが、明治の31年に「通俗食物養生」という本の中で、今日、学童を持つ人は体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべきと記述しています。食育が我が国で初めて語られた書物だと言われています。この言葉を当時世間に広めたものが人気小説であった「食道楽」で、同書の中では小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先、体育、徳育の根源も食育にあると記述しています。食育なしでは健全な心身もはぐくむことができず、他の教育も身につけることはできないと古くから指摘されているようです。


 日本では飽食の時代と言われていますが、このまま放置すれば体はもちろんのこと子供たちの脳や心の発達にも影響を与え、健康にも害を及ぼすことも明らかになってきていると言われています。


 そうした中、日本の食卓に健全な食事を取り戻し、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと生活できるようにするための食育基本法が一昨年の6月10日に成立、さらにこの基本法に基づいて昨年3月ですけど国の食育推進基本計画が策定され、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定め、食育推進運動を継続的に展開することとし、2010年までに全国の半数程度の市町村に食育推進計画を策定することを目標に掲げています。


 さらに昨年の11月でしたけど、初めての食育白書を決定、人々は毎日の食の大切さに対する意識が希薄になったと指摘、食生活の改善だけでなく食に対する感謝の念や食文化の継承が求められていると警鐘を鳴らし、食育の重要性を指摘していますが、本町ではこの食育の推進についてどのように取り組みがされているのかお伺いします。


 近年、偏食、肥満等、子供の食生活の乱れや食の安全性が社会問題化する中で、改めて食育の重要性が問われておるわけですけど、文部科学省でも栄養教諭による指導を図る一方、家庭への理解をも呼びかけていますが、町内の公立の小・中学校、保育所等における食育の推進についてどのような取り組みがされているのか、お伺いしたいと思います。


 高齢化社会を迎えた今、いつまでも元気で長生きすることが大切であります。それには、食の基本を正しく身につけることが予防医学あるいは介護予防の基本であると思われます。そして、食育推進活動は各組織と連携しながら本町も積極的に取り組むべきだと思うわけですけど、この食育推進計画策定について本町での対応をお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えいたします。


 本町での食育の推進といいますか取り組み状況、それから町内小・中学校、保育所における取り組み状況についてのお尋ねでした。


 現在、平成17年6月に議員もお話しのとおり食育基本法が制定されまして、国民が生涯にわたって健全な心身を培っていくために、知育、徳育、体育の基礎となるべき食育を通して総合的に計画的に心身の健康を保持、増進しようという目的でこの法律がつくられました。私たちの心も体も、食の上に成り立っているということを明確に位置づけているということでございます。


 お話を伺いますと、何か明治31年からそのような書物が出ていたということでございまして、初めて私、伺いました。


 まず、第1点目の食育推進の取り組み状況についてでございますが、食生活、食習慣が果たす役割は町民の健康増進や健康管理に重要な役割を持っています。特に生活習慣病対策が大きな課題となっております現代社会におきまして、毎日欠かせない食のあり方を見直す動きは疾病の予防対策にとっても大切な取り組みでございます。また、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつある現状も見逃すことができない課題です。食育を健康対策面と学校教育や家庭教育、産業、文化といった総合的な見地で取り組んでいける体制の構築が求められると考えています。


 現在のところ、食生活や栄養指導を行うなど健康づくりなど分野ごとに事業を展開しているということが現状でございまして、総合的に連携して食育として取り組みには至っておりません。食生活の重要性を認識いただくことはとても大切なことです。そのためにも、来年度は町長部局に栄養士正職員を採用する予定にもしておりますが、健康づくり、食の安全、栄養バランス、食文化の向上、地産地消などいろんな面から食育について考え、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 2点目の小・中学校、保育所等における食育の推進についてということでございます。


 小・中学校におけます取り組み状況については教育委員会からお答えいただくこととして、そのうち町内保育所に係る分についてお答えいたします。


 保育所における食育の推進は、保育所保育指針を基本に、食を営む力の基礎を養うことが目標とされ、平成16年4月には保育所における食育指針が報告され、これに沿って作物の栽培、収穫体験、食事づくり体験、園児みんなと楽しく食事をするなど、そういったことを保育の計画に位置づける形で実施いたしております。人の成長過程での人格形成の基礎は、乳幼児期に確立される可能性が高いことが示されておるとおりでございまして、乳幼児期から発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ね、生涯にわたって規則正しい食生活、食習慣を身につける保育を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 西山教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 町内の学校などにおける食育の推進についてということでございますので、現状をお話ししながら回答という形をさせていただきたいと思います。


 まず、鳥取県の方で基礎学力調査を行っています。そのときの調査の中の一環としまして、生徒の生活実態調査も行いました。それでその結果出てきたことが、基本的な生活習慣がきちっとできている子供は、学力が高い傾向にあるという傾向がはっきりとあらわれてきました。したがいまして、そこらのことを踏まえまして学校の方には子供にはっきりとしっかりとした朝御飯を食べさせること、そしてそれによって集中して授業に向かうことということを各学校に指示をしております。


 それで、まず現在の文部科学省が言っていますことでは「早寝早起き朝ごはん」という標語をつくって、これを守らせようというキャンペーンを張っております。そこらのところも子供の方に指導をしているところであります。


 それから、各学校の実態でございますが、この食育に関しましては栄養士の講義を中心に行っています。特にランチルームのあります東郷小学校、それから泊小学校におきましては全生徒一堂に会しますので、そのときに栄養士の方で食の大切さ、それから栄養面とか食の知識を十分に身につけさせると。そしてその正しい知識のもとに、食の自己管理、それから望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるような授業といいますか、講義を行っています。特に泊小学校においては大体毎日、栄養士の方から短時間ですけども話をしていただいてるというような状況です。


 それから、もう一つありましたこの栄養教諭の件でございます。栄養教諭の件につきましては新しい制度でございまして、それで昨年の夏、栄養士を夏休みの間ですけども研修を行いまして、これは県の方です、鳥取県の方で研修を行いまして、栄養士を栄養教諭にする資格の研修会をずっとやっておりました。そしてほとんどの県内の栄養士の方がその講義に参加されまして、一応資格はほとんどの方が取得されたようです。ただ、栄養士の採用につきましては、この19年の夏、県の方が採用試験を行う予定になっています。そして県内で3名の栄養教諭を採用する計画が進んでおります。この3名といいますのは東、中、西1名ずつで、一応19年の9月ごろからの予定でございます。そしてこれは試行的にやってみるということですので、その後また20年度からは人数をふやす可能性はありますが、この栄養教諭という形になりますと、各教室で生徒を実際に食育をやっていくと。そして今までランチルーム等で話をしていたようなことを、より積極的に教室でそれぞれの生徒に対しての授業ができるというような形になるかと思います。


 それから、そのほか本町の生活実態調査でわかったことですけども、朝食をとらない子供の家庭ですな、この家庭が家族一緒に食事をとらないという傾向が出ております。したがいまして、保護者の方へ対して家族一緒に食事をとってくれということの啓発を行っております。これは保護者会、それから給食試食会、それから給食だより等を発行して各保護者の方に啓発を行っているところです。


 なお、給食試食会といいますのは、実際に地域の方々を初めとして特に新入生の保護者ですな、この方には一回給食を食べていただくと。特に初めて子供さんが小学校に入られるという保護者は非常に不安感を持っておられるということが強いので、必ず新入生の保護者には4月、5月のころに試食会を開いております。そしてそのときに、やはり毎朝きちんと子供に食事をとらせること、そしてできるだけ家族全員で食事をとっていただくようにということの啓発をやっております。


 なお、給食試食会といいましても学校関係者がまだまだ主でございます。学校関係者の方を主にした給食試食会というようなことをやっています。


 それから、1点、東郷中学校だけは別のことをやっていまして、1日かけて朝からかかりましてまず講義を行って、それから実際に調理をして、それでその調理したものを全員で食べると。それからまたその後、講義をする、講習会をするというような形で、1日かけての食指導を東郷中は特別な形で行っています。現在、町内の学校等における食育につきまして実情をお話しさせていただきました。


○議長(松本 繁君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 今、町としての取り組みとしては分野ごとで、個々で対応しておられる。この推進計画の策定においては、19年度の方から取り組まれていかれるということでありますけど、いろいろなこの基本計画の食育の総合的な促進に関する事項では、家庭における食育の推進、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化と食文化の継承のための活動への支援、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査研究、情報の提供及び国際交流の推進、7項目に分かれておるわけですけど、仮にこれから今後推進していかれるということになると、どこかの課が取り組まれていくんだと思いますけど、全体的に見てどの課が所管されていかれるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたように、現在のところ各担当課がいわゆる多分国、県あたりと縦の系列での対応というようなことで、さまざまな分野で取り組みを行っているわけなんですが、実際上、総合的にそれをコーディネートして全体を掌握している課というのは現在のところ持っておりません。ちょっと調べさせましたら、県の方でもまだこの食育計画は策定していないというような状況もあるようでございますが、やっぱり全体的にトータルに見渡しながら進めていく。健康づくり面、教育面、農林水産の生産面など、やっぱり各分野を総合的に見ながら進めていくということも大切なことですので、そのあたりの行動計画の策定についてよく研究してみたいと思います。


 担当課は町民全体の健康なりという観点から、今度、福祉企画課と高齢者健康福祉課一緒になって一つになりますけども、そういったところが持って、教育委員会と連携を図ってやっていくのがいいんかなというぐあいにも思ったりしております。いずれにしても、農林産業振興の方も含めた全庁の横断的な組織で検討する必要があると思っています。


○議長(松本 繁君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(3番 浜中 武仁君) 全庁的な取り組みでやっていただけるということで理解しておりますけど、それに加えてここに掲げられてる国の食育基本計画の中でですけど、消費者であるとか生産者、あるいは外食産業であったりそういった関係団体との連携、協力、それらも必要だと思っていますし、それぞれ共通の認識のもとに町民が共同して推進していただけることをお願いするわけですけど、先ほど答弁の中で19年度、栄養士を正規職員で配置を計画されておるというわけですけど、こういった栄養だとかそういう予防の関係で栄養に関する専門性を持つ栄養士の配置というのは大変重要になってくると思いますし、またいろいろな場面で医療費の削減だとか町長の公約の中でもあるわけですけど、こういう個別指導とか栄養の個別指導なんかでいうとやっぱし今まで臨時的に採用されておったと思うですけど、やっぱしそういうプライバシーの中でも踏み込んでいく必要がある分野だと思いますので、やっぱし正規職員の配置を強く要望しておきたいと思います。


 教育委員会の方にお尋ねするわけですけど、栄養教諭、県の方の関係で、今は町内には配置されていない。そういうことだろうと思いますけど、この栄養教諭の配置を単独でとかそういうことは考えておられないということでしょうか。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 今のところそこまでは考えていません。特に栄養士の方が非常に熱心な方で、特に泊の栄養士さんは昨年、厚生労働大臣表彰だったでしょうか、受けられまして全国的にももう認められておりまして、それでその方が5分間ほどですけどほとんど毎日子供に対してきょうの食事の特徴、それから栄養価とはどういうものかというようなことをいつもしゃべっていただきます。したがって、子供の方も非常にその部分の知識は豊富になったんじゃないかなと思っております。それでそれをもうちょっと広げたものを教室でしゃべれるような形にするというのが栄養教諭です。したがって、今のところまだそこのところまでは考えていないのが実情です。


○議長(松本 繁君) 浜中議員。


○議員(3番 浜中 武仁君) 予算のこともあるでしょうし、財政の関係は町長の配慮の方ですけど、どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどちょっと、訂正といいますか、させてください。


 管理栄養士の試験が実は5月にあるもんでして、なるべく合格者がたくさんいるときに早く試験しようかなという気持ちで今おります。当たり前で言いますと、8月から10月にかけて町村会の試験に合わせてという格好になるんですけども、ちょっと早くやろうと考えております。それができれば19年度採用ということになりますし、そういうことがなかなかやっても人が集まらんよということであれば、20年度採用にずれ込むということもあろうかと思っております。ちょっと訂正させていただきます。


 教育委員会の方ににわかにという御返事はちょっといたしかねますが、勉強して、本当にそのフル活用していってどのくらいの業務があるかあたりをよく研究しまして、考えてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜中議員。


○議員(3番 浜中 武仁君) 食を通して自己の管理なりいろいろやって、今後の生活習慣病の予防なり、また小さいときから取り組んでいくということも重要になってくると思います。医療費の削減、公約に掲げられておりますので、ぜひ全町的な取り組みをしていただいて、食生活の改善から始まって予防の方に努めていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


○議長(松本 繁君) どうぞ、続けてください。


○議員(3番 浜中 武仁君) 地球温暖化防止に関する一村一品事業というものがありますけど、人類は古くから地球に降り注ぐ太陽エネルギーを使って生物により生産される資源であるバイオマスを食糧に、そして木材としてエネルギーやいろいろな製品として利用することにより生活をしてきました。豊かさと便利さを手に入れ発展する過程において、その生活基盤の多くを石炭や石油などの化石資源に依存するようになってまいりました。このような化石燃料の使用は有限の資源であり、枯渇が心配されるとともに、もう一方では温室効果ガスの増加により、地球温暖化の原因の一つとして大きく取り上げられるようになってまいりました。


 1997年に地球温暖化対策の国際的取り組みを定めた京都議定書では、地球温暖化の防止に向けて二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減を決めておりますが、この京都議定書が55カ国以上の締結と二酸化炭素排出量の合計が先進国全体の55%以上に達し、その効力を発効いたしました。


 最近、猛暑だとか記録的な台風の襲来だとか世界じゅうで発生している寒波や洪水、ことしのような異常なほどの暖冬だったわけですけど、これには温暖化が原因の一つだと言われています。この二酸化炭素の増加による影響は大きく、過去100年で0.6度平均気温が上昇したという報告もあります。そのような中、地球温暖化対策に取り組む自治体も多くなってきております。人間を初めすべての生物が快適に生活できる地球環境を未来の子供たちに残す義務があると思います。


 そこで、お尋ねするわけですけど、環境省の方で地球温暖化防止につながる取り組みを市町村単位で選ぶ一村一品事業を平成19年度、来年度から3カ年事業として展開するようであります。全国地球温暖化防止活動推進センター及び都道府県地球温暖化防止センターが中心となって、毎年全国市町村の3分の1を対象に事業展開をし、地域住民、地元企業や関連団体などと連携をしながら、各市町村当たり1品目を選定し、二酸化炭素の排出削減効果を検証するというものであります。地球温暖化防止の意識啓発事業、重要だと思います。本町としても積極的に対応していかれてはと思うわけですけど、町長の御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 環境省の地球温暖化防止に関します一村一品運動につきましては、今、議員お話しのとおり平成19年度から3カ年にわたって毎年約600団体、これを対象としまして都道府県の地球温暖化防止活動推進センターが調整役となりまして各市町村の1品目を選定し、二酸化炭素の排出削減効果を検証しようとするものでございます。現在のところ、細部にわたる実施要綱などがまだ定まっていないという状況でございますし、鳥取県におきましては推進センター自体がまだ未設置でございます。


 議員御指摘のとおり、化石燃料の埋蔵量は石油があと40年弱、天然ガスが60年などといったことも言われております。また、地球温暖化防止に係る京都議定書の目標期間は2008年からのスタートであり、こうした情勢の中で自治体や企業等がより強く連携した地域ぐるみの温暖化対策の取り組みを推進していくことは極めて重要なことだと思っております。


 一村一品運動事業を通じた草の根の取り組みを温室効果ガス削減に役立てようとするもので、想定されます事業といたしましては使用済み食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の製造、あるいは自然エネルギーを使って栽培した農産物などがあり、市町村ごとに温暖化対策のシンボルとなる活動を一村一品として選ぶものです。


 湯梨浜町としましても、地球温暖化防止の意識啓発事業は極めて重要なことだと考えており、地域を支える住民の皆様の御協力をいただきながら、取り組み内容を検討してまいりたいと思います。


 現在やっていることとかのかかわりで申し上げますと、例えばかつてこの議場で申し上げたことがありますが、紹介したことがあると思いますけれども、旧泊地域石脇にあります民間業者が石脇区民の方々と協力して食物残渣、食べ物の余りかすといいますか、それを豚の飼料にという取り組みを行っております。それは食物残渣を集めて豚の飼料に加工して、それを農学校、倉吉農業高校に運びまして豚のえさとして食べさすということで、本来なら広域に行って燃やすことになる食物残渣が燃やさなくてということで、御指摘のこの事業の目的、CO2削減などにも資するところが多いだろうというふうに考えております。


 また、地域住民と民間企業とそして学校とが一体となってやっているということもこの事業の魅力の一つであり、平成19年度予算におきましては今まで取り組んでこられて実際に生ごみの搬出量も減らせてるわけですから、それ見合いで範囲を拡大していこうかということですけども、わずかですが19年度予算をつけまして、もう1地域できないかというようなことも考えていたところでございます。この事業につきましては、やはり大事なのは、不心得な方がおられてその生ごみの中に例えば金属類を入れたり有害なものを入れたりされると、一遍でこのシステムが壊れてしまうということがあります。そういった意味から申しますと、やはり住民の皆さんの協力、理解、それが不可欠であります。そのようなことも考えておりますので、もしそういうこともこの事業になじむんなら、もう一つ大きな町全体の取り組みとしてスケールを広げていくことも可能ではないかなと思ったりいたしております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中議員。


○議員(3番 浜中 武仁君) 今取り組まれているその石脇地区での事業ですけど、先ほどの食育ともちょっと関連してくるのかもしれませんけど、日本の食糧自給率が40%ということで、地球人口が64億人だったですか、さあに言われております。そこの中で豊かな食生活をしているのは数%、6%から8%ぐらい、5億人ぐらいで、残りの92%、90%ぐらいは悲惨な食生活を送っているという、この間、何か文章を見たことがあるですけど、それで日本が出す残飯で世界の餓死される人が十分救える数だという数字が出ておりました。それで石脇の地区でそういう食のリサイクルというか進められているということで、住民との協働という大きな目標もあります。そこの中で食のリサイクルを進める中で温暖化対策にもなるということでありますけど、その地球温暖化というのが目に見えてわからないです。どがにいやったらいいのだろうかといって一人一人で取り組んでもやはり地球全体規模の問題だと思いますし、ただ一人一人がそういう行動をとらないと、そういったことがなる。アメリカの国立大気研究センターなどの研究チームによりますと、2040年には北極の氷が消滅してしまう。今までは2070年から2100年ぐらいだという報告があったわけですけど、30年も早くなった。2100年というと当然我々多分死んでおると思いますので、どちらかというと死んでからのことだと思っておったわけですけど、2040年ということは、僕が今47です。生きている可能性もあるわけで、ああ、生きとる間に起こってしまうのかなと。それがまたどんどん加速していくと言われておるわけです。


 そういったときに気温の上昇、海面が上昇し、陸地が減少するということでありますけど、この温暖化問題、アメリカの元副大統領のゴア氏が主演されとるドキュメンタリーノンフィクション映画「不都合な真実」、アメリカで上映されて話題を呼んだそうですけど、この中で元副大統領のゴア氏は残された時間はあと10年だと言っておるわけですけど、この地球温暖化問題に対する町長の正直な認識をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 正直な認識と言われるととても難しいんですが、国も数年前に循環型社会形成推進基本法をつくりました。最近の異常気象みたいなこともございます。もう何かそういう今お話のあったとおり、ごく身近に迫っているんだなという兆候が至るところに出てるんじゃないかと思います。


 そのために、いろんな総合的な取り組みがあろうかと思います。生産者は生産者として果たすこと、消費者は消費者として果たすこと、あるいは行政がそこに手を差し伸べるというような総合的に取り組んでいくことが大切だと思っております。


 この具体的な取り組みの例の一つとしまして、例えば倉吉市では食用油を使った車の運行、公用車、それを進めるというふうに伺っております。できれば隣の市でされることですけれども、そういったことにも例えば町内で食用油を集めて協力するとか、そういった取り組みも考えてみたいと思っております。いずれにいたしましても、それぞれのみんなが自覚をして、そして自分でできる範囲をまず第一にやり、そして協力し合っていくということが大切でないかと思っております。


○議長(松本 繁君) 浜中議員。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございます。この一村一品運動、もともとはジゲおこしだとか町おこし、そういったことで大分県の方から始まって、いろんな日本全国広がって、世界でも広がったという経緯もあるわけです。これを取り組むことによって湯梨浜町の知名度も上がってくるのかもしれませんし、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


○議長(松本 繁君) 続いて、一般質問を続けてください。


○議員(3番 浜中 武仁君) 最後の質問ですけど、頑張る地方応援プログラム、総務省の方で地方独自のプログラムを作成し、活性化に前向きに取り組む自治体を支援するため、昨年11月20日に頑張る地方応援プログラムに関する総務大臣と市町村長懇談会が開かれ、自治体からのヒアリング等での提案を踏まえ、その概要を12月に公表されました。このプログラムは平成19年度から行われる新規の事業ですが、地域経営改革、地場産品発掘、ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興、交流、町中再生などの分野で地域の特性を生かした施策を行う自治体に対し、地方交付税で年間3,000億円、平成19年度は2,700億円の支援を行うもので、行財政改革指標、転入者人口、農業生産額、小売業年間商品販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所数、ごみ処理量、出生率の成果指標に基づいた自治体の頑張り度を交付税の算定に反映させるほか、関係各省と連携し、農林水産物の輸出促進と産地ブランド化、中小企業地域資源活用プログラム、また観光振興などの関連事業の優先採択についても配慮するとしています。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体を応援するというものですが、この頑張る地方応援プログラムを本町はどのように受けとめて今後どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 頑張る地方応援プログラムでの取り組みについてでございます。


 このプログラムは、地方独自のプロジェクトを市町村みずからが考えて、その取り組みを行う地方公共団体に地方交付税等の支援措置を講ずるというもので、この2月8日の県と市町村の行政懇談会で、実は私はこの事業が始まるということを初めて知ったところでございます。


 基本的な枠組みとしましては、地方公共団体におけるそのプロジェクトの策定、公表ということを前提に、策定されましたプロジェクトを総務省のホームページ上で公開し、平成19年度から21年度までの3年間、応募期間を設けて取り組むということでございます。


 具体的な支援措置といたしましては、先ほど一部お話がございましたが、市町村がその総務省のホームページで公表されたプロジェクトに取り組むための経費として、1市町村につき単年度3,000万円を3年間まで特別交付税で措置するということが1点ございます。さらに、お話しございました行政改革指標、転入者人口、ごみ処理量などの成果指標、これらを普通交付税の算定に反映させるというものでございます。その他の支援措置としまして、総務省ホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトに対して情報通信関係施策等優先採択等の配慮を行うこととされております。さらに、事例作成、表彰、総務大臣と市町村長との懇談会、地方応援シンポジウムの開催などが組み込まれています。


 これに対します我が町の対応方針でございますが、プロジェクトの例示の幾つかからその中身を申し上げますと、例えば地域行政改革プロジェクトは行財政改革が中身です。地場産品発掘・ブランド化プロジェクトは資源の活用や特産品づくりでございます。また、観光振興・交流プロジェクトは現在策定中の観光ビジョンをもとにその具現化に向けた事業、少子化対策プロジェクトは子育て支援の面からのものであり、我が町の取り組んでいる重点施策として掲げております事柄、現在進めております事柄とジャストフィットするようなものもあるんではないかなというふうに思っています。3年間という期間がありますけれども、できることならなるべく早く手を挙げていけるよう取り組んでまいりたいと思います。


 なお、その行革や転入者人口の普通交付税の反映に関連してですが、平成17年度における平成17年の統計調査によりますと、鳥取県における転出入超過人口でプラスを示す市町村は5市町村ございます。うち、湯梨浜町は1番の増加数であるということでございます。また、出生率と死亡率であらわされる自然増減率がプラスの市町村も3市町村でございます。これに湯梨浜町も入っております。今後これらの数字を維持していくことが、その対策をしっかりとっていくことがまた普通交付税に配慮いただけるということにつながってくると思っております。


 19年度当初予算における交付税の算定は、新型交付税によるものも含めまして行政改革の推進などで湯梨浜町、県内で一番の増額になると、新型交付税分についてですね。そういうふうに新聞報道もあったりしたところなんですけれども、トータルで見ますと、やっぱり全体が減らされる中でどうなるかわからんというようなこともございます。減額予算を計上せざるを得ないという状況でございます。


 頑張る地方応援プログラムは、地方自治のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し交付税により支援するというものであります。先ほど申しましたが、我が町も既に幾つか取り組んでいる部分もあろうかと思っております。積極的に考えてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜中議員、どうぞ。


○議員(3番 浜中 武仁君) 答弁の中で、行政改革、観光ビジョン、観光振興と少子化対策も含めてですけど、はっきり言って今やってるんですね、湯梨浜町ね。行政改革、20年度までの目標を立てて集中改革ということでやっておりますし、すべて当てはまるんじゃないかな。ただ、企業の立地とかいろいろ地方によっては立地条件等変わりますので、なかなかうまくいかないこともあると思います。


 そこで、先ほど私が述べた市町村懇談会の中で大分県の臼杵市の後藤市長がこういうことを言っておられるわけですね。頑張らなければいけないから頑張っているのであって、頑張ったら御褒美をいただけるからというわけで頑張っているわけではありませんと発言されています。まさにこの言葉を聞いたときに、ああ、そうだよな、こういう制度があるからやりますとかそういうことになってくるのだろうと思いますし、ただこの地方自治体、財源がないのもよくわかります。地方分権と言われながら自主財源が少ない我が町だと思いますし、厳しい状況だと思うわけですけど、しかしこういう国の制度を上手に利用して今後の行政運営なりを行うことも一つの方法ではないかと僕は思います。


 ぜひできたらこれらに取り組んでいってもらいたいと思うわけですけど、今回食育から一村一品運動、またこの頑張る地方応援プログラムという3問の質問をさせていただいたわけですけど、この3つとも国が出されて、各自治体に参加を呼びかけられて、どうですかと言ってくださっとる。簡単に言えばそういうことだろうと思います。どの事業も強制されるものではないですし、どちらかというと努力規定ということで、やらなければ別にやらなくてもいいというものだと思います。ただ、これらを行うことによって市町村、各自治体が自己評価をしてそれらに向上させていく。そして、それらをやることによってこの湯梨浜町の知名度を上げていく。そのことが湯梨浜町がさらに発展するかぎになるのではないでしょうか。少子高齢化、人口減少社会において自治体間の競争といいますか、そういうことも激しくなってくるのではないかなと思うわけですけど、この役場は地域を支える原動力であります。町長の強いリーダーシップのもと、職員一丸となって今後の行政運営に取り組んでいただきたいと思うわけですけど、それらに対する最後に強い決意をお聞きして私の一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 他県の市長さんがおっしゃいましたその褒美があるからやるんじゃなく、やらなければならないからやるんだと。私は、そのやらなければならないからやるんだということは、それは町をよくするために地域あるいは住民の皆さん、そういったことの活性化を図るために頑張るんだということでございます。お話しございましたように、限られたお金の中で町運営をしていかなければならない。これはどこも一緒であります。その中で、どのように工夫を凝らしながら、ニーズを拾い上げながら、そして将来を見越しながら進めていくかがいい町、ちょっとおくれた町、そういうことになる時代でないかと思っております。職員のみんなと力を合わせて、湯梨浜を住民の皆さんに安心して暮らしていただける活気のある町となるよう頑張ってまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、13番、河田議員の一般質問を許します。


○議員(13番 河田 洋一君) おはようございます。13番、新人議員の河田です。議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。何分初めての一般質問でありますし、非常に緊張しております。不適切な言動、表現等がございましたら御指摘いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。実は、この質問に関しましては先月、全体の区長会というのがありまして、そこの会の中で2地区から提案事項として出ていた懸案でもあります。立場上その場で発言できなかったもので、この場をかりて質問させていただきたいと思います。


 それでは質問に入らせていただきますが、期日前投票の投票所についての質問であります。


 車の運転の免許のない方ですとか高齢の方、また体に障害を持たれた方等が期日前の投票のために遠方からこの羽合庁舎へ出向くのは、非常に困難な状況があります。このような提案を区長会で提案された際にそのときの担当の職員の方の答弁が、二重投票のおそれがあるからできませんとか、担当の職員を張りつけないといけないので費用がかかるのでできませんとか、いかにも事務的な答弁で、区長さんの中からそんな弱者を切り捨てるようなことは言わんでくれというような声も出ましたが、それに対してもなるべく投票日当日に町内16カ所の投票所で投票してくださいみたいな答弁だったものですから、その場におられた皆さん顔を見合わせて、ちょっとあきれるような状況だったように私も感じました。私自身も腹立たしさを通り越してあきれる思いがしたものですから、ここでいま一度、選挙管理委員長に所見を伺いたいと思います。確かに費用がかかることは十分承知しておりますし、厳しい財源であることも理解しておりますが、前向きに検討していただきたいということでよろしくお願いいたします。


 それで、最初に委員長の方の所見を伺い、後ほど最後の方にまた町長の御意見も伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 浦田選挙管理委員長、答弁。


○選挙管理委員長(浦田 昌則君) お答えします。期日前投票所は、公職選挙法第48条の2第3項で準用する同法第39条で複数開設することができることが規定されています。


 しかしながら、湯梨浜町では議員の御指摘のように羽合庁舎のみで開設しています。その理由としては、そもそも期日前投票は法第48条の2第1項の1号から5号に規定されているとおり、選挙期日に仕事や用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる選挙人の皆様のみに認められた制度であり、この制度導入後、利用された選挙人の数は、合併前に実施した選挙も含めて平均して全有権者数の約6%であり、この利用人数と77.94平方キロという町の面積を勘案し、1カ所で実施しております。


 この期日前投票については、選挙管理委員会で幾度と論議してまいりましたが、複数設置した場合に考える、先ほども申されましたが二重投票の防止、投票事務従事者をそれぞれの期日前投票所に配置しなければならないことから生ずる問題及びそれに伴って生じる設備費や人件費等も考慮し、何とぞ現状で御理解いただきたいと存じます。


 なお、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの方、または介護保険法に規定する要介護者でそれぞれ一定の要件に該当する選挙人の皆様には、家庭から郵便等による不在者投票制度がありますので、御利用いただきますようお願いいたします。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 期日前投票に関しまして、私もその区長会に出ておりまして、町民の皆さんの御要望というのを目の当たりに聞かせていただいたところでございます。


 ただいま選挙管理委員長の方から御説明がありましたが、一つは湯梨浜町は面積のことをおっしゃいました。79平方キロということで、これは県内でも全町村で合わせて16番目ということで、びりから4番目ですか、町村単位で言いますと15町村中13位ということ、びりから3番目でございまして、面積が狭いということです。県内の他市町村の実施状況を見ますと、複数の箇所で期日前投票を実施しているところが鳥取、米子、八頭、琴浦、北栄、大山、伯耆など7市町ございます。一方、私どもと同様に1カ所で実施しているところが倉吉、境港、岩美、若桜、智頭、三朝、日吉津、南部、日南、日野、江府と湯梨浜町と12市町村ございます。このこと、さらにはその経費的な面についてもおっしゃいましたが、知事選あたりをやりますと試算ですが人件費で三百七、八十万程度はかかるというようなこともございます。そのような観点から、この羽合庁舎だけでと。あくまでも例外ですからということで、管理委員長の方が御理解をということでございます。


 近いところにあった方がいいというお気持ちもよくわかります。選挙ということの重大性にかんがみると、確かに分散して従来の町村の区域でということも考えられるかもしれませんが、現在のところ選挙管理委員長が申し上げられましたとおり、湯梨浜は合併して一つの町です。面積がそう遠くないということでしたら、なるべくなら御理解いただいたらと思っておる次第です。


○議長(松本 繁君) 河田議員、どうぞ。


○議員(13番 河田 洋一君) やはり予想どおりの答弁だったとがっかりしております。今回の要望に関しましては、一個人のわがままなり要望というわけではないと思います。ただ費用がかかるだけで簡単に切り捨てていい問題かということを強く申し上げたいと思います。もし自分がその立場だったらということで、皆さんお考えいただきたいと思います。だんだんひとり暮らしのお年寄りの方がふえてきております。これから先もまたそのふえつつ傾向にあると思います。


 今いろいろ細かいことを言われました。面積当たりが幾らですとか人口当たりが幾らですとか、そういうことを言っとったら本当に切りがありません。それに、あっちの町では1カ所、こっちの町では数カ所、なら1カ所のまねをするみたいな発想ではなくて、湯梨浜町が他の町村の模範になっていただけるような施策をとっていただきたいなと強く思うところであります。


 つい先日、合併前まで行けてた投票所に本当に行けなくなった方のお気持ちというのを切に考えていただきたいと思います。私たちは、自動車という便利なものが、車があるわけですから、そこまで感じたことは今までありませんでした。しかし、そうやって住民の声を直接伺いますと、確かに感じるところであります。例えて変な例を挙げますと、湯梨浜庁舎に自動車を置いて帰った場合と、東郷庁舎に車を置いて帰った場合、私自身が考えたことですが、東郷庁舎でしたら歩いてでもとりに行けます。ですけど、この湯梨浜庁舎まで、羽合庁舎まで歩いてとりに来ようと思うと、ちょっと難しいなと実感も感じておるところでございます。行きたくても行けない人、困っておられる住民一人一人の方に救いの手を差し伸べるのが行政の役目ではないかと常々感じております。多くを望むものではありません。ただ、旧泊と東郷地区にもう1カ所ずつ設けていただけないかという思いで御意見を伺いたいと思いますが。


 それと、現在湯梨浜町障がい者計画とか湯梨浜町あらゆる差別をなくす総合計画が検討、策定中であります。その中の一文に、障害のある人もない人も個人の尊厳が尊重され、障害の有無に関係なくあらゆる分野の活動に参加する機会を与えなくてはならないというような一文があります。一方で、こういうすばらしい計画、私は同感しておりますが、うたいながら、一方では費用がかかる等々の理由で簡単に切り捨ててしまわれるようなことが起こっているということに矛盾を隠し切れません。そういう面も含めまして、いま一度町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浦田選挙管理委員長、答弁。


○選挙管理委員長(浦田 昌則君) ただいま議員からの御指摘、もっともだと思います。まずは旧泊村、旧東郷町、旧羽合町という考えはなくしていただきたいと思います。といいますのは、湯梨浜町として立ち上がっております。湯梨浜町として選挙管理がどうあるべきかが問われとると思います。私はそう思います。その時点で考えをしていただきたいと思います。湯梨浜町としてどうあるべきかが基本となっております。


 その点で、確かに言われるとおり48号の2項の1号から5号までに該当する期日前投票できる人、選挙人の人に対しては、3を除く1から1、2、4、5の項目に該当する人に対しては今まででいいと思いますが、3号の該当する選挙人の人に対しては、それでは、期日前投票所をつくるだけでは解決にならないと思います。現在までは家族の人とか地域の人に支えられながら現在まで投票をしていただいておると思い、本当に感謝しております。しかしながら、それだけに頼っていいのかということがございます。その中で、歩行の困難な人に対してどう対処するべきか、そこが問題でないかと思います。それらの病気の人とかけがをしとる人とか老衰の人とか妊婦の人とか産褥期とか言われる方で歩行が困難な方についてどうあるべきかを考えることよって、1カ所でも対応できると私は思っております。その対応は、やっぱり議会の皆さんを初め町民の皆さんの御意見を聞きながら、湯梨浜町としてこういうことができるということができたら、1カ所でも対応できると私は思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 委員長からお話がございました。私が先ほど多少小さな数字を申し上げましたのは、その区長会でのやりとりの中でいつまでも漠然とした議論で話をしていてはいけんと。何々のそれとか、そういうことだけで議論しとったってだめだということで、具体的にどのくらいお金がかかりますよ、実際の投票率はどのくらいになってるんですよ、人件費、設備どのくらいかかるか、あるいは他町の状況、それらもみんな情報を提供して、それでまた区長会などでお示しして御意見を伺ったりということも必要ではないかと思っておりましたので、多少小さなことですが申し上げた次第でございます。


 今委員長おっしゃいましたように、要するに弱者の方々に対する支援方法ということは確かにあろうかと思っております。その例えばバスを運行して羽合庁舎まで運べばいいじゃないかという議論がありますが、それは公職選挙法上の便宜供与あたりになるということで難しい点もあるようです。じゃ従来の庁舎まで来ていただいて、そこから庁舎循環バスみたいな格好のものをその期間、一定時間走らせてというような方法もあるかもしれません。そのあたりも含めて、先ほどお話ししました内容はまだ住民の皆さんにはお示ししておりませんので、お示ししながらまた選挙管理委員会の方とよく相談してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 河田議員。


○議員(13番 河田 洋一君) ありがとうございます。


 私が先ほど泊なり旧東郷地区という表現をしましたのは、複数箇所設けていただきたいという意味合いでありまして、その寂しい地域根性ですとか細かい地域根性というのは全く考えておりませんので御理解をいただきたいと思いますが、表現が余りよくなかったかなと感じておるところでございます。


 今、御両方から答弁いただきましたが、やはりそういう前向きに何とかしないといけないという言葉を最初から期待しておったわけです。難しいというのは自分でも理解をしておりますが、ただできんできんという返事ばっかり聞いとったもんですから、じゃ前向きに進めるためにはどうしたらいいんだ、みんなが協議して模索して見つけていこうという言葉が欲しかったわけでして、最後にもう一言だけ述べさせていただきたいことがありますが、現在私の子供に小学生、中学生、高校生とそれぞれ3人の子供がおるわけでして、たまの参観日に行ってみますと、子供たちがそれぞれに総合人権学習というのを学んでおりました。ここにおられる教育委員長、教育長は詳しく御存じかと思いますが、子供たちが老人施設に訪問に訪れたり、体に障害がある方とコミュニケーションを持ったりということで、一生懸命今勉強しておるところであります。というのは、何が言いたいかと申しますと、相手の立場になって考えるということを一生懸命学習をしておるわけでして、子供たちの手本になっていかないといけない行政が子供たちの見本になることと願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 以上で河田議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで10分間休憩をいたします。再開を10時25分といたします。


             午前10時12分休憩


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             午前10時25分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 それでは、引き続いて一般質問を行います。


 1番、會見議員の一般質問を許します。どうぞ。


○議員(1番 會見 祐子君) 1番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 質問事項といたしまして、19年度の予算編成から社会的弱者と言われる女性、高齢者、子供たちに対しての支援のあり方について3点ほど伺わせていただきます。


 初めに、ドメスティック・バイオレンスにあらわれる女性の人権問題に対して、対応はできているでしょうかということです。ドメスティック・バイオレンスのみならず、過疎地に住む女性に対しての支援ができていないのではないでしょうか。検診時の受診、町行政への参加するときなど、先ほどの河田議員のお話ではありませんが、不在者投票のときなどの支援はどうなっているでしょうかという問題です。


 2番目に、公的施設の使用料は地域活性化に貢献する女性の支援を考えてのことなのかということでございます。加工所などでボランティアをしている女性に対して、農業の担い手を含め活性化のための支援が必要であると思うのですが、できているでしょうか。高齢者は身近な施設での活動が中心になると思うのですが、利用料を精査すべきだと思います。増額に対して非常に不安を感じております。


 3番目に、地産地消の原点を担う取り組みに対して行政の後押し、支援政策を伺うところでございます。


 男女が公平に生きる世の中になるように、男女共同参画社会の実現を目指し取り組んでまいりました。ですが先般、厚生労働大臣が女性は子供を産む機械だなどの発言がありまして、私たちは、ああ、やっぱりその程度しか見てもらっていないのかと非常に残念で、ため息をついたところでございます。そこで、湯梨浜町の取り組みについて改めてお伺いいたします。


 行政への女性参画についての取り組みは、先回、議会におきまして質問いたしましたところ、19年の行政改革を見ましても40%の管理職への登用がなされているようでございます。また、各審議委員会、委員会への参画においても、40%を目指していくという町長のお話も伺いました。ですが一方、町民から暮らしにくくなったという声も聞こえているのは事実でございます。特に社会的弱者である女性や子供、お年寄りの取り組みに不満の声が大きいということであります。


 初めに、女性の人権問題、ドメスティック・バイオレンスについて伺います。夫婦間の暴力、若者の交際相手からの暴力、いわゆるデートDVというものですが、携帯電話を監視されている問題などは身近に起きております。鳥取県は、保護命令発令件数が全国で2位でございます。ドメスティック・バイオレンスによります一時保護利用者は、救出件数を含めて全国で1位であります。窓口の利用数は13番目でございます。ちなみに、20歳から64歳までの女性の人口数は全国で47番目でございます。そのことから、相談に国の対応が追いつかないほどのスピードでふえているのが現状ですが、湯梨浜町ではどこに行けばよいのか。命がけで救出を願う人に昨年お尋ねいたしました。町民課と企画課、子育て支援課に行くべしということでしたが、行政改革後も同じでございましょうか。これでよいのでしょうか、伺います。


 鳥取県では、保健局、婦人相談所、よりん彩の窓口、女性と子供の民間支援の会があると。そういうものがあるのを町民にしっかり周知、広報されているでしょうか。町長は倉吉に保護施設があるということを御存じでしょうか、伺います。


 私は、19年の予算を見ましたら、DVに関しての予算がなかったように記憶しております。このことも町長に考えを伺いたいと思います。


 次に、検診率の向上を目指しているときに、お年寄りあるいは車に乗れない女性がいる過疎地に対して、もちろん公共交通の便利の悪い地域、そこへの支援はできておりますでしょうか。例えば羽衣石あるいは麻畑、筒地、小浜などに検診車が来ないと思っております。町の行事、老人会などへ参加したくても集落へ車が来ないとなればなかなか参加できないという声が聞こえております。


 先ほど河田議員の質問にもありました不在者投票所の件でございますが、私も同じようにそこには不安を持っておりましたけれども、町長が湯梨浜町でできることは何なのかということで、費用面あるいは他町の状況をおっしゃりながらも弱者に支援が何らかの形であるのではないかと期待を持っているわけでございます。福祉タクシーの利用あるいは老人会や町の行事にぜひとも参加してくださいという熱い気持ちがあれば対応ができるのではないかと思っておりますので、この件についても答弁をお願いいたします。


 次に、女性の活動の場、各施設や加工所への取り組み支援について伺います。


 私は、元気村の調理室の利用料が決まったときに大変不安に感じました。各女性団体、JA女性会、加工グループあるいはボランティアグループなどが地域で活躍いたしておりますのは非常に目覚ましいものでございます。しかし、各施設における使用料の見直しがあるのではないか。ここに不安を思うわけです。さらなる発展を目指すために、遊休農地を利用し、あるいは休耕畑をフル回転で生産に結びつけて、また荒れた農地にならぬように一生懸命野菜づくりをしている、励んでいる女性グループが活動する。この姿を私はいつも加工所で見ております。


 加工所の実績を産業振興課の方で調べていただきました。これは1月までのデータでございます。それを3月までもし利用したら、1年分でどれだけの利用料が、あるいは利用数があるのであろうかと換算してみました。ふれあい施設、農産物加工所、いわゆる東郷の加工所でございます。地元の大豆、米を使いましてみそづくりが行われております。約10トン余りのみそができ上がっております。これに従事いたしますのに171日間、延べ人員は1,243名ぐらいがかかわっております。また、夏のトマトケチャップ、これは遊休農地を利用しましてトマトを栽培して、そこからトマトケチャップをつくっているわけですが、2,500キロ、そして人員は146名がかかわっております。泊の活性化センターはまなすにおきましても、みそは3.5トン、従事いたしました女性が410名でございます。トマトケチャップにおきましては2,600キロの生産でございます。女性は85名かかわっております。また、ここでは泊特有のこうじ漬け、加工品が生まれておりますが、こちらの方は240名の女性がかかわっているということです。羽合のあじさい、こちらの方もみその方が6トン、780名の女性がかかわっております。また豆腐づくり、あるいは学習室を利用いたしましての勉強会、延べ人員としまして1,400名ほどが利用しております。先ほどのふれあい加工所の年間の延べ利用数が2,330名、はまなすの方も1,447名となっておりまして、ホールの方を利用した方も合わせますと3,200名ほどがこの加工所を利用している状況であります。先ほど来の食育という大事なところを携わる女性団体、あるいは地産地消を進める原点の取り組み、農業の担い手政策への推進など農政の後押しに大きな貢献をしている事実が見られました。


 生き生きと生きがいを持ち地域でのコミュニケーションの場、また社会教育の場である各施設の利用料金は、ただの維持管理だけではなく活性化の源としてトータル的に考えるべきだと思います。また、加工所など高齢者が利用できない場合は、近場の地域の公民館を利用することが実態であります。そこの利用料金もしっかりと精査すべきだと思います。地元の製品、商品開発、試食販売、広報活動、これらには行政の協力が不可欠であると思っております。5年10年後の政策を考えながら、町長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の御質問にお答えいたします。


 まず最初に、DVに関してでございます。


 現在、湯梨浜町のDVに関する担当課は一応企画課といたしております。DVの内容によりまして、例えば女性に対するDVは企画課で、児童虐待につきましては子育て支援課が、高齢者虐待につきましては高齢者健康福祉課が、障害者虐待につきましては福祉企画課がそれぞれ担当窓口となって対応しているところです。現在のところ、庁内で特に組織的なものはつくっておりませんが、事案が発生した場合、速やかに関係課と連絡をとって対応することとしております。


 合併しましてからの事案といたしましては、夫から妻への暴力が1件あり、対応として婦人相談所と協議しましてシェルターに保護し、自立支援を受け、現在はひとり暮らしをしておられる方があるというふうにも伺っております。そのほか、婦人相談所から町外の事案についての対応が1件、夫から暴力があったという相談を受けましたが、事実が確認できなかった案件が1件などございます。


 一つは、その窓口をどこに置くかということでございます。このお話は、比較的保健師を通じた話が多いというふうにも聞いております。そこらあたりを勘案して、なるべく早く総合窓口としてきちっと対応できるところを決めたいと思っております。


 それから、予算ですが、確かに議員おっしゃるとおり平成19年度当初予算においてDVに特化した予算というのは特に組んでおりません。


 それと、シェルター、一時保護所の存在でございますが、あるということは先ほど答弁の中で申し上げたとおり知っておりますけれども、どこにあるかあたりについてはよく存じておりません。


 2点目の検診時あるいは町行事への参加の際の過疎地に住まれる女性に対しての支援ということでございます。


 町が主催します主な行事とかにつきましては、町民の皆様の利便性向上のために極力マイクロバスを運行して便宜を図っているところです。町民の皆さんが参加しやすいよう、どの地域においても交通手段を確保することが望ましいのですが、台数あるいは道路事情等によって制限せざるを得ないという状況がございます。検診につきましてはある程度の広さを持った施設が必要ということで、現在町内の10カ所で実施しており、みずから検診会場に出向いていただいているというのが実情でございます。いずれにいたしましても、すべての集落の皆様に対して交通機関の確保をしたりということは実際上不可能であろうかと思います。なかなかそれをルール化するのは難しいかもしれませんが、地域で協力し合って交通手段を確保するというようなことも必要ではないかなと、そういうこともお願いできればなと思ったりもいたしているところでございます。


 それと、続きまして3点目です。農産物加工所の利用料等に関するお尋ねでございます。


 現在、3地域3カ所で農産物加工に広く利用いただいているところです。今、議員のお話で延べ3,200名という多くの方に利用いただいているということで、本来はこれらの施設は町民が共同して地域の農産物を加工することにより、地域住民が安全で新鮮な食品を確保し、さらに健康増進、地域連帯感の醸成などを図ることを目的に設置されたものです。運営方法に関しましては、地域代表の委員の皆さんの意見を聞きながら運営と各種加工講座開催などを行っていただいているところです。


 一方で、高い技術を習得されたグループは加工品の販売も積極的に展開され、みそ加工とトマトケチャップ加工は学校等の給食におきましても活用するなど、地元産の食材活用スタイルも確立されているところでございます。


 お尋ねの利用料につきましては、合併時の調整で決定したものを条例化しており、利用者負担に考慮した金額設定になっているものと思います。現行の使用料で広く活用していただき、施設設置の目的にかなうことが地域活性化につながるというふうに考えておりまして、当面利用料の見直しといったことは考えておりません。


 それから、地産地消の取り組みについて、行政としての支援方法を準備しております。まず第1点は、平成19年度から平成19年度予算におきまして農産物加工産品販売促進事業として加工グループに対する補助金30万円を計上させていただきました。この支援策の具体的なイメージは、消費者に受け入れられる商品とするため、例えば詰め合わせセットの容器開発でありますとか販路開拓、あるいはPR用のリーフレット作成など、3加工所が一緒に取り組み、相乗効果が上がればというふうに考えたものでございます。少しでもその商品の価値が上がり、販売促進につながり、加工グループの方がより元気に活気を持って参加していただけるよう願っているものでございます。


 また、異業種や認定農業者などとの連携による販路拡大や地産地消の取り組みなどにも一層強化した取り組みを行ってまいりたいと思っております。つくることのプロ、売ることのプロなど、町内の施設や人が有機的に連携すればまた一段と拡大した産業連携のモデルが生まれるのではないかと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見議員、どうぞ。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 先ほどのDVのことでございますが、琴浦町、北栄町、だんだん件数がふえてきて、しっかりとした対応を求められているのが現状であります。これは先ほどのお話ではありませんが、表になかなか出てこない問題なんです。あるDVの被害者の女性の話を聞きました。私も現状を余り把握できておりませんでしたので、ここでその方のお話を一つ聞いてください。


 夫からの毎日の言葉の暴力、陰険で執拗な言葉の暴力、そして肉体への暴力。一日じゅう監視をされていて、そして金銭管理の暴力ですね、お金は一切使わせてもらえない。そして家庭内における行われている毎日の暴力。暴力の末、肋骨が折れて肺に刺さって死にかけたこともあると。毎日毎日立ち直ることのできないほどの人権じゅうりんを受け、相談もする気力もなかった。本当に自分はだめな人間ではないか、死ぬことばかりを考えておられたそうです。靴の中に千円札を1枚隠して、そして救出先の電話番号を靴の中に隠して、やっとの思いで電話をして救出されたそうです。子供は3人おられたそうですが、本当に拉致をするような姿でランドセルを背負った子供たちを3人抱えて救出されたという話を聞きました。相談する気力もなく、逃げる気力もなくなった中で、本当にぼろぼろに傷ついた人がやっとの思いで電話をかけるとき、行政側は窓口はあそこです、ここですという相談に乗り切っていただけるでしょうか。その姿が湯梨浜にあるでしょうか。大きな温度差があると私は感じます。住民の方を向いてしっかりと周知させていただきますように、隠れた被害者が本当に助けを求めたときにどのような対処をなさっていただくのか、いま一度町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、過疎地におきます老人の多い地域になってまいりますが、これは費用がない、いろいろな条件が重なってはいるかもしれませんが、先ほどの住民の声をしっかり聞いた上で、要望があれば車を出すとか、あるいは人数が多ければマイクロバスを回すとかしてぜひ対応していっていただきたいと思います。本当に私も麻畑の方や羽衣石の方へ参りますと、お昼には若者の姿は見えません。老人会とかあるいはいろいろな会はお昼にあるわけですから、そこへ出たくても出れない人の悔しさも考えていただきたいと思っております。


 次に、JA女性会を含めた加工グループに対してたくさんの支援、あるいは利用料の見方もそのままで置くということで大変安心いたしましたが、各公民館におきましての給食というんですか、老人への配食サービスとか子供の放課後支援に対する支援とか、あるいはおじいさんおばあさんの知恵袋にありますようないろんな行事、そういう青少年に対しての行事などのときに各地域の公民館を使う場合には、やはり使用料の精査をしていただけたらと思っております。使用料の減免を認めなければ社会教育もできませんし、継続は不可能ではないかと思います。そのことにつきまして、町長もう一度お願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) DVにつきまして、なかなか表に出ないんですよというお話は私も担当の方から聞いたことがあります。中部総合事務所の福祉保健局では、心と女性の相談室というのを相談窓口を設けられて、相談体制を整えられておられるところですけれども、我が町におきましては先ほどお話ししましたとおり企画課が一応総合窓口となっておりますが、やはりこういうことは相談するにふさわしい職員がいるところといいますか、そういう例えば保健師ですとかそういった職員のいるところを窓口とするのが正しいんではないかなと思っております。この4月から機構改革も実施することにしておりますので、その中でDVの相談窓口といいますか、そういったところをどこに設置したかということを町民の皆さんにわかるような形で設けてまいりたいと思います。


 それから、要望の多いような場合、その人数が多いような場合、要望に応じてマイクロバスを出すとか対応してほしいということでございます。


 コミュニティバスを廃止しましてから、町内の交通手段というものが一つの町政における懸案にもなっております。福祉タクシーなど社協との相談なども進めているところでございますけれども、現在の町のバス、それを使っていただける範囲、これらについてある程度町内でやっぱり足並みをそろえた活用というものもしてもらわなくちゃいけないということは思いますけれども、どういう場合にということをちょっともう一度おさらいしてみたらと思います。また、具体的にどういうときに使いたいとか、そういうお話をいただければありがたいなと思います。


 それから、公民館のことでございます。平成19年度から公民館につきまして、従来旧東郷地域のものについて町内で足並みが整ってないということもありまして、ある意味地区公民館としての位置づけの延長線上での運営をということに取り組んでいただきたいということを申し上げてまいったところでございます。今お尋ねのその配食サービス、それから放課後支援、これらは当然今までは無料という形ですべてが運営されていたものですが、ある一定のものについては有料にならざるを得ないと思いますが、内容によって配食サービス、例えばボランティアで純粋に住民の方々が行っておられるものであれば、そういったものに対して料金を取るというのは酷かもしれません。加工グループが例えば利用されたらどうかということになると、本当はもっと加工グループの皆さんがもうかるような仕組みをつくって、それで電気代とかガス代とかそういう原材料費は払ってもらう、そういう仕組みを5年後10年後には目指していくのが理想ではないかなと思っております。


 放課後のその支援につきましても、19年度引き続きできるよう5カ所程度の予算は組ませていただきました。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見議員、どうぞ。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私も決してその受益者負担が悪いというか、もうそれは確実に必要なことだと思っております。何が受益者負担なのか、何を減免すべきなのかということをきちっと精査していただきたいと切に願うわけであります。


 利用目的を精査しなくて、そこを間違えますと地域活性化の妨げになり、農業政策あるいは観光の発展、あるいは青少年の育成、社会教育のあり方、湯梨浜町にとりまして非常に悪影響が出るのではないかと思っております。何せ女性が元気な町は元気な町であるということも言われております。


 最後にでございますが、町長にもう一つだけ御返事をいただきたいと思いますのは、他町でもやっておりますけれども町長と語る会、元気な町づくり、生きがいある町づくりを目指して、ぜひとも女性団体と、各種団体の代表と町長と語る会を1年に1回でも2回でも持っていただいて、各小さいところからの女性の声を生で聞いていただきたいと思います。その件に関して、いかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 例えば男女共同参画についても、この議場の中で今まで會見議員から防災とかいろんな面で参画できる部分があるんですよということも教えていただきました。いつも申しておりますけども、まず住民の皆さんの気持ちといいますか、その民意をはかることが行政を進めていく上での大前提だと思っております。どんな小さな会でも私でも助役でも出向いていって、意見はぜひとも伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 會見議員、どうぞ。


○議員(1番 會見 祐子君) どうもありがとうございました。


 最後になりましたけれども、今、町長や助役が出かけてくると言われます。私たちで押しかけるのはいかがでございましょうかと思いますが、それを了解していただきまして、日程なりなんなりまた組ませていただきまして、庁舎におきましてお話を伺えたらと思っております。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 西尾助役、一言。


○助役(西尾 浩一君) 町長は申し上げませんでしたけども、以前、商工会の女性部とも意見交換をさせていただいたことがあります。これは現地に出向いてでございます。もちろん役場の方に来ていただくのも大歓迎でございますので、どうぞおいでくださいませ。以上でございます。


○議長(松本 繁君) はい。


○議員(1番 會見 祐子君) くれぐれもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、11番、竹中議員の一般質問を許します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 11番、竹中でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。


 その前に、実は浅津田後線の通学路、これは街路灯と信号が設けられました。本当に迅速な対応をしていただきまして、保護者とか住民の方々からお礼の声がありましたので、御報告させていただきます。


 それでは、同和対策事業について2点についてお尋ねしてみたいと思います。


 新聞紙上やマスコミで、部落解放同盟の幹部による不祥事事件が連日のように報道されていることは皆さんも御存じのことと思います。大阪市では、解放同盟の支部長による同和事業での利権あさり、奈良市での同和幹部の市職員による長期にせ病気休暇と公共事業の私物化、京都市での市職員による犯罪が多数発生しているなどなど、この1年間各地で解放同盟に絡む事件や不祥事事件は不公正な同和行政を続けてきた自治体、無法を見て見ぬふりを続けてきた警察やマスコミをこれ以上抑え切れなかったことを示しているのではないでしょうか。


 大阪市の同盟の支部長による不正を裁いた大阪地方裁判所は、弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行と断じました。大阪市は、関係者の処分や同和事業の見直しなどを決めましたし、金融庁も旧三和銀行時代から不正に手を貸した三菱東京UFJ銀行に営業一部停止の処分を下したことも新聞報道等で御承知のことと思います。


 かつて劣悪な生活環境に置かれ、結婚や就職などいわれなき差別がまかり通っていた旧同和地区でも、長年にわたり行政と住民の並々ならぬ努力によって改革や改善、そして生活環境や基盤整備がやられてきました。この一部の幹部の不祥事や犯罪事件などにより同一視されていることは心外であり、憤りと同時に全く迷惑なことであると思います。


 国は、1969年に制定された同和対策特別措置法、いわゆる同和対策事業は基本的に解消されたとし、2002年3月に終結いたしました。しかし、鳥取県や本町においては終結後も同和対策事業を推進してきました。この特別措置法では、一般的に言われていることは、生活環境の改善を初め基盤整備、生活の安定及び福祉向上を図るということで、具体的には固定資産税の減免、それから国民健康保険料の減免、さらには保険料の減免、進学奨励金、就職支度金など多岐にわたり優遇されておりますし、隣保館や関連施設の維持管理費の助成などがなされております。本町におきましては、どのような減免措置や補助または助成がなされているのか、現状について具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 2番目の質問ですが、2002年3月以降、同和対策事業は見直しまたは廃止、縮小など一般事業に移行された自治体が、世論の高まりもあり、また行政、住民の努力によって全国各地で広がっています。全国的に注目されている奈良市においては、対策事業が失効してから固定資産税及び保育料の5割の減免、国民健康保険料の4割の減免で約8,400万円の優遇が継続されていましたが、このたび見直しされることになりましたし、東大阪市では今年度の当初予算で旧同和関連事業費1億9,000万円の削減の提案がされましたが、その理由として、法令遵守の観点から是正措置の必要なものや旧同和施策をめぐる不正事件もあり、今日的な市民批判の高まりの中で緊急に是正が必要なもの等総点検を進めて、不正や利権に対して毅然とした態度で臨み、公正公平で効果的な事業に改めるとしています。


 また、近くの鳥取市では、竹内市長は生活環境の改善を初め物的な基盤整備は着実な成果を上げ、かつて存在していた住環境の格差はおおむね解消されたとして、一般対策に移行することを表明されております。鳥取市の具体的な見直しの内容は、固定資産税及び保育料の5割の減免、進学奨励金そして隣保館等の維持管理費を廃止し、地元負担に切りかえるというものであります。そのお金は約1億6,000万円の見直しするという画期的な決断をされたと思います。


 このように、全国各地で同和対策事業の見直しまたは廃止が進められております。本町におきましてはどうでしょうか。旧同和地区において、生活環境の改善や基盤整備などおおむね達成されているのではないかと思いますが、そしていわれのない差別など住環境の差別などについても解消されていると私は理解しております。本町の減免措置要綱に照らしても、ほぼ達成されていると思います。整備状況や同事業に対する町長の認識をぜひとも伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、町における同和対策事業の減免措置が講じられている状況につきまして御説明申し上げます。


 町税の減免につきましては、歴史的あるいは社会的理由により生活環境の安定、向上が阻害されている地域の住民の方々について固定資産税の減免措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に措置を講じております。減免の基準は、対象資産の課税標準額に応じ減免率を定めておりまして、課税標準額が900万円を超えるときは税率100分の1.4なんですが、それの20%、450万円以下は30%、450万円を超えて900万円未満の部分は10%というふうに定めているところでございます。


 平成17年度の決算ベースでの実績を申し上げますと、減免件数、これは納税義務者数ですけれども154件、減免金額188万1,230円となっています。これは対象課税額の22.2%ということでございます。部落差別の解消に向け、国民的課題として町全体で取り組んでまいりましたが、依然としてその人権を侵害する差別が現存しており、この制度は今後も当面継続する必要があるのではと思っております。


 今し方、鳥取市さんの例をお話しになりました。固定資産税それから保育料5割の減免、これをおやめになるというようなことでございますが、私どもの町はもともとそれより低い状況であったということもございます。それから、その他の国民健康保険料あるいは保育所保育料等の減免措置というのは設けていないという現状がございます。進学奨励金の支給についても、そのような制度を設けていないところでございます。また、文化会館の維持管理につきましてでございますけれども、地域住民の福祉の拠点施設としての役割を担うもので、町が維持管理をしているところです。これにつきましては教育委員会でも御議論いただいて、当面現状のスタイルで運営していくのがよかろうというお考えも伺っております。


 2点目の住環境の整備状況、整備事業に対する認識でございます。


 同和対策事業によりまして、同和地区の住環境を初め周辺の地域を含めた道路改善事業や農業生産基盤事業など多くの人の生活に大きな成果を上げてきたということが言えると思います。地域改善特別措置法が期限切れとともに、国の方も要するにそれまでのハードからいわゆる一般事業へ移行して、啓発活動などを中心に対策を進めていくということを、そのような方針で国全体が動いているところでもございます。


 合併後、その農業施設負担軽減事業により町内浜地区で16年度に共同作業所、平成17年度に農道整備等実施いたしておりますけれども、ハード面は一応これで終了しておるのではないかというふうに考えております。今後はすべての事業が一般施策により可能なことから、一般施策の中で必要なことがあれば対応していくということになると思っております。特別措置法が期限切れになったとはいえ、町内におきましても差別事象がまだ出ているという現状がございます。そしてその方法も、匿名あるいは巧妙で陰湿なものになっているという特徴があります。平成13年度から平成17年度までの5年間、差別発言3件、差別落書き5件というものが町内でも発生いたしております。みんなが生き生きと自己の持っている能力や個性を発揮できる社会をつくっていかなければならないと思っており、今後とも湯梨浜町部落差別とあらゆる差別をなくする条例及び今般御答申をいただきました湯梨浜町あらゆる差別をなくす総合計画に沿い、啓発活動などに今後とも力を注いでまいりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(11番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 今、町長から答弁いただいたんですけども、繰り返しになるようなとこもあると思いますけども、追加の質問をさせていただきます。


 鳥取市では、先ほど言いましたけども見直しの理由として生活環境の改善や物的基盤整備が着実に成果を上げていることが最大の理由にされておりますけども、もう一つの理由としては財政が物すごく厳しい、こういう状況の背景があると思います。本町の減免措置の要綱を読んでみますと、先ほど町長もちょっと触れましたが、歴史的、社会的理由により生活の安定、向上が阻害されている地域の住民について、固定資産税の減免措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉向上に寄与することを目的とするというのが本町の減免措置要綱の内容であります。この措置によって減免措置されていると思います。答弁で明らかになりましたように、固定資産税は約23%の減免ですよね。そういうことを言われました。それでそれの対象が154件で、約188万円の優遇措置がされているということが明らかになりました。固定資産税が減免されますと、確かにこの湯梨浜町は鳥取市などに比べて非常に努力されて、固定資産税についてもそうですし、保育料とかそういうとこにもそういう制度を設けておりません。非常に努力されてるということは私も理解しております。


 しかし、現在その固定資産税について減免されていますと、国民健康保険税にこれは連動されます。所得割とか資産割とかいうことで資産割に恐らく連動されておりますので、保険料もしたがって減額ということになると思います。リストラで失業された方とか、仕事をしたくても仕事がなくなってしまう。本町においても、生活保護世帯は年々ふえる一方です。現在でも約60世帯が生活保護を受けておられます。ますます格差社会の中で、地方に住む我々は大変な状況だと思います。国民健康保険料においても、払いたくても払えない、病気で病院に行くことができない方々もたくさんおられます。本町においても同様、本当にもう大変な状況だと思います。しかし、一方では国保にしても手厚い優遇措置がなされております。不公平感や疑問を感じるのは本当に私だけでしょうか。


 また、特定新規学卒者就職支援金の支給が実施されております。この規定では、社会的な事情により著しく阻害されている者について支給するということになっておりまして、1人当たり2万5,000円が支給されております。対象の方は、昨年ですか、ちょっとはっきりわかりませんが、対象は4名のようであります。若者が就職でいわれなき差別が現在現存しておるでしょうか。私は疑問に思います。若い青年が胸を膨らませて社会に旅立つとき、これは一緒だと思います。一方では支度金が支給されておりますし、どう考えても不公平な扱いではないかと思いますし、疑問を持たざるを得ません。これらについて、再度町長の所見を聞いてみたいと思います。


 もう一つは、同地区内から若い方や少なくない方々から一般事業に切りかえてほしいといった意見を耳にしております。もちろん先ほど町長が答弁されましたが、人権侵害や差別はあってはなりませんし、引き続き人権啓発、これは行政、町民が一体となってやらなくてはならないことだと思います。舎人会館、羽衣会館、それから泊の漁村センターは今まで町が維持管理してきました。湯梨浜町全体のバランス等を考慮して、段階的に地元管理にするという提案でありました。文化会館など関連施設については現状のままということですが、財政が厳しくなればなるほどこれは避けて通れない問題だと思います。これらも含めて、世論それから風をしっかりと受けとめられて、町全体の総合的な調査研究されるような検討委員会等を設けて検討される考えはないか、これについてもひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まず、固定資産税の関係でございます。


 現在、県内で境港市、三朝町、日吉津村、この3市町村を除くすべて町で固定資産税については減免措置が講じられております。北栄町、琴浦町さんあたりでは、それとは別に町県民税の減免も実施しておられるというふうに伺っております。先ほど申し上げましたように、依然として差別の実態があるということから判断いたしますと、後でまたお答えいただこうと思いますが、例えば就職支援金あたりにつきましても当面存続する必要があるんではないかなと思っております。検討の余地が特にあるとすれば、所得の高い層についてどうするかあたりは、固定資産税について、その税額の高い人の部分についてどうするかあたりについては検討してみる必要もあるんかなと感じておる次第でございます。


 それと、一つおっしゃいました固定資産税が国保税にもリンクしておると、減免分がということでございますが、そのようなことはないというふうに理解しております。固定資産税の減免分は、年度が終わって年度末に還付するという形をとっておりますので、国保税にはリンクしてないものというふうに理解しております。


 あと、文化会館の存続の位置づけ、考え方あたりにつきましては、教育委員会の方からお答えいただきます。


○議長(松本 繁君) ちょっと休憩いたします。


             午前11時24分休憩


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             午前11時24分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 済みません、舎人会館、羽衣会館の件でございますが、町内、湯梨浜町という形で全町のものを大体一律に運営していく必要があるのでないかということでして、ただ、これが地域住民の方にまだまだ十分に説明がしてないということですので、それで19年度半年猶予をいただきまして、地域の方といろいろ検討させていただいて、できれば19年度後半から町内一律の運営方法をとらせていただきたいなと考えておるところです。以上です。


○議長(松本 繁君) 休憩します。


             午前11時25分休憩


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             午前11時25分再開


○議長(松本 繁君) では、再開します。


 三ツ田課長。


○人権・同和教育課長(三ツ田和久君) 文化会館のことでございますけども、文化会館につきましては国の方から隣保館補助事業ということで、管理費にそれぞれ基準額を設けまして、平成18年度におきましては約760万円の補助金をいただいております。これは国が4分の2、そして県が4分の1というものでございます。


 それと、就職支度金の関係でございます。平成18年度は当初予算で4人見込んでおりました。これが最終的には3人ということでございます。これにつきましても、県の方から2分の1の補助があるというものでございます。


 それで、支給対象ということでございます。これに該当する者ということで、身体障害者法第15条に規定する身体障害者手帳を有する者、そして知的障害者の方、そして雇用保険法施行規則第32条第5項に該当する者、そして公共職業安定所または職業安定法に基づいて学校の紹介により卒業して初めて就職が決定した者の中からということでございます。この支給規則に基づいて支給しているというものでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中議員、どうぞ。


○議員(11番 竹中 壽健君) 町長が先ほど言われたんですけども、確かに差別事案というのがまだまだあるから、そういう差別、人権啓発ということですかね、それを重点的にやらないといけないと。全くそのとおりだと思うんですよ。ですから、本当に差別をなくす運動というのはこれはますますもっともっと積極的にやらんといけんという私も立場ですけども、やっぱりそれはそれ。だけどもね、今言ったようにもう私、先ほど言いましたようにその措置法というのが、要は基盤整備とか環境整備を整えるということがある程度目的なんですよね。私なんかは、大体もうほとんど基盤整備とかそういうのはできてるんじゃないかということであれば、固定資産税の減免はどうかなということ率直な疑問なんですよね。ですから町長の認識はそうでもないようなもんですから、しかし全体の大きな流れの中で、やはり今の同和対策事業というのを考えないといけんのじゃないかということを私はぜひとも進めてもらいたいなという気持ちでおります。それらも含めて、今後そういう具体的な検討する余地があるのかどうか、もう一度お答え願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたように、例えば就職支援金につきましては、その差別の実態というのがなかなかわかりにくい陰湿な形で行われるというような話もよく聞いております。また、差別の実態としては結婚問題とか就職問題が非常に大きな課題であるということも従来から言われてきたことでございます。それらを考えますと、就職支援金についてはやっぱりしばらく続ける必要があるんではないかと思いますし、固定資産税につきましては、先ほど申し上げましたように財産を多く持っておられる方々の部分について、ちょっと検討してみることも必要かなと思っているのが現状でございます。


○議長(松本 繁君) 竹中議員。


○議員(11番 竹中 壽健君) これで質問を終わらせてもらいますが、現状を考えますとやっぱり避けて通れない問題だと思いますし、タブーにしたんじゃいけないと思いますので、ぜひともそれらも含めまして前向きに今後とも検討願いたいということで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(松本 繁君) 5番、徳田議員、何でしょうか。


○議員(5番 徳田 幸宣君) 本来、関連質問というものについてはしてはならんというようなことでありまして、あえて竹中議員の質問に対しての関連質問というんでないんですが、私はここで一番大事なことは、竹中議員も相当勉強しておられるようだけれども、現状認識という面で非常に残念だなというのを感じております。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) ちょっと待って。休憩します。


             午前11時31分休憩


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             午前11時34分再開


○議長(松本 繁君) それでは再開します。


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○議長(松本 繁君) 15番、平岡さんの一般質問を許しますが、?番の農業振興だけについて許可します。シジミの方は昼からにしますので、農業振興の方だけやってください。


○議員(15番 平岡 将光君) 15番、平岡でございます。議長の許可をいただきましたので、これから農業振興について二、三お尋ねを町長にさせていただきます。


 昔から日本民族は農耕民族であり、国のもとは農業であるという前提はだれもが言をまたないところであります。戦後、日本の工業分野が急速に発展したことによって、外国から容易に手に入る安い食糧にどっぷり依存しているのが今の我々の生活実態ではないでしょうか。外国のように飢餓もなく飽食の今日が平和で豊かな生活が営まれているように我々は錯覚しているのではないでしょうか。長い日本の歴史の中で、こうした飽食の状態は一時的であり、長く続くはずがないというのは私の言い過ぎでありましょうか。ちなみに現在、原油が異常に高騰して、国も国民も右往左往しているのが何よりの証拠であります。


 現在、日本の食糧自給率はカロリーベースで約40%程度なのはだれもが知っておられるとおりでありながら、少しも危機感を持っていないように見受けられて仕方がないのであります。住民が鈍感であっても、我々為政者は憂慮すべき状態を町民に説明責務があり、その対策を行うべきであります。繰り返しますが、農業は国、我が湯梨浜町にとっては最も重要な第1次産業であります。主幹的な農業が、いかに国民生活にとって重要なのかという認識を促す努力は必要だと思う次第であります。行政は成果が出るように適切な政策を行うべきと考えていますが、町長の御所見をお伺いいたします。


 2点目、次に担い手育成についてでございます。


 国は、食料・農業・農村基本計画において重要施策の一つとして、19年度から品目横断的経営安定対策を導入することとなり、この対策は価格政策から所得政策への転換、すなわちこれまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じた対策を、今度は担い手を対象に絞る経営全体に着目した対策に転換することは、戦後の農政を根本から見直したものであると言えるのであると思っております。この政策改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など我が国農業農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものであります。それは同時に食糧の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観を形成、文化の伝承といった農業農村の持つ多目的機能の維持発展につながるものであります。


 さきに言いましたように、19年からスタートに向け政策対象となります担い手と集落営農の育成が急務となっております。日本の農業の大構造転換の取り組みで、各集落が的確に対応し得るか否かは力量、真価が問われる大仕事でございます。町長の担い手対策についての御所見をお伺いいたします。


 それから、次に中山間地域等直接支払制度についてをお尋ねいたします。


 国は、平成19年度から担い手を明確にして直接支払制度の対象を一定要件を満たしている担い手に絞り込むを基本としております。制度内容は、急傾斜地など条件が不利な農地で農業を続ける農業者グループや個人に交付金を交付して支援を行うもので、耕作放棄地の復旧、防止など農業生産活動の継続に結びつけることが目的であります。


 政府は、2000年から昨年までの5年計画で実施いたしました。また、19年度から5カ年計画で前の制度を基本にして継続実施するのでありますが、集落営農など自立的、継続的な体制整備を新たに効果目標と設定し、協定の中で一定要件下の農用地保全体制の整備などを必須条件として、この条件を満たさない場合の規定、また規模拡大、耕作放棄地復旧などの加算措置も盛り込んでいるのでありますが、さきに申し上げましたように基本的には担い手に絞り込むことを基本にしているのであれば、我が湯梨浜町の対象農家は限定されてしまい、この制度の恩恵を大半の農家が受けられないのではないでしょうか。


 そこで考えれるのは、すべての農家を対象にのせるために集落営農を柱に育成する手法を検討すべきだと思います。認定農業者と集落営農組織に絞る方針であり、面積要件として認定農業者4ヘクタール、一定条件を備える集落営農20ヘクタール以上を軸にして検討されているところでありますが、このような要件を満たす町内の対象者はどのような件数になると試算されており、対象外となる農家はどのように指導育成してすべて対象とするようにするお考えはないのか、町長の所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 平岡議員の御質問にお答えします。


 湯梨浜町の主要産業であります農業振興についてのお尋ねです。


 農業振興を語るときに基礎となりますのが、果樹栽培の振興であります。町内の日本ナシ栽培面積は、昭和55年に605ヘクタールございましたものが平成11年には427ヘクタール、平成17年では317ヘクタールと、この25年間で約半分に減少しております。また、生産量は昭和50年代のピークで1万6,120トンございましたものが、平成17年度では6,270トンとなっております。この間の社会経済情勢の変化と消費者嗜好の変化に伴い、生産量、販売高も減少してきたのは鳥取県内全体での傾向でございますけれども、我が町におきましては先人たちの独自のブランドづくりなどのその御努力の結果もあり、他地域に比較すれば多少減少カーブは緩やかなものとなっているということがございます。


 昨年は東郷二十世紀梨100周年ということでございまして、記念事業を通じ、ラッピングバスの運行など各種の情報発信を行いました。今後のナシの振興につきましては、労力配分が円滑に行えるよう新品種の青ナシ苗木の導入を促進されるということも伺っておりますんで、そのあたり努力してまいりたいと思います。


 また、平成19年度の県の補助事業でございますチャレンジプランを通じて、2,000本を供給する計画のその支援を行うことともいたしております。


 また、施設園芸につきましては、ホウレンソウの増産と周年栽培を確立をするため堆肥投入に対する町独自の助成を継続し、イチゴの高設栽培などとあわせた湯梨浜ブランドの拡大、確立を支援することとしております。


 そのほか、町を代表する作物でも各生産組織、集団が地域的な特色を出しておられます。農協、県などと連携がとれる仕組みで支援を考えております。


 なお、平成19年度には湯梨浜町の農業をトータルに振興するための道を考える機関といたしまして農業振興会議、生産者、販売者などから構成するそのような会議を設けまして、農業の振興を図っていく具体策を検討するための予算を計上いたしておるところでございます。


 議員御指摘のように、農業農村を取り巻く環境情勢は大きな転換期を迎えております。特に水田営農関係では、従来国から交付されていた交付金が国際ルールで削減対象となり、新たな施策では一定要件を満たす集落営農組織、または認定農業者が所得政策の交付金対象となることになりました。町内の水田営農における集落営農の調整が進んでいるのが旧東郷のエリアで、約12ヘクタールについてカントリーエレベーターの集約が図られております。そのほかには、転作大豆で6集団の68ヘクタールの合意形成が進んでおります。農協とともに、町も支援を継続してまいります。


 次に、担い手対策についてでございますが、認定農業者に制度が集中してきております。町内には現在46名の認定農業者がいらっしゃいますが、そのうち水田営農中心の方が19名いらっしゃいます。そこで、担い手に水田営農を集約するためには、作業受委託と利用権設定の促進を図る必要がございます。個人所有の機械の取り扱い作業賃金などの取り決めが円滑に行えますよう、支援していきたいと考えております。


 最後に、中山間地域等直接支払金制度につきましては、平成17年度から2期対策に移行しており、18年度の実施状況から、現在15協定のうち5つの協定が一定要件の農用地保全活動を実施内容に盛り込んで通常単価交付を受けております。残りの10の協定は、8割単価の交付となっております。これらは集落協定における年間を通じた共同活動に対する交付金であり、担い手育成とは内容の異なるものであることを申し上げておきたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 平岡議員、どうぞ。


○議員(15番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 今、町長はるる説明をいただきましたが、町長の平成19年度の施政方針演説の中で、農業に対する基本的な考え方というものは余り述べておられない現実があるわけであります。産業分野におきましては、観光ビジョンを踏まえた観光商品の造成だとか、またこれから昼から話しますシジミ漁者の対策等についてのみのことでございまして、余り大きな農業に対するとらえ方が少ないというぐあいに理解をしておるものでございます。


 ちなみに、我が湯梨浜町は先ほど申しましたように農業で生きている湯梨浜町であるというぐあいに私は理解しております。御存じのとおり、二十世紀梨は日本一の産地であるわけでございますが、悲しいかな農薬、肥料等の関係を含めて非常に東郷池の汚れを誘引しており苦慮しておられて、農協も一生懸命で取り組んでおられる現実の中で、なかなか農民も立ち上がれない、また高齢化しておる、農業後継者もない70代がナシづくり、米づくりに専念しとるような現実を踏まえる中で、もう少し温かい目で農業に目を向けていただくべきでないか、そのように感ずるわけでございます。


 ちなみに、我が湯梨浜町における農業の集落営農組織の現況は、先ほども町長が申し上げましたように非常に少ない実態がございます。例えば旧舎人地区におきましては1集団しかない、そういうような現実。それから、東郷地区にはない。花見地区に長和田、長江、門田、そういうような、それから羽合では浅津、そういう営農集団的なものがあるだけにとどまっておって、そういった他の集落では組織化されてない非常に厳しい現実があるわけでございまして、その辺に対して今後国はそういった担い手を対象にした、集落営農組織を対象にしたものには補助を出すけども、そういった組織のないところには補助は出さないというような厳しい制約があるとするならば、この湯梨浜町の水田農家の皆さんは非常に窮地に陥れられることになるわけでございまして、そういう人たちがどのような現状にあるのか。もしもそういった担い手の人たちがわずか水田では19名しかおられないというような場面、それから集落営農についてももう7団体か8団体ぐらいしかないというような寂しい現実から考えるならば、非常に厳しいものを感ずるわけでございます。


 それから、先ほど言いました中山間地域等直接支払制度の件につきましてでございますけども、これは別に考えるべきだという話を今町長はおっしゃいましたが、実は平成17年の4月11日の日本海新聞によりますと、中山間地域等直接支払制度で鳥取の県庁の方が発しておりますのは、私が今申し上げたような状態のことが書いてあるわけでございますけれども、現実問題として我が湯梨浜町におきましては18年度において中山間地域直接支払いのその支払いの認定の方式が甘かったということで、一部助成金の返還を求められている現実があるわけでございます。そういったものが果たして今度19年度から始まります後期の分におけるこの中山間地の支払いがどのような形の中で変わってくるのか、その辺をやはり本気になって取り組んでいただかなくてはならんというぐあいに考えるものでございます。


 また、県の方の考え方におきましても、この支払いにつきましては現在県の方でも1億3,000万近い予算が計上されておるということを聞いておるわけでございますけども、そのようなものが例えば我が方地部落におきましてもこの直接支払いの返還を求められておりまして、このものをどのような形の返還するのか。結果は、これから19年度からいただくこの中山間地域の補助金をもって返還に充てるというようなことをしなくてはならんような現実があるわけでございます。ということになれば、そういう今までの指導というものが行政も農協もある程度物の考え方が甘かったでないかと。こういうような感が否めないのでありますが、その辺については町長はどのように感じておられ、どのような形の中で住民の皆さんに説明し、理解を求められるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 施政方針などで農業関係のことについて触れなかったというお話でございますが、予算的には例えばチャレンジプランだとか農業に関する施策、項目も金額も多く計上しておると思っております。


 それと、もう一つは観光ビジョンあるいは地産地消とかそういったものを議論するときにも、やはり農業とのリンクというものも念頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。その辺の意味から、トータルで湯梨浜町の農業が元気になるにはどうしたらいいかということを本気になって検討していかなきゃいけないということで、先ほど申しました農業振興会議、これを来年度早々に立ち上げて検討していくということにしております。なるべくその生産者の方にも入っていただいて、販売者それぞれの御意見を伺いながら、振興策というものを検討してまいりたいと思っております。


 それから、中山間地の直接支払いにつきましてでございますが、方地のことについてお話がございました。当初、事業が始まって、その採択基準といいますか、その構成要件があいまいだったことも今回の返還ということにつながったものだと理解しております。生産者の方にはそのあたりの事情をきちっと御説明申し上げ、また今後このようなことのないように、信頼を得るよう努力してまいらねばと考えておる次第でございます。


○議長(松本 繁君) 米村担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) ちょっと補足してお答えさせていただきますが、ちょっと誤解が生じたらいけませんのでもう一度国の制度を整理させていただきます。


 集落営農の考え方というのは、経営規模の要件に応じてそれぞれ特例がありますが、湯梨浜町内でまず面積要件を御説明しますと、旧の長瀬村、旧の花見村、これがいわゆる先ほど議員さんがおっしゃった20ヘクタール要件、担い手については4ヘクタール要件が経営内容です。そのほかは物理的制約に応じた特例というのがありまして、特に格差率等の修正がございます。例えば議員さん御出身の舎人村でいいますと、集落営農においては10.4ヘクタールからが集落営農の集団要件になります。それから、担い手については2.6ヘクタール、そのように一定率下がるわけです。


 ただ、集落営農の考え方で一番問題になりますのが、今から言う5つの要件が整備が必要になります。一つは、農地の利用集積の目標。先ほど言いました下限値の要件をクリアするための個人の権利をいかに集約するか。いわゆる個々の権利を消してでも認定農業者に集約するというやり方。それから、当然法人となりますので規約の作成。それはもう当然縛りがかかるわけです。それから、一番問題なのが経理の一元化。不明朗な会計があっては法人が成り立ちません。そこらもしっかりできる人間を置かないけんということ。それから、主たる従事者の所得目標。具体的には年間190万以上になろうかと思いますが、そういうそこのかかわる集落営農の中で主たる者にいかに所得を持っていくかということがあります。それから、5つ目が一番今問題になっております農業法人化計画、これは5年以内に法人格を持たねば、そこの集落営農は認められませんというのがなっております。これは先ほど御質問の中にもありましたように、外国とのやりとりで日本の食糧事情の中で国内で不足しているもの、特に麦とか大豆、大豆については飼料大豆で、おっしゃられましたように上浅津の集団しか町内にありません。


 したがいまして、6集団の御認識はあられたようですが、他の集落についてはなかなかそこらあたりの条件がクリアしにくいという現実がありまして、結局のところはもとに返りますと個々の経営体、あるいは兼業収入で農業用の機械を購入された経営体も含めて、そこらの個人の権利をいかに消すこと、逆に言いますとそういうことから始まらねば集団化、集落営農には向かんということで、最終的には5年以内に法人格をせないけんということで、そこらあたりの要件がなかなか個人の権利をということになると進みにくいという状況であります。


○議長(松本 繁君) 平岡議員、どうぞ。


○議員(15番 平岡 将光君) まず、最初の町長の説明の中で、農業振興審議委員ですかいね、会議、そういうものが条例の中には上げながらなかなか開かれてない現実が今まであったわけです。今町長は、これを19年度は開催して町の農業政策に寄与したいということを言っておられるわけですが、大変いいことだと思いますし、ぜひとも早急に開催して農業の明るい見通しをつくってほしい。そのためには、ただ役職の何々の農業委員会の会長さんだからっていうでなしに、実務に精通した人を選別していただいて、そういった実のある委員会にぜひともつくっていただきますように、よろしくお願いをしたいと思っております。


 それから、町長も言われましたようにこれからは本気になって農業に取り組むということを言っていただきまして、非常意を強くしたわけでございますので、どうぞ本気になって我が湯梨浜町の米つくりに対する物の考え方、ナシに取り組む考え方、予算を見ますと19年度には頑固おやじの会というのが補助金がなくなっとるように私は見受けたわけでございますが、これはわしの見方が間違っとるかと思いますが、これは今まで農業が、特にナシつくりがこのような現況の中で衰退しかけたものが、定年退職者の方々が退職をして、やはり湯梨浜町はナシつくりでないとだめだ、日本一のナシの産地を消してしまってはだめだと、こういうような強い信念のもとに頑固おやじの会が発足したというぐあいに理解しておるわけでございますので、これから団塊の世代で多くの湯梨浜町の皆さんが退職される、そういう方々をより味方にして農業を生かしていくということはとても大切なように感じておりますので、どうぞ関係機関と協議をされて、もとの姿に頑固おやじの会を再度発足させるような機運の盛り上げをぜひとも御理解、御協力をお願いしたいというぐあいに考える次第であります。


 また、課長の方からの説明は私の一部勉強不足の面がありまして、舎人地区の集落営農の面積が少なくて済むというような実態も聞きまして納得するわけでございますが、しかしその以外のほとんどの集落がそういう営農組織も担い手もないというようなことになれば、非常に今までもらっとった補助金が全然もらえんような体制になるということは否めない事実としてあるわけだと思うです。そうすると、これをいかにしてもらえるような方策をこれから各集落に指導し、育成していくということが農協と相まって必要ではないか。そのように感じておりますので、農林課の方におかれましては大変忙しいときかもしれませんけども、農民のことを考えるなら、目を見開いて本気になって現地等を確認しながら農業の育成に努力してほしいと思います。以上、農業振興についての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩します。再開を1時5分といたします。


              午後0時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時03分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 午前中に引き続き平岡議員の一般質問を許可します。張り切ってどうぞ。


○議員(15番 平岡 将光君) 失礼します。午前中に引き続きまして、今度は東郷湖の浄化対策についてを質問をいたします。


 東郷湖では、春の風物詩のシラウオ漁が始まりました。東郷湖は、昔から住民が水に親しむ場であるとともに、さまざまな恵みを与えてくれる地域住民の生活にとって重要な場であります。


 一方、戦後の高度経済成長期以降、周辺流域の社会経済活動や生活習慣の変化に伴い東郷湖の水質は次第に悪化し、人々の生活と密接に結びついた姿から遠ざかった感は否めない現状であります。東郷湖の水質を改善するには、湖に流れ込む汚濁物質の量を減らすことが最も重要な基本であると思います。このため、県や町、流域住民が協力して下水道や合併浄化槽などを整備を推進するとともに、工場、旅館等の各種汚濁源に対する規制を行い、東郷湖に流れ込む汚れた水を減らす努力を行ってきているところであります。


 このような努力の結果、東郷湖の水質は一定の改善は見られたものの、あるべき望ましい目標として定めた水質環境基準に達しておらず、依然として汚れた状況は以前と変わってない現状にあるとのことであります。東郷湖は、現在、下水道普及率は100%に最も近く、湖山池、中海の3大湖沼の中でも生活排水処理対策は最も進んでいるにもかかわらず、水質改善が見られないとのことである。このため、生活排水以外の汚濁負荷源と思われる農業の肥料、農薬等の使用量を抑えた環境に優しい農業をさらに促進するとか、湖に流れ込む河川や水路の浄化や藻類や貝類など生物を利用した湖水の直接浄化対策の着手が急務と考えられます。東郷湖の環境改善には、県や市町村等の行政機関の協力はもちろんのこと、関係団体との努力とともに地域住民の理解と協力が不可欠であります。各機関と共同により、美しい東郷湖を守り育て次世代へ引き継ぐため、今、町長はこの現実をどのように受けとめ、その対策と今後の取り組みについて町長の所見をお伺いをいたします。


 次に、農薬被害のシジミ対策についてでございますが、昨年12月25日、東郷湖内で採取したヤマトシジミから、食品衛生法の残留基準値の7倍に当たる0.07ppmのクミルロン、これは除草剤でございますが、検出されましたと県が発表し、同漁協は翌日から出荷を自粛し、健康に影響のないのにシジミ漁の再開できないのは食品衛生法が足かせとなって出荷できず、漁協組合員は収入がゼロで死活問題で、一日も早い再開が望まれるところであると同時に、多くの消費者、愛好者の皆さんも黒いダイヤ、あの大きいヤマトシジミの復活を待ち望んでおられるところでありますが、現況と今後の対策をどのように取り組んでおられるのか、町長の所見をお伺いいたします。


 町長は、新聞報道をなされるや速やかに県、国、関係機関に対し改善対策、協力要請され、漁協の組合を初め町民の多くの方々より賛辞の声が上がっていることに対して心から敬意を表するものでございますが、しかし漁協の組合員の皆さんにとっては、この収入がゼロだという問題を真摯に受けとめて、この対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 また、この東郷湖漁協に対する対応でございますが、先ほど申しましたように現在漁協組合員の中でシジミ漁の採取しておられる組合員は約70名と聞き及んでいるところであります。その大半の多くの皆さんが高齢者の方々で、シジミ漁を楽しみながら消費者の皆さんに黒いダイヤのあの大きなヤマトシジミを食べていただくことを誇りに思って採取されている方もおいででありましょうが、東郷湖の後継者として本業として取り組んでおいでの方があるのではないでしょうか。もしそのような方ないしそれに近い方がとっておられましたら、3カ月近い出荷自粛は死活問題であろうと考えるところであります。この問題について、行政としてどのように感じ対処すべきと考えておいでなのか、町長の所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、関係者が来ておりますので明確に答えてやってください。


 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 平岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、東郷湖の浄化対策についてでございます。


 議員御指摘のとおり、長年にわたる下水道整備と皆さん方の御努力の結果、東郷湖の水質は一定の改善を見てきたところですけれども、それ以上の浄化が進まないというのが現状でございます。問題点としましては、大きく外的要因、内的要因あろうかと思いますけれども、東郷湖への河川からのCODなどの負荷量はほとんどが町内河川からの流入によるものです。まずはこの流入する水質対策が必要であると考えております。具体的には、農業分野における農薬、化学肥料の問題、森林等自然地域対策として森林の適正管理による土壌侵食や崩壊防止、市街地対策として道路、側溝、宅地等の清掃、生活排水対策、工場・事業所対策としての下水道の完全接続、排水基準の遵守などの実施があろうかと思っております。


 内的要因としましては、東郷湖の自浄能力の低下ということもあろうかと思います。アシや水草などが減って、魚類が減少している状況があります。漁業の振興による窒素、燐の湖外への除去を図るためにも、生態系の回復活動への取り組みが必要だと考えております。まずは住民の皆さんの正しい理解と認識が進むよう、町としましては河川の水質調査を年2回実施し、東郷湖の透明度調査を週1回実施し、町報等でその内容をお知らせしているところでございます。


 平成19年度につきましては、町民の皆さんを対象に環境についての研修会や東郷湖一斉清掃、これらも計画いたしております。また、町が中心となって行政機関、住民代表等にも加わっていただいております東郷湖水質浄化検討委員会、これらの活性化も図ってまいりたいと考えておりますし、環境問題に真摯に取り組んでおられます東郷湖メダカの会、これらに対する支援も行ってまいりたいと思います。


 幸い湯梨浜町内には衛生環境研究所、栽培漁業センターなど県の施設もございます。これらの施設と連携を図りながら、専門的立場における助言、こういったものを踏まえ取り組んでまいりたいと思っております。


 また、この3月末には10年先を展望した東郷湖水質管理計画というのが県の方で作成されるように伺っております。東郷湖は湯梨浜町の町民の共通の財産でございます。みんなで守っていかなければならないという考え方に立って、県、町、住民が一体となった運動に押し上げていけたらと考えている次第でございます。


 2点目の残留農薬の件でございます。昨年の12月25日に残留農薬の検査結果が公表されて以来残念な状況が続き、2カ月半が経過いたしました。東郷湖漁協のシジミ生産者の皆さんには、長期化する自主規制ということでいら立ちを感じておられることと思います。また、資源保護あるいは増殖試験に協力され、ようやくその増産のめどが立ったやさきのことということもございまして、大変悔しい思いをされているものと存じます。


 もともとこの問題は、国が定めた食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度にあります。昨年5月29日に施行されたものなのですが、規制の対象となる農薬等の残留基準が制定され、例えば米については0.1ppmが規制値として適用され、人の健康を損なうことのない範囲が定められましたが、魚介類に関しましては個別の規制値が設定されておらないために、残留基準のないものは一律0.01ppmの基準が適用されるということに起因するものでございます。昨年末の問題の数値は、クミルロンという水稲除草剤からの残留農薬が0.07ppm検出されたものです。常識的な食事でシジミを食べても健康被害が想定しにくいのですけれども、出荷したものから検出されれば即出荷停止、販売停止などという措置になります。そういうことを踏まえ、東郷湖漁協が12月25、26日から自主規制ということをされたわけでございます。


 それを受けまして12月28日、東郷湖をブロック分けして再検査をしていただくこと、あるいは農業団体への除草剤の変更、そして残留農薬消長の研究、農薬の含有量を減らしていくための研究、国に対する基準改定の要望、風評被害の防止対策などを県にお願いしたところでございます。県にも積極的に対応していただきまして、東郷湖内9カ所での検体採取検査や栽培漁業センターにおける蓄養試験、淡水や塩分濃度を調整した水で残留農薬の数値を減らしていく実験、それから来年の当該農薬使用自粛の団体への働きかけなど、そういったことにも着手していただきました。


 さらに、ことし1月18日には県の生活環境部長、農林水産部長などとともに農林水産省消費・安全局、厚生労働省医療薬品局、環境省水・大気環境局の3省と県選出の国会議員の方々を訪ね、魚介類に対する基準値の早期設定をお願いしてまいりました。


 これらの結果につきましては、まず県衛生環境研究所と栽培漁業センターで実施していただきました検査と蓄養試験、残留消長研究ですが、これにつきましては池と橋津川の9カ所から12月27日、採取した検体を検査していただきました。結果は当初のものとそう変わらないという数値が出ており、池の農薬の出ない部分だけでもその漁を再開していただこうかというもくろみは達成できませんでした。また、栽培漁業センターで行っていただいております蓄養試験では、1月12日から10日、30日、60日、それぞれの期間を設定して、淡水、塩水で試験を今も継続中です。そのうち、30日経過時点では消長効果が0.02ppm程度と、消長する期間が割と長くかかっておるという報告も受けております。


 魚介類に関します基準の設定も、地元の国会議員さん方も大変御尽力いただきまして、国会においても活動していただいております。自民党の小委員会あたりでも、質問をしていただいたりもしていただいたというふうにも伺っております。ただ、そのデータの検討等、基準を改定する資料とすれば、データの改定等時間がかかるということで、すぐすぐの設立は困難な状況が続いております。


 農家等に対します恒久対策として、農協集落座談会で除草剤使用なども働きかけていったところですが、2月2日には漁協の皆さんとお話をし、2月28日には漁協の役員の皆さんにお集まりいただき、県からも出向いていただきまして現状の報告会を行ったところでございます。


 なお、この際、漁協の組合員の皆さん方も個々にいろんなお気持ちをお持ちでしょうから、ぜひ次回の数値が出たときには総会という形で皆さんからいろんな意見を交わすような形で情報交換などを行いたいということもお願いしたところでございます。今後とも県と力を合わせて早期解決を図りたいと考えており、栽培漁業センターではこれまでにプラスして温水を使った蓄養試験にも取り組んでいただくこととなっております。国への働きかけも、間断なく行ってまいりたいと考えております。


 なお、その農協の集落座談会における減農薬対策徹底や東郷湖浄化に関する記事を町報3月号にも載せたところでございます。


 また、平成19年度予算には長期化する出荷自粛に対応するため、県と協調して無利子融資制度も設けました。組合員の皆さんのお役に立てればという気持ちからでございます。また、このようなことのほかに長期的な東郷湖浄化対策ということも進もめてまいらねばならんと思っております。前段でお話し申し上げましたが、住民みんなで東郷湖の浄化を図るそんな取り組みを推進していくことが必要だと考えております。


 なお、念のため一言申し上げますと、風評被害を取り除くという趣旨から、魚、フナにつきましても県の方に昨年から検査を申し入れておりました。このフナについては基準内の数値で問題はないということですので、この場をおかりして皆様に御報告しておきたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 米村課長、セーフティーネット等について詳しく説明してやってほしい。


 米村課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足してお答え申し上げます。


 先ほど町長の答弁の中で触れられました漁業経営安定資金の関係について、補足して御説明申し上げます。


 県の方で定めております要綱に従いまして、町の方も上乗せして利子補給させていただきますが、水産業の場合、5トン未満の1経営体につき最高限度額300万円まで貸付限度額が設定されております。それにつきまして、県の方が融資の関係では年率1.9%の設定をしておりますので、町はその残りの1.9%を利子補給させていただく形で設定するものでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 平岡議員、どうぞ。


○議員(15番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 今、町長なり課長からるる説明をいただいたわけでございますが、まず基本的にはいかに東郷池に汚濁といいますか、汚れた水を入れないか、早いことをそれを除去させるにはどうしたらいいのかということが基本的な問題だと思うわけでございますが、現在ちょうど農閑期、冬期間なもんですから農薬を使っておりませんし、それから肥料なんかも使ってないというやな形の中で、一番きれいな水の時期であるべきだと思うです。ところがもうすぐ春になりまして、今月の、もう四、五日すればナシの消毒が始まります。そういう状況になると、また果樹園からそういった農薬等が流れてくる可能性十二分にあるわけでございます。


 先日の農協の部落座談会、地区座談会におきまして、農協の執行部の方は厳しく農家の皆さんに対するその指導を行っておられました。農薬の使用する限定の方策だとか、それから肥料の問題等についても厳しく指導しておられまして、農民の皆さんも我々果樹園にええナシができればいい、隠れて使ってはならん薬を使ってええナシさえ出りゃええと、こういうような感覚はもってのほかだと。東郷池を汚すことはシジミ漁にとっても大変な問題になるので、そういうことのないようにという強い農協の役員さんの指示がございました。農民の皆さんも納得をし、そのような形の中で守っていかなならんなという共通の願いをしておったところでございます。そういう状況下の中でありながら、こうして今もって0.01ppmにならん弱さがありますので、この辺を一日も早く国の方に要請をして、再度シジミがとれるように、生活が安定できるようにしてあげることが先決であるというぐあいに考えるものでございます。


 先日の3月の8日の日に新聞に出ておりました。出雲の神西湖、あすこでも東郷池より4分の1ぐらいの小さい湖でございますけども、その周囲には国民宿舎があり、龍鳳閣のような温泉の施設もあったですけども、それも廃業になっておるわけですが、そのような風光明媚なところでありながらこういうシジミ漁ができない、農薬が川から流れてきてシジミがとれないというような現実がやはりどことも出てきつつある現実の中で、今この東郷池の70人の漁協の皆さんが、ただ年金で楽しみながらシジミをとっとるという時代でなくなっておられる現実を踏まえると、ただ話をするだけでは非常に困るわけでございます。生活がかかっておりますから。一日も早く執行部の方としては県や国に対して、また住民に対して強く要請をし、シジミ漁が再開できるように、また消費者の皆さんが待っておられるシジミが食べれるように、ひとつ努力していただきたい。再度町長の気持ちを披瀝いただいておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 東郷湖の浄化絡みで、その一つはシジミ漁の再開を早めること、そのように働きかけなり一生懸命やってまいりたいと思います。県の方もいろんな手法を試す、そういったことについてもいろんな工夫やってくれております。なるべく一日でも早くその漁を再開できるように取り組んでまいりたいと思います。


 また、全体の浄化に関しましては、それぞれその農家の方あるいは住民の方、そして販売店の方などさまざまな分野の方ともお願いなり議論を交わしながら、町民運動としての浄化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 平岡議員、どうぞ。


○議員(15番 平岡 将光君) ありがとうございました。


 それで、先ほども町長が言いましたようにメダカの会を中心としてかなり積極的な東郷池浄化運動に取り組んでおられる経過もございますし、東郷小学校の中前校長以下教職員、生徒一丸となって東郷川の浄化等に、また魚の研究等しとる経過がございます。そういう団体、また地域の住民の皆さんの積極的な浄化対策の取り組みを行政の方も奨励していただいて、一日も早い採取の方向に進めていただきたいと、そのように感じます。


 それから19年度の予算を見ますと、シジミ経営安定資金利子補助事業、先ほど町長、課長も説明いたしましたが、果たしてそれでいいのか。本当にただその利子補給だけでいいのか、もう少し何かの方策はないのか。その辺をもう少し見きわめて、町長も先ほど話しておられましたように漁協の組合員の皆さんと一緒に話し合いの場を持つというように積極的な姿勢を見せておられますので、そのものを一日も早く開催していただいて、漁協の皆さんが安心して行政がそっだけ頑張ってくれるならありがたいというような気持ちを今も持っておられますけども、より以上にそれが期待にこたえるべく努力をしていただきますようによろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で平岡議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、9番、浦木議員の一般質問を許可します。


○議員(9番 浦木 靖君) 9番、浦木でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問させていただきます。


 本論に入る前に、私がこれから質問する内容というのは、見方によっては町のあら探しをやっとるんではないかというふうにとらえられがちですけども、私は決してそうではなくて、あくまでも湯梨浜町を愛するがゆえにこういった質問をさせてもらうといったことを御理解願いたいというふうに思います。


 それと議長の方にちょっとお願いがございますけども、私の一般質問通告書の中においての要旨の明細で、3点ほど問題点について質問するということをうたっておりますけども、関連がありますので、これにあと1点か2点を加えて質問ということでお許し願いたいと。


○議長(松本 繁君) ちょっと待ってくださいよ。関連というのは具体的に。


○議員(9番 浦木 靖君) 具体的に言うと、職員の問題、資質の問題等においての関連というふうな意味でのことでございます。


○議長(松本 繁君) だけどできるだけ通告の要旨に沿られるように、真っすぐ質問してください。


○議員(9番 浦木 靖君) そういたします。


 町村合併してから2年半が経過し、大変よくなった面も見受けられるが、一部の組織、一部の職員による、住民の合併して本当によかったと思うような町にしてほしいという切なる願いに逆らって、新聞紙上をにぎわす事件が起こっています。私は、事件による処分が行われたとしても、場合によっては決して許されないこともある。大切なことは、事件そのものをどのように総括し、その総括によって改善し、真に再発防止のための対処がなされたかが大切だと私は思います。しかし、一連の事件に対し、町執行部は事件のたびに単発的に職員の処分を行い、今後については管理体制を強化する、またチェック体制を見直す、議員については合併時のごたごたによってといったことを主張して説明、報告されてこられました。しかし、その後も類似した事件は頻発して起きており、前の事件が教訓化されているかどうか疑わざるを得ません。これでは我々議会人としても見過ごすわけにはならないし、予算がないから我慢をしてくれと町当局からそのたびに言われている住民の方も当然納得されるものではありません。


 そこで、私は何点かの事件について、なぜそのような事件が起こったのか、起きてしまったのか。また、そのことを検証された中でどのような改善策をとられたのか、そしてどのような結果になっているのかをまず具体的に伺いたい。


 まず最初に、福祉の問題でございます。介護保険料の回収不能といいますか、そういった事件が起こってしまった。これは納付督促状を出し忘れたというようなこともあったと聞いておりますけども、これがなぜどういうことで起こってしまったのか。また、返済未納ということも起こっておりますけども、こういったこともなぜ、どこが原因でこのようなことが起こってしまったのかということをお伺いしたい。


 次に、水明荘の問題であります。水明荘の問題については、先日も監査委員の方から詳しい説明がございました。今までこの二、三年さかのぼった事件も含めてのことが報告の中に書いておられましたけども、私はそういうことも踏まえてどういった原因かということを再度お伺いしたいと思います。


 まず、職員による横領事件、これがなぜ起こったかと。どういう不備があったかというようなこと。2点目として、職員による暴力事件。3つ目として、仕入れ伝票等の粉飾操作の事件。4番目として、出勤していない職員のタイムカードを他の職員が押してやったといった問題。また、職員全体の問題として、これは今言ったタイムカードのことにも触れますけども、勤務時間中に私的な行動があった、このような事件をどういうふうにとらまえて、今後どういうふうな対策をとられているのか。


 また、先ほども同僚議員からありましたけども、中山間地交付金の返還問題、このことについても前日全協で説明がございましたけども、そこの中では議員の多くの方が県にも説明不足の責任が大いにあると。だから県にもやはりちゃんと言うべきだということを指摘があったと思います。私はまたそういったことではなくして、羽合の場合はこれは返還しなくてよかった。それはきちんとそういった手続をやっていた。にもかかわらず、泊、東郷がそういったことがあったために返還と。だから私は、必ずしも全部が全部県の責任だと、県の説明不足だというふうには感じておりませんので、その辺のところをちょっとお願いします。


 それから、出納室の問題として、町民が出納室に出入りし、金庫が入っているロッカーを勝手に操作できた問題、これが今現在どういうことになっているのか。これは以前私がかなり突っ込みました120万の出納室長が自分の身銭を切って金庫に入れた。ところが、ように精査してみたらそれは必要ない金だったということで元出納室長に返された。そのことの原因ではなくして、勝手に出納室に入ってそういうことができたということ、それはなぜかと。どういう対策をとられているのかと。


 それともう1点、3億4億の収支のバランスの合致しなかった問題、これは出納室に配置された職員が機械に余り精通した人でなかったというようなことも聞いて、その後、精通した人を1人配置されて、何とか期日に間に合わせたというようなことがあったというふうに私は聞いております。


 大体今言ったことでございますけども、私はこのことは町執行部として弁明の機会だというふうに思っておりますので、わかりやすく端的に答弁をお願いいたしたいというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の御質問にお答えします。


 最初に、合併前後から今日まで発生しました不適切な事務処理などにより町民の皆さんに御迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりして改めておわび申し上げます。


 議員御指摘の介護保険料の還付ミス、あるいは出納室の不整合の問題、さらには水明荘での問題など、いずれの事件につきましても基本的には複数職員によるチェック体制が行われていなかったこと、並びに遅延業務へのその対応や処理、課題等がそれぞれの部署内で共通認識となっていなかったこと。これには仕事の流れとして対応すべきときにしていないこと、いわゆるホウレンソウが十分でなかったというようなことも上げられると思います。また、職員教育の不徹底あるいはモラルの欠如といったものが主な原因であると考えております。今後は再発防止を図るため、組織の責任体制の確立、文書管理の徹底、職場研修の実施など職員の意識改革と資質の向上などに取り組みながら、それぞれの業務を点検し、チェック体制を万全なものとするほか、各業務において生じた課題や進捗状況を課の内部でしっかり把握し、確認し合うようにすることとしております。


 それぞれの案件により、措置、対応といったことも多少異なりますが、今申し上げたことなどにより、適切な事務の執行に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(9番 浦木 靖君) そのことは全協とかいろんな席で聞いた大まかな内容といいますか、要因だというふうに思います。


 私がきょうこの場で聞いているのはもっと具体的に、例えば職員同士の仕事の申し送りがなされてないからこうなったんだとか、その辺のところを私が聞きたいんです。今言われたのは、はっきり言って前の、一つの例を出して言いますと、水明荘の横領の問題のときにしても私はそのようなことを聞きました。チェック体制が甘かった、職員の体質の問題であると。その後また同じような事件が起こってるわけなんですよね。だから私は一つ一つ精査してみる必要があるということをきょう今問うとるわけです。だからそれをよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 水明荘の公金横領の問題は合併前のことではございますが、基本は職員のモラルの欠如にあると思います。


 それから、介護保険料取り扱いのミスにつきましては、職員の行政サービスに対する考え方といいますか、姿勢、そういったものにも問題があったんではないかと思っております。課や係で逐次行うべきその報告、連絡、相談の体制が十分とれていなかったこと。さらには行政職員として今この時期に年間を通じた業務の中でどういうことをしておくか、そのことをきちっと対応していなかったことが原因であろうと考えております。


 それから、出納室での問題でございます。これは平成17年の12月定例会において決算に不整合が生じておるということで監査の指摘を受けた点を踏まえまして、議員の一般質問あるいは議会運営委員会の調査でもやりとりをし、その後、議会において特別委員会を設置され、3月に7回の委員会を経て、3月7日の定例会において委員長より本議会に報告がなされております。内容は御承知だと思いますが、当時の担当課あるいは出納部門において適切なチェック、事務処理が行われず、安易な事務執行、チェック機能の欠落といったことに最大の原因があったものだというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 浦木議員、どうぞ。


○議員(9番 浦木 靖君) 今、何点か個別なことについて言われましたけども、それならばそれに対してどういうことをやられているのかということも問うとるわけなんですよね。チェック体制が甘かった、安易な事務処理であった、あるいは職員の連絡の確認、共通認識が薄かっただとか、そういったことを言われました。それを前の事件を生かして今後どうやっていくんだという明快なことを私は聞きたいんですよ。


 それと、さっきもう一つ勤務時間中の私的な行動があったという事件に対しても、私も確かに何度か見たことがあります。ただ、そのときには、自家用車でネームプレートもつけずに保育所なんかの迎えに行くような事件がありました。これは勤務中だったようです。だけども自家用車で私服でネームプレートもつけずに行かれたら、私的なことなんか公的なことなんか非常にわかりにくい。先週だったですか、我が家の裏の方で四、五人の若い人がうろうろしておられました。今ごろ不審者ということでちょっと、あれ、私もだれかいなと思ってずっと見上げておったらおりてこられました。だけどその方は役場の方と、それからほかの人が二、三人おられましたけども、その方も名札をつけてなかった。住民の人が見たら、何だいやというようなことになると思うんですよね。やっぱりその辺をネームプレートをきちんとつける、あるいは自家用車を使用するんだったら、今、張り物があるじゃないですか、あすこに湯梨浜町と書いた分をぺたんと自家用車に張って、それで公務をやってもらう。やっぱりそういったことをしないと、住民の監視というのはなかなか行き届かない。


 夕張の件を出して申しわけないんだけども、夕張の件にしても住民の監視といいますか、あるいは議会のチェック、こういったことがちょっと欠落しとったんじゃないかということを指摘されております。やはり住民の方もチェックできるような、そういったことをやっぱり町も積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに私は思います。それもちょっと答えてください、具体的にどういうことをされるかということをね。


 介護保険料のその督促云々かんぬんというところで、共通認識が薄かった、それから住民に対するサービス認識というものもちょっと希薄ではなかったかと。それとチェック体制だというようなことを言われましたけども、先ほど言いました、今後それを生かしてどう取り組んで、今どういう体制になっておるんかと。仕事の流れがどういうぐあいになってるんかというところもちょっと答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 今、お話の中の前段でちょっと追加されました保育所の迎え、マイカーでのお話、今お伺いする限りでは多分それは休暇をとって行ったもんだろうと思いますけれども、例えば勤務時間中に公用で町内に出たりしている場合、公務を遂行しているときには確かにおっしゃるとおり一つは名札つけるちゅうことは大事なことかなと思います。ただ、マイカーにつきましては出張にマイカーを利用することも、公用車、限りがありますんで職員に認めてもおります。ですから、名札あたりで現在仕事中ですよを住民の皆さんに明らかにわかるようにしておくということも大切なことかなと思って伺わせていただきました。


 まず、その後の対応ということでございます。


 介護保険料の取り扱いのミスにつきましては、業務の担当職員を複数といたしました。それによって、複数の目が入ることによって業務の進捗状況や課題、問題点について、今回の場合でいいますとやっておかなければならないことに漏れはないかということあたりをしっかりと把握できるようにしたところでございます。また、課の内部でも議論をして、対応にも相当時間を要しております。課員一同がそういうことがあったら大変なことになるということも自覚しているところでございますが、業務の遅延を例えば担当者一人が抱え込んだまま先送りにしたりすることのないように、その辺は課内協議をしっかり行い、問題の発生を未然に防止するというようなことも対処していくように、それぞれの役職の上で考えているところでございます。改めて基本に立ち返って、真摯な姿勢で業務に取り組んでいくことが肝要かと思っております。


 2点目の出納室での問題でございます。現在、その後取り組んでおります対策といいますか、内容といたしましては、通帳につきましては、一つは不要なものについては整理統合を行いました。これは監査委員の御指摘もございました。預金につきましては、歳計現金については財務会計システムの預金台帳の中で管理しておりますし、歳計外現金についても同様に電算化して、預金台帳で管理することといたしております。預金台帳は、例月及び定期監査におきまして通帳残高と合わせ、照合していただいているところでございます。毎日の収支計算につきましても、歳計現金についてはもちろんですが、歳入歳出外現金につきましても財務会計システムに入力し、各会計基金、歳計外現金として区分して、各科目にわたってすべて管理を行い、預金残高との照合を行っております。この照合に当たりましては、必ず内訳表を私のところまで回してくるようにいたしておるところでございます。したがって、現在は歳入歳出外現金などにつきましても収入支出のすべてにつきまして財務会計システムの中で伝票として起票し、処理を行っているところでございます。


 また、出納室の体制といたしましては、合併当時より御承知のとおり現在1名の職員の増員を行って、4名で事務を執行いたしております。ダブルチェックの体制をとるということと、それからもう一つは数カ月単位で窓口あるいは収入支出の事務についてそれぞれ職員のローテーションを行うということをやっております。すべての業務に精通することになれば、そのローテーのときにもし前任者が間違っていたこともわかりますし、席を外しているときなどへの住民サービスの向上にもつながるということで、それに当然みんなが見るわけですから透明性も高まります。そういった意味で、数カ月単位で業務遂行に当たっておるということです。


 それから、財務会計事務の職員研修につきましては、平成18年度には財務が中心となって研修会を開催しましたが、共通の問題等について、適宜そのメール配信して通知するなど全職員へ周知しております。例えば決算期が近くなりました3月31日までに調定が必要なものは必ずしておいてくださいとか、そういう年間スケジュールの中で臨機応変な措置を全課に対して出納室の方から流すというような格好にしているところでございます。


 出納事務に関しましては、財務規則を遵守して出納事務の精度を上げていくことが町民の皆さんの信頼回復につながるものと考えております。厳格な出納事務の執行に一層心がけてまいるつもりでございます。


 また、平成19年度から1つ考えておりますのは、内部監査みたいな、内部検査ですか、そういう形で出納室の職員が例えばまあ毎月各課をということは当然無理でしょうけども、課題を絞って、今月は歳入について見るとかそういう事務の執行状況あたりを点検して、町全体の職員全体の会計能力のスキルアップを図っていくというようなことにも取り組んでまいりたいと考えております。


 もう1点、水明荘につきましては、横領事件があって以降、パソコンシステムのデータの改ざんなどということもございましたし、一つはレジスターを導入した。それから、レジスターの上に今はテレビカメラを設けまして、事務室の中でも現金の受け渡しの場面とかそういうのが見れるようにしておる。手提げ金庫だったものをレジスターにしたということ。それから職員体制の充実、複数チェックなども図っているところでございます。また、物品の納入につきましては、かつて常任委員会なんかでも御報告いたしましたとおり、現在は支配人あるいは事務長あたりもチェックしているという形で実施しているところでございます。


○議長(松本 繁君) 今、浦木議員のそれぞれの質問の中で、担当課長は一言ずつ決意のほどを述べてください。


 まず、河本支配人から水明荘のことに関して言ってください。


○水明荘支配人(河本 清廣君) 水明荘でいろいろと皆さんに御迷惑おかけしておる件が3件4件ということで御指摘がありました。


 平成16年の5月のときの売り上げ横領事件については、先ほど町長が申し上げましたようにチェック体制の強化ということで、領収書と帳簿の照合、収入支出の伝票の確認ということで、最低2人3人がチェックできるような体制を今組んでおります。必ず確認をできるようにということでしております。


 それから、タイムカードの操作の問題、これも16年、17年ですが、朝寝坊したために警備員さんにタイムカードを打ってもらったという事件なんですが、本人確認をきちんとして、どうしても朝出れんかったらきちんと上司に報告して、それは年休で扱うとかそういうことをするようにということで、厳しくお話をしたという経過があります。


 それから、職員の横領事件についても、突然のことでしたんで私もちょっとちゅうちょしましたけれど、ふだんは職員同士仕事の中では上手にいってるのかなと思っていましたけども、そういう事件が起きてしまったと。二度とこういうことが起きないようにということで、それぞれ部署ごとに職員を集めまして、今後こういうことがないようにとかいうような話をしまして、とにかく水明荘のお客さんに迷惑をかけないようにというようなお話も職員にはしておりました。


 それから、もう1点、不適切な伝票処理ということで、できるだけ経営状態がこの18年度当初から厳しい状況にあるというのは大体想像がついておりました。ということで、職員につきましても危機感を持って業務に当たるような話をチーフ会議とか朝礼等でお話をしてきたわけですけども、食材についてもできるだけ売り上げに対する41%というのは何とか守りたいということで、調理場の方に毎月のようにその指示をしてきておりましたけども、なかなかそれが落ちてこない。今現在はずっと落ちてきてるわけですけども、当時落ちてなかったということで、できるだけ抑えるように抑えるようにといったことがどうも起因していたようでして、それを食材を酒類の方の伝票に変えたというようなことがありまして、残念な結果になったわけですが、監査委員さんの方にもいろいろと監査していただいて、12月には帳簿の方ももとに返させていただいております。大変皆さんに御迷惑おかけしましたことをおわび申し上げます。


○議長(松本 繁君) 続いて、岩本出納室長。


○出納室長(岩本 和雄君) 合併以来、出納室長といたしましては3人目ということで、大変な私に課せられた使命はあくまでも透明性の確保、それから風通しをよくすること、それから是正箇所の点検、そういったことが私に課せられた使命だろうというぐあいに思っております。


 冒頭、議員がおっしゃられた出納室への入室につきましては、許可をした者でないと入れない。それから金庫室への入室、それから出納室につきましても金庫室につきましてもかぎをかけておりまして、それは私が預かっております。したがいまして、許可した者でないと出納室には入れてないわけですが、金庫室には出納室の職員以外一切入れておりませんので、その点の間違いのないようにお願いをしたいと思います。


 なお、かぎの施錠につきましてはセキュリティー上の問題がございますので、そのことについてはここでは答弁は割愛させていただきます。いずれにしましても、出納室とにかく透明性をよくして、それから財務会計上、一切間違ったことがないようにしっかりこれからも心がけていきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 浜崎課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) 失礼いたします。このたび介護保険料の取り扱いということで、町民の皆さんには本当に大変な御迷惑をおかけいたしました。11月に始まりまして約3カ月半、非常にこの取り扱いの善処に時間を要してしまいました。振り返ってみますと、どうしてこのようなことが起こってしまったのかといろいろと反省はしておりますけれども、ただ、やはり申し上げられることは、だれのためにどんな仕事をしたらいいのかといったような認識が非常に甘かったんではなかろうかなというふうに私自身を含めて非常に大きな反省をしております。


 ただ、一言申し上げたいのは、この3カ月少々の期間、介護保険のこの取り扱いの収拾に追われてしまって、本当に介護保険について、介護予防について、本来やらなければならない業務がおくれてしまったんではなかろうかな、非常にこれは悔いております。本来ああしたかった、こうしたかったということがこの3カ月の間ストップしておりました。あってはならないことを本当に始末に追われてしまったというのは非常に無念でございます。ですけれども、これは私がそうやって思ってるだけのことであって、町民の皆さんにとってみればどれほどの大きな損害を与えたかということも十分に私を含めて職員が肝に銘じなければいけないなというふうに考えております。今後二度とこのようなことがないように、また介護保険制度について、町民の方々が非常に不信感を抱かれたではなかろうかなというふうに思っておりますので、これから次の年度に向かって新たな気持ちで邁進してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 米村課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 御質問の中で、中山間地域にかかわります直接支払いの関係も追加がありましたので。


 御質問の中にありました該当する返還対象は旧の東郷地域の15協定でありまして、旧の泊村は該当しておりません。それで、いずれにしても今回の差金が生じた原因というのは、国の実施要領を拡大解釈したがためにという初歩的なミスだったと思います。したがいまして、今後国費が絡むもの、あるいは県費が絡むものも実施要領並びに交付要綱を確実に職員に把握させて、事業の遂行に当たらせたいという決意でございます。


○議長(松本 繁君) 浦木議員。


○議員(9番 浦木 靖君) 何人かの課長さんの決意を聞きましたので、ちょっとまず一番最近の分からの中山間地のこれはわかりました。ただ、やっぱり私が心配するのは、鳥取県のある市町村でも、交付金の認識が甘くて多大な返還を国から求められておるという事例もあります。そういったことにこの湯梨浜町がならないように、きちんと対応してもらいたいというふうに思います。


 それと、今の担当課長が決意といいますか、思いを述べられましたけども、一生懸命やっておられるなという姿をひしひしと私も感じました。


 ただ、私がちょっと思うのは、当時の責任者が他部署に異動した場合、そしたらその起こった事件の責任はだれがとるんかと。ある人から電話があったんですけども、処分内容を見たら、その事件には関係ない人が何か処分されとるようだと。ちょっとおかしいじゃないですかというようなことを聞きましたけども、その辺をきっちりとやっぱり把握して、責任の所在というものをやっぱり明確にすべきだというふうに思いますけども、その辺、町長はどういうふうな思いしておられるかまずお聞きしたい。


 それと、るる聞きましたけども、ただ1点だけ、水明荘の問題の仕入れ伝票の粉飾、これは粉飾という言葉は監査委員さんも全協の席で粉飾に当たると言われましたので、私もあえて粉飾という言葉を使わさせていただきますけども、今そのことについて支配人は、そのようなことがあって残念だったということを言われました。しかし、この仕入れ伝票の粉飾というのは、これは本当言ったら厳しい話なんです。例えばその伝票を仕入れ金額を上乗せしたりあるいは数量を上乗せして、請求書を業者から多大に請求させて後からバックいうようなこともあり得る話なんですよ。ですからこの粉飾伝票というのはもうちょっと支配人は謙虚に受けとめてもらわんと、これは非常に厳しいことなんですよ。ましてやこの問題は、その内部だけの問題ではなくして業者も絡んで、業者も一体となってそういった伝票を起こしてしまったいうことですよね。その辺についての考え方を、どっちかな、町長の方なんか担当の支配人の方か、ちょっとこれは聞いておかんといけんと思いますのでお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まず、処分についてのお尋ねでございます。


 基本的には、関係のない職員というのは処分しておらないつもりです。以前例えばどっかに職員がいたときにそういう事実が起こったということであれば、課がかわっておりましても処分をいたします。ただ、その任命権者がかわったところに行っている場合にはすぐその場では処分しないということはあるかもしれませんけども、実際上は全部かわっててもその当時の者が、退職でもしてない限り責任をとるという格好になろうかと思っております。


 それから、水明荘の伝票操作といいますか、そういったことに関連しまして、一つは何かその当時の者の気持ちを聞いてみますと、何か食材費を上げたくないというようなこともあって、魚をお酒に変えたりというようなこともあったように伺っております。そういうことはおっしゃるとおり大変なことになります、そういうことが横行すれば。いわば金が幾らでもわからずに出ていくという格好になりますから、そういうこともありまして、現在では仕入れ伝票とそれから実際に搬入されている現物を支配人ないしは事務長みずからが確認して、板場と二重チェック体制ということを整えているところでございます。


○議長(松本 繁君) 河本支配人。


○水明荘支配人(河本 清廣君) 確かにこれまで調理長が副支配人ということで、食材については全部責任持ってきちんとするからということもあって、全面信頼をしていたということもあって、こういうことが起きたのかなというふうに反省はしとるわけですけども、こういうことがあってから私の方が、町長が申しましたようにできるだけ検品に行って必ず確認をするようにしております。とにかくこういうことが二度とあってはならないということで、調理場の方にもよくそういう話をしているところであります。


○議長(松本 繁君) 浦木議員。


○議員(9番 浦木 靖君) 今、支配人の決意というものを伺いましたけども、このことが発覚した主なことというと、はっきり言って私の頭の中では暴力事件が起こっていろんなことがあって、どうなんだという調べているうちにそういったことがあったと。私もある人から、そういうことをやっとりましたということを聞きました。それまでは全然知りませんでした。そういった事件があって初めてわかった。それは去年の12月ですよ。だけどこの伝票の操作というのは相当前からやられておる、去年、おとどしですか、ぐらいからやられておること。それがずっとわからずに、去年の12月ぐらいにやっとわかったと。このこと自体が問題なんですよね。それで今後は二重体制でやっていかれるということなんですけども、それにもやはり途中、あるいは2カ月後、3カ月後でも必ず目をだれかが通して見るというような三重のチェックでもやっぱりやってみる必要があるんじゃないかというふうに私は思います。


 それと、これは監査委員さんにちょっとお伺いしたいんですけども、12月だったですか1月だったですかね、例月監査報告の中において仕入れの代金がふえとるのに売り上げ金額が減ってるということについて、支配人にその意見を求められたというふうに思いますけども、それが実際に支配人として報告を受けたことの中において納得されたことについてちょっとお聞かせ願えたらというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 山名監査、答弁。


○代表監査委員(山名 哲彌君) これは以前にも申し上げたと思いますが、監査委員、日常の経営つぶさに見ておりませんので、たまたま平成18年9月末の財務を見て、ちょうど半年だったと思うんですが、その計数の中で仕入れが異常に多いということに気がつきました。特に今問題になっております酒代が何でこんなに多いだいやと。そういうようなことを3カ月間調査いたしました。そういう経過の中で、執行部から答弁いただいた仕入れの問題、米が酒に化けておったという事実もわかってまいりました。それから、仕入れの計上時期のずれだとかいろんな問題もあります。そういうような複合問題。さらに、水明荘自身の客の引きとめのための過剰な食糧の供与というものもあったやに聞いております。そういう複合原因で、いろんな会計上のゆがみが出てきたというぐあいに聞きました。したがって、今はそういう部分については是正されておると思いますから、この3月の決算期でどういう修正がなされてどう仕上がるかというのはこれからだと思っておりますが、少なくとも今聞いておる範囲では、過去のそういう問題は修正されて正常化されておる、こういうことを聞いております。


 それから、済んだことは済んだこととして私が注文しておりますのは、こういうことが起きます問題、問題が2つあるという指摘をしております。経営体としてのコントロール機能の欠如、それから会計上の内部牽制の欠如、大きく言って2つありまして、中身については具体的に項目を上げて指示もしておりますし、御検討もいただいております。合計6項目、執行部には提案しております。今そういう状況でございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 浦木議員。


○議員(9番 浦木 靖君) この水明荘の問題については、今、監査委員も言われましたけども3月の決算報告がどういうものが上がってくるかということに関して、私も十分に注視して見てみたいと。また、それによって不明朗といいますか、また見とって疑問が起こったらそれなりのまた対応はさせてもらいたいというふうに思います。


 そこで、私は全体的なことで、今後やっぱりこうやってほしい、これが全部すべてそれをやったらよくなるとは思ってませんけども、私は私なりの考えをちょっと述べさせてもらいたいと思います。


 まず第1点目に、やっぱり強力なリーダーシップが必要じゃないかと。やはり町長の言われたこと、方針というのは、もうそれは町全体、行政の全体の方針ですから、それをきちんと守っていく、守らせる、そういった強力なリーダーシップが必要でないかというふうにまず第1点目は思います。


 それから、第2点目に働きやすい職場にするためにやっぱりコミュニケーションが欠けてるんじゃないかと。さっきの介護保険料の問題にしても、私はこれは職員同士の意思がなかなか通ってなかった部分があるんじゃないかと。やっぱりもっともっとお互いに話し合いやって、楽しい職場。陰険な職場だったら、これいろんな問題が起こってくる可能性があります。だから本当に話し合いできるそういった職場にしてもらいたい。


 3点目が、先ほども言われましたけども二重三重のチェック。


 4点目が、最低守らなくてはならない規則というのをやはりきちんと。本来ならば全部規則は守らんといけないんですけども、最低これだけは職員として守らんといけんというところがあるかと思いますので、その辺をやっぱり徹底してもらいたいというふうに思います。


 それと、さっきも言いましたけども責任の問題ですよね。転属してしまったらその責任の有無がわからなくなってしまうからというところの辺を、やはりきちんとやってもらいたいというふうに思います。


 それともう一つ、会計の方の問題で3億4億バランスが合わなかったという問題のとき、私はちょっと最初に言いましたけども、コンピューターいいますか、機械の操作に熟練しておられた方が余り多くはなかったということがあったと思うんです。それはちょっと助役からも聞きました。やはり4月に異動がありますけども、私がそこまで言う必要ないかもわかりませんけども、こういった事件が起こらないためにも、やはりその適材適所いいますか、その能力、体力、そういうものを加味しながらの人員配置といいますか、いうところが必要じゃないかというふうに思いますけども、私、今何点か述べたことについての町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 幾つかの御提言といいますか、いただきました。すべておっしゃるとおりだと思っております。特にこうやって続けて出たりしますと、職員のみならず特に町民の方に湯梨浜町はいい町だ、誇らしい町だという雰囲気を損ねてしまうことも、そのことも大変恐れております。コミュニケーションということは、要するに信頼関係だと思っております。上司と部下がお互いに頑張る姿を見ながら励まし合う、そのような職場づくりをしていかなければと思っております。今おっしゃったようなことを念頭に置いて、再発防止を図ってまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) いいですか。


 浦木議員。


○議員(9番 浦木 靖君) 先ほども水明荘の件ではちょっと言いましたけども、やはりチェック体制、議会がチェックするということは私は議員の仕事として大切なものだというふうに思っております。今後もやはり私はこういった問題には目を光らせながらきちっとやっぱり精査しまして、提案するとこは提案していきます。そういったところで私はやっていきたいというふうに思います。


 ただ、そこの中において、さっきも言いましたけどコミュニケーション、対話をとる。これは以前、特別委員会でも出たですかね、やはり本庁、分庁があるためになかなか分庁の人と話し合う機会がないというのも一つのやっぱり原因があるんじゃないかと。原因といいますか、ちょっとマイナス面が出てきとるんじゃないかということも聞いております。そういったことにおいても、各部署というのはなるべく一つの場所といいますか、点々とせずに、なるべくやっぱり一つの場におっていろいろと会話をしていく、コミュニケーションをとっていくと。例えば朝の会話でもいいですよ。そういった中において問題点なんか等を出してもらって、いろんなことを解決していくと。そのために、やっぱり一つの部署でおらんといけないと。こっちに点、こっちに点ということでは、私はちょっとマイナス面の方が多いんじゃないかなというふうに考えます。その辺もやっぱり考慮して、これからの行政を取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど監査委員が言われました水明荘の問題、先ほど言いましたけども、問題が起これば私なりにまた取り組んでいきたいということを言っておりますけども、やはりこの間、全協で監査委員からの報告も受けました。あるいは支配人からの報告も受けました。あの書類を見て、やはり私はまだ疑問を非常に感じております。原価率の高さ、また職員に対する言動というようなことも含めて、やはりもう少し私はいろんなことを知りたいなという気でおります。そういうことを一言申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩いたします。再開を2時30分とします。


              午後2時18分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時29分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 12番、増井議員の一般質問を許可します。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井です。通告に従って質問をいたしたいと思います。


 第1番目は、住民との協働と情報公開についてお伺いをいたします。質問要旨は通告書に書いたとおりでございます。


 国の合併方針により、多くの自治体が町村合併をいたしました。この湯梨浜町も合併して、この10月で丸3年を迎えようとしております。国の交付税削減の中、合併した町村も単独を選んだ町村も生き残るために必死の努力をしているといった状況です。夕張のようにならないためにという言葉が、この3月の予算議会を迎えた多くの自治体の首長から発せられたという報道が新聞に載っている今日です。


 昨年10月に新町長となられた宮脇町長にとって、今回の予算案は初めての予算案となります。そこで、伺いたいと思います。


 選挙公約の中に、住民との協働によるまちづくりとありました。今回の予算の中にどのように反映されているのか伺います。厳しい財政状況を乗り越えるには、住民との協働、住民自治が必要だとはよく言われています。しかし、ともすれば自治体が仕事を住民に下請させているととらかねません。住民との協働をどう町民の皆さんに理解していただき、住民みずからが町政に参画していくことをどう実現していくのか、町長の考えを伺いたいと思います。


 次に、住民との協働を図るといっても、そこには行政と住民との信頼関係が必要です。行政の特に最も身近に町民と直接対応したり対話したりする職員がどれだけ信用され、信頼されるかが最も重要です。合併してから次々と起こる不祥事に町民は、またか、役場の職員は何をしているんだといった声が多く聞かれます。職員の資質の向上、町民に信頼される職員づくり、今このことが必要だと思いますが、このことについて町長の考えを伺いたいと思います。


 3つ目に、住民との協働を図る上で情報公開し、町民に現状をよく理解してもらうことが必要です。また、行政に起こるさまざまなこと、たとえ不祥事であっても町民に公開し、町民の厳しい指摘であっても受けなければなりません。鳥取県は、全国でも情報公開の最も進んだ県だと言われていますが、この湯梨浜町の情報公開はどうなのか伺いたいと思います。以上についてよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えいたします。


 協働と情報公開についてのお尋ねです。


 協働とは、社会的立場や目的の異なる組織や個人がお互いのメリットのためにそれぞれの持つ資源、人材、物資、ノウハウ等を持ち寄り、対等な立場で協力し合うパートナーシップであると思っています。例えば地域の課題解決に向けて、行政だけでは解決できない問題がある場合、あるいは逆に市民だけ町民だけでは解決できない問題がある場合など、お互いの不足を補い合い、協力しながら課題解決に向けた取り組みをすることだということ。または、協働した方が住民へのサービスの向上やあるいは行政運営上の効率化につながる場合に推進されるものと思っております。それらを具体化するためには、極力早い段階から役場の職員が住民の皆さんと意見を交わし、取り組んでいくことが大切ではないかと思っております。


 具体的な対応としましては、例えばその企画提言から検討委員会等へ参加して、対応としては委託、補助、共催、実行委員会、協議会等のいろんな形により進めていくことが必要と思われます。例えば平成17年7月に住民公募により設置され、この3月に提言書がまとめられます予定の100人委員会、この中から生まれ、既に実施されているものが、NPOによる悪徳商法にかかわる寸劇、また平成19年度からは東郷湖ドラゴンカヌーの民間主導による実施、町民によりますミュージカルの実施などもこの範疇の中に入るものではないかと思っております。環境、福祉、教育、さまざまなその分野で協働の種はあろうかと思っております。行政と住民が相互に補完性を発揮しながら、地域の活性化や住民サービスの向上に取り組んでまいりたいと思っています。


 次に、職員の資質向上についてでございます。


 卑近な例で申し上げますと、今、環境問題、特にごみ処理の問題、CO2削減との関係でクローズアップされております。湯梨浜におきましても、中部広域の処理費負担金の増大、最終処分場の確保の問題、次の世代に大きなその負担を強いるのではないかということも予想されますので、ごみの分別、手持ち買い物袋、それからリサイクルなどごみ減量化、分別収集を推進すべく出前説明会というのを開催いたしております。この出前説明会を例えば開催するにいたしましても、まず多分地球環境の現状はどうなっているか、現在の我が国、そして私たちを取り巻く中で廃棄物の問題はどうなっているかあたりを説明した後で、その後で多分その分別の手法どうあるべきかあたりをゲームをしながら楽しくやっているんだろうと思いますけれども、それらをやろうと思えば、職員自身がそういう知識をしっかりと根元に持って、そして住民の皆さんと進めていくという、意見交換するというそういう能力が求められます。そういうことがほかの分野でも言えることでございまして、課題解決のための手法についても一緒に考え、提案できる力が必要ではないかと思っております。


 このようなことは他の部署でもたくさんございます。それぞれの担当分野で町民の中に入り込み、ともに考えられる職員を育成していくことが大切と考えております。現在、湯梨浜町人材育成基本方針を策定中でございます。その中にも、明確にそのような趣旨を織り込んでまいりたいと考えております。


 それと、情報公開との関係についてのお尋ねです。仰せのとおり、住民参画あるいは協働を推進していく上で情報公開というのは避けて通れないといいますか、必須のアイテムだと思っております。情報公開により住民の皆さんに正しい理解をいただきながら、そのことをベースに進めていくことが肝要なことであろうと思っております。行政側の情報を積極的に提供すること、そしてそのほかにもその地域におけるボランティア、NPO団体等の活動に対する情報など、これらも広報、ケーブルテレビ、ホームページ等などでできるだけ詳しく紹介しながら、住民の皆さんの相互理解あるいは相互支援といったものも助長していきたいと考えております。


 なお、平成19年度予算におきましては、協働を推進するために協働によるまちづくりを推し進めますために、まちづくり創造事業といいますものと、それからボランティアの活動に対して幾ばくかの助成をしてそれを育成支援する制度、人材を養成するためのゆりはま塾事業など、町と町民が相互理解の中で協働するための予算も計上いたしているところでございます。それらを通じて、町民の皆さんとその種を探して、実際的な施策に具現化してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井議員。


○議員(12番 増井 久美君) 実は、住民との協働の中で情報公開と職員の資質の向上が必要だということを言おうと思いまして、今回いろいろな不祥事が起きたことについても逐一言わなくてはいけないかなというふうに思っていたんですけれども、先ほど浦木議員がかなりおっしゃいましたので、その辺についてはこれ以上申し上げないようにしようかなと思いますが、確かに合併して全然生活環境あるいは行政の自治体環境も違う中での合併でしたから、本当にいろんな問題が起きたなというふうには思っております。


 まず最初に、学校給食における人権侵害の問題が起きました。また水明荘の問題、今回の介護保険の問題、あるいは中山間地直接支払事業交付金の返済の問題、それから浦木議員は言われませんでしたけども羽合小学校の建設工事に係る家屋補償の問題、本当に数限りなく出てきてしまいまして、これはもう職員の皆さんにここできちんと対処していただかないと、新しい町づくりもこれはできないのではないかという思いで今回言っておきたいなというふうに思いました。


 そこで、今回おっしゃったパートナーシップということで、ゆりはま塾あるいはまちづくり創造事業というのを今回の予算案に入れておられます。私が言いたいのは、例えばこのゆりはま塾事業というのが一体どういう事業なのかということがよくわからないのですけれども、町民が町の財政について詳しく、本当に町政がどんな状況にあるのか、町の予算がどうなっているのか、あるいは町民みずからが何をどうすればこの湯梨浜の町はよくなるのかというようなことを考えて実行したいと思ったときに、このゆりはま塾事業があるのかなというふうにちょっと思うわけです。


 助役は県の自治支援室におられましたので、そういったことはよくやっておられたと思いますけれども、もし町民の要求があって、何人か、5人なら5人あるいは10人なら10人集まりましたと。町政について学びたいと、どなたか講師を派遣してくださいというような要請があればそういったことをなさるのかどうか。それについて一つお伺いしたいと思いますし、まちづくり創造事業につきましてはインターネットで公開されておりましたので、私もちょっと要綱をとってみました。3月の23日までというような要綱になっておりましたけれども、現在のところどうなんですかね、どれぐらいそういったことに対して皆さんが関心を持っておられるのかどうか、その辺がちょっとわかれば教えていただきたいなと思います。


 私は、今回の町政について、こういった行政で何か起きたということがきちっと町長の耳までどういった形で入っているのか非常に疑問を持つわけですが、旧羽合の町におきましてはISOというものがありまして、ISOがあれば何でも町民の要望なり疑問なり、あるいは苦情なりが真っすぐ行くんだと、こういうふうに言われて設置されたものでしたけれども、実際はそこのところを正直に上に届けなければ上まで届かないといった非常に不確かな制度だったというふうに思っております。今回こういったことが起きまして、本当にこういったきちんとやらなければならなかったという行政ができていなかったというようなことがどの辺でとまってしまったのか、あるいは町長はどの辺でそれをきちんと把握されたのか、その辺について一つお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 前段の協働の関係で、まず多分何人かが一緒に何かやろうというようなことを思われた場合には、このまちづくり創造事業の方での対象になろうかと思っております。3月23日まで申し込み受け付けということで、現在の状況等についてはまた企画課長の方からお答えさせたいと思います。


 ゆりはま塾の方は、ちょっと内容自体がまだしっかりとコンクリートされておりませんけれども、湯梨浜にもいろんな方がおられます。郷土の歴史に詳しい方、文化に詳しい方、あるいは生産者の方なんかもあるかもしれません。そういった方たちを講師にして、もちろん町外の講師さんも含めてなんですが、湯梨浜町にかかわることを一緒に勉強して、年間何回か研修会やそういったものをやって、修了証書みたいなもんも出す仕組みをつくって、湯梨浜について総合的な知識を有する方をつくっていこうかなというような気持ちでおります。そのような事業を考えているところです。


 後段の方の、合併していこう、いろんなことがわき上がってきて、どの段階で私の耳に入るかということでございますが、多分、課長諸君は自分のところに入ったらすぐ報告してくれるものと思っております。


○町長(宮脇 正道君) 助役、どうぞ。


○助役(西尾 浩一君) 先ほど御質問というか、何人かが集まって例えば町政の勉強をしたいというようなことがあったらどういうふうなことをするかということですが、例えば町の財政問題について考えたいということでしたら私が行ってもいいですし、財務の担当が行ってもいいと思いますけども、とにかく町のことを知りたいということであれば、町政に関する担当課がそれぞれ出向いて御説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井議員。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございます。


 大変どの課の課長さんも人員削減の中で頑張っておられるわけで忙しいと思いますけれども、もし町民の要望があればぜひとも気軽に足を運んで、一緒に町政を考える、あるいは町民の中の叱責でも受けるというぐらいの考えでやっていただきたいなと思います。それが進まない限り、協働といってもなかなか進まないのではないか。町民と町職員が本当にひざを突き合わせることでなければ、協働という言葉だけが先に行ってしまって、本当のところでの協働はなかなか生まれないのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところをお願いしたいと思います。


 職員の質のことですが、先ほどの浦木議員の答弁のときに、ことし人材何とかというのを立ち上げるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、やっぱり職員採用ということに関しても一言言わせていただきたいと思うんですけれども、やはりきちんとした試験で採用して、優秀な人材を育て上げていただきたいと思います。これからの町政というのは非常に厳しい中で、本当にこの湯梨浜町がこのまま頑張っていけるかどうかということがこれからかかってくるわけですから、ぜひとも町民のために働ける職員を採用するなり育て上げるなりという、そういった覚悟を持っていただきたいなというのを一つ申し上げたいと思います。


 それから、情報公開ですが、インターネットあるいは町報で知らせるというふうに言われましたし、それからケーブルテレビですね、実はケーブルテレビで健康福祉課ですかね、介護保険についてかなり連続してやっておられて、結構町民の皆さんが見ておられました。非常にようわかったというような声も聞いておりますので、各課でもそういったものがあればぜひ町民に向かって語るというか、お知らせしていただくということもお願いしたいと思います。


 町民、今回いろんなところに出向かれるたびに非常に不祥事を起こしましたということを率直に言われてるようでして、助役も卒業式の場でおっしゃいました。非常に言いにくいことではあると思いますが、やはりそこのところはきちっとおっしゃる姿勢というのは私は評価したいと思っております。


 ぜひとももう二度とというか、こういった不祥事がこれ以上起きてほしくないなという思いで今回質問しているわけですけれども、先ほどの浦木議員の質問でかなりきちんと答弁されましたので、町長のその思いと、それから職員に対する制度ですか、この19年度に立ち上げたいと言っていらっしゃるその制度について、もう少し聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 職員採用につきましては、県下の町村会と同一歩調という形で、一応学科試験とその上位者による面接という形で採用を決めているところです。もっとすばらしい方法があるんじゃないかということをかつてこの議場でも議論いただいたところですけれども、現在その具体的な方法というのはまだよう見つけておりません。


 それから、人材育成基本方針、現在策定中であるということを申し上げました。その中で、具体的に申しますと職員像、新しい時代に求められる職員像ということで、一つは何事にも意欲的に取り組み、実行する職員ということを上げております。それからもう一つは、住民の立場に立ち、住民サービスの向上に主体的に取り組む職員ということを上げております。今おっしゃいましたように、私も再三申し上げていることですし、住民の皆さんの中に入っていってよく聞くことがあります。役場の職員はどっち向いて仕事しているかわからんというような声も耳にしたこともあります。そういうことがないようにやっぱり入り込んでいって、難しいところ、悩んでおられるところ、そのあたりを聞き取りながら、適切な施策を組み立てていくということが大切なことであろうと思っております。


 出前説明会は何も廃棄物の町民課だけの仕事ではなくって、ほかの課の業務についても、先ほど助役が申しましたようにどんどん活用していただければ出向いていってお話しさせていただくという気持ちでおります。


 それから、不祥事につきましては、今、至るところでわびてということで御評価いただきましたけども、わびるのは残念です。でも、特にそれが一生懸命やって前向きにやって、でもしくじっちゃったというようなそういう過ちでしたら多少町民の皆さんにも御理解いただけるんではないかと思いますけれども、モラルの低下とか業務の進捗状況をみずからがよく把握してなかったためにというようなことにつきましては、大変町民の皆さんに申しわけなく思っておりますので、それはその気持ちをあらわして私が頭を下げれば、少しでも町民の皆さんがまた町のことを信頼していただけるんではないかというような気持ちでございます。どうも失礼しました。


○議長(松本 繁君) 増井議員。


○議員(12番 増井 久美君) 今答弁いただきましたので、この点についてはこれで終わりたいと思いますけれども、やはり3町が合併して新しい町づくり、いろいろ不祥事はありましたけれども、これからがスタートだというふうに思ってみんながこの町づくりのために頑張っていけたらなというふうに思っておりますので、ぜひ住民との協働、あるいは職員の資質向上、あるいは情報公開、頑張っていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 続いてどうぞ。


○議員(12番 増井 久美君) じゃ2番目の質問に入らせていただきます。保育所・幼稚園のあり方検討結果報告書について質問をいたします。


 質問要旨は、報告書をどう生かしていくのか、住民、保護者への説明や意見の把握をどうしていくのか、報告書と違う意見が多く出た場合はどう対処するのかということを中心にお聞きしたいと思います。要旨明細は、ここに書いたとおりでございます。


 本年、平成19年1月、湯梨浜町保育所・幼稚園のあり方検討委員会による検討結果報告書が出されました。宮脇町長は就任と同時にこの委員会を設立され、平成18年11月に第1回が開かれております。5回の会議を経て、この1月にこの報告書が出されたわけですが、読ませていただきまして、その内容について二、三質問したいと思っております。


 私は、この報告書を読みまして、なかなか評価すべきものがあるなというふうに思っております。まず、現行保育料の維持と保育サービスの充実をうたっているということ。厳しい財政状況の中でも現行保育料を維持しながら、なおかつ病後児保育や休日夜間保育の施設整備、給食は地産地消を取り入れ、全園自所方式にすることなど示されております。


 次に、職員配置基準を国は保育所ではゼロ歳3人に保育士1人としているところをさらに進んで、ゼロ歳2人に対し1人、3歳児にあっては国は20人に1人としているところを15人に1人としている点。3つ目には、施設の統廃合計画を上げてはありますけれども、具体的に名前を挙げないで、地域住民の意見聴取を図るとしていることです。ややもすれば具体的に説明を上げ、報告書ありきで進んでしまうところを、そうしていない点では評価に値すると思っております。


 そこで、お伺いいたしますが、今後この報告書に沿ってどう動いていかれるのか。民営化、幼保一元化、施設の統廃合など多くの問題を含んでおりますが、住民や保護者の意見をどう酌み上げていくのか。また、町民への説明責任をどうしていくのか。その結果、住民あるいは保護者との間にずれが生じた場合はどう対処するのか伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほどはちょっとゆうべ夜更かししまして、感情が高ぶり失礼いたしました。反省しております。


 2点目のお尋ねでございます。保育所・幼稚園のあり方の検討委員会の結果報告書についてでございます。このたび湯梨浜町保育所・幼稚園のあり方検討委員会からいただきました検討結果報告書の効果的な活用並びに住民、保護者への説明責任についてでございます。


 この検討委員会は、就学前児童の保育、教育のあり方、保育所、幼稚園の担う役割、さらには各施設の健全運営等について御検討いただくため、昨年11月に委員を委嘱し、立ち上げたものであります。第1回委員会を11月9日に開催、延べ5回の委員会を経まして、本年2月2日に報告書の提出をいただきました。一部新聞等で報道されましたが、その内容は、保育所、幼稚園の現状を分析した上で保育所、幼稚園の役割、あり方、さらには民間活力の導入まで多岐にわたって今後の進むべき方向を示唆していただいたものでございます。


 報告をどう生かすかということにつきましては、諮問機関による答申ではないものの、御提言いただいた内容を十分尊重し、ホームページへの掲載などにより町民の皆さんへ広く周知しますとともに、今後の取り組みに役立ててまいりたいと存じます。


 次に、住民、保護者への説明や意見の把握をどうしていくかとの御質問です。


 報告書では、統廃合を含む施策を進める場合、保護者、地域住民に対し説明責任を果たし十分に意見聴取するよう、そして平成18年度中には保護者アンケートを実施し、具体的な統廃合方針を策定するよう提言をいただきました。その提言に基づきまして、現在、ゼロ歳から就学前児童の保護者約800名の方へその保育所・幼稚園のあり方に関する調査というアンケートを配付し、現在実施しているところでございます。その集計結果などを踏まえ今後の方針案を策定し、積極的に保護者や地域の方へ説明を行ってまいりたい、意見交換を行ってまいりたいと考えております。説明会の状況によりましては、随時方針を見直しながら保護者の意見が反映された方針を策定し、その具現化に向け努力していくことも必要ではないかと思っております。


 最後に、報告書と異なる意見が多かった場合の対処の御質問でございます。


 報告書の提言内容によって、保育所、幼稚園教諭などの職員が研さんを積み、努力することで達成できるものもあれば、施設統廃合のように保護者、地域住民の御理解と御協力をいただかなければ実現できないものもあります。統廃合ということになりますと、反対意見も多々出ることが予想されます。もちろん当然のことだと思っております。過重な賛成条件を提示されることもあるかもしれません。いずれにいたしましても、統廃合などが一朝一夕に実現できるものとは考えておりませんが、十分に説明責任を果たし、意見交換をしながら、相互の理解関係のもとで推進してまいることが必要と考えております。これらの保護者、住民の方との議論、あるいは議員の皆様にもお諮りしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 増井議員。


○議員(12番 増井 久美君) 今、答弁をいただきまして、この検討結果報告書を尊重するということだろうなというふうには思います。この検討結果の中には、やはり今の保育料を維持するためには効率化も必要であるということを書いてはありますけれども、そう書きながらもやはり説明責任はきちんとすることが必要だと。地域住民に対して事前に説明会を開催し説明責任を果たすとともに、十分な意見聴取を図り、効果的な運営方法について慎重な討議を行うことが重要であるというふうに書かれておりまして、そういう意味では私はこの検討結果というのは住民の側に依拠しなさいというか、住民の意見も十分に聞きながら進めていくんだよということが言ってあるという点では、非常にいい報告書であるなというふうには思っているわけです。


 確かに今の保育所の状況の中で、定数割れしているところもありますし、あるいはもう本当に古くなっているところもある。また、私が常日ごろから羽合幼稚園を何とかしてほしいというようなことを言っているようなこともある。いろんな状況がある中で、今のこの湯梨浜の子供たちをどう育てていくかということでは、保育所だけではなくて幼稚園含めて、あるいは小学校、高校生もにらんで連携できるようなことはないかということまでこの報告書には書かれているので、なかなかいい報告書だなというふうには理解いたしました。


 今、町長が言われましたように、住民に対する意見把握に十分努めると。それから、アンケートをとって保護者の皆さんの意見も把握しているということですので、その保護者の皆さんのアンケート結果を待ちたいとは思いますけれども、今後そのアンケートが終わった時点からどういう形でお進めになるのか、お聞かせください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) アンケートは、保育所・幼稚園のあり方に関する調査ということで3月5日に作成いたしまして、3月15日までということで、町内の先ほど申しました800名の方々に送付しているところでございます。回収次第集計をいたしまして、それらの結果を踏まえて方針決定、あるいは今後意見交換の材料にしていきたいと考えております。


 詳細な日程等につきましては、子育て支援課長の方から、今段階での素案ということになろうかと思いますけども、お答えさせます。


○議長(松本 繁君) 山田担当課長、答弁。


○子育て支援課長(山田 正明君) 今、町長が申されましたように、現在アンケートの実施中であります。3月5日に配付し、15日集めるということでしております。


 今後のことですが、3月中には集計を行いまして、その結果に基づいて内部でこの保育所・幼稚園のあり方についてのプロジェクト会議を持っております。その集計をしましたらその会議を招集して、今後どのようにしていくかということを検討するわけですが、新年度に入りましたら具体的な統廃合方針の策定に着手をしていきたいと考えております。この中身が、具体的な施設名を挙げてどことどこを統廃合とか、この施設はこういう整備が必要だということで策定していきたいと思います。もちろん先ほど町長の回答にもありましたように、保護者、住民の方の意見を聞きながらその方針を随時見直して、皆さんの御理解いただける内容にして進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井議員。


○議員(12番 増井 久美君) アンケートの結果が出たら具体的な施設名を挙げると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、どういったアンケートをしておられるのかちょっと資料をいただいてないのでよくわからないのですが、具体的に名前を挙げてこことここを統合することについてどうお思いですかみたいな質問をされているわけでしょうか。


○議長(松本 繁君) 山田担当課長。


○子育て支援課長(山田 正明君) いや、今現在ではそういうようなことではありません。統廃合についてどう思われますかとか、それから幼稚園、保育所、2つの施設があるわけですが、この考え方、その運営の仕方御存じでしょうかとか、そういうような内容です。例えば統廃合したときに今度は送迎の距離が変わってきますから、どの程度だったら可能だとか、そういうような内容でございますので、具体的に個々の施設名を挙げたものではありません。


○議長(松本 繁君) 増井議員。


○議員(12番 増井 久美君) わかりました。今後のことは、そのアンケートの実施が終わって集計がかかってその後また公表されると思いますので、ぜひともその結果なりそういったものを多くの皆さんに知っていただくというか、皆が理解するというか、そういう方法で、一方的に進むのではなくてやはり住民の意見を聞きながら進めていくということでやっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で増井議員の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。3時20分。


              午後3時08分休憩


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              午後3時18分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続いて一般質問を行います。


 6番、酒井議員の一般質問を許可します。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 長時間にわたって、執行部の皆さんにはお疲れさまです。私が最後ですので、元気のいい執行部の考え方をケーブルテレビを通じてぜひ町民に訴えていただきたい。そして、役場の職員にもしっかりと町長の考え方を理解していただく形を見せてほしい、そういう思いで一般質問通告させていただきました。


 今回、一般質問は、町長が選挙公約に掲げられた課題についてお尋ねしてみたいと思います。


 総合計画にも載っていますが「げんき・いきいき・かがやきのまち」、それをつくるために宮脇町長は5つの重点課題を掲げられて選挙を戦われました。一つには、湯梨浜の素材を生かした町づくり、このように説明しております。我が町は、東郷湖湖周のすぐれた景観、羽合、東郷温泉などを有するほか、二十世紀梨、イチゴ、シジミ、イワガキなど農水産物にも恵まれた土地柄です。観光ビジョンの策定を急ぎ、相互に連携した施策の推進などにより、農業と観光の振興を図ります。2番目に住民との協働による町づくり。3番目に町民負担を減らすための取り組み。4番目に行財政改革の推進。そして5番目に子育て支援と若者にも魅力ある町づくり。この5つを選挙公約として選挙を戦われ、多くの町民の方から支持を得られ、町長に就任されました。この考え方というのは、きょうの一般質問でも何人かの方が申し上げてこられましたが、住民の皆さんとどうやって協働でこの形をつくるのか、このことは大きな課題です。そのために障害になるものは、行政が努力すれば排除できる部分たくさんある。いろんな行政不信を起こしそうな問題を極力なくしていく。それと、住民の立場に立って物事を判断していく。そういう形が基本的になかったら、住民との共同作業はできません。このことは、これまでに同僚議員が質問された中で町長の考え方で示されました。


 ただ、町の職員、役場の職員、同じ考え方に立っておられるんでしょうか。その辺が物すごく不安でかないません。一つには、今定例会に提案されたその使用料の改定にしても、町民に直接かかわる問題ですね。町民と一緒になって汗をかこう、そういう考え方があったら、急にこのような形で出てくる問題ではないな、このように思います。基本的な考え方が本当に町職員の皆さんにきちんと伝わっているんでしょうか。町長は選挙戦で、いらっしゃいませ、そう言えるような役場をつくってまいります。本当にそういう気持ちで職員の皆さんが頑張っておられるんでしょうか。町民が役場の職員と一緒になって仕事をすることによって、町民の皆さんの負担も減り、もうけれる部分も見えてくる、そういうことをしっかりと理解していただく形をつくらないけんわけですね。就任されて5カ月たちました。なかなか、町長はこの議場で答弁されましたけど、そういう方向は見えてきていないのが今の実態じゃないでしょうか。


 私は、今回この質問を取り上げた理由は、町長はぶれよらせんだろうか。町民の皆さんに約束した方向からそれよらせんだろうか。そういう危機感があったもんですので、あえて一般質問しました。町長が掲げられた5つの課題というのは、本当にこの湯梨浜町を私たちの子供や孫の時代に「げんき・いきいき・かがやきのまち」、そういう町にできるんだ。そういう私も思いがあるもんですので、ぜひぶれずにこの5つの基本姿勢をしっかりと推進してほしい、そういう思いを持っています。町長の方から具体的に、いや、こういうことをして町民の人にこういう形で共同事業を取り組めるような方向が見えてきたとか、そういう具体的なことがあったらまずお聞きしておきたい。


 それと、その行財政改革、町長は行政を経営する最高責任者ですね。その最高責任者が、その財政とにらみながらこういう形で町を運営すれば町民の人にも多少負担がふえても納得してもらえる、そういう部分を持ちながら提起しとるという部分がありましたら、そのことについてもお聞きしておきたいと思います。


 それと、もう一つは教育委員会に伺っていきたい。町長のその5つの基本方針を教育委員会しっかりと理解されて、同じような歩調で取り組みを進められようとしとるのか、その辺について伺ってみたいなと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 酒井議員の御質問にお答えいたします。


 私の選挙公約に関する取り組み状況等についてのお尋ねです。


 昨年10月の町長選挙の際、私は総合計画のキャッチフレーズであります「げんき・いきいき・かがやきのまち」、この実現のために今おっしゃいました5つの公約を掲げました。現在の取り組み状況等を申し上げます。5点申し上げますので、多少時間がかかろうかと思いますが、なるべく簡潔にしゃべりますので御容赦いただきたいと思います。


 第1番目の素材を生かした町づくりでございます。観光面では、関係町民の皆さんや県の協力も得て、12月26日以来これまでに4回の観光ビジョン策定委員会を開催し、観光素材の具体的ピックアップや旅行商品化への検討を経て、今月下旬に開催されます第5回委員会で観光ビジョンが策定されるように伺っています。これを受けて、平成19年度予算には観光商品造成戦略会議の経費を計上し具体的商品化を進めますとともに、旅行エージェントへの働きかけやPRを行っていくことにしています。幸いにも、東郷湖のシジミ、潮風の丘、グラウンドゴルフ場、東郷梨選果場、今滝あるいは足湯、駅前軒下ギャラリーなどは関西あるいは名古屋(中京エリア)の旅行エージェントからも魅力のある素材として評価されているところであり、これらを結びつけた観光地としての情報発信をしてまいりたいと考えております。


 農業につきましては、昨年暮れに改定されましたに二十世紀梨再生プランにおける3つの柱、売る、つくる、育てるの各段階における他産業と連携、楽なナシづくり、定年退職者などの受け入れ、チャレンジプランによる農家支援などを実施していくことにしております。また「湯梨浜の誇り百選」の改訂版の発行なども予算化しているところです。これらを通じまして、湯梨浜町がより元気で活気のある地域になるよう仕向けてまいりたいと考えております。


 2番目の住民との協働による町づくりにつきましては、先ほど増井議員の質問の中でもお答えしまして詳しく申し上げませんが、平成19年度はまちづくり創造事業やボランティア育成支援事業、ゆりはま塾事業など協働を助長するための事業を行うこととしております。これらにあわせ、各分野において住民との対話を踏まえた具体的な協働の推進を図ってまいりたいと考えております。


 3番目の町民の健康を維持し、町民の負担を減らす取り組みについてでございます。


 現在、庁内に横断的な組織を設け、検討しているところです。これまでのところ2カ月に1回程度開催しているようでございますが、とりあえずは湯梨浜町内各地域で多く治療費がかかっている病気の調査、どんな病気に町民の皆さんが多くかかっておられるか、そのあたりを調査して、それに応じた対応をとってまいりたいというふうに考えております。


 具体的には国保運営協議会というのがございまして、その中に開業医の先生方とかいろいろな方に入っていただいております。その国保運営協議会でのその場をかりて御議論をいただいたりするために、協議会の回数をふやす予算措置もいたしております。そのような取り組みの中から、放送もそうなんですが、具体的な取り組みの一つ一つを積み重ねていきたいと思います。前にも申し上げましたが、循環器系の病気は減らせれるということがございます。そのようなことを実際に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、4番目の行政改革の推進につきましては、施政方針の中でも申し上げました。我が町の行政改革は、人件費の削減など項目的に見ましてもそこそこの成果を上げているというふうに思っております。平成19年度も機構改革などに取り組むことといたしておりますが、先立って行政改革推進委員会の方でおまとめいただきました集中改革プランに沿い、着実な前進を図ってまいりたいと考えております。


 それから、5番目の子育て支援と若者にも魅力ある町づくりにつきましては、平成19年度から新たに妊婦歯科検診に対する助成や特定不妊治療に対する助成制度を設けましたが、NPOが実施します子育て支援のための研修会などにも町がかかわって積極的な支援を行うほか、就労支援や外出支援についても引き続き実施しているところです。また、FTTH基盤整備事業を促進しますとともに、アロハホールにおける自主公演も充実させることといたしております。


 以上、それぞれの項目で比較的進んでいるもの、まだやっとその緒につきかけたところというような差がございますが、根っこは各分野で住民の皆さんと意見を交わし、施策を考えていくことにあると思っています。そして、それを実行していくことにあると思っています。職員にもよく周知しながら、実現に努めてまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 酒井議員の質問についてお答えいたします。


 ただ、この町議会の1日目、町長の施政方針、このときに簡単にちょっと触れさせていただきました。教育が今現在何を問題としているかというあたりでございます。現在、近代国家としてでき上がったときの教育の状況と、それから現在とは非常に大幅な変動が起きています。そして、学校教育だけをやっていればよかった、それで一生涯過ごせたという時代から今遠ざかりまして、学校教育だけを習得すれば一生涯それでもう教育は受けなくてもよいと、または教育に向かわなくてもよいという時代ではなくなったと思っています。やはり学校を卒業しても、一生涯自分自身の思うところを勉強をする必要があると考えています。そういうあたりで、学校教育からだんだんと今一般的には社会教育と言われている分野が重要視されていると考えています。そして、多くの人がより充実した人生を送りたいというふうに考えておられると思います。


 したがいまして、町長の取り組んでおられる「げんき・いきいき・かがやきのまち」づくりについては、教育委員会としてもこれには全員で努力しながら町民の方と一緒に考えていかねばならないし、実施していかねばならないと考えています。社会教育という形は社会教育委員という方を委嘱させていただきまして、いろいろ考えていただいとるところですけども、まだまだ表面上出てくるということが特に少ないように感じています。したがって、そのあたりこれからますます実施する段階を広げていく必要があると考えています。


 一例としましては、先回、青少年育成という形で青少年育成湯梨浜町民会議を組織しているということも申し上げました。そのほかには、湯梨浜文化大学という形で大体60歳以上の方を中心ですけども、これを一つの会にしまして湯梨浜文化大学として運営しております。それで会場が、やっぱり年配の方ですので1カ所に集まっていただくというのは大変難しいこともございますので、現在泊地区、それから羽合地区、東郷地区と3地区に分かれて文化大学を開催しております。非常に熱心に通っていただいておりまして、特に非常に多くの方が皆勤賞をとられるというような状況です。そういうようなことを通じまして、町民の方が元気、生き生きという形で充実した人生を送っていただくという形を取り組んでいます。


 まだ取り組んでいる状況につきましては多々あるわけですけども、そのうちの一端という形で紹介させていただきました。これからはもう少し若者とか、特に小学生等も含めて学校以外での活動する範囲、これを広げていきたいと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 酒井議員。


○議員(6番 酒井 幸雄君) ありがとうございました。


 町長の答弁聞いて、考え方というのはよくわかるし、何とかせないけんなちゅう思いは出とると思います。ただ、具体的に住民の方に接するのは職員の皆さんですね。本当に職員の皆さんがそういう意識でやっておられるのかが町民に行政の姿勢として伝わるわけでしてね、そのことをしっかりと認識しなければならないなと。町長に就任されてから、全職員と話をされたんでしょうか。町長の考え方しっかりと伝えて、理解していただいとるように思われてますか。その辺についてもう一度お聞きしたいなちゅうぐあいに思いますし、教育委員会の先ほど言った5つの課題ちゅうのは、全く教育委員会も同じ課題で取り組むことによって町の「げんき・いきいき・かがやきのまち」が実現できるわけでして、その辺で歩調を合わせるちゅう形になれば、町長部局と合同で事業展開できるわけでしてね、その辺の考え方をもう一遍お聞きしておきたいなちゅうぐあいに思いますし、それともう一つは、最初の湯梨浜の素材ちゅうことで先ほど平岡議員も言いましたけど、湯梨浜町の特徴といったら東郷池なんですね。その東郷池が死にかけている。物すごい危機感持っておられる住民の方たくさんおられます。それで一部の方は一生懸命になって取り組みをやられてるけど、行政がなかなか振り向いてくれん。これは町長じゃないでしょうけど、やっぱしそういう不満になっちゃうわけですね。


 いろいろと聞いてみますと、もうワカサギちゅうのがほとんどいなくなったようですね。10トンぐらい大体年間に水揚げがあったようですけど、フナも大体60トンぐらいあったのが17年度には10トンぐらいしかなくなっちゃった。このままでいけば近いうちに東郷池死んでしまうんじゃないか。そういう危機感を持っておられる方がたくさんおられるわけですね。だけえ町がもう全住民に一緒になって活動する。例えばヨシの地域をどれだけふやす方法があるのか住民の人に問いかけながら、今、休耕田になっとるとこなんかも利用させていただきながらやっていくとか、その住民の力をかりてそれこそ草藻を植えつけるとか、浄化能力のある形をしっかりとつくらねばいけないようですし、東郷池ちゅうのは橋津川の方が浅いようですね。だけえ東郷池の方が深い。なかなかそういう意味で底にたまった汚泥流れていかない。そういう問題考えとるわけでして、そういう問題をみんなの知恵を働かせればいい方向出てくるんじゃないかと思いますし、さっき平岡議員が質問されたようにもちろん農薬の問題もみんなの共通の課題としてしっかりと方向づけ出さないけません。平岡議員のときに決意みたいなもんを言われたわけですけど、もっともっと主体的にこれは行政が取り組まねばならぬ課題だなちゅうぐあいに思っておりますので、その辺の考え方お聞きしておきたいなと、このように思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 私の選挙公約なり政治的な施政方針につきまして、職員がどの程度理解しているかということでございます。


 町長になって登庁したときに職員の訓示をしたり、あるいは新年、あるいは年度初め、そういったところに多分話をするしか実際多くの職員に私の考えを直接話したりという機会はよく考えてみるとないかなと思っております。毎週幹部会を実施しておりまして、その中では懸案事項でこういうのがありますよということを話したりということはいたしておりますけれども、熱っぽくこれは絶対やりたいとか、そういったことでのやりとりは、ちょっとこれまでおっしゃるとおり不足してたんかなというようなことを感じました。役場に町長の皆さんが来られたときに、いらっしゃいませという声がシャワーのように降りかかるというのが、これは私の役場づくりの夢であります。なかなか進んでいないというのが現状で、それもよく認識しておりますけども、職員のみんなも恐らくこの大変な時代、こういう時代が来るということ、そしてそれに合併が重なるということを想定してなかったろうと思うんです、ある意味で。それは甘やかしでも何でもなくって、多分実際そうじゃないかと思います。ところが、合併して財政的にもこういう状況になってくる。そうすると、もう発想の転換を職員自身もしていかなくちゃならんということがあろうかと思います。できんで片づけるではなくって、やるためにはどうするかということを頭に置いた対応、そういうことが真に求められているんではないかと思っております。御指摘のような点、私自身十分反省いたしまして、もう少しきちっとリーダーシップなりを発揮していくようにしてまいりたいと思います。


 それと、後段の東郷湖の浄化についてでございます。ヨシを植えてというのはメダカの会あたりでも取り組まれたようなんですが、どうも一たん私もその植える作業にときには参加しましたけども、根腐れを起こしちゃってうまくいかなかったということがあります。また、池の管理者であります、河川管理者であります県の方はやっぱりその安全性ということを考えて、護岸を撤去したりということは認めてくれないというような状況もあります。ですができることはやって、先ほどの平岡議員の御質問にもお答えしましたが、東郷湖の浄化には町民運動的な取り組みが必要だと思っております。先ほどのその企画でこのたび設けましたいろんな団体が共同の取り組みされるときの支援策、20何万ですか、これにつきましても恐らくメダカの会あたりが行われる事業あたりも対象として考えていけたらなというようなことも思っております。それらを活用しながら、東郷湖浄化は本当にいろんな地域でいろんな方々と話をしながら、トータルに進めてまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 今、教育委員会で取り組んでいます大きなこととしましては、数多いのはスポーツ振興、それから次に文化振興等をやっています。ただ、今考えてみますのに、そこらあたりの小さい計画をつくるときにやっぱり町長部局、特に関係各課と密接な連携をとっていたと言いにくいところがございます。したがいまして、これからはやっぱり関係各課の課長さんを初め担当者の方と小さいところの計画、そこらあたりも一緒に検討していきながら、町長部局とやっぱり教育委員会と一緒になって今考えているようなことを何とか実現させていきたいと考えています。


○議長(松本 繁君) 酒井議員。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 教育委員会にお願いしたいのは、住民にわかる形の目標設定をしてほしいですが。スポーツ、社会教育だというそういう概念でなしに、例えば町長が選挙公約にしたこの湯梨浜町を素材にした町づくり、教育委員会の社会教育の分野で取り組めれることいっぱいあるんですね。さっきもちょっと出てましたけど、塾の問題だってすごい人材たくさんおられますね。びっくりしちゃいます。いろんな歴史に詳しい方から文化に、ほんに博士号を持っとんなるかなと思うぐらいすばらしい人材たくさんおられるわけですし、しっかりとこの歴史を次の時代に受け継がせないけんちゅう思いで頑張っとる方もおられます。そういう人たちを十分に生かせれる形をつくることによって、この湯梨浜町の素材生かした形のそれこそ町づくり、それからもうかるシステムまでできるんじゃないかなちゅうぐあいに思っておりますし、住民との協働による町づくりちゅうのは本当にすべての事業が住民と協働でやっていかなければ、これからは成り立ちません。そのことをしっかり認識されて、町長部局と連携をとられる必要があるんじゃないでしょうか。


 私は昨年の議会のときに、例えば介護保険、行政が頑張りさえすりゃ年間1億事業費を減らせれる。その頑張りは教育委員会が担当する分野にも当然かかわってくるわけですので、しっかりとそういう形を見つけてほしいなちゅうぐあいに思っております。


 それと町長、東郷池の問題、ほんに3万年ぐらい前から東郷池ちゅうのは確認されてるようですけど、長い歴史を持ってこの周辺に住む人たちを育ててきた東郷池、私たちの代で絶対つぶさないんだちゅう強い思いを持って、できたら条例制定ぐらいまでいって、この東郷池を守るちゅう形を明確に住民と一緒になって活動する形に変えていただきたいなと。そういう私の思い持っとるんですけど、その辺についての考え方伺っておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 東郷湖についてでございます。私、よくあいさつなんかで申し上げるんですが、合併して一番得をせないけんのは東郷池だと思っております。それは町の真ん中にあって、みんなが共有の財産として認めれるからです。ですから先ほども申しましたように、東郷池をきれいにする、生き返らせるということは町民全体の課題として取り組んでいく運動を推進してまいりたいと考えております。


 条例につきましては、条例つくっても魂入れずではいけませんし、そういった取り組みを進めていく中で住民の皆さんと意見交換をして、よく考えてみたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 酒井議員。


○議員(6番 酒井 幸雄君) ありがとうございます。


 町長の方から積極的な考え方はほかの議員の質問にも出てくるわけで、多分住民の方はわかってくれると思うですけど、心配なのは町の職員です。本当に町の職員にきちんと伝わる方法をぜひ検討していただきたい。幹部会で話されて、幹部の皆さんが本当に一人一人の職員の皆さんにその考え方を理解させる形ができるのか。町長の夢だと言われましたけど、いらっしゃいませ、そういう形が言えれる役場をぜひつくってほしい。


 ちゅうのはね、今までいっぱい不祥事が出てきちゃった。それを再出発役場はします。そういう意味でアピールするためにも、あ、住民の人が役場が変わった、そう思っていただける具体的なアクションが欲しいわけですね。住民が主役、そういう部分をしっかりと住民の人に感じ取っていただけるようなアクションをぜひ起こしてほしいなちゅうのが一つと、もう一つはもっと役場はアンテナを高く上げてほしいなと。いろんな活動されておる団体あります。行政が知っておられない団体がたくさんあります。そういうのを積極的に宣伝してあげる。それがその団体を育てることにもなりますし、町民の生きがいづくりにもなります。


 今、教育委員会が文化大学のことを言われましたけど、その文化大学だけでなしにほんにOBの方が、頭が下がったけど、毎日この寒い中、子供たちの送りやってくれとってですが。毎日ですよ。本当に頭が下がる。やはりそういうやってくれとる人も、まだやってないけどそういう機会があったらやりたいちゅう人もたくさんおられるわけですね。そんなん拾ってないですね、行政が。今、子供は対人関係ができてない。そのためにいじめとかいろんな問題、子供たちだけで遊ばせる、それを遠巻きに見てくれる人があらええにな、そういう思いを住民に発してみない。そのくらい見てあげるわいなと。


 それと、子供たちに何か教えてあげれる趣味を持っとんなる人は教えてやってほしい。この間、子供たちに将棋を教えていただいとったOBの方から話を聞いただけど、初めての子とちょっと知ってる子が将棋指してとって、それで王さんをちょっと知っとる子がとっちゃった。その人いわく、ここにも逃げれるだよって教えないけんよ。だけど、それを教えたら勝てれん。寂しんなったちゅう話をされていたんです。やはり大人がしっかりとかかわることによってそういう指導もできるわけですし、いろんな意味で私たち大人が子供たちに伝える形はできると思います。次の時代を少しでもよくしていこうとする大人の人たくさんおられるわけですね。ぜひアンテナを高く上げて、発信と受信をしていただける体制をとっていただきたいなと思いますし、介護関係にしてもほんに認知症の人が施設に行かんでもうろうろされとったって、私ら何ぼでも通報してあげるになあとかね、ほんにいろんな声があります。特に厚生労働省は19年度、その認知症のモデル事業をやられるようですね。そのモデル事業に湯梨浜町は多分手挙げておられるんじゃないかなちゅうぐあいに思いますけど、そういう地域の住民の方の力をかりることによってすべてが安く、金のことを言っちゃ汚いんですけど、安く下がる。


 それと、国保運営協議会の方向性いいですね。ぜひ実現してください。今までの国保運営協議会ちゅうのは、形式的に議会に提案するまでに運協を通さなきゃならないちゅう条文がありますんで、運協が開かれていたちゅう部分があるでしょうけど、これからはしっかりとお医者さんを交えて論議をしていただいて、できたらその過程、制度までこの湯梨浜町は持っていけれる、全国に発信できるような形つくっていただければありがたいなと思っております。それが実現可能な人材、地域のあり方が湯梨浜町だと思います。


 先ほどどなたかの答弁で、面積が少ないちゅうことを言われた。確かにほんにこの面積が少ないちゅうのは、その形をつくる最大の条件なんですね。だからこの湯梨浜町では、在宅で末期の医療も介護も受けれる形できるんですね。ぜひその方向を見つけてやってください。町の職員200人がコーディネーターになったら、ほとんどの住民の不安な部分は吹っ飛んでしまうんじゃないでしょうか。ほとんどの住民に一緒になって事業参加、呼びかけれる形ができるんじゃないでしょうか。その辺を私は悔しくてきょうは町長にぶつけるわけですので、町長の方も、町も頑張っていろいろ事業展開します、そのときにはぜひ住民の皆さん、こたえてください、参加してください、そういう呼びかけをしていただければありがたいなちゅうぐあいに思っております。


 教育委員会の方もひとつ答弁お願いします。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) いろいろとそれこそサジェスチョンいただきまして、ありがとうございました。


 確かにまだまだ地域住民に対して積極的にというところがなかった点を今でも反省しております。これからはますますそういうあたりで地域の方にお願いしながら、そして一緒にやりながら、特に子供育ても一緒にやらせていただけたらと思っています。


 学校の方では、今、総合学習という形で各地域のベテランの方を学校に来ていただいてやっているというような授業もやっております。そこらあたりがもう少し充実発展すれば、今度は中学生でなくても一般の若い人もそういうようなベテランの方に習っていって、この湯梨浜町をそれこそ「げんき・いきいき・かがやきのまち」ということに向かっていけれる一つのきっかけになるんじゃないかなと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 最後、宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) ありがとうございました。


 実は、町のホームページの中に町長室というのがあるんですけども、そこのところは現在は正月明けとそれから新年度が始まったときの方針とぐらいしか載せてないという状況で運用しとるんですが、もっと頻繁に時期折々にあなたの考えてることを載せなさいよというような御提案も町民の方から文書で、匿名ですがいただいたりもしております。どういうことを考えているか、どういうことをやりたがっているかということをホームページあたりでも実は改善して載せていって、過去の分も見れるようなそういうシステムに今変えたところでございまして、それと同時に職員に対しましても人材育成基本方針、今、たたきよるところだと申し上げましたが、それあるなしにかかわらず、要するにその目的、趣旨のわかった職員を育て、一緒にやっていくということに頑張ってまいりたいと思います。町民の皆さんや議会の皆さんもぜひとも御協力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○議長(松本 繁君) 酒井議員。


○議員(6番 酒井 幸雄君) ありがとうございました。


 教育委員会には、平成18年度の湯梨浜町の社会教育計画というのをいただきましてありがとうございます。こういう形でなしに、19年度はやっぱし町が一体となって住民の皆さんと取り組みをやっているちゅう形にできるような計画にできたらしてほしいな。これ見させていただくと、宇野の本田さんが社会教育委員長ちゅう格好でやられてるようですね。もういろんな分野で頑張っておられる。その分野を応援していくちゅう、住民が求める部分をしっかりと教育委員会は応援していくちゅう形の方を力を入れていただきたいなちゅう思いがあります。教育委員会が一方的に何々教室何々教室ちゅう教室をつくるんじゃなしに、住民の方から求める形を出していただいて、そこの中で人数が少なくても私はいいんじゃないかと思います。そういう方々は、口コミでこれはよかった、これは楽しかった、そういう形で広がるような、住民みずからが動き出す、やはりそういう社会教育の方向をぜひつくっていただきたいなちゅうことをお願いして、町長にも住民の皆さんと一緒になってやるちゅうことはどれだけ職員の人が住民とかかわりを持てるかですので、そういうことも職員の評価の中にしっかりと入れ込んで、より住民の立場に立って考えれる職員をつくっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で酒井議員の一般質問を終わります。


 これをもちまして一般質問を終結をいたします。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。13日から15日までは議案審査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、13日から15日まで休会することに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、16日の本会議は午後1時30分から会議を開きますので、定刻までに御出席をください。


              午後4時03分散会


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