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鳥取県 湯梨浜町

平成18年第 9回定例会(第 1日12月12日)




平成18年第 9回定例会(第 1日12月12日)





 
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   第9回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)


                           平成18年12月12日(火曜日)


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              議事日程(第1号)


                         平成18年12月12日 午前9時開会


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 諸般の報告


 日程第4 陳情の付託


      陳情第21号 間伐材搬出促進に関する意見書の採択についての陳情書


      陳情第22号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情書


      陳情第23号 「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額」


            を求める意見書提出の陳情書


      陳情第24号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師の増員を求


            める陳情書


      陳情第25号 地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての陳情


      陳情第26号 教育基本法改正案の廃案を求める陳情書


      陳情第27号 安心してかかれる医療保障の充実を求める陳情書


      陳情第28号 介護保険制度の改善を求める国への陳情書


 日程第5 議案第 132号 平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第5号)


 日程第6 議案第 133号 平成18年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予


             算(第1号)


 日程第7 議案第 134号 平成18年度湯梨浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


 日程第8 議案第 135号 平成18年度湯梨浜町老人保健特別会計補正予算(第2号)


 日程第9 議案第 136号 平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第10 議案第 137号 平成18年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算


             (第2号)


 日程第11 議案第 138号 平成18年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第12 議案第 139号 とまりグラウンドゴルフのふる里公園の設置及び管理に関す


             る条例の一部を改正する条例について


 日程第13 議案第 140号 鳥取県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について


 日程第14 議案第 141号 湯梨浜町花見財産区管理委員の選任につき同意を求めること


             について


 日程第15 諮問第3号 湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること


            について


 日程第16 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 諸般の報告


 日程第4 陳情の付託


      陳情第21号 間伐材搬出促進に関する意見書の採択についての陳情書


      陳情第22号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情書


      陳情第23号 「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額」


            を求める意見書提出の陳情書


      陳情第24号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師の増員を求


            める陳情書


      陳情第25号 地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての陳情


      陳情第26号 教育基本法改正案の廃案を求める陳情書


      陳情第27号 安心してかかれる医療保障の充実を求める陳情書


      陳情第28号 介護保険制度の改善を求める国への陳情書


 日程第5 議案第 132号 平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第5号)


 日程第6 議案第 133号 平成18年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予


             算(第1号)


 日程第7 議案第 134号 平成18年度湯梨浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


 日程第8 議案第 135号 平成18年度湯梨浜町老人保健特別会計補正予算(第2号)


 日程第9 議案第 136号 平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第10 議案第 137号 平成18年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算


             (第2号)


 日程第11 議案第 138号 平成18年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第12 議案第 139号 とまりグラウンドゴルフのふる里公園の設置及び管理に関す


             る条例の一部を改正する条例について


 日程第13 議案第 140号 鳥取県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について


 日程第14 議案第 141号 湯梨浜町花見財産区管理委員の選任につき同意を求めること


             について


 日程第15 諮問第3号 湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること


            について


 日程第16 一般質問


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               出席議員(18名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      13番 河 田 洋 一       14番 福 本 幸 弘


      15番 平 岡 将 光       16番 寺 地 章 行


      17番 村 中 隆 芳       18番 松 本   繁


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 谷 栄 一   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   助役 ─────── 西 尾 浩 一


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務課長 ───── 松 本   徹   税務課長 ───── 西 田 光 行


 企画課長 ───── 仙 賀 芳 友   町民課長 ───── 神 崎 勝 治


 子育て支援課長 ── 山 田 正 明   産業振興課長 ─── 米 村 繁 治


 建設水道課長 ─── 中 嶋 重 幸   東郷地域振興課長 ─ 伊 藤 義 人


 福祉企画課長兼泊地域振興課長


         ── 石 原 清 弘   高齢者健康福祉課長  浜 崎 厚 子


 教育総務課長 ─── 福 山   保   生涯学習課長 ─── 戸 羽 君 男


 人権・同和教育課長  三ツ田 和 久   出納室長 ───── 岩 本 和 雄


 水明荘支配人 ─── 河 本 清 廣   農業委員会長 ─── 谷 口 憲 昭


 代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌   総務課参事 ──── 山 下   章


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              午前9時45分開会


○議長(松本 繁君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから始めさせていただきます。


 平成18年第9回湯梨浜町議会定例会を開会いたします。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松本 繁君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、1番、會見祐子さん、2番、吉村敏彦さんを指名をいたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(松本 繁君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日から18日までの7日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から18日までの7日間と決定をいたしました。


 本議会開会に当たり、町長のあいさつをお願いいたします。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 皆さん、おはようございます。ことしも残るところあと20日を切り、何かと慌ただしさを増す時期に平成18年第9回定例議会を開催しましたところ、議員の皆様にはお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。


 振り返ってみますと、ことしもいろんなことがございました。羽合小学校の開校、防災行政無線の整備。


 そして山本前町長が急逝なさった後、私が町長に就任いたしましてからも10月には全国スポレク祭のグラウンドゴルフとゲートボールが町民の皆さんの多くの協力を得て非常に参加者に満足していただける大会となりました。


 また、11月には長年の懸案でございました方面地区のウラン残土の全部撤去が終了したところでございます。


 また、現在自動車教習所、免許試験場の用地交渉もおおむね順調に進んでいると伺っているところでございます。


 合併してちょうど3年目に入りました。12月4日、平成19年度当初予算に係ります説明会を庁内で開催いたしました。厳しい財政事情の中ではございますが、行政改革大綱に沿い、そして行財政全般にわたる行政改革を進めながら新たな発展の構築につながる発展基盤、そういうものを築くような、そういう予算編成をということで指示をいたしたところでございます。住民福祉の向上のために着実な前進を図っていくことが大切であると思っております。


 さて、今回提案いたします議題は、平成18年度一般会計ほか6会計の補正予算、とまりグラウンドゴルフのふる里公園の設置管理に関する条例の一部改正、花見財産区管理委員の選任に関する同意、鳥取県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議のほか人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求める諮問、以上10議案1諮問の提案をさせていただくことといたしております。御審議の上、御決定をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(松本 繁君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 議員派遣の報告については、お手元の議員派遣の報告書のとおり報告をいたします。


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◎日程第4 陳情の付託





○議長(松本 繁君) 日程第4、陳情の付託を行います。


 今期定例会において受理した陳情は、お手元の陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。


 本日は、日程第5、議案第132号から日程第13、議案第140号までの9議案については、提案理由の説明のみといたします。


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◎日程第5 議案第132号 から 日程第11 議案第138号





○議長(松本 繁君) 日程第5、議案第132号から日程第11、議案第138号までの7議案を一括議題といたします。


 順次提案の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議案第132号、平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第5号)から、議案第138号、平成18年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)までの7会計の補正予算につきまして一括して提案理由を申し上げます。


 まず、議案第132号、平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出とも2,579万4,000円減額し、補正後の歳入歳出の総額を87億658万7,000円にするものでございます。


 主な補正内容といたしましては、事業費の確定に伴うもの、修繕、工事、委託料などの請負差額の減額、県補助事業費変更等による補正、老人医療費の増見込みによる老人保健特別会計への繰出金の増額などでございます。


 次に、議案第133号、平成18年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出とも151万4,000円を追加しまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,187万円にするものでございます。


 主な補正内容といたしましては、1件分の貸付金が繰り上げ償還されたため歳入の増と、それに伴う地方債の繰り上げ償還金の増でございます。


 続きまして、議案第134号、平成18年度湯梨浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも4,045万7,000円を追加しまして、補正後の歳入歳出予算の総額を17億8,152万9,000円にするものでございます。


 主な補正内容といたしましては、職員の異動に伴います人件費の減、出産一時金の対象者が増となったことによる増額、老人保健医療費の拠出金の増額などでございます。


 引き続きまして、議案第135号、平成18年度湯梨浜町老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも2億1,559万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を24億614万8,000円にするものです。


 補正内容といたしましては、老人医療費の増額見込みに伴います補正でございます。


 次に、議案第136号、平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出とも2,459万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を12億4,508万円にするものでございます。


 主な補正内容といたしましては、公課費として予定納税を含めた消費税をふやすこと、補償移転工事費、管渠漏水調査の追加などの事業費の増額、平成17年度分の地方債の利率が借入時において当初予算計上時予想よりも上昇したため償還利子を増額するものでございます。


 次に、議案第137号、平成18年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも130万円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出の総額を1億6,291万8,000円にするものでございます。


 主な補正内容といたしましては、消費税の減、請負差額の減などでございます。


 次に、議案第138号、平成18年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、支出の事業費用を136万2,000円増額し、補正後の総額を4億1,614万7,000円とするものでございます。


 主な補正内容といたしましては、職員の中途退職に伴います給与等の減及びそれに伴います新規採用職員の賃金の増などでございます。また、新たに必要となった空調機器、配管関係の修繕料なども計上させていただいております。


 以上でございますが、詳細につきましては各担当課長が補足説明を申し上げますので、御審議をいただき御議決を賜りますようお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 順次担当課長より補足説明を求めます。


 松本総務課長。


○総務課長(松本 徹君) 一般会計の補正予算について補足説明を申し上げます。


 5ページをお願いしたいと思います。第2表の債務負担行為補正でございますが、東郷小学校スクールバス運行業務、北溟中学校スクールバス運行業務でございまして、19年4月1日からの契約を締結するために債務負担行為をお願いするものでございます。


 次に、開いていただきまして、6ページの第3表、地方債補正でございますが、合併特例事業債から道整備交付金事業でございます。これにつきましては確定並びに見込みに伴います起債額の限度額の減額でございます。


 次に、歳入でございますが、9ページをお願いします。11款の分担金及び負担金でございますが、児童福祉費負担金でございます。これにつきましては広域保育受託分が当初見込みより人数がふえたということで、負担金を395万5,000円増額させていただきます。次に、途中入所の見込みの減額によりましてと所得の減ということで、保育料が安かったということで、保育料を減額をお願いするものでございます。


 次に、12款でございますが、使用料及び手数料でございます。使用料は実績と今後見込みによります増額補正をお願いするものでございます。


 13款の国庫支出金でございますが、社会福祉費負担金でございます。見込みによります給付の増額による増額補正でございます。


 児童福祉費負担金でございますが、児童手当負担金は制度改正によりまして負担割合の変更がありまして351万9,000円の増額をお願いするものでございます。広域、私立の実績によりまして減額を267万4,000円をお願いするものでございます。


 次に、10ページでございます。児童福祉費補助金でございますが、次世代育成支援対策交付の対象外となったためなどによりまして減額の補正をするものでございます。


 14款の県支出金でございますが、児童福祉費負担金でございます。制度改正によりまして負担金割合の変更がございました。これによりまして820万4,000円の減額をするものでございます。広域、私立の実績によりまして133万7,000円を減額するものでございます。


 次に、総務管理費県補助金でございますが、二十世紀梨100周年事業が自立支援交付金として採択されなかったということで100万円を減額するものでございます。


 次に、11ページでございますが、特別医療費の補助金でございます。医療費の見込み等によりまして増額になるために補正をするものでございます。


 次に、児童福祉費県補助金でございますが、一時保育の基準額の改定などによりまして減額するものでございまして、特別保育事業補助金137万1,000円を減額するものでございます。次に、産休代替職員補助金でございますが、対象者がふえたために183万8,000円を増額するものでございます。


 農業費県補助金でございますが、チャレンジプランの支援事業の採択がふえたために331万2,000円を増額するものでございます。


 林業費県補助金でございますが、事業費の確定と補助率の変更によりまして減額補正をするものでございます。


 水産業費県補助金につきましては、種苗放流事業県補助金が漁協に直接県から補助になったために全額を減額するものでございます。


 道路橋梁費の県補助金につきましては、補助制度が廃止されたために、これも全額減額するものでございます。


 次に、16款でございますが、寄附金でございます。これは前山本町長の御遺族から200万円を御寄附いただいたものでございます。


 次に、19款の諸収入でございますが、特別医療費に係る高額療養費戻し入れ金等による見込みによる増額補正でございます。


 12ページをお願いします。雑入でございますが、伝送路の雷被害に係ります共済金、県道の倉吉青谷線改良工事に伴います移転補償費などを計上させていただいております。


 20款の町債につきましては、先ほど申しましたとおり事業費の変更に伴います借入額の減額でございます。


 13ページをお願いします。歳出を説明させていただきます。今回の補正につきましては、工事委託費の入札随意契約などによりまして請負差額が出ているために今回の補正で減額計上しているものが主なものでございまして、説明につきましてはそれ以外につきまして説明させていただきます。


 1款の議会費でございますが、これは議員さんの欠員期間の人件費を51万6,000円減額補正させていただくものでございます。


 2款の総務費でございますが、人件費でございますが、特別職は町長、助役の不在期間についての減額補正、一般職につきましては異動に伴う増額補正と、それに伴いまして後期高齢者広域連合に派遣した職員等の伴いまして変更をするものでございます。14ページをお願いいたします。総務一般経常経費でございますが、これにつきましては例規集の加除の追加分としまして123万6,000円を増額するものでございます。


 2目の文書広報費につきましては、町勢要覧の増刷印刷の委託料でございます。


 6目の企画費につきましては、コミュニティバス運行事業の精算に伴うものでございます。


 8目の電算事務処理費につきましては、納税変更通知等の用紙がふえたための増額の補正でございます。


 15ページをお願いいたします。10目の情報化推進費でございますが、ADSL用の回線モジュール増設費用の負担金ということで羽合局分の計上をさせていただいております。


 11目のCATV費でございますが、雷被害、移転補償によります修繕費を計上させていただいております。


 12目の国際交流推進費でございますが、これは泊小学校の韓国との姉妹校の交流事業がことしも中止になりましたために100万円を全額減額させていただくものでございます。


 15目のハワイアロハホール費につきましては、業務委託契約等の請負差額でございます。


 2項の徴税費でございますが、GISのシステムの取りやめを行ったために764万9,000円を減額するものでございます。


 16ページをお願いします。4項の選挙費でございますが、3目の県知事・県議会議員選挙費でございますが、投票日が4月の当初になるということでございましたので、18年度予算の方を増額補正をさせていただくものでございます。


 4目の町長・町議会議員選挙費につきましては、実績によりまして減額補正をするものでございます。


 3款の民生費でございますが、1項の社会福祉費でございますが、1目の社会福祉総務費でございますが、職員の派遣に伴いまして減額132万8,000円を行うものでございます。


 17ページをお願いします。8目の障害者福祉費でございますが、扶助費を実績及び見込みによりまして増額させていただくものでございます。


 9目の特別医療助成費でございますが、医療費の見込みによりまして給付費を941万6,000円増額させていただくものでございます。


 2項の児童福祉費でございますが、児童福祉費につきましては実績及び見込みによりまして減額補正をさせていただくものでございます。


 19ページをお願いします。4款の衛生費でございますが、1項の保健衛生費、5目の保健対策費でございますが、医療給付費の増額見込みによりまして老人保健特別会計繰出金を1,718万円増額させていただくものでございます。次に、難病特別対策推進事業は、対象者ができましたためにホームヘルパーの派遣等を新規に計上させていただくものでございます。


 5款の農林水産業費、3目の農業振興費でございますが、東郷二十世紀梨100年事業につきまして県交付金部分が不採択となりましたために、先ほども申しましたとおり100万円を減額させていただくものでございます。20ページをお願いします。チャレンジプランが新たに県の採択になりましたために、497万3,000円を増額補正させていただくものでございます。


 20ページでございます。4目の農地費でございます。農業集落排水処理事業会計繰出金187万6,000円でございます。農地等高度利用促進事業の節の組み替えを行っております。


 21ページをお願いします。2項の林業費、2目の林業振興費でございますが、町分収造林保育事業を請負差額の減額をさせていただいております。イノシシ等の被害対策事業は、節の組み替えを行っております。


 3項の水産業費でございますが、泊地区、羽合地区の種苗放流事業補助金が県から直接交付になりましたために町からの補助を減額させていただいております。


 22ページをお願いします。7款2項の道路橋梁費でございますが、道路維持費につきましては備品購入費につきましては県補助金がなくなったために除雪機の1台分のみを購入を上げておりまして、残りは減額補正をさせていただいております。


 3項の道路新設改良費でございますが、事業費の変更に伴います補正でございます。


 23ページをお願いします。4項の都市計画費で2目の下水道費でございますが、下水道事業特別会計繰出金を459万4,000円増額補正をさせていただいております。


 9款の教育費でございますが、1項2目の事務局費につきましては町の育英奨学金貸付金は実績によりまして129万2,000円の減額をさせていただいております。教育振興基金につきましては、前町長の御遺族からありました寄附金200万円を積み立てを行っておるものでございます。


 2項の小学校費でございますが、小学校費につきましては実績及び見込みによりまして減額補正をさせていただいております。


 24ページをお願いします。24ページ、3項の中学校費でございますが、1目の学校管理費でございます。いじめ問題等に対応するために専門分野の皆さんでチームを組織していただいて、心理状態が病的症状なのか児童・生徒を抽出して学校及び教育委員会と連携をとりながら解決に向けた取り組みを行うために委員報酬として32万7,000円を新規計上をさせていただいております。その他につきましては、実績及び見込みによる増減の補正でございます。


 25ページをお願いします。幼稚園費でございますが、幼稚園費につきましても実績及び見込みによりまして増減の補正を行わせていただいております。


 次に、26ページをお願いします。26ページの5項の社会教育費でございますが、職員につきましては異動に伴うものでございます。その他は実績及び見込みによる増減の補正をさせていただいております。


 次に、27ページをお願いします。11款の公債費でございますが、18年度当初予算の計上時の見込みによります借入時期及び借入利率が実質の借入時期におきまして増額を補正を行うものでございます。特に利率におきましては、昨年の12月時点において1.6%で見込んでおりましたが、ことし5月の借入時点では1.95%、大幅にアップしたために増額の補正をお願いするものでございます。


 28ページでございますが、予備費でございます。これにつきましては予算額の調整のために補正をお願いするものでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 続いて、三ツ田人権・同和教育課長。


○人権・同和教育課長(三ツ田和久君) 議案第133号、平成18年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の説明をいたします。


 1ページから5ページまでは省略いたしまして、6ページをお願いいたします。2の歳入、4款の諸収入、1目の住宅新築資金等貸付金元利収入でございます。町長の提案理由でも説明ありましたように、繰り上げ償還による1件分の増額でございます。120万9,000円。そして利子収入につきましては減額で1万7,000円というものでございます。


 繰越金でございますけども、前年度繰越金32万2,000円でございます。


 7ページをお願いいたします。歳出でございます。1番の元金ということで地方債償還元金、これは繰り上げ償還による増額ということでございます。157万3,000円でございます。


 償還金、利子及び割引料ということで繰り上げ償還による減額1万4,000円でございます。


 予備費は、4万5,000円の減額でございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 続いて、石原福祉企画課長。


○福祉企画課長(石原 清弘君) そうしますと議案第134号、湯梨浜町の国民健康保険事業特別会計の補正予算(第2号)の補足説明をさせていただきます。


 飛ばして6ページをお願いします。歳入です。1款の国民健康保険税は、一般分、それと退職被保険者分を合わせて686万4,000円の増額を見込んでおるとこであります。


 2款1項の国庫負担金の1,327万2,000円、同2項の国庫補助金の調整交付金ですけども、351万3,000円、3款の療養給付費交付金、これは1,045万2,000円、さらに次のページの4款の2項の県補助金の、これも調整交付金ですけども、273万2,000円増額しております。これは歳出の9ページの方の3款の老人保健拠出金の財源となるというものでございます。主にそういう数字でございます。


 それから返っていただきまして7ページですけども、7款の繰入金、2項の基金繰入金、財政調整基金から300万取り崩し、繰り入れを行います。


 9款2項1目の第三者納付金、これは交通事故、第三者行為による戻し入れ金102万5,000円の増額であります。


 次のページお願いします。8ページの歳出です。1款の総務費は、先ほどありましたように職員の人事異動による給与等の減額であります。


 2款の1項療養諸費、3目の一般被保険者療養費は、現金給付に係るものですけども、60万円の増額です。


 2款4項1目の出産育児一時金の125万円の増額ですけども、これは見込みよりも3件増を見込んでおりまして、年間で30件の一時金の支払いというふうに見込んでおります。


 次に、9ページですけども、3款の1項1目の老人保健医療費拠出金、これは老人保健法による医療制度運営のための経費の一部を賄うものでございますけども、今年度分、18年度分の確定によって4,505万7,000円増額するものであります。


 あと予備費は、521万6,000円の減額としております。


 次のページ、10ページからは給与費明細がございますけども、省略させていただきます。以上です。


 続きまして、議案第135号です。老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。


 6ページ、7ページをお開きください。まず、歳出の方から説明させていただきます。1款の医療諸費ですけども、合計が当初予算が20億8,338万9,000円というふうに見込んでおりましたけども、現状の医療費の伸びがかなり上回って推移しております。こういうことがありましたんで2億1,559万6,000円増額いたしまして、補正後を22億9,898万5,000円とするものでございまして、6ページの歳入ですけども、それぞれ支払い基金の交付金、国庫、それから県費、それと一般会計から繰入金、それぞれの定率によって歳出の財源とするというものでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて、中嶋建設水道課長。


○建設水道課長(中嶋 重幸君) それでは、議案第136号、平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページから5ページは省略させていただきまして、6ページをお開きいただきたいと思います。まず2の歳入でございますけども、1款の分担金及び負担金、1目の下水道受益者負担金でございますが、30万円の増額をいたしております。これは滞納分の徴収実績によりまして今回追加をさせていただいたものでございます。


 次に、1款の分担金及び負担金でございますが、下水道受益者負担金でございます。これにつきましては下水道の受益者負担金でございまして、長和田地内の賦課したものが全額納付されましたので、増額をさせていただいております。


 2款の使用料及び手数料でございますが、1目の下水道使用料1,340万円の増額をいたしております。内訳は、下水道使用料の当初の見込み、このものを若干ふえておりますので、1,200万円増額、また2節の方につきましては使用料の滞納分につきまして徴収実績から増額をさせていただいております。


 4款の繰入金でございますが、歳出の伴います調整のために459万4,000円の増額をいたしております。


 5款の諸収入でございますが、1目雑入、これは県道倉吉青谷線の松崎工区の改良工事に伴いまして下水道の圧送管及びマンホールの調整等、これの補償費でございます。


 7ページの歳出でございます。1款の総務費、1目の一般管理費でございますが、これは公課費に900万円の増額いたしております。17年分の消費税の確定と中間納付ということで額が確定いたしましたので、今回900万円の増額をさせていただいております。


 2款の事業費、1目の維持管理費でございますが、448万円増額させていただいております。主なものでございますけれども、委託料につきましては処理施設、汚泥の処理、これらの委託の請け差、また精算見込みによります減額200万円をさせていただいております。それから工事請負費でございますけれども、先ほど言いました県道の改良工事に伴います圧送管、マンホール等の修繕、これの工事費を500万円計上させていただいております。修繕料につきましては、処理施設のポンプの修繕、また電気系統の修繕等183万2,000円の増額をさせていただいてるところでございます。


 同じく2目の施設整備事業費でございますが、650万円の増額をさせていただいております。委託料400万円につきましては、調査設計、現在浅津地区の調査を行っておりますけれども、コンクリート管等の調査、さらに追加をさせていただきたいということの増額。それから管渠整備を予定しておりました、いわゆる宅地造成地内でございますけれども、これが中止になったために減額157万5,000円とか合わせまして委託料としては400万円の増額をお願いしておるとこでございます。工事請負費の250万円の増額でございますけれども、これは長江地区と長和田地区に新しく商店等の計画ございまして、これらの整備費、工事請負費ということで増額をさせていただいたとこでございます。


 8ページでございますけれども、公債費の2目の利子でございます。先ほど一般会計でございましたように起債の借り入れの利率の差といいましょうか、利率が高くなったということでの今回利子分の追加459万4,000円でございます。以上でございます。


 続きまして、議案第137号、平成18年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)について詳細説明申し上げます。


 6ページをお開きいただきたいと思います。2の歳入、1款の分担金及び負担金でございます。1目の事業費分担金57万6,000円増額いたしております。これは泊地区と東郷地区各1件ずつ新規に建築ございまして、分担金を57万6,000円増額させていただくものでございます。


 3款の繰入金でございますが、これは予算調整によります減額でございます。


 7ページお願いいたします。3の歳出でございます。1款の総務費、1目の一般管理費100万円減額しておりますが、これも公課費、いわゆる消費税の額が確定いたしましたので100万円の減額をさせていただいたとこでございます。


 2款の事業費、1目の維持管理費でございます。30万円の減額をさせていただいております。これは施設の保守点検等の委託料、これの請け差によりまして70万円の減額。また工事請負費につきましては、先ほど言いました2件の新規施設整備を行わないけませんので、宅内ます、いわゆる2カ所をやらないけないんですが、1カ所余分を見させていただきまして50万円の増額を見込んでるとこでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 続いて、河本水明荘支配人。


○水明荘支配人(河本 清廣君) 議案第138号、平成18年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)について補足説明をさせていただきます。


 8ページをお願いします。費目明細書の損益勘定で支出となりますが、給料の197万1,000円の減額及び手当の208万6,000円の減額は職員2名の中途退職に伴います減額であります。


 賃金では、この2名の退職者の後任を嘱託職員として新規に採用していますので、275万7,757円の増額。臨時職員は、サービスの職員を1名増員しましたので、123万3,566円の増額。パート職員につきましては、実績見込みで32万2,941円減額としております。


 法定福利費の58万7,000円の増額でありますが、内訳で共済組合負担金につきましては退職者に伴います減額。社会保険料につきましては、嘱託職員がふえたことによりまして増額をしております。


 修繕料の98万4,000円の増額でありますが、空調機器及び配管関係の修繕が当初見込みよりふえたことによりまして増額補正をさせていただくものであります。


 負担金の退職手当組合負担金でありますが、退職者に伴います減額であります。


 雑費は、ホームページのリニューアルによりまして費用として45万1,000円不足しますので、増額補正をさせていただきました。以上であります。


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◎日程第12 議案第139号





○議長(松本 繁君) 日程第12、議案第139号、とまりグラウンドゴルフのふる里公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議案第139号、とまりグラウンドゴルフのふる里公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正することにつきまして提案理由を申し上げます。


 今回の改正は、現在直営で管理しております潮風の丘を来年度から指定管理者制度を導入するため所要の改正を行おうとするものでございます。


 詳細につきましては産業振興課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 担当課長より補足説明を求めます。


 米村産業振興課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足して説明申し上げます。


 現在町営で管理いたしておりますとまりグラウンドゴルフのふる里公園につきまして、施設の管理運営を指定管理者制度へ19年4月から実施するために今回一部改正をお願いするものでございます。


 現行条例の基本的な部分は変更せずに指定管理に係ります部分を挿入するものでございます。


 議案の1枚めくっていただきまして中の方でございますが、それぞれ改正前、改正後を表記しております。下線、アンダーラインが引いてあるものを変更するものでございます。


 第2条につきましては、もうお客様に一般的になじんでおります潮風の丘とまりという愛称をこの際、条例として挿入するものでございます。


 次のページをめくっていただきます。第3条の関係では、改正前は公園に職員を配置する条例を設けておりますが、これを削除して指定管理への移行をうたう条文に変えるものでございます。


 次のページを省略させていただきますが、次のページ、第10条の関係でございます。第10条で、現行では使用料を定義しております。公金の扱いをやめますので、指定管理者の収入となります利用料金という表現に条文の手入れをするものでございます。


 それから最後のページをお願いします。別表は省略しておりますが、別表では料金を掲げております。これについては変更ございません。


 それから後段の方の附則の関係でございます。この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行するということで、準備行為と、それから会員券に関する経過措置等を記しております。以上でございます。


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◎日程第13 議案第140号





○議長(松本 繁君) 日程第13、議案第140号、鳥取県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 議案第140号の鳥取県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議につきまして提案理由を申し上げます。


 健康保険法等の一部を改正する法律が成立しまして、平成20年4月1日から高齢者の医療を確保する法律によりまして75歳以上の高齢者の医療給付を行う後期高齢者医療制度が導入されます。


 この制度の導入は、各都道府県のそれぞれの全市町村が加入する広域連合で事務処理及び施行準備を行うこととされており、平成18年度中に広域連合を設立しなければなりません。


 本県におきましても本年10月3日に鳥取県後期高齢者医療広域連合設立準備会を設置し、以来我が町の東郷庁舎で準備が進められているところでございます。


 このたび準備委員会での規約案の協議がまとまりましたので、地方自治法の規定により広域連合設立に必要な規約を定めるため協議をお願いするものでございます。


 よろしく御審議いただき御議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 担当課長より補足説明を求めます。


 石原福祉企画課長。


○福祉企画課長(石原 清弘君) そうしますと鳥取県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてですけども、議案はぐっていただきますと規約をつけております。鳥取県後期高齢者医療広域連合規約いうことで、主なものを説明させていただきます。


 まず1条は、名称です。鳥取県後期高齢者医療広域連合といたします。


 第2条、第3条では、連合の区域、加盟市町村、組織をしております。県内のすべての市町村が組織するというふうにしております。


 第4条では、処理する事務として、後期高齢者医療制度に係る保険者、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課等の事務を行うようになります。


 第6条ですけども、広域連合の事務所ですが、湯梨浜町内に置くというものでありますけども、湯梨浜町役場東郷庁舎に置くというふうになります。


 第7条では、広域連合の議員定数でございます。最後のページの別表の2にもございますけども、東部5名、中部3名、西部5名の計13名と定めて、市町村の議会議員により組織するというふうにしております。


 第8条は、議員の候補者は、県内すべての市議会と町村議会の議長をもって組織する団体が推薦する者として、その他選挙の方法等を定めてるとこであります。


 次のページをお開きください。11条からは広域連合の執行機関について、広域連合長、副広域連合長、それと地方自治法の改正に基づきます会計管理者について定めております。


 14条では、補助職員ですけども、市町村からの派遣職員ということになります。


 15条、16条では、選挙管理委員の委員さんを4名、監査委員を2名置くというふうになっております。


 それから次のページの第17条ですけども、経費の支弁についてですけども、収入は市町村からの負担金、それから事業収入、国、県の支出金、その他をもって充てるとして、市町村の負担金の負担割合を次のページの別表3にございますように均等割が10%、人口割が40%、高齢者人口割は50%というふうにするものでございます。


 次の附則ですけども、1として施行日は会計管理者に関する規定を除いて知事の設立認可の日をもってするということでございます。以上です。


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◎日程第14 議案第141号





○議長(松本 繁君) 日程第14、議案第141号、湯梨浜町花見財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ただいま上程のございました議案第141号、花見財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。


 本案は、本年8月24日、花見財産区管理委員の死亡によって欠員が生じていたものでございまして、新たに、敬称は略させていただきますが、住所、湯梨浜町大字羽衣石756番地、氏名、津嶋吉信、生年月日、昭和22年11月22日を湯梨浜町花見財産区管理委員に選任したいので、湯梨浜町財産区管理会条例第3条の規定により本議会の同意を求めるものでございます。


 御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結をいたします。


 討論に入ります。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論がないようですから、討論を終結をいたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、議案第141号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。


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◎日程第15 諮問第3号





○議長(松本 繁君) 日程第15、諮問第3号、湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) ただいま上程いただきました諮問第3号、湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。


 本案は、人権擁護委員をしていただいております尾?義人委員、竹信照彦委員が平成19年3月31日をもちまして任期満了となりますため、その後任として引き続き人権委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により本議会の意見を求めるものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結をいたします。


 討論に入ります。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論がないようですから、討論を終結をいたします。


 お諮りをいたします。本案は、原案のとおり適任者と認めることに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、原案のとおり適任者と決定いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。再開を10時45分とします。


             午前10時37分休憩


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             午前10時45分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


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◎日程第16 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第16、一般質問を行います。


 質問は、配付のとおり一般質問通告書のとおりに行います。


 7番、光井哲治君の一般質問を許します。


○議員(7番 光井 哲治君) おはようございます。ただいま議長の方から通告の許しを受けましたんで、質問は1質問ですので、短時間でというお話もありましたが、59分程度で終わりたいと思ってますので、よろしくお願いします。


 それでは質問事項ですが、湯梨浜町の小・中学生の学力についてということで、質問要旨は3点であります。1つには週5日制による授業時間数の減少が学力に影響しておるではないかという点と、2つ目に塾通いの生徒が増加していることが学力低下防止の役割をしているのではないか、3点目に経済力によって学力の二極化が進んでいるのではないかという点です。


 ゆとり教育の象徴として2002年度から実施された完全学校週5日制と新指導要領が教科内容を3割削減したことへの評価は、非常に低いものがあると思っております。現在もはっきりとした国の指針が定まってないように私は思えますし、迷走しているように思えてなりません。教育基本法の理念ばかり先行して、今現在起こっている現場レベルの協議改革が見えてこないではないかという感じがしております。


 首都圏などを見れば、その圏域では私立中学への受験率は20%になろうとしている現実はあります。これらは目的が明確なだけに土曜日は当然授業を行っております。しかし、事我々の地域を見たときには、公立学校しか選択肢はありません。さらに経済的格差による子供の学力格差が生じているということは、各方面からこれは指摘を受けていることであります。そこで少なくとも塾に通わなくても公立学校で学力を身につけていくことを考えないと学力が二極化するということは起こっていくのではないかということであります。


 ゆとり教育から始まった5日制、新指導要領の総括と問題をお聞きして、要旨3点についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 前田委員長の答弁をお願いします。


○教育委員長(前田 三郎君) 光井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の小・中学校生徒の学力について週5日制による授業時間数減が学力に影響しているのではないかという御質問でございますが、町内各小・中学校長の意見としましては、週5日制導入による深刻な学力の低下は見られていないということでございますけども、光井議員の御質問のとおり週5日制導入により授業時間数の削減による影響を懸念し、授業時間の確保のために長期休業期間の見直し、例えば夏休みあるいは冬休み、そして30人学級導入による個々への手だて、あるいは学校行事の見直しや始業式、終業式日に授業を実施するなどして授業時間数減の対応を進めておるところでございます。


 また、各学校におきましても読書を奨励することで感性や思考力の向上を図る取り組み、あるいは授業内容の充実と効率化のために校内研究会の実施、体験活動あるいは総合的な学習は通常の授業にできるだけ影響しないように配慮して基礎学力の定着を図って進めておるところでございます。


 次に、塾通いの生徒が増加していることが学力低下防止の役割をしているのではないかという御質問でございますが、学習塾に通っている児童・生徒の調査は、現在のところ各学校とも公式には行っておりませんので、はっきりした回答はできませんが、学力という視点では学習塾の生徒が増加しているかどうかは別として子供たちの学力を向上させる役割の一端を担っていることは否定できないと考えております。


 学校でも子供たちの基礎・基本の定着、あるいは学力の向上を図るため家庭学習の習慣づけ、朝自習に百ます計算の導入、わかる授業のための授業改善など各学校がさまざまな取り組みを行っており、塾に通わなくても一定の学力は学校で対応できる工夫を進めておるところでございます。


 続きまして、経済力によって学力の二極化が進んでいるのではないかという御質問でございますが、経済力が一定の学力を確保するために影響しているとは考えてはおりませんが、学力の格差の要因としては共働きで子供の宿題を見てあげられないとか習い事に送迎できないという家庭の子供あるいは現在の子供たちの多忙化を上げられるのではないかと考えております。


 また、学校側では、教職員が多忙になり、学習におくれがちな児童・生徒を指導する時間が少なくなったことも要因として上げられると考えます。


 教育委員会では、一定の学力をより以上に確保するため基礎・基本の定着、きめ細かな学習あるいは個に対する手だてとして30人学級を小・中学校とも導入し、町の臨時職員も児童・生徒支援として配置をしておりまして、今後も学力格差の是正のためこの取り組みをより充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 教育長、補足ありますか。ないですか。ええですか。


 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) ありがとうございました。


 ただいま答弁をいただきましたが、少し突っ込んで話をしてみたいと思いますんで、よろしくお願いします。


 私、事前調査として、実は学校の方からの回答とかそういうこともいただきまして、読ませていただきました。その中で実は最も知りたかった塾に通っている生徒数の増減とか、それらの生徒が1週間に何科目程度受けてるとか、時間数は何時間受けてるとか、さらに塾に通っている教育費がどの程度支出負担されているとかといった根本的な基本的な調査が随時行われているだろうというぐあいに私は思ったわけですけども、ところがその調査の内容を、先ほど委員長の方からもありましたように、各学校の内容が返ってきてみますと、全く把握がされてないわけです。私は、今言ったような現実的な部分の調査がなされてない中で、この5日制の問題というもん大きくかかわってきているような気がしてならないわけです。


 ただ、学校の方の、いろいろ先ほどの答弁にもありましたが、内容見ますと、確かに学校としてはいろんな手だてをして学力を落ちないように配慮されてるということはわかります。しかし、ここでもその配慮してやられてるけども、配慮してやった結果としてそれが効果があったのかなかったかという点もやはりここには触れてきておられないわけです。私は、やっぱりもう少し現実的に本当に今起こっている、先ほど述べたような状態があるのかないのかというようなことをわかってないのに多分そうであろうと、多分そうであろうから一応こういう対策をやってるというような感じがしてならないわけですわ。


 そこで私は、これはある調査が出たのがあるわけですけども、これを一つ見てみますと、5日制になったときに、調査結果が出たときに、子供がテレビを見たりゲームを遊んだ時間がふえたというのが、読売の新聞のときの調査を見てみますと55.9%、学習塾や予備校に通う子供がふえたというのが49.7%、子供が勉強する時間が減って学力が低下したと思っておられるのが43%、以下8項目ぐらいに出てきてるわけですね。それでやっぱり単純に私も5日制が即学力の低下に結びつくというぐあいにはとらえたくはないわけですけども、やっぱり実際にほかの調査をみんな結果を見たときに非常に懸念されてることは事実なわけですわ。


 それでこの中でも所得原因のどの程度要するに影響があるかというこういう質問を必ずその中に入ってきてるわけですけども、そういうときにも親の経済力によって子供の学力に格差が生じると指摘があることについて、そう思うと答えた人は大体どの調査とか結果を見てみても70%近くはそう思ってるわけです、親の方も。これはやっぱり子供の年齢別にこのときも調査の方見ると、低学年の子供の親は73%、高学年は77%、中学生では80%、高校では87%と、子供の学年が上がるにつれて教育費がふえるというのは、その辺に格差拡大を感じる人というのが多くなっちゃってるわけです。


 それでやはりなぜ学校側にしろ教育委員会にしろ、先ほど言ったように本当に実態的なとらえたやっぱりデータを持ってかかって、そこで初めて、じゃあ公立学校はどういう役割を担わないかんのかという辺が僕は出てこないと、ただ単に学校側もある程度そのことを予測はされてるんでしょうけども、ただそれはあくまでも予測であって、本当に効果があることがやれるかどうかっていうことが出てこないような気がするわけです。


 教育長にお尋ねですけども、そういう一度先にまず今の現在起こってる状況、言いましたように塾なんかにしても実際にじゃあこの中部圏域でどれくらいの塾数があって、実際に費用的な部分としてどれくらいの金額だというようなその辺のことも把握されてるんですか。だからその辺のことをまず、そういう調査をすぐにでもやられる気があるのか。今言いましたように本当に塾数がどれくらいあって、どれくらいの子供たちが現実に通ってるかとか、親がどれくらい負担してるかとか、ある程度そういうことが早急に私は先にありきではないかと思うんですけども、その点についていかがですか。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) ただいまの件につきまして、早速学校等を通じまして正確に調べてみたいと思います。特に教科以外の塾通い、例えば水泳とかそういうようなことも全部調べて、それから金額的なところ、親の負担がどの程度になっているか、これを早速調べたいと思います。


○議長(松本 繁君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 私ぜひとも今言いましたようなことを調べた上で、やはりこれは我々は、最初冒頭の質問にも言いましたけども、公立学校しか選択肢はないわけです。ところがやっぱりもう首都圏あるいは都市を、そういう報道を見るたびに相当その辺のばらつきがある。皆さんも御存じのように、東京都などがそういう学校に対しても選択制を既にやりつつある。そうすると当然公立校でも行く学校と行かない学校というか、そういう選択肢にもう巻き込まれてるわけですね。私は決していいことではないとは思うわけですが、いいことではないけれども、現実的にそういう部分が起こってるということも一方では起こってるわけですね。もう私学に先ほど言いましたように20%に行こうかというような状況も起こってる。


 それでなぜこれ問題になってくるかというと、やっぱり最終的にこれも調査の方から見れば親の方が大学進学まで自分の子供に対して希望するというのは、もう7割、8割まで行ってるわけですね。そうすると当然学業の目標としてというか、そういう部分では大学ということは視野に入ってきてるわけですよね。そうすると、そこも全くの私は矛盾だと思ってるわけです。大学も偏差値ということが歴然とあるわけですね。実際にはじゃあ小学校だ、中学校だというのは、そういう偏差値的なものというのは恐らく今の状態からすればやらない方向にいってるわけですね。ところがここも矛盾で、大学というのは偏差値によって相も変わらず実際には選択肢というか、そういう選択状態を決められていってるのが現実なわけですね。だからやっぱりどうしても先ほど言ったように、そういう基本的なところをまず調査をお願いしたいし、そういうことによってどういう対策ができるかということを十分に考えていただきたい。


 それからもう1点は、よく競争とか、あるいはストレスを排除したような、私から見れば安易な平等主義的な教育というのがどんどん進んでいるような気がしてならんわけです。よく心の負担とか、これはきょういじめ問題でも相当の議員の方が質問に立たれると思いますけども、ストレスあるいは心の負担、そういうもんをとってやるような、一見穏やかそうに思えるんですけども、私はこれは逆でないかと思ってます。といいますのが大人の社会に入ったときに、ストレスや競争のない社会に身を置くことはまずないわけです。そりゃ全員がだれだってそういうものないところにありたいとは思うけれども、どの社会にしろどの状況においても競争であったりストレスに常におるわけです。そうではなくてやっぱり、学力だけをきょう中心に私は言ってますけども、学力についても必ず個々個々がぶち当たるのは壁にぶち当たるわけですね。どなたがそうだったように壁に多分ぶち当たるわけですよ。そのときに壁をどう乗り越えようかとする考え方と、もう最初からその壁を迂回しようかという考え方に行くだろうと思うわけです。やっぱり壁を乗り越える方にどうやってその子を導いてやるかということではないかと私は基本的には思ってるわけです。それをある程度年齢が達したときに、私は今自分が振り返ってみたときにそれは自分が考える能力とかいろんな状況判断ができるようになったのは高校生も後半になったころじゃなかっただろうかと。そのときにようやくみずからのそういう学力にしろいろんな能力にしろ、あっ、そろそろもうこれはちょっと無理かな、あるいは限界かなということが思ったときに、じゃあ自分はどういう方向に行くのだろうかと思い始めたんではなかろうかと今振り返ってるわけです。やっぱり子供にもある程度いろんな意味でそら競争とか、もうストレスかかることはたくさんあると思います。でもやっぱりそれをある程度乗り越えさせるという方向を教育の中に一つ考えていただける方向の方がいいんではないかというような思いがしてるんですけど、その辺についてもし教育長の方で、あるいは教育委員長の方で考え方としてどうなのかという点をもう1点お聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 西山教育長。


○教育長(西山 登君) 今のことですけども、非常に難しいことですけども、重要なことだと考えております。特に新教育基本法の目的としているところの一つに国家社会の形成者としての人間をつくりなさいというようなことが上がっています。そういう点からいいますと、やはり競争、それからストレス、これは当然学校内でも現在でもあると思いますし、当然一般社会ではあると思います。そこらあたりで生きていくための教育、これが今後重要になってくるんじゃないかなと考えていますので、そこらあたりも今後の緊急課題として各学校で取り組んでみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) ぜひとも教育委員会等でも、私はやっぱり大事な問題であろうと思いますんで、当然きょう言いましたようにいじめ問題とかいろんな話が出てくるとは思いますけども、そのようなことも十分に考えていただければありがたいなと思います。


 最後にもう1点お伺いしますけども、実は来年ですかね、来年の4月に全国の学力テストというのが実施されますね。そのときに多分湯梨浜も参加の方に入っておるんだろうと、80何%するということになってますんで、だろうと思いますけども、そのときにこれ内容見ると、後で成績について公表するかしないかはそれぞれの町村に今回はゆだねられてるというような書き方になってるわけですけども、その辺のことについてもこれから湯梨浜ではこれ公表されていくのか、あるいは、いわば学校などの序列化を生むということの観点から考えれば、公表はちょっとやめた方がいいのかという2つにやっぱり大別されるんじゃないかと思ってますけども、その辺についてはどうなんでしょうか、検討されてますか。


○議長(松本 繁君) 前田教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 過去に2回学力調査が実施されました。先ほどの光井議員さんの回答の中で、ある一定の学力を確保するためにということを話しましたが、その一定の学力はこの学力調査の中で中以上の学力ということを指しております。来年度も4月に実施予定が入っておりますけども、その公表につきましてはしっかりと教育委員会で検討しながら、できれば公表できるような方向で進めてみたいと。ただ、今指摘のように学校等の格差の問題等につながるようなことにならないような配慮も一方では考えながら、できれば公表の方向で考えてみたい。しっかりと教育委員会の方で検討をさせていただきたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 最後に、やはり公立学校として必要最低限というよりも私は低いレベルで平等は避けていただきたい。教育を教える側として、やはり低いレベルでの平等とか低いレベルでいいんだという考え方は絶対に私は避けていただきたい。やはり高いレベルの教育をその子にどう与えてやるかということを常に公立学校として考え方を持っていただきたいし、それくらいの高い考えと意思の中にやはり子供を、きょうは学力だけの点に言いましたけども、やはり身につけさせてやる。そこに塾とかそういうとこに通わなくてもやっぱり学校である程度、あるいは学校でそういう指導方針あるいはこの子についてはこういうやり方があるのではないかという、やはりそういうきめ細かいことを配慮していかないと、じゃあ塾に通える子はある程度学校でできないことは塾の方がやればそれでいいのかと。じゃあ、そこに通えない子は、当然それは申しわけないけども、ある一定のレベルから落ちるかというようなことだけはやはり避けるのが私は行政の役割であるし、行政の考え方にきちっとそこを持っていただくのが教育ではないかと思ってますんで、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で光井哲治君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、3番、浜中武仁君の一般質問を許します。


○議員(3番 浜中 武仁君) 3番、浜中武仁でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成18年12月第9回湯梨浜町議会に当たり質問通告書に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 初めに、人材育成という点についてお尋ねいたします。


 21世紀に入り地方公共団体を取り巻く環境は、少子高齢化、高度情報化、グローバル化などの急速な進展による社会変化に伴って大きな転換期を迎え、これからの地方自治体はみずからの責任において時代の変化に対応した高度な行政サービスを提供することが求められていると思います。


 また、湯梨浜町の財政見通しを見てみますと、歳入は大幅な伸びは期待できない状況にあり、歳出は少子高齢化等による福祉関係経費の増加など義務的な経費が増大し、大幅に伸びる中で限られた財源での厳しい財政運営が予想されているところであります。


 そうした中、湯梨浜町、本町では最小の経費で最大の効果が得られるよう事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、職員の能力開発等の推進など湯梨浜町行政改革大綱を策定し、総合計画に掲げる「げんき、いきいき、かがやきのまち」の実現を目指して現在取り組んでいるところですが、今後ますます多様化、高度化する住民からの行政に対する要望や期待にこたえ行政を運営していくためには、これまで以上に職員個々の能力と資質向上を進めることが極めて重要であります。


 国は、1997年に策定した地方公共団体の行政改革推進のための指針で各自治体が職員の人材育成に関する基本方針を策定することを定めていますが、本町での対応状況をお伺いします。


 次に、本町では退職勧奨制度により当初の目標といいますか、新町まちづくり計画に書かれとる目標よりも、それよりも早いペースで職員の適正化が行われています。同時に若手職員の育成が急務だと思うわけですが、具体的な方策の実行状況、そして資質向上の推進状況と今後の地方行政を担う人材育成の見通しについてお伺いしたいと思います。


 3番目ですが、新規採用を控えてこられたわけですけど、人材確保という観点では採用ということも重要だと思います。育成すべき職員像を明らかにしながら長期的・総合的な観点で人材育成を効果的に進めるための方針を持つことが必要だと思いますが、今後の採用に当たっての方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の御質問にお答えします。


 まず、第1点目の人材育成に関する基本方針に関してでございます。


 地方分権を進め、多様化する住民ニーズを的確に把握しながら対応し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくため地方公共団体の果たす役割はますます重要性を帯びているものと認識しております。


 職員一人一人が全体の奉仕者であるということを基本に置きながら意欲を持って職務に取り組むことはもちろん、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められているところです。このため各地方公共団体におきましては、時代の変化やニーズに対応した人材の育成を図ることが重要になってまいりました。


 こうしたことから今御質問の中でお触れになりましたように、平成9年、国が地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針におきまして、職員の能力開発を効果的に推進するため人材の目的、方法等を明確にした人材育成に関する基本方針を各地方公共団体が策定するようにということにされたところでございます。


 平成18年4月の県内における策定状況を見ますと、19市町のうち策定済み団体は6市町で、本町ではまだ未策定でございます。


 私が町長に就任しましてからISOの行政経営の基本方針を改定しましたけれども、その中の一つに職員一人一人が職務に責任を持ち、創意工夫のできるそういう人材を育成するということを掲げました。この方針に基づきまして行政経営目標を達成するための重点実施項目の一つとして、この人材育成に関する基本方針の作成を掲げ、現在その作成に着手しているところでございます。担当課の方の予定では、一応2月までに基準を策定したいというように考えて進めているところでございます。


 今後は、この基本方針を基本としまして、職員の資質のより一層の向上を図り、地方自治・新時代に的確に対応していける体制をつくりたいと考えているところでございます。


 第2点目の退職勧奨制度に伴い相当数の職員が退職したと。若手職員の育成はどうなっているかということでございます。


 御指摘のとおり、湯梨浜町誕生後は早期退職勧奨制度の導入などによりまして職員の削減に取り組み、合併後246人いました職員が平成18年度末は33人減の213人となる見込みでございます。これは新町まちづくり計画の平成24年度末に相当する数字でございます。このように急速な退職により優秀な職員も多く退職しております。その知識や仕事への取り組み姿勢等が次の世代に確実に引き継がれるようにしておくことはとても大切なことです。また、新たな行政需要への対応といった面からも職員の能力向上はとても重要なことだと考えております。


 現在若手職員の育成を含めた職員の資質の向上を図る手段といたしましては、職員研修を中心に行っておりますけれども、特に自治研修所が実施します能力開発・向上研修及び自己啓発支援研修には本年度も行政法入門講座や、あるいは債権管理講座を初めとした能力開発の研修に延べ16人の参加を計画いたしております。そのペースで進めているところでございます。


 また、これとは別に各職場で採用後一定年が経過した職員または新たに管理監督職員になったような場合、そういう職員を対象にして行う階層別職員研修というのもございます。それにもその節目節目に該当する職員には参加させているところでございます。


 さらに自治研修所以外の研修といたしまして、団体等が主催する担当事務による研修等にも積極的に参加させているところでございます。


 また、専門的知識あるいは技術の習得を図り、地方分権に対応した能力等を育成するため鳥取県と1名、三朝町と1名の職員の交流派遣も実施しているところでございます。今後もこの交流派遣は継続していく予定ですし、その規模もできれば大きくしたいというふうに考えております。


 この若手職員の育成を含めました職員の資質の向上につきましては、先ほども御質問にありました、人材育成に関する基本方針の中に研修に関する基本方針を明確に位置づけまして、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。


 そして例えば住民との協働促進のためのNPO研修あるいは子供とのコミュニケーションを図るための研修など今日的な課題や、あるいは現場機関として必要な研修などは、場合によっては町で主催したり近隣の町村と一緒にやったり、NPOと協働で開催したり、そのような形で実施し、レベルアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 3点目の職員の採用予定についてのお尋ねでございます。職場としての組織の構成上、職員が適正な年齢構成をしているということも大切なことでございます。職員の年齢構成に隔たりがあったりすることのないよう、また優秀な人材を確保するという意味からも職員の計画的な採用ということは必要なことだと思っております。


 湯梨浜町誕生後は職員削減を優先するため職員の採用を控えてまいりましたけれども、平成19年度には年度当初には一般事務3人、保育士2人の計5人を採用する予定で、既に試験などを実施したところでございます。


 平成20年以降は、いわゆる団塊の世代の退職等によりまして職員の退職も大きくふえます。今後の職員の採用につきましては、やはり各年度ごとの退職者数のバランス、そういったものをよく考慮しながら適切な採用計画を立てることといたしているとこでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 一番最初の計画の方については、これからつくられて、でき上がってくると思われますけど、この基本方針について僕の方もちょっといろんな町村のを見てみましたけど、総務省あたりの方から出とるものを町村でいろいろ工夫されて職場環境なり人事管理、職員研修、これらのことが盛り込まれているようです。人事管理の方では、人材の確保、人事の評価、昇任の管理だとか、そういったことをいろいろ工夫されて盛り込まれているわけですけど、重要なのは人事配置についてですけど、この湯梨浜町の将来にとって必要な人材の確保、育成をどのように計画的に位置づけるかということが重要になってくると思いますし、各種研修を受けていくことも非常に大事であると思います。これから盛り込まれていく計画あたりも町のホームページなりに公表されてしていくのがいいことではないかと思います。


 そしてこれから職員の方ふえる見込みはないと思いますし、この状況の中で削減されていくという方向がわかると思うわけですけど、事業はふえていくけど職員の数は減っていく。これからの役場の体制の中で少ない職員で多くの事務をこなしていく、少数精鋭といいますか、そういう体制が求められているのではないでしょうか。言いかえれば事務の効率化、こういったことが課題になってくると思うわけですけど、職員の専門性も大変重要なことだと思いますけど、いろいろ難しい問題もあります。


 そこの中で、これから計画されるということで聞きにくいわけですけど、若い職員の人材育成、ここのいろいろな状況を調べていきますと3年間はいろんなところを経験して、それから専門性を持っていくとか、そういうことも言われております。そこでいろんな、さっき自治研修だとか言われたんですけど、若い職員を管理していく上司の方、そういった人の理解であるとか支援が大きなウエートを占めていくと思うわけですけど、この上司になる方の自己啓発なり、それらのことで職場の環境が大きく変わるように思われるわけですけど、それらの観点から昇任試験あるいは希望降任制度、そういったことの必要性、導入、それらのことはどのように町長思われているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) まず最初の方の採用計画のホームページを通じての公表あたり、これらは行革推進委員会の方で検討いただきます中に項目として織り込んでおりますので、それが一応確定し次第また公表して、なるべく町民の皆さんの目に触れるように、そういう形をとりたいと思います。


 それから若い人たちへの指導という観点から管理監督職員のみずからの啓発、そういうことも重要だということはそのとおりでございます。何をするにしてもいい芽が出かけたときに理解のないような上司がいて、その若い芽をつぶすというようなことは、それはあってはならないことだと思っております。職場の活気を保ち、みんな職員が伸び伸びと前向きな仕事ができるように、そういう職員の資質の向上も図っていくことも大切なことだと思っております。


 昇任試験についてのお尋ねですけれども、昇任試験は例えば昇任試験のやる内容をどのような内容でつくるかということが難しいという面が一つはございます。それから実際上は例えばどうして大体全国的にそういうものを今やめてしまったかということに関しましては、むしろ仕事をあんまりしない職員の方が勉強する時間があったりして、学科試験とかそういう、どういったことがあった場合にどういう対応するというような中身の試験ですと必ずしも仕事をがんがんやって一生懸命頑張って優秀な仕事上の成績を残している職員の方がいい点をとることはないというような背景がありまして、いろんな各自治体でその昇任試験というのは現在は行っておられないということだと思っております。


 ただ、私どもは公務能率評定制度を実施しております。その中で評定項目というのはいろんな分野で分かれております。それぞれの階層ごとに評定する内容も違っております。ある意味そういうことをみずからが見て部下を評定したり、あるいは上司の方がさらにつけた結果を部下に話したりするような仕組みをつくれば、その中でおのずからどういう資質が求められているというようなことも確認できてくるんじゃないかと思っております。その辺のことを本当に進めるためには、先ほど来話が出ております人材育成に関する基本方針を定め、その中に職員像として求められるもの、そういったものを明確に記載して、そしてみんなで共通の意識として、土台として認識していくということも大切だと思っております。


○議長(松本 繁君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 職員像といろいろあるわけで、仕事をされる人も一人一人個性があって、いろいろあると思いますし、先ほどの試験の問題もペーパー試験の記憶力だけの試験で行えばそういうことになるのかなと思います。ただ、いろいろ行政のやっていく上で記憶力だけの試験は別に必要ないと思いますし、本見てもええわけですから、いろいろ調べて勉強していけばいいことで、ただ試験といいますと、僕も苦手なわけですけど、いろいろ方法はあると思います。そこの言われた町長の考えの中でいろいろ考えてやっていただければと思いますけど、こうにいぱっと見て、皆さん若いときはあったと思います。そのころ、多分ですけど、一生懸命この仕事に取り組んでいこうという、多分さあにいみんなが動いておられたと思うわけですけど、若い職員の方、いろいろアイデアも豊富でありまして、いろいろ言いたいこともあるけど、なかなかそういう言える機会がない、そういう場がない、そういう話も聞いたりすることもあります。そこの中で今の時代、一人一人パソコンがあり、庁舎内のネットワークも組まれているわけで、タイムリーにそういった意見が言えたりとか意見交換ができたりとかします。職場の環境への改善策、また町政への政策等の提言、名前がちょっとわからんですけど、職員からの提案制度、それらの導入について制度としての導入について町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。ちょっと待って。それらをすることで意欲も向上するんではないか、そういうように思っておりますので。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) よくホウレンソウという言葉で代表されますけども、職場内で風通しよく意思の疎通を図っていくということはとても大切なことであります。なかなか私自身も、とりわけ羽合庁舎におりまして東郷庁舎や泊庁舎の職員とじかに話をするということは、課長さんや補佐さんあたりはありますけども、それより若い職員になってくるとなかなかないというようなことがございます。たまたま最近福祉部分につきましては私自身勉強が十分でないというような認識もございまして、時々町長室に若い職員何人か、担当課長が連れ立って来て一緒に勉強したりというようなことをしておりますけども、そのようなことをもっと広げてまいる必要があると思います。


 それからその職場に対する意見とか、どうあるべきじゃないか、あるいは上司のこの辺が不適切じゃないかあたりのことにつきましては、人事異動に関する自己申告制度というのを設けております。その中で自分の異動の希望のことなんかを書いて出してもらってそれをこちらが反映するというようなことを考えているわけなんですが、その中に職場の状況ですとか、そういったことについて記載する、そういう欄も設けておりますので、そういったことにしっかり目通しながら一層の把握に努めてまいりたいと思います。


 職員の提案制度については、これは実施しているということで、そういう方針は固めております。ただ、まだ実際に職員の皆さんから提案してくださいということはようやってないようでして、至急ぜひ若者の、若い職員の意見、遠慮ない意見もどんどん上げていくという観点からも早急に取り組みたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ぜひそういう方向で取り組んでもらって、若い職員やる気を出してもらう、こういうことが町民の福祉につながっていくものだと思いますけど、最後に人材確保ということで採用の問題ですけど、採用試験、これらの見直しも必要ではないかと思うわけです。今までの試験でいくと、先ほども言いましたけど、どっちかいうと、知識重視というか、記憶力重視、それも確かに大事です。学力の関係上いろいろあると思いますけど、それだけでは採用後、職場に適さない、そういった人もおられるように思うわけですけど、人物、適性重視の採用に変えていくという点で、この採用試験の見直しという点について町長どういうお考えなのか、もしあれば。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 職員の採用につきましては、基本的には県の町村会を通じましてやっているということでございます。


 現在いたしております内容は、一つは学科試験がもちろんございます。それから作文試験、それと適性検査、この3つから構成されてるようでございます。


 ただ、それらの中で本当に公務員として、役場職員として就職した場合に適しているかどうか、それだけで判断できるかといえば難しい面もあります。実際にどっかの、奈良あたりで話題になってたようですけども、病気で長い間休むという職員、若手職員でそういう職員もございます。例えば面接の内容を従来の現在やっておりますような対面方式の質問して答えるというようなことですと、ある意味トレーニングして、みんなどっかに行って習った人がええ答えをするというような形、そういったものも多少感じております。例えばある一つの共通テーマを与えて何人か、5人か6人かわかりませんけども、そういうグループで討論といいますか、議論をしていただいて、それを見ていて判断するというような手法もあるのではないかと思っております。


 いずれにしても採用試験、我が町単町でやっていないということもございますので、また町村会の方ともよく相談して、そのあたりもっといろんな本当に能力を確認できるような試験方法はないかあたりは提案なりお願いなりしてみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 採用というか、採用後も含めてですけど、地域を担う行政の中の職員ということですので、地域を知ることも大事ですし、採用になる前からも一生懸命そういうことに努力しておられる人だとか、そういうこともあります。採用後も職員になられた方も地域の活動であるとか、そういう活動をしておられる人がよく地域のことをわかると思いますので、そういう昇任だとかそういうことも必要になってくるのではないでしょうか。


 また、今後の採用の方向ですけど、いろいろ採用というのは中途採用であり新卒、新規採用であり、あると思います。女性の採用。逆に言えば保育士さんなんかでいくとほとんど女性ですので、男性の方を採用していこうとか、いろいろ考えられて幅広い人材を求められて人材確保に努めていただきたいと思います。


 次の質問に行きます。


○議長(松本 繁君) 次の質問を許可します。


○議員(3番 浜中 武仁君) 災害に強い町づくりの推進についてお伺いしたいと思います。


 日本列島の多くの地域が活動期に突入して、東海、東南海、南海地震などは今世紀の半ばぐらいまでには遠からず発生すると予想されています。また、100年に1度と言われるような大雨の被害が毎年のように日本のどこかで起きているのも現実だと思います。いつ起きるかわからない災害ですけれども、被害を最小限に抑えるために日ごろからの備えと災害発生直後の応急対策を速やかに立ち上げることが大変重要だと思います。そのためには地域防災力の向上ということが不可欠でありますが、湯梨浜町内の各行政区単位での自主防災組織に関する活動の組織づくりとその内容を把握されておられるのであればお伺いしたいと思います。


 次に、本町での地域防災計画は、まだ策定中だと伺っていますが、湯梨浜町の第1次総合計画には自治会単位で組織される自主防災組織の育成を図ることが明記されています。いざというときに機能できる自主防災組織の組織づくりには、つくりやすくわかりやすい行政による指導や支援が必要だと思います。行政側が具体的な方向性を掲示しなければ自主防災の立ち上げは困難に思うわけですが、湯梨浜町としての対応は万全か、その取り組み状況をお伺いします。


 同じように第1次湯梨浜町総合計画に明記されている他市町との広域的消防応援体制、また要支援者への対応するための地域との連携、協力体制の取り組み状況と今後の防災体制の見通しをお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 防災関係の御質問についてお答えいたします。


 まず、第1点目の自主防災組織の活動状況に関するお尋ねです。


 町内の自主防災組織の現状は、羽合地区では雇用促進住宅と光吉地区を除いてすべての行政区で組織されております。また、泊地区では泊3区と浜山区で、東郷地域では白石区で組織されており、その他の行政区は大部分が自衛消防団を組織しておられます。


 活動内容につきましては、集落によって多少の差異はございますが、主に消火訓練、避難訓練、救命講習などを実施しておられるところでございます。その指導者には、羽合消防署や湯梨浜町消防団が当たっておられるところでございます。また、自衛消防団では、定期的な放水訓練などのほか集落で行います防災訓練時のリーダーとして消火栓の使用方法の指導等も行っておられるところでございます。


 2点目の自主防災組織の育成についてでございますけれども、自主防災組織は集落全体で組織するもの、または自衛消防団として組織するものと2種類がございます。


 町内では、羽合地域が集落全体で組織化し、東郷地域と泊地域では大部分が自衛消防団という形で組織しておられますが、未設置の集落も少数ですがございます。


 自主防災組織に期待する役割は、地域住民が日ごろから協力して行う火災の防止や消火訓練、あるいは初期消火などのほか、災害時における地域住民連携による避難や避難生活に必要な活動など、非常に重要なものでございます。


 特に災害等の緊急時には、まず個人の認識、対応はもちろんでございますけれども、集落内での統制のとれた行動が被害を最小限にとどめる第一歩であると思っております。


 そこで未組織の集落に対しましては、組織づくりに対する指導及び資料の提供などの必要な支援を行っていきたいと考えております。


 また、自衛消防団を組織している集落につきましても団員みずからの訓練はもちろんのこと集落内でリーダー的な役割を果たしていただき、集落全体で防災に取り組む体制をとっていただくことが大切であり、期待しているとこでございます。


 また、既に全体で組織化されている集落におきましても緊急時の円滑な対応のためには、ふだんの訓練や、あるいは要介護者の把握などが非常に重要であります。


 町では自主防災組織運営交付金の制度も設けております。ぜひこの制度を活用していただき、災害時に即応できる集落づくりを推進していただきたいと考えています。


 また、消防署への講師の要請でありますとか町消防団員の派遣、訓練の共同実施、必要な情報の提供などあらゆる点で町としても積極的に協力してまいりたいと考えております。


 3点目の広域消防体制と要支援者への対応でございます。


 広域消防応援体制につきましては、鳥取県中部広域消防協定、消防局長と中部市町長が取り交わしておりますものです、それから鳥取県中部消防広域消防協定運用要綱、これも消防局長と中部市町消防団長が取り交わしてるものですが、そのようなものを協定なり要綱なりを取り交わし実施することとしております。


 町村合併によりまして市町村の構成が異なってきましたけれども、平成17年12月27日に再度締結をし直したものでございます。これにより中部圏域での相互応援体制が整っているものと思っております。


 また、中部圏域を越えます応援体制が必要な場合には、消防局間での応援協定により運用されるということになっております。


 また、要援護者への対応についてでございますけれども、消防防災及び国民保護対策のため昨年から総務課防災対策係、福祉担当課、町社会福祉協議会によりまして、どのような形で進めるのか、協議をさせているところでございます。


 対象者の把握、データの共有、緊急時の対応方法等について協議しているところでございますが、個人情報の保護等により調整が必要な項目があり、現在は民生児童委員さんを初め社会福祉協議会を中心とした各種ボランティア団体の御協力により情報収集を行い、状況に応じた個別の対応を図っているところでございます。


 今後データの共有等も含めまして災害等の緊急時における対応の迅速化を目指しますとともに、消防局、町消防団、自主防災組織等の連携のとれた対応を目指してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) こうやって災害が起きたときに、災害をとめることはできません。いつ起こるかわからない災害をとめることはできない中でも努力、工夫していけば災害を最小限に抑えて被害を最小限に抑えていく、こういうことがあると思います。それらが平成7年1月に起きました阪神・淡路大震災、それ以降に組織の確立だとか災害に対する備え、情報連絡体制の初動体制の重要性といったさまざまな教訓を残して防災意識が大きく変化したところでありますけど、先ほど自主防災組織が羽合地域は光吉と雇用促進、それで泊地域は3区と浜山だったですかいな、それと東郷地域は自衛消防団、ないところもあるわけですけど、それらはでき上がって、それらのことが機能しているということなのかどうかちょっとわからないところがあったわけですけど、それらの組織、行政の内部で自主的な防災組織ですので、それらを把握する必要はないと言われりゃそうなのかもしれないですけど、やっぱし町民の財産と生命を守るその責務を有しとる湯梨浜町がそれらと連携をとりながら町の防災を高める必要があるわけですけど、それらの内容、また自主防災組織との連携について、情報のやりとりだとかそういったことにはどのようにシミュレートされてるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 自主防災組織につきまして未組織である区といいますか、そういう単位で申し上げますと、大体泊地区で6、それから羽合地区、先ほど申しましたように光吉ともう一つということで申し上げまして、そのほかには東郷地域では3地区が未組織になっているようでございます。先ほど申しましたように、一朝事あったときに初期の段階で適切な対応を図れるかどうかというのはその後にも大きな影響を及ぼします。未設置のところにつきましても引き続き設置していただくよう働きかけてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) この自主防災組織については、旧泊村議会でもお尋ねして、そのときには取り組んでいくと。その後、はっきり言ってずっとなかったですよ。そんなに取り組みもされなかったといいますか、そういうことです。だけいまだに、町長も御存じだと思いますけど、僕の住んでるとこではそういう組織というものはありません。


 それらでいろいろこういうことは住民の皆さんが防災意識というのの高揚してるときに勢いつけてつくっていくというのが一番簡単なのかもしれませんけど、ただ組織ありきで組織だけあって何の機能もしなかったというのも問題だと思います。やはり行政としての取り組み、大変重要だと思います。


 また、先ほども言われた初動体制においては、やっぱし社会福祉協議会なりいろいろ体制はあると思いますけど、緊急時避難を要する人の対応についてはその地域に住んでいる人、そこら辺の人が動いて助け出す。役場から聞いて、社会福祉協議会から聞いてどこどこにおられるというのも必要かもしれませんが、やっぱりそれは時間かかると思いますし、地域は地域で守るということが必要になってくるのだと思います。


 一つまたお伺いするわけですけど、住民による自主防災組織体制づくり、ほかにもごみ問題だとか健康づくりだとか地球環境問題だとかイベントでもいろいろあるわけですけども、やっぱり住民がやっていくべきところ、行政がやるべきところ、役割分担というのはやっぱりきちんとやっていくべきだと思います。町長の言われる協働のまちづくり、これらにも入ってくることも重要だと思います。大規模災害時に行政ができることは限界があることは住民の皆さんももういろいろな災害なりで、情報なりで得ているところだと思いますし、自主防災組織、これ僕、重要視しとるわけですけど、コミュニティーのそういった部分でも大変重要な部分であります。つながりを大事にするだとか、そういうことも大変重要ですが、行政としての災害発生時の臨戦態勢、住民の生命と財産を守る責任のある町当局なりが責務遂行のためにいろいろ自主防災組織の具体的な実行策を示しながら協力を求めていくということが必要になると思いますので、ぜひそれらに取り組んでいただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中武仁君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) これにて暫時休憩いたします。再開を1時10分。


             午前11時58分休憩


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             午後 1時08分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


 続いて、4番、入江誠君の一般質問を許します。


○議員(4番 入江 誠君) 4番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をしたいと思います。


 質問は、行財政改革についてであります。


 質問要旨は、本町における行財政改革の現状とスケジュールについてどう考えておられるのか伺うというものであります。


 宮脇町政が発足しまして、はや2カ月余りが経過いたしました。町長選挙の公約の一つに行財政改革の継続推進を掲げられ当選されたわけでありますが、改革の内容及びスケジュールについては説明責任が果たされているとは考えにくいと考えております。


 平成17年4月に行政改革推進委員会を立ち上げられ、平成17年には計13回、平成18年度、現在までに3回の推進委員会が開催されると聞いております。


 平成17年11月には湯梨浜町行政改革大綱が策定され、取り組まれているようでありますが、実施スケジュールの説明及び実施内容、そして検証、すなわちプラン、ドゥー、チェック、アクションが十分に行われているとは思われません。


 今話題となっております北海道夕張市のように財政再建自治体とならないように、もっとスピード感を持った行財政改革が必要だと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 行政改革の現況とスケジュールにつきましてのお尋ねです。


 地方分権の流れがどんどん強まっておりまして、自治体は今まで以上に財政的にも行政的にも自立していくことが求められております。


 また、少子高齢化や環境問題、情報政策など広域化、多様化する課題に対応するため限られた人材や財源をいかに活用するか、そのことが問われるようになってきました。


 そこで湯梨浜町では、このような社会情勢の変化に対応するため、先ほど議員御質問の中でお話しになりましたように簡素にして効率的な町政の実現を図るため平成17年7月、湯梨浜町行政改革推進委員会を設置し、町が取り組むべき課題等について検討を進め、平成17年11月、湯梨浜町行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しあるいは組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化などに取り組んでいくこととしたところでございます。


 この大綱を踏まえまして、できるものは速やかに実施するという観点のもと、これまでに住民の目線に立った組織機構の改革でありますとか補助金の整理合理化、退職勧奨制度の導入によります職員数の削減、特別職の報酬カットや職員手当の見直し等を実施してきたところでございます。


 現在委員会におきましては改革の全体項目を列挙しました集中改革プランを取りまとめ中でございます。そのプランに従い、平成22年度を目標とした事務事業の整理統合やさらなる機構組織の見直し、公共施設の統廃合、定員管理の適正化などを検討実施していきたいと考えております。


 改革の内容やスケジュールについての説明責任ということにつきましては、町報8月号や町のホームページでこれまで行政改革を進めてきたその取り組み内容について経緯や実施状況ということで御報告したところでございますが、行政改革を進めていく上で住民の皆さんに示しながら、なおかつ意見を聞きながら、それを反映させて取り組んでいくということは大切なことだと思っております。


 したがって、先ほど申し上げました、現在取りまとめ中の集中改革プラン(案)などにつきましても、早目にホームページに掲載するなどして、また住民の皆さんへの周知あるいは意見を伺うそういう機会の醸成に資せればと思っております。そのような考えでおります。


○議長(松本 繁君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 次に、私はちょっと夕張市の破綻のことを上げました。実は11月の14日に夕張市が夕張市の財政再建の基本的枠組み案ということで公表されております。これを皆さんに御紹介しながら、うちの先ほど町長が申されました湯梨浜町の集中改革プランと照らし合わせながら論議をちょっと進めたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 夕張市、皆さん御存じのとおり炭鉱のまちということでやってまいりました。炭鉱の事業が衰退とともに人口も大幅に減少し、またそれにかわる施策として観光のまちということで、いろんな箱物をたくさんつくり、そういう人口増なり観光収益を上げるというようなことで努めてきたわけですけども、御存じのとおり赤字額というのは平成18年度、今見込みの段階ですけども、約360億と言われております。一部の説では500億とも600億とも言われておる状況があるようでございます。


 また、歳出の削減、それから歳入の確保の取り組みの内容ということで基本的な考えが示されておりますけども、まずは職員数を人口規模程度の市町村で最も全国で低い水準にするということで、現在約300人おられる職員を半分、150人にするんだと。また、給料水準や手当を全国の市町村で最も低い水準にしますということをうたっております。例えば職員数は、先ほど言いましたように同程度の団体で2倍以上の職員がおられるということで上げておりますけども、先ほどもありましたように、ここも22年度当初までに同等程度の市町村と比べて最小の規模にしますということをうたっております。また、組織の見直しにつきましても19年度からは部を廃止して平成22年度までに市長部局の現在17課から7課程度に削減するということをうたっております。また、給料水準におきましては特別職の給料を60%もカットする。また、一般職員の給料も本来現在行われているのは15%カットしておられるそうですが、平成19年度から平均で30%をカットしていくんだということをうたっております。もちろん特殊勤務手当は19年1月からすべて廃止、期末・勤勉手当においては当面2カ月分削減するということです。退職手当につきましては特別職については当面支給しない、また同じく退職手当、一般職につきましては支給月数を上限を大幅に順次削減していくんだということで、本年度、18年度におきましては57カ月分出していたものを最終年の平成22年には20カ月分に削減していくんだということがうたわれております。


 こういった内容からも私は、ただ単に本当に安くというか、削減していくことだけが本当のまちづくりのためになるんだろうかというような感もしております。赤字ですので、財政破綻しているわけですから、それに向かうのは当然でありましょうが、しかしこれだけ給与を職員さんなんかに削減していくということがあれば、一番は職員さんのやる気、士気にすごく影響するんじゃないかなというふうに感じております。本来あるべき住民のために一緒になって協働しながらまちづくりをしていくんだという職員さんに本当にそういう意識というのが持続、継続させながらそういう取り組みができるかということについて私は大変疑問に感じ、不安に感じているところであります。


 また、住民への負担等についても、市民税、現在6%を6.5%、それから軽自動車税につきましては現行税率の1.5倍、また施設の使用料は50%引き上げ、また下水道の使用料につきましては10立方当たり現在1,470円のところを1.66倍の2,440円にまで引き上げるといったことで大変住民にも負担を強いている案になっているわけです。


 それともう一つ、教育の問題でも現在7校ある小学校及び4校ある中学校をそれぞれ1校にしていくんだという考えをしております。


 こういった大幅な改革案を提示しておられるわけですが、果たして本当に住民にこれを今順次説明会を開きながら説明をしておられるわけですが、こういった思い切った改革が果たして住民と協働した中でのまちづくりになっていくんだろうかという懸念をすごく感じております。テレビ等を見ておりますと、ここになるまで何をやっていたんだと、それから本当に私たちに死ねと言わんばかりな施策じゃないかということを住民が対話の集会の中でもお話ししておられます。


 こういった現状を考えると、どことも潤沢な財政を規模を持ちながら運営している自治体はないとは思いますが、今こそ住民に対して、先ほど町長からもホームページとか公開の問題もありましたけども、どんどん情報公開をして、また受益者負担というような考え方を原則を皆さんに認識してもらいながらいくこと、努力することが必要だと考えます。


 また、平成17年度決算において収納未済額が一般会計で2億3,000万、特別会計で8,847万円、公益会計で1,360万、計3億3,210万円認められ、監査委員の方からも意見書の中に自主財源確保の観点から住民の理解と協力を求めながら滞納解消に努められたいというような意見がありました。


 こういった今るる述べたような実態なり、ことを踏まえまして、今後我が町がとるべき施策なりというものが具体的に示されることがありますならば御紹介いただければなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 夕張市の財政破綻を踏まえて、どう考えるかというお尋ねでございます。夕張市の場合には、一時借入金という制度を、言葉は悪いかもしれませんが、悪用して決算上現金といいますか、お金があるような形で毎年度決算をしておったと。一時借入金は年度ごとにきちっと決算しないで年度を越してというような格好で隠されておったというようなことがあるようでございまして、本町ではそのようなこともちろんいたしておりませんし、絶対そのようなことはあってはならないことでございます。


 ただ、入江議員が今し方申されました、夕張が再建していくに当たって住民の皆さんに強要したり、あるいは職員に強要したり、そういう形で歳出の削減を図り、そして再建していこうということで、やり過ぎれば、あるいは内容によっては職員はもとより住民の方々に非常なやる気がなくなるのでないかというお話ごもっともだと思います。実は私もせんだってテレビで住民の方が負担に耐え切れずもう夕張市を出ていってというようなことを考えておられるというような場面も拝見したところでございます。


 本町の行政改革につきましては、行政改革推進委員会は基本的には民間の住民代表の方を含め経営者の方等で構成いたしております。その心は極力民意の反映と、それから大所高所からの御意見もいただきたいと、そのような思いからでございまして、何でもかんでも削ればええという発想は私も同感でおかしいと思っております。


 蛇足かもしれませんが、一つ言わせていただきますならば、例えば行政改革をやっているというときの話の中で一番最初に出てくるのは職員の給与削減で、よくやっているかよくやっていないかという判断をなされるような方もいらっしゃるようです。ただ、私は、その辺は湯梨浜町の職員は合併前羽合、東郷、泊いずれも94%から96%のラスパイレスであったと。そういうところで何十年頑張ってきた職員の給与を、合併してよその町、他町100%超えてたり100%近いところがほいっと削減しますよと言ったからといって、にわかに削減するのはいかがなものかという考え方を持っておりまして、そのことを組合の交渉の場などを通じて職員にもいい仕事をすることが大事なんで、私はそういう考えでおるというようなことも示しているところでございます。


 今後、大きな課題がたくさんあります。それこそ少子高齢化に伴いまして保育所、幼稚園どうしていくか、連携先も踏まえてどうしていくかというようなこともございます。あるいは中学校の部活できないような状況というのも伺ったりしております。これからそれらを進めていくときに、やはり大きな課題であればあるほど住民の皆さんへ、その途中経過の情報開示というのは必要だと思っております。先ほど申しましたように町報あるいはホームページ、そういったものを活用しまして案の段階から、本当に住民の皆さんにかかわる、庁舎内のことでなく住民の皆さんにかかわる大きな課題につきましては検討状況を委員会での議論いかんにかかわらず、こういうことを考えておるぐらいはやっぱり住民の皆さんに示していきたいというふうに思っております。


 なお、収入未済額等につきましては、これは去年から税を中心に努力しているところでございますけれども、現在は保育料とか各課の担当分野それぞれの使用料や手数料あるいは負担金等につきましてきちっと収入未済のものを集めて回ったりとか、そういう努力をするようにみんな頑張っているところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございます。


 情報公開の話を先ほどやられました。今8月の町報なりホームページでという話がありましたけども、実際情報公開の頻度とかどれぐらいを目標にして、またその論議したことを次につなげていくために住民に提示していくんだというような計画なり試案がありましたら、ちょっと御紹介いただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今のところ定期的にどういう形でという試案はまだよう持っておりません。


○議長(松本 繁君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) 私ちょっとホームページをいろんな全国の少し見たときに、これは一例ですけども、鹿児島県の薩摩川内市というところが、それぞれが行革進めておられますけども、ここのプランニングなり様子というのが私は結構進んどってよかったかなというふうに思ってます。


 どういうことかというと、情報公開についてですけども、年間を四半期ごとにスパンで、3カ月スパンでくくっておられまして、それぞれその都度に置かれている行革とか委員会に付託されてるものを情報公開の中で委員会ではこういうことを議論しましたよというのをもちろん公開します、ホームページ上。やっぱりそういうことというのが大変大事なことではないかなというふうに思います。


 先ほど午前中の中で浜中議員からもお話がありましたけども、町長のもう一つの公約の中に住民との協働のまちづくりということをうたっておられます。やはりみんなに理解してもらいながら、みんなで痛みを共有しながらやっていくというのがこれからのやっぱり地方自治でない、町づくりじゃないかなというふうに感じておりますけども、その辺についてもう一度お願いできませんか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 実は私このたび入江議員の質問で行革関連の情報公開みたいなお話で町のホームページを開いてみました。載せておるということはわかってたんですが、その内容も、そうすると総務課のところから入っていくような形になってるんです。これがちょっとまずいんかなと。やっぱり町のホームページの表紙がさっとあったら、一番左のところの項目ごとに出てるわけですから、そこのところに湯梨浜の行政改革というような形でぱんと呼び出せれるような、そういう構成がいいんかなと思ったりもしたところです。


 それはどういうことかといえば結局行政改革についてはここを見ればたったかたったか出てくる。それがみんなの目に触れるというような形を年じゅうつくっておきたいなという思いで感じたわけなんですけども、そのような形をとりながら、例えば常任委員会でこういう考えを持って進めていきたいと思いますとか、そういう説明した内容ですとか行革の委員会に提案した内容ですとか、そういったものは折に触れきちっと載せていくようにしてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございます。ぜひとも早急にそういう方策についても進めていただきたいというふうに思います。やはり我々が思った以上に世の中の状況というのはどんどんどんどん早いペースで進んでおりますし、そういう対応におくれのないように、また住民に思いなり、そういうものを共感してもらうような場面を常につくっていただきたいなというふうに感じております。


 もう一つ、11月の20日の新聞ちょっと見ておりましたら鳥取県が公表しておりました新型交付税のことがちょっとありましたんで、これにも少し触れたいと思いますけども、新型交付税の導入に伴う影響試算ということで出ておりました。県内19市町村あるわけですけども、おかげさまでといいますか、我が湯梨浜町、それからまたお隣の北栄町、それから南部町、日吉津村、4町村は交付税アップというようなことでうたってありました。また、特に我が町は4,597万8,000円ぐらいのアップを見込まれるということで、大変うれしいことではありましたけども、これは今までいろんな努力の中で人口が増加しているんだ、それからおかげさまでというか、いいことかどうかはまたわかりませんけど、コンパクトにエリアがまとまっているんだということが大きな要因であろうかなというふうに受け取ったわけですけども、やはり前段の論議でもありましたように、いつこういう形が崩れていくかもわからない。そのためには財源の確保をきちんとやっぱりしていくという姿勢を常に持ち続けねばいけないというふうに思っております。やりたい事業はいろいろあるでしょうし、だけどもやっぱりないそでは振れないところもあるので、その辺先ほども言った協働のまちづくりの中できちんと説明責任を果たしながら優先順位をきちんとこの順番でやっていくんだということを明確に示されながらやられることを望んでおります。


 それからもう1点、最後にちょっと私は考えをこの件についてお伺いしたいなというふうに思ってます。


 集中改革プランをいただきまして、見ている中で、重点項目の中に各種委員会、それから審議会の見直しという項目がありまして、ここの中で構成人員の順次見直しの実施ということが上げられております。これは私は大事なことだろうと思うし、いいんですけども、これに伴って委員会委員の報酬についてちょっとお聞きしたいし、考え方をちょっとお聞きしたいなというふうに思ってます。これはなぜかといいますと、私は合併後の全協の中でもちょっとこういう話があったときに少し触れたと思うんですけども、3町村の合併の基本理念の中で3町村のいろんな料金があった中で高いものは安い町の方に合わせていくんだというようなことがあったと思ってます。その中で各種委員会の委員会報酬でも旧羽合町が1回につき、たしか2,600円だったと思いますが、これが現在たしか3,500円になっていると思います。これについてどういうふうに考えられるかということをまずお聞きしたいわけですけども、これをなぜ言うかといいますと、ある人にちょっと聞きますと委員会の構成の中で本当はもう少し論議を深めたいというような委員会が実際あったんだけども、計画した、結局予算化した回数でしかそれが開催できなかったというようなことをちょっと聞いたことがありますので、そうであるならば今のそういう報酬を少しでも下げてでも本当に必要なものであればするというようなことをやられるのがいいんじゃないかなというふうに思います。新たに補正で起こせばいいかという論もあるかもわかりませんけども、これはなぜかというとやっぱり財政が結構楽ではないわけですから、どこの町でもそうです、そういう認識というのをされる方が私は町づくりのためにはプラスにならへんかなと、協働のまちづくりにまた一歩近づくんではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まず、新型交付税についてのお話がございました。実は11月の20日ごろでしたか、県の行政懇談会の中でこの試算表というのが初めて各市町村に配られました。資料は各市町村に求めて県が集計したものだったんですが、その中でお話のように19市町村中アップするのは4町村ということで、湯梨浜が最高の4,500万、北栄が1,300万というようなことになってたわけなんですけれども、実は11月29日に全国の町村長大会というのがございまして、その日に目がけていろんな大会もセットされており、地元の議員さんや国会議員さんのところいろいろ要望活動も行ったりするんですが、その際に当然この話が出ました。というのは要するに鳥取県内の4町村以外の市町村はすべて金額が下がることになるわけです。地元の議員さんあたりにそのことを是正を要望されるときには、湯梨浜の私もいますし、それから北栄の町長もいますから他の町長さん方は上げる方はそのままでいいから下がる方を何とかしてくれというようなお話で地元の国会議員さんにお願いされたようでしたけども、その大もとは一部分の算定方式を変えて、要するに面積要件から土地の形態に、土地の利用形態といいますか、宅地と農地と林地と、そういったものに応じて掛け率を分けたり、あるいは人口に多少シフトさせたりということがありまして、湯梨浜の場合ですと御案内のとおり面積でいいますと県下でももうびりから3番、4番の辺でございます。ところが人口の方でいいますと町村では3番目かそこらで上位の方になります。そういったわけで人口密度が高いということで今回の試算の際に有利に働いたということがございます。


 それからもう1点は、これは私は直接県から確かめたんじゃないですが、どうして私どもの町村がふえたかという質問を一緒に回っていた他の県の町村長さんが県に聞いたところ、行政改革に対するインセンティブ的なものもあると。それは確かに項目等をしまして条件不利地域への配慮等ということで行革インセンティブということで歳出削減や歳入確保、人員減らし、そういったものに積極的に取り組んでいるところは手厚く交付するという内容がうたってありまして、そのことが湯梨浜の場合にはプラスに働いておるということも県の方からその町長さんに説明があったようで、ああ、そうだったか、ありがたかったな、これはと思ったような次第でございます。


 それにいたしましても恐らく減るところの市町村の方が多いわけですから、恐らくこのままでストレートにこれが認められるとは考えておりません。また、おっしゃるとおり財政の厳しい状況にあることは変わりありませんから、引き締めてやっていく必要があると思っております。


 それから事業の実施に当たりましては、優先順位をということで、もっともな仰せだと思います。耐震一つとってもどこからやっていくか、額が大きいだけにとても正しく順番を決めてやっていかなければならない、難しい問題だと思ったりしております。


 委員報酬については、ちょっとこれ当初のいきさつ、合併時にどのような調整が行われて合併協議会で話されてかどうかあたり私よく認識しておりませんけども、実際上例えば行革委員会あたりは昨年13回という御紹介が入江議員の方からございましたけれども、予算はそれ分組んでなくって、でも委員さん方が手当の方はいいからということで無報酬といいますか、手弁当で何回か開催した実態もございます。ことしの予算編成作業の中で、そうはいっても1回出ていただくのにどのくらいの報酬をお支払いするのが適切かということもございます。他町の例も参考にしながら、ちょっと勉強してみたいなと思います。


○議長(松本 繁君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 いろいろな項目について御提案なりしたわけですけども、とにかくスピード感を持って住民に対して情報公開をどんどんどんどんして一緒になっていい町づくりをしていきたいなというふうなのが私を含めて皆さんの思いであるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと最後に、せっかくこの前御就任になられました助役さんが県の方で行政改革の方のセクションで、またスペシャリストだというようにお聞きしておりますので、今の論議も含めて聞かれた中で今まで培ってこられたことの御紹介なり思いなりというような一端を御紹介いただければなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 西尾助役、答弁。


○助役(西尾 浩一君) お答えいたします。


 県での経験ということでございますが、財政課という予算編成をするところに11年間おりました。そういった意味で財政のことについてはある程度の知識は持ってるつもりであります。


 ただ、そうはいいましても県財政と市町村財政というのやはり違いますし、極端なことを言いますと県の予算査定ではこれは県のする仕事じゃなくて市町村がする仕事だとかということで、町村の方からいうと何でってことになるかもしれませんけれども、ばっさり市町村の方にやってくださいとかというような査定ができたんですが、市町村の場合はそういうわけにはいきませんので、あとはもうそれぞれの住民の方にお願いしますとかということになると思うんです。


 いろいろこれまでやりとりを聞かせていただきまして、全くごもっともなんです。よく夕張市の話が出ますけれども、夕張市のものについても一時借入金があれほど膨らんでしまったというのは、もちろん執行部はインチキして隠してたということはあるんですけれども、そうはいいましても一時借入金の限度額については予算書の一番最初のページに出てくるわけですね。それについて議会の方でも御説明してたはずなのに議会の方でもチェックいただいてなかったというようなところがあると思うんです。まだ今のところは町の財政のことについてもつぶさに承知しておりませんので、よく勉強はしたいと思いますが、それを執行部だけで情報を持っておくんではなくて、もちろん議会の皆様にお示しする、それから町民の皆様にお示しするというようなことで、どれだけ大変かというようなことについてきちんと情報の共有ですね、それが必要ではないかと思っております。これから19年度の予算編成作業に入るわけですが、そういったところでどういった状況にあるのか、それから今後どうしていくべきなのかということについても執行部だけで抱えるんではなくて議会の皆様、それから町民の皆様に情報をオープンにして議論を深めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) どうもありがとうございました。


 今お話の中で、議会議員のチェック機能ということがちょっとありました。確かに身につまされる思いであります。やっぱり我々も住民の代表として出ているわけですので、その辺のチェック機能を、私の目だけじゃなしにここにおられます議長を含めて18人の議員が中心となりながらチェックをし、破綻ということがあってはならないことですけども、そういう町づくりをぜひとも取り組んでいきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で入江誠君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、2番、吉村敏彦君の一般質問を許可します。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 2番、吉村です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町長選挙で公約されました町民の健康づくり、この1点のみについて町長の基本的な考え方並びに御見解についてをお尋ねいたします。


 町長は、さきの町長選挙において5つの重点項目を掲げられ、町長にめでたく当選されたわけです。


 その公約の一つに町民の健康維持・増進を図り、その結果として全体の医療費を減らし、介護保険料や国民健康保険税など町民の負担を減らすという公約をしております。この公約を推進するためには、医療とか医者にかからなくてもいいような事前の予防対策に切りかえていく必要があるだろうというふうに思います。


 そこで私は、予防対策について3つの点について町長にお尋ねするわけです。


 高齢になっても心身ともに健康で生活的にも生きがいを持って活動し、生活の喜びを得る高い生活の質を持ち続けるためにも生活習慣を改善する、病気そのものを予防する第一次予防、そして基本健診、各種の検診などにより病気を早期に発見し、早期治療をすることによって病気が進行しないうちに治す第二次予防、適切な治療により病気や障害の進行を予防する第三次予防、これら一連の予防対策を図ることによって町民の一人一人が健康で快適な生活が送れるものと私は思います。


 そこで私は、1点目として、生活習慣病の対策ということでございます。


 健康への関心は高まっているものの生活習慣は、いわゆる個人みずからが行うものであって、その生活習慣を変えさせることは困難な作業であろうかと思います。しかし、この生活習慣を変えない限り、この進行する生活習慣病を未然に予防することにはできないでないでしょうか。困難な作業ではありますが、この対策を重点課題として取り組むべきと私は考えるわけですが、この対応について今どのように取り組みがなされておるのか、今後どのように取り組まれようとしてるのか、お尋ねいたします。


 次に、基本健康診査及び検診の充実でございます。


 生活習慣病は痛みなどの自覚症状がないため、検診を受けて初めてそれを知ることがほとんどであります。病気の進行を早期に発見し、早期に治療するためにも各種の検診を充実させ、受診率を向上させることが非常に大切な問題だろうと思います。その受診率を向上させることによって生活習慣が変えられなくとも、この検診によって進行する病気をここでチェックができるのでないかというように私は思います。


 そこで、この受診率の現状とこれから受診率を向上させるための対策をどのようにしておられるのか、考えておられるのか、お尋ねいたします。


 それから3点目に、健康管理システムの確立ということでございますが、町民の健康づくりは先ほど申しましたように第1に生活習慣の改善、第2に各種検診の受診を向上させる、第3に適切な治療により病気を防止する、これら一連の対策が必要であります。これが一つでもおろそかにできない対策でないかと思いますが、この対策を推進していくためには対象者の把握、検診の受診状況の、これも把握も大事でしょう。それから個人個人の現在までの病歴、今健康状態等々を、これを把握する必要があろうかと思います。町民一人一人の健康状態を把握して適切な指導ができるシステムづくり、これが必要と私は考えるわけですが、この現状と対策についてお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 吉村議員の健康づくりに関するお尋ねです。


 私は、選挙の際に長期化した不景気の中で年金とかそういう所得は減っていく。なのに住民の負担、介護保険料にしても国保税にしても、我が町においてそうでしたように、はふえるということで、そういったことの大もとを絶つにはこれはもう医療費を削減することしかないと。話としてはとっても難しい話だと思うけれども、でもどっかで努力しなければいけないという思いで、それを公約に上げさせていただきました。


 内容としましては、例えば突発的な病気の発生を防ぐための対応、これは放送できょうは暑いから水分を補給しましょうとか、そういうたぐいのものです。


 それから今、吉村議員おっしゃいました生活習慣病対策。生活習慣病は防げるというのが大体医療に従事している方の御意見でございます。


 それから検診とそのフォローの充実による早期発見、早期治療、これを行っていくこと、この3つを総合的に推進していくことによって医療費の削減、これから老齢者人口がどんどん増加していくわけですから、医療費の総額をがんがん減らしていくということは反比例することになるわけですから、難しいことなんですけれども、そういったこと総合的にやりながら減らす取り組みというのを職員や住民の皆さんと力を合わせてやりたいということを申し上げたところでございます。


 まず、第1点目の生活習慣病についてでございますが、食生活や運動など日常の生活習慣と深い関係にある心臓病、脳卒中、高血圧や糖尿病などの生活習慣病対策は、今や国を挙げて健康づくりの最も重要な対策に位置づけられております。我が町におきましても主要死因の7割が生活習慣病によるものであります。


 町づくりの基盤は、まず町民一人一人が健康で生き生きと心豊かに生活できることでありますから、健康づくり対策は非常に重要な課題であります。


 昨年12月に示されました医療制度改革大綱でも、予防の重視の観点から生活習慣病対策の推進が強く打ち出されたところでございます。


 生活習慣病の予防は、毎日の生活習慣を見直すことに始まりますが、健全な生活習慣の形成には、1に運動、2に食事、3、しっかり禁煙、最後に薬とかいう言葉がこの大綱の中でも載っておりました。このことを基本に本町の健康づくり施策をなお一層強く進めていきたいと思っております。


 現在本町の健康推進事業は、町民みずから健康づくりに取り組む活動に発展させようと各地区保健推進委員さんを中心としまして地域や集落単位の健康教室、運動教室などの事業展開を図っているところでございます。


 昨年度は町主催の健康づくり事業以外に地区主催で20回、460人の方々が参加しておられます。今年度も次々に健康教室や栄養実習などを開催しております。


 また、地区巡回の検診後に結果説明会を開催していますけれども、検診結果をもとに個別に保健指導や栄養指導などを行い、生活習慣の見直しを呼びかけているところでございます。


 このように生活習慣病対策は、ことし3月に策定しました本町の健康づくり計画であります「健康ゆりはま21」の中でも主要課題としておりまして、具体的な数値目標も盛り込んでおります。今後も予防重視の観点で各種事業を積極的に展開したいと思っております。


 2番目の各種検診の充実についてでございます。


 受診率の状況は資料をもって担当課長の方から説明をさせますが、本町の検診の実施体制はかなり充実しているものと思っております。来年度は地区巡回セット健診について新たに休日実施を1日設定する方向で検討いたしております。


 健診につきましては、受診の結果、精密検査が必要という方が果たしてきちんと精密検査を受けられたかどうか、早期発見から早期治療につなぐことができたかどうか、そのことが最も重要であり、大きな目的であると考えております。


 本町では、精密検査が必要な方に対して保健師が戸別訪問をし、精密検査の受診を勧め、保健指導を行っております。今年度は、そのような方々全員が適切に精密検査を受けられるよう特に力を入れ、戸別訪問指導に取り組んでおります。現在までのところ対象者の方はすべて受けておられるように報告を受けております。


 3点目の町民個々の健康を総合的に管理する仕組みが必要でないかという御質問です。


 まさにそのとおりでございまして、平成20年度には老人保健法が大きく改正され、生活習慣病予防検診の充実と現在の保健事業と医療との連携で健康増進を総合的に推進するという体制が構築されます。町民の皆様個々の健康状況の把握やデータ管理などが湯梨浜町国保という医療保険者としての責務に位置づけられますので、詳細はまだ定かではありませんけれども、健康づくり事業、健康診査、医療が一連のプログラムとなって町民の方々を総合的に把握管理する仕組み、いいますと個々人の検診カルテみたいなものを押し上げたような形、そういう仕組みづくりにつながっていくものと思っております。健康づくりを推進していくことで結果としては医療費の削減を目指し町民の方々の負担を減らしていくということでございますが、やはり大きな目的は町民の健康づくり、それを推進して、その結果として医療費の削減を図りたいという思いでございます。今後とも健康づくりには一生懸命努力してまいりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 吉村敏彦君。ごめん、次言うわ。待っとって。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) じゃあ、失礼いたします。今お手元に各種検診の受診率の状況資料をお配りさせていただいております。簡単にこの資料の御説明を申し上げます。


 本町におきましては各種検診を地区巡回の集団検診と、それから医療機関への委託、それから人間ドック検診、そういったような手法で、かなりさまざまな形で検診を実施しておりますが、今回上げさせていただいたものはその中で主なものとして基本健診、胃がん検診、大腸がん、肺がん、それからもう一つ、子宮がんと乳がん検診ということで表にまとめさせていただきました。


 ただ、この基本健診と肺がん検診までの4項目につきましては老人保健法に基づいて対象年齢が40歳以上というふうになっておりますので、受診率を上げる場合の分母として人口のうちの40歳以上の方々を16年度から18年度までの4つの検診の対象者というふうにさせていただいてます。


 ただ、子宮がんと乳がんにつきましては、下の注意事項のところにもちょっと列記しておりますけれども、乳がんについては16年度乳がん、子宮がんは30歳以上という人口にしておりますけども、17年度については年代がそれぞれ17年度、18年度と、17年度から変わってきたということでありますので、対象者数の分母としては乳がんについては空欄にさせていただいたということであります。


 受診者でございますが、よく受診率を問われるときに一番肝心なことが分母の取り扱いであります。今こうやって老人保健法に基づいて40歳以上ということを分母に申し上げましたけれども、じゃあ分母に対して受診者がどのくらいあるかと申しますと、本町の場合は基本的にほかの検診を受ける、例えば職場などで検診を受ける機会のない方、それから今現在入院をしておられたり医療にもうかかっておられる方、そういった方々については検診の対象から外させていただいてます。そういうことで2月から3月にかけて申し込みを受けますけれども、その受けた方々を再度精査をさせていただいていろいろと検診につなげていくということでありますが、16年度につきましては基本健診から肺がん検診までを合計しますと受診率が平均しまして20.6%という結果でございました。


 この右側をごらんいただきたいと思いますが、18年度につきましては対象者は同じように40歳以上というふうにして掲げておりますので、これにあわせて18年度最終の見込みを算定をいたしまして、4つの基本健診から肺がん検診までの受診率をしましたところ平均が18.3%ということで、若干減少の傾向があるということです。簡単な資料で意には沿わないかもしれませんけども、これをごらんいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) いろいろ今、町長の方より答弁をいただいたわけなんですが、いわゆる生活習慣ということにつきましては非常に大変な難しい作業だろうとは思います。難しいということでこれをほっとくわけにはならん問題だろうと思います。町長が言う医療費を下げて住民の負担を少なくするということになれば、これを欠かすことはできないだろうというように思います。これは町民みずからが取り組むことではありますが、やっぱりその仕掛けを、保健推進委員あるいは食生活改善推進委員というものが各部落におられるということなんですが、そういう方々にもお願いし、さらには役場の職員全体、そういう役場の職員も一体となった運動をしていかん限りはなかなか人任せではこれできないじゃないかなというように思います。


 それでちょっと食生活改善推進委員というのが今、湯梨浜町合併して260人ぐらいおられると、それから保健推進委員が115人ぐらいおられるということなんですが、これも費用の問題が出てくるわけなんですが、町長が言う健康づくり、あるいは医療費を下げるための方策としてこういう食生活改善推進委員の、いわゆるなかなかふえないだろうと思うんですが、こういう方々をふやしていくという、これはボランティアであくまでもやっておられます。そういう方々をたくさんふやしていただいて、一人でも多くその食生活なり健康づくりについての講習会、そういうものを私は進めるべきでないか。確かに個人みずからの問題ではありますが、それをやっぱり行政が仕掛けをしてそういう方々をたくさんつくっていただくということが肝心だろうと思います。


 それから検診率について今お話がありましたが、この16年、17年とそれぞれ対象者、この把握が難しいだろうと思うんです。それによって受診率がいろいろ変わってくるということがありますが、今1万432人中、16年度でありますが、これは国保会計のものなのか、あるいは全体40歳以上の方の対象人員なのか、その辺をちょっとお尋ねします。


 それから町長、私はこの健康づくり、この質問するに当たって、いろいろ課の仕組みも調査させていただきました。私は提言したいのは、今ある課をちょっと見直したらどうだろうかという思いをしております。それがといいますのは今、泊庁舎に健康つくり、それから介護保険、老人福祉というそういう主な仕事で高齢者健康福祉課という課がございます。それからもう一つ、国保の関係、老人医療費等の関係を、これが福祉企画課という課が担当しておるようです。泊の庁舎でこの福祉関係について2課に分かれておる。さらには介護保険ということで、昨年3月だったですか、介護支援センターが、いわゆる役場の庁舎じゃなく、つわぶき荘の方でこれが事務を行われとるという。単に町民の福祉を守っていくその課が極端に言えば3つに分かれておるということがあるわけです。課が小さくなればなるほどむだが出てくるでしょう。保健師を設置する場合でも極端に言えば1.5人でいいところをそこの課には2人どうしても要る。そういういろいろ人事の職員の問題、小さくなればなるほどそういう切り上げの設置状況になるんじゃないかと、むだができると。さらには職員同士の連携が難しいなるなと。そういうことでマイナス面の方が多くなる、多いだろうというように思います。


 それで私は言いたいのは、そういう町民の健康を一つ守る、これは高齢者の方も子供も一緒です。ですからそこを守る課を一つにしたらどんなだろうかなと、私はそういうふうに思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 生活習慣病に対しまして、いろんな分野からの対策があろうかと思います。食生活あるいはたばこ、糖尿病対策とかいろいろ分野ごとに、先ほど答弁の中で申し上げました「ゆりはま健康プラン21」の中で定めております。その中の項目によって、それぞれの項目に沿う形での例えば教室なり研修会なり講演会なり、そういったものを開催していくことも必要ではないかと思っております。要するに住民の皆さんで自分がその部分についてちょっとここは私かかわり強いかもしれんなと。わかりやすく言えばたばこを吸っている人を対象に禁煙のそういう研修会といいますか、講習会といいますか、そういうものを開いたりとか、そういうやっぱり求められる対応に応じた教室みたいなものもちゃんと計画的にきちっと開催していくことも必要かなとも思ったりいたしております。


 組織に関しまして高齢者健康福祉課、福祉企画課、それから包括支援センター、この3つの関係についてお尋ねがございました。子供の健診、健康のことなんかも視野に入れるとすれば恐らく子育て支援課と健診あたりもかかわってくることになるかもしれませんが、とりあえず高齢者健康福祉課、それから福祉企画課、これの関係につきましては現在組織の見直しの中で来年度どうするかあたりを検討しているところでございます。


 包括支援センターにつきましては、いわば住民の皆さんと直接接する現場機関としてどこがよいかということでつわぶき荘に設置し、現在は高齢者健康福祉課の中の一つの室とか、そういう位置づけでおりますが、これを課並みにするかというようなことも現在検討いたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) 先ほどの受診率のところの対象者でございますけれども、これは全人口の40歳以上の人数でございます。


○議長(松本 繁君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ちょっと聞き忘れとりましたが、システムの関係、20年度に何か、ちょっと言葉、その名称がわかりませんが、どうもその辺で改革されるということなんですが、やっぱりこの問題はそこまで待たずに急ぐ問題だろうと思うです。これは5年、10年先のやっぱり医療削減につなげていかないけない問題ですから、今時点でもそういうシステムをつくろうということになればできるんじゃないかなと、個人のそういうものができるんじゃないかなという思いはしておりますけど、その点を、やっぱり早いうちにつくって、それを実行していくということをできないのか。


 それから検診の関係なんですが、資料によりますと、基本健診、胃がん検診、これらが19回、こういうものが行われて、年19回あるいは18回、20回ということで行われておりますが、基本健診、それから胃がん検診、大腸がん、前立腺がん検診、肝炎ウイルス、これが1回で受けれるというメリットがあるわけなんですが、このものをふやせる可能性があるのかないのか。できればやっぱり地元住民としては限られた、行こうかと思う日がちょっと別の用事ができたということでなかなか行けないときがある、そういうことがありますので、これは各町村との関連もありますので、このふやすことができないのか、その辺をちょっとお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 個人ごとの検診歴とか病歴とか、そういったもののシステム化みたいなお話ですが、一つは20年に医療制度改革大綱の実施に向けて動き出したときに、多分新たなまた、要するに国保を持っておる市町村の責務としてやっていくということになればまた多分新たにソフトをつくってとか、そういう形での多少大きな話になるんじゃないかなという気もしたりしております。そういったところで手戻りにならないような形で検討していくことも必要かと思いますが、まだとりあえずはこれ自体の全容がよくわかっておりませんので、勉強してみたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) 検診の内容といいますか、充実を図ってみればどうかというような御質問でございました。今現在本町におきましては、先ほど申し上げましたように各地区を巡回して保健事業団に委託をいたしまして、いわゆるバスによる検診を約21回、これは基本健診もろもろでございますが、それ以外に子宮がん、乳がん検診についても地域の巡回で大体12回、それから結核、肺がん検診のバスの巡回での分が14回というぐあいにかなりの回数を回ってやっております。


 ですけども本町の場合は、他市町に比較してどうというわけではありませんけれども、ただ唯一医療機関と委託をしているというものが非常に大きく自慢できる検診の体制ではなかろうかなというふうに思っております。本町5つの医療機関に委託をさせていただきまして、集団検診でおいでになれない方、そういった方々はその委託をした医療機関、町内の5つの医療機関の方で好きなときに、2月までの期間という限定はありますけれども、行っていただければセット検診と同じように、集団検診と同じように、それ以上の内容も含んだものが検診が受けられるといったものをしておりますので、非常に内容としては充実をしているんだろうなというふうに思っております。


 またさらに昨年度一つ要望がございまして、地域の巡回の検診を平日ばかりでどうも受けにくいと。一日、二日休日に開催してくれたらどうだろうかというような声をいただいておりますので、19年度は1回だけ、一日だけ日曜日の検診の実施をというふうに今考えているところでございます。


○議長(松本 繁君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 生活習慣あるいは検診問題、非常に困難な作業だろうと思いますが、これをやってこそ町民の健康が守られるということになりますので、課長、腹をくくって受診率を向上させる、そういうことをひとつお約束いただきたいなというように思います。


 それから最後になりますが、この医療費、ざっと国保会計で見ますと毎年、年度によって上がり下げはありますが、毎年1億円ふえ続けております。これは1億円といいますのは、額にすると約30億のお医者さんに払っとる額ということになるわけですが、これが毎年1億円ずつふえておる。それに伴って医療費が、介護保険料あるいは国民健康保険税、これも必ずふえるわけです。町民の負担は限界に来ております。これからそれに対して国や県の助成も考えられません。


 そこで町長に腹を聞きたいわけなんですが、せめて5年先あるいは10年先、これが短いか長いかはちょっとわかりませんが、10年先にはこの医療費を現状のまま、極端に言えば18年度の医療費の額あるいはそれ以下にする、抑えるという姿勢がない限り恐らく同じように1億円ずつの医療費が伸びるだろうというように思います。そのためには保健師あるいは栄養士、食生活改善推進委員あるいは保健推進委員などの増員もこれはやむを得ないだろうと。当然これは作業として必要なものになっていこうかと思うんです。10年先に、いわゆる今から数えますと1億ふえれば10億の医療費が伸びる。それを抑えるためには、そういうものも配慮しながら町民に理解を求め、いわゆる生活習慣の問題については町民にも理解を求めながらそういう体制づくりをしていただきたい。さらに職員もそれは一体となってそれも取り組んでいく努力が必要だろうというように思います。町民の健康を守り、負担を減らすためには、10年先の目標を立てて何が何でもこの目標を達成するんだという心構えがない限りこの目標は達成できないだろうと思います。言いにくいことですが、役所というところなれば人事異動によってかわります。全く異動してしまえば、それに対しての責任というものがないわけです。やっぱりそういう目標を持った以上は、どこにかわろうが自分の仕事としてそのものを最後までやり遂げる。反省がない。いわゆるそれが遂行できなくても処分はない。仮に10年先にこの10億というものを伸びるものを今の現状にとめますという腹で取り組んでおっても、それが伸びても何らだれも責任を追及する者がない。これが行政の一番欠陥だろうと思うんです。それが達成できないときには何かがあるという、そういう職員の心構えというものが必要だろうという思いをしておりますが、町長、最後ですが、いわゆるそういう医療費を抑え、住民の負担を少なくするという前提に立てば、町長は、よし、やります、そういう覚悟をひとつ表明していただければというように思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、力強い答弁をお願いします。


○町長(宮脇 正道君) 町民の健康を維持し、医療費を減らすということは私の選挙公約でもございます。したがいまして、結果的に5年後、5年後に私が町長してるかどうかわかりません、10年後にしているかどうかわかりませんが、とにかくそのためにどういう取り組みをしているんだということは住民の皆さんにわかるような形で行政を遂行していく必要があると思います。議員おっしゃるとおり、一朝一夕にして医療費が減るなどということないと思います。地道な一生懸命の取り組みが積み重なっていって少しずつそれが蓄積してできるものだと思っております。そのような努力を職員と一丸となって頑張ってやってまいりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 最後お願いになりますけど、やっぱり5年なり10年なりのそういう目標を立てて、それに立ち向かっていくという心構えを忘れないように、ひとつ、住民のいわゆる負担というものはもう限界に来ております。そういうことですから必ずやそれがやってやるというような思いをひとつ腹にくくっていただいて頑張っていただきたい。よろしくお願いします。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で吉村敏彦君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を2時30分といたします。


              午後2時22分休憩


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              午後2時31分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 引き続いて、1番、會見祐子君の一般質問を許します。


○議員(1番 會見 祐子君) 1番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。通告に従いまして、2件ほど質問させていただきます。


 まず初めに、自然災害のときに住民避難所の安全確認ができておりますでしょうか、またその見直しについてお尋ねいたします。


 指定場所の安全性の調査はなされておりますでしょうか。例えば標高とか土砂災害の危険区域などでございます。また、避難所に指定されている場所の見直しは必要ないか。水没、崩落の危険性など個々の集落への周知徹底はなされておりますでしょうかという件で質問させていただきます。


 午前中、浜中議員さんも防災について質問なさいました。私も10月の議会で湯梨浜町の防災計画について質問いたしましたが、その後すぐに集中豪雨あるいは千島列島地震による東北地方、北海道における津波の発生のニュースなどございました。災害時、日本海沿岸に住む私たちは大変住民の避難所の確認が急ぐことではないだろうかと思っております。


 平成14年つくられた旧羽合町の防災マップ、天神川洪水ハザードマップを見ました。暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、天神川のはんらんしたときの想定をし、避難場所を示した地図でございました。昭和9年、室戸台風の大雨のとき2日間で441ミリ降ったということが書いてございました。天神川が増水し、はんらんした場合のシミュレーションによるものとありました。東郷地区の河川のはんらん、あるいは東郷池の増水、土石流の発生、がけ崩れなど危険地区のおのおののシミュレーションを考えて危険箇所に指定されているところにもあります。そういう危ないところの避難所の見直しが必要と思いますが、湯梨浜町の考えを伺いたいと思います。


 避難指定所の安全性、避難所の冠水水位の調査はなされておりますでしょうか。例えば羽合老人福祉センターに一次避難所としての指定があります。けれども、鳥取県または建設省の調査では1.5メートルから2メートルの浸水想定値であるということが調べましたら書いてございました。私自身水没または崩落の危険現場を見ましたし、道路の寸断状況、松崎駅前あるいは門田地区、原地区の冠水で住宅まで帰ることができないというような交通どめに遭って増水の恐ろしさを体験しております。湯梨浜町庁舎あるいは北溟中学校、羽合東小学校跡地、そこらの水没の危険はありませんでしょうか、伺わせてください。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 會見議員の質問にお答えいたします。


 自然災害時における住民避難場所と安全確認の見直しということでございます。


 まず第1点目の避難場所についてでございますけれども、現在策定中の地域防災計画において指定をしていくこととしております。その指定に当たりましては、設置場所や建物の建築年度、または周囲の土地の状況などを勘案しながら災害の種類に応じた指定を行っていくこととしております。例えば地震災害におきましては、昭和56年以降の建築基準法改正後に建築された施設を指定するとか、津波につきましては鳥取県沖約50キロメートルの位置で鳥取県西部地震の約1.5倍の規模の地震が発生したことを想定した鳥取県地震防災調査研究報告書というのがございますけれども、これに基づきまして予想される津波浸水区域あるいは津波最高水位を考慮し、沿岸部を標高5メートル以上、内陸部を標高2メートル以上の場所にある施設を指定するように考えているところでございます。


 また、2番目の洪水時の河川のはんらんなどによる浸水についてでございますけれども、県が来年度より東郷湖の浸水想定区域を調査される予定になっております。町では、その結果を踏まえまして避難所の見直しを行うこととしております。


 また、それにあわせまして洪水ハザードマップを作成し、町民の皆さんに広くお知らせしたいというふうにも思っております。


 3点目の住民周知についてでございますけれども、昨年から鳥取県と町では土砂災害防止法に基づきまして町内のがけ崩れあるいは土石流の発生が予想される地域を対象に住民説明会を開催し、今年度末には湯梨浜町全域で土砂災害警戒区域の指定が行われる、そういう段取りになっておると思っております。それをもとに防災マップも作成し、町民の皆さんに配付してまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 私が調べましたところ、これはこれから来年予定するということでございますから、今までのものとは違うかもしれませんが、例えば東郷池があふれた場合、鳥取県の資料では非常に避難場所としてあるところが危ないということが出ております。これが来年になりましたら解消されるのでありましょうかと今非常に心配しております。例えば東郷池があふれた場合は、東郷湖周の避難場所として指定されておりますところは水没危険区域でございます。あるいは羽衣石川が決壊いたしましたときには旧花見小学校へ逃げなさいという指導がありますが、これも水没危険箇所でございます。舎人川が決壊いたしましたときは舎人会館にということですが、これは土手が流出いたしまして倒壊するおそれがあるということで、舎人会館は危ないというようなことも書いてございます。小鹿谷川あるいは東郷川が決壊いたしました折には、東郷小学校は水没危険区域である。天神川が決壊いたしますと羽合地区、東郷地区はすべて水没するわけでございますが、原川があふれますと原の公民館、これも水没危険区域ということです。橋津川があふれますと橋津公民館、こちらも水没危険区域に県の方は指定しておられます。


 あってはならないことで、それがないのが一番いいんですが、いつこのような災害があるかわからないというような状況が今我々日本国全域を心配のもとに襲ってるわけでございます。本当にどこへ逃げていったらいいかということは住民の方にちょっとお尋ねしましたが、ほとんど知っておられないというような状況でございました。個々の集落や住民の方の方にどのように現在周知徹底なさっておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 今具体的に舎人川があった場合の舎人会館、小鹿谷川、東郷川があった場合の東郷小学校について御指摘がございました。災害は突然にやってきて、いつ来るかもちろんわからないということでございます。そのためにもふだんからあらかじめどういう災害があった場合どこに避難するとか、そういったことはシミュレーションをきちっとして住民の皆さんに知らしめておくということ、とても大切なことでございます。先ほど災害の種類に対応したより細やかな避難場所の設定をこの地域防災計画の中で取り組んでいくということを申し上げました。ぜひともその辺は抜かりなくしっかりと確かめながら盛り込んでまいりたいと考えております。


 現在の周知の状況については、総務課長の方から答えさせます。


○議長(松本 繁君) 総務課長、答弁。


○総務課長(松本 徹君) 住民の皆さんの方への周知につきましては、現在地域防災計画が最終段階になっておりまして、1月じゅうには決定するような状態になると思います。それで印刷かけますので、3月までには各地区の方には配布したいと思います。


 それと今後、浜中議員の質問にもございましたとおり地域防災で地域の皆さんに担っていただく役割はたくさんあると思いますので、あわせて説明会等にもしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) 確かに住民に啓蒙や繰り返しの訓練が必要であると私も感じておりますが、やはりその指導力は、指導のもとは行政にあると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 このたび鳥取県では、鳥取県女性防火・防災連絡協議会が発足されました。過去に西部地震や、あるいは被害を受けた地域の取り組みに学ぶところがたくさんあったわけでございます。鳥取県内には女性の消防団もあり、重要な役割を担っております。これは一つは、防火・防災活動における女性の役割は家庭、地域における火の用心への啓蒙です。また、地域における防火・防災意識の啓発活動、あるいは地域におけるネットワークづくりのモデル、各所への寸劇などによって防火指導、災害への危険指導を大きな使命としてこの協議会が発足されました。先回も町長に女性の自衛消防団なり、あるいは災害協議会への女性の登用をお願いしたわけですけれども、再度ここで町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先回の會見議員の御質問は、男女共同参画の観点から消防活動等に対しても女性をきちっと組み込むべきでないかというお話でございました。確かにそのような観点もございます。また、緊急の災害時には、やはり男性だ女性だと言っておれない部分もあります。もちろん女性に担当していただくのが適した部分もあります。そういった意味からいいますと、やはりきちっとそういった予定される対応の中に女性の皆さんも入っていただけるような、そういう組織づくりも進めていくことが大切だと思っております。


 なお、先ほどちょっと申し述べませんでしたが、地域防災計画の策定が思ったよりちょっとおくれておりまして、本当はもう完成させておらなきゃいけないんですが、先ほど総務課長申し上げましたように1月には一応案が固めれるということで、3月までには印刷物、成果品をということですが、これは担当の方には言っておるんですけれども、平成19年度は一つ湯梨浜町内で、国民保護か防災かどちらかなんですけれども、ある一定の地域の住民の皆様の協力を得て訓練というものもやってみたいと思っております。そのようなお話は県の方にもせんだって出かけてちょっとお願いするようになればよろしくということで考えておるわけでございまして、やっぱりいろんな角度から一朝事あったときの体制づくりというのを進めていく必要があるなと思っております。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) 災害災害と言っていつ起きるかわからないと言いながら、本当に今、日本列島、地震あるいは集中豪雨、あるいはせんだって北海道の方では竜巻が発生いたしました。思いもかけないような災害がどこで起きるか全くわからない状況でございます。早目早目に手だてをしていただく。あるいは備えあれば憂いなしという言葉がございます。訓練をしたり啓蒙をしたり、住民には、恐らかすいうわけではないですけれども、しっかりと万が一のときには備えをしていただくということを啓蒙していっていただきたいと思います。安全・安心のある町づくりをぜひともお願いしたいと思います。


 次の質問に入ってよろしいでしょうか。


○議長(松本 繁君) 続けて質問をしてください。


○議員(1番 會見 祐子君) 次に、質問をさせていただきます。質問の事項ですが、幼保一元化、教育施設跡地利用に伴う遊具の安全性について伺います。


 羽合小学校、東郷小学校の統合の後、各コミュニティー広場の遊具の管理はどうなされておられますでしょうか。保育所、幼稚園の遊具による事故、危険性はないのでしょうか。見直しは必要ではないかと思われます。事故やけがなどの公開もなされているか、お伺いいたします。


 せんだって、めぐみのゆ公園に遊具が鳥取県観光事業団によって設置されました。3歳ぐらいの子供には大変人気で、スワンがいるといいねというような意見も出ております。大変喜ばれております。


 さて、事故によるけがの統計から多いのは、ゼロ歳から3歳までと高齢者が多いという統計が出ております。やけど、打撲、骨折などが多いようです。


 子供は発達段階にあり、きのうできなかったことがきょうできるようになるため、例えば寝返りがきのうまでできなかったのがきょう寝返りができるようになった。圧死ということが母親はうっかりしておりますと起きます。あるいはベットから転落するというようなことも起きます。これは本当にきのうできなかったのがきょうできるようになったという喜びの中に事故が起きるわけです。


 また一方、高齢者は、きのうまでできていたことがきょうできなくなる、これが事故の発生のもとだと言われております。


 3歳以下の子供の遊具による事故は、親と一緒にいるときが8割でございます。そしてその中、親の目の前で、目前で起きることが6割であるというデータがあります。事故は人的・経済的な損失であり、特に子供が一生の不幸を背負うことになれば、みんなが苦しむわけです。家庭での事故を含め予防にはお金がかかりますが、これはやむを得ないことだと考えます。


 各施設の遊具を調べていただきました。管理担当課はいろいろで、教育総務課、生涯学習課、子育て支援課あるいは振興課、建設水道課、人権・同和課などいろいろありますが、住民においては責任がどこにあるかというよりもどれも親しみのある遊具であり、安全を信じて利用していると思います。泊地区、東郷湖周、羽合公園、そして保育園、幼稚園、各施設での遊具の安全管理について伺います。


 また、花見小学校、桜小学校、羽合西小、統合により閉校した跡地にある遊具を含めて管理についてはおのおのが連携がとれておりますでしょうか。特に遊具には耐久性の問題もあり、補修の実態、再点検の状況、調査していただいているか伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 教育跡地施設等の遊具の安全性についてのお尋ねです。


 先ほど會見議員の御質問の中で親と一緒にいるときが8割、親の目の前での事故が6割ということは、親がその器具を使用することが安全であると信頼して子供たちが遊んでる、その結果、事故が起きているということで、まさにおっしゃいますとおりきちっとした点検などによりその信頼関係を損なうことのないような施設の維持管理をしていくことが大切だと思います。


 遊具の安全性につきまして羽合小学校、東郷小学校の統合後の各コミュニティー広場の遊具の管理につきましては、昨年羽合東小学校、羽合西小学校も含めすべての施設の遊具点検を委託で実施いたしました。また、職員が月2回のコミュニティー施設点検とあわせて遊具の点検を実施しているところでございます。


 昨年の遊具点検結果、桜及び花見コミュニティー施設の危険とされる回転遊具あるいはシーソー等は撤去したところでございます。羽合東、羽合西コミュニティー施設につきましては、小学校時代に危険とされていましたシーソーを使用禁止とし、今年度撤去処分いたしました。通常の遊具につきましては、点検で危険や不良とされたものについては修繕または撤去で対応しております。


 コミュニティー施設の遊具につきましては、ほとんどが設置から長期間経過して老朽化しております。利用状況を勘案しながら危険性のある遊具につきましては撤去や補修など適切な措置をしっかりとやっていく考えでございます。


 2点目の保育所、幼稚園の遊具による事故、危険性についてでございます。


 保育所、幼稚園の遊具につきましては、年1回の委託による業者によります遊具点検の実施と職員によるやはり月2回の点検を実施いたしているところでございます。


 点検により指摘のあった遊具につきましては、使用を中止するとともに修繕で対応いたしております。


 遊具は、遊びを通しまして先ほどお話がありましたみずからの可能性を伸ばし、身体的、精神的、社会的な面などが成長し、みずからの創造性や主体性を向上させていくものだと考えており、子供の成長にとって必要不可欠なものでございます。


 子供の事故予防につきましては、職員が子供の遊びを見守り、危険行動に対しては注意あるいは制止しながら遊具の安全な利用について指導しておりますが、その上で起こる事故の防止ということはそれぞれの器具の適切な管理がなされているかどうかということに尽きるわけでございます。そのような感じで、しっかりやってまいりたいと思っております。


 もう1点、都市公園の遊具につきましては、ブランコ、コンビネーション遊具、雲梯等を設置しておりますけれども、これらもやはり施設点検を行っておりますが、それにあわせて2カ月に1回程度目視点検等を行っているところでございます。


 ことし9月に地域住民の方から3連ブランコの使用方法が悪いけども、事故等が起きりゃせんかという御意見をいただきまして、3連ブランコとブランコの間にタイヤを加工し、クッションの設置を行ったところでございます。


 使用中の事故発生は、管理者の安全管理に問題がある場合と利用者の使用マナーに問題がある場合とございますが、特に自己判断が十分でない年齢の子供の安全な利用に十分配慮する必要があると思っております。保護者、地域住民の協力のもと子供の遊びを見守っていただき、一緒に私どもその施設管理適正にし、御家族、地域住民の方々は子供たちを見守り、そういう形で事故の発生を防いでまいりたいと思います。


 なお、事故がありました場合には、その結果は速やかに公表して、そして適切な対応をとるということが必要だと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ただいま町長の答弁をいただきましたんですが、私も保育所と閉校した学校の状況をくまなく見てまいりました。私も子育てをしておりましたころには保護者は遊具にペンキを塗りましたりして腐食を防ぐというんでしょうか、一生懸命保護してまいりました。昔懐かしい遊具もたくさんありまして、保育、教育は継続しているなと実感したところでございます。


 現在の遊具は、本当に数年前、数十年前もありますし、動くものが多い。過去には回転する遊具で指を切断したという事故もありました。危険な遊具にはロープをかけて動かないようにしておられたり、登れないようにビニールひもを巻きつけておられた保育所も現にあります。これはもう本当に危険な遊具は速やかに修繕する、あるいは取り外す、使用禁止、撤去するなどの処置が必要だなと感じてまいりました。また、使用禁止の場合でも字の読めない子供、この子供たちの配慮としまして、しっかりロープで固定するなどそういう配慮が必要だと思います。


 次に、これを見まして保育所の遊具の現状を把握しておられるだろうかと思いました。保育所の年齢調査をいつもしていただいておりますが、ゼロ歳から3歳までの入所児が非常に多い。いわゆる未満児が半数以上という保育所もあります。そういう子供たちの推移に今の遊具がマッチしているだろうかと疑問を感じました。現在の上級生というんですか、高学年用の遊具は、あるところは転落してもけががないようにクッションを敷いたり、あるいはビニールひもで動かないようにしっかり結びつけたり絡んだり縛ったりして保育士さんは努力しておられます。未満児が安心して使える遊具、この設置も必要ではないかと感じました。


 その他の施設でも特にジャングルジム、根元が腐食したり、あるいは老朽化が見られました。根元は土を盛り上げて一見固定したように見受けられますが、金属の腐食はないのか。たたいてみようかと思いましたけれども、もし折れたら大変だと思って、たたいたりはしませんでしたけれども、非常に不安を感じました。らせん階段からの転落は、子供の背骨の骨折に非常につながってまいります。成長時の大きな一生の負担になる背骨の骨折は防がなければならないと思います。そこいら辺の調査はできておりますのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 保育所の遊具の保有についてきちっと把握しているかというお尋ねでございます。保育所ごとに、例えば田後保育所ですと太鼓橋、鉄棒、滑り台、上り棒、ジャングルジム、このようなものがあるというような形で、すべての保育所についてどういう遊具があるかということは担当課であります子育て支援課の方で把握しております。


 また、定期的にそれぞれの遊具を点検いたしました結果につきましては、例えば項目的にいいますと機能判定として総合判定が、合計で来るんでしょうけども、ハザード、劣化、それから塗装、このような観点からそれぞれの項目の点数といいますか、ABCといいますか、そういった評価を入れて報告を受けております。このような形で管理いたしておるとこでございます。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) 私もこの今見せていただきました中に、先ほど言いましたようにゼロ歳から3歳の子供が外で遊ぶ場合に危なくない遊具というのはほとんどありませんでした。先ほど言いましたように、保育士は一生懸命事故がないようにということで園ごとに対策を練って子供たちに遊ばせているというのが現状でございます。


 どうか子育て支援課の課長さんもいらっしゃいますので、そこもしっかり考えの中に入れて、例えば事故やけががあった場合に保護者にも情報公開しておられますでしょうかということもお尋ねいたしたいと思います。情報公開をして、器具のふぐあいとか、あるいは使い勝手の悪い原因、事故があった場合には再発防止を速やかに行うことが重要課題であると思います。器具の機能性、設置の場所にも、狭いからここでしか使えないんだとかいうお話も聞きました。問題はありますけれども、成長期の子供の遊具は待ったなしだと思います。いずれ使えるようになるのだから3歳になるまでは遊具なしですよというようなことがまさか湯梨浜町ではあるとは私は思ってはおりませんけれども、そういうような状況が発生するようでしたら速やかに再発防止を行っていただきたいと思います。


 事故で病院にかかるとした場合、通院、入院の実数がわからないのが現状でございます。湯梨浜町はもちろん倉吉市、近郷近在の病院との連携がとられているのかを伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 確かに今、會見議員御指摘の視点で遊具を見ますと、例えば田後保育所では8人用上り棒、太鼓橋、1面滑り台、4人乗りブランコ、ジャングルジム、3段鉄棒、なかよしハウス、このような形のものになっていますと果たして低年齢児の子供が遊ぶのに適した遊具かとなると、そう言えません。多分いろんな工夫をしながら使っているんだろうと思いますけれども、我が町では旧町時代に悲しい園児の事故もございました。毎月1回保育所の所長会も開催しておりますので、そのあたりで本当に低年齢の子供たちのためにどのような遊具が必要なのかあたりよく聞いてみたいと思います。


 それから事故があった場合の公表につきましてですが、遊具が原因とする事故であった場合には多分といいますか、速やかにそれは父兄や保護者の皆さんに公表するという形で実施するように思っております。


 そのほかにつきましては、子育て支援課長。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○子育て支援課長(山田 正明君) 會見議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、先ほど町長が申し上げましたけども、各保育所ごとにゼロ歳から3歳、いわゆる未満児の遊具の件でございますが、各保育所ごとに検討させて必要なものは導入をしていきたいと考えております。


 それからけががあった場合の公開でございます。先ほど町長が申し上げたとおりでございまして、遊具によるけがと、例えば落下とかでするけがとはまたこれは種類が違います。遊具の劣化等によって起きたけがについては公表し、再発を防止するための措置を早急にとらないけんと考えておりますが、今のところそういう事例はございません。5年さかのぼりまして調査をいたしましたが、落下によるけがということで2件報告がございます。


 それから事故があった場合の報告でございますが、その入院等との連携がとれとるかという御質問でございますが、保育所の遊具等で、また保育所内でけががあった場合は災害報告をその日に報告させるようにしております。これに基づいて病院等にかからせ、そして再発防止の対応が要るのかどうか、検討しながら処理をしておるということでございます。さらに治療費の関係についても万全を期すように早急に手だてを打つということで対応しとる都合でございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 事故で病院にかかるとした場合の各行政との連携でございますが、あらゆるけがの原因といってもなかなか把握はできないとは思いますが、病院と連携をとります、そういう場合には、高齢者を含めてでございますが、幼児の虐待の発見の場に病院が非常にかかわりを持っているのが現状でございます。病院からのけがの状況から、これは幼児の虐待ではないか、あるいは高齢者の場合は高齢者の虐待ではないかという発見、情報も非常に役に立っていることだと思いますので、ぜひ連携をとっていただいて行政ともどもにそういう発生を予防すると、予防活動に入っていただきたいと思います。


 他町村で遊具はもちろん校舎、施設が統合や閉校になるために修理もしない、補修もしない、ぼろぼろになるまでそのままにしているというような状況も聞いております。危険にならないように管理すべきだと思いますので、その点この場をかりましてしっかりと意識していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後でございますが、遊具といいますと子供が喜んで使うもの、安全対策は大切でございますが、大人のくつろぎの場所、めぐみのゆでございますが、その雨天の場合の状況を見られたことがありますでしょうか。かっぱを着て、そして傘を差して足湯に入っておられるお年寄りがたくさんおられます。お年寄りいうのは言えません。若い方も入っておられるわけでございます。風雨でベンチが座れない状況であるというのを見ていただいた場合には、やはりくつろいで座って安心して足湯が利用できるように考えていっていただくのも行政の先手ではございませんでしょうか。町内の隅々での小さな、本当に小さな心配り、これが優しい町づくりの原点だと思っております。最後にこの安全・安心、ゆとり、優しい町づくりについて町長に一言答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) めぐみのゆの足湯のところの雨降りの日の状況につきまして、実はたまたまですけども、私この前の日曜日住民の方からお聞きしました。雨が降ってるときに、要するに吹きすさぶといいますか、雨が入り込んでぬれてしまうということがあるので、ビニールでひさしのようなもの、重しでぶら下げるような形でもいいから、そういうものをつけてくれんかというお話伺いました。それまではちょうど座って背中の高さあたりにはちゃんと透明なパネルが設置してありますから、それで雨はしのげているものと勝手に思い込んでおりまして、ああ、そういうこともあるんかと思って話を聞かせていただきました。そういう点は至急対応したいと思いますが、やはりせっかくつくっていいものでも、それが例えば今のめぐみのゆの例で申し上げますと、たまたま雨降りの日に行かれたら何だこれはという評価になってしまうというようなこともございます。せっかくいいものをつくったんですから、それはいい管理をしていく、そのような気持ちを持ってやっていきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 我々女性は小さなところでも非常に目が行き届きますし、または本当に隅々に目を光らせながらいい町づくりに取り組んでまいっております。どうかこれからもよろしくお願いいたします。以上をもちまして質問を終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) 補足説明、担当課長。


○産業振興課長(米村 繁治君) めぐみのゆのことでお尋ねがありましたが、最後の方で、管理不行き届きでございました。実は町長から先ほど日曜日の件がありまして、一昨日ですか、早速手配しまして、きのう雨どい直しました。といいますのが状況が雨どいの縦部分が2本とも、これは人為的に、明らかにいたずらでございますが、壊されたという状況がここ数件続いたようでして、それで今後は警察にも、ちょっと夜、深夜の警備的なことも含めて、どうも問題のある場所のようですので、そこらあたり警察とも連携とりながら今後の管理上の問題をまた担当課としてもきちっと見ていきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子君の一般質問を終わります。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


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○議長(松本 繁君) 続いて、11番、竹中壽健君の一般質問を許します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 11番、竹中壽健でございます。議長の許しを得ましたんで、質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、文化財の防火対策についてという質問でございます。


 宇野、尾崎邸の国の指定のために文化財保護臨時経費として147万円が計上されておりますが、これは町として国の文化遺産としての価値があると町は判断されて調査費を計上されたと思います。国の文化財指定されるまでのプロセスについてお伺いしたいと思います。


 そして現在母屋、蔵等の基礎的な調査がされていると聞いておりますが、調査の進捗状況についてもお伺いしたい。


 さらに今後の調査、作業日程等指定への可能性などについてもお話をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に、文化財保護に対する町の基本的な考え方について伺いたいと思います。


 第1次総合計画では、文化遺産は次世代に継承していく必要があり、文化財の保護対策と利活用と文化財保護の町民の意識高揚を図ることが重要であるとしております。現在国の指定文化財は、湯梨浜町では7件あります。もちろん宇野、尾崎邸も含まれておりますが、県の指定文化財が9件、町指定文化財は名勝とか天然記念物とか有形文化財とか無形民俗文化財計61件もあります。いずれにしても湯梨浜町の歴史的な貴重な文化財であります。町の文化財保護に対する基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 3番目、これ浜中議員もこの自主防災組織に対する必要性について質問されました。文化財、尾崎邸に対する防火対策について、またそれについての提案をしてみたいと思います。


 宇野地区では今まで自主防災組織は組織されておりますが、ことし、今回見直しをいたしました。1年かけて今まで過去の災害や火災などを通じながら災害や火災に対する再認識をしながら、それを積み上げて全区民で自主防災計画「防災うの」を10月の29日に区民総意で、区民一丸となって防火・防災対策を取り組むことが決定されたわけですが、宇野地区の過去の火災発生状況を調べてみますと、昭和54年から平成2年まで12年間の資料ですが、宇野地区で6件火災発生しております。そのうち5件が全焼であります。その他の地区も調べましたら橋津区でも3件発生しておりますが、全焼率はゼロであります。浅津区でも7件発生して、全焼は1件という結果であります。旧羽合町全体では51件発生して、全焼が18件ということになっております。数字で何を物語ってるかということですが、宇野地区では6件が発生し、5件が全焼です。ほとんど全焼という状況であります。


 宇野地区の1つは大変人家が密集していること、2つ目には区内の道路が狭隘なこと、狭いこと、3つ目には消火用の水源が少ないということが上げられると思います。さらに御承知のとおり、65歳以上40%という高齢化の地域でもあります。


 自主防災計画は、火災に対して現状で何ができるのかということが大きな目的です。近所消防隊で集落での消火器の利用とか近所バケツリレー隊の構築とか、そういった活動であります。また、消火栓の放水をだれでもできるような訓練をするとか、水源確保するために川を堰するなど具体的な活動方法も織り込まれておりますが、あくまでも初期的な消火対策でしかありません。文化遺産である尾崎邸や安楽寺で万が一火災が発生した場合またはその付近で発生した場合、初期消火は重要な活動で、区民一体になってやっていきますが、類焼は免れませんし、根本的な消火対応にはなりません。早く消防車に来ていただき消火活動を願うわけですが、現実に道路が狭く、消防車は現地に入ることもできません。


 消防署から現状を聞きました。もし同地区で火災が発生した場合については、水源は公民館の近くの貯水槽から、またはふるさと農道の終点であります。遠くて200メートル以上の距離がありますが、消火作業は大変であると話しておられました。宇野地区として本当に深刻な問題でもあります。


 重要な遺産を守り、後世に残していくことは行政の責務であると思います。また、観光振興の面からも火災から守るためにもどうしても交通の整備が必要であると思いますが、町の認識を伺いたいと思います。


 具体的提案として、狭隘な狭い道路拡幅は現実的に難しいのではないかと思われます。現在ふるさと農道は途中で切れていますが、それを尾崎邸まで延長して駐車場を整備し、その駐車場に貯水槽を設けるということであります。前向きな対策をぜひともお願いしたいと思います。もちろん整備するには地権者の理解と協力が必要であると思いますが、町としての考え方をぜひともお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の御質問にお答えいたします。


 最初の2点、尾崎邸の国指定のための調査費の計上、これの進捗状況並びに次の文化財保護に対する基本的な考え方、これは教育委員会の方からお答えいただきます。


 3点目の文化財、尾崎邸の防火対策についてでございますけれども、今般宇野地区で自主防災計画「防災うの」を立ち上げられ、住民の皆さんが共有して初期の防災活動に当たろうという取り組みをなされますことは大変すばらしい取り組みだと思っております。この場をおかりして敬意を表したいと思います。


 国指定文化財の尾崎邸及び安楽寺等を火災から守るために、また観光振興の両面からということで、ふるさと農道を延長して尾崎邸の前といいますか、横まで延ばすべきではないかというお尋ねでございます。多分実際にそれをやるとすれば、国指定文化財の周辺ということでございますから、いろんなまた協議が必要になってこようかと思われますけれども、今、私どもの判断としましては防火対策につきましては防火用水、防火水槽、消火栓は既に安楽寺と尾崎邸の間のところですね、あそこに設置してありますので、それじゃあ用をなさないので道路を延長して逆側からつけるかというあたりにつきましては、その必要性ですとか、あるいは事業化が果たしてかなうものかどうか、そのあたりを検討してみる必要があると思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 前田教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 竹中議員の質問にお答えいたしますが、まず1点目の宇野、尾崎邸の国指定のための調査費が計上されているが、進捗状況はどうなっておるかという問題でございますが、この件につきましては平成17年に県から重要文化財指定の話がありまして、平成18年度当初予算に基礎調査に係る委託料を計上したものでございます。


 平成18年6月に鳥取環境大学に尾崎家保存・活用基礎調査の業務委託契約を行いまして、現在までに6回にわたって現地調査、聞き取り調査をされております。現在は大学の方で原稿作成、図面の作成や写真整理などを実施中でございまして、今年度末には報告書としてでき上がる予定になっております。


 国指定のプロセスでありますが、平成19年度早々にも県を通じて国の文化庁へ完成した報告書を提出し、国からの働きかけを待つこととなっております。


 その打診があり次第、正式に文化庁あて申請書を提出し、文部科学大臣から文化審議会に諮問され、同審議会の文化財専門部会で審議される運びになっております。


 続きまして、文化財保護に対する町の基本的な考えについてでございますが、湯梨浜町では古くから自然環境に恵まれました地で豊かな歴史文化を有しており、史跡、名勝、天然記念物などを合わせ、現在その数は国指定7件、県指定10件、町指定61件の合計78件となっております。この豊かな自然、文化遺産を町民の誇りとして、次世代へ引き継いでいくことが重要です。そのため町が独自に町指定文化財を指定するなどしてその保護に努めているところでございます。さらに埋もれた文化財の掘り起こしなど積極的に推進していきたいと考えております。


 また、文化財の保護対策だけではなく町民の意識高揚を図ることも重要で、歴史民俗資料館の活用や各種講座の開催などを通じて住民啓発を進めるとともに、町民自身が担い手となって地域の民俗行事などの支援を通じて担い手の育成や郷土理解を一層促進したいと考えております。


 いずれにしましても文化財の保存・保護は高度な専門知識が必要となる分野でありますので、町文化財保護委員会、歴史民俗資料館運営委員会、県教育委員会等とも協調しながら適切な文化財保護活動を推進していきたいと考えているところでございます。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 今、教育委員長から現在の状況をお聞きしました。いずれにしても国の指定する価値があるということで今そういう調査もされておるし、いろいろと審議会とかあると思いますけども、そこでどういう形になるかわかりませんけども、いずれにしてもそういう価値があるという判断のもとで今調査されておると思います。


 町長にお聞きしたいんですけども、先ほどるる言いましたけども、宇野の防災計画というのも確かに区民がみんな本気になって地域、近所の方々とどういう対応をしていくんかと、きめ細かい話し合いもしながら、どうやってバケツリレーをするかぐらい細かいとこまでやりました。そういう意味では自主防災として本当に初期消火についての対応はできると思うんです。


 しかし、先ほど町長が言いましたけども、確かに安楽寺は水槽が、多分2トンだと思うんですが、小さいもんです。それから消火栓もあるんですけども、それはもう本当に初期消火の住民が対応する程度のものだと思いますよね。大きな消火栓といったらふるさと農道の下、一番終点ぐらいと、それから貯水槽は公民館のとこに大きなんがあるんですよ。これ60ぐらいあるんかな、大きいやつですけども、それを消防車が一応消火活動をやるのに大体1時間ぐらいだというような話をちょっと聞いてますけども、その程度で、実際に、それから宇野では宇野川があるんですけども、その堰をとめるというちゃんと節もあるんですけど、水がなかなか確保できないのが現状なんですよ。そういう意味ではそういう国の指定を受けるぐらいの重要な尾崎邸を付近でもし火災があった場合、類焼の可能性もありますし、そういうときに町、行政としての責務といったら、やっぱり財産を守るということだと思いますよね。そのために積極的に前向きにそこら辺を考えて、やはり観光の面も含めますけども、ぜひとも前向きに検討してもらいたいなという気持ちがあります。もう一度お願いしたいと思いますが。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今具体的に安楽寺のところの水槽が2トン、大きな本格消火になれば公民館60トンあるんで、そっちから引っ張らざるを得ないというお話がございました。具体的にそのような火災が発生しました場合に、例えば本当に公民館から引っ張ってやることが可能なのか、そうしたとすれば効果といいますか、どれだけ延焼に悪影響を及ぼすのか、類焼を及ぼすのかというあたりのこともちょっと視野に入れながらよく検討してみたいと思います。


 実際の水槽の対応等につきましては、総務課長の方から答えさせます。


○議長(松本 繁君) 総務課長、答弁。


○総務課長(松本 徹君) 消火栓につきましては、安楽寺の北側と尾崎さんところの西側の方にあるわけです。それと水槽は2トンぐらいしかないという話。それで仮に大きな道つけて自動車のポンプを仮に入れたとしましても水がないわけでして、どうしてもリレーで、最終的に大きな火事になったら海から持ってくるしかないと思います。海に1台つけて、それからタンクを途中に置いてリレーでしていくしか方法はないと思いますんで、なかなか難しいと思います。


 それで現在のところ宇野の分団の方には小型ポンプを置いておりますんで、今分団の見直しも考えておりますが、どうしてもこういう狭いところですので、小型ポンプの方は置いておくように考えておるところでして、どうしても大きな道つけても、上の方にも今、川があるわけですけど、水は1台ポンプで据えりゃじきなあなっちゃうと思いますので、最終的には大きな火事になったら海から持ってくるしかないと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 消防署とこのことについて話をしました。そしたら現状では、ですから公民館の貯水槽と、それからふるさと農道の一番最終からつないでやらないといけんと。200メートルから300メートルぐらいあるんですかね、それで対応するんで、非常に困ってるんだということも消防署からも言われました。


 それから一番理想的なのは、やっぱり尾崎邸のところに貯水槽を、40立米だったですかね、それくらいの水槽を設けていただければ、そういう面では火災から守るという立場からすると非常に望ましいということで消防署の方からも話を聞きました。ぜひともそういうことで文化財を火災から守るという立場で、それは確かに海から最終的には持ってこんといけんというのはわかるんだけども、一番いいのはあすこ道路をつけて、もうあそこの駐車場つけて、それからそこで消火するというのが一番理想だと思うんですよね。ぜひともそういうことを前向きに検討していただきたいなという思いであります。


○議長(松本 繁君) 総務課長。


○総務課長(松本 徹君) 現在尾崎さんところは庭園がなっておりまして、今現在はその建物の方もということで調査等をやられとるとこだと思いますんで、建物がなれば当然にそれは文化財を守るのに中の方に消火栓の設置とか、白川郷なんか見ますと家1軒当たりに全部消火栓でやっとるような感じにはなるではないかと思いますけど、指定の状況を見ながら取り組んでいきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○生涯学習課長(戸羽 君男君) 今指定の建物の件ですので、尾崎邸が国指定になりましたら、これは消防法の規定でその近隣に防火水槽は設置しなければなりません。それからその前に内部に自動火災報知機を設置することになっておりますので、文化財ですのであんまり内部をいろったりするのはできんわけですけども、文化財の許容範囲内の中でしなければならないということになると思います。ですから防火水槽につきましても、これは国の補助がございます、指定になりますと。そういうことであとは場所の問題、容量の問題もあると思いますけども、そういうことはしていかなければ、考えていかなければならないということになります。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 総務課長はちょっと変なことを言われましたけども、国の指定にならんとという言い方だけども、今現在でももう貴重な財産ですよ。町の本当の文化遺産ですよ。財産ですよね。国の指定にならないと価値がない、そんなことないと思いますよ。ぜひともその認識を新たにしてもらいたいと思います。


○議長(松本 繁君) 総務課長、答弁。


○総務課長(松本 徹君) 国の指定の状況を見ながらと言ったわけでして、それまでは何もしないと言っとるわけじゃないですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) それでは、この質問については終わりますけれども、ぜひとも前向きに検討してもらいたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて質問をしてください。


○議員(11番 竹中 壽健君) 次に、2番目の質問をしてみたいと思います。コミュニティバス休止後の対策についてということで質問をさせていただきます。


 福祉タクシーを運行する考えはどうかということであります。


 コミュニティバスは6月に休止されましたが、その理由として財政的にも費用対効果の面からいって問題があり、最大の理由は利用客の減少であったと思います。委員会等でコミュニティバス休止後の対応などについて議論された経緯がありますが、休止した場合に交通弱者のために何らかの方法を考えるべきだという多くの議員から出されました。それに対して町当局は、福祉部門の関係者とよく話しして何らかの方法を考えたいという答えをいただきました。どのようになっているのか。交通弱者のために福祉タクシーといったものを運行する考えはないかということについて伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 失礼します。コミュニティバス休止後の対策についてでございます。


 湯梨浜町のコミュニティバスは、御案内のとおり町民の交通確保のため、いわば合併の目玉事業として当初スタートいたしましたが、200円の運賃を100円に下げましても利用者の増加というのがそう達成できなかったというようなこともございまして、今年6月30日に残念ながら休止したところでございます。


 代替案については今の時点では持っておりませんが、ことし10月、道路運送法の一部を改正する法律が施行になりました。


 改正の主な内容としましては、まず第1に乗り合い旅客の運送に係る規制の適正化ということがございました。これは定期路線以外の乗客運送を行う場合には貸し切り事業の許可を受けた上で、さらに乗り合い旅客の運送許可が、それを受けるということが必要だったんですけれども、この改正によりまして定期路線以外の乗り合い運送につきましても一般乗客旅客自動車運送事業に分類され、乗り合い旅客の運送許可が不要になったことがございます。


 また2点目として、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設がございました。従前は一般旅客自動車運送事業者にとって十分な運送サービスが確保できない場合、あるいは公共の福祉を確保するためやむを得ない場合は、自家用自動車による有償運送を例外許可といたしておりましたが、改正後は地域の関係者、公共団体と運送事業者と地域住民の合意を条件にしまして、登録制で市町村やNPO等による自家用自動車を使用した有償旅客運送が可能となったところでございます。


 現在湯梨浜町におきましては、一般交通機関を身体的に虚弱なため利用できない、バス停までの歩行が困難でありますとかバスの乗降ができない、あるいは専用の福祉車両でなければ利用できない方々を対象に外出支援サービス事業というのを実施しております。この事業を平成19年度以降も実施する方向で検討を進めております。今後さらに進むと予測されます集落の過疎化あるいは少子高齢化に対応するため、今回の法改正を生かした地域住民の生活に必要な旅客運送の確保について平成19年度検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 先ほど町長が言われましたけども、外出支援事業、これの内容についても後で具体的に教えてもらいたいと思います。


 現在社協では、要介護2級以上とか障害者対象に、これは約90名登録されておるんだそうですけども、いわゆる弱者ですよね、それの移送サービスが行われてると。交通弱者に対するサービスについては、非常に評価できると思いますし、今後も要望もかなりまたふえてくるんじゃないかと思いますけども、より充実したサービスをまずお願いしたいと思います。


 外出支援事業という内容が私はよくわかりませんですが、要は要介護とか、それから障害者に対する支援については評価しながら、それはいいんですけども、それ以外の方々の交通弱者に対するサービスについてどのようにするのかということでありますけども、それについてぜひともお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど町で外出支援サービス事業やっているということを申し上げましたが、これは今まさに竹中議員おっしゃいました社福で、町の方から社会福祉協議会に事業を委託して実施しているものでございます。


 要件といたしましては、町内に住所を有しておって身体・精神上の障害で常時横になっておらなければならないとか重度の歩行障害のある方、こういう方々をあらかじめ会員制度みたいな形で登録しておきまして、運行しておるという状況でございます。


 先ほど19年度にと申し上げましたのは、この仕組みを、現在は社協の方では300円でやっておられますが、それを例えば会員制にして町から助成金を払って実際に利用される方の負担を減らすとか、そういう取り組みでの改善も考えてみたいというような趣旨でございます。


 ちょっと担当課長からの補足もさせます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) 補足をさせていただきます。


 ただいまお尋ねの外出支援サービスでありますけれども、これは在宅福祉を促進するために、おうちで例えばおおむね重度の歩行の障害があってとか、それから要介護の3以上の方というようないろいろと制限を設けさせていただいてますが、原則在宅福祉を推進するという目的でございます。おうちから医療機関の方に通院をされたりとかといったようなために社協の方に委託をさせていただいて、社協の方として登録をしながら運行していくというような状態です。


 じゃあ19年度はどうかといったあたりにつきましては、道路運送法の取り扱いのこともありますので、ただいま詳細については調整中でありますが、できるだけ今のサービスが継続できるような、余り大きく変化のないようなやり方で何とか続けてまいりたいというような調整をただいまやっているところでございます。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 私も社協に行っていろいろとお話聞きました。今の状況というのは、確かにそのとおりで、非常にいいと思うんですけども、それ以外をどうするかということね。それ以外の交通弱者をどうするかと。それから例えば僻地とか、それからなかなかバス路線がないとか、そういうとこの方々をどうするんかということなんかについてもお聞きしたいと思ってさっき質問したんですけども。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 弱者にかかわることではなくて、いわゆる交通上の僻地とかそういうところに関してということでございますが、それにつきましては現在のところ考え持っておりません。


 ただ、コミュニティバス自体もある意味でそういうところは走っていなかったわけでございまして、代替の範囲ではないというふうにも思ったりもいたしますが。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 例えば東郷なんかでも川上とか、ああいうとこなんかはコミュニティバスが通って本当に助かってるというようなことも聞いております。現在は通ってませんのでね。そういうとことか、それから今では例えばバスがなかなか来ないので、わざわざタクシーに乗って買い物に行ってタクシーで帰る。買い物の値段が500円でも、タクシー料金の方が高いなんていうようなときもあるというようなこと聞きましたけども、それでもやっぱり足が悪かったり、なかなかバス停まで行けなかったりいうような方々は非常に困っておられるんですよね。そういう方についてどうするんかということなんですよ。ですから今言った外出支援事業というのは、非常に私、評価しておりますし、ぜひとも19年度もお願いしたいと思っております。


 ちなみに倉吉市では、地域ボランティアでNPO、たかしろですね、これは2年前に立ち上げられてるんですけども、これなんか現在会員が50名でボランティアの方々が40名、今までに利用されている利用者数が延べで1,200名というようなことで、地域の人からもバス会社からも大変喜んでもらえるということも聞いております。


 それからもう一つは、北栄町の乗り合いタクシーというのがあります。これは御存じだと思いますが、お台場からレークサイドまでの、これバス路線ですけども、それが廃止に伴って行政がやるのじゃなくてタクシー会社と、タクシー会社が主体となってバス路線の停留所を利用しながら200円で、多分200円ですね、利用できると。電話予約すればタクシーが来て、200円でできる。その差額というのは町が負担するということで、北栄町なんかもちょっと聞いてみましたら、これは10月からスタートしてるんですけども、試算としてはバス会社に約500万ぐらい通常補助金出しとったんですけども、これ半分で済むだろうということで、大変町民の方からも喜ばれてるいうことを聞きました。ぜひともそういうことを参考にしていただきたいですし、それから各地で苦労しながら社協を通じながらやられておるようです。


 例えば広島なんかでは、そよかぜネットとかヤマネコネットとかいうようなのを立ち上げながら、地域にそういう根差した形での弱者、交通弱者を救済するような形での施策をやっておられますので、ぜひともそのようなことを参考にされながら町独自のサービスを検討をぜひともお願いしたいなと思っておるんですけども、それについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 今、倉吉市のたかしろ、バス路線が廃止になって、廃止された部分に関してバス路線までのところを補完する仕組み、それを住民の方々が中心になってつくっておられるということも承知いたしております。


 お台場、レークサイドをタクシー会社がやっておるということで、この方式につきましては、たまたまお台場からレークサイドという一つの区間ということで比較的容易にできたんじゃないかと思いますが、本町に置きかえてちょっと考えてみますと、多分幾つもの路線といいますか、谷といいますか、そこを補完することが必要になったりして、なかなかタクシー会社の方でということも困難であろうかとも思ったりいたしております。


 コミュニティバスを廃止する際に何とかいい代替手段はとれないか、スクールバスとの兼用はできないかあたりのことにつきましても考慮したとこなんですけれども、なかなか実際にいい方法がないということで休止に至ったところでございます。一度日野の町長さんとお話ししたときに、あそこでもコミュニティバス走らせておられまして、実は最初はやっぱり低かって、それでずっともう乗られなければやめますよ、乗られなければやめますよとうるさく言っておったら今は回るようになったと、とんとんで走らせれるようになったというようなことを話しておられました。ボランティアを主体に組織してやっていくにしても町が住民の皆さんとお話ししながらやっていくにしても、いずれにしてもやっぱり使う側にも使おうという意識がなければなかなかこの制度は維持できないことだと思っております。引き続き勉強はしてまいりたいと思っております。


 そのほか企画課長の方からも多少。


○議長(松本 繁君) 仙賀課長、答弁。


○企画課長(仙賀 芳友君) まず北栄町で走らせているタクシーの考え方ですけども、もともと西高尾から由良、お台場までバス路線があった。それを廃止するかわりに比較検討して今のタクシーの方が安いということからそれに踏み切ったという経過でございまして、実はこれをほかの地域のところにも要望があるということですけども、あくまでもバス路線廃止に伴う代替案ということで利用してるもので、他の地域については適用しないということを伺っておるところでございます。


 それと最初町長が述べられましたように、今の運送法の改正によりまして、例えばNPOでも自家用自動車によってある程度の区域、それは通常はバス路線までが通常の範囲という考えはあるわけですけども、法改正によりまして、今まで県主催の地域協議会というのが立ち上がっておったわけですけども、この法改正によりまして、それぞれの地域、例えば湯梨浜町の中で、例えばそれが隣の倉吉市なり、あるいは北栄まで行く路線でありますと、そこと一緒になって協議会を立ち上げて、そこからどこまで持っていくかという話ができるようになっておりますので、最初町長が申しましたように19年度からそういう形が果たしてできるのかどうかを含めて研究したいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中さん。


○議員(11番 竹中 壽健君) 北栄町にこれについてちょっといろいろと意見というか、聞きに行きましたですけども、確かにこの路線以外は現在考えてないということなんですけども、これがうまくいけば拡大していきたいと。それから余りにもだあっとやってしまうともう示しがつかんようになって、なかなか管理が難しいということを言っておられました。ただ、かなり好評だということなんで、いろんな路線ごとにこれから考える余地もあるだろうというようなことも言っておられましたし、比較的そういうことでは住民の方々が気楽に予約してタクシーがすぐ来てくれる。時間どうも決めてるようなんですけど、そういうことではぜひとも参考にしていただきたいと思いますし、難しい問題があるかもしれませんけども、今せっかくコミュニティバスで中止になって、非常によかったなという方々もおられますし、交通弱者の方がね、それらのやっぱりサービスを向上させるということではぜひともそこら辺もいろいろと参考にされながら検討していただきたいと思っております。以上、質問終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中壽健君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩いたします。再開を4時10分といたします。


              午後4時01分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時10分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 では続いて、12番、増井さんの一般質問を許します。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井です。議長のお許しを受けましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。


 質問事項は、要介護認定者に対する障害者控除認定書の発行について。


 質問要旨は、介護保険の要介護認定者は障害者控除の対象になるということで認定書を発行している自治体は少なくない。当町でも積極的に発行すべきと思うが、どうでしょうか。また、対象となる人に向け情報公開や広報に努めていただきたい。関係課が協力しながら発行することができないか伺いますというものであります。


 9月議会におきまして私は、65歳以上の非課税措置廃止によって非課税から課税になった高齢者の方が多く出たが、その生活をどう考えるのかという視点での質問を行いました。今回の質問は、その続きだと思っていただきたいと思います。


 非課税から課税になった方が当町では600人以上あったという報告はいただきました。この方たちは住民税が課税になるとともに介護保険料も国保料も連動して上がることになったわけです。もちろん中には所得がふえて課税になった方もあるでしょうが、多くは年金だけで生活しておられた方が65歳以上の非課税措置廃止によって影響を受けたと考えられます。9月議会におきまして町独自の減免基準を設けてはどうかという私の質問に対して、現在ある制度を使っていただきたいという答弁をいただきました。町民の方の相談にはきちんと答えてあげていただきたいと重ねてお願いをいたしたいと思います。


 同時に、負担軽減はどうすればできるのかということで、障害者や寡婦については所得125万円という非課税限度額は残っているということや、医療費が年間10万円を超えれば医療費控除が受けられること、また正確には所得の5%か10万円のどちらか少ない方ということなので、年金生活者は所得が少ないので、10万円以下でも控除が受けられる場合が多いということも申し上げました。税務相談においてぜひ親身になって相談に乗ってあげていただきたいと思います。


 さて、本題に入りますが、障害者については所得125万円という非課税限度額は残っているという、この仕組みは残っていますので、介護認定を受けている人は自治体が障害者控除の対象認定を、自治体が障害者控除の対象となるというその認定を受けることで非課税に戻ることができるということであります。当町でも認定書を積極的に発行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 また、対象となる方に向けて広報等で情報公開すること、また本人に通知することはできないか伺いたいと思います。


 ある市では、個別通知を出し、返信用封筒もつけ、本人に申請するようにしたと聞いております。ぜひ関係各課の協力により、こういった方法がとれないか伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えいたします。


 障害のある65歳以上の人で各市町村長の認定を受けている人は、所得税・住民税控除の障害者及び特別障害者控除の対象者とされております。


 介護保険の要介護認定者で要介護の1から5までの方はこの控除対象ですので、広く一般的な周知啓発ではなく対象者には前もって障害者控除認定書を発行してはどうかという御質問のようでございます。


 本町におきましては、御指摘のように従来から個別の発行はいたしておりません。あくまでも申請による発行といたしております。


 確定申告のお知らせを広報する時期にこの控除認定書の申請につきましても広報紙に掲載したりケーブルテレビで放送するなど周知に努めてまいりましたが、実質申請を受けまして認定書を交付している人の数はわずかな件数でございます。


 現在本町の要介護1から5までの認定者数は約700人ございます。この時期に700人全員の方に認定書を発行するということは考えておりませんけれども、あくまで申請をしていただくということを原則に考えておりますが、とりあえずは昨年以上に周知啓発に力を入れ、ケーブルテレビのフル活用あるいは町のホームページへの掲載、毎月開催しております介護保険説明会でも詳しくお話しするなど広報媒体を上手に活用しながら啓発していきたいと考えております。


 なお、今後の取り扱いにつきましては、介護認定を受けられた方あるいは更新された方に送付いたします認定結果通知書に新たに障害者控除の対象者となる旨を明記した通知文と申請書の様式を同封するなど、わかりやすい形で対象者の皆様への個別的な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


 要介護度によって税法上の障害者控除が受けられることは該当の御本人や御家族の方々おおむね御承知であろうかと思いますけども、もっと広く確実に周知啓発に努めていく必要がありますし、確定申告を受ける税務課との連携はもとより、関係課相互で情報交換などの協力体制を十分に図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございます。非常に前向きな答弁をしていただきました。


 所得税法施行令第10条7項、これによりますと市町村長または特別区の区長、そういった方が障害者控除認定の認定書を発行されれば、そういった方は障害者に認定できる、このように書かれております。確かに県内なかなかこういったことを率先して発行していただいている自治体は今のところそんなに多くはないんですけれども、鳥取市がやっているということで、かなり喜んでいただけるんではないかなと思っております。


 特に昨年の10月、皆さんが税制改革による通知を受け取られて非常に驚かれた。だから先回の確定申告でそういうものは余り出てこなかったのではないかというふうに思います。


 今回この要介護の方が障害者という認定が受けれるということになりますと125万円以下の方は非課税に戻るということで、これ月額にすると大体どれぐらいかなということで考えてみたんですが、年金月13万の方でも非課税から課税になってしまったというような現象が起きておりまして、こういった方がどれぐらい当町には該当される方があるかどうかわかりませんけれども、ぜひとも障害者控除で負担を軽減してあげていただきたいと。この非課税から課税になることで介護保険制度にも影響が行きますし、それから国保にも影響が行くわけで、非常に去年の10月の住民税の課税に対しては多くの皆さんがびっくりしたということをおっしゃっておりますので、ぜひとも各課で連携をとりながらこういった障害者控除が受けれるということに力を入れていただきたいと思っております。


 来年度はまた減免措置がかわりまして、また負担がふえる状況になりますので、こういった制度があるということが知らせていくことで少しでも負担を減らせる方がふえればいいなというふうに思いながら質問をいたしました。


 今回広報紙にも、それからケーブルテレビにも、あるいは介護保険の説明会でも言っていただけるということですので、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。1の分は以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 続いて質問してください。


○議員(12番 増井 久美君) 2番の質問に入らせていただきたいと思います。障害者自立支援法について伺いたいと思います。


 一つ、質問要旨は、まず利用者の状況はどうなっているのか。当町においてこの障害者自立支援法が制定されて利用をやめた方あるいは回数を減らした方等の状況はどうなっているのか。今この障害者自立支援法に対しては、障害者の皆さんから大きな何とかしてほしいという声が上がっているわけですが、何らかの助成を考えられないかということについて質問をいたします。


 障害者自立支援法が全面施行から2カ月が経過いたしました。この法律は、つくられる前もつくられた後も多くの問題を残し、大変批判の多い制度です。2005年の10月31日に障害者自立支援法は、多くの障害者、家族と施設関係者などの強い反対を押し切って自民・公明両党によって強行採決されました。


 それから1年、2006年10月31日に「出直してよ、「障害者自立支援法」10.31フォーラム」が東京の日比谷野外音楽堂において1万5,000人の参加者で行われました。集会は、応益負担中止を盛り込んだアピールを採択し、厚労省などに申し入れをしたということが報道されております。


 本県でも9月17日、未来中心2階のセミナールームにおいて同様の会が催され、県議会議員の方あるいは市町村議員なども多く参加をされておりました。


 本当にこの自立支援法によって多くの障害のある方たちが必要なサービスを受けることを断念するケースが出ているということは大変心が痛む問題であります。


 当町においても実施要綱という形でこの制度が成立いたしました。2カ月経過した現在、当町での施行後の影響は出ているのか、また実態調査はなされているのか、お聞きしたいと思います。


 また、倉吉では在宅の自立支援給付と地域生活支援事業利用者の低所得者に対し、在宅通所サービスの利用者負担額の半額助成をこの12月議会に提案したというふうに新聞報道されております。


 当町でも障害のある方たちが必要なサービスを断念することなく利用できるようにするために何らかの助成制度をつくるべきではないかと考えておりますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 障害者自立支援法の本格施行に伴い、完全実施に伴います負担の軽減ということでございます。


 障害のある方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指した障害者自立支援法が10月から完全施行ということで、この中で明確に示されましたのが障害のある方々に最も身近な市町村が責任を持って一元的なサービスを提供すること、そしてもう1点は、サービスの利用者に対しての1割定率負担と所得に応じた月額上限制の設定がなされたという点でございます。


 原則1割の利用者負担導入というのを県内でも、新聞報道にありましたように利用回数を控えるケースもあるなどさまざまな影響が出ているようでございます。県は、定期的に実態調査しておられるようですけれども、本町におきましては1件、身障デイサービスの通所をやめられた方があるように、そのように把握いたしております。利用負担がふえたことでサービス利用を控えるといったケースが今後も出てくるのか、あるいは現在サービス利用をされている方々の状況はどうか、常に把握するように担当の方には話しているところでございます。


 こうした状況を踏まえまして、何らかの助成や支援策を講ずるべきではないかとの御質問でございます。このたび倉吉市が低所得者の利用負担に対して半額助成するという独自の助成制度を打ち出されました。これは在宅で自立支援給付または地域生活支援事業を利用する人のうち市民税非課税世帯か均等割のみの世帯の方に限ってサービス利用者負担額の半額を助成するというものです。


 この自立支援法は、障害のある方々が地域で暮らせる社会づくりを目指し自立のための就労を支援していくというものとして施行されました。自立を目指して在宅で生活されている障害者の方々が必要なサービスを利用しやすくするためのさらなる助成制度でありますので、倉吉市で実施されたということもございます。本町におきましても導入を考えてまいりたいと思っております。


 しかし、既に新聞等で御承知のとおり国はこの法を円滑に運用するための措置として19年度及び20年度に向け利用者負担の軽減策などを打ち出しております。政府・与党におきましても、この負担の軽減策ということを検討しているようでございます。


 具体的な方向性はこれから示されると思いますけれども、本町といたしましては単独施策として、まず今年度法の完全施行時期、10月に合わせて実施したらどうかというふうに思ってるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございます。


 実はこの自立支援法を利用されている方が例えば作業所に通って仕事をすると利用負担の方が多い、こういう声がありまして、障害者の方が自立して社会に出て社会参画をするということが非常に難しい、おかしな制度だなということは非常に聞いておりました。今、町長が政府・与党においてもということをおっしゃいましたが、政府・与党内からも非常にこれは何とかしなくてはいけないという声が上がっているようです。そのことは先回のフォーラムにおいでになった県会議員の方からもそういった声が出ておりました。県の方でもこのことについてはもうちょっとみんなで考えたいと思うというようなことをおいでになっていた県会議員の方もおっしゃっていましたし、もちろん今、町長が積極的にやっていただけるということで、私は障害者の方を代表してお礼を言いたいとは思いますけれども、ぜひともこういうものはもう国の段階でやめていただきたいなというふうに思っております。


 町が前向きに一生懸命やっていることがもうつぶされるような制度ではないかというふうに非常に腹立たしい思いで2カ月間過ごしたわけですが、今回どういった形でやっていただけるか、今やるということをおっしゃった、単独施策を10月に合わせて実施するというふうに言われたんですが、この内容については倉吉市と同じ制度ということなんでしょうか、その辺について再度お伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 先ほど政府・与党での検討状況ということを申し上げましたが、その中にも工賃より利用者負担が大きいということで社会福祉法人軽減の適用が少ないなど負担感の大きい通所、在宅について経過的に負担上限額を引き下げる、これを2分の1軽減を4分の1へというようなことが検討されているようでございます。


 先ほど我が町におきましても現状にかんがみて法の完全施行に時期に合わせて導入したいということを申し上げました。所得等の制限につきましては、やはり倉吉市と同じ条件は設定したいと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) 本来でしたら10月スタート時点でこういう助成制度といったものはスタートすべきであったろうというふうに思いますけれども、倉吉に追随という形になりますが、できるだけ中部圏域、できるだけ足並みをそろえたいというような思いでおります。湯梨浜町の場合、倉吉と同じようなやり方でやるとした場合に、対象者の方が今低所得、非課税世帯の方13名でございます。今現在で調べてみましたところが13名、それから均等割のみの方が5人ということでありますので、この方々が今現在いっぱいいっぱい利用されたということで算定をしまして2分の1を助成するとすると1年間に約80万だということでございます。ですから今年度半年分でございますので、近い時期にはその半額を補正計上させていただきたいなというふうに考えておりますが、実際に先ほど質問にございました、実態調査はどうかというような御質問が先ほどございましたので、7月を皮切りに各知的障害を持った方々の保護者の方、それから身体障害の方、それから精神障害の方、そういった方々の団体や組織の方と随分と何度かお話し合いを設けてまいりました。ちなみに15日にも知的障害の保護者の方とお話し合いを持っておりますし、それからまた今月21日にもそういった会を設けるようにしておりますが、その中でもやはりたくさん利用者負担のことについての声を伺っております。こういった声を踏まえてということで御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(12番 増井 久美君) わかりました。


 とにかくこの法律は国の段階で私はなくすべきだと思っておりますが、ただ当面この障害者自立支援法に影響を受けてしまっている障害者の皆さんの生活あるいは作業所の利用などに支障がないようにぜひ力を尽くしてあげていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて質問をお願いします。


○議員(12番 増井 久美君) 3番目の質問に行きたいと思います。当町の各学校におけるいじめや不登校の実態と対処についてということで御質問をいたします。


 その中で相談室あるいは保健室あるいはカウンセラー室ですね、そういったことが子供たちが相談しやすい体制になっているのかどうか。あるいは2番目に、先生方が子供たちの状況を把握できる状況にあるのかどうか。3番目に、30人学級や少人数学級により先生方は子供たちの状況が大変よくわかり、また子供たちもグループに固まってしまうということも少なくなって、いじめなどにも対処できるんではないかと思いますが、ぜひ来年度も少人数学級、30人学級を実施していただきたいという質問要旨であります。


 小学生あるいは中学生の自殺が相次ぎまして、いじめ報道が連日なされております。本当に心が痛む問題なのですが、本町での実態はどうなのかということをお伺いいたしたいと思います。


 今から七、八年前、中学校が大変荒れていたそういう時期がございました。不登校児童も多々ありまして、いじめが原因というものもありました。このときに親も、あるいは教師も、そして教育委員会も一つになって学校を正常にするために手をつなぐべきだという考えのもとで保護者会を連日開催したり、親も学校の授業参観に行ったり、相談室、カウンセラーを配置してくださいと言ったり、いろいろ手を尽くしたのを覚えております。


 先日、北溟中の合唱コンクールでアロハホールでの歌声を聞かせていただきました。子供たちはクラスごとに力を合わせ心一つに歌っている姿に感動を覚えましたし、また最優秀クラスの子供たちの大変喜びの声、拍手、見ていて大変ほほ笑ましく、うれしく感じました。今、連日新聞でいじめや自殺の報道がなされておりますけれども、本町においてはどうなのか。明るい子供たちの姿の裏にそういった現実がありはしないのか。いじめや不登校の実態についてお聞かせください。


 1つは、実態の把握はなされているのか。相談室やカウンセラーの配置、保健室など子供たちが相談しやすい体制になっていますか。


 2、子供たちの実態を知るには先生方が子供たちの状況を把握できなくてはなりません。先生方の体制、特に時間的に先生方にそういったゆとりがあるでしょうか。


 3、本年度少人数学級を実現されました。県下でも唯一と言われ、前向きな姿勢を大いに評価したいと思います。少人数学級になってから何がよかったのか、お教えいただきたいと思います。子供たち一人一人の実態や生活状況、クラスの中での位置、友人関係、学力等教育現場は大きな責任を持たされていて、先生方も大変だと思います。しかし、いじめ自殺などがあってはならない問題であり、先生方が一人一人の子供たちを見守ることができるよう来年度もぜひ少人数学級、30人学級を続けていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 当町の各学校におけるいじめや不登校の実態と対処についてのお尋ねです。


 まず初めに、各学校の相談室や保健室など子供たちが相談しやすい体制についてでございます。


 町といたしましては、教育相談員を東郷中学校、北溟中学校に週4日以上、20時間以上の勤務条件で3名配置しています。また、本年気軽に相談できる相談室、保健室の環境整備に着手し、東郷中学校の相談室を1室増としたところでございます。


 今後も心の健康問題を抱えた児童・生徒が少なくない現状に適切に対処するため一時的に休養できる空間、また安心して相談できる空間等、機能や役割に応じた空間をゆとりを持って配置できる環境整備、そういったものが必要であると考えています。


 特に心の健康問題に対応するためには、じっくり向き合って相談できる場所と時間の確保が重要であり、プライバシーに配慮した相談室を保健室内あるいは保健室に隣接した場所に設置するよう、余裕教室の活用等で各学校の実情に応じて工夫していく必要があると考えております。


 次に、先生方が状況を把握できる状況にあるかとの御質問でございます。


 教職員の多忙化が言われております。その要因には、地域・家庭教育力の低下等さまざまな意見があります。本町では、学校がよりきめ細やかな教育ができるよう小・中学校とも30人学級を全学年対象に実施していますし、児童・生徒個々への対応として町の臨時職員を各小・中学校へ配置しております。


 また、各学校の意見を聞きながら緊急に障害児支援等の必要が生じた場合には臨時職員の配慮もいたしており、十分に教職員が子供たちの状況を把握できる環境を整えているつもりでございます。


 30人学級や少人数学級につきましては、来年度も教育委員会の方針として30人学級を実施すると伺っております。私といたしましても子供たちの実態把握、きめ細やかな指導、個々に応じた指導等、学校環境の整備を促進してまいりたいと考えております。


 なお、いじめの実態調査、実態把握につきましては、教育委員会の御答弁の際に触れていただきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 前田委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 増井議員の御質問にお答えいたしますが、基本的には今、町長の方からお答えされたとおりでございます。


 教育委員会といたしましては、相談室や保健室、子供たちが気軽に相談しやすい環境を整えております。


 また、現在の相談室登校、これは5名ございます。東郷中学校で3名、北溟中学校で2名。


 不登校につきましては、羽合小学校で2名、北溟中学校で5名、東郷中学校で4名、これが実情でございます。


 こういう実情を踏まえて登校しやすい保健室登校等は充実させながら、この子供たちの対応をしておるところでございます。


 また、保健室登校につきましても休憩時間には養護教諭が保健室に常駐、在室するように各学校とも配慮をし、子供たちの心の悩みに対応するような体制を整えておるところでございます。


 そして教育相談員、養護教諭を職員全体が共通理解のもとにフォローする体制を整えて進めておるところでございます。


 先生方が状況を把握できる状況にあるのかという質問に対しましては、先生方の教職員の業務の多忙化、例えば以前の質問にもございましたが、週5日制の影響あるいは家庭教育力の低下、先生方の研修会の増加等々で子供たちの状況を細かく把握できにくい状況にはございますが、各学校ともあいさつ運動や管理職の校内の巡回、職員全体で児童・生徒の様子を見守りながら子供たちが何らかのサインを出しておることを見逃さないような取り組みを進めております。学校だけでは把握できない面もございますので、児童・生徒が持ち帰る連絡帳あるいは電話連絡等によって保護者との連携も強化をして進めておるところでございます。


 また、子供たちの状況把握は学校だけでは把握できない面もございますので、各家庭とも子供たちの様子を見ていただきまして、家庭との連携も強化をして現在進めておるところでございますし、30人学級の少人数学級の対応につきましては非常に各学校ともこの4月から30人学級対応したことによっての大きなメリットが各校長よりあるということを聞いておりますし、また個々に細かい指導ができやすくなった、あるいはまた個々のそういうサインを見逃さないような時間もできた等々のいい結果が生じておりますので、本年度の教育委員会の学校教育の柱として30人学級の全学年実施の継続を中心にいじめ問題を含めた子供の心の問題の対策、そして軽度発達障害児を含めた障害児教育の充実を掲げて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 教育長、補足ありますか。ないですか。


 教育長。


○教育長(西山 登君) 少人数学級の実施の主な成果でございます。各学校で特に校長さん方の意見を聴取しましたら、校長さん方はそれぞれの担当の先生に事情聴取されたようです。代表的な意見としましては、きめ細やかな指導をすることができた。それから学年団が教職員が2人から3人になって役割分担や情報交換など頻繁にできるようになり、生徒理解が非常にしやすくなった。それから児童一人一人に対する気配りもおのずとふえ、安心して学習できる子供がふえた。教育に非常に大きな成果を上げたと思う。それからそのほかでは生徒に目が届きやすくなり、不登校の未然防止に役立っている。このようなことで大体各学校とも10項目程度非常によかったということを中心に上がってきています。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(12番 増井 久美君) ただいま答弁をいただいたわけです。非常に30人学級になってきめ細やかな指導ができたり学年団が2人から3人になって情報交換ができたりしてよかったという、こういうお話をいただきました。


 来年度もやっていただけるということですので、非常に力強く思っておりますけれども、やっぱり先生方が忙しいというのはもういろんなところから聞いております。先生方の心の病気も多発化しているという話も聞いております。そういう中で、今言われました学年団ですか、やっぱり子供たち一人一人に目を向けながらお互いがお互いにちょっと気がつかないことが情報交換できるというのはいじめ対策や、あるいは不登校対策として非常に重要ではないかなと思いますので、ぜひとも先生方の負担の軽減というか、ゆとりを持たせてあげていただきたいという意味でも30人学級は継続していただきたいなということをお願いしたいと思います。


 実は私も不登校を持った親でして、子供たちが今不登校が11人ですか、いるという話を聞きましたけれども、不登校のお母さんですね、子供をお持ちのお母さんたちに言ってあげたいなと思うんですが、不登校の子供たちは必ず立ち直る、何年かしたら社会に出ていきますので、ぜひ温かく見守りながら指導してあげていただきたいなということを思います。


 登校しやすいそういった対応というのも必要ですが、ただ力ずくで学校に戻すということが非常に難しい場合もあると思います。そういうときには親御さんとの話をしながら、その子が何で学校に来れないのか、あるいはその子がどんな思いでいるのかということを話し合いをしながら少しずつ心をほどいていくというか、そういうことと、もう一つは、孤独では大変ですので、ぜひともそういったお母さんたちが連携をとれるような、そういった制度をつくってあげていただきたいなと思います。私も不登校の親の会をつくっておりまして、10人ぐらいのお母さんに声をかけながら一緒に子供に目を向けながら頑張ろうねと言ってきた時代がありますので、ぜひそういったお母さん方の連携をつくってあげていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 増井さん、だれに答弁求める。


○議員(12番 増井 久美君) 教育委員長さんに。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 不登校につきましては、いろんな要因があると思います。例えば友達の関係、あるいは学校の関係、周囲いろんな問題があってそういう現象が起きているだろうと思います。そこに至るまでに原因究明といいますか、気づきがなかったということにつきましては我々教育委員会としても学校としても責任は大だと思いますし、今指摘がございましたような保護者の方との連携も強固にしながらこれからの対応を考えていきたいというふうにも考えておりますし、それまでに何らかのサインが出ていただろうと思いますが、今、全国であちこちでいじめ問題あるいは不登校問題が急激に浮上してきたものですから、そういう取り上げがスムーズにできるような環境が整いつつあるなというふうに思います。以前は今のような取り組みがスムーズにできてなかったんじゃないかなという反省もございます。我々教育委員会としてもそれも反省しながら、これからその取り組みとして、課題として保護者、家庭と学校が連携をとりながら、さらに解決に向けて、そしていじめ対策等につきましては、転校も考えながら対応していくべきじゃないかというふうに考えておりますし、そういう意見は議会のみならず、どんどん学校あるいは教育委員会の方に意見を聞かせていただいたら、その都度対応を考えていきたいと。今の状況では臨床心理士さん等とのアンケートを専門的にとっていただきながら、生徒の細やかな動きもとらえていくような取り組みは、ことし12月、今月じゅうにとるようにしております。これは専門家の目で見た気づきでございますし、それをもとにして教育委員会と学校、そして家庭が連携をしながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(松本 繁君) 増井さん。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございます。


 例えばいじめで学校に来れないというようなことがもしあったとしたら、今の世の中の流れでは、いじめられて命を落とすぐらいなら学校を休みなさい、あるいは自宅にいてもいいんだというような形での話が出てきているわけです。私も自分の子供が卒業してから社会に出るまでいろいろありましたけれども、私の知ってる限りの子供さんはそれなりに社会に出ていろんな仕事をしてるわけです。増井さん、お元気ですかってちょっと声をかけてくれるようになってまして、その不登校の子供さんたちは。ですから子供たちのそのとき、不登校という一定期間だけで人生は終わりではないということ、それからもう一つは、いろんな進学の道をぜひ教えてあげたい。私たちは親の会でもうひたすら子供の進学についてどうするかということで非常にみんなで話し合いしながら悩み合った経過もありますので、今は不登校のときがあってもちゃんと進学できるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺の情報もお母さん方に、あるいは御両親の方にお伝えをぜひしてあげていただきたいなということを思っております。いかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 前田委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 確かに相談室登校とか不登校とかは、そういう子供さんを持った家庭あるいは親でないとわからない部分がございます。健常者の方にはそういう細かい部分まで感じ取るということはできないと思いますし、そういう子供さんが将来大きく羽ばたかれるチャンスもあると思いますし、またそういう進学に対しても道はあるように聞いております。そしてまた、それは学校との連携の中でそういう子供さんの保護者との連携を密にしながらそういう将来に向かって大きく羽ばたいていかれるような道も教育委員会も学校も後押しをしていくというのが我々の仕事でございますので、そういうことも含めて学校とさらに連携を密にしながら進めていきたいと思いますし、今御質問のような内容につきましては早速、もう進学の時期、目の前でございますから、そういうことも含めて学校との連携を強固にして保護者との連携もさらに進めていきたいと思います。


○議長(松本 繁君) いいですか。


○議員(12番 増井 久美君) 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美さんの一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。本日の会議の一般質問の途中ですが、これで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会をいたします。


 なお、明日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。


              午後4時57分延会


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