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鳥取県 湯梨浜町

平成18年第 7回定例会(第18日10月16日)




平成18年第 7回定例会(第18日10月16日)





 
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   第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第18日)


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              議事日程(第18号)


                         平成18年10月16日 午前9時開議


 日程第1 ケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の設置


 日程第2 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 ケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の設置


 日程第2 一般質問


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               出席議員(18名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      13番 河 田 洋 一       14番 福 本 幸 弘


      15番 平 岡 将 光       16番 寺 地 章 行


      17番 村 中 隆 芳       18番 松 本   繁


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 谷 栄 一   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 宮 脇 正 道   教育委員長 ──── 前 田 三 郎


 教育長 ────── 西 山   登   総務課長 ───── 松 本   徹


 税務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 神 崎 勝 治   子育て支援課長 ── 山 田 正 明


 産業振興課長 ─── 米 村 繁 治   建設水道課長 ─── 中 嶋 重 幸


                      福祉企画課長兼泊地域振興課長


 東郷地域振興課長 ─ 伊 藤 義 人           ── 石 原 清 弘


 高齢者健康福祉課長  浜 崎 厚 子   教育総務課長 ─── 福 山   保


 生涯学習課長 ─── 戸 羽 君 男   人権・同和教育課長  三ツ田 和 久


 出納室長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 河 本 清 廣


 農業委員会長 ─── 谷 口 憲 昭   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


 総務課参事 ──── 山 下   章


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 ケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の設置





○議長(松本 繁君) 日程第1、ケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りをいたします。本件については、6人の委員で構成するケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会を設置し、これに付託をし、閉会中の継続調査とし、調査期間は本調査が終了するまでといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、6人で構成するケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の設置をし、これに付託し、閉会中の継続調査とし、調査期間は本調査が終了するまでと決定いたしました。


 お諮りをいたします。ただいま設置されましたケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名をいたします。


 前田勝美君、寺地章行君、吉村敏彦君、光井哲治君、酒井幸雄君、浦木靖君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました6人の議員をケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 直ちに委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩をいたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時03分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 ケーブルビジョン東ほうき調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。


 委員長に前田勝美君、副委員長に寺地章行君に決定いたしました。


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◎日程第2 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第2、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順番によって行います。


 10番、吉田礼治君の一般質問を許します。


○議員(10番 吉田 礼治君) おはようございます。議長よりお許しがありましたので、私は次の3点について質問させていただきます。


 質問に先立ちまして、まず、さきの町長選挙で見事初当選を果たされました宮脇新町長には、まことにおめでとうございました。心よりお喜びを申し上げます。


 町長は、湯梨浜町は一つという理念のもとに、選挙戦を通して5つの公約を掲げられました。選挙中に町民に約束されました事柄を今後4年間の任期中に一つ一つなし遂げていただき、町民全体の幸せのために全力を注いでいただきますようお願い申し上げる次第であります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 質問の第1点目は、敬老会のあり方についてであります。


 平成16年度の合併協議会では、敬老会の実施方法や時期等についての詳細な調整がないまま、平成16年10月1日に合併して湯梨浜町が誕生しました。16年度の敬老会は、合併時には既にそれぞれ旧町村で終了していたということであります。17年度からは町の補助事業として地区単位で実施され、2年続けて旧羽合地区が6カ所、東郷地区が4カ所、泊地区は1カ所と、母来寮の計12カ所で実施されたと聞いております。過去2年間、各地区あるいは地区公民館任せで実施されたわけであります。果たしてこの方法が最良のやり方であったのかどうか、このような実施方法を町長はどのように総括されているのか、まずお尋ねいたします。


 次に、戦中戦後の混乱した時代から今日まで、我が国の繁栄を築いてこられた高齢者の皆さんの長寿をお祝いすべき敬老会が町の主催でなく地区に丸投げというやり方は、高齢者の皆さんに対して余りにも失礼で、思いやりに欠けるものと思いますが、町長の高齢者に対する姿勢についてお尋ねをいたします。


 民間にできることは民間に任せるという考え方も時には必要なことではありますが、町の発展のために尽くしてこられた高齢者の方々に対する感謝の気持ちをあらわすやり方としては、これまで町長が強調してこられた湯梨浜は一つという理念に逆行するのではないかと私は思います。そこで提案ですが、私は成人式と同様に年1回の敬老会も町の主催事業とすべきものと考えますが、町長の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 敬老会のあり方についての御質問です。ちょうど今、町内全域で敬老会が行われておりまして、その幾つかに私も参加させていただいております。敬老会のやり方につきましては、ただいま吉田議員の御指摘のとおり、昨年度から各地区の区長さん、あるいは地区公民館長さんの御理解をいただき、町の補助事業として地区あるいは地区公民館主催で実施していただいております。丸投げという形ではなしに、職員の方もどういう形でやるか、あるいは準備、それから当日の受け付け事務など、下支え的な役回りを果たさせていただいているところでございます。御指摘のように、合併前には町主催の行事として開催されてきた地域の区長さんや公民館長さんなどには、非常に大きな負担をおかけすることになったであろうことは十分に承知しております。各地域で行われております敬老会を見ますと、地元の特徴を出し、趣向を凝らした内容のものもございます。招かれたお年寄りの方々が大変に喜んでおられる様子を拝見いたしますと、お世話された役員さん方の御尽力に心から改めて敬意を表したいと思っております。


 しかし、その一方で、今御指摘のとおり、長年にわたって今日の町の、あるいはその地域の礎を築き、発展を支えてこられた高齢者の方々の長寿を祝う会に、町としての祝う気持ちもあらわすべきではないかという御意見もございます。たまたま来週からダイヤモンド婚の記念の年を迎えられました御夫婦に対して記念品を配付するようなことも予定しておりますけれども、そういうことも本当はやっぱり町長一人が行っておめでとうございますじゃなくて、多くの方たちの前で御披露し、お祝い申し上げ、みんなでお祝いしてあげるという姿の方がいいのではないかなということも思ったりしております。数の問題もありまして、町内1カ所でというのはとても無理な話ですけれども、やり方としましては、合併までの行政主催の敬老会を復活させるという形ではなくて、今、地元の公民館長さんなり区長さんなりが御尽力されて、いろんなやり方を取り入れておられます。参加される高齢者の方を慰労し、満足していただくことが一番大切なことですので、町と地域とが一緒になって開催するような敬老会、前段におきまして町の方からきちっと謝意を申し上げ、先ほどのようなダイヤモンド婚のお祝いとか、そういったこともきっちり御披露した上で、あと、地元の皆さんによる演芸だとか芸能だとかの部分については地元の方の御協力をいただくと、そのような形で地元と共催のような形でやることを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 今後は地元と共催のやり方でということをおっしゃられるわけですが、ことしはまだ全部済んどらんと思います。17年度の敬老会の対象者数と参加者数はどうなっているのか。それから、区長さん方にお願いしてやったわけですが、区長さん方からどのような意見があったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 17年度の敬老会の対象者数と参加者数ということでございますが、一応対象者数は町内全域で2,480名程度というふうに理解しております。出席者数につきましては、私は今持っておりませんが、ことしの感触、私が参加した感触でいいますと、なかなかやっぱり会場までお運びいただけるという率は高くなくて、3分の1から2分の1の間程度になっているんじゃないかなと、漠とした理解でございますけども、そのように理解しております。補足は担当課長の方からいたさせます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 17年度の実績でございますけれども、17年度、75歳以上の方に御案内を差し上げていただいております。対象者数、細かな数字になりますけれども、母来寮を含めて2,663名でございました。そのうちの参加者数が1,121名ということでありますので、全体トータルしますと約42%の出席率だということであります。ちなみに、一番多い地区では、宇野地区が随分多くて60%を超えてるという出席率でございました。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉田さん、質問ありますか。


 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 区長さんからの意見等はまだ、どのようにおっしゃったのか。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 旧泊村、旧東郷町におきましては、長年にわたって町なり村なりが主催で敬老会を盛大にやっておったということでありますので、平成17年度におきましては区長さん方、公民館長さん方、非常になかなか大きな混乱があったといいますか、御理解を得るのに相当な時間もかかったんではないかなというふうに思っております。今年度、9月17日の泊地区を皮切りに、今、各地区で行われておりますけれども、役員の方々の中には、やっぱりこれは町として実施していただけたらいいでないかなという声もまだございますし、また、中には地区独自のカラーを出されたような、非常に趣向を凝らした内容もございますし、かなり地区単位でのやり方が定着してきたではないかなというふうに判断する地区もございました。ただ、約束事項として、役員さん方が常々口にされますことは、昨年度からこの形式になった前段に、二、三年は試験的にこの方式でという約束だったということで、来年度の取り組みを非常に関心を持っておられるというところは直観的に感じております。


○議長(松本 繁君) 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 旧東郷と旧泊は行政主導で今までもやってきとったということですね。旧羽合は地区ごとにやられとったということで、羽合方式でやられたということですね、地区に分けてやったというのは。そういうことでよろしいですか、理解。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長。


○町長(宮脇 正道君) 羽合地区も町の主催での敬老会は実施しとられたというふうに理解しております。それとは別個で、地域での敬老会を自分たちでやっとられたということだったようでございます。


○議長(松本 繁君) 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) じゃあ、町の主催と地区の主催と……。


○町長(宮脇 正道君) 分けて。


○議員(10番 吉田 礼治君) 2回やられたと、地区ごとに、ということですか、羽合は。そうですか。わかりました。


 町長は湯梨浜は一つということで、ずっとそういう理念で言われとるんですが、2,600名も一堂に会してということはできないと思います。できるだけ町長の湯梨浜は一つという理念に合うような方法で、みんなが、旧3町村の高齢者の皆さんが仲よくできるような体制でやっていただきたいというふうに要望して、次の質問に移りたいと思います。


 2点目の質問事項ですが、町道の除草管理についてお尋ねをいたします。


 合併以来、町の予算は各種経費が節減され、町道の維持費も節減の対象となっており、特に山間部の町道は夏草に覆われて荒廃が進んでおります。例えば町道筒地原線ですが、合併前は村から区に補助金を出して、区の年中行事として総事で草刈り作業をしてもらったり、あるいは元気な高齢者に委託をして実施をしていたわけであります。合併した途端に年1回の草刈りもしなくなったということで、沿道は荒れ放題となっております。ことし夏の梅雨末期の豪雨により、県道泊絹見青谷線の一部が崩落して通行どめとなりました。青谷方面への迂回路として町道筒地原線が利用されるようになってから、県土整備局が急遽泊小学校から筒地地区までの区間、簡単な草刈りを行っただけであります。一たび荒れ放題になれば、道路の見通しは悪くなり、交通事故等が心配されます。そこで、町として年1回の除草作業を行っていただけないものか、お尋ねをいたします。わざわざ業者に委託しなくても、定年退職された元気な高齢者がたくさんおられます。それらの方々やシルバー人材センター、あるいは一般町民の希望される方たちに公募で委託をすれば安くできると思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 合併後、町道の管理経費が削減され、山間部の除草作業について不都合を来しておるのではないかというお尋ねでございます。


 町道の実延長207キロのうち、山間部町道は12路線で約24キロあると思っております。農地等に隣接します町道の草刈り等は集落や隣接する土地所有者の皆さんのボランティア作業で実施されており、感謝しているところでございます。しかしながら、御指摘の山間部の町道で農地等が隣接していない場合は夏草が生い茂り、車道に影響がある箇所もありますので、道路パトロール等を実施し、危険箇所につきましては職員による現地作業等もいたしてまいったところでございます。


 御指摘の筒地原線は約8キロあり、維持管理に苦慮している路線であります。幸いにもことしは泊小学校から筒地までの間は自転車競技会開催に合わせた町建設協議会の皆さんによるボランティア作業で除草や路肩及び側溝の土砂撤去をしていただき、また7月には崩落した県道の迂回路ということで、県によって除草等が行われたというふうに伺っております。泊小学校から原の間につきましては、町道維持修繕工事といたしまして業者により路肩の土砂撤去や、車道部に出ている部分の除草を実施いたしました。しかしながら、草の成長は早く、たちまち路肩には草が生い茂り、危険な箇所等の除草要望には部分的な除草で対応しているのが現状でございます。今後におきましても、集落内や農地沿いの町道の除草作業はやっぱり地域や農地所有者の皆様にお世話になりたい、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと思っておりますが、山間部町道等で安全通行に支障を及ぼすおそれのある箇所は、緊急性や必要性を考慮し、除草等を町で行う原則も持っていきたいと思っております。ただ、御指摘のような、現在町でやる場合にはシルバー人材センター及び建設業者さんから見積もりをとってという形で実施しておるわけでございますけれども、ボランティア活動を助長するための現物給付制度みたいなものを設けることによって、これから団塊の世代も退職する年代に入ってこられますし、地元の地域をよくしようと、そう思われるグループの方々、そういうお力添えをいただける方々に行政として責任を果たすといいますか、その助長する仕組みを考えてみたいと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 小学校から原までの路線については業者に委託してされたということですが、いつごろされたのか。


○議長(松本 繁君) 建設水道課長。


○建設水道課長(中嶋 重幸君) 5月の12日に小学校から筒地の間はボランティアで行っていただきました。その後に路肩等の土砂の堆積部分、たくさんございますので、その後、即小学校から原の間、ショベルカーを持って路肩の一部は除草したということでございます。


○議長(松本 繁君) 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 夏草で生い茂るのが勢いがよかったちゅうんですか、道路標識が見えない箇所やカーブミラーも満足に見れない箇所もちょこちょこあるというようなことで、あんまり刈ったような跡が見られないんですけども、できれば人の背の高さぐらいまではやはり刈ってもらわんと、ほんの路肩だけではいけないと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) いいですか。


○議員(10番 吉田 礼治君) はい。


○議長(松本 繁君) なら、続いて次の質問をしてください。


○議員(10番 吉田 礼治君) 次の問題は通告しておりませんので、質問するわけにいきませんが、要望だけにしておきたいと思います。よろしいでしょうか。


○議長(松本 繁君) ちょっと待ってくださいよ。通告してない。


○議員(10番 吉田 礼治君) いや、通告してないけど、関連したことで要望をしたいと。


○議長(松本 繁君) このさっきの。はい。


○議員(10番 吉田 礼治君) はい。泊小学校周辺の学園の森、それと中央公民館泊分館周辺ののり面の草刈り作業も、合併後、一度もされておらないような状態です。ササやゴズボ、カヤなどが生い茂っており、このまま放置すれば泊小学校建設の際にせっかく学園の森として、元泊村長であった町長の父親、宮脇三己さんが旧泊村民に呼びかけて、旧泊村民みんなの手で植林した桜の木が枯れてしまうのではないかと心配しているところであります。泊小学校敷地内の草刈り作業はPTAが夏休み中にPTAの事業として行っておりますが、学園の森と公民館周辺はだれも手をつけようとしません。そこで、学園の森と公民館周辺ののり面の除草作業を年1回はしていただきたいと要望したいと思います。よろしくお願いします。


 質問事項3点目の町税等徴収金の滞納整理についてであります。


 この問題につきましては、先日の決算審査調査特別委員会でおおむね了解しましたので、一つだけお尋ねしたいと思います。


 手元に配付されておりました17年度の町税等滞納整理実績、これの説明をしていただけないでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 町税及び使用料、保育料、負担金等の滞納額を減少させ、自主財源の収入確保を図り、負担の公平及び財源の確保を図りますとともに、納税者、滞納者に対して期限内の自主納付意識を高めるということを目的に、昨年8月、湯梨浜町町税滞納整理対策本部を設置しました。対策本部は助役が本部長になり、課長並びに担当課の職員を本部員として目標の達成に向け取り組んでまいりました。


 実績につきましては、資料としてお手元に配付いたしましたが、本部設置後の活動は、これまでに平成17年10月、12月、平成18年5月及び7月の計4回実施しております。平成17年度10月と12月、2回実施した結果は、徴収額176万2,325円で、滞納繰り越し分の収入額全体の3.2%となっております。また、平成18年度の5月と7月の2回の徴収額は279万4,237円となっております。今年度はさらに12月、3月の取り組みも計画しておりますので、昨年よりは数倍の効果が上がってくるのではと思っております。取り組みにおける徴収額自体は、全体の滞納額から見ると少額ではございますけれども、納税者の納税意識改革、滞納者の意識改革、自主納付へつながる活動として意義ある取り組みではと思っております。今後も活動の推進とあわせて、各担当課における取り組み、催告書の随時発布などにより税等の公平な負担と町財源の確保に向けて努力してまいりたいと思っております。各項目の費目の収入状況につきましては、担当課長の方から御説明申し上げます。


○議長(松本 繁君) 西田課長、答弁。


○税務課長(西田 光行君) お手元に配付の表でございますけども、それぞれ区分いたしておりますのは調定額、収入済み額、未済額につきましては平成17年度の決算額で数値を上げさせていただいております。住宅使用料から下の国民健康保険税まででございます。右の方に行きまして、活動期間の徴収額ということで、先ほど町長の方が御答弁申し上げましたように、平成17年の10月、17年の12月に実施いたした金額、徴収額の合計が176万2,335円で、全体としては収入済み額に対して3.2%でございました。それぞれ区分ごとには右の方の収入割合で見ていただいたらと思います。


 それから、めくっていただきました裏の方に、やはり同じように平成18年度、今、2回取り組みをしております。18年の5月、それから18年の7月の徴収額をそれぞれ掲載しているものでございます。あと、今年度につきましては2回予定をしているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉田礼治君。


○議員(10番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 プロジェクトチームをつくって努力をされてるということは、よく理解できるわけであります。今後とも徴収並びに納税意欲の向上に努めていただきたいと思います。


 あと、終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で吉田礼治君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、1番、會見祐子君の一般質問を許します。


○議員(1番 會見 祐子君) 1番、會見祐子でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。


 初めに、10月の選挙におきまして新しい町長、誕生いたしました。湯梨浜町政がスタートいたしましたこと、大変喜んでおります。


 新しい町長が誕生し、公約にもあるように、湯梨浜町は一つである、住民サイドで話し合い、ともに支え合い、ともに働き、きらりと光る町づくりを期待しております。よろしくお願いいたします。


 公約には、男女共同参画については具体的にはありませんでしたが、子育て支援、あるいは若者に魅力のある町づくりを推進するという文言で、男女共同参画社会の実現を目指すことを信じております。湯梨浜町の女性管理職の登用率は他町村よりも高いと言われておりますが、調べていただきましたところ、31名中、町長部局に9名、教育委員会に3名とあり、40%近くになっております。ただ、保育所あるいは幼稚園以外は3名でございまして、町長部局としまして14%という実態が見れました。少々何となく寂しい気持ちがいたしております。また、各委員会、審議会の登用率も、加工所運営委員会などは100%でございますが、また行政改革推進委員会44%、情報公開審査会40%など、新しく設置された委員会には40%以上というすばらしい登用率をいただいております。ただ、女性の参画が進んでいる中に、10%に満たない委員会も見られました。その一つ、湯梨浜町の防災計画会議について伺いたいと思います。3月議会で防災計画委員会の構成を尋ねましたが、広域会議の一人であると言われた女性が1人登用されておりました。その後、本町の防災計画会議に女性の登用率は進捗しておりますでしょうか、伺います。


 西部地震より6年、また7月には山陰を豪雨が襲い、農作物には大きな被害を出しました。土砂崩れで道路にも被害を残した状況です。このように台風、地震など自然災害や、北朝鮮の核実験のニュースでテレビ、新聞にくぎづけになる毎日、有事の災害など、予測はつかない状態であると思います。災害に見舞われた際、要援護者対策の強化は町村単位でマニュアルがつくられて、避難所においての対応をしなければならないということになっておりますが、湯梨浜町では何を備蓄、準備されているのか、またいかなる取り組みがなされているのか、お伺いいたします。


 このたび県の防災会議では、福祉保健分野、女性問題、あるいは介護、看護、食の地産地消、金融問題などに、県職員だけではなく赤十字奉仕団とか看護師会、日本銀行など、広く民間からの登用があり、女性が8人、委員会に参画いたして構成されております。今までの充て職で男性ばかりという、こういう審査会から、委員会から知事の選任で8名登用されました。本町でも災害時要援護者対策の強化、どのように計画されているのか伺います。町が行う応急対応に対しての規格は整っているのか、また高齢者、子供、女性の避難所での問題は、やはり女性の担当者を養成しなければならないのではないかと伺います。


 2点目でございますが、17年度に男女共同参画プランが策定され、18年は実現に向けてスタートしたわけです。この点で……。


○議長(松本 繁君) 會見さん、順番に一問一答でやっていただきます。


○議員(1番 會見 祐子君) いいですか、済みません。じゃあ、そこで、防災のことでお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 前段でお話のございました庁舎内における管理職の女性の職員の数、確かに保育所、幼稚園を除きますと高い状態ではないという現状は認識しております。総数との兼ね合いもございますけれども、今後ともそういうことを意識しながら、要するに能力主義で登用を図ってまいりたいと思っております。


 また、各種審議会を設置したり、委員の更新などに当たりましては、常に女性の一定の率、最低3割以上というのを念頭に置きながらやっているわけなんですけれども、充て職等の問題もあり、なかなかそれがクリアできない委員会も多いと思っております。ただ、全般的な傾向としては、女性の社会でのいろんな分野での進出というのは、これは明らかですから、もう早晩、そういうことも解決される時期が来るんではないかなと、充て職の場合にあってもそのような気持ちを持っております。


 湯梨浜町の防災会議の組織は、湯梨浜町防災会議条例第3条第5項に基づきまして、委員は指定地方行政機関または鳥取県知事部局の職員などから充てられることになっておりまして、現在、22名の委員中、女性の委員は2名でございます。住民参画推進のため、湯梨浜町附属機関等の委員構成の基準等を定める条例では、法律の定めにより、やむを得ない場合を除き、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の3を下回ることがあってはならないと規定されているところでございますけれども、防災会議の組織は防災会議条例で定められており、行政機関の職で充てられているものが多いことから、男女の委員構成がある程度偏っているという現状でございます。そこで、湯梨浜町防災会議条例第4条には、専門事項を調査させるため、専門委員を置くことができるという規定がございます。この中で、この規定を適用して、必要に応じて、會見議員、これからお話しになるかもしれませんけども、災害時における女性の役回りといったようなことも必要になってくるだろうと思っております。そういった意味から、専門委員の範囲で委員の就任を必要に応じお願いできたらと思ったりもいたしております。


 それと、2点目の災害時におけるマニュアルの関係についてでございます。災害発生時は、被災された方に対しきめ細かい配慮が求められます。特に災害時要援護者と言われる乳幼児や高齢者、障害者等の方々に対しては、いろいろな対応や、おむつや簡易トイレといった生活必需品の準備など、十分な配慮が必要です。


 現在策定中の町の地域防災計画なんですが、これなかなか県とのキャッチボールがまだ続いて、ようやく最終段階に入ったということで、作成が多少おくれており、おわび申し上げますが、間もなく完成するものと思っております。その中で、乳幼児や高齢者、障害者のうち自力で避難できない要援護者の方々に対しましては、具体的な避難支援プランを国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン等を参考に、早急に整備することといたしております。プランの策定に当たりましては、防災関係部局と福祉関係部局が横断的に連携するとともに、消防団や社会福祉協議会、民生委員等の福祉関係者とのネットワークを活用することといたしております。災害を受けられた皆さんへの対応については、福祉担当課の職員を中心に実施することになりますけども、生活必需品につきましては、県及び市町村の備蓄に関する連絡体制整備要綱に基づき、粉ミルクや哺乳瓶、大人用おむつ、子供用おむつ、簡易トイレ等を備蓄いたしております。また、情報伝達体制につきましても、防災行政無線を整備いたしますとともに、音声による手段では適切に情報伝達できない難聴者の方につきましては文字伝達装置を貸与し、情報提供を行うようにしております。今後も引き続き情報伝達体制や支援内容など、災害時に迅速、的確な対応を図るための整備を、年次的な計画のようなものも定めて実施してまいりたいと考えております。ぜひともまた御意見等をいただければありがたく思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 だれもが災害はあってはならない、ない方がいいに決まっておりますけれども、この世の中でございます。何かが起こったときに湯梨浜町は安心して暮らせる町だなあということを、本当に災害が起きたときに、日ごろの行政の力、あるいは態度が示されるのではないかと思っております。また、このときに地域の力を示す、あるいは地域の団結が示される、よい機会というのは申しわけないのですが、あらわれてくるのではないかと思っております。その点、女性の視点ということを私はよく申し上げるんですが、女性の視点はイコール生活の視点でございます。避難所あるいはトイレの配慮、授乳期の母親に対する心遣い、目配り、そういうものが大変必要になってくるということを申し上げておきたいと思います。


 テレビで見ますのに、避難所を見たときに、映し出されたときに、囲いが一つもない、目隠しをする部分が一つもないというのが今の現状です。急を要しておりますので仕方がないとはいうものの、そこいら辺の心配り、そういうものはやはり女性の視点で生まれてくるのではないかと思いますので、女性担当者の養成もしっかりやっていただきたいと思っております。


 また、先日の話ですが、外国人の方の配慮も必要だということを学習してまいりました。日本語だけの表示、ここがトイレです、相談のある方はこちらへどうぞというような表示も、外国の方がいらっしゃるという状況が把握されておりますれば、その国の言葉できちっと表示をするということも大切なことではないかということを伺いました。往々にして行政は縦割り行政ということになりますので、どうしても男性の担当者の方が一番になってはせ参じていただくわけですけれども、災害が起きたときの手続は、縦割り行政ではなく、コーディネーター、窓口行政、すべてのことが1カ所でできるような対策も練っていただきたいと思っております。その点について、いま一度町長なり担当の方にお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 災害発生時には男性、女性を問わず、全職員が対応する必要があるわけですけれども、避難生活におきましては、今御指摘のとおりプライバシーの面や看護、介護といった面で女性の方に御協力いただくといいますか、力を発揮していただかなければならない場面もたくさんあろうと思っております。現時点では災害があった場合、保健師を中心としながら社会福祉協議会、あるいは日赤奉仕団などと連携をとりながら、そういった対応になろうということではないかと思っておりますが、日赤奉仕団につきましては、災害時の炊き出し、あるいは避難生活に当たっての救護などの訓練、そういったものをふだんから行われているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり現在の状況では、とても一朝事あったときには不十分です。災害時には大きな混乱も予想され、正しい指導を行える人がどういう方たちで、その人はどういうサインといいますか、被災者の方たちにもわかる、そういうことをきちっと確立しておくことも大切ではと思っております。職員には、災害時にあらゆる面で指導力を発揮できるよう訓練などを実施したいと、研修も含めて、そのようなことも実施してまいりたいと考えておりますが、職員以外の方でも、女性団体の方などについて、災害に関する研修や情報の提供、そういったことをいろんな機会をとらまえて、あるいは別途、そのためにお願いしたりすることも今後、具体的な検討を行っていく際に出てこようかと思っております。いずれにいたしましても、多くの皆さんがみずからリーダーとして、あるいはきちっと理解をされて動けるということが災害時の一番大切なことになると思っております。そのためにノウハウを一つ一つ想定し、先進の例などを参考にしながら積み上げていくことが肝要であろうと思っております。また、外国人の言語表記についても同様のことかと思います。いずれにいたしましても、町民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、今後、そちらの方面もきちっと勉強してまいりたいと思っております。


 それと、1点だけ、備蓄の状況についてお尋ねになっておりまして、私、総括的なことしかお答えしませんでしたが、おおむね基準は満たしておると思いますけども、総務課長の方から説明させます。


○議長(松本 繁君) 総務課長。


○総務課長(松本 徹君) それでは、備蓄品について説明させていただきます。


 食料品関係につきましては、乾パン、アルファ米、それから子供さんの乳幼児の粉ミルク、水、ポリ容器、哺乳瓶、トイレットペーパー、生理用品、簡易トイレ、毛布、大人用のおむつ、子供さん用のおむつ、救急セット、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防水シート、ロープ等を備えておるところでございますが、今後、女性の皆さんの意見も聞きながら、実態に合うように整備していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 あってはならない災害、あるいは避難ということになりますけれども、その折には町民一丸となって協力をしてまいりたいと思うわけですけれども、何とぞよろしくの御指導をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) それでは、続いて質問をしてください。


○議員(1番 會見 祐子君) それでは、2問目に入りたいと思います。


 17年度に男女共同参画プランが策定され、18年は現実に向けてスタートしたわけですが、2点ほどお尋ねしたいと思います。


 1つは、介護問題でございます。男性も介護に積極的にかかわるという一文がありますが、男性の生活自立についての鳥取県の連合婦人会のアンケートによりますと、配偶者が倒れたとき、だれに介護をしてもらいたいかを尋ねております。夫は妻に、妻は夫に、配偶者にということが大多数でございました。もちろん女性は家庭の家族の介護のことで勉強しておりますので、できます。でも、男性に介護ができますか。私は男性の介護研修の必要性を感じております。また、家族に介護を必要とすることが起きたときに、定年数年前でありながら職場を去り、パートなど時間的制約の少ない仕事を選び、介護に入る女性が56%もおられます。これが鳥取県の現状でございます。もちろん男性はゼロ%でございました。女性が定年まで働かないということは、収入の減、ひいては町税の減にもつながるのではないでしょうか。これは問題であると思います。勤めながら介護のできる介護サポート、これも考えてゆかねばならない時代であると思います。


 男性の研修、食生活改善で男性の料理教室というのがあります。生活自立の面で大変好評をいただいておりますが、このように介護、ヘルパー教室、体験でき、介護の研修の場を持つという必要性を感じておりますが、町の取り組みとしては考えておられるでしょうか、ちょっと聞かせてください。


 以前、夫婦で介護教室が行われたような記憶があります。老老介護の実態を見るに、切実にその必要性を感じております。そのとき先生から、実技講習に入る前に介護上手は介護され上手ということを教えられました。この程度でも男性に研修していただければと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点、ひとつ伺いたいと思います。


 次に、幼児の虐待、女性の虐待が多い時代に、これを見抜く力、あるいは助言する力、力量、方策、システムについて伺います。


 9月9日、高齢社会をよくする女性の会全国大会イン倉吉が、倉吉で開催されました。全国から2,000名女性の参加があり、盛大な大会でございました。その話し合いの中で、いろいろな苦しみ、あるいは困り事、不満があること、女性はなかなか行政に相談できないという実態が浮き上がってまいりました。心遣いとか心配りが行政にも必要な時代になってきていると思っております。少子化問題に見える出生率の1.25人という報告が、いかに子育てが苦しく困難であるかということも物語っていると思います。鳥取県で535件、ドメスティック・バイオレンスの相談があります。そのうち84名の女性が帰るところがない、この現状を知っておられますでしょうか。この問題化されるのは氷山の一角であると思います。幼児の虐待、女性の虐待、相談件数が多くなっている湯梨浜町の対応について伺います。申しましたように、虐待を見抜く力量も育っているのかどうかということもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 湯梨浜町が目指しております男女共同参画の基本理念は、一人一人が持っている個性を大切にしながら、パートナーを思いやり、家庭や地域、職場などさまざまな場面でともに支え合う関係を見直すということでございます。このことがプランの目標であります一人一人が輝く湯梨浜町の町づくりになると思っております。そのため各課が連携をとり、参画社会を進めていく必要があります。御指摘の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、まだ十分ではございません。男女が平等で個々の能力を十分に発揮できるよう行政みずからが努力していくことが大切であり、そのためさまざまな角度から意識を深めていく研修への参加などを促進していく必要があると思っております。


 例えば湯梨浜町のDVに関する相談窓口は企画課、女性に対する暴力行為につきましては中部地区相談関係機関担当職員ネットワーク会議、ここで月に1回の研修を行ったり、それから高齢者虐待につきましては高齢者健康福祉課、乳幼児虐待につきましては子育て支援課が町の子育て支援ネットワーク協議会で検討しているというように、窓口がばらばらであり、複数で自分の所管のところの事柄に取り組んでいるというのが現状であり、御指摘のように、職員がそういうことを感じ、見抜く力、そういうことをどのようにして養っているかということになると、寂しい面があると認識しております。したがいまして、このような弊害を解消するために、各課の職員が情報を交換し、共有し、そのような場を設け、意見を交わしていくことによって、御指摘のような見る目や判断能力も高まってくるものと思っております。庁内に連絡協議会のような横の組織も設け、対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 もう1点、御指摘の介護に関する男性のための研修、これは男性を目的としたという切り口からは、恐らく実施していないと思っております。現状において介護の研修会あたりにどの程度の男性の参加状況があるかということにつきましては、担当課長の方からお答えさせますが、私は、実は母が現在は要介護5で、4までうちにいたということがあるんですが、ちょっと私的な話で恐れ入りますけども、その際に、やはり動けなくなると、とても、ありていにいいますと家内一人の介護では困難であります。そうしますと必然的に私もおむつの交換とか、そういったことはしなければならなくなって、それはひとりでにといいますか、家内や妹から教えてもらったりしながらすることになるんですけれども、やっぱりその辺のとっつきをよくするといいますか、これからは御指摘のとおり男性も女性も同じ社会進出を果たし、ともに働いていくわけですから、家庭でもやっぱり同じ役割、適性は踏まえながらも同じようなことはやっていく必要があると考えており、ぜひともそのような男性のための研修会みたいなものも企画してみてはなということを思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) お答えいたします。


 今、町長申し上げましたように、男性だけを対象とした介護教室というものは、町主催では今現在、全くやっておりません。ですけれども、おっしゃいますように、介護するのは女性ばかりではありませんし、家族全員の問題というふうにすれば、対象者を女性だとか男性だとかというふうに限らず、すべての方々を対象に研修会をというふうに思っておりますが、特にやはりこれからは男性の方も、特に団塊の世代でどんどんとリタイアされて家庭の中に入っていかれる方も多うございますので、男性の方を対象とした研修会、こういったものも具体的に検討していかないかんなというふうに話しております。


 ちなみに今現在、認知症の人とその家族の会というものを毎月1回、今、包括支援センターの方の職員が中心となってやっておりますが、その会には男性の方が大半だということであります。そういったことを踏まえれば、やはり介護教室についても男性の方を対象とした具体的な細かな研修会といったものは必要じゃないかなというふうに今思っておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思っております。


 男性という言葉をよく使うんですけれども、男性も女性も同じことなんですけれども、介護というのは本当に大変だということは、課長さんもよく御存じ、町長も御存じ、介護をした人の経験のある方は皆大変であったと思っております。その中で、やはり介護の大変さがわかれば、今度、自分が介護をされる立場になったときに、ありがとう、御苦労さん、あるいは夫が、妻が介護している姿を見たときに、大変だけど頑張ってくれよ、御苦労さん、ありがとう、そういう言葉が交わせられる家族構成になれば、つらい思いをしている者も頑張ってやろうという気持ちが起きてくると思うんです。女がするのが当たり前だという、これは私はこの研修を通して皆さんに訴えていっていただきたいと思っておりますので、その点、課長の方の指導もよろしくお願いしたいと思っております。


 もう一つですが、幼児の虐待のことに関してですけれども、教育の場で、教育にかかわる職員が子供に対しての虐待を発見した人は通報しなければならないということを知っておられますでしょうか。新聞報道での幼児虐待においての全国での教職員の4割は、その通報をしなければならないということを知らないという現状が出ております。ローソンの店員さん、この方にも虐待の発見、例えば子供が思わぬけがをしたり、あるいはたばこの灰、吸い殻というんですか、たばこでやけどをしているような姿が見れたら、ローソンの店員さんにも県では虐待の発見に協力を依頼しているという状況でございます。湯梨浜町ではそういう発見に対しての通報という、このあたりの教育をなさっていらっしゃるだろうかということをひとつ伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) お話の平成16年度に児童虐待の防止等に関する法律が改正され、市町村は児童虐待の防止などのために必要な体制の整備を行うということになりました。また、平成17年の児童福祉法の改正で、市町村が児童虐待を含む要保護児童の通告窓口に加わり、その責任が重要になったということは認識しております。本町としましても法改正を受け、児童相談所、警察、医師会、民生児童委員、学校、保育所等の関係機関の協力をいただき、湯梨浜町子育て支援ネットワーク協議会を立ち上げ、要保護児童のケースごとの個別支援、内容によっては県組織と連携しながら子供たちが安全で安心して生活できる養育環境の整備を図ったりなどしているところでございます。


 また、最近特に注目される発達障害児の気になる子の対応につきましても、早期発見、適切支援に心がけ、その支援も充実してきておるところでございますけれども、そのような、今、會見議員御指摘のようなことが全職員、あるいは町民の方々にどれだけ浸透しているかということになると、多少やっぱり御指摘のとおり疑問が残るという状態であろうと思います。どのような方法で周知を求めるのがいいのか、要するに先ほどの見る目と通じる部分ですけれども、そのようなことを見逃さないことが子供たちを守っていくということにつながりますので、そこいらあたりの対策につきましても、よく考えて実施したいと思っております。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 18年の9月1日現在で、要保護児童対策地域協議会というのが立ち上がっておる地域がたくさんあります。鳥取市、米子市、倉吉市、境港市はもちろんですが、町におきましては智頭町、大山町、伯耆町、日南町が立ち上がっております。地域でやはり子供を守っていかなければいけないという事態から、状況から、この地域協議会を早急に立ち上げて、地域全体で子供たちを守るということを、ぜひともお願いしたいと考えております。


 先ほどのありがとう、御苦労さん、その言葉一つの、介護の問題ではありませんが、家庭では子育てが大変で、男性の家事、育児、教育の参加を促していかなければいけないと思っております。お父さんが家にいるだけでいい、夜。パチンコに行ったり遊びに出たりしないで、できればお父さんが家にいるというだけで女性の育児に対しての安心感、あるいはストレス解消ということで、ゆっくりとした育児ができるんだということが鳥大のデータでも出ております。そこいらのあたり、情報の公開、あるいは広域に知っていただくということで、しっかりとした研修の場を持っていただきたいと考えております。


 以上で2点目を終わらせていただきます。


 一つ、次の質問に入る前に、皆さん、町長にもお礼を言っておかなければいけないと思うのですが、鳥取県主催の自立塾が8月に開催されました。湯梨浜町からたくさんの職員の参加が見られ、本当に心強く思いました。と申しますのが、8月という時期は職員の方はアロハシャツを着ておられまして、会場内にたくさんアロハの制服を着た方が見られたということ、大変うれしく思いましたので、ぜひとも全国的なレベルの研修会、近いところにありますので、職員の方のたくさんの参加をここでお願いしておきたいと思います。


 男女共同参画全国大会も、ことしは下関でございました。推進委員が2名参加させていただきましたけれども、来年は広島でございます。近いところでありますので、ぜひとも予算がないとか時間がないとか忙しいとかいう言葉で研修の場を離れないでいただきたいとお願いするところでございます。


 最後になりますが、高齢者の生きがい支援について、協働の町づくりの施策を伺いたいと思います。


 湯梨浜町の65歳以上の高齢者は4,676名、全町民からの比率でいきますと25.76%ということでお調べいただきました。また、55歳から60歳までの方が1,504名いらっしゃいます。60歳から65歳までの方が930名という数字を教えていただきました。10年後には、確実にこの方は高齢者になられるわけです。2,434名の方でございます。これは全国的な比率でもこの数字が出てまいります。団塊の世代、人口推移に見ますのに、湯梨浜町の年代層の現状はこのようになってございます。19年より始まる退職者の増加に対して、健康維持のための方策、あるいは経験豊かな専門職のある方、また高い能力のある方々に対して労働力としての期待活用、これを図り、引き続き地域の中で新たな活動の事業を通して生きがいのある生活を過ごしていただくための湯梨浜町らしい特徴のある支援施策が必要だと思います。


 民間会社において最先端の技術を習得している方など、例えばIT関連事業、電算機システム関連企業、財政分析など、体力だけではなく専門的知識の分野で活躍していただける場があるのではないかと思います。例えば町のホームページの作成、更新やプログラムの作成など、外部発注をしている分野で活躍していただければ費用対効果があるのではないかとも考えられます。また放課後児童クラブやファミリーサポートへの人材派遣など、人材活用も情報をしっかりと収集された上でなさってみられてはいかがでしょうか。大切なことは、社会に貢献しているという実感を高齢者にも持ってもらうこと、これが大きな生きがいになり、健康維持につながると思います。町長の御所見を伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 1947年、昭和22年から1949年、昭和24年、戦後のベビーブーム期に生まれた世代で、2007年問題と言われております。新たな就業問題等も顕在化してくると思っております。全国ではこの3年間に約860万人、この後の2年を加えますと約1,000万人が対象となり、全人口の8%を占める巨大な集団となります。湯梨浜町におきまして対象人口を見ますと、59歳の方が289人、58歳の方が324人、57歳の方が343人、56歳の方が281人、55歳の方が267人と、合計、この団塊の世代3年と末の2年、この2年の一番けつのところに私やなんかも入るわけですけれども、合計1,504人と、全国と同様、やはり全体の8%程度を占めておられると、全国と同じ状況がございます。ということは、やはり新たな支援対策が必要であろうと思います。現在、湯梨浜町にはシルバー人材センター、社会福祉協議会が受け持つボランティア団体、たまたま昨日、町の福祉大会というのがございました。22団体、567名でしたか、ボランティアが登録されているようですけども、そのようなボランティアグループ、一つのNPO組織などありますが、行政側が積極的に支援し、助長しながらつくられたという組織は、特にはございません。これから団塊の世代の方々が退職され、生きがいのある生活を送るためには地域活動に参加できる体制づくりや、あるいは御指摘のような社会で活躍できる場づくり、そういったことの確立が必要だと思っております。そのためもありまして、現在、湯梨浜町ではボランティア活動を促進するための企画と、それからボランティア活動に対します支援事業実施要綱、この策定を企画課の方で急いでいるところでございます。この要綱は、いろんな分野、先ほど肉体的な面だけでなくというお話でございました、いろんな分野のボランティアを分類しながら、それに対する支援策等を考えていくという総合的なものにしたいと思っております。必要なものは平成19年度当初予算の中で反映させたいと思っております。


 さらにIT関連、電算システム、財政分析等を得意とする人材の活用につきましては、現在、湯梨浜町まちづくり100人委員会が今年中に提言をまとめられたりします。まとめられた提言を尊重し、実行できる施策、協働できる事業を実現してまいりますが、それより幅広い範囲で団塊の世代の方々が行政と協働していけるようなことはないのか、そういったことをよく検討してまいります。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 私ごとで申しわけないのですが、私も60歳までは米子に勤めておりました。ちなみに夫は鳥取に勤めておりました。そういう共働きをしながら、湯梨浜町には本当に寝に帰るだけというような、仕事場は外に持っており、家には本当に寝に帰るだけというような休日町民というんでしょうか、そういう現状で暮らしておりました。リタイアいたしましてからは活動の中心が湯梨浜町でございます。全日制町民にならせていただいておるわけでございますので、地域が本当に必要としているものやサービスを提供することで地域を支えていくという、この団塊の世代の高齢者に対しても、しっかりと施策を充実していただきたいと思います。


 先進地における取り組みなどの情報収集をしっかりなさっていただきたい。あるいは男性の場合は地域に密着していなかったために、能力を開発する、発揮できるネットワークをつくるとか、あるいはそういう方々をサポートするという事業を早急に立ち上げる必要があるのではないかと考えております。ぜひこの支援事業実施要綱、どのような、何というんですか、構成の予定をしていらっしゃるか、最後にお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 前段の、どういう内容のことで団塊の退職された方々を支援し、社会に貢献していただくかということを考える手法としまして、職員を研修にというようなこともございますが、現在のところ特段研修に行かせたりということはいたしておりません。ただ、インターネットあたりで自治省の自治行政局が監修いたしまして、地域活性化センターが編集しております市町村の取り組み状況の事例、これは団塊の世代2007年問題に絡むことだけじゃないんですけれども、総合的なものを紹介しておるわけですけども、その中には、やっぱり例えば新潟県で行われております定年退職者等再登板支援事業といったものや、あるいはあいております農地を利用した電脳百姓稲作ツアーとか、そういったこともやっておられるようです。そのあたりから本町の特性を踏まえながら、どのようなことが本町において行えれるのか、よく検討してもらいたいと思っております。


 ボランティア団体の育成支援事業実施要領と、それから助成金、どのような方向で考えるかあたりについては、企画課長の方から説明させます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○企画課長(仙賀 芳友君) 今、企画の方で検討している一つとしまして、ボランティア促進をどうしていくか、そこには行政の方向性をまず示していく必要がある。ボランティア団体というのは数あるわけですけども、行政の中でこれという今までの考え方は示しておらないということから、まずボランティア活動の参加をどういうふうにしていくのか、この辺のきっかけづくりを第一番に考えております。次に、ボランティア活動はどういう形ですればしやすいんだろうか、活動の考え方。それとボランティア活動をどういうふうに広げていけばいいかと、この3つを柱にして現在考えておるわけですけども、そういう中で、まず要綱を作成していこうかと。まだ案の案の段階で、実はまだ課題協議の段階なんですけれども、湯梨浜町の地域活動ボランティア、例えば団体育成支援事業の実施要綱、あるいは町の登録団体の活動を促進していくような湯梨浜町のいきいきボランティアの団体活動促進事業とか、そういうものを含めながら要綱の作成を今、検討しております。


 ボランティア団体、分類はたくさんございます。子供から福祉、保健、医療、環境、教育、文化、スポーツ、あるいは国際交流から地域社会、その他と多分野にわたっておりますので、それらをすべて総合的にできる要綱をつくっていきたいというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただければと思っております。以上で説明を終わります。


○議長(松本 繁君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 今おっしゃられるように、町民一人一人が隅の隅で活動しているという姿をしっかり把握していただきまして、一人一人が輝く、安心して暮らせる町づくりを、町長を含めて皆さんにもお願いしたいと思います。


 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で會見祐子君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで暫時休憩をいたします。再開を10時40分といたします。


             午前10時25分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時39分再開


○議長(松本 繁君) では、再開をいたします。


 12番、増井久美君の一般質問を許します。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。


 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。


 今回の町長選挙と同時に行われました補欠議員選挙に際しましては、日本共産党の候補者に対し3,000票を上回る大きな御支持をいただきました。これは当候補者に対する支持と、今回の選挙戦で当候補者が主張いたしました町民の暮らしを守るという主張が多くの皆さんに届いたからだと理解しております。残念ながら当選には至りませんでしたが、日本共産党議員団として、今回寄せられた声を議会に反映すべく努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。


 また、町長におかれましては、1カ月という短期の大変厳しい選挙戦を戦い当選されたわけですが、議会初日に5つの公約を掲げられました。この地方行政の大変厳しい時代に、苦労も多いとは思いますが、町民の声に耳を傾け、合併してよかったと言える町づくりに邁進していただきたいと思います。


 では、本題に入らせていただきたいと思います。


 まず第1に、子育て支援について伺います。


 まず1として、旧羽合地区だけ実施されていない保育所の自園調理について伺いたいと思います。


 今回の町長選挙の中で、町長は、自園調理を行うということを明確に打ち出されました。これは私が合併してからも数回にわたって議会で取り上げてまいりました旧羽合町時代からの課題であります。合併前の羽合町では、多くの保護者の皆さんの声に押され、一度は自園調理を行うと議会で約束したものを、特区をとって外部搬入を続けるという方向に転換し、そのまま合併してしまいました。ここに2004年6月20日に発行されました羽合町に保育所調理室をつくる会の文書があります。経過が大変よくわかると思いますので、ちょっと読み上げてみたいと思います。


 羽合町は、特区申請提出後の5月19日から25日の間に、町内保育所で保護者を対象に保育所調理室増改築等説明会を行いました。説明では、自所方式だとコストがかかる、効率的に保育所運営することで保育料を安くしてきたが、現在の外部搬入は法律違反と言われているので、特区で特例を認めてもらい、引き続き外部搬入方式で行うとして、週2回のおやつつくりのために浅津、橋津、田後保育所の配ぜん室の増改築を行うということでした。保護者からは、まずコストの話がメーンで、センター方式はお金がかからないという話をしきりにされているように見えた、おやつづくりだけの調理室ならむだなお金を使っているような気がする、保育士さんの意見は本当に聞いているのか疑問に感じた、羽合町の将来を担う大切な子供たちの食を重要視してほしい、すばらしい食の教育ができる環境づくりを目指してほしい、合併の後のことは知らないと言われたので本当にこれで大丈夫なのか、親の気持ちが届いていないという感想が寄せられました。住民の理解を求めるための説明会開催は、改めて子育てについての羽合町政の心に響かない姿勢を露呈するもので、保育料が安いのだから我慢しろと言わんばかりの説明内容でした。保育料の安さは子育てへの配慮ではないことがますますはっきりしてきました。これでは結果的に、そのしわ寄せは子供たちにかかってきます。羽合町は、10月には3町村合併で湯梨浜町になります。同じ自治体で、一方ではにおいが立ち込め、つくりたての温かい給食を食べることができる子供たちがいて、もう一方ではつくってから時間が経過した給食を食べさせる子供たちがいることを、私たちはどうしても許すことはできませんというものです。残念ながら特区は承認され、町は合併し、今日に至っているという状況であります。


 今回、町長の発言には大変驚きもし、また喜んでもいるわけでありますが、まずお聞きしたいのは、今後、実施に向けてどう動かれるのかということをお聞きしたいと思います。


 第2に、学童保育についてですが、これも時間延長を打ち出されました。働く若い保護者の声に耳を傾けていただいたと理解いたしますが、これについてもどう実施に向けての努力をされるのか伺いたいと思います。


 第3に、子育て支援と若者にも魅力ある町づくりを公約に上げられました。昨日の町の社会福祉大会の中で来賓の方が、人口のふえている数少ない自治体である、人口がふえているのは住みやすい町であるからだというような発言をされていました。若い人たちが安心して子育てできる町であってほしいと願うわけですが、町長の子育て支援の考えをお聞かせください。


 また、今回補欠選挙で出しました当議員候補のビラには、子供の医療費に助成をということで書いておりますが、子供たちの医療費助成の枠を広げる考えはないのかお尋ねいたします。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 子育て支援についての御質問でございます。このたびの選挙中に公約として申し上げました保育所の自園給食実施、学童保育の充実、時間延長のことですが、本町独自の子育て支援や若者に魅力のある町づくりに対する御質問にお答えいたします。


 まず、羽合地域の保育所、幼稚園の自園給食の実施についてでございます。


 御承知のとおり、今御説明ありましたが、町内旧羽合地域の保育所、幼稚園につきましては、平成16年6月に公立保育所における給食の外部搬入方式、これの構造改善特区の認定を受け、羽合給食センターで調理した給食を搬入しております。過去におきまして、保護者の皆さんと町長との対話時における感想等では、搬入給食も自園調理も大差ないという意見もございましたようですけれども、近時の保護者の皆さんの御意見、それから昨年6月、食育基本法までつくって国として取り組んでいく、そういった現状を認識しながら、食育という面から考えますと、やはり調理員が一つ一つの食材を調理している姿を目の当たりにするとか、どんな食材からどんな給食ができていくのか、園児がみずからつくった野菜等を使った給食を食べるとか、そのようなことを経験することも必要なことであり、保育所が保育に欠ける子供たちを預かっているという、その目的から判断いたしましても、やはり大切な教育の一つだと考えております。したがいまして、保育所、幼稚園の給食につきましては、自所給食方式を原則にするよう取り組んでまいることを申し上げました。


 実は、この8月に庁舎内に横断組織を設けております。子育て支援課、それから教育委員会、それから現場の保育所、幼稚園のそういう関心のある職員、そういう方たちを集めまして、保育所、幼稚園のあり方について総合的な検討を進めているところです。幾つかの点では方向性も見えており、また個別、外部の方の意見を聞きたいということもございますので、近日中に外部委員さんから成る検討委員会を設けることとしております。自園給食の実施に当たっては、先ほど出ていましたが、保護者の負担の問題ですとか、あるいは保育所そのものの耐震補強工事の必要性とのかかわり、建設費、園児数の減少等、いろいろしんしゃくしなければならない問題もございますが、一遍に全部をということはなかなかいかないと思っております。したがいまして、その検討委員会の場を通じ、実施に向けた具体的な方法、スケジュールを早急に取り組むべき課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。


 2点目の学童保育の充実、保育時間の延長についてでございます。


 現在の放課後児童クラブは小学校3年生までを対象に、3小学校区4クラブで実施、月曜から金曜日の授業終了から午後6時まで行っております。保護者の皆様からは、対象児童の引き上げ、保育時間の延長の要望などがある旨伺っております。その実現に向け努力しているところでございますけれども、クラブ指導員の不足等、解決しなければならない問題もあり、いまだ実施していない、できていないという状況でございます。


 放課後児童クラブにつきましては、子供たちが安心して遊べる放課後の居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策の一環として、厚生労働省の呼びかけにより実施してきましたが、実は来年度より文部科学省の取り組みとして、教育委員会主導のもと、原則として全国すべての小学校区での実施を目指した放課後子ども教室推進事業というのが実施される見通しであります。これになりますと、全児童を対象に、学校内の余裕教室において放課後から5時ごろまで学習、スポーツ、文化活動を行うという内容のものでございまして、国の計画では厚生労働省の放課後児童クラブの取り組みと連携して実施するよう示されているところでございます。来年度以降につきましては、この文科省の事業と厚生労働省の事業と、両方いいところをとり合うといいますか、両方考慮に入れながら湯梨浜町の住民の皆さんにとってどちらが、どういう方法がよりよい方法であるのかということを検討してまいりたいと思っております。喫緊の課題であります放課後児童クラブの時間延長につきましては、実はこの9月ですか、保育時間につき全小学校1年生から3年生を対象に担当課の方で、そのクラブに参加している、登録している児童の保護者から調査を行っております。保育時間の延長を60%の方が望んでおられるという実態もございました。このことからも、来年の文科省の事業との調整というようなことではなく、早急に実施したいと考えておりまして、現在、HCVなどを通じて御承知かと思いますが、その指導員の確保のための募集なども行っているところでございます。それらが要件が満たされ次第、このことは早急に7時半までの延長ということを実施してまいりたいと考えております。


 3点目の湯梨浜町独自の子育て支援、若者に魅力のある町づくりについてということでございます。


 申すまでもなく、子育てというのはかけがえのない大きなすばらしい営みであります。しかしその一方、核家族化、少子化が進む現在、子育てに対する不安と負担を感じておられますお父さん、お母さんも多くなっていることも事実であろうと思います。仕事を続けながら子育てをしている家庭に、これから新しい家庭を築こうとしている若者に安心して子育てできる環境を提供したり支援することは、行政の大きな責務であり、そのことが逆に若年層にとって魅力のある町の要素にもなってくるのではと思っております。具体的に現在取り組んでおります施策のうち、現行保育料の維持、一時保育、延長保育、それから各種特別保育サービスの提供、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブの実施、母子保健の分野では妊婦健康診査費助成、未就学児のインフルエンザ接種助成、えっぐクラブ等の育児学級開設など、本町独自の取り組みも含め、多くの取り組みを実施しております。町民の皆さん、とりわけ子育てに当たっておられる皆さんのニーズを的確に把握しながら、適切な見直しなり、あるいは新たな制度の創設なりを行ってまいりたいと思っております。今後とも一つ一つの取り組みを検証することにより、さらに支援施策の充実を図り、若者に魅力ある町をアピールしていきたいと考えております。


 総合計画の中では、若者にも魅力ある町づくりといたしまして、就業環境の向上、U・Iターン策の充実、それにこの子育て支援、住環境の整備、保育料の低減、時間延長、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブの活動計画、起業家支援等、若者に魅力ある町づくりに関する項目として、以上のような項目を上げております。また、IT等の情報基盤整備やアロハホールを活用した文化事業、それらも若者に魅力のある町づくりの要素を占めるものだと思っております。これらにつきまして、住民の皆さんとよく意見を交わしながら、必要な施策を講じてまいりたいと思っております。


 最後に、乳幼児医療費無料化の枠を広げるお話でございます。


 本町におきましては、乳幼児医療費の助成は特別医療費助成事業の中で実施しております。助成対象は、入院の場合がゼロ歳児から就学前まで、通院の場合がゼロ歳児から5歳未満としております。内容は、医療機関窓口での一部負担金、通院が1日530円、入院が1日1,200円としております。鳥取県の制度に準じて実施しておるわけでございますが、この制度は少子化対策、子育て支援の施策ではございますが、ある意味、個々の人に帰属する問題でもございます。今のところ鳥取県に準じた現在の対策でやっていこうと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 大変前向きな答弁をいただいて喜んでおります。


 一つお聞きしたいのは、この保育所の自園調理をするということに関して、今まで旧羽合町では保育料を安くしていたのだから自園調理が無理なのは、保育料を上げるということが前提だというような説明を常にされてきたわけです。今回、こういうふうに自園調理を実施すると、こういうふうにおっしゃいます。そしてまた現行保育料を維持するんだと、こういうふうにおっしゃっていただいて力強い限りではありますけれども、そこのところのそういった方向を踏み出せた理由というのをお聞かせいただきたいと思います。


 実は、私は先ほど町長がおっしゃいましたプロジェクトチームの資料をいただきました。それからもう一つは入所児1人当たりの経費試算、17年度決算額、3月末現在数というのでもいただきました。この説明の中で、確かにいろいろ検討課題はあるわけですが、子供の数が多いところは1人当たりの試算が低くなるというような、そういう検討試算を、経費試算をいただいたわけですが、その中で羽合地区は、確かに1人当たりにかかっている費用は安いんだと、こういうふうに説明をいただきました。ただし、保育所給食費を経常経費で入れると、それに対して加算が出てくるんだと。自園給食をしているところと変わらないというような試算結果だという説明をいただいたわけです。これについてもう少し説明をしていただけたらありがたいなと思います。


 それから、学童保育ですか、これはもう指導員が決まり次第延長していただけるということで、早速実施に移されるということをお聞きしまして大変心強く思っておりますが、時間は6時半ですか、7時半ですか。その辺についてちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。


 確かに今、いろいろ子育て支援についてお伺いをいたしました。やっぱりこの湯梨浜には今、若い人がふえているということで大変喜んでいるわけですけれども、いろんな施策をとっていただくということは大変ありがたいけれども、ぜひそこに子育てをしているお父さん、お母さんの意見がきちんとバックアップされるように、町政の方がこうだからこうしようというのではなくて、やはりそこに、そこに住んでいる町民の皆さんの声が反映されるというような、そういった施策のやり方をぜひしていただきたいと思います。


 先ほど若者に魅力ある町づくりの中で就業支援ということをおっしゃったわけですけれども、やはり若い方の仕事をいかに確保するか、あるいは失業対策、そういったことをどうするかということも、これからの大きな課題だと思います。その辺について、何かこういうことをしたら就業支援になるんではないか、あるいは若い人たちの働く場所がつくれるんではないかというような考えがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 乳幼児医療費助成に関しましては、先ほどの答弁をいただいたわけですが、国内には中学校まで医療費を無料にしているところも多々あるわけでして、そういった先進地区の事例等も研究しながら考えていただきたいと思います。答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) まず最初に、保育所、幼稚園のあり方検討委員会の検討状況につきましてでございますが、たまたま私、9月5日に退職してから欠けておりまして、その期間の検討状況については詳しいことを承知しておりませんので、担当課長の方からお答えさせていただきたいと思います。


 保育料に、自所給食にした場合、どの程度のはね返りがあるかあたりの試算自体もまだでございます。もちろんそれは町全体の中で考えていくべき話になるわけですけれども、その辺を検討状況をお示ししながら住民の皆さん、議会、もちろんでございますが、お示ししながら検討を進めてまいりたいと思っております。


 学童保育につきましては、時間は私、先ほど7時半までと申し上げましたが、7時までが正しい延長時間で考えておるようでございます。


 あと、就労支援につきましては、具体的に今、なかなか、この間企画課の職員とも、若者の定住促進を図る上に一番根っこになるのは何だろうなという、ちょっと話し合いみたいなことをしたんですが、やっぱり一つは職場の確保ということだろうということも言っておりました。しかしながら、その一方で車社会の到来ということで、要するに仕事場と寝るところは別でもいいというような考え方もあるわけなんですけれども、具体的に今のところどういう形で若者の就労の支援が行えるかということは、その本体自身につきまして、私は検討不十分な状況でございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○子育て支援課長(山田 正明君) 今、増井議員さんからの御質問で、入所児1人当たりの試算について詳しくということでございましたので、説明させていただきます。


 先般、民生常任委員会において資料として提出させていただきました数字はマックスでの数字でございまして、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。17年度の決算額におきまして、1人当たり109万2,000円の支出がございます。先回お渡しした資料では96万6,000円ということになっておったと思いますが、109万2,000円でございます。


 それで、自園給食をやっとる園、またしてない園、羽合地区のしてない園との比較でございますけども、例えば花見保育所を例に挙げますと、75名の入所で1人当たり110万7,000円ほどかかっております。羽合地域で申し上げますと、田後が95万1,000円ということで、確かにこの数字では安いわけですけども、給食費を試算しました11万9,000円をこれに加えますと、余り自園給食をやっておるところとの差はなくなってしまうということであります。御指摘のとおりであります。ただ、これが職員数によって大きく変わってきます。例えば東郷地域であります東郷、花見は自園給食をやり、また、そこには正職員を配置しておるということもありますので、その点も配慮すると、東郷地域なり泊地域の方が、もしかしたら若干安くなるかもしれないということも言えるかもしれません。とりあえず今押さえとる数字を説明申し上げました。


 それから、先ほど町長の答弁にもございました幼稚園、保育所等のあり方について検討する横断組織ということでございますが、8月の当初に職員の間で、関係職員で、もちろん教育委員会、そして子育て支援課等も含めて保育所、幼稚園等の現場の職員も含めてプロジェクトチームを立ち上げております。その目的は、今、数保育所の中で定員に満たないところが何カ所かあります。中には60%に満たないというようなとこもございまして、本当に今後、湯梨浜町としてどのような保育所、幼稚園が望ましいのか、また財政的にもどうなのかというような辺を検討、協議するための会でございます。町長が申し上げましたように、今月中には外部からの意見を聞くために検討委員会を立ち上げまして、いろんな御意見を提案しながら、指摘を受けながら進めてまいりたいと考えておりまして、現在は内部の組織の中で、あくまでそれは行政側としての意見をまとめようという取り組みをしておりまして、2つのチームに、これまで保育所、幼稚園がどうであったのか、そしてこれからどうあるべきかという2つのチームに今、プロジェクトチームをつくりまして検討し、まとめているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 答弁漏れがありましたので。


 一つは、大きな話の部分で、なぜ今、自所給食方式ということを考えるに至ったのかというお尋ねでございました。直接的には住民、とりわけ保護者の皆さんの意見、あるいは現場の職員の意見、それともう一つは時代背景について、時代の要請といいますか、食育の必要性等について多少自分なりに理解をしてというようなことも背景にございます。そのような観点から、やはり原則はそちらに向かうのが正しいと判断したものでございます。


 それから、お話のとおり子育て支援策なり若者に魅力ある町づくりを進めていくために何でもかんでもということはやはり無理でございます。やはり行政として取捨選択をしながら、真に必要なものを施策として実施していく、真に行政が行うべきものを実施していくという姿勢は貫きながらやってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございました。


 大変長年にわたって、羽合町議会から今回の湯梨浜町議会にわたってずっと質問させていただきましたけれども、一定の前進があったというふうに認識をいたしました。確かに今、食育ということがすごく言われておりまして、若いお父さん、お母さん含めて、本当にもう一度食べ物というものを考え直す時期に来ていると思いますし、それからやっぱりお年寄りの、高齢者の方の老後といいますか、先ほども団塊の世代の方の退職がふえているというような話もあった中で、例えば保育所に納める野菜を高齢者の方たちにつくっていただいて交流を深めるとか、そういったようなことも一つの形としてできるんではないかなというふうに、ある意味、大きな期待を寄せております。


 以上をもちまして第1問目を終わらせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 次の質問を許可します。


 どうぞ。


○議員(12番 増井 久美君) 2問目の高齢者の生活を守る独自の施策をつくってはどうかということについて質問をいたします。


 内容としては、国民健康保険の引き下げについてどう考えるか、非課税から課税になり、国保も介護保険も連動して上がった高齢者の方がたくさん出ました。その生活をどう支えるのかというようなことが中心です。


 6月に住民税の納税通知書を見て、多くの高齢者の方が驚きの声を上げられました。税金が七、八倍や10倍以上にふえた方もあったからです。これは、一つは公的年金等控除の縮小です。65歳以上の場合は最低でも140万円引くことができたため、年金額の少ない人は非課税でしたが、この最低額が120万になるなど、公的年金等控除の額が縮小されたために、年金は1円もふえないのに計算の上だけ所得がふえてしまい、その分、税金がふえたものです。


 もう一つは、65歳以上の高齢者に適用されていた老年者控除、住民税では48万円、所得税では50万円が廃止されたからです。税金は所得から基礎控除や配偶者控除などの各種控除を引いて課税所得を計算し、これに税率を掛けて計算します。これまでは各種控除を引くときに老年者控除も引くことができましたが、これが廃止されたために、その分だけ課税所得がふえてしまいます。これらが決められたのは2004年の通常国会であり、住民税の高齢者非課税措置を廃止したのは2005年の通常国会です。いずれも提案しましたのは自民・公明が与党の小泉内閣であり、法案に賛成したのも自民・公明両党です。


 この負担増は、これでは終わりません。住民税がことし初めて課税になった人の多くは、3年間の経過措置の対象になっています。この場合、ことしは本来課税される額の3分の1だけが課税されており、来年は3分の2、再来年は全額になります。所得がふえると国民健康保険料や介護保険料の負担も雪だるま式にふえてしまいます。来年度はすべての納税者について共通ですが、所得税、住民税の定率減税が全廃されるため、さらに増税になります。10月からは医療費の負担が増加しました。このように国民いじめ、高齢者いじめが横行しているわけですが、この方々の生活を守るため、町としてはどんな考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


 17年度決算でも多くの滞納が上っておりましたけれども、やはり払いたくても払えない、そういった病気の方、失業の方等も、この中にはあると思います。町独自の申請減免制度の拡充や国民健康保険の引き下げなどの考えはないのか伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 高齢者の生活を守るための町独自の施策についてのお尋ねです。


 国民健康保険は、町民人口の約4割、世帯においては6割にも及ぶ加入者がございます。相互扶助の精神のもと、加入者の国民健康保険税と、国・県補助金、町費など、公費で運営されております。毎年の国民健康保険税の算定の基礎となります医療費は人口の高齢化などにより年々大きく伸びており、今年度、平成18年度におきましても税率の改定を行い、引き上げをお願いしたところでございます。


 国民健康保険税の引き下げについての御質問ですが、医療費がふえ続ければ、国や県の補助金があっても国保税を上げて財源を確保する必要があります。国保税を上げないためには医療費の削減が大きなポイントになります。被保険者の健康な生活を確保することが国保財政の健全化につながるということでございます。そのために私は今般議会、お与えいただきました所信表明の中でも、町民の健康を守り、医療費の削減を図るということを申し上げました。定期的な健康診断の充実による病気の早期発見、早期治療に取り組むこと、生活習慣病に対する取り組み、時季時季の町民への健康に対する細やかな情報提供、これらを総合的に行うことによって医療、病気の発生を防ぎ、予防し、あるいは軽いところでとめ、総額を減らそうというものでございます。また、外部から専門家を入れたチームづくりを行い、町民の健康の維持増進に関する必要な施策というようなものも考えてみたいと思っております。こうした活動が結果的には国民健康保険、介護保険の負担軽減にもつながっていくものと思っております。


 65歳以上の非課税措置廃止は、地方税法の改正により平成18年度から老年者控除の廃止、年金受給者の控除額の減額によるものでございます。年金受給者の控除額減額に対して、国民健康保険税は平成18年度、19年度の賦課に当たり、激変緩和の措置がとられております。住民税につきましても同様に段階的な引き上げを行うものであります。国民健康保険税は、所得状況による減額措置と突発的な事情、天災その他の事情により生活が著しく困難となられた方におきましては、町税等減免規則で基準を示しているところでございます。所得における減額措置対象世帯は1,295世帯で、37%の世帯が占めております。これについては申請が必要な世帯と所得の申告が必要な世帯があり、これらについてもたびたび申告の案内を送付し、制度の活用を促しておるところでございます。


 国民健康保険会計は独立採算の会計でございまして、加入者の相互扶助の負担により成り立っている会計でございます。独自の減免措置を設けることは、他の被保険者、世帯の負担の増を強いることにもつながります。そういった意味から、現時点での制度化は困難なものと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 先般、17年度の決算のときに資格証明書は何件発行されているのかということ、それから期限つきの保険証はどれくらいあるのかということをお聞きしたわけですけれども、できるだけ資格証明書を出さない、そういった方向で努力していただきたいなということは常々申しております。平成17年の12月29日に期せずして日本海新聞、そして山陰中央の新聞が、国保停止の11人が死亡したと、松江で4人、2000年度以降、6年間であったと。これはもう保険料が滞納で保険証がなかったための受診おくれであったというふうに報道しております。山陰中央は解説の中で、支払い能力はあるのに納付を逃れる悪質な滞納者もいるが、払うことができない人への対応が同じであってはならないと。資格証明書は災害や病気など特別な事情があれば交付の対象外とされる。判断は市町村の裁量にゆだねられており、悲劇を生まない十分な配慮が求められると、こういうふうに解説しております。


 今回、かなり多くの方が増税になったということで、65歳以上の非課税措置廃止に伴う特例該当者が一体何人あるのかということをお聞きいたしましたら、613人だということをお聞きいたしました。また、介護保険料の方に関しても、税制改正において65歳以上の者のうち合計所得金額が125万円以下の者にする個人の住民税非課税措置が廃止されたことに伴って合計697人だと、こういうふうにお聞きをいたしました。本当に特例措置でことしは3分の1、来年が3分の2、その次は3分の3、全額というふうなことが引き続きあるわけですけれども、そういった中で、やはり滞納もふえはしないかと。連動して国民健康保険税、あるいは介護保険も上がるわけですから、こういった中で滞納世帯がふえるのではないかということを大変心配しております。町としては、いろんな形で納税のために努力されているのはわかりますけれども、こういった本当に大変で払えない、そういった立場の方に対して納税相談、あるいは資格証明書を発行しないというような考えがあるのかどうか、続けてお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。


○町長(宮脇 正道君) 介護保険につきましても、このたびの税制改正によって介護保険料の段階が上がった方が町内697人、65歳以上の方が15%ございます。この方々につきましては、保険料負担の急激な増加を緩和させるために、18年度、19年度において保険料の減額措置を講じております。税制改正を含めて、高齢者の方々にとって負担感がいかに大きいかということは、毎月開催しております介護保険制度説明会でもそういった切実な声が出ているということを担当者の方から、担当課長の方からも伺っており、十分に承知しております。


 介護保険に関しましては、特に介護予防に重点的に力を入れまして、高齢者の方々が介護を必要としないよう、健康的な毎日を過ごしていただけるような、そういうための取り組みを包括支援センターを中心に今年度から特に力を入れているところでございます。また、各種健診や健康づくり事業なども積極的に実施し、介護予防と連動した事業展開を図ることで、結果として介護保険制度の安定化につながるものだと考えております。施策の成果が短期間で結実することは非常に困難なことかもしれませんけども、国保財政安定化も含めて、医療費を抑制するための施策、介護を必要とされる方をふやさないための施策、それらを保健・医療・福祉の連携を図りながら一体的な見地で取り組んでいくことが重要であろうと思っております。こうした取り組みこそが高齢者の方々を支えていく施策であると考えており、努力してまいる所存でございます。そのようにつきましては、担当課長の方から答えさせます。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○税務課長(西田 光行君) 納税相談のお話もございましたですけども、随時納税相談、お受けいたしておりますし、また、国民健康保険の関係につきましても、年度がわりのときと申しますか、18年度におきましても150人ぐらいの方に御案内を差し上げながら相談を受けておる経過もございます。一番私どもの方で心配しておりますのは、全く反応を示されない方、徴収に行かせていただいても、保険証はありますかというようなお話をさせていただいたりもしておりますけども、なるべくそういう方々にも相談においでいただくようにお話をしておるのが実態でございます。


○議長(松本 繁君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今、納税相談、あるいは年度がわりに送りながらいろいろ相談に乗っているという答弁をいただいたわけですけれども、なかなか滞納している方というのは相談に行きにくいという状況があると思いますので、その辺も含めながら、ぜひとも相談のしやすい体制、あるいは相談に入っていきやすい窓口であるような形をぜひともとっていただきたいと思います。


 それから、減免制度は今のところ考えていないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、やはりそこには生活苦のために本当に払えないんだというようなことがあった場合、じゃあどういうふうに対処されるのか、それは町の要綱で対応できるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。


 それからもう一つは、お年寄りの方で確定申告をしていらっしゃらない方がかなりあるのではないかと。前年度並みでそのまんま来ていらっしゃって、今回の法改正でびっくりされたという方がありはしないかというふうな気がいたしますが、例えば医療費控除をとっておられないとか、あるいは障害者控除を忘れていらっしゃるとか、そういうことはないのかどうか。お年寄りの中で、それをすれば増税にならなかったというような方があるのではないかという気がするわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○税務課長(西田 光行君) 高齢者の方はほとんどが年金受給者の方でございまして、そちらの方で今回、法改正に伴って税金がかかってきたというようなことで、6月の納付書を発行しました際に、多くの方からお電話なりをいただいたり、また役場の方においでいただいたりした経過がございますけども、あと申告等につきましては、その内容もちょっと精査をしてみなければわかりませんけども、何人かの方についてはそういう、されればよかったかなというようなことを、後で見させていただく中でそういう結果もございますけども、住民税申告もしてくださいというようなことを2月ごろに広報もしながら進めておりますので、今まで申告せんかっただけどという方でも、平成18年の申告の際にも多くおいでになっとったということも聞いております。また、そういう機会をとらえながら進めていきたいというぐあいに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 要綱についての答弁も。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○税務課長(西田 光行君) 町の要綱は、皆様、例規集の方でごらんになっとると思いますけども、国民健康保険税につきましては要綱を適用というよりも、生活保護家庭になられますと、もうそちらの方で医療費の措置をされますので、申請をされるということはございませんけども、そのほかの税につきましては、ある程度生活保護家庭の基準、あるいはそのほか災害等につきましては町の方で要綱を定めておりますので、そういう家庭につきましては十分活用していただきたいと思います。また、こちらの方でもわかれば周知をさせていただいておるようなものもございます。


○議長(松本 繁君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今、いろいろ御説明をいただきました。


 確かに滞納を何とかして少なくするということも大切なことです。それと同時に、町民個々人の負担をどう減らしてあげるかということも非常に大切なことではないかなというふうに思っております。障害者や寡婦の方は所得125万円という非課税限度額が残っているわけですし、障害者手帳を交付されていなくても、それに準ずるというふうに市町村が認定すれば、税法上は障害者として扱われる、介護保険を利用しておられる方ですね、そういうことが本当にわかっているのかどうかということ。それから、医療費が年間10万円を超えた場合には医療費控除が受けられるというふうになってますけども、正確には所得の5%か10万円かのどちらか少ない方だと、そういうことになれば、所得の少ない方は大概医療費控除が受けられるのではないかというふうに思っております。今、減免制度のことを言われましたけれども、とにかく周知徹底して個々人の方にかかる負担を少なくするという方向での説明も十分にしてあげていただきたいし、それから納付相談なり、あるいは滞納相談に来られた方には、ぜひともきちんと対応していただきたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美君の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。17日及び18日は議案の委員会審査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、17日及び18日は休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会をいたします。


 なお、19日の本会議は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。


             午前11時31分散会


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