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鳥取県 湯梨浜町

平成18年第 4回定例会(第 1日 6月26日)




平成18年第 4回定例会(第 1日 6月26日)





 
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   第4回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)


                           平成18年6月26日(月曜日)


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              議事日程(第1号)


                         平成18年6月26日 午前9時開会


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 諸般の報告


 日程第4 議案第84号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度湯梨浜町老


            人保健特別会計補正予算(第1号))


 日程第5 議案第85号 平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第1号)


 日程第6 議案第86号 平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第7 議案第87号 平成18年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 日程第8 議案第88号 湯梨浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


            る条例について


 日程第9 議案第89号 湯梨浜町防災行政情報無線連絡施設の設置及び管理に関する条


            例の一部を改正する条例について


 日程第10 議案第90号 湯梨浜町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


            の一部を改正する条例について


 日程第11 議案第91号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条


            例について


 日程第12 議案第92号 湯梨浜町多目的温泉保養施設設置及び管理に関する条例の全部


            を改正する条例の一部を改正する条例について


 日程第13 議案第93号 町道路線認定について


 日程第14 諮問第1号 湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること


            について


 日程第15 報告第1号 平成17年度湯梨浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


 日程第16 報告第2号 平成17年度湯梨浜町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


 日程第17 報告第3号 鳥取県中部町土地開発公社の経営状況について


 日程第18 報告第4号 財団法人東郷温泉龍鳳閣振興公社の経営状況について


 日程第19 報告第5号 財団法人羽合温泉開発公社の経営状況について


 日程第20       請願・陳情の付託


      請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


            金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


            法律」の改正を求める請願


      陳情第8号 「市場化テスト法案」に関する意見書採択の要請


      陳情第9号 湯梨浜町の「鳥」指定についての陳情


      陳情第10号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情


      陳情第11号 「認定子ども園」の拙速な創設に反対する意見表明を求める要


            望


 日程第21 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 諸般の報告


 日程第4 議案第84号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度湯梨浜町老


            人保健特別会計補正予算(第1号))


 日程第5 議案第85号 平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第1号)


 日程第6 議案第86号 平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第7 議案第87号 平成18年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 日程第8 議案第88号 湯梨浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


            る条例について


 日程第9 議案第89号 湯梨浜町防災行政情報無線連絡施設の設置及び管理に関する条


            例の一部を改正する条例について


 日程第10 議案第90号 湯梨浜町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


            の一部を改正する条例について


 日程第11 議案第91号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条


            例について


 日程第12 議案第92号 湯梨浜町多目的温泉保養施設設置及び管理に関する条例の全部


            を改正する条例の一部を改正する条例について


 日程第13 議案第93号 町道路線認定について


 日程第14 諮問第1号 湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること


            について


 日程第15 報告第1号 平成17年度湯梨浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


 日程第16 報告第2号 平成17年度湯梨浜町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


 日程第17 報告第3号 鳥取県中部町土地開発公社の経営状況について


 日程第18 報告第4号 財団法人東郷温泉龍鳳閣振興公社の経営状況について


 日程第19 報告第5号 財団法人羽合温泉開発公社の経営状況について


 日程第20       請願・陳情の付託


      請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


            金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


            法律」の改正を求める請願


      陳情第8号 「市場化テスト法案」に関する意見書採択の要請


      陳情第9号 湯梨浜町の「鳥」指定についての陳情


      陳情第10号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情


      陳情第11号 「認定子ども園」の拙速な創設に反対する意見表明を求める要


            望


 日程第21 一般質問


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               出席議員(17名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      14番 福 本 幸 弘       15番 平 岡 将 光


      16番 寺 地 章 行       17番 村 中 隆 芳


      18番 松 本   繁


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              欠席議員(1名)


      13番 秋 田 和 幸


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 谷 栄 一   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長職務代理者 助役 宮 脇 正 道   教育委員長 ──── 前 田 三 郎


 教育長 ────── 西 山   登   総務課長 ───── 松 本   徹


 税務課長 ───── 西 田 光 行   企画課長 ───── 仙 賀 芳 友


 町民課長 ───── 神 崎 勝 治   子育て支援課長 ── 山 田 正 明


 産業振興課長 ─── 米 村 繁 治   建設水道課長 ─── 中 嶋 重 幸


                     福祉企画課長兼泊地域振興課長


 東郷地域振興課長 ─ 伊 藤 義 人           ── 石 原 清 弘


 高齢者健康福祉課長  浜 崎 厚 子   教育総務課長 ─── 福 山   保


 生涯学習課長 ─── 戸 羽 君 男   人権・同和教育課長  三ツ田 和 久


 出納室長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 河 本 清 廣


 代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌   総務課参事 ──── 山 下   章


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              午前9時20分開会


○議長(松本 繁君) おはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年第4回湯梨浜町議会定例会を開会します。


 これから本日の会議を開きます。


 日程に先立ちまして報告します。


 本日届け出のありました欠席議員は、13番、秋田和幸君であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松本 繁君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、7番、光井哲治君、8番、前田勝美君を指名します。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(松本 繁君) 日程第2、会期決定を議題とします。


 お諮りします。本定例会の会期は、本日から29日までの4日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、会期は、本日から29日までの4日間と決定しました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(松本 繁君) 日程第3、諸般の報告をします。


 議員派遣の報告について、お手元の議員派遣報告書のとおり報告します。


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◎日程第4 議案第84号





○議長(松本 繁君) 日程第4、議案第84号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度湯梨浜町老人保健特別会計補正予算(第1号))を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 皆さん、おはようございます。議案の御説明をいたします前に、6月定例町議会の開会に当たり、議員各位及び町民の皆様へ一言ごあいさつとお願いを申し上げます。


 皆様既に御承知のとおり町長は病気療養中でございます。今議会には出席できません。6月15日から7月15日までということで、私が湯梨浜町長の職務代理につきました。必要なことはいつでも相談できますし、私自身はそこまでもという気持ちだったのでございますが、なるべく明確な形にしておいて町政の停滞をなくしたいと、そういう強い町長の思いがございまして、このような形にしたものでございます。町長の一日も早い御快癒を祈りつつ、微力ではございますが、誠心誠意努めますので、議員の皆様、町民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第84号、専決処分の承認を求めることについて、平成18年度湯梨浜町老人保健特別会計補正予算(第1号)に係る専決処分の承認を求めることについて提案理由を申し上げます。


 これは、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月31日専決処分をいたしましたもので、同条第3項の規定によりこれを御報告し、承認を求めるものでございます。


 専決いたしました湯梨浜町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出をそれぞれ1億716万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を21億9,055万2,000円としたものでございます。


 補正の内容につきましては、平成17年度老人保健特別会計において医療費が予想以上に増加したため、医療費増加分に対する支払い基金交付金、国、県負担金が翌年度精算となりましたために、平成17年度決算において1億709万8,000円の歳入不足が生じました。このため地方自治法施行令第166条の2に規定する翌年度歳入の繰り上げ充用により、平成18年度予算で補てんするものでございます。


 補足説明は担当課長が行いますので、慎重に御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 補足説明をさせます。


 石原福祉企画課長。


○福祉企画課長兼泊地域振興課長(石原 清弘君) 議案の第84号でございます。専決処分の承認を求めることについてでございますけども、次のページごらんください。専決処分書。5月31日に専決処分したものでございます。


 次のページからが補正予算書になっております。第1号でございます。1ページから2ページ、3ページ、5ページまでは省略させていただきます。事項別明細の歳入から説明したいというふうに思います。


 6ページ、歳入でございますけども、今、助役の提案理由でもございましたとおり、平成17年度の決算におきまして、医療給付費の増加等によりまして概算交付額が精算額を大きく下回りました。そのため1億709万8,000円の歳入不足となりましたけども、本年度、18年度におきまして、1款1項の支払い基金交付金が医療給付費精算交付金として46万7,000円。2款1項の国庫負担金で過年度医療給付費負担金が8,961万3,000円。また、3款の1項県負担金でも、同じく過年度医療給付費負担金が1,708万3,000円が交付されますんで、追加計上したものでございます。


 7ページの歳出ですけども、2款の1項償還金、1目の償還金ですけども、17年度精算の結果、老人保健の審査支払い事務費が6万5,000円弱の超過交付となっておりますので、支払い基金に返納するものでございます。4款の1項前年度繰り上げ充用金ですけども、17年度歳入不足分1億709万8,000円を、前年度、17年度会計へ補てん金として計上しているものでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) ただいま説明が終わったので、質疑に入ります。質疑はありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) 質疑がないようですので、質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。


 討論に入ります。討論はありませんか。


                〔討論なし〕


○議長(松本 繁君) 討論がないようですから、討論を終結します。


 これより採決します。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、議案第84号は、原案のとおり承認されました。


 本日は、日程第5から日程第13までの9議案については、提案理由の説明のみといたします。


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◎日程第5 議案第85号 から 日程第7 議案第87号





○議長(松本 繁君) 日程第5、議案第85号から、日程第7、議案第87号までの3議案を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 まず、宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 一括上程されました議案第85号から議案第87号までの提案理由を申し上げます。


 まず、議案第85号、平成18年度湯梨浜町一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出とも3,444万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を88億1,544万3,000円とするものであります。


 主な内容といたしましては、大字変更に伴う経費、ことし4月の潮風の丘における落雷被害に対する修繕復旧工事費などのほか、潮風の丘をグラウンドゴルフのスポーツ拠点施設として指定を受ける前段として行う大会開催への補助金、PTAや青少年育成町民会議を通じ取り組んでおります地域で子供たちを見守る活動を促進するためのベストの購入費、青パトを実施するための経費などを補正しようとするものでございます。


 続きまして、議案第86号、平成18年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、湯梨浜町下水道事業特別会計の歳入歳出をそれぞれ399万円増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を12億2,045万円とするものであり、主な内容は、野花下水中継ポンプ場、水中汚水ポンプの取りかえ工事請負費367万5,000円の増でございます。


 続きまして、議案第87号、平成18年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算(第1号)は、平成18年度湯梨浜町介護保険事業特別会計の歳入歳出をそれぞれ399万円増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を13億7,442万1,000円とするものでございます。


 主な内容は、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費127万1,000円の計上などでございます。


 以上、詳細はそれぞれ各担当課長から補足説明をさせますので、御審議いただき、御議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 順次担当課長より補足説明を求めます。


 松本総務課長。


○総務課長(松本 徹君) 一般会計の補正予算について説明させていただきます。


 5ページまでは省略させていただきます。6ページをお願いします。6ページの13款国庫支出金でございますが、民生費国庫補助金、在宅福祉事業費の補助金でございます。障害者認定区分医師意見書作成に伴う補助金ということで、2分の1でございます。


 14款の県支出金でございますが、総務費県補助金、合併支援交付金でございます。大字変更に伴います住所表記の変更業務に対するものと、FTTHの情報基盤整備に対するものでございます。これは当初、支援交付金の方が不確定でしたので当初予算には計上していなかったということで、このたび交付の対象となりましたので計上させていただくものでございます。


 次に、民生費の県補助金でございますが、障害者福祉の補助金でございます。障害者グループホームの設置促進事業補助金でございまして、これは県補助金そのままを計上させていただいております。次に、重度障害児・者短期入所相互利用助成事業の補助金でございますが、これは2分の1でございます。


 次に、農林水産業費県補助金でございますが、チャレンジプランの支援ということで、これはホウレンソウのハウスでございます。当初予算で事業費800万円計上しておりますが、1,372万円ということで、572万円事業費がふえましたのでこれを計上させてもらうものでございまして、補助率は3分の1でございます。


 次に、鳥取県漁港建設事業償還基金造成費補助金でございますが、16年度事業の繰り越し分3,214万円の9.5%を10年間で補助金として、平成18年から平成27年まで基金として積み立てして償還に充てるものでございます。


 教育費県補助金でございますが、運動部活動推進事業補助金、これは10割が県の補助金でございますが、中学校の部活に専門的指導者を派遣することに対する補助金でございまして、17年度までは県の方で直接補助をやっていましたが、18年度から町の事務になったということで、計上させていただくものでございます。


 次に、16款の繰入金でございますが、財政調整基金の繰り入れでございます。今回補正の充当のために800万円を繰り入れ増するものでございます。


 18款の諸収入でございますが、雑入でございまして、主なものは、先ほどありました雷被害などの共済金でございます。


 次に、歳出でございます。7ページをお願いします。2款の総務費でございますが、1項の総務管理費、一般管理費でございますが、これは大字変更に伴います例規の追録の印刷代、議場のマイク増設、階段の手すりなど羽合庁舎の修繕費と、機構改革に伴いますネットワークの整備事業の委託などの費用でございます。


 財政管理費につきましては、FTTHの基盤整備事業に対します合併交付金のうちの起債に係るものを積み立てるものでございます。


 企画費につきましては、先ほどありましたジュニアグラウンドゴルフ発祥地大会の補助金に充てるものでございます。


 電算事務処理費でございますが、大字変更、包括支援センター移転に伴います経費でございます。


 防災諸費につきましては、地域防災計画の印刷代に充てるものでございます。


 情報化推進費でございますが、FTTH基盤整備事業が合併支援交付金の対象となりましたために、財源の変更をするものでございます。


 次に、CATV費、グラウンドゴルフのふる里公園費、新エネルギー施設費につきましては、落雷の修繕をするための費用でございます。


 8ページをお願いします。8ページの諸費でございますが、これも先ほどありました青色パトロールを実施するための経費でございます。


 3項の戸籍住民基本台帳費でございますが、大字変更に伴います戸籍システムの更新などの費用でございます。


 3款の民生費でございますが、1項社会福祉費、社会福祉総務費でございますが、介護保険特別会計への繰出金でございます。


 障害者福祉費でございますが、重度障害児・者の短期入所にかかわります経費の9割分を助成するものでございまして、県、町が2分の1ずつでございます。障害者グループホーム設置促進事業でございますが、グループホームアロハとハワイのエアコン設置に対しまして、県補助分を支出するものでございまして、町の補助金はございません。支援費システムパッケージ使用料としての計上していたものを、自立支援システム事業委託料として組み替えを行うものでございます。障害者認定区分医師意見書作成費でございますが、10月1日から障害者福祉サービスの種類や量を決定するために必要な医師の意見書を作成する費用でございます。


 9ページをお願いします。9ページ、5款の農林水産業費でございます。1項の農業費、農業振興費でございますが、チャレンジプラン支援、ホウレンソウハウスに対します補助金でございまして、事業費確定に伴いまして増額補正をさせていただくものでございます。県が3分の1、町が6分の1、実施者が2分の1でございます。


 3項の水産業費でございますが、漁港建設費でございますが、県補助金を漁港建設事業推進基金に積み立てるものでございます。


 6款の商工振興費でございますが、倉吉商工会議所内に中部地域改善担当指導員を1名配置する費用でございます。


 観光費につきましては、羽衣石城の駐車場防護さくの修繕費と、今滝の倒木処理に充てるものでございます。


 10ページをお願いします。7款の土木費でございますが、4項の都市計画費でございます。下水道費の下水道事業特別会計へ繰り出す費用でございます。


 9款の教育費でございますが、1項教育総務費、事務局費でございまして、これは公用車の修繕に充てるものでございます。


 3項の中学校費でございますが、学校管理費、運動部活動推進事業、部活の専門的指導員への報償金ということで、県補助が10割のものでございます。北溟中学校の電気設備改修工事でございますが、これは昨年の12月に落雷がありまして、根本的に避雷針の関係を設置するものと、高圧配線の改修等を行う危険防止工事を行うための費用でございます。


 5項の社会教育費でございますが、社会教育総務費でございます。羽合西コミュニティー施設の受電施設の改修ということでございまして、今後におきまして電気料金、保守点検等の費用削減のために、高圧受電から低圧受電へ変更するための工事の費用でございます。


 青少年育成対策費につきましては、先ほどありました防犯ベストの作成に充てるもので、300着をつくるものでございます。


 11ページをお願いします。7項の同和教育費でございますが、同和教育総務費でございます。町の人権フェスティバルの講演会の費用を、当初は講師謝金とか旅費等に個々に計上していたものでございますが、委託料の方に振りかえさせていただくものでございます。


 11款の予備費につきましては、財政調整基金繰入金の端数調整のための減額補正でございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) ありがとうございます。


 続いて、中嶋建設水道課長に説明を求めます。


○建設水道課長(中嶋 重幸君) それでは、議案第86号、下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての補足説明をさせていただきます。


 1ページから5ページにつきましては説明を省略させていただきまして、明細ということで、6ページから説明をさせていただきたいと思います。


 まず、2の歳入でございますが、4款の繰入金、これは1目一般会計繰入金でございまして、399万円を増額するものでございます。


 7ページでございますけども、3の歳出でございます。2款の事業費、1目維持管理費でございますが、399万円の増額。この内容でございます。野花中継ポンプ場がございますけれども、平成5年に導入いたしました野花の中継ポンプ場の水中汚水ポンプ、これが故障いたしまして、このものを入れかえるものでございます。この金額が367万5,000円でございます。いま1点は、泊園海岸線の改良工事に伴いまして下水道管の移設を行っております。当初予算で105万円計上いたしましたが、増額等ございまして、31万5,000円の増額を今回お願いしとるところでございます。合わせまして399万円の増額ということでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 続いて、浜崎高齢者健康福祉課長より補足説明を求めます。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) 議案第87号でございます。湯梨浜町介護保険特別会計補正予算(第1号)でございますが、6ページから御説明を申し上げます。


 歳入でございます。6款繰入金、これは一般会計からの繰り入れとして399万円でございます。歳出で御説明を申し上げますけれども、地域包括支援センターの事業の運営費に271万9,000円、それから介護保険のシステム改修経費127万1,000円を一般会計からの繰り入れで充当しようというものでございます。今回の追加補正によりまして、合計2億8,372万7,000円ということでございます。


 次に、7ページの3の歳出でございますが、1款総務費でございます。1項総務管理費の1目一般管理費でございますが、127万1,000円を追加補正させていただきました。2,533万2,000円とするものでありますけれども、17年度税制改正によりまして65歳以上の非課税の限度額が廃止されました。課税者がふえたということで、介護保険料の段階もアップした方々が何名か発生しております。保険料の負担で急増した方に対して、その変化を緩和する措置をとるためのシステム改修であったり、あるいは従来は保険料の特別徴収、老齢基礎年金でございますけれども、新たに障害年金、それから遺族年金も対象になったというようなことを含めましてシステムの改修を行うというものでございます。


 4款の地域支援事業費でございますが、介護予防事業費として6万4,000円を補正させていただきました。1,563万9,000円とするものでございます。ハイリスクな高齢者、特定高齢者でございますが、65歳以上の方々、大体約5%を見込んでいるということで230名を見込んでおりますけれども、こういった方々の個人データを作成して管理する、そういったファイル等を計上したいというものでありますが、当初予算ではこれについては全く計上しておらなかったというものであります。


 次に、2項の包括的支援事業・任意事業費についてでございますが、265万5,000円を増額させていただきました。4月から地域包括支援センター、保健福祉センターつわぶき荘に設置なったわけですけれども、実質稼働いたしましてみますと、当初予算には計上していなかった例えば運営経常経費、消耗品であったりとか備品であったりとか通信運搬費、そういったものに対して今回新たに補正をさせていただいたというもので、合計で265万5,000円を今回補正をさせていただいたというものでございます。以上です。


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◎日程第8 議案第88号 から 日程第12 議案第92号





○議長(松本 繁君) 日程第8、議案第88号から、日程第12、議案第92号までの5議案を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 宮脇職務代理者、説明をお願いします。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 議案第88号から議案第92号までの提案理由を申し上げます。


 まず、議案第88号、湯梨浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、民間企業等において休息時間に相当する制度がほとんど普及していない現状等にかんがみ、町職員の休息時間を廃止し、休憩時間に一本化するもので、地方自治法第96条第1項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、議案第89号、湯梨浜町防災行政情報無線連絡施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、このたび防災行政情報無線連絡施設を整備するに当たって、非常用親局の新設、遠隔制御局などの設置場所の変更等が生じたことに伴い、所要の改正を行うもので、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、本議会の議決を求めるものであります。


 議案第90号、湯梨浜町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年3月27日公布、4月1日に施行されました。これに伴い改正するものでございまして、改正内容は、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改正するもので、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、本議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、議案第91号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これはケーブルテレビ東ほうき(HCV)と東伯地区有線放送(株)(TCB)の関係につきましては、各CATVのエリア内で市町村合併が行われたこと、また、2001年7月をもってアナログテレビ放送が終了し、デジタル放送対応が必要となり新たな設備投資が生ずることなどにより、放送通信サービスのねじれ現象の解消と設備投資の抑制、コスト削減等を図るため合併を検討する必要があり、今回、3町から1名、2放送局から1名、それぞれ専任職員を派遣し、平成19年度当初の合併を目指し作業を行うこととしております。このうち3町からの職員につきましては、協議の結果、湯梨浜町から職員を派遣することといたしております。経費は3町がそれぞれ3分の1ずつ負担いたします。これに伴い、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第10条の規定に基づき、条例の一部改正を提案するものでございます。


 議案第92号、湯梨浜町多目的温泉保養施設設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の一部を改正する条例でございますが、これは、さきの3月定例議会におきまして全部改正いたしましたこの条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。龍鳳閣につきましては、より多くのお客様に利用していただけるよう施設の改修工事を進めております。さきの工事中の事故を受け、全面休館の措置をとり、残りの工事に万全を期しながら、鋭意リニューアルに向けた工事を進めているところです。今回の一部改正は、リニューアル後、営業いたします裸ぶろに対します料金設定のため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。


 以上、議案第88号から議案第92号まで、詳細につきましては担当課長から説明させますので、御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 順次担当課長より補足説明を求めます。


 松本総務課長。


○総務課長(松本 徹君) 議案第88号について補足説明を申し上げます。


 午前、午後にそれぞれ15分ありました休息時間を廃止しまして、休憩時間に一本化するものでございまして、お手元に配付の88号参考資料をごらんいただきたいと思います。現在、6月26日時点でございますが、勤務時間が8時15分から17時までということでございまして、休憩時間が12時15分から13時ということで、休息時間は午前と午後に15分ということでございました。それで、7月1日から9月30日までは、勤務時間を8時15分から17時15分、休憩時間を12時から13時までにさせていただくものでございます。10月1日以降につきましては、現在、下の方に書いておりますが、始業時間が4月から9月が8時15分、10月から3月が8時半ということになっておりますが、10月以降につきましては、8時半に一本化するということでございまして、勤務時間が8時半から17時30分、休憩時間が12時から13時までということに改正をさせていただくものでございます。


 次に、議案第89号について説明させていただきます。


 これは、現在施工中の防災行政無線の施設の名称、位置を、無線局4局、屋外の子局42局、再送信の子局を2局を記載のとおり改正をするものであります。


 次に、議案第90号をお願いします。


 はぐっていただきまして、改正前、改正後をごらんいただきたいと思います。階級区分で分団長、副分団長、部長及び班長、それと勤務年数でございますが、10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の消防団員の退職報償金をそれぞれ2,000円増額するものであります。以上でございます。


○議長(松本 繁君) ありがとうございました。


 続いて、仙賀企画課長に説明を求めます。


○企画課長(仙賀 芳友君) 議案第91号について補足説明をさせていただきます。


 次のページでございますけども、第1条でございますけれども、特定法人への職員を派遣するため、法第10条第1項及び第2項並びに第12条を追加するものでございまして、第6条につきましては、月額及び昇給期間から号給に改めるものでございます。


 特定法人、第8条でございますけれども、これは法第10条の第1項から第2項、これは特定法人の業務に従事するために退職した職員を採用することを定めたものであり、法第12条第1項につきましては退職派遣者の採用時における処遇を定めたもの、それをそれぞれ条文で追加するものでございます。


 なお、この条例につきましては、平成18年7月1日から施行するようにしております。以上で説明を終わります。


○議長(松本 繁君) ありがとうございました。


 続いて、米村産業振興課長より説明を求めます。


○産業振興課長(米村 繁治君) 議案第92号について補足説明を申し上げます。


 1枚めくっていただきまして、別表第2の関係の利用料の関係でございます。7月20日にリニューアルオープンの予定で今進めております、ゆアシス龍鳳閣の利用料につきまして、それぞれ各区分に対応するように、裸ぶろの料金を今回挿入して設定するものでございます。一般個人、1回利用を基本額といたしまして、大人、町内の方300円、中人250円、小人200円、これを基本額にしまして、それで町内、町外の料金、さらには回数券、あるいは年間会員等、それぞれ表に挿入するものでございます。


 それで、1枚めくっていただきまして別表2の末尾でございますが、会議室等の利用料もこの際あわせてお願いするものでございますが、団体等で占有的な使用に対応する料金が今までなかったということでございまして、現場の状況を伺いますと、かなり占用使用があるということでございまして、そういう場合には、ここに書いておりますように研修室、中和室、小和室、それぞれに対応した料金をこの際定めて、料金をいただこうでないかという追加内容でございます。


 附則。この条例は、公布の日から施行する。以上でございます。


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◎日程第13 議案第93号





○議長(松本 繁君) 日程第13、議案第93号、町道路線認定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 議案第93号、町道路線認定についての提案理由を申し上げます。


 次のとおり、町道の路線を認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。


 今回の路線認定は、以前より住宅が建築されている集落内道路で、田後長砂線ほか18路線でございます。


 詳細につきまして担当課長に説明させますので、御審議の上、認定いただきますようお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 続いて、中嶋建設水道課長より補足説明を求めます。


○建設水道課長(中嶋 重幸君) それでは、補足説明をさせていただきます。


 今回の提案でございますけども、今、職務代理が申し上げましたように、集落内で家が既にもう建っている、そういう路線の見直しを行っております。これは、建築確認等で支障が出てまいりますので、今回の追加認定というような格好になろうかと思います。


 議案書の方をごらんいただきたいと思います。追加いたします路線でございますけども、整理番号、路線名、起点、終点、重要な経過地という、その表の中で御説明申し上げたいと思いますけれども、路線数は、整理番号3730番、路線名、田後長砂線、これは別表でございますけども、全町の位置図に、それぞれ小さいんですが、場所を示したもの、さらに路線ごとの図面をつけております。2500分の1でございますけども、この図面を後で参考にごらんいただきたいと思います。説明は、整理番号と路線名のみということで説明をさせていただきます。


 6490番、宮内第4支線。6500番、藤津第5支線。6510番、藤津第6支線。6520番、方地第5支線。6530番、福永下山線。6540番、福永第1支線。6550番、白石第1支線。はぐっていただきまして、6560番、白石第2支線。7960番、中興寺第4支線。7970番、国信別所第1支線。7980番、高辻西支線。7611番、川上第4支線。7612番、川上第5支線。9930番、野花第4支線。9940番、埴見第4支線。9950番、埴見第5支線。9960番、埴見第6支線。9970番、門田第6支線でございます。


 この路線の総延長でございますけども、19路線で約1,535メーターでございまして、本当に集落内の一部、20メーター、30メーターの路線もございますし、長いもので300メーターというものもございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 以上で議案の提案理由の説明を終わります。


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◎日程第14 諮問第1号





○議長(松本 繁君) 日程第14、諮問第1号、湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) ただいま上程のありました諮問第1号、湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。


 2名の人権擁護委員につきましては、平成18年9月30日をもって任期満了となりますため、その後任として引き続き小原冨士子と尾西正己を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、本議会の意見を求めるものでございます。


○議長(松本 繁君) 説明が終わったので、質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。


 討論に入ります。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論がないようですから、討論を終結します。


 お諮りします。本案は、原案のとおり適任者と認めることに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり適任者と決定しました。


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◎日程第15 報告第1号





○議長(松本 繁君) 日程第15、報告第1号、平成17年度湯梨浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 報告第1号、平成17年度湯梨浜町一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして報告いたします。


 これは、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、報告するものでございます。繰越明許費の繰越額は、総務費の防災行政無線設備整備事業など7件、総額2億7,346万7,000円を平成18年度に繰り越ししたものであります。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 松本総務課長より補足説明を求めます。


○総務課長(松本 徹君) 補足説明を行います。


 今回報告させていただく繰越計算書の調製につきましては、3月の定例議会において、それぞれの事業の繰越額を可決いただいたところでございます。総額2億7,411万7,000円を限度額として、それぞれの事業の繰越額を確定して繰り越しました。その財源内訳を明示したものです。繰り越しした総額は2億7,346万7,000円となり、限度額より65万円の減の繰越額となりました。


 繰越額が限度額と異なりました事業につきましては、防災行政無線設備整備事業1億6,500万円が1億6,447万6,000円で、52万4,000円の減でございます。これは、工事請負費変更により事業費の確定によるものでございます。


 次に、松崎田畑橋線道路改良事業でございますが、1,510万円が1,502万円ということで、8万円の減でございます。これは、事務費の調整による事業費の確定によるものでございます。


 泊園海岸線道路改良事業でございますが、1,740万円が1,735万4,000円でございまして、4万6,000円の減でございます。これも事務費の調整による事業費の確定によるものでございます。


 繰り越しの内容につきましては、3月の定例議会において詳細に御説明をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 以上で報告第1号を終わります。


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◎日程第16 報告第2号





○議長(松本 繁君) 日程第16、報告第2号、平成17年度湯梨浜町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 報告第2号、平成17年度湯梨浜町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告いたします。


 これは、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、報告するものでございます。繰越明許費の繰越額は、事業費の流域下水道建設費負担金272万9,000円を平成18年度に繰り越ししたものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が補足説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松本 繁君) 中嶋建設水道課長に補足説明を求めます。


○建設水道課長(中嶋 重幸君) それでは、補足説明をいたします。


 繰越計算書でございますけども、272万9,000円、議決いただきました金額と同一金額でございます。これは、天神浄化センターの、今も説明ありましたように工事に対します負担金でございまして、9月末には一応工事が終わるということでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 以上で報告第2号を終わります。


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◎日程第17 報告第3号





○議長(松本 繁君) 日程第17、報告第3号、鳥取県中部町土地開発公社の経営状況についてを議題といたします。


 報告を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 報告第3号、鳥取県中部町土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、資料を議会に提出し、報告をするものでございます。


 詳細は担当課長が御説明申し上げます。


○議長(松本 繁君) 仙賀企画課長に補足説明を求めます。


○企画課長(仙賀 芳友君) 8ページをお願いいたします。平成17年度中部町土地開発公社の分の一般会計の収入支出総額でございますけども、収入総額が23万9,399円、支出総額が8万2,125円、差し引き残額が15万7,274円、翌年度へ繰越額が15万7,274円となりました。


 続きまして、田後団地造成事業特別会計の収入支出決算額でございますけども、収入総額が1,255万5,776円、支出済み額が1,255万5,776円、収入支出差し引き残額及び翌年度へ繰越額はゼロ円でございました。


 続きまして、12ページ、橋津団地造成事業特別会計収入支出決算額でございますが、収入総額が603万9円、支出済み額が600万円、収入支出差し引き残額が3万9円、翌年度へ繰越額は同額でございます。


 続きまして、14ページ、磯泙団地の造成事業特別会計収入支出決算額でございますが、収入総額が4億55万682円、支出済み額が3億9,942万3,808円、収入支出差し引き残額が112万6,874円、翌年度へ繰越額が112万6,874円となりました。


 続きまして、18年度鳥取県中部町土地開発公社事業計画でございますけれども、それぞれ土地取得、造成はございません。


 18年度の一般会計でございますけれども、16万4,000円、前年度比1万円の減額でございます。橋津団地につきましては1,622万7,000円、前年度比599万7,000円の減でございます。磯泙団地につきましては、3億7,952万1,000円、前年度比2,378万4,000円の減と計画しております。以上で説明を終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で報告第3号を終わります。


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◎日程第18 報告第4号





○議長(松本 繁君) 日程第18、報告第4号、財団法人東郷温泉龍鳳閣振興公社の経営状況についてを議題とします。


 報告を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 報告第4号、財団法人東郷温泉龍鳳閣振興公社の経営状況については、地方自治法第243条の3第2項の規定により、資料を議会に提出し、その概要を報告をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 米村産業振興課長に補足説明を求めます。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足して説明申し上げます。


 ゆアシス龍鳳閣の17年度における利用者数は10万342人で、対前年比4,450人、率にして4.2%の減となりました。


 収支決算の状況は、一般会計が収入7,195万円、支出7,175万4,000円、売店事業会計は収入6,108万4,000円の決算となりました。


 続いて、18年度におきましては、リニューアルに向けて、今、運営面の見直しを行っております。以上で補足説明といたします。


○議長(松本 繁君) 以上で報告第4号を終わります。


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◎日程第19 報告第5号





○議長(松本 繁君) 日程第19、報告第5号、財団法人羽合温泉開発公社の経営状況についてを議題とします。


 報告を求めます。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 報告第5号、財団法人羽合温泉開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、資料を議会に提出し、その概要を報告をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 米村産業振興課長に補足説明を求めます。


○産業振興課長(米村 繁治君) 補足して説明申し上げます。


 この公社の中心施設でありますハワイゆ〜たうんの17年度におきます利用者数は7万6,345人で、対前年比3,341人、4.6%の増となりました。収支決算は、収入支出とも2,767万円となっております。


 次に、18年度におきましては、入館者数の目標を7万6,500人、ほぼ17年度並みに設定して集客に努めてまいる所存であります。以上で補足の説明を終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で報告第5号を終わります。


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◎日程第20 請願・陳情の付託





○議長(松本 繁君) 続いて、日程第20、請願・陳情の付託を行います。


 今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元の請願・陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。


 ここで休憩をいたしまして、切りがよいように10時30分を再開といたします。次から一般質問に入りますので、10時30分から行います。


             午前10時12分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時31分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


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◎日程第21 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第21、一般質問を行います。


 質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。


 それでは、3番、浜中武仁君の一般質問を許します。


○議員(3番 浜中 武仁君) 議席番号3番、浜中武仁君でございます。よろしくお願いします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に沿って一般質問をさせていただきます。


 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年から10年間、地方公共団体、企業等が集中的、計画的な取り組みを促進する行動計画の策定が義務づけられました。湯梨浜町においても、昨年2月に少子化対策を町政の最重要課題の一つとして位置づけ、「子どもの笑顔で親もいきいき、地域すくすく、ゆりはま子育て」をスローガンに、地域に根づいた人間関係の中で、家庭の育てる力と子供みずからの育つ力を応援することによって、安心して子育てができる町、そして子供がこの町に生まれ育ったことに誇りを持ち、将来に希望を持ち、次代を担う力を身につけることのできる町の実現を目指し、湯梨浜町次世代育成支援計画、ゆりはま子育てプランが策定されました。


 厚生労働省の発表では、2005年の出生率が1.25で、5年連続で過去最低を更新したようですが、少子化によってもたらされる問題は大変重要であります。年金問題を初め、労働力の減少、若い世代の社会負担増など、日本の将来に大きな影を落としております。


 私は、少子化対策と子育て支援対策は別に考えていくべきものであると思っていますので、今回は子育て支援について質問をしたいと思います。


 まず、この湯梨浜町のプランは、町政の最重要課題の一つとして位置づけ計画を推進するとしておきながら、町の第1次総合計画重点課題に記載がなく、疑問が残るものでありましたが、各年度において計画の実施状況を把握、点検し、その後の施策や計画の見直し等に反映させることで自分なりに納得した経過があります。重要なことは、行動プランがどう進むのか、あるいはどのくらい進んでいるのかがわかる仕組みを構築することであると思います。ちなみに、県は次世代育成支援行動計画における7つの重点施策と18年度事業に掲げ、実施に向けた取り組みを行っています。


 そこで質問いたしますが、この町の計画では、各年度ごとに計画の実施状況を把握、点検し、その後の施策や計画の見直し等に反映するとされております。また、地域協議会において今後の計画の実施状況を把握、点検されるようですが、17年度をどのように評価するのかお伺いします。


 次に、各事業の実施目標が掲げてありますが、取り組みごとの進捗状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁をお願いします。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 子育て支援に関する御質問でございます。


 湯梨浜町では、湯梨浜町次世代育成支援対策協議会を次世代育成支援対策推進法に基づきまして、湯梨浜町次世代育成支援計画「ゆりはますこやか子育てプラン」の策定及び推進に必要な措置などを協議検討する組織といたしまして、平成17年2月に主任児童委員、医師、PTAの役員さん、保育士、栄養士、住民代表などの方を構成員として設置いたしております。


 育成支援計画「ゆりはますこやか子育てプラン」は、平成16年5月に合併前3町村で、乳幼児家庭、小学校児家庭、中高校生、妊婦さんに対してアンケートを行い、993名の回答、御意見をいただいた中で、それをもとに平成17年3月に策定したものでございます。


 御質問第1点目の地域協議会において平成17年度に行った支援施策をどのように評価しているかというお尋ねでございますが、この計画の中で4つの実施目標を定めております。親と子供がともに学び、地域が生きる環境づくり、子育てをしているすべての家庭を応援すること、そして働きながら子育てしている人を応援する環境づくり、子供が安全に育つ安心な町づくり、この4つの目標を達成するため、保健、健康推進、教育、福祉、就労など、それぞれの支援施策を掲げております。


 それに対する評価でございますが、昨年末の12月27日に開催いたしました地域協議会において、それぞれの施策を評価点検いたしました。おおむねよい評価をいただいたと認識しておりますが、特に妊婦及び乳幼児と父母を対象にし、コミュニケーションを高める教室えっぐクラブ、妊産婦、乳児を対象にした運動教室えっぐビクス、軽度発達障害の早期発見と早期支援を目的にした5歳児健診、働く父母の支援を行うファミリー・サポート・センターなどの湯梨浜町の独自の施策につきましては、高く評価をいただいたところでございます。


 第2点目の実施目標に定められた施策の進捗状況につきましては、平成17年度が実施初年度ということもございまして、おおむね計画どおりには進捗しているものの、若干未着手施策もあるということでございます。本年4月の機構改革で、子育て支援課の業務が従来の児童福祉に加え母子保健も担当することになりました。名実ともに子供の健康から福祉まで担当することになりましたので、多面的、総合的で、かつ効果的な支援策を推進していくことが重要だと思っております。今後ともゆりはますこやか子育てプランに沿い、委員会や住民の皆さんの意見を伺いながら、支援施策を実施してまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 17年度の評価を聞いたわけですけど、この評価を受けて、県でも18年度の重点項目ということでやっていかれるけど、18年度どのような方向性を持って重点を置いて取り組んでいかれるかについてちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 失礼いたしました。とりあえずは、先ほど申しました4つの柱の中に項目的には28ございます。そのうち実施しているものが20と聞いております。したがいまして、未実施となっているものの実施について、その実施方法、関係者との連携、あるいは中身をきちっと詰めていくことが一つは原点になろうかと思っております。


 この間といいますか、6月、ことしの第1回目の県と市町村の行政懇談会がございました際に、メーンテーマとして福祉保健分野における諸問題ということがございました。その際、少子化対策につきまして、湯梨浜町が自分のところで取り組んでいる事例などについて発表いたしました。その中でいろんな意見交換もございましたけれども、やはり生まれた子供を育てやすい環境をつくったりとか、あるいは一方では親、これはえっぐクラブがそのことを目的に事業を実施しているんですが、親の未熟さを救うための支援、核家族なんかで、なかなか付近に子供を持っておられる方も少ないということで、その辺の情報をきっちりと得られないということもあろうかと思います。それから、同じような理由でサポーターの不在、アドバイザーの不在みたいなこともあるかもしれません。また、一方では男性の育児への参画呼びかけといいますか、企業なり勤務先の方が、親が育児のために休んだりすることを支援するような環境づくりといったことも重要な要素ではないかなと思っております。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 ここの計画書を見ると、第4章に事業の実施目標ということで、平成16年度の実施事業量等と書いてありまして、各課並びに子育て支援課が担当するところもあるですけど、いろんな課にまたがっております。それでずっとなって、平成21年での目標事業量等で、今現在16年度はやってなくても、21年には年1回やるということだと思うですけど、仮に17年度終わって、それができとるかできてないかは知らんですけど、21年までやらないということに見えてしまうんですけど、ここら辺の関係は、これどう見たらええのでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 基本には、上げてございます項目は必ずやっていくと。21年度がこの計画の5年間の区切りの年だということでございまして、それまでには基本的には全部やっていくことになろうかと思います。せっかく委員会が設けてございますんで、例えばその年度5年間の間に新たな施策として想定されるようなこと、あるいはここに上げてあります個別の項目はいかがかというようなことがあれば、またそれは御議論いただいて、取捨選択はあり得るかなと思っております。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 先ほど町長職務代理者が言われた、機構改革のことに触れられたわけですけど、今回の機構改革で母子保健の方も子育て支援課の方に一緒になって、幅広い子育て支援とかできると、僕もそのように評価しております。だけどここの、前資料でもらった、湯梨浜町行政機構図の資料1というのをちょっと前にもらったんですけど、この中で将来の姿、おおむね5年後というところによると、子育て支援課は廃止、健康福祉課になっちゃうですよね。僕思うですけど、町の将来の姿といいますか、将来のためにも、この子育て支援課を一つの課として残す必要があると思います。ましてこのプランにも書かれてありますとおり、町政の最重要課題の一つとしておられるわけですし、この支援計画も10年の計画でありまして、おおむね5年後で子育て支援課が廃止されるのは納得いかないところがあるわけですけど、そこら辺はどういう考えなのか、ちょっと所見をお伺いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 行政改革との関連で検討いたしておりますおおむね5年後の姿というのは、現時点におきまして集約すべきものはどうかあたりを、簡素効率化の観点から検討して案づくりいたしたものでございます。議員御指摘のとおり、湯梨浜町の子育て支援は湯梨浜町の重点施策でございます。長い間やってきた先進的な施策のほかに、新しい施策も他町に先駆けてどんどんやっているという現状がございます。それらを強力に推進していくことは、町自体の将来的な活性化につながるものだと思っておりますが、子育て支援課を統廃合するかどうかにつきましては、また今後議会の皆さんともよく相談しながら、少なくとも内容をおろそかにしたりすることのないような形で検討していきたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) おおむね5年後ということで、決定した事項でないわけですので、できたら残して将来のために備えていただきたいと思います。人口減少化時代になっとって、どうあがいても多分人口は、日本の人口が減っていく以上、湯梨浜町の人口も減っていくのかもしれませんけど、若い世代がこの町に育つためにも努力していってもらいたいと思います。


 話は変わるですけど、厚生労働省の方で要保護児童対策地域協議会の設置を市町村に求めて、虐待とかの対応をするように要保護児童対策地域協議会を設置するようになっとると思うですけど、そこら辺の設置状況であるとか窓口の児童相談の対応状況というのはどういうことになっとるのか、また、それらの住民への周知をどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山田課長、どうぞ。


○子育て支援課長(山田 正明君) 御指摘のありましたとおり、一昨年ですか、法が改正になりまして、児童の虐待等については窓口が市町村ということになりました。それに伴いまして、各市町村では、それぞれ名前が違うんですけども、児童家庭支援調整会議、湯梨浜町ではそのように呼んでおりますけども、そういうものを立ち上げまして、虐待等の窓口となり、また指導していくということで進めておるところでございます。法が改正になりましてからいろいろ研修等も積みまして、ネットワーク、これは実務者レベルのネットワークを立ち上げて、協議会とともに具体的な支援策を協議していくわけですが、なかなかまだ窓口が市町村ということが周知徹底しておりません。ですから、直接児童相談所の方に行ったり学校に行ったりということでございまして、今後、そういうことを踏まえて周知徹底して、そういう事態が起こらないように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。早急に対応していただきますようよろしくお願いします。


 また話は変わるですけど、この子育て支援計画の事業の実施目標であるとか見ておりましても、福祉や保健、医療、教育、労働等、あらゆるところに関係してくると思います。町政の各分野において努力されとると思うわけですけど、ここにも書いてあるですけど、担当課職員の連携を強化し、協議会で評価した結果が総合的に反映される体制づくりに努めますと書いてあります。これらの体制について、どのような体制をつくっておられるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山田課長。


○子育て支援課長(山田 正明君) 一口で子育て支援と言いましても、いろんな施策がございます。そのいろんな施策、また、いろんな関係機関を集約するのが、本来ですとこの次世代育成支援行動計画に網羅されておらんといけんと思うんですが、なかなか、これまで行ってきたものを一つにまとめてこれからやっていくということになると、相当な協議する時間もございますので、今後の課題であろうかと思います。先ほど助役が言いましたように、このプランに沿って着手できるものは着手し、さらに進めるものは進めていくという段階の中で、各機関で協議検討し、協力をいただきながら連携をとっていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) ちょっと具体的な内容について補足させていただきます。


 子育て支援ネットワーク協議会でございますが、事務局と、それから代表者会議、個別支援会議、実務者会議、このような会議で構成するようにいたしております。代表者会は年1回、児童家庭支援調整会、年12回、個別支援会議は必要によりその都度というような形で会議を開くようにいたしております。ちょっとだけ補足させていただきました。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 先ほどの課長の答弁は、行政内部の話だったですよね。職務代理者の方の話はネットワークということで民間も含まれた話ということ。課長の話聞いとると、今そういう議論等は、各課の担当課レベルでの議論はされていないということでいいでしょうか。


○議長(松本 繁君) 山田課長。


○子育て支援課長(山田 正明君) プランの中に、先ほど助役が申し上げましたように4項目事業目標がございます。その一つ一つはそれぞれの担当課が積極的に推進をしていく、取り組んでいくということで現段階では行っております。申し上げましたように、今後一つ一つ推進する中で、必要に応じて連携をとりながら行っていきたいということでございます。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 財務省が6月の23日発表した2005年度末の国債の歳入金などの国の債務残高が前年度に比べ45兆、約46兆ぐらいですか、5.9%ふえてきました。827兆4,805億円、過去最大の借金であります。1人当たりの借金が前年度より36万円上積みされて、648万円となったそうです。莫大な金額で、これ一人一人払ったら大変だなと思って、財政難は大変厳しい。そのような折でして、湯梨浜町においても人件費や物件費、経費節減に平成18年度取り組まれております。しかし、18年度の当初予算において、約5億6,000万の基金を取り崩さな18年度の予算が組めないという、基金を取り崩すということは、今までためていた貯金を取り崩さな、収入が減ってきてそれだけ要るちゅうことでして、これらのことを考えると、山本町長がよく言われとったですけど、プロジェクトチームをつくられて、これまで実施されている多様な子育て支援等あると思います。子育て支援に限らず、あらゆる課にも言えることなのかもしれませんけど、一貫性が保たれる事業の選択と集中について検討する必要があると思うわけですけど、所見をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 選択と集中で、ある意味ダイナミックな町政運営ということは、総枠的に財源の限られている中では極めて大切なことだと思っております。今年度の予算編成におきまして、補助金につきましては、1件ずつその運営費の内容につき入り込んでみたりということを行いましたけれども、来年度につきましては、多少この夏の暇な時期にでも、全体的な見直しというようなことも進めていかなければと考えております。おっしゃるように、真に大切なものとそうでないものとの見きわめを、やっぱり職員だけでなく住民の皆さんの意見もよく聞きながら、きちっとやっていくことが大切だと思っております。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) もう1点お尋ねしますけど、現在、湯梨浜町でFTTH基盤整備事業に伴い、住民サービスの向上のため、利活用の検討委員会を行政内部の方でやっとられるようですけど、子育て支援課としてどのようなことを考えておられるのか、1点お伺いしておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山田課長。


○子育て支援課長(山田 正明君) 今の御質問にお答えする内容がございません。今検討しとる最中でございまして、課の中では、利活用する項目なり内容がないのではないかということで思ってはおりますけども、まだまだ、その事業の内容等を知る中で活用できるものがあれば、その活用を図っていきたいと考えております。現在はないのではないかと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 今、何回検討委員会が開かれたのかわかりませんけど、FTTH事業といったら、ただ線をはわすだけでないと思います。告知機等も入る計画なんで、はっきり言っていろんなことに、僕が考えただけでもいろんなことがあると思います。どんどんそういうことを利用していただいて、住民サービスの向上につなげていってもらいたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 今、子育て支援課長の方が今のところ項目的にはちょっとという返事をしましたけれども、おっしゃるとおり子育て支援につきまして、例えば卑近な例で申し上げますと相談、双方向ということがFTTHの大きな要素ですから、相談事業を、行かなくても家にいながら、その現場でできるというようなメリットもございます。そういった生かし方もあろうかと思いますので、よく検討してまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 企画課長。


○企画課長(仙賀 芳友君) 先週、第2回目のFTTHの検討委員会をいたしました。そこの中で双方向の考え方を改めてうちの課の方で説明をいたしました。今いろんなクラブなり、例えば団体なり、今の場合で言いますとえっぐクラブとかいろんなクラブもございます。そこの中で、こちらの方から情報を提供して、それに対して参加される方がどのくらいいるのかは、告知の中ですぐに出てきます、ボタン一つでイエスかノーかで。参加される方についてはそれなりに成果は上がるものと思いますけれども、基本はやはり参加されない方をどうやっていくかということが、現状把握の中で一番大事なことだと思っております。それらの分析は音声告知の中でできますので、それらを検討してくださいという説明は前回行いました。以上です。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) いろいろ活用方法はあると思います。各課も同じだと思いますので、各課のことはまでは聞きませんけど、いろいろ検討していただきたいと思います。


 僕も経験があるですけど、子供が生まれたときのあの喜びと、これからどがに育てたらええだらあかいちゅう不安ちゅうのも経験しました。そういった中で、この地域行動計画がよりよい計画になるよう、また、この湯梨浜町が子供が育つ環境がよくなるよう、社会の構築といいますか、そういうなりも努力していただきますようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で浜中武仁君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、11番、竹中壽健君の一般質問を許可します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 11番、竹中でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、ISO9001の見直しについてということで質問させていただきたいと思います。


 ISO9001の認証取得したのが旧羽合町時代の平成13年であります。取得した主な目的は、要望や相談、苦情等の迅速な対応、どの課でも同じ行政サービスを提供することができる、サービス向上につながるということでスタートしたと思います。昨年12月と9月でも私は質問いたしました。町長は、職員一人一人の意識改革の必要性と能率アップ、職場の活性化が求められる。そのために必要な研修等を行っていくと。また、品質目標達成のための方法として、課内のミーティングなどを実施して職員の意識改革に取り組んでいきたいと答えておられました。毎回同じような回答でありますが、昨年もことしも研修を実施したと思いますが、具体的に職員の意識改革は少しでも進んでいるのかどうか、また、それに伴って住民へのサービス向上はどうなっているのか、具体的な事例でも結構ですので、お尋ねしたいと思います。


 2番目に、ISOに対する町職員からもいろいろな意見が出されていることを聞いております。それは、ISOは必要がないのではないかといった意見や、ISOはむだな仕事ではないか、また、自己満足ではないかとか、住民サービスにつながっていないのではないかなどの声も聞きます。費用対効果の点から見ても、本当に必要なのかどうか。平成16年度、人件費も含め約480万円の経費がかかっています。平成17年度、約200万円、今後さらに経費は当然かかります。湯梨浜町の財政状況を見ますと、19年度から破綻寸前の財政状況です。むだをなくさなければなりません。平成13年から5年間、ISO9001は相当な費用をかけて職員の意識改革に取り組んでこられましたが、本当に効果の点からいって必要なのかどうか、真剣に検討してみられることが必要ではないでしょうか。私は費用対効果の点から見直すべきだと考えておりますが、今後どのような考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) ISO9001シリーズの見直しをということでございます。


 このシリーズの基本は、議員今し方仰せのように、町民に的確で均一な行政サービスを提供することであります。このため、町の経営方針、各課の目標を定めて取り組むだけでなく、苦情等の記録化や教育、訓練を実施する等、迅速で確実な対応及び継続的な改善に取り組んでいるところです。


 平成17年度におきましては、各課から明るい庁舎推進委員を選任いたしまして、湯梨浜町サービス改善計画の中で、まず接遇の研修を行いました。研修を受けた職員は、所属課の中で研修したところもあれば、庁舎職員全体で一緒になり研修を実施したところもあります。また、町民から苦情、要望、処理事項を記録し、トップまで報告、確認を実施するシステムの意識改革は繰り返し行っているところです。成果は町民の皆様が判断されることで、直ちにあらわれるものではないと思いますが、早い時期に検証したいと思っております。その際の検証としましては、苦情、要望、処理事項等記録の分析、住民の皆さんに対するアンケート調査などがあろうかと思っております。


 2点目の費用対効果の点から見直すべきではないかというお話でございます。ISO推進事業につきましては、今後の検討を行うため、18年1月に全職員を対象にアンケート調査を実施しました。この際、全国でISOを取得している市町村にもアンケート調査を送付し御協力いただきました。その結果といたしまして、本町においては、合併後の職員間、特に地域格差が大きく、この格差を埋める努力がまず必要であり、そのことが住民サービスの満足度につながるものと期待しております。


 アンケートの総評としましては、職員の意識改革やサービスの均一、正確性等が向上するのはよいことだけれども、事務量、書類の増加や、用語等が聞きなれないこともあり理解しにくい。あるいはシステム自体はよいが、外部の審査に対する抵抗感があり、日常業務に加えて審査への精神的負担がふえていること等が分析されておりました。また、全国の他の市町村のアンケート結果を見ましても、湯梨浜町とほぼ同じようなところが多く、ISO9000の効果がなかなか見えてこない、時間がかかるということが住民の理解度にも反映している結果となっているようです。


 費用対効果の点から見直すべきとのことですが、もともと9000シリーズは組織戦略です。費用対効果の観点からの計算には、ややなじみにくい部分もあろうかと思っております。合併して新しい湯梨浜町が町民に均質なサービスを提供できる体制になれば、ISO9000は卒業し、新たな住民サービスをできる取り組みに向かっていきたいということは、町長もかねて申し上げております。


 ただ、わかりやすく申しますと、現状を見ますと、町長がよく申しておりますように、朝のあいさつを進んでできない職員がいると。これは住民の方に対しても、職場の同僚に対してもそうです。そういう際、自分から声をかけるとよく話しておられます。この議場でもお答えになったと思います。例えば、我が町と同じ9000シリーズを取得している倉吉の施設あたりでは、来客者があると、顔が合えば、目が合えば、部屋の中からでもどこからでも、おはようございます、いらっしゃいませ、お疲れさまでしたの声がかかってきます。この差がISOを現時点でやめれないことの例示の一つにはなるんではないかと思っております。このようなことに関しても、一定のレベルまで職員を早く持っていきたい。そのためにISOをもう少し強力に本当に取り組んでいきたいという気持ちでございます。御理解をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 この1月に職員の間のアンケートを実施されたということで、先ほど事例を述べていただきましたが、確かに職員間の中にもそういうISOに対する不信とか、それから疑問とか、そういうものがあることは承知しておりますし、それをどうするかということ、今後の課題になるんじゃないかと思っております。


 それから、経過が少ないと効果が出ないと。もう5年もやっているんですよね。13年から5年もやっててもまだわからない。それからもう一つは、職員の意識改革というのは、このISO、機械で職員を改革することはできないと思います。そういう意味では、やはり職員の意識改革を違った形で変えていくということもひとつ考えていただきたいと思いますし、見直しする方向で考えていただきたいなと思っておるんですけども、これ未来永劫に、確かに職員の意識改革というのは、これは課題だと思います。これはISOをやったのも意識改革というの、それから、またはそれ以外の方法で意識改革があるはずですね。そういうことでは、ぜひとも、何が何でもISOが必要だということではなくて、それも含めて見直し等も今後検討していただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 5年もやっているということでございますが、先ほど申し上げましたように、合併して新たに湯梨浜町ができて初めて旧東郷、泊の職員は経験しておるわけでございまして、そういう意味からすると1年半ということになります。機械で職員の意識改革はできないというお話でございましたが、ISOは、要するに書類できちっと記録をしながら物事の経過がたどれると、それを推進していく中でPDCAサイクル、チェックとアクション、改善なりをやっていくということが大きな特徴としてございます。そういうものを今ない形で果たして今並みのことが維持できるか、職員の差を埋めていくことができるかということあたりになれば、若干疑問がやっぱり強く残ります。そういった意味から、もう少し一人一人、管理監督職員も担当職員も含めて、その辺の意識をきちっと根差させていくことが必要ではと思っております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) ですから、こういう財政の厳しい状況なので、なるべくそういうあんまり効果のないものはやっぱり考えるべきだということで、私はこの質問について終わらせていただきたいと思います。


 次よろしいですか。


○議長(松本 繁君) 続いて、2番目の質問を許します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 2番目の質問をいたします。職員の人事管理についてということで質問をいたします。


 断っておきますが、私は行政内の人事に関することに介入する立場ではありませんし、する考えもありませんが、町の行政改革をされる中で、組織体制や人材育成等、避けて通れない問題であります。そのような理由で町の考え方をお聞きしたいと思います。


 合併してさまざまな問題が山積し、行政も議会も腰を据えて新しい町づくりにさらなる努力をしなければなりません。財政問題では、町から今後の財政シミュレーションが示されました。平成19年度、つまり来年から赤字転落と、大変厳しい財政推計が明らかにされたわけであります。今後は、むだな事業はもちろん、不透明な補助金等の見直しも必要でしょうし、経費節減等もさらなる相当な努力が求められておると思います。


 昨年度から行革推進委員会が立ち上げられ、助役を中心に行政全般にわたり将来の町の組織のあり方や財政問題等を総合的に検討され、18年度から組織のスリム化、人員の配置、さらには補助金のカット等、退職勧奨制度の導入とか諸手当の見直し、指定管理者等の制度の導入など、行政改革は大きく前進したと私は評価したいと思います。さらなる年次計画を立てて行政改革に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで2点ほど質問なり提言をさせていただきたいと思います。


 一つには、人事評価制度が昨年から導入されました。大変よいことだと思っております。評価制度は、民間でいえばコスト評価、売り上げ等の評価が目に見える形での評価となりますが、公務員の場合は、勤務評価の基準が非常に難しい面もあり、苦労されていると思われますが、また、スタートしたばかりの制度で、効果が着実にあるかどうか難しいところだと思いますが、人事評価制度を導入されてから現時点での評価は、また、今後の課題等について伺いたいと思います。


 2番目には、意欲ある職員の登用について伺いたいと思います。3つの自治体が一つになり、組織面、職務の形態、事務処理の違い、職員間のコミュニケーションなど、体制づくりに大変御苦労されていることはよくわかっておりますし、そのような状況の中で行政改革のスタートを切られたこと、その努力に敬意を表したいと思います。


 今、我が町は新しい町づくりに着手したばかりであります。どのような町にしていくのか、行政も議会も求められていると思います。そのような中で職員の皆さんはそれぞれの分野で意欲を持って頑張っておられますが、そのような中で、今までの経験を生かして違った分野で力を発揮してみたいといった特に意欲ある職員を大いに登用され、発揮していただく、行政改革にもつながりますし、職員間の活性化、ひいては住民サービスに連動していくと思います。それについて助役も恐らく賛同されると思います。特に意欲ある職員の登用について、方法等を含め、お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 行政改革につきましては、不断の努力を払いながら、なお一層強力に進めていく必要があると感じております。冒頭、議員のお話にございました、平成17年度、湯梨浜町が赤字というようなお話がございましたが、これは財務の方の説明としましては、今のままでいけば平成23年度に基金が底をつくというようなことではなかったかと思っております。


 中身に入らせていただきます。職員の人事管理に関するお尋ねです。人事評価制度につきましては、昨年12月、人材育成と公務能率等に関する総合的な評価制度の試行を導入したところでございます。


 内容は、公務能率評定、自己申告制度、評定者研修の実施、この3つから成っております。このうち公務能率評定につきましては、職員の勤務実績や能力、勤務態度などを的確に評価、把握することによりまして、職員の公平、公正な処遇、職員の能力開発、職務能率の向上、職員の意欲向上、職場の活性化、これらを図り、もって適正な人事管理、職員の資質やモチベーションの向上による住民サービスの充実を目的として実施したものでございます。


 それらの中から私が感じておりますことは、一つには、率直なお話、本人の評価と上司の評価にかなりのギャップのある職員も見受けられること。それから、評定者によりまして2から3を主体につける職員と、あるいは3から4を主体につける職員と、その基準に多少職員間にぶれがあるということ。それから、ある一定部分の評価で、その職員全体がよく判断されたり悪く判断されたりするような傾向も見受けられるということなどを感じております。これらの点については、また職員の研修などを通じてちゃんとその資質を高めていかなければと思っております。


 お尋ねの効果という点から申しますと、例えば自己評定や評定の際に評価項目を見るわけですから、例えば仕事を進めていく上にどういうことが大切だなということは、自分でつけたり、あるいは部下のものをつけたりしたらわかるわけであります。ただ、それをそのまま、それを自分がやるからといって仕事に生きてくるかというと、なかなか一朝一夕にはそうもいかない状況もございまして、将来的には、その評価の結果を本人に伝えるような仕組みも考えていかなきゃいけないんではないか。どういうところでもう少し努力してほしいとか、そういうことを言うきちっとした場を設けるようなことも検討してまいりたいと思います。


 ただ、この中で自己申告制度につきましては、この4月の定期異動に際しまして、本人の希望している職場に変えたものが少なからずありました。そのように配慮した異動を行いました。そういった意味では、多少職員のモチベーションを高めたりすることにはつながっているんではないかなと思っております。


 今後、公務能率評定の結果が昇給等の判断材料になったり、あるいは勤勉手当の支給率に反映されるというようなことも想定されます。評定する側の研修等もしっかりと実施してまいりたいと考えております。


 それから、2点目の意欲ある職員の登用ということにつきまして、先ほど定期異動の際に反映したということも申し上げましたが、意欲ももちろん大切ですが、意欲や能力だけでなく、みずからが汗をかいて、そしてある一定のそれぞれの職場に応じて企画立案なり、住民交渉なり、住民への対応、事務改善など、それぞれの職場で成果を出した職員に対して積極的な評価を行い、昇給なり、あるいは登用なりに反映させていくことは必要なことと考えております。


 また、この4月からの給与制度の改定によりまして、昇給が一律でなくなったということもございます。それらを通じて、ひとりでに職員間の格差というものは広がっていくんではないかなというふうに思っております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) どうもありがとうございました。せっかくいい人事評価制度を、これから充実しながら職員の人事管理をしていただきたいなと思っております。


 ただ、一つ申し上げたいと思いますし、意見として述べたいと思いますが、先ほど職務代理者の方から言われました、4月には個人からの申告によって希望の職種についたとかいう話は聞きました。非常にそういうことでは意欲を持って、こういうところに仕事したいというような職員というのは積極的に登用すべきだと思っております。ただ、職員の要は考えとか希望とか、そういうことをだれに伝えて、どういうぐあいに任命権者の方に伝えるかという問題があると思います。例えば所属長に自分の希望とか、それから身の上の家庭の事情とか、それから仕事に対する意欲とか、どういうところに転属して働きたいとかいうのは、所属長に対して、なかなか人間関係等もあって難しい面も多々あると思います。それは、何でうちの課で不満があるかなという形になると非常に難しいところもあると思います。そういう意味で、やっぱり町職員のそういう家庭の事情なり、それから仕事に対する意欲なり、そういうものについて各職員の内容を任命権者、いわゆる町長ですね、直接集中させるようなことをしながら、そこで人事評価制度とあわせてそういうものを、希望どおりにはいかないと思いますし、意欲があるだけじゃ歯車が回らんところもあるんでしょうけども、要するに本当に意欲を持ってやろうという方々はやっぱり埋没させたんじゃいけません。ですから、そういう何らかの形で職員の希望とかそういうものを一極集中して人事管理をする、こういうことも必要ではないかということを思っております。ぜひともそれを参考にしてもらいたいと思います。


 鳥取県でも、この前、新聞に出ておりましたが、能力や意欲ある職員の掘り起こしで大分苦労されておるようですが、高校の教員公募制度の導入という記事がありました。それは、やはり特色ある学校づくりのために、各先生方の意欲や能力のある先生を引き抜くっておかしいけども、要はこういう人が欲しいんだということで公募して、特徴ある学校づくりをしたいというようなことで、県の方でもそういう意欲ある方、先生方とか、そういうものを掘り起こしを、かなりそういうことで苦労されているということでは共通しているんじゃないかと思っております。


 ちなみに私がこれ参考にしていただきたいなと思っているのは、私が前に勤めていたところの状況を、内容をちょっと説明して参考になればと思っております。これ毎年12月に自分の家庭の事情や仕事の希望、プライベートも含めて身の上の要は申告書ですね。これを任命権者に提出します。それで、勤務評定と申告書の内容を総合的に判断されて、それから、当然労働組合との話し合いもあります。こういうものをやりながら、なるべく意欲ある職員の配置がえや、家庭の事情で動けないとか、または専門的な仕事の分野で仕事をしたいというような方々をなるべく聞き入れて人事管理がされておりました。要は職員の意見や希望を一極に集中させて、総合的に人事管理をされたらどうかというようなことを私の一応意見として述べて、感想を聞かせてもらいたいと。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 公務能率評定の中に、一つは、評定する際に、まず最初に自分がつけて、それを見ながら上司が評定をつけるという自己評価の項目を欄を設けております。


 それから、もう一つ大きな制度として自己申告制度というのを設けております。先ほど申し上げました定期異動の際に生かしたというのは、その自己申告制度のことでございまして、それを直接長の方に届けるような仕組みをということでございます。昨年の場合は、総務課長のところに直送して、総務課長と私と町長が見るというような約束でしておりましたけれども、直接の上司なりとあつれきがあって言いにくいというようなことも確かにあるかもしれません。県あたりでは、たしか人事課へ直送というような、昔は人事課長のところへ直送というようなことをやっておったようでございます。必要とあれば、別にそうしなさいじゃなくて、そうでもいいよというような形ででも、町長への自己申告というようなことも考えていけれるのかなと思って伺いました。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。人事管理についての質問を終わります。


 3番目の質問をさせていただきたいと思います。3番目の質問は、教育基本法についてお尋ねしたいと思います。


 教育基本法の改定案は、今国会で継続審査となりましたが、この問題は、子供たちの未来、日本の進路にかかわる国民的な大問題だと思います。今なぜ改正しなければならないのか。提案理由として、いじめや校内暴力、不登校、学校崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年の凶悪犯罪の増加等々、自己中心主義などの行為が起こっているのは、現行の教育基本法が時代おくれで、現在の基本法が悪いのだということの理由のようであります。


 私はそうではないと思います。教育基本法の第1条では、教育の目的が、一人一人の子供たちの人格の完成を目指し、発達の可能性を最大限に伸ばす。教育は、人格の完成を目指し、平和的国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないという第1条の基本法の項目であります。内心の自由を侵されるおそれや、競争を教育に持ち込む習熟度別指導、大きな問題があると思います。


 ある地方紙の社説でも、教育の荒廃の原因は基本法と結びつけることは筋違いだと退けた上に、その基本法をきちっと読めばわかる、教育の使命としてこれ以上の教育基本法はないと結論づけておりました社説もありました。


 改正案の主な内容は、一つには、国を愛する態度など徳目の強制、内心の自由を侵害するものです。憲法19条で保障した思想、良心、内心の自由が保障されていますが、全国各地での学校現場では、改正案を先取りした形で指導要領に基づいて愛国心に対する数値の評価が実施されています。朝日新聞の調べでも190校、さすがに国会では小泉首相も、児童生徒の内心まで立ち入って強制するものではないと言わざるを得ませんでした。全国各学校も、余りにもひどい行き過ぎということで、見直しや廃止が広がっております。


 2番目には、教育内容への国家介入、教育の自由が根底から覆される問題です。現基本法は、教育勅語を中心とした戦前の教育が、国家権力の完全な支配、統制のもとで軍国主義一色に染め上げられた歴史と反省の上に立って、教育に対する国家権力による不当な支配を許さないことを明記されています。教育への権力介入、統制、支配を無制限に戦前の勅語に沿った国家統制法にしてはなりません。


 3つ目は、勝ち組、負け組、競争の教育であります。できる子とできない子のふるい分けをしての教育、憲法で保障されているすべての子供たちが等しく学習をする権利を侵しているものです。


 このような大きな問題が含まれております。そこで、2点ほどに絞って質問いたしたいと思います。


 一つは、2002年度以降、学習指導要領に基づいて、小学校6年生の社会科の目標として、国を愛する心情を育てるようにする。つまり国を愛する態度の通知表を評価項目に盛り込んでいる公立小学校、先ほど申し上げましたが、190校が実施しています。内心の自由を評価することが難しい、問題があるということで、見直しや廃止する学校がふえているようですが、さすがに小泉首相ですらおかしいと言っているのですから、この問題は大きな問題だと思います。愛国心の3段階評価として、Aは十分に満足している、Bはおおむね満足している、Cは努力を要するという3段階評価の内容です。それでは、Cに評価された生徒はどんな努力をしたらいいでしょうか。毎日、日の丸の旗でも振れということでしょうか。教師の中でも、評価しようがない、困っているといった内容が語られています。


 そこで質問いたしたいと思います。湯梨浜町においては、愛国心についての評価は実施されているかどうか伺いたいと思います。


 2番目に、愛国心の評価制度についての教育長の見解を伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 西山教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 竹中議員の質問にお答えいたします。


 まず初めに、教育基本法の改定ですけども、これは継続審議になっていますので、現在ここで私の見解とか、教育委員会で一応内々では検討していますが、そのようなことについてはちょっと議論するところまでいきませんので、その部分については割愛させていただきたいと思います。


 現行の教育基本法についてですけども、現在、学習指導要領に基づいて小学校6年生の社会科の目標として国を愛する態度の3段階評価が課せられております。湯梨浜町では3段階評価は課せられているのか、また、この評価の見解をという御質問でございますが、現在の学習指導要領は、国家社会の発展に大きな働きをした先人の業績や、すぐれた文化遺産について興味、関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育て、我が国の歴史上の主な事象について、人物の働きや代表的な文化遺産を深めるようにすることということが目標として上げられています。しかし、評価に関しましては、各学校、使用している教科書のねらいに基づきながら、意欲・関心・態度、それから思考・判断、それから技能・表現、それから知識・理解と、4つの大きな基準を設けて評価を実施しております。そして、その中には心情的なものに触れるような評価は実施していません。


 また、この評価の見解については、愛国心標記を通知表の評価項目に盛り込んで実施している公立小学校、これは埼玉県、それから岩手県、それから茨城県、愛知県と、そこで何校かあるようですが、心情面を評価することは不自然であり、特に愛国心という情については個人個人異なるのが当然だと考えます。児童生徒の評価は、あくまでも教科書のねらいに沿った評価項目により、全員一律の観点で評価すべきではないかと考えています。したがって、愛国心は必要だと考えますが、評価は困難だと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 議長、申しわけなかったですが、2番目のやつはさっき説明すればよかったんですけど、引き続きやらせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 何を。


○議員(11番 竹中 壽健君) 最初は愛国心、それから2番目が習熟度だったんですけど、さっき習熟度についての質問を忘れておりましたんで、ひとつ……。


○議長(松本 繁君) 忘れとったらカット、今、議場で言ったことだけ聞いてください。


○議員(11番 竹中 壽健君) はい。2番目の問題について質問させていただきたいと思います。


 来年度から、先ほど申し上げましたように全国の小・中学校を対象に、小学校6年生、中学校3年生に、国語、算数、数学、一斉テストが実施されようとしています。この全国一斉テストは、かつて1961年から1964年、つまり35年前に実施された競争教育がひど過ぎる、学校の序列化が進むなど、多くの害悪が噴出し、国民の反対も広がり、中止になった歴史があります。これを復活させようというものです。すべての子供の成績順の全国順位をつけるという競争と選別の教育であると思います。子供たちに物事がわかることの喜びを伝え、物事そのものへの探求心を育てる仕事が教育ではないでしょうか。


 また、中教審が作成した教育振興基本計画がありますが、全国一斉学力テストの次は習熟度別指導、つまり小学校の早い段階から習熟度別が固定化され、できる子、できない子というレッテルが張られ、学習の目標と内容が違ってもよいというものです。教科書も二重基準がつくられるようになります。つまり、どの子供も同じ山に登ることが目標ではなく、できる子は高い山へ、できない子は低い山、初めから違う山に登ることが目標とされます。これはすべての子供がひとしく学習する権利を保障した憲法に反するものだと思います。文部科学省の調査でも、習熟度別指導に比べて少人数学級の方が効果的だと圧倒的多数の学校が答えております。また、多くの保護者の願いも、少人数学級をふやし、生き生きとした教育を図るべきだと願っています。教育長の考え、見解をお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 西山教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの質問で、全国一律のテストの件についてですが、来年度から全国すべての小学校6年生、それから中学校3年生を対象に一斉テストが実施されます。これは競争と選別の教育であり、競争原理を教育に持ち込まず、少人数学級をふやし、教育の充実を図るべきだという御意見でございます。また、質問でございます。これにつきましては、来年4月24日、全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に、文部科学省主催で全国一斉テストが実施される予定となっております。このテストの目的は、全国の児童生徒の学力調査ですが、これ以外に、学力と学習環境、家庭環境との相関を調査するものです。結果の発表は、各県、市町村で比較材料とならないよう配慮するとの説明を受けております。しかしながら、子供の意欲を喚起し成長を促すには、やはり競争原理も必要であり、湯梨浜町単位の結果を示してもらえないかとも県教委にお願いしたいなと考えております。


 また、一つの学級を2つに分けるなどの少人数指導についての御指摘ですが、現在、習熟度で分けているのではなくて、学習問題の難易度に応じて、児童生徒がわかりやすいコース、学習方法を個人が選択するという形で少人数指導に取り組んでいるところです。これも、しかし、当然教職員の数、割り振りの関係、各学年の時間割りの関係上、全学年、全教科、これを実施するということには至っておりません。小学校では算数、それから中学校では数学と英語です。竹中議員が質問で述べられましたように、教育委員会といたしましては、児童生徒がひとしく学習すること、それから、個々の手だて、配慮を大切にしていきたいと考えています。現在、町内で実施しております少人数学級を、可能な限り各小学校、中学校へ広げていきたいと考えています。町財政が苦しい中、まことに申し上げにくいのですが、竹中議員を初め議員の皆様に、今後も少人数学級の取り組みに御理解と御支援をお願いし、答弁を終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) ありがとうございました。


 先ほど質問した内容の中で、確かに教育の中に競争というのはなくした方がええかもしれませんけども、競争は必ずしも悪いことではないと思います。ある程度競争しながら、切磋琢磨しながら勉強していくということでは必要だと思います。ただ、それをふるい分けて、できる子、できない子という形でふるい分けて教育するというのは余りよろしくないというような思いでおります。これからどういう形になるかわかりませんけども、できれば湯梨浜町の子供たちをすくすくと教育、育てていただきたいなと思っております。


 この教育基本法の改正案は、一人一人の人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本の目的を180度転換されるものだと思います。憲法を変えて海外でアメリカと一緒になって戦争する国をつくる、そして国に従う人間を育てる、つまり憲法改定と教育基本法改定が一体のものであるということは、だれもが感じておられるのではないでしょうか。私は、未来の子供たち、湯梨浜町を担ってくれる子供たちのためにも、この教育基本法改定に反対することを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で竹中壽健君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) ここで休憩をいたします。再開を1時といたします。


             午前11時47分休憩


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             午後 0時59分再開


○議長(松本 繁君) それでは、再開をいたします。


 17番、村中隆芳君の一般質問を許します。


○議員(17番 村中 隆芳君) 皆さん、こんにちは。17番、公明党の村中でございます。議長の許しが出たので、通告に従って質問をさせていただきます。


 本町は現在、湯梨浜町障害者福祉計画を策定中だと聞いておりますが、障害のある方が障害のない方と同等に生活し活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある方の完全参加と平等の実現を目指しているわけです。しかし、まだ社会の中には障害のある方の自立と社会参加を困難にしている障害があります。これを取り除いていくことこそバリアフリーであり、障害のある方が自由に行動できる平等な社会をつくることができます。


 障害者自立支援法が本年4月より施行されたことに伴い、5月、中部聴覚障害関係5団体の皆さんと中部公明党との懇談会を開催し、御意見や要望をお聞きいたしました。そこで、本日は聴覚障害者のバリアフリー対策について何点かお伺いしたいと思います。


 まず初めに、公的施設における耳マークの設置についてであります。


 聴覚障害者は、一般に聾唖、難聴、中途失聴に分けられます。聴覚障害の中でも難聴、中途失聴の方は、聾唖者の方のように手話を使うことがほとんどできませんので、筆談がコミュニケーションをとる最も有効な手段となります。聞こえない、聞こえにくいということは、大変な苦労があります。しかし、そのことは外見ではわかりにくく、話は普通にできても、聞くことが難しいために、周りの人から誤解を受けたり、危険な目に遭うことがあります。こうした社会生活での不安は、聞こえない、聞きにくいことが相手にわかればかなり解消されます。そこで、目の不自由な人の白いつえや、車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すのが耳マークであります。こういうマークです。実物大は、こういうものを窓口に設置していただいて、この耳マークのプレートを、本町におきましても役場庁舎、分庁舎はもちろん、公的施設の接客窓口に設置をして、障害のある方に安心感を与えるだけでなく、担当者の方にも、このマークをきっかけにして、聴覚に障害のある方々とのコミュニケーションを体験することにより、障害者の理解を深めるなど、積極的に推進すべきだと考えますが、町長職務代理者の御所見を伺います。


 次に、コミュニケーション支援事業の利用者負担についてお伺いします。


 障害者自立支援法では、地域生活支援事業が本年10月の完全施行に向けて、現在、本町でも準備が進められているわけでありますが、その中の手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業は、コミュニケーション支援事業として市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけられています。また、実施内容や利用者負担などについても、市町村の裁量で決定されるようになっています。


 聴覚障害者の方は、いつ失聴したかによって言語やコミュニケーション手段が違うわけであります。人生の途中で聴力を失う中途失聴者や難聴者の方は、言語が日本語でありますから、筆談がコミュニケーションの手段となるわけであります。しかし、聾唖者の方のように生まれながらにして聞こえない方にとっては、日本語を正確に理解することができないわけであります。


 聾唖者の団体の代表の方との懇談の折に、こんなお話をされておられました。聾唖者の方が夜中に熱を出され病院に行かれたそうです。夜中であるために手話通訳者の派遣依頼はできません。医師も手話はできませんから、おのずと筆談になります。しかし、先ほど申し上げましたように、聾唖者の方は筆談では正確に言葉を理解することができません。医師は、漢字で「座薬」と書いて、「これで熱が下がります」と書いて薬を渡したといいます。しかし、聾唖者の方は、手話通訳者がいないので、座って飲む薬と誤って解釈し、正しく伝わらないわけであります。つまり手話は聾唖者の言葉であり、手話通訳者は聾唖者の命ですと話されていました。


 聴覚障害者が自立と社会参加を進めるためには、ハンディキャップを補うための手話通訳派遣事業等のコミュニケーション支援は必要不可欠なものであります。現在、社会参加促進事業などにおいては、手話通訳制度は利用者負担事業を無料として実施されてきましたが、今回の改正制度により、ヘルパーなどの介護給付や訓練等の給付、さらに医療などの自立支援給付において1割負担の応益負担が導入されることを勘案すると、市町村の現場において利用者負担を求める形になるのではと懸念をしております。私は、聴覚障害者の基本的人権の保障としての手話通訳等の支援事業は、行政の責任であると考えます。よって、市町村に判断をゆだねることになっている聴覚障害者のコミュニケーション事業に係る利用者負担は、本町におきましては導入すべきではないと考えますが、町長職務代理者の見解をお伺いいたします。


 次に、手話通訳者の養成及び派遣についてを伺います。


 手話通訳者の派遣事業は市町村の事業で、手話通訳者の養成研修事業は県の事業となるわけですが、本町の現状を見ますと、県登録の手話通訳者は2名おられますが、ふだん仕事が忙しくて聾唖者の対応はできないとのこと。社会福祉協議会にも障害者自立支援法を扱う地域包括支援センターにも、手話通訳者は一人もいない。本町の聴覚障害者の障害者手帳交付の数は、18年6月現在119人とあります。県社協にお願いしての利用要請が昨年18件。倉吉市で聞いてみますと、聴覚障害者195人で、自前の手話通訳者が社協に1名おられますので、手話通訳利用業務は年間951件にも上っておるそうです。また、現在登録制での手話奉仕員の方もおられます。ただ、手話通訳者の養成研修は県が行うわけでありますが、聾唖者の基本的人権を守るためにも、町として、そうした研修生や手話奉仕員、この方々にもさらなる技能向上と、そのための養成に力を入れて、一日も早い手話通訳者としての活動ができるようにすることが大切だと思っております。しかし、手話通訳ができるようになるには3年くらいの経験が必要であるとも言われています。中部広域の状況を見ても、手話通訳者が5名、次の手話奉仕員が4名という実態です。当然手話通訳者のいない町もあり、派遣が困難な状況が出てくることも考えられます。こうした福祉サービスの基盤整備を充実し、地域間格差が起こらないよう、また、手話通訳者の負担軽減になるためにも、中部広域での手話通訳者の育成、派遣等を考えてみることも必要ではないかと思いますが、町長職務代理者の御意見を伺いたいと思います。


 次に、聴覚障害者のための活動拠点の提供についてでありますが、先ほど申し上げましたように、例えば手話通訳者の育成を考えますと、日ごろから聾唖者の方々との交流があれば早期に養成が可能であろうと思われます。しかし、現実は、まだそうした場なり環境が整っていないことが、手話通訳者の育成がおくれている要因にもなっているなと思います。聾唖団体の方々にも、懇談の折、特に要望されていた点が、活動拠点の点にありました。手話しかできない人たちにとっては、意思の疎通が図れません。よって、手話サークルや聞こえない人同士がいつでも集まれる場所を提供してほしいとの要望であります。そうすることで、今なお家に引きこもっている聾唖者の方に拠点の存在を知らせることで、社会参加を働きかけていくことができます。


 また、鳥取県西部地震のときも、拠点が米子にはあったおかげで、各地区の聾唖者の存在がわかっていて、災害時、聞くことのできない音声での情報の中でパニック状態の被災者の聾唖者の人たちの安否確認を、聾唖者の彼らみずからが行ったんだと言われておられました。このように防災に対しても、自分たちでも災害時に対応できる体制づくりを話し合い、行政との意見交換もできます。


 そして、その拠点は手話通訳者の育成の場ともなり、また、鳥取短期大学の手話研究同好会、倉吉看護学校手話サークル等、このような皆さんとの交流などを考えたときに、日常的に、時間的に利用しやすい拠点を提供してあげることが大事だと思います。冒頭申し上げてありましたように、障害のある方が自由に行動できる平等な社会づくりのためにも、活動拠点を提供してあげることが必要だと考えますが、町長職務代理者の御所見をお伺いいたします。


 次に、現在、全世帯に音声告知の防災無線機を貸与しておられるが、聾唖者の方々の配慮はどのように考えておられるのか、御所見を伺います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 村中議員の御質問にお答えします。


 障害のある人もない人も、互いに支え合って地域で暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、本年4月から障害者自立支援法が施行されました。この法律によりまして、障害者の方々の自立と社会参加の促進を図るために、市町村の責務として、一元的に障害者福祉サービスを提供する体制整備が求められております。本町といたしましても、10月からの法の完全施行に向けまして、現在、具体策を検討しながら準備しているところでございます。


 御質問は、各自治体の必須事項とされるコミュニケーション支援事業に係るものでございますが、まず第1点目の耳マークの設置についてお答えいたします。目の不自由な方の白いつえや、車いすマークなどと同様に、聴覚障害の方のシンボルマークが耳マークでございます。まだまだ広く普及されているとは言いがたく、湯梨浜町内で見かけたことはないというのが現状でございます。ただ、耳の不自由な方々にとりましては、このマークは安心感を提供し、意思疎通を図るためにも大きな役割を果たすものであると思います。本来、障害のある方への適切な対応は大原則であり、耳マークなどの表示をしなくても、耳の不自由な方々に対しては、筆談や、はっきりと口をあけて大きな声で話すなど、障害に合った対応をすることは当然なことでございます。しかしながら、聴覚障害のある方々が安心しておいでいただける公共施設とするため、この耳マークにつきましては、早速各庁舎を初め公民館などに設置し、職員の対応能力も高めてまいりたいと思っております。


 次に、2点目のコミュニケーション支援事業の利用者負担ついてでございますが、この事業は、聴覚などの障害のため意思疎通に支障がある方々の要請に応じて手話通訳者を派遣したりする制度であります。町内には聴覚障害の手帳所持者は約120名、このうち20歳未満の方は15名、聴覚障害と言語障害を重複されている方は8名でございます。10月から、どのような形態でコミュニケーション支援事業を実施していくのか、利用者負担はどうするのかなど、ただいま中部圏域の各町が集まりまして協議を行っているところでございます。まだ詳細を提示できる段階にはございませんが、特に利用者負担につきましては、これらの協議の結果を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 3点目の手話通訳者の養成と派遣事業計画についての御質問であります。現在、手話通訳者として登録されているのは、鳥取県内では、国家資格を持つ通訳者はわずか16名、手話奉仕員が25名、合計41名しかおられません。このうち中部地区の登録者は7名しかおられず、本町においては通訳者が2名いらっしゃるものの、お二人とも常勤で勤務されており、手話奉仕員もわずか1名しか登録されていないということで、人材確保というのは難しい現状がございます。


 ちなみに、昨年度、本町で手話通訳者の派遣要請がございましたのは18件でした。本町のみならず、全県的にもこのコミュニケーション支援事業の実施に当たって、手話通訳者の確保が困難な状況にありまして、先ほど御質問の際に申し上げましたが、6月2日に行われました県と市町村の行政懇談会におきましても、我が町の提案議題として、県に対し、手話通訳者の養成や人材育成及び情報提供に特に力を入れていただくよう強く要望いたしたところでございます。


 先ほど申し上げましたように、事業の具体的な内容は現在協議中でございますが、手話通訳者の確保は厳しい現状でありますので、我が町の単独での事業展開ということはなかなか難しいと存じております。できれば近隣の自治体と共同実施で進めてまいりたいと考えております。


 第4点目の聴覚障害者の活動拠点を求める要望についてでございます。障害のある方々の実情や実態、家庭環境などの現状を行政がしっかり把握しているかといえば、必ずしもそうでない面があり、不十分な状態もあろうかと思っています。特に障害別の各種団体や組織があっても、加入されていない方々も数多くあり、このたびの制度改正にあわせて、できるだけ的確に状況把握をしていかなければならないと思っております。


 聴覚障害の方々が手話を学んだり、情報交換する活動の場を身近なところに設置することについては、その重要性はもちろん承知するものの、単町での設置は困難と思います。先ほど申しましたように、単独実施で困難なものについては、できるだけ中部圏域で一体的に取り組んでいくことも必要と考えますので、施設内容、あるいは中部圏域での設置の可能性等について、聴覚障害者の団体の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。


 第5点目の防災面での告知機の取り扱いですが、現在、湯梨浜町では、緊急情報など住民の方へ迅速に、しかも正確に伝達ができるよう防災行政無線を整備しています。この事業では、屋外にいても屋内にいても情報を聞き漏らすことがないよう、屋外拡声機に加えて、戸別受信機を各世帯に設置しておりますけれども、聴覚に障害者を持っておられる方には聞き取ることが困難でございます。そこで、そのような障害をお持ちの住民の方に対しましては、災害情報など必要な情報を文字で表示することのできる装置、これを防災行政無線の配備にあわせ、無償で配備することとしております。したがいまして、7月末には、そのような聴覚障害のございます方のところには、この文字でお知らせするものも配備させるようになるものと、そのような形になっております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 17番、村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 1番の耳マークについてでございますが、積極的に対応するということでございましたので、一日も早い実施を期待しております。


 そのほかにも、この耳マークをバッジやカードにして身につけたり、手で合図してくださいと書かれた耳マークシールを診察券や通帳に張って、聞こえにくいことを相手に知らせる努力をされています。聴覚障害者の方が、窓口において安心して気軽に意思の伝達ができるような環境づくりが、本町においても進むことを願っております。


 それから、2番目は利用者負担についての無料化ということをお願いしたわけですが、中部圏域での話し合いによるということですか。先ほど言われたのをちょっと確認しとるわけですけど。今回一般質問をするときに、私たち公明党議員は勉強会も皆一緒にやりましたし、今回のこの問題については、それぞれ多少違うニュアンスがあろうかと思いますが、中部地区で一番最初が倉吉市議会で、6月7日に鳥飼議員が一般質問をしました。そして、6月の13日でしたか、三朝で杉原議員がしました。14日に北栄で清水議員がこの内容について一般質問をしております。2番目の無料については、倉吉から市長が、私も傍聴に行きましたが、最初に、無料を考えておりますというふうに答弁をされました。それから三朝、北栄、傍聴していませんので聞きかじりでございますが、無料の方向でいくという答弁をしておられます。そういうことがありますので、近隣町村で格差が、せめて中部では格差がないようなことをお願いしたいと思います。


 それから、3番目の手話通訳者の養成及び派遣事業についても同じくでございますが、今、倉吉で1人社協におられまして、951件、年間にということでございますが、やはり湯梨浜の方々も倉吉の方々と同様に、そのときに利用しておられるような感覚をこないだちょっとお聞かせいただきました。包括支援センターを通してお願いをするのには、県社協の方なんですね。そうするとだんだんに、なかなか無理がきかないといいますか、適宜に応じた対応がしにくいといいますか、そういうことがございますので、これもまた当町だけで難しいとおっしゃるのなら、中部圏域で考えていただきたいというふうに思います。利用は多々あるようでございます。その辺をよろしくお願いします。


 それから、活動拠点の分についても圏域でということで答弁があったかと思いますが、先ほども申し上げましたが、西部地震のときに、やはり活動拠点があると安心して皆さんが寄ってこられると。はっきり申し上げまして引きこもりと手帳が交付してない方、そういう方も安心して親子同伴で来られたりして、場所がわかっておって、米子の場合は西部地震のときに、聾唖者の方は耳が聞こえないだけで自由に動けるわけですね、車にも乗られますし。それで、そういうパニック状態になっている聾唖者の方を安否の確認に全部が手分けをして回られたというようなことで、それから、社会参加についてもだんだんに広がっていくということでございますので、これも一考していただきたいと、積極的にお願いしたいというふうに思います。


 それから、先ほどの5番目の音声告知の文字放送の出る分がということでしたけど、あれは振動があるかとか、何かあるわけですか。要は文字が出るまでに、何かが光るとか、それから振動がとかというのがないと、そこに目が向かんわけですね、幾ら文字が流れてても。私も聾唖者の方々の5団体との話をお聞きして、改めて障害の方の不便さというのを感じさせていただいたわけでございますけど、やっぱり聾唖者というのは、生まれたときから耳が聞こえない方を聾唖者だと言うということでしたので、大概は筆談でできるのかなと思っておりましたけど、やっぱりそういうことは難しい。言語そのものが頭の中に入ってないものなので難しいということでしたので、光の感覚や、それから振動の感覚でしか最初のきっかけがわからないということで、こういう本ですけど、買って読めって言われまして、買わせていただいて読んでみました。そこの中にも同じように光と振動、これを重点にして文字を流していくというようなことを考えていただきたいというようなことを要望しておられましたので、その辺もよろしくお願いします。以上です。


○議長(松本 繁君) 答弁はどうする。


○議員(17番 村中 隆芳君) お願いします。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) まず第1点目の、御質問としては2点目でございましたが、コミュニケーション支援事業の利用者負担金について、倉吉市の方で市長さんが無料にするというお話は漏れ伺っております。ただ、三朝、北栄とも現在協議中という状況でございまして、中部内で足並みはそろえて、少なくとも湯梨浜だけ高くなったりと、そういうようなことはもちろんしないつもりで検討していくということで御理解いただけたらと思います。


 当初の質問で3番目にございました県社協からの人材派遣では数も少ないしということでございます。先ほど県との懇談会の中で人材育成や情報提供について要望しまして、県の方もそういうことをしっかり取り組んでいくというお話がございましたけれども、次の活動拠点等も含めて、中部圏域でしっかりと検討してまいりたいと思っております。


 最後の文字の情報につきましては、総務課長の方からお答えいたします。


○議長(松本 繁君) 総務課長、答弁。


○総務課長(松本 徹君) 先ほどの村中議員の質問であります。情報が入りますと、ここが点滅するようになっておりますので、ある程度は、極端に家じゅうがぱっぱっぱとなるような感じにはならんと思いますけど、これを配備する段階で十分に気をつけてもらうような感じで説明をしてまいりたいと思っています。


○議長(松本 繁君) 17番、村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) いろんな要望をかわりにさせていただいたわけでございますが、聴覚障害者の方が普通に社会参加できるように配慮をお願いしたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で村中隆芳君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、9番、浦木靖君の一般質問を許可します。


○議員(9番 浦木 靖君) 9番、浦木でございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問をさせていただきますけども、ただいまの村中議員等の質問もありましたが、内容がちょっと違いますけども、答弁はちょっとダブる部分があるかもしれませんけども、その辺は御容赦願いたいということと、それと、きょう提出された一般会計の補正の中にも、自立支援のシステム事業、あるいは認定作成費等において150万等の予算がつけられておるというようなことも認識して質問をさせていただきます。


 質問事項としては、障害者福祉についてということでございます。内容的には、自立支援法のことが主な内容になるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。


 障害者自立支援法は、昨年の衆議院解散により参議院で一たん廃案になり、特別国会に法案の再提出があり、附帯決議をつけ、昨年の10月31日に与党の賛成多数で可決成立されたものである。


 この法の主なポイントは、1として、障害者施策を3障害一元化。3障害というのは、身体障害、それと知的障害、今度新たに加わった精神障害、この3つの障害のことをこれからも3障害という呼び方でさせていただきますので、御了承願いたいと思います。2番目に、利用者本位のサービス体系に再編ができる。3番目に、就労支援の抜本的強化。4番目に、支給決定の透明化、明確化。また、5番目として、安定的な財源の確保等が政府としては上げておられます。


 その反面、利用者あるいは対象者にしてみたら、1割負担、あるいはサービスが要る人ほどお金がかかる応益負担等の利用者負担の増加が見込まれている。このような法案に対しては、利用者あるいは対象者の人は、ノーマライゼーションの理念に反する自立支援法であると多くの人の反対がありました。そういった中、成立したものであると私は考えております。


 しかし、法が可決成立してしまったことにどうこう言うものではありませんが、この法が少しでも利用者あるいは対象者の人にとってプラスになるように運営、運用されなくてはならない。そのためには、市町村の課題として、まず第1に支給決定関連、2番目として基盤整備関連、3番目としてシステム関連、4番目として、その他として条例あるいは要綱等の整備、こういった事務事業が確実に10月1日までの事前に準備されていなくてはなりません。1の支給決定に関しても、申請の受理から訪問調査、審査会、支給費決定、利用者負担決定等、多くの事務量がある。また、基盤整備関連にしても、一般会計からの予算確保、また、今まで行われていた支援費と比較して、障害福祉計画等の作成が要求されます。一つ一つ具体的なことを考えてみても、これから我が町では多くの問題を抱えている。昨年10月31日に可決成立しているが、その後、昨年度のこの自立支援法に対する取り組みはどうであったのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。それに比べて他町では昨年度から取り組みがなされており、かなり進んでいるというふうに聞いておりますが、我が町においてもスムーズに問題なく10月1日を迎えることができるのか、進捗状況を伺いたい。


 次に、何人かの対象者の人に話を聞くことができましたが、自立支援法についてまだ十分に理解されているとは思わないが、その説明は今後どのような方法でやられるのかどうか。また、訪問調査では、区分が低くなることが多く、これは介護保険と比べて、この自立支援法の訪問の項目というのが106項目にわたる。介護保険が70何ぼだったですかね。ちょっと数は忘れましたけど、その程度のもの。そういった106項目にも上る項目、そういうことによって区分が低くなってしまうということを言われております。その調整として、他町村では、審査会で聞き取り調査したポイントよりも2ポイントぐらい審査会では高くなっていくというような状況が今の状況にあるということでありましたけども、我が湯梨浜町においては、そのようなことが可能なのかどうかもお伺いしておきたいというふうに思います。また、利用者、対象者の意見がどの段階で反映されるようになっているかも伺います。


 次に、就労支援についてであるが、対象者の人がこのように話しておられました。1割負担は決まったことだから支払わなくてはならない。しかし、支払う前に収入につながる支援を行ってほしいとしみじみと話しておられました。3障害の人にとっては、働きたくても働けないのが現状であり、働いても、本当に月に7,000円か8,000円程度しか収入のない人が多数であるというのが現状であると私は思います。


 今回の支援法の特徴は、先ほども申し上げましたけども、所得に関係なく、サービスが要るほどお金がかかる応益負担や、作業所として10以上の実利用人数がないと、その作業所の補助金が出なくなってしまう、こういったことが今回の法の一部にあります。作業所はおびただしい障害者の活動を支えるなくてはならないそんな存在であり、作業所の中でも、地域に密着しているといった意味においても小規模作業所は必要である。おくれている行政の福祉施策をしり目に、当事者と家族の大変な苦労をもとに、この小規模作業所というものは発足したものであります。小規模作業所は、今回の法で切り捨てられる可能性が高いが、自治体ごとの考え方による運営次第で違いが出てくると言われておりますが、町においてはどのような基本的な考えを持っておられるのか伺いたい。


 また、先ほども言いましたが、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていないのが現状であり、養護学校の卒業者の半数以上、約55%が、また福祉施設への入所という状況にあります。こういった状況を踏まえて、最後に3障害者、あるいは障害児に対して、就労移行支援事業として、サービス管理責任者、職業指導員、あるいは就労支援員の人員配置がぜひ必要だと思われるが、我が町ではどのような考え方をしておられるのか伺いたい。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁をお願いします。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 障害者自立支援法への取り組み状況についてでございます。


 この法律は、障害のある人々の自立と社会参加を支えていくことを基本とした法律で、大別すると、個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、各自治体の責務として障害者の方々の状況に応じて柔軟に実施することとしております地域生活支援事業の2つに分けられます。各自治体では、このうちの地域生活支援事業を具体的にどのように実施するのか、10月の完全施行を前に、現在、検討協議を重ねているところでございます。


 湯梨浜町におきましては、包括支援センター内に障害担当2名配置し実務に携わってきたところでございますが、少しスピードアップと計画策定との兼ね合いもございまして、福祉企画課の職員、課長補佐級1名を兼務にして、この障害者関係の業務の充実を図っているところでございます。


 御承知のとおり昨年10月に法律が成立し、施行の4月まで半年に満たない期間ということであったこともあり、例えば各自治体が具体的に事業展開するための指針となる障害福祉計画の策定につきましても、県の計画を含めて、まだ実態調査、ニーズ調査の段階でございます。まさに県も市町村も走りながら考えるというような状況でございますが、いかに法律や制度が変わっても、障害者の方々が混乱されることのないよう、できるだけスムーズに対応していくことが極めて重要な事柄であろうと思っております。


 明後日、聴覚障害者関係団体の方とお話しする機会も設けられております。より身近で利用しやすい事業としていくために、7月には障害者の方々との意見交換会や説明会を開催し、障害者の方々の実態や意向を直接伺う機会を設けながら、自立支援のための事業に反映させ、生かしていきたいと考えております。


 2点目の支給決定までの段階で利用者の意見が反映されるかというお尋ねでございます。現在、保健師や担当職員など、順次、障害者程度区分認定調査員の研修を受けさせております。支給決定までの流れは、先ほど議員もお話しになりましたように、調査員となった職員が106項目にわたって個別の心身の状況調査を行う1次判定を受け、審査会で2次判定をされた後、それぞれの障害程度区分の認定が決定されます。したがいまして、認定決定を受けてサービス利用について本人の意思や意向、家族の希望などとあわせてサービス利用計画を策定いたすものでございます。この時点で、利用者本人の要望や意向が組み入れられたサービス内容か、サービスが本人とって適切かどうか、十分に確認を行うこととなっており、御質問の利用者の意見は反映される仕組みとなっておるのではと思っております。


 最後に、就労支援に対する基本的姿勢についてでございます。冒頭申し上げましたように、この自立支援法の目指しますところは、障害者の社会参加を支え、自立を促進するものであります。また、先ほど申し上げました地域生活支援事業の中には、市町村の責務として地域活動支援センターの設置があります。これは、障害者の生産活動や社会参加、交流の場となる拠点で、障害のある方々の自立や社会参加、社会復帰の第一歩となる施設であります。この地域活動支援センターが障害者の方々にとって、より身近で活用しやすく、社会参加と自立の場となるよう、法の完全施行の10月までにと、関係機関を含めて協議を進めているところでございます。


 就労に関しましては、大きな課題もございます。現在、本町には小規模作業所が2カ所ございますが、現実問題として、作業する業務に限りがあるということを伺っております。仕事を確保することが非常に難しいという現実もございます。障害を持った多くの方々が自立の手段として就労の場を望んでいらっしゃる現状を踏まえ、地域活動支援センターを核として、社会参加の場にとどまらず、雇用の場や雇用の機会創出に向けて、情報収集や啓発活動などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) どういうことだ。足らんってか、答弁が。だれを望む。


○議員(9番 浦木 靖君) 担当者の答弁を。


○議長(松本 繁君) 浜崎担当課長。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) ただいま御質問がありました何点かお答えをさせていただきます。


 まず、この自立支援法が施行になってからの本町の取り組みはどうか、例えば周知啓発についてどうかというようなお尋ねであったと思いますけれども、確かに17年度末には他町では説明会なり懇話会なりをやったというようなお話は、最近ちょっと伺った事例もございました。本町につきましては、町広報紙の何月号でしたか、2月か3月号に掲載をしたとか、それから2月に住民福祉座談会だったでしょうか、そのときに障害の担当の職員も出てパンフレットを配布したというようなことで、啓発については、そういうような周知を17年度は行ったということであります。確かに18年度始まってまだ3カ月でございますけれども、10月はもう目の前だということで、今、駆け足で、先ほど助役の答弁にもございましたけれども、走りながら考えるというような状況で、本当に恥ずかしい状態ではありますけれども、7月には各種の障害を持たれた団体、そういった方々のところで一緒にお話し合いをしながら、今、6月の10日に県の方が県の計画にあわせての実態ニーズ調査、郵送ですけれども、それを実施しております。それの締め切りが今月いっぱいということになっておりますけれども、7月には、その内容を踏まえながら、私たち職員の方が出向いていっていろいろとお話を伺っていきたい、実態を把握させていただきたい、要望を伺っていきたいというふうに考えております。


 それから、支給決定につきましてお尋ねでございました。ただいま障害程度の区分の調査員、今、包括支援センターの職員、それから高齢者健康福祉課の保健師、合わせて今現在で8名が研修受けております。今、7月に入りましたら早速、在宅で今現在サービスを受けておられる方が27名ございますので、まず27名の方を、この8名の調査員が個別に伺って、この自立支援法は一体どんなふうなものなのか、どんなふうに変わってくるのか、費用区分はどんなふうになるのかといったあたりから御説明をしながら、1人の調査員が大体3名から4名、時間を十分にかけながら調査を行っていきたい。それが1次判定でございます。


 2次判定で広域連合の方に審査会で行くわけですけれども、審査会につきましては、審査員のメンバーが医師であったり、それから社会福祉士であったり、そういった専門の方々ばかりでございますので、そのあたりでは十分に審査ができるのではないかなというふうに信頼はしておりますけれども、ただ、支給決定がおりた時点で、障害を持たれたこの方に対してどういうようなサービスをすればいいのか、ケアプランをまず立てていかなければなりません。そのケアプランを立てる職員は、とにかく認定調査を行った8名が責任を持って、何カ月間かはこの方については自分が責任を持って、本当にこのサービスが適切なのか、このサービスが本人にとって、御家族にとって十分なものかどうかといったものを踏まえながら、数カ月間は手を離さず、目を離さずのやり方で進めていこうというふうに考えております。ですから、ケアカウンセリングといいますか、十分にそのあたりは、御利用いただく障害者の方々、御家族の意向といったものが、支給決定ができました、さあサービスの内容はこうですよといったあたりで手を離すのではなくて、数カ月間はじっと担当としてかかわっていきたいというふうに今考えているところであります。


 それから、就労につきましては、先ほどもございましたけれども、実際県の方でも、インターネットでも御承知だと思います。実際に養護学校を出られたりしても就職口がない、働く場がない。ですけれども、実際に、本当にそういう雇用の場に自分の力を生かして働くことができた方はどの程度かといえば、わずか1%にも満たない状態です。特に鳥取県につきましては1%以下だということで、極めて厳しい状態でありますので、先ほど必須事業であります地域支援事業の中の、先ほどの御質問でありましたコミュニケーション事業だとか相談体制だとかといったことについては、単町で無理なところは、中部の各市町が共同し合って運営できることは運営をしていきたい。だけれども、相談、いわゆる地域活動支援センター、就労の関係については、総合窓口をやはり単町でやっていきたい。今そういうようなことを全体で考えているというような状況でございますので、いましばらくお時間いただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 先ほども村中議員の質問の中に通訳者、手話通訳のことをかなり言われました。私もこの負担という意味においての応益、なぜ応能から応益に変わったんかというところについて、ある人がこう言っておられますんで、ちょっとその分だけを読まさせていただきます。


 これは名前も書いてありますんで、いいと思いますんで、福島さん、これは目と耳に障害があり、現在東大の助教授になっておられる人のようですが、こう言っておられます。自分が電話をかけるのに通訳者を介さないといけない。障害のない人は通訳は要らない。電話をかけるために通訳を介在させるのは、障害者が当たり前のコミュニケーションや行動の自由を得るための支援。そこにどういった益があるのか。また、普通の人にとっては当たり前のこと、それが障害者にとってはなぜ益になるのでしょうか。益になるならともかく、益でないものにどうしてお金を払わなくてはならないでしょうか。おかしいなと思います。だれもが好きこのんで障害を背負ったわけではないのにということを言っておられます。そういった意味において、なぜ応能負担が応益に変わってしまったのか。それは国の方の判断だと思いますけども、町はその辺をどういうふうに理解して、それを実際に施行されようと、どういうふうな説明をされようとしているのかを伺っておきたいというふうに思います。


 それと、先ほども担当課長、あるいは職務代理者の方からも、確かにこの湯梨浜の自立支援法の取り組みはおくれている、駆け足で進んでいる状況であるということは確かだと思います。でも、利用者、対象者の人にとってみたら、どうしても10月1日のときにはきちんとしてもらっとかんといけないわけです。その辺を再認識してもらって、きちんとやっぱり対応してもらいたいなというふうに思います。


 それと、先ほども言われました調査員、これは106項目もの項目がありますので、本当、調査員の人もかなり事前に研修してかかられないと大変かなというふうに思います。ましていろんな障害、障害でもいろんな、精神障害、知的障害の人なんかは特にその人によっていろいろ違います。その辺をどういうぐあいに判断されて、どういうふうな調査結果を出してかかられるのかということは、非常に難しい。けども、きちんとやっぱり対応してもらわなくてはならない。そういった意味において、私は調査員は非常に大切な、今回は重要な役割を持っておられるんじゃないかというふうに思っております。そういった意味において、調査員の研修を今やっておられるということを聞きましたけども、やはりいろんな角度からの研修ということも必要だと思いますので、その辺はどういった研修のあり方かということもちょっと教えていただきたいというふうに思います。


 それと、障害福祉計画、先ほども代理者の方が県の福祉計画とも関連があるからということを言われましたけども、我が町にも福祉計画というのは作成されておるはずです。それと障害福祉計画との整合性というものをきちんとしとかんと、ただ単に障害福祉計画というのを後見人のどうのこうのというだけで終わってしまうようでは、どうもそういったことで終わってしまってる実態もあるようですけども、それで終わってしまったらないと一緒であるというふうに私は考えます。そういった意味において、やはりこの障害福祉計画というのもきっちりと作成していただいて、それに沿ってこの自立支援法というのも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますけど、その辺はどういうふうな考え方をしておられるのかお伺いします。


 それと、周知徹底ということについては、私が聞いとったときには、あれは1カ月ぐらい前ですかね、各種団体の代表等との話し合いというのはなされない状況にあったということは聞いておりましたけども、今の説明では7月に行うというようなことの答弁がありましたので、それは積極的に十分お互いが理解できるような格好での会合であってほしいというふうに思います。


 とりあえず今私が聞いたことの答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁をお願いします。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) まず、10月1日の施行までに、完全な体制できちっとした説明のもとに事業実施に移れるような形をということでございます。先ほども申し上げましたように、現在一生懸命頑張っているところでございまして、その辺、そごのないように万全を期したいと考えております。


 また、年度内に策定することとしております障害者福祉計画につきましても、御指摘のような御意見を十分に踏まえながら対応してまいりたいと考えております。


 なお、応能、応益の法律制定時の議論につきましては、私はよく承知しておりません。


○議長(松本 繁君) 担当者、答弁お願いします。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) では、お答えいたします。


 順番はちょっと違うかもしれませんけれども、まず、認定区分の調査員の研修でございます。今現在、先ほど8名だというふうに申し上げましたけれども、前回、先週1回目の職員間の研修をやっております。これから、今週じゅうにはもう1回をやって、項目をみんな見ながら、それぞれに対象者を選定をしながら、自分の調査に行く対象の方はこの方だから、こういったいわゆる共通認識で、ですから、通り一遍な気持ちではなくて、27名の方々は100%想定されているわけですから、その方に合った調査の進め方というものを今研修を、今週が2回目をやる予定でおります。調査員が実際こうやって27名の方のところに、これから7月、8月をかけて回らせていただきますけれども、一番の大きな問題は、そういった27名、28名の方々が、10月になっても同じように、混乱なく、今まで受けておられた在宅サービスがそのままスムーズに、自立支援法の名前のもとでサービスが受けられるようにということが大前提でありますけれども、もう一つは、今、行政が十分に把握できていない障害を持った方々がありはしないか、サービスを受けたくても、その情報から漏れている方がいるではないだろうかというようなことを踏まえながら、同時進行ではありますけれども、まず今当面は28名、27名の方々のサービス展開を具体的に考えていきながら、次には新たにサービスの必要な方々を、いわゆる社協さんあたりとも連携をとりながら十分に掘り起こしてまいっていきたいというふうに考えております。


 それと、もう一つ、周知徹底につきましては、7月には各種団体の方々と懇話会なりお話の会を設けておりますので、今、実態調査、6月の10日に郵送で送らせていただいた実態調査、大体該当者の方が280名ぐらい、町としては郵送で出させていただきました。これは在宅の方でございます。こういった方々の返ってきた内容がすべてではなくて、やはり直接お話し合いの場で得られるものが正味であろうかなというふうに思っておりますので、7月には、何回か回数をかけながら、これを、100%とは言えないですけれども、実態であり、調査であり、ニーズでありというふうに解釈しながら、計画につなげてまいりたいというふうに考えております。


 それから、障害福祉計画につきましては、これは、御承知のようにこの計画は、法令はもちろん障害者の自立支援法でございます。これは3年を1期ということでありますけれども、やはり今のように18年度中に策定しなさい。策定する内容は19年度と20年度という、今回は非常に変則的な計画の立て方でございます。ですけれども、今、旧町村で、旧3町でもやっていた障害者計画、こういったものと十分に合致しながら、つまり2つを一つにまとめて、先般の介護保険と老人保健の計画がございましたけれども、2つの計画を網羅したものとして障害福祉計画を策定しているという考え方で今進めてまいっております。


 それから、利用者負担についてでありますが、確かに支援費制度、15年度にスタートいたしました支援費制度は、所得であったりとか、家族の方々の所得といったものを勘案しながらの応能負担でございました。今回、自立支援法になってからは一律、定率の負担だと、いわゆる応益の負担だというふうになったと、このあたりについてはどう考えておるかというような御質問ですけれども、やはり障害を持った方々については、これは仕方のない制度、これは御理解をいただく、十分に御理解をいただくということしかないじゃないかなと思っております。ただ、この自立支援法では、さまざまな軽減措置といいますか、減額の制度が設けられております。例えば利用者負担の月額の上限を定めたりとか、それから高額の治療の、重度の方です、こういった方々の月額の上限を定めたりとかいったような軽減策もございますので、そのあたりを十分に活用していただきながらということも、調査員に課せられた大きな役目ではなかろうかなというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) 先ほどの最初の質問の中でちょっと答弁漏れがありますので、再度お聞きいたしますけども、就労移行支援事業として、サービス管理責任者、あるいは職業指導員、あるいは就労支援員、こういった人員配置が、多分この自立支援法にはうたってあると思います。それを我が町ではどういうふうに考えておられるのか。特にサービス管理責任者、この人は重要な役割を果たすはずです。そういったことから、どういうふうな認識をしておられるかということをまず1点お聞かせ願います。


 それと、小規模作業所ですけども、10以上の実利用人数がなかったら補助金が打ち切られてしまうというような今回の法改正になっております。そういったところで、今の政府の言っておられるのは、合併、どっかの作業所とどっかの作業所が一緒になって、10以上の実利用人数を確保したら補助金は出しますから、そういうぐあいにしなさいというのが、どうも今の政府の言っておられるやり方のようですけども、それでは、せっかく、私も先ほど言いましたけども、地域に密着した、あるいは地域がこれからは障害者とともに生活していかなくてはならない、そういった中において、やはり地域に小規模作業所というのはぜひ必要。それが合併されてどっか遠くに行ってしまうとなったら、やっぱり障害者に対する理解度というのは薄まってきてしまうというふうに私は理解します。


 これは相当前の話ですけども、ひかり園ができた当時に、私は保護者と児童と一緒にひかり園に行って交流しようということを申しました。そのときには反対がありました。学校の先生は特に反対されました。だけど、我々としては、やはり知る、触れ合うということが大切だということで、親の責任において子供と一緒に行きました。子供たちが最初言っとったのは、やはりちいと怖いと、交流する前、怖かったと。しかし、一緒に草取りとかいろんなことを作業をやったら、本当にこれからは逃げるんじゃなくして、自分の方から一歩近づいていくというふうな子供の意見がかなり出ました。このように、本当にそういう障害を持っておられる人なんかと触れ合うということは、非常に大切なことです。こういったことにおいて、私は小規模作業所が、10なかったら補助金が打ち切られてしまう、合併してしまうというやり方に対しては、町の判断でも私はできる部分があると思いますので、その辺は勉強されて、きっちり地元の方のニーズに合うような格好のあり方でしていただきたいというふうに思いますけども、その辺どういう考え方しておられるのか。


 それと、介護保険との関係ですけども、先ほども言われましたけども、自立支援法も3年たてば見直しということになっております。そうなったときに、どうも今の流れでは、介護保険と一緒になるではないかといううわさもたっておりますけども、それはまた3年先の話ですからいいとして、例えば今、介護保険の中でアルツハイマーとか認知症ですよね、そういった方は、この自立支援法とのあれがどうなっていくのか、どっちの保険を使ってやっていくのかというところも聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○高齢者健康福祉課長(浜崎 厚子君) まず、小規模作業所についてでございます。今現在、本町には2つ、一つは社会福祉協議会の方が運営をなさっている小規模作業所と、もう一つは先般オープンしたばかりの、藤津のところの、個人の方々がやっていらっしゃる小規模作業所ということでございます。今おっしゃった10人という人数的なこととか、補助金の絡みといったことは、今、特に先般開所したばかりの小規模作業所については、これからいろいろと努力なさって運営なりに頑張っておられると思いますので、両方を一緒にとかといった話は、具体的には今何もまだ考えておりませんけれども、今現在社協サイドで今やっておられる小規模作業所、そういったことを踏まえると、社協さんにはノウハウがございます。例えば、今おっしゃったように専門の職員もおられますので、そういったノウハウを生かせるところは生かさせていただきたい。社協さんが持っておられる今までの長年の経営の手腕だとか、それからノウハウといったものは、これからはむだにすることはなく、いろんな意味で取り込んでいければいいではないかなというふうに考えております。


 小規模作業所の取り扱いについては、いましばらくこれからまた勉強させていただきたいと思いますけれども、介護保険、おっしゃったように、3年をめどにということは、将来的には介護保険と障害者の福祉施策はどうも一緒になるんではなかろうかなといったことが見え隠れをしております。ですけれども、今現在は今現在で、とにかく10月を迎えなければならないということでスタートしておりますけれども、やはり根底の中には、私たち職員の中にも、いずれは介護保険と一緒になるかもしれないなという頭はぬぐい切れたものではありません。どっかにやはり無意識の中にございます。


 先ほど認知症のことをおっしゃいましたけれども、認知症の件につきましては、介護保険の中で、今特に新しく制度が変わりまして、地域密着型ということで、地域の中でそういった認知症の方々をフォローしていこうというような、グループホームなりといったことが具体的に施策に盛り込まれておりますので、これは障害福祉の方とはまた別問題というふうに考えていただければいいと思います。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) これ要望という格好で終わりたいと思いますけども、大変事務量が多くて、職員の方、20数名の方が本当に大変だと思いますけども、先ほど課長も申しましたように、利用者、対象者の人が本当に満足できるような10月1日であってもらいたいというふうにお願いしたいと思います。


 それから、触れ合うという意味において、以前、羽合町のときには、ふれあい広場というのがありました。これは相当前ですけども、前は農漁村、何のセンターか、あそこでひかり園の人とか、いろんな障害を持っている人たちと一般の我々とが交流し合って、本当楽しい時間を過ごすことができました。その後、アロハホールの方に、あそこの広場で今度は移って何年かたちました。そのときは案内等が来て、私もずっと参加しておりましたけども、昨年はなぜかしら、ちょっと私のところにも案内がなく、いつあったの、やったのという感じでしたので、できたらこういったことは大々的に住民の人にPRしながら、参加してもらうようなことをお願いしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて、次の質問をしてください。


○議員(9番 浦木 靖君) 次に、羽合漁港の活用についてであります。質問の要旨は、開港して半年以上たつが、利用状況はどうかということでございます。


 開港は、多分私の記憶の範囲では、去年の12月に開港式が行われたと聞いております。たしか、その時期は冬でもあり、漁船等が係留するのには時期的にも無理であるなという思いがしておりましたから、漁協に行ってみても、わずかしか船はありませんでした。しかし、この夏場、特に春から夏、もう今の時期だったらイカ釣りなんか等も出ておると思いますけども、そういった今一番漁港の活性化しとるときにおいて、先日も行ってみましたけども、漁船は五、六隻しか係留してなかったというのが実態でありました。


 私の聞いた範囲によりますと、漁協の関係者の人が組合をつくって、その組合に維持管理等もすべてを一任するという説明が以前あったというふうに思いますけども、その後、その組合がどういうふうになっているのか、設立されたのか、どういう機能を果たしておられるのか、まずその点からお聞きしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 羽合漁港の活用についてのお尋ねです。


 羽合漁港は、開港後の状況は、ことしの3月28日に湯梨浜町羽合漁港管理組合総会を開催いたしまして管理組合を結成、現在組合員は27名の漁業者で構成されております。羽合漁港の漁船係留の規模からしますと、能力に余力があり、小型漁船を中心に40隻を目標に、漁業組合員の方々の利用を促進してまいりたいと考えております。


 現在の維持管理につきましては、湯梨浜町の直営施設として、管理組合との役割分担を果たしながら、適切に管理していくことといたしております。ちなみに、本年度は50万円程度予算を計上いたしております。引き続き町営の港として適正管理に努めてまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) ちょっと私の聞いた分とずれがありましたので、再度確認します。私の聞いた範囲で、組合員は40名おられて、組合費、年間1万2,000円ですか、1万2,000円は、その40人の方全員支払われておるというぐあいに私は聞いておりますので、私は組合員は40名だというふうに理解しておりますけど、なぜ27名というあれが出たのかちょっとあれですけど、ちょっとその辺は具体的に教えてもらいたいというふうに思います。


 漁業者の方に聞いたところによりますと、今、この夏の時期だったら、波も静かだし、漁港に係留するのは問題ではないと。ただ、冬場の荒れたときに困ると。それは、岸の方では荒れておっても、沖の方はなぎなときがある。そういったときには漁業はできる。だから出ていきたい。だけども、今の漁港の構造では、なかなかちょっと、横波も起きるような状況もあるし、なかなかちょっと、冬場あそこに係留して漁業に出ていくというのは難しいじゃないかなということを言っておられました。そういった意味において、係留される方も迷っておられるんじゃないかなと思いますけども、その辺の対策といいますか、どういうふうな考え方をしておられるのかということを伺いたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) まず、管理組合の関係の御質問でございますが、昨年、利用促進の関係で、具体的には10月18日に、利用促進の会議を昨年設けておるようでございますが、その折に、今、議員さんおっしゃられました40名の組合員の方にすべて御案内しとるようです。ところが、その後、管理組合の設立に向けてでございますが、設立時には、先ほど職務代理者が答弁の中で申し上げました27隻しか参加いただけなかったということで、具体的には管理組合を構成する27が、年間の組合費、会費、それらの対象になろうかと思います。


 それから、後段の方の冬場の問題ですが、そこらあたりは、まだ私がちょっとにわかには状況を承知しておりませんので、何とも御答弁しにくいですが、とりあえず12月の4日で開港式を終えたということは、竣工、いわゆる完成した姿ではないかというふうに理解しておりますが。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) 冬場の問題に関しては、これから利用者の方といろいろ話し合ってもらって、お互いが納得するような格好にしていただければというふうに思います。


 ただ、その維持管理という面において、それを組合の方に委託する、これ割と楽なやり方かと思いますけども、仮に、今でもちょっと組合長がどうのこうのという、組合長になるのが、これはボランティアですから、組合長というのはどうも、なかなかなる人が大変だということを聞いております。そういった意味において、もし組合長とかそういうのをなる人がいなくなって、その組合自体がなくなってしまったらどういう格好になるんかと、維持管理はどういうふうにやっていかれるのかと、どう思っておられるかということをお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○産業振興課長(米村 繁治君) 仮のお話ですのでちょっと答弁しにくい点があるんですが、3月38日にようやく組合が結成されて、きょうは6月26日ですから、ようやく3カ月。そこの状況の中で、今急に組合がなくなるとかという議論はこの場になじまんと思いますが。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) 確かに仮説の話では論議になりませんが、これについてはこの辺にしときます。


 この羽合漁港の活用といったことにおいては、今現在、橋津川においての不法係留いうか、一時係留いうか、いう船がかなりの台数が、船隻があります。この問題については、本当、関係地元の毎年のような陳情なり要望なりが出て、何とか対応してくれということがあったと私は聞いております。そこの中の説明の中において、羽合漁港ができたらそこの中に入れてもらうんだから、もうちょっと待っとんなさいというような説明もあったかというふうに思いますが、さっきも言いましたけども、夏場の当然漁港に入ってもいい状況の中にあるにもかかわらず、まだ橋津川には係留がすごくあると。これはどういうふうに対応されようと思っておられるのかどうか、伺いたい。


 それと、今、私がちょっと言いましたけども、我々は不法係留という言葉を使います。ところが、利用者の方は、あれは一時係留だと言っておられます。実際に町としては不法係留なんか一時係留なんか、どういった認識をしておられるのか伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 橋津川の不法係留対策についてでございます。


 町では、地元要望を受けまして、管理者である県にお願いなどをしてきているところでございますけれども、県におきましては、現在橋津川には係留施設がないので、地元船舶所有者、漁協、町等の関係者で、橋津川不法係留対策協議会を設置していくというように伺っており、まずは、現在不法係留されておりますものは、漁業用の漁船でしたら漁港に入れるということも可能ですが、プレジャーボートの場合はそうはいかないということもございます。漁港整備後の実態把握、それから旧河川部分の活用、旧川敷ですね。これら適正な係留ができる方策を検討など、これらを利用者、地域住民、行政と検討を進めていこうと考えとるようです。町も、機会あるごとに河川管理者でございます県に対しましては、不法係留の撲滅といいますか、そういうことに向けて努力してほしいということは申し上げておりますけども、なかなか進まないのが実情でございます。


○議長(松本 繁君) 一時係留か不法係留か、認識はどうなんだ、執行部は、その件。一時係留の認識か、不法係留の認識か、どうなんだ。


 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 不法係留かどうかは、その不法という言葉がある限り、例えば河川法でいいますと、治水上の阻害要因になるとか、そういったことも要件になってくるかもしれません。ここで一概に私が、橋津川に置いてある船、全部不法係留かどうかということは、結論的なことはちょっとお答えいたしかねますけれども、考え方としては、継続して一定期間置かれれば、もともと置く権限のないところですので、不法係留になろうかと思います。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) この問題は、私だけではなくして、ほかの議員等も質問された経過があると思いますけども、その答弁は、絶えず執行部は不法係留という言葉を使ってこられました。それを今の段階になって、不法係留だか一時係留だか職務代理者としてどうこう言えない。これはちょっとおかしいじゃないですか。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 先ほど申し上げましたように、後の分で考えていただければと思います。究極のことは、河川管理に関する権限を持っておりませんからようお答えしませんけれども、一般的な私の考え方とすれば、一定期間継続して権限のないところに置かれているものですから、不法係留に該当すると思いますということです。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) 今、不法係留ということを認識されたということでございますので、ならば町として、河川は県管理でございます。町として、その不法係留に対しての何か取り締まりといいますか、撤去してもらうような手段というのはどう考えておられるのか伺います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、河川管理者と共同して取り組んでいこうと思っております。


○議長(松本 繁君) 浦木さん、時間がもう7分だけん急いでよ。


○議員(9番 浦木 靖君) ええ、もう終わります、これで。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) 私の知っとる範囲においては、町でも取り締まることができるということは以前に聞いております。それはどういった場合に取り締まることができるかということについては、町道の道路施設、例えばガードレール、ガードパイプにロープで結んどった場合、こういったことに対しては指導、取り締まりが町としてできると私は聞いております。これはできると思います。それが何で今、町としてできないということになっているのか。それちょっと明確に答弁願います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。どうぞ。


○建設水道課長(中嶋 重幸君) ただいまの問題でございますけども、町道の例えば施設にということになりますと、確かに町の方でも係留しておられる方については言えると思いますけども、ただ、根本的な解決になってこない。ですから、今言いますのは、代理者が言っているのは、河川管理者とともに町としても一体的に取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) 今のは、私にしてみてはちょっと逃げの答弁かなと思います。私が今言ったことは、羽合町の当時のときから、このことは担当課長なりあるいは町長なりから私は何遍か聞いております。そういった取り締まることはできると。ただ、今の答弁は町としては取り締まることはできないと、ただ県と一緒にやってやるぐらいだと。何でそれくらいの認識を持っておられなかったんか。そういう認識がなかったら取り締まりなんかできないじゃないですか。町としてできることもできないじゃないですか。なぜなんですか。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 今、不法係留の議論の中で、道路の構造物に取りつけられてたりすれば、それは道路法上の世界に入ってくる話です。したがって、町道上の構造物にそういうことが若干継続してあれば、それは不法に一定部分を占有しているということで、道路法上の撤去なりを要求できるということであろうと思います。ですが、橋津川につきまして、私は、大方は河川敷の中に不法に置かれているものが主体だと思っておりますので、ある意味で、例えば全体で百何十隻もあるところで、町の構造物につけられているものだけ何隻か厳しくやって、あとはそのまま、河川が動かんから動かんというようなこともまたおかしい、そういった難しさもあろうかと思っております。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木君。


○議員(9番 浦木 靖君) もう時間がありませんので。今、確かに、自分の船は何にも言われん、こっちの船だけやられる。確かにそういった不合理な部分もあって、所有者にしてみたら何でというふうな思いをされるかわかりません。でも、町としてもそういう態度を見せる、不法なことには毅然としたあれで取り締まっていくんだぞと、そういった姿勢というのは私は必要だと思います。そういったことにおいても、執行部の方もいろいろ考えられて、そういったことをぜひ取り組んでいただきたい。


 先日もボランティアで河川の草刈りをやりました。そのときに、町のパイプにつないであるところなんかは、本当に草刈りとかあれがやりにくい、あるいは危険でした。そういった状況もありますので、そういうことも踏まえて、ぜひ町としても取り組めるところは取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 以上で浦木靖君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) ここで休憩をいたします。2時35分に再開いたします。


              午後2時25分休憩


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              午後2時37分再開


○議長(松本 繁君) それでは、再開をいたします。


 12番、増井久美君の一般質問を許します。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきたいと思います。


 質問事項は、地方自治体の第一の責務である住民の福祉や暮らし、教育、安全を守るということが、湯梨浜町ではどう考えられているかということについて、保育施策、学童保育、国保税、この3点に絞りながらお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 湯梨浜町が誕生して、ことしの10月で2年目を迎えることになります。私は3町村合併に当たって、合併してバラ色の夢を描くことはできない。合併すれば、現在の地方交付税が10年間そのままであると国は言っているけれども、信じられない。合併しても大変な状況、合併しなくても大変な状況になるのなら、歯を食いしばってでも合併せず、羽合町のまま頑張るべきだということを旧羽合町議会でさんざん言ってまいりました。3月議会において、まちづくり計画に伴う財政計画の修正案が出されましたが、これを見る限り、財政状況は大変厳しい限りです。


 合併前、旧羽合町議会では、東かがわ市に視察に参りました。この市も、最近の新聞報道によりますと、特例債で再開発を予定していたが、地方交付税が年々減り、合併特例債の約3割の自己負担が重くのしかかり、開発は立ち消えになったと、このように報道してありました。


 また、旧羽合町時代に、合併前に、合併したばかりの潮来市から講演に来ていただいたこともあり、ハワイアロハホールには町職員や町民、議会人などいっぱいで、講演に聞き入っていたのを思い出します。この潮来市も財政難続きで、水道料金の大幅値上げやごみ収集の有料化など、現在、市民の悲鳴が上がっている状況です。料金が値上げになれば、合併話が流れてしまうおそれがあったと、当時の牛堀町長であった方が先送りにした経過を述べておられます。このように、合併した自治体の多くが大変苦い現実に突き当たっております。


 さて、当町もこの現実を目の前にしているわけですが、昨年来、職員の給料を減額したり、議員の数を減らしたり、報酬を減らしたり、さまざまな努力、補助金のカットをしたりして、本当にいろんな努力をしながら現在に至られました。既に合併した多くの自治体では、3年目あたりから各種住民負担増の大合唱が始まるようですが、何としてもこれは控える努力をしていただきたいと思っております。


 さて、本題に入りますけれども、地方交付税が削減され、大変厳しい財政状況になっていますが、地方自治体の第一の責務は、住民の福祉や暮らし、教育、安全を守るということです。指定管理者制度の導入を決定しなければなりませんが、公立保育所をどうするのか伺いたいと思います。


 再三私は、公立保育所は地域に責任を持つ行政機関であり、安易に民営化すべきでないと主張してまいりました。財政を理由にしてはならない大切な施設だと思っております。また、認定子ども園についての見解、これらについてもお伺いしたいと思います。また同時に、病児保育や病後児保育についての状況や、町としての考え方をお聞かせください。


 次に、学童保育について伺います。


 次世代育成支援行動計画に伴い、ゆりはますこやか子育てプランが策定されました。これには4つの基本目標が定められております。その中の3、働きながら子育てしている人を応援する環境づくりのためにの中で、多様な働き方を応援するため、保育サービスの充実を促進しますとあります。多様な働き方を応援するのなら、土曜日の放課後児童クラブをなぜなくしたのか、夏休みの始まる時間を8時から8時半になぜおくらせたのか、放課後児童クラブの平日の時間をなぜ6時半まで延長できないのか、お聞きしたいと思います。


 第3に、国民健康保険税についてお尋ねいたします。


 医療制度改革法が成立し、10月以降、高齢者や長期入院患者、高額な医療を受ける人などを中心に、医療費の自己負担が軒並みに増加いたします。一般新聞も、高齢者負担、重過ぎはしないかと批判しております。また、定率減税の半減で住民税が今月から増税となったり、高齢者控除の廃止で増税になったりと、住民の暮らしは大変厳しいものになっています。これらに対しても、町としては何らかの調査なり対策なりとられることを希望しておきます。


 さて、国保税は5月に引き上げとなりました。基金を取り崩して対処しても、ぎりぎり引き上げざるを得ないという町当局の努力も大変よくわかり、この財政難の中、何とか乗り越え、対策を立て、何年か後にはきちんと町民の皆さんの負担を引き下げれるよう今後あらゆる努力をしていくという町当局の姿勢を信じて、反対ばかりでは立て直しもできないと私も賛成いたしました。町民の負担を思うと心苦しい思いではありますけれども、今後、国保の引き下げのための努力を要望したいと思います。現在どのような対策をされ、今後どのような努力をされるのか伺います。以上です。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 増井議員の御質問にお答えします。


 まず第1点目の保育施設についてでございます。平成16年度より保育所運営費の国庫負担金が民間保育所だけになり、公立保育所については地方交付税に一般財源化されたことは御案内のとおりであります。さらに国から地方への税源移譲が進められる中で、地方交付税の削減も行われ、公立保育所の運営を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。


 また、本町の保育料基準は国の基準の約6割に設定しておりますことから、そのことも財政にも影響している点もあろうかと思います。この厳しい財政状況の中で、いかに充実した保育サービスを提供し、保護者の皆さんから安心して預けることのできる保育環境を整備するかを考える中で、御指摘の民間委託も一つの選択肢であろうと思っております。さらに、少子化が進行する現在、町内におきまして定員に満たない保育所もあり、全町における保育所のあり方について検討しなければならない状況の中、幼稚園機能と保育所機能を組み合わせた幼保連携施設「認定子ども園」の取り組みも研究が必要と考えております。


 いずれにしても、公立保育所の運営を基本に進めてまいりたいと考えておりますが、公立保育所であろうが民間保育所であろうが、また幼保連携施設であろうが、地域の施設として地域住民の期待にこたえ、低保育料を維持しながら、快適な保育サービスを提供することを重要課題として取り組んでいく必要があると思っております。


 病児保育、病後児保育についてでございますけれども、平成6年度に乳幼児健康支援一時預かり事業が実施されました。これは、保育所に通所中の幼児等が病気の回復期で集団保育の困難な期間、病院等に付設された専用スペースで一時的に預かる事業であります。対象は、あくまで病気の回復期の児童であり、病気中の幼児については保護者の責任においての保育となります。


 現在、本町におきましては、中部各市町村との連携のもと、倉吉市へ委託する形で、野島病院内の野島すくすく園で実施いたしております。平成16年度の実績では、利用者25名、延べ70名、昨年は利用者実数23名、延べ93名の利用となっております。今後も現在の委託形態を維持しながら行ってまいりたいと考えております。


 学童保育の充実についてでございますが、現在、我が町の放課後児童クラブは、小学校3年生までの学童を対象に、3小学校区、4クラブで実施しております。保育時間は、月曜日から金曜日の、平日は授業終了時から午後6時まで、夏休み等の長期休暇期間中は、午前8時30分から午後6時までで、現在173名の登録がございます。


 活動内容の充実としまして、土曜日の実施と長期休暇期間の保育時間の見直しを指摘しておられますけれども、土曜日の実施につきましては、平成17年度中に全校区の児童を対象に、羽合児童クラブで実施しておりましたけれども、利用者が多い日で七、八名程度ということで、本年度は実施を中止した経緯がございます。その際に、各利用しておられますお子さんの親御さんの方には、こういうことをしたいと思いますがいかがですかというような聞き取りも行ったように認識しております。土曜日は、子ども週末活動支援事業等の利用を推進するとともに、何かの事情で保育ができない場合は、ファミリー・サポート・センターの利用も考えていただければと思っております。


 また、夏休みの長期休暇期間の保育時間の見直しにつきましては、この問題も昨年検討し、実は旧羽合地域では8時から、東郷、泊地域では9時から、こうなっておりましたものを8時30分からに統一したものでございます。そのほかにも、対象学童の範囲を広げてほしいなどの要望もあります。施設の規模、配置指導員数等も考慮し、その真の必要性等を早急に調査しながら検討してまいりたいと思っております。


 本年5月に、文科省、厚生労働省から、放課後対策の連携について、放課後子どもプランの創設なども発表されたところでありまして、その内容は、教育委員会が主導して、学校が従来より積極的にかかわり、事業運営に当たろうとするものです。今後、教育委員会ともよく連携しながら、より充実した学童保育を進めてまいりたいと思っております。


 3点目の医療費の問題についてでございます。国民健康保険は、相互扶助の精神のもと、町民の約4割、世帯で約6割が加入しておられます。万一の病気やけがのときに安心して医療が受けられ、また、健康の保持増進に大きな役割を果たしているところでございます。しかしながら、被保険者の増加と高齢化、生活習慣病等の増加、また、医療技術の高度化などにより、医療費も年々大幅な伸びを見せており、平成17年度国民健康保険特別会計における医療費(保険者負担額)の決算見込みは9億4,251万3,000円、被保険者1人当たりで約20万円、対前年比10%という増でございます。


 このように増大します医療費を抑制するため、本町では、健康教室、健康相談等、町民の健康づくりや生活習慣病予防対策、病気の早期発見と早期治療のための定期的な各種健康診査の推進、受診の奨励等を行っているところでございます。また、あわせて診療報酬明細書の点検など、医療費の適正化にも努めているところでございます。今後とも一層町民の健康づくり、病気予防、特に生活習慣病予防ために、その啓発など取り組みを強化していかなければならないと考えております。


 そのほかにも、例えば、今般、ことしの国保税の納入通知書を町民の皆さんのところに送るに際しましては、「見直そう!あなたの医療費」ということを封筒に明示し、そして、中に医療費の抑制等について考えていただくようなリーフも同封させていただいたりしております。また、例えば暑いときの食中毒の注意報でありますとか、寒いときの老人への注意、そういったことも、いろんな状況におけるいろんな取り組みを総合的に検討して、常に住民の皆さんが病気にかかりにくいようなことも誘導していくことも大切ではないかと思っております。そのようなことで医療費の抑制にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) まず、公立保育所の民営化についてということで、まだこれは検討課題だと、こういうふうに答弁をされました。確かに今、全国的に公立保育所を民営化する自治体がふえていて、それと同時に全国的にこれに対しての反対運動が起こっているというのが現状です。米子市でも民間委託の方針を出されておりましたけれども、保育士さんや、あるいは保護者の皆さんの大きな反対運動の中で、民営化を一時ストップすると、見直しをすると、皆さんとよく話し合いますという方向が出されたところです。


 なぜ公立保育所を民営化することに多くの皆さんが反対するのかということですけれども、公立保育所というのは、要するにその地域の責任を担っているわけです。公立保育所がもし民営化されて、地域に全く公立がなくなってしまったらどうなるか。それはもうお金のある人、あるいは自分の好きなところに行けばいいという、そういう保育制度になってしまうわけです。その地域の子供たちをどう守るか、あるいはどう育てるかという根幹が崩れる可能性があると、こういうことが公立保育所民営化の反対の人たちの主張であります。


 また、もう一つは、先ほど言われました認定子ども園制度、これも新しく出てきた制度ではありますけれども、これに関しても今のところ確かな、その認定子ども園がいいのか悪いのかという評価は一切聞いておりません。まだ出されたばっかりで、これから移行するという自治体、あるいは鳥取市のように導入しようという自治体はありますけれども、果たして認定子ども園が子供たちのためにいい保育園なのかどうなのか、ここのところが全く検証されていない。下手に導入されますと、保育園と幼稚園の中にあって、低い方に合わせられるという危険性があります。例えば、幼稚園は本来は給食施設は要らないんだと、それから保育所は給食施設が今ちゃんと実施されていると。これを一緒にして考えるというときに、自治体の財源状態からいくと、安い方に合わせようという感覚が出てくる危険性があると思っております。認定子ども園については、まだまだ検証されておりませんし、安易に認定子ども園がいい制度だというふうにとらえられないように、やはり検証なり、あるいは調査なりされるべきだというふうに私は考えておりますが、この点について一つお聞きしたいと思います。


 それから、2番目の働く親の支援ということですけれども、確かに土曜日の学童保育は、資料を見ましたところ最大10人、最少4人でした。この最大10人が少ないという感覚でとらえるのか、あるいは働く人たちが、たとえ10人であっても利用したいと、何とか働くためには利用したいと。今、土曜日が休みになっている企業というのは少ないわけですから、そういう中で、そういう人たちの声を切り捨ててしまっていいのかどうかという、この辺について私は再度お伺いしたいと思います。


 確かにファミリー・サポート・センターを使うこと、あるいは家庭で何とかしていただきたいということに利用者の方は反論されなかったと、こういうふうにおっしゃいますが、自治体が利用者にそういうふうに説明すれば、大半の方は、それでもうちはというふうにはなかなか言えない状況にあるのではないかと思っています。それが証拠に、私のところにはそういう声が入るわけですから、その辺の検討を再度やっていただきたいというふうに思っております。


 同時に、午後6時が、なぜ6時半でなくてはいけないのか、あるいはなぜ8時半が8時でなくてはいけないかというのも同じ理由です。本当に働く人を支援しようというのなら、それぞれの自治体にあるいろんな企業や、自治体に勤めておられる人の実情をもっとつかんでいただきたいと思います。確かに東郷あるいは泊では9時だったのが8時半になったんだから、30分早くなったからいいではないかという論もあるかもしれません。しかしながら、8時半から仕事というところは、これまたなかなかないわけでして、できれば8時からの、8時にはもう就業のために皆さん家を出られる実情にあると思っております。その辺についても、これから再度検討していただきたいなというふうに思うわけです。


 それから、病児保育、病後児保育についてですが、これについては、先般、たまたまケーブルテレビを見ておりましたところ、県内の中部地区の病児保育、病後児保育の特集というか、やっておりました。その中に湯梨浜町の担当者の方も出ておられまして、ファミリー・サポートを使っていただきたいとか、そういうようなことを言っておられました。しかしながら、今、湯梨浜の子供たちが町外にたくさん出ている。それはなぜかということを考えたときに、とにかく子供は熱を出す、突然病気になる、お迎えに来てほしい。これが言ってみれば預けているお母さんたちの本当に大変な状況になっているわけです。すぐに仕事の手をとめて迎えに行くには、近いところでなくちゃいけない。そういう状況の中で、なるたけ自分の仕事に近いところに子供さんを預けられるという状況もたくさんあるわけでして、そういうことの中で、やはり病後児保育をぜひとも保育所に隣接するなり、あるいはそういった施設をどこかにつくるなり、そういった努力も今後必要ではないかなというふうに思っております。


 私は今回湯梨浜町の子育てプランを読ませていただきました。非常に漠然と書いてありまして、これから何をしますというのは明確には書かれておりませんけれども、その姿勢の中に子育てを支援するんだと、湯梨浜の子供たちをこういう条件の中で育てていくんだということが書かれておると思っていますので、言ってみればこれが基本だと、この中に書かれていることを湯梨浜がやっていただけば、子供が湯梨浜町できちんと育っていくんだという考えのもとにつくられたと思っておりますので、これをどう解釈するか、あるいはどう理解するかというのは、私たち議員や、あるいは行政の皆さんの努力だと思っております。そういう観点から、改めて湯梨浜町の子育て支援について、先ほどお伺いしたことについてお聞きしたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) 認定子ども園につきましては、増井議員もおっしゃるとおり、現在モデル的に実施されているところでございまして、これに対して評価というのは、ある意味これから研究なり勉強なりして身につけていくことだと認識しております。


 それから、放課後保育の関係でございますけれども、最大10人、これが多いのか少ないのかということでございます。8時半の問題も含めまして、どうも当時の担当なり私らの思いとしては、基本はやっぱり、小学生でも高学年になれば、土曜日や日曜日は親御さんと一緒に過ごされるのを基本に考えるべきじゃないかというようなことを根っこに置きながら、それでも支障のあるときには、ほかの制度を活用してくださいというような考えで御説明申し上げておりました。今回、再三にわたる御質問でもございます。本当にほかの制度を活用ということで対応できないような状況もあるのか、あるいは時間につきましては、8時半で現在回っているといえば回っているわけでして、そのことによって、どれだけ利用者の保護者の方が不便をこうむっておられるかあたりの、実際のところを多少調査なりしてみたいと思っております。その上で、実際、土日も続けるとなると、その指導員配置の問題のことなんかも多少難しいというようなことも、担当からは聞いておりましたけれども、必要性や、その効果といったものをある程度しんしゃくしながら、ちょっと調査なり研究なりしてみたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○子育て支援課長(山田 正明君) 先ほど助役が答弁されたとおりでございますが、簡単に補足させていただきますと、まず、認定子ども園でございますが、6月の9日に参議院本会議の方で上程され、可決されて成立した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」という名前で、長い名前なんですが、これが可決されました。簡単に言えば、幼稚園と保育所のいいところを合体させてやろうじゃないかと。そして、大都市でいう待機児童の解消とか、また、地方でいう保育所の入所率の低下を防ごうというようなものでございまして、4通りの方法があるように聞いております。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、そして地方裁量型と、この4通りで、どれをやっていくかは、その地域に合ったものを選んで都道府県知事が認定するというようなことで、認定子ども園という名前がついているようでございます。


 具体的にまだ国からの資料なり説明がございませんでして、7月の6日にようやく県が担当者会で説明するという内容が今来ておりますけども、県の方もやっと動き出したという状態でございますので、これについての説明はこの程度にしておきたいと思います。


 それから、次に放課後児童クラブでございます。助役が申しましたように、再度調査をしてみたいと思いますが、土曜日については、昨年1年間、各小学校すべての児童を対象にして行いました。それで平均7人、1日7人の利用しかございませんで、その利用登録者には、中止しますということで通知を申し上げましたが、それ以上のことはなかったということで廃止したという経過がございます。


 それから、長期休暇、夏休み、冬休み等の保育の時間の見直しでございます。これについても、先ほど増井議員言われたように、8時から行っておった旧羽合、それから9時から行っていた東郷、泊で調査をいたしましたところ、中をとってということなんでしょうか、8時半ということで決定したようでございます。これも検討した経過がございます。しかし、御要望でございますので、再度調査をしていきたいと思います。


 次に、病後児保育の関係でございます。先ほど議員が言われましたように、県内で鳥取市と、それから琴浦町で自主的に実施しております。法律でいいますと、病院等で専門的なスペースでやるというのが基本になっておりまして、その中には保育所、幼稚園等も入るということのようでございますが、現在は倉吉市に委託ということで行っております。


 それで、保健師とか看護師を保育所に配置するという基準というのが、平成10年の4月に通達が出ております。それは、9人以上の乳児を入所させる場合には、保健師、看護師を1名配置しなければならない。6名以上だと、努力しなさいという表現になっております、その通達では。ですから、本町において、9つの保育所においては、9名以上という乳児の入所はございませんので、努力の範囲ということになりますんで、置いておらんということになるわけですが、今後このことについても検討し、前向きに検討していかなきゃならん問題ではないかなと考えておりますが、病児保育については、助役も申し上げましたけども、基本的には御両親の保育の範囲だと、責任だということで考えておりますので、御了解いただきたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 大変、確かに財政が厳しいと、どこを削るかという話になると思います。そういう中で保育所の民営化が出てきたり、認定子ども園制度に飛びついたりと、いろいろあると思いますけれども、やはり基本は、どう子供たちの成長というか、そういうもの、あるいは親御さんの子育てをどう応援するかというところにあると思いますので、その辺をよく考えながら、ぜひとも調査するなら調査するなりでやっていただきたいと思います。


 6時までしか子供たちが見てもらえないのでという話をするときに、よくファミリー・サポートを利用されたらいいと、こういう意見があるわけでして、これも利用される方、利用しやすいと思っていらっしゃる方は利用されたらいいと思いますが、ただ、1時間500円という金額が、これが土曜保育になると非常に高価になってしまうということや、あるいは今預けられる方、あるいは預かる方の状況が、先般も會見議員も言っておられましたけれども、自宅でないといけないと、これが非常にネックになっていると。利用者がふえないのはそこにあるんだと。


 きょう私、會見議員にいろいろ聞きました。そしたら、子供を迎えるのに、預かる家庭は家じゅうの危険なものを隠さなくちゃいけないと、預かった子供さんがけがされたらいけないので、家じゅうのものを危険のないように隠さなくちゃいけない、そういう配慮をせざるを得ないと。子供は、家から自分のおもちゃを持ってこさせて、遊ぶものを持ってきてくださいというような、そういう煩雑な取引をしなくてはなかなか預けにくいという状況があるので、ぜひともどっかそういったファミリーの部屋、そこにはおもちゃもあって、そして、お願いしますよと連れて来られたら、はいという形で預けやすいような、そういった状況をつくってほしいという要望がすごくたくさん出ているというふうに聞いておりますので、ぜひともその点についてもお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者、答弁。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) ファミリー・サポートの内容をもっと利用しやすくという御趣旨でございます。研究してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 担当課長、答弁。


○子育て支援課長(山田 正明君) 今、ファミサポに関連しての御質問でございますけども、先ほど出ました病後児保育等の設置についても含めて回答したいと思いますが、特別事業として、一時保育とか乳児保育、いろんな保育事業を取り入れております。さらに病後児保育、そして今ファミサポの話が出ました。


 例えば一時保育につきまして考えてみますと、各保育所で、あるかないかわからないけども、職員を配置したりしております。そういう、むだと言ったら表現悪いんですが、そういうものを1カ所に集めて、それこそ名前はどうかわかりませんけども、子育て支援センター的なものを考えていって、ファミサポもそこで、いつ行ってもやれる。それから、病後児保育でも対応できる。それから、例えば今後また要望が出てくると思います、休日保育、夜間保育等も多分これから要望が出てくる話だと思いますけど、そういうものも対応できるといったようなものを考えていく必要があるかもしれません。今後そのようなことも含めて、前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) いいです。終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) では、続いて次の質問をしてください。


○議員(12番 増井 久美君) 2番目の質問に入らせていただきます。情報環境基盤整備事業についてということで、先回参りました先進地視察についての見解、あるいはFTTHとFTTC、これは議会用語といったらなんですが、私たちはもう聞きなれましたので、FTTHと言われたら光ファイバーだろうと、FTTCというと同軸が入ってくるんだろうというふうに理解はしますけれども、やっぱり私は町民の皆さんはわからないのではないかというふうに思っておりますので、なぜFTTHの方がいいのかということを、わかりやすく簡単に説明をお願いしたいと思います。


 それから、先般、町の防災行政無線ですね、これが配置されましたが、これと音声告知機の違い。それからHCVとTCB、これも先般議運で説明はいただいてしまったんですけれども、この事業との関連ということについて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 情報環境基盤整備事業は、3月議会で賛成多数で実施することが決定しております。しかし、今後の住民負担の点等わかっておりません。この厳しい財政状況の中で、特例債を使っての事業とはいえ、住民にその結果がはね返ることのないよう、改めて要望しておきたいと思います。


 先日、議員及び関係各課長と一緒に三原市へFTTHについて視察に参りました。私は、合併前のこのFTTHをやった町の駆け込み事業だったのではないかなという思いを大変強くいたしましたが、また、町民の利用という点でも、地上デジタル放送に対応するだけという施設であって、十分に活用されているなというふうには思えませんでした。この視察についてどのような報告があったのかお聞きしたいと思います。


 次に、FTTHとFTTCの違いについてでございますが、情報量の多さと故障がないという点がメリットだとFTTHについては上げられておりますが、デメリットはないのかと、なぜFTTCではいけないのかということを再度お尋ねいたします。


 また、先日、防災行政無線の戸別受信機が各戸に貸与されました。光ファイバーを各戸に引き、音声告知機もつけるとされておりますが、二重になりはしないかということの点で、この違いについてお伺いいたします。


 最後に、HCV(ケーブルビジョン東ほうき)と、TCB(東伯地区有線放送)、この統一については、全員協議会で説明がありましたけれども、再度お尋ねします。


 湯梨浜町と旧北条町地区はHCVであり、旧大栄町と琴浦町はTCBであります。北栄町が2つに分かれてしまっている状態ですが、どちらも農村型であり、株式会社であるという点でいえば統一できるのではないかと、統一するべきだと考え、また、統一することによってデジタルに対応するための費用も安くなるのではないでしょうかという点での御質問ですので、御答弁いただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇職務代理者。


○町長職務代理者 助役(宮脇 正道君) FTTH事業についてのお尋ねです。


 今回、議会の先進地視察に、総務課、企画課、高齢者健康福祉課の職員が同行し、一緒に勉強させていただきました。どのような報告を受けているかということでございますが、職員を同行させました理由は、一つには、町民にどのような行政サービスを提供できるか、そこをしっかりと勉強してほしいということと、それと、なぜFTTHを選択したのか、その理由、根拠の明確化を意識しながら行ってほしいということを申しておりました。


 その結果としましては、三原市も我が町と同じく、いかに住民のニーズに対応した情報提供できるのかの検討を始めたばかりで、まだ、先ほどお話のありましたように、これはといった取り組みができているわけではないこと。FTTH、すなわち光による情報基盤整備の選択理由は、将来を見越した場合の必要な整備であり、また、コストについても、FTTCと大きな差はなく、ここ数年でコストは並ぶ。保守費用のことを考慮すればFTTHの方が安くなるのではという、この2つのことを報告として受けております。今回の視察を受け、庁内では、企画課を中心にすべての課を対象にしたFTTH利活用検討委員会を立ち上げ、告知機サービスの検討などを進めています。


 FTTHとFTTCの違いにつきましては、FTTHはすべてを、先ほどお話がございましたが、光ケーブルで整備すること。FTTCは、幹線を光、各家庭には同軸ケーブルで整備することの違いがあります。


 次に、光ファイバーと同軸の違いは、光ファイバーの素材はガラス、石英でございます。同軸はメタル、銅ということでございます。同軸の耐用年数は10年、光は確定されておりませんけれども、同軸よりは長いということが通説のようです。


 メリット、デメリットという観点から申し上げますと、光は、数十キロメートルならば中継なしで伝送することができることから、増幅装置がほとんど要らないため、コスト削減が図れることがあります。また、同軸に比べ10倍以上の伝送速度でデータが送れることから、現在導入を検討している音声告知機の利活用が大幅に広がる。現在導入検討している音声告知機の機能は、音声や文字による双方向の告知サービス、町内無料のテレビ電話、インターネットとかメール、グループや地域集落での情報共有、グルーピング等を行うこととしております。この利活用が大幅に広がるということでございます。さらに、光は外部からの電磁誘導を受けにくいということから、雷や雑音に対する被害を受けにくいということがございます。このような点から、FTTHの方がFTTCよりもすぐれていると判断しているところでございます。


 防災行政無線との違いにつきましては、防災行政無線は行政からの一方通行です。音声告知機は、音声と画像で双方向の機能。例えば一方の問いかけに対し、もう一方が答える機能があるということが根底的な違いでございます。


 HCVとTCBの統一と、このFTTH事業との関連についてでございますが、HCVとTCBの合併問題は、町村合併により2つの放送局の間にねじれ現象が生じたこと、デジタル放送を開始するため新たな設備投資が必要となり、そのコスト削減を図るためのものであり、湯梨浜町が整備します情報基盤整備事業とは直接リンクしない事柄と考えております。


 また、お話しございました財源確保については、万全を期してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ただいまの答弁いただいたわけですが、20数億という大きな事業ですので、合併の特例債使うということですが、一つお聞きしたいのは、合併特例債といっても、やはり年次計画で返済が必要になると。それについての考え方はどうなのかと、そのことを一つお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、現在ケーブルテレビを見ている方が、光ファイバーになった時点で新たな負担が生まれるのかどうか。要するに今見ているのに、全部光ファイバーに変えたおかげで、また一から加入金を取られたりということがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


 それから、もう一つは、三原の視察に行ったところでは、ホームターミナル、テレビに1つにつき1台と、2台目以降は月1,050円要るというふうに書かれていたのですが、これはテレビ1台ごとにホームターミナルというものは要るのかどうか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、確かにFTTHは速いし、高品質で災害にも強いという安定はありますけれども、デメリットとして高コストなんだと、それからルーターやパソコンも高性能なものが必要なんだと、月額の利用高も割高になる可能性があると、こういったことに対する利用あるいは負担というものが本当にどの程度になるのかどうかということは、町民に全くわかっていないわけです。全部光ファイバーを通されて、テレビも接続して、IP電話もつけて、さあ負担はこうですよというふうに言われたときに、果たして何名の方が、若い方はいいかもしれませんけど、高齢者の方が本当に接続されるのかどうか。今、双方向ということで、告知機をつければ、あるいはIP電話をつければ、一番お年寄りの方と無料で電話ができるんだと、町から電話をかけるのも、今どうしておられますかと聞くことも無料なんだと、こういう利点があるということは先般お聞きしたわけです。それはいいことだなと思いましたけれども、お年寄りの方が、いざIP電話を使って、もう一つの自宅の電話と2台になったときに、二重の負担が起こるのかどうか。それで、それを遠慮してIP電話はいいですともし言われたときに、果たしてこの音声告知機のメリットが生きるのかどうか、その辺について一つお聞きしたいと思っておりますので、お願いします。


○議長(松本 繁君) 総務課長、答弁。


○総務課長(松本 徹君) 合併特例債の御質問でございますが、事業の実施段階で、計画していく段階で、償還計画を立てながら実施したいと思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 企画課長、答弁。


○企画課長(仙賀 芳友君) 質問の2番目ですけれども、加入金の考え方でございますけれども、今現在既にケーブルで利用されている皆様については、まず負担は必要ないというふうに考えております。


 次に、ホームターミナルとか、各テレビに関するいろいろなデジタルに変わったときの機材の必要性でございますけれども、言われておりますのは、今、湯梨浜町では、それぞれ第三セクターで行っておりますけれども、鳥取市や三原におきましても、民放を使った整備でございますので、そこにはいろいろルーターなりいろいろなものが必要になってきて、それを含めた金額になっております。湯梨浜が今行おうとしているのは、前回お話ししたと思いますけども、VとN、要はテレビ用の機材、通信用の機器、変換する機器ですね。それは湯梨浜の方で、町の方で設置するという形でございますので、そこから入られるものについては一切必要ないということでございます。ですから、それに対する負担はまず要らないので、例えば中に入って家庭内の中で次のいろいろなデジタルに変わる機材が必要かといいますと、それは必要ありません。


 それと、最後のIP電話等の話ですけれども、これは音声告知機、今、羽合なり東郷なり泊にある音声告知機にかわるものとして、町が行政として必要な部分で提供するものでございますので、これも新たな負担は生じないものと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 新たな負担はないということですので、そういうことだというふうに理解いたします。


 確かにネットワーク社会という時代が将来的には来るのであろうとは思いますけれども、現在のこの湯梨浜の中で25%の高齢者を抱える中で、この光ファイバー事業によって、お年寄りの方がどんなにこれを使ってメリットが受けられるのか、あるいは使うことができるのかという疑問が物すごくあると思います。多分町民の皆さんにもそこのところがあると思うんですね。25億かけて、今の総務課長さんの方から予算をちゃんと組んで返済するんだから心配はないというふうにおっしゃいましたけれども、これもやはり新たな借金です。ここのところを、今の大変厳しい財政状況の中で、たとえ年次計画で返していくんだとはいっても、非常に厳しい財政の中ですので、とにかく、できる限り安い金額で設置するということが私は求められているのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 企画課長、答弁。


○企画課長(仙賀 芳友君) 今、財政面の話が出ました。確かに今の合併特例債、あわせて合併支援交付金、それぞれ国の補助なり県からの支援交付金は対象になっております。それに対して、当然返還金、借金ですので返していかざるを得ません。そうなりますと、今、25億8,000万という金額を、いかにしてコストを減らしながら、財政負担が少なくなるようにする方法は当然考えるべきだと思っております。確かに合併支援交付金、95%、合併支援交付金についても今2億7,000万程度の金額がまだ活用できるようになっております。ただし、それがすべて利用できるのか、また、補助金等が利用できるのかということも考えながら整備を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つは、お年寄り等がどう使われるかということも質問の中にございました。企画課としましては、必ず最低1回は各集落を回る必要があるという気はしております。あわせて地区別、あるいは地域別でも回るべきかなということも考えておりますので、事業が始まる中で、何らかの形で2回は町民の方に事業説明もしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 今いろいろ答弁いただいたわけですけれども、確かにボタン一つで物事がすっといくように思われるけれども、すっといかないのが現実だと私は思っております。お年寄りにとっては、ボタン一つ押すことさえわからない。インターネットをされる方はわかるかもしれませんけれども、全くつついたことのない人は、立ち上げてくださいと言われても、どこを押したら何が出てくるのかもわからない。これが現実です。こういう状況の中で、25億という大変な金額を投資して、それが町民の利益になるのだという形でいかにつくっていくかということが、今私は、やはりされるんでしたら問われていると思うんですよ。今、課長が言われたように地域に出かけていくということは、非常に私はいいことだと思いますし、やはり住民は、最終的にはやっぱり地域にどれだけ職員の人が出かけて、直接対話して、いろんな意見を聞いてくれるということを私は基本的には望んでおられるのだと思います。ですから、確かにインターネットでいろんな資料もとれますし、光ファイバーで情報もたくさん入ってきますけれども、そこの情報を使うのはやっぱり人間であって、情報はとるけれども、最終的にその情報を生かすのは、やはり行政の皆さんだというふうに思います。


 ですから、確かに今いろいろ乗りおくれたらいけないとか、確かに鳥取県下、今私いろいろ聞いてみましたら、ほとんどやはり光ファイバーを引いたり同軸を引いたりしてるんですよ。してないところってもう数えるほどになってしまったというような状況があるなというのは認識いたしました。しましたけれども、やはり流行やかけ声で乗るのではなくて、あくまでどのようなサービスが住民に提供できるかと、この辺のところをしっかりと考えていただきたいと思います。要するに賢く、抜け目なく、低コストで実現するということが今問われているんではないかなと思います。反対しましたけれども、もう議会通ってしまっていますのでね、それだったら、皆さんの望むような、本当につくってよかったなと言われるものにしないと、ケーブルも、まさか10年でこんなふうになるとはだれも、私は思ってなかったです。10年たって告知機はなくなりましたと言われましたときには、ちょっと、ええっというふうに思いましたけれども、この世界は本当に日進月歩ですのでね、その辺の情報はしっかりとつかみながら、本当に巨大な費用をかけて、その後ずっと返済もあるということを考えながら、町民の皆さんの利益になる、本当に使えるなという施設をつくるための努力をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美君の一般質問を終わります。


 以上をもって一般質問を終結します。


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○議長(松本 繁君) お諮りします。27日及び28日は、議案の委員会審査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。よって、27日及び28日は、休会とすることに決定しました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 29日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、御参集くださいますようよろしくお願いいたします。


              午後3時32分散会


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