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鳥取県 湯梨浜町

平成18年第 2回定例会(第 3日 3月 9日)




平成18年第 2回定例会(第 3日 3月 9日)





 
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   第2回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成18年3月9日(木曜日)


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              議事日程(第3号)


                         平成18年3月9日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      14番 福 本 幸 弘       15番 平 岡 将 光


      16番 寺 地 章 行       17番 村 中 隆 芳


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              欠席議員(2名)


      13番 秋 田 和 幸       18番 松 本   繁


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 西 田 光 行   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 山 本 庸 生   助役 ─────── 宮 脇 正 道


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務統括課長 ─── 宮 本 幸 臣   企画統括課長 ─── 福 山   保


 生活統括課長 ─── 米 村 繁 治   福祉統括課長 ─── 石 原 清 弘


 産業統括課長 ─── 石 田 保 行   建設統括課長 ─── 中 嶋 重 幸


 東郷地域振興課長 ─ 伊 藤 義 人   泊地域振興課長 ── 仙 賀 芳 友


 教育統括課長 ─── 松 本   徹   出納室長 ───── 真 壁 信 子


 財務課長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 河 本 清 廣


 総務課参事 ──── 前 田 啓 嗣   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


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              午前9時00分開議


○副議長(平岡 将光君) 欠席議員の報告をいたします。


 13番、秋田和幸君、2番、吉村敏彦君、18番、松本繁君であります。2番の吉村議員は、午前中欠席でございます。


 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○副議長(平岡 将光君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) おはようございます。よろしくお願いします。


 議席番号3番、浜中であります。議長の許可をいただきましたので、質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、障害者自立支援法についての質問です。


 さきの衆議院議員総選挙後に開かれた特別国会では、国民の関心は郵政民営化関連法案の成立に集中いたしましたが、ほかにも幾つかの重要な法案が成立しております。障害者自立支援法もその中の一つですが、2003年4月の支援費制度の導入からわずか2年足らずで障害者自立支援法の成立となりました。障害者自立支援法は、福祉サービスや公費負担の医療制度を障害者が利用する際の利用料が個々の所得の基準に基づいて負担額を決定され、これまでの負担方式である応能負担、障害者やその家族の支払い能力に応じた負担方式であったものが、今回の法改正により利用したサービス料に応じた負担方式、応益負担、受けたサービスの原則1割を負担するものです。現在の介護保険サービスと同じような負担方式に変更されます。障害の程度が重度であるほど、一般的にはより多くのサービスが必要となり、より多くの負担が必要となります。この問題が国会審議でも議論を呼び、閉会中にはこの法律に反対する障害者やその支援団体が議員会館前で座り込みを行うなどの抗議行動を見るように、今回のこの法に対しては障害当事者の人たちから本当に自立ができるのか不安の声があるように聞かれます。しかし、今回の制度改正を単に応益負担ということで障害者の負担面についてのみ注目することはいかがでしょうか。


 措置制度であった障害者施策が平成15年から支援費制度に改められました。この支援費制度のもとで福祉サービスを提供し始めたことにより、サービスの利用者が増加する一方で精神障害者については対象外となるなど、制度間に不均衡が存在しているのも事実であります。これまでの障害者福祉が身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保護福祉法とそれぞれ別の法体系により対応措置がとられてきたことによるものです。今回これらの制度を一元化して、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域社会の中で暮らせるようにしていこうというのがこの障害者自立支援法の目指すところです。


 また、支援費の補助は国が2分の1、4分の1が都道府県、残りが市町村となっていますが、国と県は予算の範囲内でしか出せない裁量的経費ですから、財源不足分は市町村が負わなければなりません。これでは安定的に障害者福祉サービスの提供はできないということで、今度の障害者自立支援法では国と都道府県が財政負担に責任を持つことが明記されています。


 そこで、最初の質問ですが、今回の制度改正により障害者の福祉サービスについては従来は身体、知的、精神の3障害がばらばらの制度体系であったものが、身体、知的、精神等の障害の種別を問わず障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスが一元的に提供されることになります。そして、そのサービスの実施主体も都道府県と市町村に二分化されていたのが、すべてのサービスの提供主体が住民に最も身近な存在である市町村に一元化されることになります。大変大きな制度改正であり、市町村の障害者対策に大きな影響を与えるものと思います。地域生活を支援するという観点から、今回の法案の趣旨をどのように認識し、どのように取り組もうとしているのかお伺いします。


 次に、湯梨浜町としても障害特性に応じた支援体制を速やかに構築すべきであると考えますが、今後どのように対応していかれるのか所見を伺います。


 次に、今回の制度改正により利用者がどんなサービスを使ったらよいか、どこに頼んだらよいかわからないときなどの相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになります。現在、湯梨浜町には身体、知的、精神を合わせて1,000名余りの障害者手帳の交付を受けておられる方がおられると伺っていますが、湯梨浜町の現状の体制のままでこうした制度を導入できるのか、湯梨浜町としてどのようなケアマネジメント体制がつくられると考えているのかお伺いします。


 次に、今回の障害者自立支援法では、負担方式が応能負担から応益負担に変更されることから負担の増加ばかりがクローズアップされ、最初に申し上げたとおり座り込みということにもあらわれているとおり、制度本来の趣旨が障害者の方々に十分に理解されたとは言いがたい状況で法律が成立してしまったという気がします。大切なことは、障害者の方々に制度改正の趣旨を十分に理解していただき、その上で制度の趣旨が適正に生かされる形でサービスを利用していただくことが重要だと思います。


 新しい仕組みについて、わかりやすくPRすることが重要だと思いますが、この制度のPRについてどのように対応されるのか、その取り組み方針をお伺いいたします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 浜中議員の質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法にかかわる問題につきまして、4点でございますが、一つは今回の法案の趣旨をどのように認識し、どのように取り組もうとしておるのかということでございます。次には、障害者のそれぞれの制度が速やかに構築するため、湯梨浜町としてはどのような対応をしておるのか。3番目には、そうした制度を導入されるに当たりどのようにケアマネジメント体制をつくるのかということでございます。もう1点だけ、障害者のその法律の理解をいただくためのPR、周知の方法はどのようなのかということでございますが、この法律の目的は、さっきおっしゃいましたように障害者の、そして障害児のその能力や個性に応じて日常生活や社会生活を送れるように、福祉サービスに関する給付やその他の必要な支援を行うことにより、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指そうとするものであります。


 障害者の福祉施策は、ノーマライゼーションの考えに基づき平成15年度から始まった支援費制度により充実してまいりましたが、現状は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとにサービス提供がされており、施設や事業体系がわかりにくく使いにくい。特に精神障害者は支援費制度の対象外という現状がございます。また、支援費制度が始まって以来、サービス利用者は急増し、このままでは国の財源を保持することが困難な状況となっております。このために、障害者自立支援法におきましては市町村を事業の実施主体と位置づけ、身体、知的、精神の障害の種別にかかわらず障害のある人が必要とするサービスを利用するように制度体系を一元化し、施設や事業体系も再編するものであります。


 また、障害のある方がもっと働ける社会になるよう、就労への支援や地域の実情に応じて市町村が実施する相談支援、コミュニケーション支援、地域生活支援事業も制度化されております。


 いずれにしましても、障害者自立支援法の目的であるノーマライゼーション、地域福祉の実現のためのそれぞれの町の果たすべき責務を踏まえ、新しい制度が円滑に実施できるよう万全の準備を進めてまいりたいと存じます。


 平成18年度4月には、御承知のとおり地域包括支援センターを設置いたしますが、センターに障害者担当職員を置き、10月から始まる自立支援給付や地域生活支援事業の実施に努めてまいりたいと存ずるものでございます。


 2番目の御質問は、障害の特性に応じた支援体制の構築についてでございますが、障害を持つ方々の個性や障害の種別、また乳幼児期から学齢期、成人期とそれぞれのライフステージを考慮した支援が必要と考えます。


 地域生活支援事業の相談支援事業で、障害のある方、児童の保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や法に規定する各種福祉サービスにつなげていくことになるかと存じます。それと同時に、障害のある方々のさまざまなニーズに対応するため、湯梨浜町独自のサービスもつくっていく必要があろうかと思っておるところでございます。


 また、社会福祉協議会を初めとする関係団体の果たせる役割も御協力をいただきたいと思うわけでございます。


 そして、地域や住民の皆さんが少しの時間や手間をかけていただけば、さらに支援の輪が広がり、厚い体制づくりができますので、そのあたりも努力してまいりたいと存ずる次第でございます。


 3点目はケアマネジメントの体制についての御質問でございますが、障害者自立支援法では、浜中議員のおっしゃるとおりケアマネジメントを導入することによりサービスの提供を行うこととされました。介護保険制度と同様の制度となりますが、障害のある方が住みなれた地域で当たり前に暮らすためには、生活する上での課題や目標を明らかにし、地域のさまざまな資源や保健、福祉、医療、教育を初めとするさまざまな領域のサービスを活用しながら、課題の解決を図っていく重要なものであります。


 新しい支援のもとでは、障害のある方や家族の方からの相談に応じ、個々の心身の状況、サービスの利用の意向、家族の状況を踏まえ、鳥取中部ふるさと広域連合に設置された認定審査会において障害程度の区分に関する審査、判定を経るなどして支給決定をしていくことになります。


 本町におきましては、障害のある方や家族の方の相談に応じる専門職員を地域包括支援センターに配置し、適切にケアマネジメントを行い、自立を支援したいと考えておるところでございます。


 4番目は制度のPRについての御質問でございますが、町報2月号で自立支援医療について、3月号では福祉サービスの内容についてお知らせいたしたところでございますが、湯梨浜町のホームページでも公開しております。


 また、先月末、町の社会福祉協議会が実施されました住民福祉座談会に役場の担当職員も出席し、簡単ではありましたが、パンフレットを配布し、説明をしたところでございます。


 鳥取県も昨年来たびたび自立支援法の説明会を開催しており、同時に当事者団体、養護学校の保護者、施設利用者の保護者に対する説明や研修会を開催しております。町といたしましても、現在関係団体と説明会や個別の相談に応ずる会の開催について調整を行っているところでありまして、周知については万全の体制をとりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 この法律が変わってから、当事者というか、そういう方にお話を伺ったことがあるんですけど、いろいろ制度が変わってきて、今回も2年で変わりました。そしたら何が変わっただかわからんけえその相談というか、いろいろこう変わりましたとか聞かれてもわかりませんと。わからないから、その施設とかで個別的にこういうぐあいに変わりますからこういうぐあいにせないけんと思います。ええぐあいにしといてなと、それぐらいしかよう言わんけん、どがにんなるだいなっちゃなので聞かれたわけですけど、今、障害者の地域での自立生活において、いろんなところで障害者の自立運動というのが盛んになってきて、自立支援センターなりそういったものが開設されたり講座をいろいろ開かれたりしておりますけど、今回のこの法の中で湯梨浜町の障害者福祉施策にそういうピアカウンセリングというものを盛り込んでいくべきだと思うわけですけど、そこで自立支援法の目的といいますか、これ僕も読んでみると何となく介助を受けないことが自立のように思えてくるわけですけど、町長、この自立という言葉で、僕はどんなに障害が重くても、介助を受けながらでも、先ほど言われましたノーマライゼーションの社会の中で、地域の中で生活できる、これが自立と考えとるわけですけど、町長の自立という考え方についてちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 自立といいましても、今言われましたようになかなか大変でございますが、なるべくそうした方、軽度の方、そして重度の方いろいろあるわけなんですが、軽度の方は住みなれたふるさとでやはり元気に暮らしていただくというのがあくまでもこの法のもととするところでございまして、そのような方向、そして一元化されたということで大変わかりにくいことがございますので、これからももっともっと皆様にPRもいたしますが、そうした自立については私どもも本当にそうした利用料のこともございまして大切にしていかなきゃならんというぐあいに考えますので、自立の方法、いかに支えていくかという一つの大きな問題もあるわけでございますが、包括支援センターにそうした専門員も置きまして、そしてどんどんと地域に出て皆さん方の意見を聞き、自立の方法をもってやはり皆様と楽しいふるさとづくりに努めてまいるのが私どもの義務だと考えておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。町長の考えてる自立ということがちょっとだけわかりました。


 そこで、またお伺いするわけですけど、今まで応能負担だったわけですけど、95%ぐらいの人が無料であったのが生活保護世帯を除く低所得者にも負担がかかるようになります。重度の障害者ほど一般的には負担がふえると思われます。所得に応じた負担軽減措置等が設定されているようになっていますが、どのように変わるのか、これまでの負担が。


 それと、サービスが受けれなくなる人への援助はどうするのか。独自施策を考えないけんということを言われておりましたので、このあたりをわかる範囲でお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 応能、応益という問題につきましてはこの障害者自立支援法ばかりでなしに、国保にしましてもすべての者にこの応益、応能の、所得が生まれないのに、かかるものが見られるという辺のものに大変な危惧も思うわけでございまして、この辺の割合の方法につきましては十分なる私どもも国保含めてその適正化に努めてまいりたいと思います。


 そして、次にありました以前とそうした変わった点につきましては、担当課長で説明をさせます。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 利用者負担につきましては、確かに現実的には負担増になるという可能性が大きいかと思います。


 ただ、今の仕組みの中では、さっき浜中議員もおっしゃったようにさまざまな形での軽減の配慮がなされております。例えば月額の上限額を決めたりとか、あとは個別の減免あるいは社会福祉法人等の利用料の助成、あるいは高額障害者サービス給付費、それと生活保護への移行防止措置、そういうさまざまな制度が取り組まれているというふうになっています。


 ただ、そういう段階でもかなり負担がふえる可能性がありますので、その辺は個別に相談に応じたいと思いますけども、現段階では町としての独自の軽減策は考えておりません。


 と同時に、今、町民の保護者の方とかも相談に見えています。その辺でじっくりと相談に応じて、いい方向を探していきたいというふうに考えています。


○副議長(平岡 将光君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 いろいろ一生懸命やってもらって、障害者の方が困らないようにしてもらいたいと思いますけど、もう1点、この障害者基本計画に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める障害者計画、そしてこの法律の障害者自立の辺では障害者計画の中の生活支援のかかわる事項中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけである市町村の障害者福祉計画が制度化されるわけですけど、町の計画策定への対応、計画策定に当たり当事者の声の把握をどのように進められるのかお伺いいたします。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 障害者基本法に定める障害者福祉法と、それと今の自立支援法に定める障害計画ですか、その2本がございます。


 障害者基本法に定める障害者福祉計画は、合併前には旧3町村でつくっておりました。今、もう合併後は期限が切れてるという状態にあります。18年度に自立支援法に基づく計画をつくります。あわせて、障害者基本法に基づく障害者計画もつくっていきたいというふうな形で準備します。この自立支援法に基づく障害計画ですけども、本来17年度にアンケート調査をやって着手しようということで予算化しておりました。ただ、法律が成立がおくれたということで、アンケートは18年度に先送りというふうになっています。ということで、両方の計画をあわせて18年度中にはつくりたいということで、3月末には策定委員会を開く予定にしています。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 今の障害者計画ですけど、2つつくるという意味ですか。1つに1つが入ってくる。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 今の老人保健福祉計画と介護保険事業計画と同じような格好で、一つでやっております。


○副議長(平岡 将光君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。


 いろいろまだ未確定な部分があるというふうにも思っておりますけど、そこで先ほど就労支援とかそういうのもやっていくようになるということで、計画ができておらん段階で聞くのもあれでしょうけど、湯梨浜町としての就労支援であるとか就労継続についてどのように考えておるのか。基礎年金などで生活している人がほとんどなんですけど、障害者当事者にとって、厳しいと思いますけど、そこらあたりはどのようになるのか。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 就労支援ということになりますと、たちまち皆さん方が、今障害者小規模作業所みたいなものもあるわけでございますが、今、東郷地区でこの18年度できれば立ち上げたいなというぐあいに考えておるところでございますが、ならそれが本当の就労支援になるのかと言われますと、いささかのものがございます。


 しかしながら、やはりそういうところから社会になれ、そして社会の皆さん方と同じ目線で暮らせる方法というものを基本にしながらそういうところから立ち上げて、そしてやがては自立のできるような社会復帰も可能なような状況になるような施策にしていきたいものだなと考えておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 障害福祉サービスに係る自立支援給付の中で、介護給付と訓練等給付がございます。そこの中に就労移行支援とか就労継続支援とかそういうサービスもできてまいります。


 あわせて、町の方でもこれから地域包括支援センターですか、そういうこともつくっていく必要があります。その中で今の小規模作業所をどうするか、その辺も障害者計画の中で議論したいというふうに考えております。


○副議長(平岡 将光君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) どうもありがとうございました。


 いろいろわからないことが多いもんで、これから国の方によっていろいろ明らかになってくると思いますけど、これまでの障害者の方への福祉について取り組んでいただいたことをますます進めていただいて、今後よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。高齢者の福祉についてですけど、我が国は世界で第1位の長寿国となり、多くの国民がこれまでにない長寿を感受するようになりました。平成17年の全国の高齢化率は20%、湯梨浜町は25.4%で、4人に1人が65歳以上となり、超高齢社会を迎えようとしています。


 そのような中で、介護を国民みんなで支える仕組みとして平成12年に介護保険法が施行されましたが、制度施行以来、要介護認定者の大幅な増加やそれに伴いサービスの利用者の増大により介護給付も毎年増加しており、今回制度施行後5年を迎え、制度の見直し、検討が行われ、平成17年6月22日に改正介護保険法が成立し、6月29日に公布されました。


 今回の改正は、持続可能な制度の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として、予防重視型システムへの転換、利用者負担の見直し、新たなサービス体系の確立などが主眼点になっています。予防重視のシステムへの転換においては、要介護になる前からの介護予防事業実施と軽度の要介護認定者の状態の改善を目指した新予防給付が創設されるとともに、これらのケアマネジメントを一括性を持って地域包括支援センターがことしの4月から担うこととされました。今後、介護予防の取り組みはますます重要になってきております。


 そこで、介護を必要としない元気な高齢者を支援、高齢者の社会参加のための支援策、そしてこれから定年を迎えようとする世代の高齢期における生き方をサポートしていく仕組みづくりが大切ではないかと思います。高齢者の方も元気に生きがいを持って暮らしていただくことが第一ですが、介護が必要な方も増加してきます。介護保険法の改正を受け、今後の高齢者の福祉について質問します。


 初めに、介護保険事業計画の見直しについて質問します。


 法律で3年ごとに5年間の介護保険事業計画を策定していくことになっています。次の介護保険事業計画の見直しはことしの4月です。その見直しに当たり、現行の第2期介護保険事業計画をどのように総括して、課題を4月からの第3期介護保険事業計画の中でどう改善していかれるのか所見を伺います。


 昨年10月から高齢者サービス施設における居住費用と食費が介護保険適用外になり自己負担になりましたが、それらの影響について、利用者の声や利用状況の変化をお聞きしたいと思います。


 次に、この新しい制度になり今のサービスの質が維持できるのか、また保険料を支払った人が適切なサービスの量を確保できるかといった不安の声が聞かれますが、新たに始まる地域支援事業、地域ケアサポートで本当に支えていけるのか。また、老老介護、介護疲れ、介護の孤立化などの問題もあります。高齢者福祉全体と介護保険全般について、課題を含め御所見を伺います。


 先日、私、湯梨浜町認知症を知る会パネルディスカッション「認知症 地域で支えるまちづくり理解 早期対応」と題した会に参加する機会がありました。講演では「認知症への対応、今できること、今後すべきこと」と題して鳥取大学医学部教授の浦上先生の話を聞きました。認知症を理解する上で大変いい機会になったわけですけど、町長も参加されとってあいさつされとりましたけど、この認知症高齢者は現在全国で150万人と見込まれていますが、今後急速に増加し、10年後の2015年には250万人、2045年には387万人、10人に1人は認知症高齢者になると推計されております。湯梨浜町でも10年後には400人近くの方が認知症で、認知症は特別の病気ではなく普通によくある病気だと、そのように話されておったわけですけど、認知症によっては早期発見、早期治療によって治るものもあるのに、診察に行ったときには手おくれになっている人が多いそうです。介護予防としての認知症の予防、改善の確実な施策が今後特に重要になってくると思いますが、高齢者保健福祉計画において認知症に対する理解を深めてもらう啓発事業や認知症高齢者の見守り体制などにどのように取り組むのか、所見を伺います。


 また、認知症の早期発見、早期治療のための認知症検診を実施していくことも必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 浜中議員の続いての質問で、高齢者福祉ということで2期までやってまいりました介護保険計画、総括してどのように見直ししていくのかということでございます。そして、老老介護、介護疲れ等々を含めました福祉全体としての介護保険、そして介護保険全般についての課題を含めた考え方、さらには認知症を理解していただくために認知症検診の実施していく考えについての4点について答弁をいたします。


 まず、1番目の介護保険事業計画の課題と改善についてのお答えでございますが、旧町村の第2期事業計画における要介護認定者数の推移は、平成15年度720人、平成16年度778人、17年度804人と顕著な増加傾向にあるところでございます。各年ともそれぞれ計画の数値を上回っております。


 また、第1号被保険者数に占める認定率も平成15年度15.8、16年度16.9、17年度17.4と上昇基調にあります。介護サービス利用者についても、認定の伸びと同様に伸びてまいります。


 給付実績については、平成15年度決算では10億6,000万円、16年度は11億8,000万円、17年度は12億円の見込みであり、毎年給付費が増大し、今後の財政負担や保険料の増額が見込まれます。第3期事業計画においても、高齢者の増加に伴い要介護認定者の増加が予想されるため、介護保険の対象者にならないよう介護予防事業への取り組みが重要であると考えております。


 18年度より地域包括支援センターを中心に要支援に近い方を対象に介護予防に力を入れ、元気な高齢者をふやすよう推進し、認定率を平成20年度の自然体での18.6を17.7に抑制したいと考えておるところでございます。


 2点目の問題でございますが、それぞれの施設側より施設利用者に対しては昨年10月以前に既に居住費や食費が加算され、利用料が値上げになることも十分説明され、利用者などから同意を得ておられましたので、各施設とも利用者の声はそう聞いていないところでございますが、いずれにしましても利用者の変化は介護老人保健施設の入所者は現在114名おられるわけでございますが、そのうち個室から多床室へ移られた方が3人、特別養護老人ホームへの移られた方が1人おられます。退所された方は1名おられますが、法改正前から経済的に厳しいと話をされた方で、現在は自宅で介護を受けておられます。


 3点目の高齢者福祉と介護保険全般についての質問でございますが、高齢者が生き生きと元気で過ごすためには、健康づくりが大切でございます。龍鳳閣やグラウンドゴルフを活用した健康づくり、元気村やアロハホールを利用した運動指導事業にも取り組み、生活習慣病を減らすように努めてまいります。


 また、虚弱高齢者に対しては地域支援事業により介護保険の対象にならないよう介護予防事業を重点に取り組みます。さらに、介護が必要になった場合でも、できる限り在宅介護ができるように努めてまいらなならんと考えておるところでございます。


 御質問のとおり、在宅介護を進める上で家族への負担も深刻な問題であります。核家族化が進み、高齢者が高齢の家族を介護する老老介護が現実のものになりつつあります。家族への身体の疲労や精神的なストレスを軽減するために、やはりそうしたセンターでの機能を十分に生かしながら介護相談窓口、そして事業所との連携をとり、訪問介護や通所介護等の回数を調整しながら対応してまいります。


 また、介護者の支援として、家族介護支援事業や家族介護教室を開催することなども取り組んでまいります。


 認知症に関する御質問につきましては、今後の高齢化の進展に伴って全国認知症高齢者の数は平成27年度には現在のほぼ1.5倍になり、湯梨浜町におきましても平成17年の306人が平成27年には約1.2倍の362人になると推計をされております。こうした超高齢化社会における介護問題に備えるためにも、認知症高齢者への施策を推進していくことが重要だと考えております。


 先ほどもありましたように、アロハホールでの認知症を知る講演会を開催しましたが、講演でアルツハイマー型の認知症は新薬により進行をおくらせることが可能になり、早期発見、早期治療が大切だと説明され、町内外の多くの参加者が熱心に聞いておられました。広報や啓発はもとより、平成18年度からはやはり地域包括支援センターにおいて地域福祉を支えるさまざまな関係者と密接な連携をとりながら、早期発見のための相談窓口や予防教室を開催し、支援してまいります。


 また、タッチパネルを利用した認知症検診を実施し、早期発見に取り組んでまいります。さらに、認知症高齢者を抱えておられる家族の会の設立支援、認知症への理解を広げるための地域全体で支えるネットワークづくりも早急に立ち上げてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(平岡 将光君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 介護保険の計画策定、見直しのためには、まず実態の把握が僕が言うまでもないと思いますけど重要ではないでしょうか。介護が必要な高齢者を減らしていくことを目標に掲げて、この5年間事業をやってきたわけですけど、どんな成果が上がったのか。そのことを事実に即して評価をすることが重要だと思いますが、この実態の把握というのをどのように行われたのかお伺いしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 介護保険事業計画と老人保健福祉計画、御存じのように取り組みが若干おくれました。しかしながら、実態の把握につきましては数値的な把握は出てきますけども、今年度、社会福祉協議会がやりました地域福祉座談会、そこに出て介護保険の制度の改正内容等を説明しております。そこの中でも、住民からの声もお聞きしております。


 また、社協ばっかりになりますけども、社会福祉協議会が行いましたアンケート調査の方でもその内容等を参考にさせていただいているところです。まだまだ本来ですと住民とのキャッチボールが必要になるかと思いますけども、今の段階ではそういう作業を行いました。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございます。


 アンケート調査であるとか社会福祉協議会が行った調査ですか、役場の方では何もしならんかったということですか。そういう意味じゃないの。まあいいです、時間もありませんので。


 いろいろ実態の把握というのは、先ほども言ったけど僕が言うまでもないと思いますし、高齢者一般の調査や全体、アンケートじゃなくて一人一人聞いていくのも必要なことかもしれません。利用者の方の声だとか、皆さんから保険料はいただいておりますので、民生委員さんや福祉委員さん、いろいろ協力いただいて直接訪ねて調査したり、今度、福祉サービスを提供する人の声であるとかケアマネージャーの方の聞き取り調査などもやっていくことも必要ではないかなと僕は思います。


 というところで、先ほども町長言われたですけど、核家族化で介護を見る人が少なくなってくる。今後この地域でどのような形でやっていくかというところで、地域医療の関係も関係してくるでしょうし、地域福祉計画とか老人福祉保健計画との密接な連携に基づく位置づけが必要ではないかと思います。


 また、来年度は健康推進課と高齢者福祉課を一体化される予定ですが、名前は何になるのかちょっと忘れちゃいましたけど、町長はこれまでの医療と福祉の連携をどのように認識し、今後どのような対応を考えているのか、手短にお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 健康推進課と高齢者福祉課と一緒にいたしましたのは、やはりそれらが一体となって連携をとりながらやっていくためにも、やはり身近でそういうじかの話をし合うそんなことも大切でございますので、そうした方向づけをとっていきたいと考えているところでございます。


 そして、先ほどありましたやはり利用者の声、そうしたものを直接聞きながら、きょうはここ、きょうはここというふうなそうした体制を保健師を中心にとっていくような対策が必要だと考えておりますので、そうしたことを大きな反省点として今後取り組んでまいらなならんというぐあいに考えております。


○副議長(平岡 将光君) 浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 力強い言葉をいただいたわけで、一生懸命頑張ってもらいたいと思います。


 介護保険の大きな特徴は、介護予防の推進だと思います。役割を担うのが地域包括支援センターだと、このようなことだと思いますけど、湯梨浜町の福祉の町づくり、このセンターにかかっていると言っても過言ではないと思います。今後この湯梨浜町の福祉の拠点になってくるものだと思いますけど、これがどのように機能するかで介護予防が今度統一された保険料が今後上がるのか下がるのか。町の対応によって変わってくると思います。高齢者の方も障害者の方も地域で自立をして生活をしていく、そういう町づくりを目指していきたいと思いますし、予防ということはすぐ目に見えてこないこともあるかと思いますけど、一生懸命やることが必要だと思います。


 明治維新、戦後改革に続く第3の改革と位置づけられた地方分権推進法は、湯梨浜町を含む平成の大合併、行財政改革など議論の段階から実行していく段階へと移っております。明治維新の中央集権国家づくりから地方分権、逆の流れになってきとるわけですけど、よし悪しは別として、三位一体改革を柱とした地方への責任転嫁を強引に進めているようにも僕は思っとるわけですけど、あらゆる福祉サービスの担い手が市町村になってきており、多くの業務がある今までのような行政の体制、役場の体制に問題があるのではないか。これらの地方行政は自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を進めていく必要があると思います。


 湯梨浜町職員にも、政策形成能力、法務能力、子育て、高齢化社会への対応した能力など今まで行政事務だけをしていればよかった職員から、各自が専門知識を持つ職員になってもらう必要があると思います。なってもらわなければ、町民は満足した住民サービスを受けることができなくなります。


 私が昨年の6月定例議会で一般質問した包括支援センターもだと思います。もっと専門知識、判断、責任を持つ職員がいたならば、もっと早い時期の対応ができていたものと思われます。住民は安心して相談できる、対応していただく職員が多くいる湯梨浜町役場を望んでいると思いますので、町長、どうかしっかりやってもらいたいと思います。


 私の質問を終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで3番、浜中武仁君の質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) 10時になりましたので、この際しばらく休憩します。再開、10時5分。


             午前 9時55分休憩


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             午前10時04分再開


○副議長(平岡 将光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) 4番、入江であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をしていきたいと思います。


 質問事項は、スポーツ拠点づくり推進事業についてであります。


 要旨につきましては、まず1点にスポーツ拠点づくり推進事業に取り組む意思について伺うというものです。2番目に、スポーツ拠点づくり推進事業と地域の活性化とのリンクについて伺うというものであります。


 スポーツ拠点づくり推進事業は、平成16年5月に小泉純一郎首相が総務省、文部科学省の両省に対して指示をし、小、中、高校生のスポーツの全国大会を競技ごとに特定の地域で継続して開き、開催地を聖地とすることで青少年のあこがれ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するものであります。


 そこで、本町においてもこの時期、18年度予算が提示され、この3月定例会で審議、議決がなされようとしている現状で、私はこの予算書を見るにつけ、小泉三位一体改革のもとで地方交付税等の削減によって各事業ごとの事業費のカットや事業縮小、また事業の廃止などが見られます。その中で、このスポーツ拠点づくり推進事業は助成金として初期費用など負担が含まれる場合は年1,000万円、そして原則として1件につき年500万円の助成を最長で10年間助成していくといったもので、私は大変有意義な事業であると考えております。この事業について、まず1点目の取り組まれる意思について伺いたいと思います。


 また、17年度からスポーツ大会の選定、承認がなされておりまして、平成17年度では34大会、また昨年末に選定がされました18年度分として21大会を含め全国55大会が承認されておりまして、各地域主体は各スポーツの振興の現況に即した事業に取り組み、全国から選手、役員、それを応援する家族を含めた入り込み人口を地域活性化につなげている主体もあります。私は、本町においても地域活性化の一つの方策として、また子供たちの健全育成、スポーツ振興の見地からも取り組んでいくべきだと考えておりますが、以上述べたことを踏まえた上でどう考えておられるのか、町長並びに教育委員長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 入江議員の質問にお答えいたします。


 スポーツ拠点づくり推進事業についての取り組む意思を伺うということでございます。2点目として、地域の活性化とのリンクはということについてでございますが、スポーツ拠点づくり推進事業は、先ほど議員が申されましたように目標となるスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域再生を推進するものであります。往々にして、国体といいますと1カ所に集めてそれぞれの何十種目という種目をするというのがこれまでの文部科学省の考え方でございました。そういうことをして本当でいいのかという考えもあるようでございまして、今度は発祥地大会的なそのような方法を考えていきたいというのがこの地域スポーツ拠点づくりの推進事業だと聞いておるところでございます。


 平成17年から文部科学省と総務省が共同で実施する補助事業で、初年度は大会の継続開催に必要な初期費用と申しますか、そのようなものを補助をする制度でございます。この話は、昨年より体育協会、スポーツ協会の方から話がございまして、1地方公共団体1種目で発祥地的な事業であると聞き、早速お話をし、申請しておったところでございますが、余りよい方向でなく、残念に思っているところでございます。


 しかしながら、こうして我が町、泊のグラウンドゴルフという発祥地であり、専門コースである潮風の丘とまりを有する我が町にとりましては大変有利で魅力的な事業であり、スポーツ振興のみならず、地域の活性化や観光の振興になるという点からも大変重要なことだと認識しておるわけでございます。


 ちょうど本年の10月には全国スポーツレクリエーション祭としてグラウンドゴルフ、ゲートボールの2種目が本町で開催をされ、全国の都道府県から1,500人程度の選手の皆さんをお迎えするそんなよい時期でございます。その多くの皆さんに、町内のこうした風光明媚な施設、そしてさらには観光というそうした効果も含めて、全国に向けて本町を発信するよい機会だとも考えておるところでございまして、これからのそうしたことを効果的にするためにも、今後とも続けてこのスポーツ拠点づくり事業は、事業採択に多難な点もあろうかと思いますが、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


 先般も泊地域で総合型スポーツクラブ泊クラブの設立大会がございました。多くの地域の皆さん、町民の皆さんが参加いただき、そしてスポーツというものはこの社会にいかに必要かということを認識され、それぞれ講師の方の御意見、今度新しい鳥取県に野球クラブを結成する人の話もあったわけでございますし、そしてやはり観光とのそうした結びつきということもございまして、県の企画部長の話もあったわけでございまして、スポーツを通じて地域が活性化するという本当に安易なと申しますが、安易なという表現はどうかと思いますが、やはりそうしたことの大切さをつくづく感じているところでございます。


 今回のトリノオリンピックにおきましても、地元があれほど沸く、全国からあれほどみんなが注目される。ただ一介のスポーツなんて言うと私の言葉が悪いかもしれませんが、そうしたスポーツが全国に発信する、そうした大きな役割を持つものでございまして、やはりこの事業の採択基準や取り組み状況につきましては教育委員会でお話をしていただきますが、そういうようなことで、今後も平成18年度も努力して取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(平岡 将光君) 前田教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 入江議員の質問にお答えいたしますが、国のスポーツ拠点づくり推進事業に教育委員会として取り組む意思があるのか、また地域活性化とリンクさせてはどうかという質問でございますが、国の採択の必要条件といたしまして、大会の継続期間として10年ないしそれに準ずる期間の開催ができること、あるいは全国規模の大会実績があり、全国すべてのブロックから参加者を募集し、各地域での予選、地区大会等の成績による選抜が行われるものであって、全国組織のスポーツ団体が主催、後援など全国大会として支援のあること。さらには、大会の性格として競技性を重視する大会であって、交流目的で開催するものでないこと。そして、青少年があこがれるような大会として既に全国的に認知され、スポーツ振興及び地域再生の観点から助成の意義深いものなどとなっておりまして、かなりハードルの高い条件がございます。


 この事業につきましては、昨年、平成17年度に、現在、町長の方からもございましたが、18年度の事業採択に向けて本町のスポーツ振興と地域の活性化を考慮に入れまして全国青少年グラウンドゴルフ大会を企画、立案して事業申請を行いましたが、この事業は競技性を強く求めたり、既に全国規模の大会実績があることなどの選定条件がかなり厳しく、条件に合わないということで昨年12月に事業採択から漏れた経過がございます。


 なお、この鳥取県では、事業申請を行いましたのはこの湯梨浜町の1件のみでございまして、現在では県内の市町村で該当する事業はございません。


 教育委員会としましては、現在のスポーツクラブなどを集約整理しまして、地域活性化につなげながら再度申請ができるような環境を整える必要もあると考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 町長からは、大変前向きな御回答もいただきまして大変うれしく思っていますし、反面、教育委員長さんの方から回答いただいた中では私が知らない部分で大変ハードルの厳しいもんだなという認識を新たに受けたわけですけども、18年度の選定の中で55大会を選定全国でされてる中で、私はちょっとおもしろいなと思った大会がありまして、御紹介も含めて、それから方向性、視点を変えることによってまた取り組みが変わってくるんじゃないかなということもありますので、御紹介方々してみたいなというふうに思っています。


 まず、やっぱり北海道とか東北の方はどうしてもアイスホッケーとか、それから先ほど町長の方からもありましたようにトリノオリンピックで人気の出ましたカーリングなんかを青森市で取り組んでおります。けさのテレビなんかを私、見ておりますと、カーリング大会をやっておりました。それを見ていると、全国からいろんな人がカーリング大会を見に来ている状況がありまして、やっぱり人気が出たりとかそういうのに注目を一回浴びると、全国からもそういう、何が目的なのかわからないところもありますけども、スポーツを本当に知りたいといって来る人とか、やはりその競技しておられる方に興味を持って来られる方、それからやっている地域を見ることを目的にして来られる方、やっぱりそういうことが一つのきっかけとなって、地域づくりにつながっているような現状もありました。


 それと、今、教育委員長さんの方でお話があったように、昨年度取り組んだということで大変その方向性、前向き性ということは私は大変うれしく思っていますし、本町が県内に先駆けてそういうことを申請をされた。一応却下というか承認にはならなかったみたいですけども、やられたということに関しては大変敬意を表したいなというふうに思いますし、そういう方向性を持ってどんどんやってほしいなとも思います。


 ただ、グラウンドゴルフが大変難しいという中で、例えば兵庫県の神戸市が高校生の創作ダンスで申請をして承認を受けておられます。何か創作ダンスで本当に先ほど言われましたような競技性というようなのがどうなんだろうか。そうであるならば、私が考えるのに、本町でずっと取り組んでおりますアロハのダンスのフェスティバルなんかを利用した中で、何かフラダンスなんかもこういう創作ダンスと転じてやっていくようなことというのも取り組みとしてはできらへんだろうかなというふうに、今、聞いた中では考えた次第です。


 本年度予算の厳しい中で、昨年度400万ついとったフェスティバルの事業費も10%カットの360万ということになっております。やはりある程度事業をするためにはお金が要ります。それからまた、全国から規模の大きいものをしていこうと思ったら、やはりそれなりの投資をしていく必要はあろうかと思います。そうなったときに、やはりそのスポーツ、それから地域振興とリンクするということはこの360万をプラス仮に500万がもらえるならば、800万、900万という事業が全国に向けて発信できる。それがまた10年間以上継続するということで、それにも増した付加価値のあるような地域づくり、それから大会づくりというのができるんじゃないかというふうに考えております。


 そういった経緯も考えながら、今後の方向性というのをもう一度考えていただきたいなというふうに思っておりますし、今年度は先ほどもありましたように10月の21日から24日まで全国スポレク祭の大会を鳥取県で開催します。その中で本町が、先ほどもありましたようにグラウンドゴルフ、ゲートボールを開催するといったこと。


 それからまた、本年度は郡体をやられるようになっておりますし、また例年ずっと続けておられます全国ベテラン卓球だとかそれからドラゴンカヌーの大会、それから日本海駅伝大会だとかいろんなことが、もちろん先ほどもありましたようにグラウンドゴルフの発祥地大会とか、いろんな点の部分としての大会とか何かは特に18年度に限ってはたくさんやられるわけですので、それをやはり私としましては前回の議会でも寺地議員が言われましたし、以前の議会では酒井議員が言われたように、やはり点のものを線としてつないでリンクさせていくんだと。そして、やっぱり面に転じて大会を通じた中で地域活性化を進めていくんだというような、やっぱり幅広いビジョンというようなものをどんどんみんなで知恵を出し合って推進していくんだという考え方が大変大事だろうかというふうに思ってますので、その辺をちょっと今御紹介したことも含めて、聞いた中でのまた町長なり教育委員長さんの取り組みのまたぐあいなりをもう一度ちょっとお聞かせいただければなというふうに考えております。よろしくお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまこのあらゆるスポーツ大会、今申されましたように湯梨浜町でもたくさんなスポーツイベントを計画しておるわけでございますが、そのものがどのような形で全国発信できるかということに意を払ってまいりたい。もちろん卓球大会においては全国大会という名もついておりますし、発祥地大会についてもそういうことでございますが、ドラゴンカヌーにつきましてはまだまだこの地域、鳥取県だけのそうしたスポーツとなっておるところでございまして、この地域を生かしたスポーツ、そして青少年がだれでも参加できる、こんなスポーツが必要だろうと思っておりますので、そうしたスポーツ大会には私は力いっぱい努力し、子供たちが何でもいい、得意なものに参加すればいいんですから、そのような方向づけがこれからの湯梨浜町の大きなスポーツの拠点湯梨浜町、そして元気な拠点湯梨浜町ということに結ぶものと思って努力してまいりたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 先ほどお話のありましたこの事業採択の際の高いハードルの件ですけども、一つは競技性ということと、それから小、中、高校生が参加するということがございます。それともう一つはやっぱり全国的な開催、各ブロックから参加のあること、これらが高いハードルの内容じゃないかと思いますけれども、競技性につきましては先ほど入江議員さんもおっしゃいましたように、例えば静岡県の由比町ではスポーツチャンバラなどといったものも認められておるというような状況もございますし、それから小、中、高生の参加、これが一番グラウンドゴルフの場合には難しいことではないかと思います。本来が生涯スポーツといいますか、そういう観点から考えられたスポーツですのでそういう困難性があろうかと思いますけれども、全国大会の開催ということでは逆に全国発祥地大会を毎年やっておる実績も持っておるというようなことでございまして、今、グラウンドゴルフにつきましては全国グラウンドゴルフ協会というのが代々木にございます。そちちの方とも連携をしながら、要するに全国各地へのその参加募集の仕組みというのは既に我々はそのノウハウを持っているわけですから、もう一度仕切り直しをして、指定に向けて頑張ってみたいと。ことしが最後だと伺っております。ことしの6月ごろに申請して、11月がその認定の決定の時期だというふうに伺っておりますので、再度頑張ってみたいと思っております。


 フラダンスにつきましては、御提案いただきましたが、多分一つは先ほどの小、中、高生の問題と、それから全国から集めれるかというような問題もあろうかと思います。全国的な組織の協力を仰いだりすることができればということになろうかと思います。


○副議長(平岡 将光君) 教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 今るる町長、助役の方から申されましたが、非常に高いハードルがあることは事実でございます。教育委員会といたしましても、一度手を挙げて挑戦をして、その状況は内容把握はしておりますので、再度そのことも含めて協議をいたしまして、挑戦をするなりあるいは今御質問の地域へのリンクはどうかとか、これからのスポーツのあり方、特に中学生、高校生を中心とした若い層の種目でございますので、そういうことも含めて再度検討して、そして今助役が言われましたような教育委員会としても挑戦をしてみる必要があるというふうに考えますので、御理解をお願いいたします。


○副議長(平岡 将光君) 入江君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 本当に前向きな、先ほど助役の方から聞きましたところによりますと、ちょっと私は知りませんでしたけど、今年度最後のチャンスだというようなこともありますので、今、町長、助役それから教育委員長さんの方からいただいております前向きな意見なり発想をやっぱりみんなの英知を集結して、ぜひともそういう大会がなし得るような方向づくりを創出していただきたいなというふうに思っております。


 それと、最後に1点だけ。こういったこともどうだろうかなということをちょっと御紹介しながら終わりたいと思いますけども、先ほど町長のお話の中でもありましたように、この間、泊クラブ発会で鳥取キタロウズの加藤監督来られたようですけども、御存じのとおり今年度、倉吉の関金町のグラウンドを主会場にしながら始められるということが皆さん御承知だろうというふうに思います。私それを見たときに、全国的な流れの中でこういうクラブチームが、例えばタレントさんなんかでも幾つかチームをつくっておられたりします。代表なところでいうと萩本欽ちゃんがつくっておられまして、全国のいろんなそういうチームといろんな全国的に歩かれながら試合をしておられます。こういうようなことというのも大変大きなことじゃないかなというふうに思っています。せっかく地域にできたわけですから、拠点は関金町かわかりませんけども、我が町でもグラウンドを何カ所か持っております。その中で欽ちゃんのクラブとか何かとマッチメークが仮にできるとするならば、全国からでも本当にお客さんとか観客というのは来ることが可能じゃないでしょうか。やっぱりこういうことというのも、スポーツと連携した中でのやっぱり拠点づくりであったり観光の発展であったり、そういうことにつながろうかというふうに思っておりますので、そういうような視点も、いろんな角度から、お金がない中でどうやって工夫してきらりとした我が湯梨浜町を形成していくんだということを私らももちろん考えていく必要もありますし、当然だと思いますけども、町民全体で、いろんな委員会とか何かも立ち上げておられますので、いろんな意見をいただきながら活性化につなげていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで4番、入江誠君の質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) 7番、光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 議長の方の許可を得ましたので、これから通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 私がこれ2月の24日に質問を通告しましたが、その後もう既に新聞の方では道州制の話、さらには地方税のさらなる改革が審議会の方でも既に検討が始まってると。非常に上の方のテンポは速いわけですけども、我々末端にいる町村にあっては何も明確なことはありません。きょうは支出の方じゃなくて歳入の方で、私もわかりませんので勉強も兼ねて掘り下げてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


 質問事項ですが、三位一体改革による地方交付税の減額と新町まちづくり計画の見直しについてということで、質問の要旨の方は以下の3点であります。


 地方交付税の大幅な減額による財政計画の見直しはどうなっているのか。2つ目に、主要事業の実施に伴う新たな合併特例債の償還財源は本当に担保確保されるのか。3番目に、不透明な三位一体改革を見れば主要事業の大幅な見直しは急務の課題であると思いますが、どのように思われているのか。


 この三位一体改革と言いますが、私はこれを見れば見るほど、中身を見れば見るほど何が三位一体改革なのかと正直言ってわかりません。税源移譲のところを見ていけば、混乱が来るだけであります。それでこの小泉内閣による改革というワンフレーズポリティックスの熱病の結果、地方交付税の大幅な減額という現実だけが我々に今突きつけられているのが状況だと思います。


 そこで、合併したときに新町まちづくり計画はその時点の現行地方交付税制度を踏まえ、合併すれば現行の地方交付税は確保されるという前提で策定されたということが、これが大前提であります。なおかつ、それによる緩やかな地方交付税の減額で事業に支障が起きないように合併特例債でカバーし、その償還財源は交付税で70%担保確保するというのが合併のときにおける大前提で、これをずっと説明をされてきたわけです。ところが、突然のさっきも言いました三位一体改革でこの前提はすべて狂ってるように私は思うわけです。


 そうすると、まちづくり計画自体を本来はもう一度当然やり直すべきではないかと。それでこの三位一体改革の地方交付税という中身が非常にわかりません。そういう意味からして、本当にこの特例債を使っていって償還財源が確保されるんでしょうか。私は、今まで起きている起債の状況にしても、この起債のものが本当に償還財源として来るのかどうか。それさえ非常に私は危惧を覚えますが、現段階でのまず執行部、町長の方がどういう認識をされているのか、簡潔明瞭で結構ですのでお願いいたします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 光井議員の質問にお答えいたしますが、三位一体改革と地方交付税という本当に大変な時代を迎えたそういうものに対する質問でございますが、私は先般も国会議員の皆さん方にも申し上げましたとおりに、三位一体改革は地方にとって本当によかったかということを考えてみると、よかったことがあるもんもございますが、ほとんどないものが多いわけでございます。端的に申し上げますと、今言われました交付税はもとよりのこと、補助金の一つの大きな一元化という問題がございます。県においても国においてももちろんのこと一元化。以前は交付税で算入されよったものが、補助金の一元化によってその交付税の単位費用も含めるような格好になってまいっております。前は交付税というのは10万の一つの人口を単位として、地方の基準財政収入額、地方でこれだけな経費が要る、それに対してこれだけな収入があなたのところには見込めますということから、その差し引きが交付税で来るのが原則でございました。そうしたものが何か不明瞭になりつつあるということを私は申したわけでございますが、そうした一つの中で、大幅な減額を来している。


 しかしながら、この改革は本当にもう12年度からそうした方向が出て、合併は確かに16年度でございますが、その方向が本当にやられるのかというのは、光井議員が言われましたような私どもだってその信用はしたい、償還財源についての信用はしたいし、守らせたい、守らせないけんと考えておりますが、本当にそうなのかという多少の不安もよぎることが多くあるわけでございます。その辺を踏まえながら、私は本当にこれから三位一体改革、第1ラウンドは済んで第2次ラウンドに入るということも、第2次、第3次と続いていくんだろうというぐあいには見通しはつけておりますが、やはりそうした中で地方が生きる方策をいかに私は成り立てるかということが本当に不安な材料でもございますが、まず16年度からの実質的に始まった三位一体改革で地方財政は本当に大変な状況である。


 その中で、17年度末における地方交付税の額は新町まちづくり計画では48億9,300万円を見込んでおりましたが、実際の平成17年度末の見込みは42億8,300万円と実に6億1,000万円が縮減されたわけでございます。また、地方税を比較いたしましても、地方税については地方に税源移譲すると言いながらまだ明確なものは出ておりませんが、この所得税を住民税に振りかえる、そうした話も出ておるわけでございますが、まだそうした目新しいものが見えてない中で、まちづくり計画の地方税は14億3,200万円を見込んでおりましたが、実際に17年度末では13億200万円余りでございますので、これも1億3,000万円程度の減額となっております。


 そして、そうした一つの方策の代替案でもございませんが、地方譲与税はまちづくり計画では9,600万円が17年度末では1億5,000万円と5,400万円はふえたものの、やはり地方交付税の減額は大きな痛手となっているところでございます。


 そうしたことを踏まえまして、私どもは機会あるごとにこの地方交付税の存続、そしてさっき言われました合併特例債の償還という問題につきましては、もういても立ってもおられん、もしこれが御破算になりますと何かそこに手を打ってもらわなきゃ私どもはもう息の根をとめられたようなものになる大きな額があるわけでございますので、その辺につきましては引き続いてそうした方向で取り組んでまいりたいと思います。


 仮にそうした結果を踏まえて財政積立金をやむなしに取り崩しするわけでございますが、平成17年度末に基金積み立てを1億3,240万円を行うものの、最終的な基金繰り入れは補正予算に計上いたしましたように5億3,900万円余りになります。毎年このような状況が続いていけば、本当にもう早晩に基金は底をつくという状況になるではないかと危惧しておるところでございまして、18年度当初予算の編成におきましても本当に皆さん方に御迷惑かけながら、5億6,500万円余りの基金の繰り入れを見込まざるを得なかったということでございます。


 財政計画につきましても、安定的な財政運営を行うために今後とも適宜見直ししていかなきゃもうどうにもならん状態でございますので、きのう総合計画の財政計画を皆さんにお話しいたしたと思いますが……(発言する者あり)まだだそうでございまして申しわけございませんが、財政計画、そのような状況も今度見ていただき、本当にこれからの湯梨浜町の事業まだまだ多くの事業がございます。耐震性を含めそしてデジタル化の問題、さらにはこうして幼児教育の問題、多くの問題を抱えている我が町でございますので、どうぞ皆さん方のこれからもあらゆる国、県の状況を見ながら報告を申し上げ、御理解を得たいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(平岡 将光君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 今、町長の方から答弁いただきましたけども、財務課長の方にちょっとお聞きしたかった、そのどれだけ差が出たかということは今答弁されたんで、実に当初我々がお聞きした町づくりの財政計画ですね、これと比較されて48億が42億しか入ってこなかったと。6億減少しておるわけですね。地方税に至っても1億2,000万。ようやく15日に財政計画、今後のことについて我々に話があると。私、非常に残念に思うのは、昨年のもう中途から、この三位一体改革が行われる途中から相当これはもう大幅な修正が要るんではないかと。早くその時点で何がどういうぐあいに変わってくるのか、その明確なところを大体なところでいいから早く出されるべきでないかとずっと私は委員会でも言ってきたつもりですけども、残念ながらそういうもんが出てきませんでした。


 それで、財務課長にもう一度、勉強を含めて確認をさせていただきたいと思います。先ほど言いましたように、合併した場合の財政前提条件ですけども、ずっとその協議会の段階で我々にも説明、町民にも説明されてきたことは、市町村税、地方交付税、国、県支出金、人件費、投資的経費の5項目について、主な前提条件の説明にこれが使われたわけですね。ここで一番やっぱり問題になってきてるのが、その現行制度というのが一番その当時としては今になれば問題になってきているわけです。それで、特にうちの市町村税等は現行制度を踏まえ算定と、その当時ですよ。それから、地方交付税は現行制度と国の動向を踏まえ15%減を見込むとともに、合併に伴う特例債措置も算定と。それでこの当時の現行制度というのは、合併本来の交付税の額プラス合併算定がえによる交付税の増加額が交付税の額であったはずですね。


 それでわからないのは、今回大幅な地方税の減額がされたされたって言われるんだけれども、新聞とかあるいはほかのものを見ても、その三位一体改革の合併後の本来の交付税の額が減額されたのか、合併算定がえによる交付税の増加額が減額されたのか全くわからんわけです。ちょっとそこのところを、2段階に分かれとった11年度に法改正があったときのものがどっち側が減額されてるのか。要するに、もう両方とも申しわけないけどもそういうものは御破算ですよということなのか。簡潔明瞭で結構ですので、まずその点をお聞かせください。


○副議長(平岡 将光君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 今、光井議員の方から御指摘がございました。


 地方交付税につきましては、確かに全体が大幅に削減されているだろうというぐあいに感じております。それ以外に合併の算定がえによります分につきましては、平成27年、つまり合併後10年後から段階的に10%ぐらいが減額されるだろうということで、今現在はとりあえずこの分につきましては確保されているんじゃないかというぐあいに考えておるわけですが、交付税等が全体的にはずっと段階的に下がってきているという中で、本来ですと例えば国庫それから県補助金等が廃止というようなことも含まれて、このあたりが本来ですと交付税なり譲与税なりではね返ってこなきゃいけないわけですが、例えば18年度予算等につきましても大変国県補助金等もさらに縮減または廃止というようなことがございました。


 先ほど町長が申しましたように、新町のまちづくり計画で単純に比べたときに、まちづくり計画が発表された時点が平成15年の7月の分でございます。このときがちょうど合併1年前ぐらいでしょうか、そのときの交付税が48億9,000万という中で、17年度末の補正予算までの見込みでは42億8,000万ということで、約6億余りが減額という形になりました。全体的に下がってるということだろうというぐあいにとらえております。


○副議長(平岡 将光君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) それともう1点、これも財務課長にお伺いしますけども、既に起債済みのもの、要するに補助率で幾ら幾ら、例えば70%あるいは60%、いろいろありますね。そのものというのは一括して地方交付税という枠の中に、言ったら悪いですけども、どんぶり勘定で入ってくるんですかどうなんですか。


○副議長(平岡 将光君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 起債の償還につきましては、今現在は交付税の算入率というものがございますが、それをほとんど毎年の算入率は変わっていないわけでございますが、町長が申し上げましたように単位費用が実際には若干下がっているところもあるんじゃないかというぐあいに考えております。ですから、こういう地方にとりましては交付税算入率の確保といいますか、そういったことはもちろんでありますが、単位費用を、要するに交付税を算定するときのその算入率は例えば70%確保されますよといいながら、実際のその単価といいますか、その基準が下がっていくと実際にはね返ってくる金はわずかになってしまうというようなことがございますので、そのあたりをしっかり地方交付税の確保、それから税源移譲の確保、財源の確保、こういったものを国県に当然要望していかなければなりませんし、また国県の方からもそのあたりをきちんとした数字で本来はお出ししていただけるとありがたいなと私たちも思っておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 今、財務課長の方から説明いただいたんですけども、我々は現場でそういう今言われたような交付税の算入率、あるいはもろもろの補正係数、いろいろそういうものは若干ながら見たことはあります。しかし、それが何を根拠に持ってやられているかというのはどこにも書いてないんですよ。ですからなぜ聞いたかというと、今まで起債で発行しているものについても、要はその算定率は計算はするとは言いながらも、本当に申しわけないけど、国から県から来るものというのはどんぶり勘定なんです。そうすると、償還は当然行うわけですから、何が減額というか、実際の予算上にあらわれてくるのは、つまり一般財源からおりてきたものを経常の一般財源に行くわけでしょ。そうすると、一般財源化されるものというのは経常の一般財源を削るしかないわけですわ、だれがどう考えてみても。違いますか。


 ですから、私は冒頭に申し上げた、本当に特例債特例債といって特効薬みたいな感じでじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ今シャブ中みたいにやっとりますけども、本当に返ってくるんですかと私非常に心配をするわけです。それで本当私から言わせれば、今の世間流でいえば耐震偽造の問題がいろいろいろいろ世間騒がしてますわね。このことからひっかけで、私はこれは三位一体改革って本当財政強度不足の偽装工作ですよ。本当に。霞ケ関と、申しわけないけど、本丸と政府がつくったものを単なる我々に突きつけてるだけのことで、何ら我々がとやかくここでそのことを町長と論戦するつもりもありませんし、中身の是非を私はきょうここで問うつもりはないです。そうじゃなくて、我々が今一番急務としてることは、現実を突きつけられたことに対して、どういうぐあいに現実的な財政計画に早急に立てかえるかということだろうと私は思うわけです。それでそのことがないと、要するにもう既に新しい総合計画も策定されてます。これ実施計画に移して落としていきますよね。そうすると当然またそこで計画の見直しということが始まるわけでしょう。さっきも言ったように、我々の責務は、そこのところをどうやって、我々も住民の代表であり、町長も住民の代表なわけですから、そこのところをどういうぐあいに町民の皆さん理解してもらいながらいくかということが出てこなければ、私は18年度の予算も本当は何をもって審議しなさいって言っとられるのか、正直言って非常に今回困惑しております。


 それで町民の方の目というのは大体に、私もそうなんでしょうけど、皆さんもそうでしょう、歳入よりも歳出の方をいっつも大体気にかけるわけですね。学校の建てかえはいつになるだろうかとか、身近な狭い道路はいつ広うにしてもらえるでしょうかとか、水道料は上がらあへんでしょうかとか、暗い道の外灯はいつつくでしょうかとか、そういうものというのは数限りがないわけです。だけども残念ながらまちづくり計画、ハード・ソフトは歳出中心です。今言ったように歳入がこれだけ上から来るものが変更されるというのは、別に町長や助役の責任であると私は思いません。しかしながら、今言ったように現実的に突きつけられたものに対してどう変えていくかということもはっきりとしていかなければ、どうしようもないじゃないですか。やっぱり歳入あって歳出でしょう。歳出があるから歳入じゃないはずです。


 それで何度も言いますけども、やはり特例債の前借りというこの借金薬に本当に手を染めていくのか。これは1週間に1回程度ぐらいのペースで鳥取県知事の片山知事もずっと言っとられます。今までそのことがあったから地方が劣化してると、そのことが。ですからやっぱりこれは同僚議員の方の、先回のときも村中議員とか寺地さん、浜中議員、それぞれがこの財政の危険性というか、危機を非常に訴えてこられたわけですね。やはりもう一度そこのところを、15日ですか、あるといいますけども、私から見れば本当に残念でしようがないですけども、15日見させていただいて、どうなるのかということをしたいと思います。


 それと何度も言いましたけども、我々はこの時点でのここの財政計画の数字しか見てなかったというか、この説明でずっと来たわけですよ。


 それでもう一つ、このときに同時にあったものが、合併協定書に物すごい数で調整項目が並んでたわけでしょう。それでこの調整項目も一つ一つどういうところまで、要するに進捗率はこれはどこまで行きましたということが全く説明がないわけですよ。どれ見ても、どの話を聞いても、その調整項目でこれはこういうところまで行ってます、この調整項目はこの段階で行っとりますいうことが全く行われていない、検証が。


 それとその時点で出された主要事業の、これ34事業あったと思います。町立の公民館の施設改築事業で事業内容とかと、それからブロードバンド化事業とかって、これがハードが34だったと思います。それで合併特例債を含めて総計85億。それでソフト事業の方がその当時我々に説明として使われたものが141項目、それで合併推進基金16億2,000万を活用して、これも総計8億、その後にソフト事業については合併推進基金16億2,000万を活用し実施していくと。それで予算上の方見ていっても、要するにこれが町民とその当時執行部あるいは合併協議会で契約されたことなんですよ、これが契約を。どういうものが今どの程度まで進捗率がいってるのかというようなこと、一つも18年度にも載ってきてない。どこの予算にこれが配分されまして、これが進捗率でどの程度まで行ってます、これが凍結しました、あるいはこれをどこまでカットしました。それはどれどれどういう理由です。要するにこれがベースになってるんじゃないですか、合併のときの。どこがこれを統括してやってるんですか、どの課が、その点を含めてもう一度お願いします。


○副議長(平岡 将光君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 今、光井議員さんの方からるる御指摘がございました。主要事業34項目、ハードが85億ということでございますが、合併推進基金の16.2億円につきましては本年度末で積むということは以前から申しておりまして、そのとおり予算の方については執行してまいりたいというぐあいに考えますが、今現在の合併当時に上がっておりましたハード、34項目ですね、今回はそれを総合計画にきちんと落とし込んだという段階ではございます。また、ソフトにつきましてもそれらを今回第1次総合計画として策定をいたしまして、それを盛り込んだわけでございます。


 財政面の方から見ますと、とりあえずまちづくりの予算ですね、まちづくり計画の予算のときの全体予算額と今回18年度の一般会計で見ます予算額と相当開きがございます。12月議会にも申し上げましたように、本当に予算総額そのものをスリムに抑え込んでいかないと一般財源そのものがない。なるほど合併特例債を適用いたしていろんな事業はできるだろうと思いますが、そういったときに議員御指摘がございました、明らかにそういったものが償還の財源としてきちんと確保できるかという問題もあろうかと思います。そういったこともひっくるめて、やはりわずかなこれだけの87億余りの金額でありながら基金をなおかつ5億から投入しなければならないというような現状がございますので、これを目いっぱい背伸びして当時の新町まちづくり基金の予算総額に近づけるような形での予算編成はとってもじゃないけどできないということで、12月あたりからずっと、予算編成前から90億を割り込むような予算にしていかないと、本当にこれからが大変だろうというぐあいに思っておるところでございます。


 実際に合併特例債の例えば起債対象額全体で申し上げれば、本町の場合でいきますと10年間に使える事業費といいますか、そういったものは約100億近い金額を織り込むことはできますが、やはりバックになる一般財源をきちんと持っておかないといけないということが1点あろうかと思います。


 それから総合計画でいろんな事業を網羅いたしましたが、そのあたりを18年度は年度当初からやっぱり財政サイドといたしましてはしっかりチェックをしながら、例えば今後の施設のあり方、そういったものもしっかりチェックをして、実際の実施段階で果たしてそれがじゃあどこの施設をどういうぐあいに残していくのか、また改築していくのか、そういったこともしっかりチェックをしながら、合併3年後というのが、18年度の10月でちょうど3年目に今度は入ります。そういった意味でこういった三位一体改革が降ってわいたようにございましたので、本来3年と言っとったものを2年でしっかり見直しをしながら、19年度の予算にはそれらをしっかり反映をさせていかなければならないということで1年前倒しをせざるを得んだろうということでいきたいというぐあいに思います。


 したがいまして、総合計画を今回策定を御提案させていただいておりますが、そういう中にありましても個別審査でやっぱり実施段階においてはチェックをしてまいりたいというぐあいに考えております。


○副議長(平岡 将光君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) ありがとうございました。


 私は、ここで今、財務課長がおっしゃったように責任をどうのこうの言ってるわけじゃないです。こういう本当にわけのわからん三位一体改革なるものが上の方から命令でおりてきただけの話です。だけども現実はそれを突きつけられてるわけです。そうすると本当で、さっきも財務課長がおっしゃったように、これは財政の方はもう激震が走ってるわけです。なぜそういうことが起こっとるということを本当にもっと前倒しに、要するに議会側の方に、もう情報というよりもこうですよと。ですから、もうまちづくり計画の中でこれとこれはあるいは凍結の状況があり得るというようなことを、なぜ前もってもっと早く出していただけないかと。そうしないと先ほど言ったように18年度の予算、目前になってからそのものを見ていいのか悪いのかって問われても、正直言って私わからんわけですわ。裏づけがないから。


 ですから町長に最後にもう一回お聞きしますけど、本当に今の状況というのは二、三年で大変な異常事態に陥るというぐあいに率直に思っとられるのか、まあ何とかなっていくだろうと、どうなんですか、その辺。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) まあ何とかなるなんていう考えは毛頭持ってません。私は、国会の先生方出るたんびにいい話ばっかりして帰られる。それをうのみにしとれば、ふたあけてみればそうでないということはありますから、さっき言ったようなことを申し上げておるわけでございまして、本当にもうちょっとわかっていただきたい、地方のことはというぐあいに思っておるところでございますが、総合計画の伴う財政計画出いてまいりますが、今の状態でいきますともう積立金5年もしたら本当になくなっちゃうわけでございます。それから先どうやっていくのかということも心配でございますんで、やはりこれからの事業、皆様とともにこの事業はということになりますと現場を見てもらう、例えばこの道路改良、そして農道改良見てもらって、そしてもちろんその補助事業は補助金が決定した、起債が決定した、それからでないと着手せんというような格好でないと、どんどんとかかってしまって後から本当来る都合が来なんだがななんて言っておったってもうやむを得んもんですから、そうした厳しいチェックをしてまいらなならんというぐあいに思いますが、先ほど言われましたようにそうしたことを早くというぐあいに思いましたが、財政計画遅くなりましたが、今度じっくりと見ていただき、説明をしてまいりますので、何とぞ御理解と、そしてその状況をしっかり把握をいただきますようにお願いを申し上げます。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 光井議員おっしゃいますように、歳出の切り込みだけではなくって歳入、出るを図ってということはとても大切なことで、現在のところ町の財政状況を判断する一つの材料であります経常収支比率、公債費比率、これらについて湯梨浜町は県の他町平均よりは多少いいという状況ではございますが、トータル的な厳しさというのはやはり同じことでございまして、歳出における全体的な公債管理の適正化ですとか、最終的には基金残高の復元を目指して職員定数の合理化ですとか普通建設事業、一般事業の見直し、それらを歳出面では総合的に進めていく必要があると思っております。


 たまたま昨日、きょうでしたか、新聞の方に載っておりましたけども、今年度希望退職勧奨制度を取り入れまして、その数字ちょっとはじいてみましたんで。平成18年度で実質的に、早期退職なんかあった場合には退職金の特別負担金積まないけませんで、その分は減となるわけですが、トータル的には1億6,000万程度の減になって、その中で特別退職金7,000万が払いますので、8,400万程度の減になるということがございます。ただ、これはことしは特別退職金がありますんでその数字なんですが、来年は特別退職金がこれもなくなります。そういうこともあって来年度にはね返る削減額は1億3,200万程度になると思っております。


 また、委員会の方でも御説明しましたが、ことしの予算で補助金の見直しということで一件一件なるべく見て2,000万程度の削減を図ったところでございますけども、これらを総合的に進めていく、できれば夏の財務課の職員の多少時間のあるころ見計らって一つ一つ見直していくことも肝要だと思っております。


 行政改革大綱の中でこれの関係も触れられておられまして、事務事業の見直しの中で、財政の健全化ということで利用者負担の原則と公平性の観点から全体的に調査を進めるということもうたってございます。これら使手料の絡み等もございます話なんですけれども、調査研究の結果を速やかに議会あるいは町民の皆様にこういう状況ですよということを公開しながら、合意を得ながら1つずつ全体的な見直しを進めていく必要があると思っております。


 なお、一つ出ておりました合併時に3年後に決めるとか、そういうふうに先送りになっておりました調整項目につきましては、去年の多分4月ごろでしたか、ちょっと取りまとめた記憶がございますが、そのことをきちっと最終的に皆さんにお示しするところまで至っておりませんでして、なるべく早くもう一度やり直して御報告申し上げたいと考えております。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 今、助役の方からも答弁をいただいたわけですけども、この先にはやっぱりどうしても歳入の方が確定的なことがわかれば、歳出の切り込みというのはだれが見てもそうなっていかざるを得んのが現状だろうと思います。


 行政改革の方でも確かに今回課が減っていくという状況は見えますけども、やはりこれもどこまで議会側が行財政改革の方で中間答申したようなことが盛り込まれていくのか、やはりこれももう時間はないと思います。前倒しでどこまで本気になって行政側が取り組まれるのかと。


 それとそういう点を含めてもう一つ、ここで言われてるような、これだけ地方交付税あるいは地方税というのが減額してる。これを本当に職員一人一人の方が危機感を持っておられるのか。今の我が町の状況はどうなってるのか。例えば係長クラスであれば自分が課長だったらどう考えるのか、課長であればその上のなったときにはどう考えるのか、本当にそういう考え方を持って僕は仕事をされてるのかなと思う。やはりそういうところのまず職員の方に、本当にこういう今状況であるということも一方では徹底した話として私は流していただきたい。


 そしてきのうも、このことからちょっと外れますが、国民健康保険の話で、要するに来年で基金はもう底をつくんですよね。このペースでいくとゼロですよ。要するに医療費は右肩上がりですよ。それで収入は右肩下がりですよ。だれが考えてもこれもう大変な問題抱えてるわけです。特別会計だと言ってますけども、私はいっつもこの特別会計というのは、何度も言いますようにどんぶり勘定ですわ。一般会計からキャッチボールでこっちへ振っとるわけですから、そのもの自体が本当はその会計で賄いができてないのに単なる特別会計という名前で振っとるだけで、本当は特別会計も一般会計も全部総合したものがこの町の財政というよりも会計ですからね、ですからやっぱりそういうことも含めてどうか職員の方にも本当に生ぬるい状況ではないということをお願いしたいと。


 15日のときに多分ここにおられる、後ろにおられるそれぞれの議員の方がそういう財政のやり直し、あるいはどういうことを見通しということの中で相当論議をされるんでありましょうから、私はきょうはこの辺で終わりますけども、どうか今言いましたように行財政改革本当に待ったなしですよ。収入の方も、今言いましたように歳入もそうなんですから、歳出の方もどれだけ前倒しでやれるかということをやっぱり検討していただきたいと思います。以上で終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで7番、光井哲治君の質問終わります。


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○副議長(平岡 将光君) この際しばらく休憩します。再開11時20分。


             午前11時13分休憩


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             午前11時19分再開


○副議長(平岡 将光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質問を通告された13番、秋田和幸君は欠席です。したがって、会議規則第61条第4項により通告は効力を失います。


 次に、6番、酒井幸雄君の質問を許可します。


○議員(6番 酒井 幸雄君) それでは、町長に安心して暮らすことのできる湯梨浜町にするために2点お尋ねしていきたいと思います。


 1点目は、湯梨浜町の介護保険事業計画、老人保健福祉計画が策定され、この計画は実質的に事業計画なわけですので、具体的に町長の考え方をお聞きするとともに、町長がこれまで申されてきてます住民主役の形だったのかどうなのか、その辺も一遍この議会で検証してみたいなというぐあいに思っております。


 それから2点目に、地域包括支援センター、行政で運営される、町が直接運営される地域包括支援センターをつくられた。そのこと自体は評価するわけですが、この地域包括支援センターが本当にそのセンターとしての機能を果たしていけれる形になるのか、大変不安を持っております。それが今回の湯梨浜町の介護保険事業計画なり老人保健福祉計画じゃないかなというぐあいに私は判断しましたんで、あえて保険料の設定と今回の議会で議案に出てきていますのに一般質問をさせていただきました。


 まず1点目の湯梨浜町介護保険事業計画、老人保健福祉計画についてお尋ねするわけですが、この計画見る限り現状の把握は全然できてないな。町長は、1年半前に町長選挙戦われましたね。在宅福祉をやるんだって声高らかに町民に向かって安心できる湯梨浜町つくっていく、そういう訴えをされて町長になられました。あくまで住民が主役だ、湯梨浜町の行政は住民の方を向いて行政運営をやっていく、そういう私は山本町政の政治理念、行政経営理念を信じて応援させていただいたのは以前の議会でも申し上げました。町民に約束したことは必ず守らなければなりません。守れん場合は、その理由をはっきりと町民に向かって発信しなければなりません。それが政治家の責任でありますし、行政を経営する最高責任者の責任でもあります。そういう意味でこの1年半湯梨浜町の介護保険事業、老人保健福祉事業はどうだったのか、きちんと総括されて、そこの中で課題をピックアップされ、その課題を解消していくことが町民の安心して暮らせれる湯梨浜町という実感を町民自身がつかむわけでして、その形が今回の介護保険事業計画や老人保健福祉計画に盛り込まれなければならなかったわけですが、それを盛り込めなかった、そのことが非常に残念でございます。今回の計画見る限りにおいては、国が示された方向、マニュアルにどっぷりとつかってしまって、住民の方には目を向けてない。本当に残念な計画だというぐあいに思います。


 そこで改めて町長は、今の湯梨浜町の現状をどのように把握されたのか、伺っておきたいと思います。多分この計画づくりは、昨年の11月に発足しました計画策定委員会、ほんに泥縄ですね。昨年の11月発足して、もうことしの2月には結論を出さないけん。そういう短期の勝負で策定委員さんとても大変だったと思います。だから実質的には行政の職員さんがたたき台をつくって、これどうですかという格好で多分計画策定委員会は進んでしまったんでないでしょうか。そういう策定委員さんが非常に頑張れる形もできなんだこの計画じゃないかなというぐあいに思っております。そういう策定委員さんの無念な思いも私は察するわけですが、まずその職員や策定委員さんがつくられた計画を町長自身がどういうぐあいに受けとめておられたのか、それきちんと聞いておかなければこれから湯梨浜町の方向出てこないんじゃないかなというぐあいに思います。


 そしてもう一つは、地域包括支援センター、今回の議会でも浜中議員が一般質問でこの地域包括支援センターの方向性を出されたように思います。障害者対象にした地域包括支援センターをつくっていかれる。将来的には子供からそれこそ高齢者まできちんと支援できる地域包括支援センターになってほしいな、そういう思いをこれまでも議会の場で何遍も言ってまいりましたんで、将来的にはそういう方向を出されると思いますけど、短期間の間で障害者を入れていただいたというのは評価しておきたいと思いますが、ただ、この地域包括支援センターが本来の役割が果たせれる形、どういう格好でこの地域包括支援センターを運営されようとしているのか、その辺をお伺いしたいわけです。


 御存じのように、先ほど来同僚議員からいろいろ質問がありますが、行政全体が横に連携をとらなければすべての事業はできない形になっております。特にこの地域包括支援センターは、教育委員会にもお願いしなければならない事業たくさんあります。産業課にもお願いしなければならない事業たくさんあります。建設課にもお願いしなければいけない事業たくさん、それぞれ役割が果たしていただける形つくらないけません。そのためにはこの地域包括支援センターがどういうところに位置づけされるのかというのが非常に大切だなというぐあいに思っておりますんで、その問題を含めて町長の考え方を伺っておきたいな。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 酒井議員の質問にお答えいたします。


 1番目として、今ありました湯梨浜町の介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画(案)についてということでございますが、国の方向にどっぷりつかってるんじゃないかというそうした御質問でございます。2番目に、地域包括支援センターの運営の方向づけということでございますが、まず最初に介護保険計画及び老人福祉計画(案)についてでございます。


 湯梨浜町の要介護認定者数は、湯梨浜町だけでございませんが、年々増加してるのは現状でございまして、特に要支援や要介護1の軽度の人が急増している現状です。そのために介護給付費も年々増大しており、保険料も上昇していくことが見込まれるところであります。さらに今後も高齢者の増加に伴い要介護認定者も増加することが予想され、高齢者が介護保険の対象にならないような介護予防事業の取り組みは重要であると考えておるところでございます。保険料の安くするためには、元気な高齢者をまずふやすことが必要であり、そのためにいかに認定率を下げるということが一番の課題であります。


 介護保険事業計画においては、高齢者の方が生涯にわたり健康で生き生きと自立して暮らすことができるような健康づくりや介護予防事業を推進してまいります。


 特に平成16年度の健康診査の状況を見ますと、高齢者のほとんどの方が生活習慣病の傾向でありますので、特定高齢者につきましては要支援状態にならないよう、あるいは要支援の方が重度化しないよう地域支援事業及び新予防給付による介護予防を重点に取り組んでまいります。


 また、介護を必要とされる状態になっても一人一人の生活に合った支援が可能になるよう福祉サービスや介護サービスの活用を図り、住みなれた我が家で住み続けることができるように努めてまいりたいと思います。


 また、この計画に掲げる事業を実施するに当たり、さらに詳細な取り組みが必要とされる事業につきましては実施要綱等を定めて推進することとし、実施する段階で新たな介護サービスや地域及び家族への介護支援対策等々は見直しされれば、年度中途でも推進委員会に諮り、計画変更をしてより充実した介護サービスを提供してまいりたいと思います。18年度中に策定される地域福祉計画により新たなサービスが追加された場合においても、これを取り入れてまいりたいと考えております。


 次に、包括支援センターの機能の御質問でございますが、湯梨浜町では地域包括支援センターを直営で実施することにより、より一層行政の責任において介護予防事業に取り組むことができると考えております。前段でも申し上げましたが、要支援や要介護1の認定者の方は急増していることから、元気な高齢者が特定高齢者にならないよう、また特定高齢者が要支援状態にならないよう介護予防事業を重点に取り組んでまいりたいと思います。各年度の目標認定率を定め、介護予防事業の達成状況を検証しながらそれぞれの施策の事業評価を行い、介護認定者数がふえないように取り組んでまいりたいと考えております。


 地域包括支援センターには、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師の3専門職を配置しますが、それぞれが担当業務に従事するだけでなく常に先ほどございましたお互いが連携をとりながら専門以外の業務内容も十分理解しながら地域の中に積極的に入って問題の発見に努めてまいることが大切であります。保健・福祉・医療の専門職やボランティアや民生委員などの地域福祉を支えるさまざまな関係者と密接な連携をとりながら、センターを中心に地域全体で包括的に高齢者を支えていくという意識で、問題解決をしながら職務を遂行していく体制づくりをと考えております。


 また、包括支援センターの位置づけにつきましては、組織上は高齢者福祉課内に設置しますが、センター長には所長としての管理職を配置し、独立した機関として他課との連携を十分にとりながら対等な立場で連携を図りながら運営してまいりたいと思います。


 この取り組みが大変遅くなっておるわけでございますが、遅くなったなんて言っとるわけにもなりませんので、早急に人員体制を含めて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上で終わります。


○副議長(平岡 将光君) 酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 今、町長から答弁いただきまして、この計画、年度途中でも実施要綱つくる段階でそういう住民の求める課題については不足しとる分は取り入れていただける、そういう御答弁いただいたもんと私は判断いたします。


 今回の介護保険法の改正というのは、本来最初からこの老人保健福祉計画を入れ込んだ形にしなければ高齢者を支える形はできませんよというのがあったわけですね。ただ、介護保険法が平成12年の4月にスタートする。そのスタートする直前の時間が少なかったために、とりあえずその介護サービスだけを先行させて進んできたという経過があるわけですね。御存じのように、平成元年の12月に国はゴールドプランを打ち上げました。高齢者10カ年戦略、そのゴールドプランを基本にしながら、そこで初めてノーマライゼーションという言葉が日本の福祉の中に入ってきたわけなんですけど、そのゴールドプランを核にしながら平成5年、6年にかけて全国どの自治体でも高齢者保健福祉10カ年計画つくられました。それでこの湯梨浜町でも、旧羽合町、旧東郷町高齢者保健福祉10カ年計画つくられて、泊は老人だけでなしに地域保健福祉計画ということで、子供から障害者、お年寄りまでを含めた計画をつくりました。


 それでその計画が途中でこの介護保険入ってきたわけですね。それで御案内のように、本来ならこの介護保険で今回介護保険法が改正になった要介護、要支援にならない形、それを老人保健福祉計画の中でしっかりとつくり上げにゃいけなんだだけど、その部分ができてない。先ほど言いました平成5年、平成6年につくられた計画がそのまま生きてこなかった。介護保険になっちゃったもんだけ、介護保険だけが事務として取り扱われてきた。その部分が結果的には要介護や要支援の認定者をふやしていく、そういう結果につながってしまった。しっかりと介護保険事業と老人保健福祉事業をドッキングさせてやっていたら要支援や要介護の認定率は今ほど進まなんだではないかというぐあいに私は判断しております。


 まずそういう現状をきちんと認識されなければ前に進まない部分が、例えば今回初めに申し上げましたように、国、官僚がつくった作文にそのまま乗ってしまって官僚に踊らされるような形すれば、あの人らは自分たちのポストを確保しなければなりません。確保するためには自分たちが有利な形を何ぼでも市町村にやらせます。先ほど光井議員の一般質問にも財政問題でありましたけど、まさに官僚の思うがままに三位一体改革やられた。この介護保険事業かって、平成12年の4月、地方分権推進法が施行され、その平成12年の4月に介護保険スタート、分権型事業の第1号だと言われた。だけ国の制約がほとんどない事業なんですね。それぞれの市町村で自由に決めれる部分、制約があるというのは介護報酬、これはサービスを全国統一化しなければならないということで、そういう面で国がその部分は制約するわけです。例えば湯梨浜町が介護報酬を安くして利用者の負担を抑えようと思っても、それは結果的には事業者をつぶす形になっちゃいますし、全国一律どこ行っても同じ値段でサービスが受けれるという部分が必要なために介護報酬の策定を国がしたわけですけど、それで今回の湯梨浜町の介護保険事業計画、老人保健福祉事業計画を見てみると、まさに国が示したとおりのことが書かれておるわけですね。そうじゃなしに今の住民の実態、住民生活はどうなのかというのをしっかりと見てほしいと思います。


 町長さんが1年半前に選挙で訴えられたとき、そのときに在宅を求める方たくさんおられたと思うです。町長も在宅を進めます、在宅福祉を進めてまいりますって言われましたね。だけどこの1年半その形ができなかったために減らなんだですね。逆にふえてしまった、施設入所は。それはどこにあったのか。その辺を本当はこの今回の計画づくりでしっかりと検証してほしかったなというぐあいに思っておりますし、町長の答弁の中でもその辺がちょっと聞きたいなという気がしたもんですので、あえて町長に伺ったわけでして、御存じのようにこのままでいけば湯梨浜町の介護保険事業も大変な負担になってくるようになるんじゃないかなって心配しております。前にもこの議会で言っとりますように、どれだけ住民と一つになって事業が展開できるのか。


 それともう一つは、町長がこの事業の事業主です。会社でいったら社長ですね。この事業を住民に喜んでいただく、住民の満足度を高める目的でつくられた事業ですので、それをどれだけ果たせれるのか、町長のやる気で決まるわけですね。だから今回の計画は、全部町長の頭の中に入り込んでおらないけんです。今、町長が答弁された要介護者や要支援者をつくらないための予防事業しっかりとやっていくためには、大変な苦労が職員さんにはついて回ります。それは何かといったら、住民の心を動かせにゃ、住民が進んで健診受けたり、それからいろんな教室に参加したり、例えば教育委員会が行ういろんな教室がありますし、それから産業課が行う高齢者の農作業をやっておられる方、漁業をやっておられる方、商売をやっておられる方、その方々にどうやって生きがいづくりや健康づくりを提供できるのか、当然その辺も組み込んでくるわけですので。


 それで改めて町長にお尋ねしたいのは、湯梨浜町の場合この3期は高齢化比率が下がるですね。御存じですか。さっき浜中議員が質問されたときにはふえるって言われておりましたけど、下がりますよ。17年度をピークにしてしばらく下がるんです。それでこの計画の最終年度、20年度には24.9%になる。これは率だけでなしに人数も少なくなります。今チャンスですよ。私たち団塊の世代と言われておりまして、昭和22年生まれ、一番人口の多い年代ですで、それがこの介護保険の5期目に、これから始まるのは3期ですけど、5期目に介護保険に今度は入るようになる。それまでにどういう体制ができるかでこの湯梨浜町の将来が決まってしまうような気がしております。


 それで町長、目標をもっと下げてほしい。この計画でいいますと、要介護認定者の目標もまだ高い位置にあると私は思っておりますし、それから施設入所者の目標もかなり多いな、そのように思っております。その地域で住民の人が動いていただける形ができたら、必ずこの施設入所は下げれる、確信持ってこれは言えます。声かけ、安否確認、施設と違うとこはそこが負けとるとこでして、その声かけと安否確認ができりゃ、あとはホームヘルプサービスやデイサービス、在宅で十分施設に負けんサービスができます。ただ、施設の場合は職員さんが廊下を行き来するときに安否確認や声かけができる。その部分が負けるわけで、その部分が地域の人に手伝っていただければ安心して我が家で堂々と療養生活できる形ができるわけでして、そういう認識をまず持っていただけるのかどうなのかというのが一つと、それと目標を変えていく、下げていく、そういうことを考えれないのか、その辺について町長の考え伺っておきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 酒井議員が言われましたように、介護予防事業を重点に取り組むためのそうした目標数値、こうして高齢者率も将来的に下がっていくような、第5期目も下がっていくような状況の中でいかにその目標数値を定めるかというのも大きな課題であろうかと思いますんで、その目標数値十分な検討を加えて下がる方向でこの第3期の中でも、3期の中において下がる方向を見出すような方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(平岡 将光君) 酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 今目標設定を下げるって町長言っていただきまして、ありがとうございます。


 ということは保険料も下げることができるわけですね。今回提案されとる保険料は4万5,100円をこの議会に提案されたわけですけど、例えば今この計画で上げとる施設入所者が4分の1減り、それから要支援、要介護の認定者が1割減ることによって1億二、三千万は事業費を減らすことができますね。そがんなってくると保険料を4,500円ぐらい、1人当たり減らすことができるんじゃないですか。その辺についてちょっと見解を求めておきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 要介護認定の状況ですけども、実質現在の第2期目の認定率ですね、大きく伸びてますよね、この計画にも入ってますけども。計画では15年が13.2%が15%と、17年10月では計画が13.6%が17.4%というふうになってます。これ一気に下げるということはできんと思います。同じようにやっぱり上がっていくということが予想されます。


 それともう1点は、施設入所の関係です。今、特別養護老人ホームも、それから老人保健施設も待機者がたくさんいますわね。この3年間、今後3期目にはもう増床はしないということがありますけども、待機者がある限りはかなりまだ入らへんかということも予想されます。計画でもかなり数値は落としてると思います。入所予定者はね。特養も、それと老健も。さらに療養型病床群も、今は10何人が2床程度に落とすというふうな計画になってます。


 それでそういう計画組みながらでも今の保険料を提案しとるわけです。これから下げるといいますと赤字の可能性も、初年度は可能性もなきにしもあらずという気がします。法律では、3期の期間中に事業計画の見直しなり保険料の変更も可能だと、できるいうこともあるようです。しかしながら、それやるとというより慎重にやれというようなこともありますし、できれば1年目で給付費が見込みより低かったら、それを基金に積むとか、そういう方向もあらへんかと思うです。ですから言い方悪いですけども、今の保険料でできればいかせていただいて、どんどん基金を積むように、介護予防や、それから地域に見守る体制、受け皿をつくっていって基金をつくっていって、次の4期目の保険料を安くするという方法もあらへんかなという気がしてます。


○副議長(平岡 将光君) 酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 今、福祉統括課長の方から基金という考え方が出されました。確かにその方法もあるんでしょうけど、私は先ほど前段で町長に申し上げました。町長は、在宅福祉を推進する、安心して暮らしていただける形をこの湯梨浜町につくる。やっぱしこの3期目、これから18、19、20と3年間始まるスタートですね、そのときにその形をしっかりと住民の方に示して行政を信頼していただける形、行政が行うサービスを住民の方に一緒になってやろうというそういう姿勢になっていただく形をつくるためにはやっぱり何らかの形でアピールをされなかったら、それはいつまでたってもできない部分があるんじゃないかなという心配しております。


 ここで、このスタートで目標設定を下げてしまうと、こんな言い方は失礼になるかもわかりませんけど、職員さん楽できる。今回の計画見て、これだったら事業者でなしに事務をやっとらいいんだなという発想も生まれてきはしないか、そういう危機感もあるわけですが。職員自身が危機感を持って、赤字を出したらいけん、そういう形で仕事してもらうためにも私はやっぱしその事業費を下げるという前提でこの事業をスタートさせた方がいいんじゃないかなというぐあいに思っております。そら机で事務しとった方が楽ですよ。だけどそれじゃあ住民の満足感、ISOで顧客の満足度を高めるという考え方、一生懸命これからもISOやられる。その満足度を高めるということはどういうことなのかという部分をしっかり認識してほしいなというぐあいに思います。


 それで町長も言われましたし、課長も言われましたけど、在宅を望んでおられる方たくさんおられるわけですが、特に昨年の10月からこの介護保険法の改正で部屋代や食糧費が個人負担になったために負担が大きくふえています。それで私もよう耳にするのは、国民年金の受給者、それでも安心して生活できる形、介護や医療を受けながら安心して生活できる形ぜひつくってほしい。何とかそれをつくってほしい。その形をつくろうかと思ったら、この事業費を下げる、そして在宅中心でやる。それ要支援や要介護にならんような形、そういう声が出される方を一緒にこの事業推進に携わってもらう。元気なときに声かけや、それから安否確認。社会福祉協議会のアンケートを参考にされたと言いますけど、社会福祉協議会のアンケートで80何%の人は声かけとか安否確認とか、それから話し相手とか、身近な世話だったらやってもいいですよといって出されてますね。だけどやり方がわからん。そういうチャンスをつくってないんです。そういうことをしっかりとできさえすりゃあ、先ほど言いましたように施設と在宅の違いは安否確認や声かけができるかできんか、その部分です。


 泊は、この介護保険事業計画をつくるときに泊全体を一つの施設という位置づけをしました。それで今の保健福祉センターをナースステーションみたいな基地にして、それで通報があったらすぐ飛んでいけれる形、一番遠い家でも7分あれば行けれるわけですので、それで住民の人には先ほど言いましたように施設に負ける部分を家族と住民の人に賄ってほしい。安否確認や声かけ、そのことで負担を安く安心して住めれる形ができますということで何回も部落に出てそういう話をし、人と会うたんびにそういう話を確認し合う、そういう形を職員の方も一生懸命やってこられました。その結果が2期目の保険料を下げる結果になったわけですね。だけそういういいところ、いいやり方はどんどん湯梨浜町に継いでほしいと思うわけですが。全然今回の3期の計画見る限りそういう部分が見えてこないですね。ぜひ保険料を下げるという考え方を持たれるのか、もう一度町長、伺っておきたいなというぐあいに思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 保険料を3期の途中で下げるということが本当で事務的に可能なのか、さっき課長が言いましたようにそのものは3期の基金で積み立てておいてどうこうするのかという方法については十分検討をしてまいりたい。事務的にできない方法で、それがために国の補助金や県のそうしたものに影響するということになれば、そのような方向でもとらないけん場合があろうかと思いますので、十分研究をしてまいりたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 下げるという方向、一つはこの議会で一たん提案されとったですけど、それを修正されるという方法は一番手っ取り早い方法ですね。この案ができて議会の民生常任委員会に報告されたときには、まだ保険料は決まってませんでした。そこの中で民生常任委員会でもかなりこの計画に対する批判の声というのは上がってました。その辺を酌まれて多少追加した資料をつくられたわけですけど、まだまだ現状認識というのができない状況の中でこの計画がつくられてしまったという部分があります。


 やはりこの介護保険というのは、今まで家族介護が中心だった部分を社会が支えていこうという形が基本にあるわけなんですね。社会が支えていく。それで今までは行政が基準を決めて、それに当てはまった人を措置されてきた。その人でなかったらそういう福祉のサービスは受けれなんだ。それがこの介護保険によって利用者が選択する、利用者本位の制度になったわけですね。だけど今の湯梨浜町で果たして在宅を希望されて、そういう選択肢があるんだろうか、物すごいそれが心配で、だけひとり暮らしの人でも在宅を希望されりゃあ、それが果たせれる形、当然もうつくってないといけないわけですね。残念ながら何遍も言っただけど、動きがなかなか進まなんだですね、町長。そういう選択肢をきちんとつくって、障害を持っても自分らしい暮らしが送れるような形を住民にしっかりと提起していく。だけあくまで住民がどんな社会の支えがあったら自宅で生きれるのか、そういう部分を発信されます。それをしっかりと受けてこの計画の中に組み込まれて選択メニューを広げていく、その形があれば確実事業費は下げれます。保険料下げることができる、このように思っております。


 ぜひ、まだこの条例の採決まではちょっと時間がありますし、予算の採決までにはちょっと時間がありますんで、ちょっと検討して、この保険料を下げるという方向ぜひ示していただきたいな思っております。


 それで次に、今度は地域包括支援センターについてお尋ねするわけなんですけど、町長の答弁を聞いてますと独立したセンターにされるということで、いいことだな。


 ただ、その独立したセンターが、例えば今度何という課になるかわからんけど、今の高齢者福祉課の下に位置づけされちゃうと、これはまた縦の弊害が出てきちゃうんじゃないかな。今までほかの議員さんもいっぱい言われたけど、縦割りの弊害がこの1年半湯梨浜町行政にはいっぱい出てきたわけですね。その縦割りの弊害を取り除くためにも、ぜひその位置づけをしっかりと考えていただけないかと思っとります。その辺は大丈夫でしょうか。例えば助役の直接のセンターにしていただくとか、そういう格好で教育委員会とか、それから産業課とか建設課のバリアフリーを頼まないけませんし、いろんな行政全体へそれぞれやっていただくことが、指令じゃないけど、お願いとしてできるような形を、そのことが住民が参加できるきっかけにつながるわけですので、どうでしょうか、その辺もう一度答弁をお願いできんでしょうか。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 包括支援センターの事務につきまして、先ほど町長の答弁で障害者の関係の法律改正に伴う対象の事務あたりも持っていくという基本的な方針を持っておりますけれども、果たして今の高齢者福祉課なりがやっている事務のどこまでを持っていくかあたりについて必ずしも議論が十分煮詰まっておらん部分がありまして、今回はですから行政組織規則の改正の方で対応させていただくこととしましたが、将来的に9月からの身障者の、障害者の関係の方の分の事務も正式に動き出すというようなことになればまたその際にでも課の並びへの組織の変更というようなことも考えさせていただきたいと思っております。


○副議長(平岡 将光君) 酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) ちょっと声が小さかったんでよう聞こえんけど、近いうちに、例えば6月議会なんかでもこの地域包括支援センターの位置づけなり仕事量、その辺をもう一遍見直して出されるというとり方でよかったんでしょうか。済みませんね。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) そのような考えでおります。6月になるか、それが実際に稼働する9月になるかということはございますけれども、そのように前向きに考えていきたいと思っております。


○副議長(平岡 将光君) 酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) この地域包括支援センターは、町民の暮らしをしっかりと支えるそのセンターになってほしいわけですが。その暮らしを支えるという形は、さっきから出ています予防事業というのも大切な仕事ですし、さらに高齢者が働く意欲持たれるという形をつくるのも非常に大切ですし、それから収入を得る、その形も非常に大切です。


 それで今回この介護保険法が改正になったのと同時に、老人保健法や老人福祉法も改正になりました。それでよりドッキングした事業が求められています。前段で申し上げましたように、この改正介護保険法でもまだ町民一人一人の暮らしを支える形は満たされる形になってないですね。それで老人保健福祉計画、この中に老人保健福祉事業としてぜひその満たされなんだ部分を入れ込んでいただいて、しっかりと一人一人の町民の生活を支えていく形つくっていけるような地域包括支援センターつくっていただきますようにお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(平岡 将光君) これで6番、酒井幸雄君の質問終わります。


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○副議長(平岡 将光君) この際しばらく休憩いたします。再開予定13時。


              午後0時06分休憩


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              午後0時56分再開


○副議長(平岡 将光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 11番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、IT事業計画についてということでございます。


 町長は、1年半前の町長選挙の選挙公約に次のように述べておられます。そのくだりをかいつまんで読んでみたいと思いますが、旧3町村で培われた歴史、文化を大切に継承することを基本に住民が納得のいく行政のむだな部分を改革することから各種補助金制度の整理、見直しをしなければならない。その中でもISOの見直しが必要と考えます。円滑で的確な行政サービスを目的として行われてきましたが、実質的な成果が見えない点や費用対効果に疑問があります。さらに新町まちづくり計画におけるIT推進計画は、巨費を必要としている点からも見直すべきですという町長の公約であると思いますし、お忘れでないと思います。


 つまり町長は、この選挙の公約では、要はIT事業、巨額の費用がかかるんだと。その当時は23億での計画でありました。したがって、余りにも巨額だから当然見直したいということではなかったかと思います。ところが今回の計画案では、当初の23億円から2億円多い25億と増額されております。財政は今後非常に厳しく、IT事業は何とか見直したいという町長の当初の気持ちだったと思います。私はその点について大変評価したわけでありますが、しかし現実の今の計画を見ますと2億円の増であります。何をどう見直しされたか、まず第1点伺いたいと思います。


 2番目に、情報の公平性は本当に保たれるのかということであります。計画では、光ファイバーを各家庭に張りめぐらし、告知端末に接続させる計画のようでありますが、必要とする世帯や事業所とそうでもない世帯があり、その格差は大きいのではないかと思います。お年寄り世帯、独居の方々、テレビだけ見てればいい、今さらパソコンなど使わないと言われる方も多くいるわけであります。本当に全世帯に光ファイバーを張りめぐらせる必要があるのかどうか、むだになりはしないのかどうか。


 また、光ファイバーが万能のように言われているが、それ以外の選択肢はないのかどうか。


 また、光ファイバーは民間の中電などが現在は田後、上浅津、長江、長和田、門田地区に既に設置しております。計画案では、民間はこれ以上湯梨浜町に投資する余地がないから役所で光ファイバーを設けるんだという計画であります。しかし、私はそう思いません。インターネットを接続している家庭数を見ますと、旧東郷町では約8%、他の旧羽合、旧泊より低いわけであります。それなのに民間は東郷を中心に光ファイバーの設備投資をしているのではないですか。今後民間が事業拡大する可能性はないとは言いません。そうなると二重投資になりはしないか。また、既にインターネットを接続してる家庭はHCVで740世帯、14%が利用されておりますが、その他のプロバイダーを加えますと恐らく町内で20%近くの家庭が利用されているのではないかと思われます。それらの方々についてどうされるのかということもあります。


 また、私は、昨年3月議会におきまして情報の公平性について、長瀬雇用促進住宅に住んでおられる方々ひとしく税金を払っておられるのにケーブルテレビを見ることができない。見えるように町として努力すべきだと一般質問をいたしました。それに対して検討してみたいと答えられております。雇用促進住宅は現在は独立法人で雇用振興協会が管理しておりますが、協会では町から申し出があれば検討すると言ってます。今回の計画案を見る限りは、全然検討された気配すらありません。なぜ雇用促進住宅に住む方、同じ湯梨浜町民です。議会の様子や町の行事など見ることもできません。情報の公平性からいってもおかしいとは思いませんか。なぜ努力も検討もされないのですか、理由を明らかにしていただきたい。町長の言葉で率直にお答え願いたいと思います。


 3番目に、IT事業がたとえ実施された場合でも町民の関心は、大きな事業ですので、今後維持管理は一体幾らぐらいになるんだろうか、また1世帯当たりどれくらいの負担になるのか知りたいところでありますし、当然計画の段階で町民の皆さんに理解を得なければなりません。ところが負担がどれだけになるのか示されていないのが現状ではないかと思います。このような大事業です。町民不在で進めていいのかどうか、町民に対して説明責任が果たされているだろうかどうかということもあります。それについてどうお答えになられるのか、伺いたいと思います。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 竹中議員の質問にお答えいたします。


 IT事業計画についてということでございますが、選挙公約となんて問題がまた出てきましたが、確かにISO、この問題につきましてはそういうことを言ったわけでございますが、平成16年12月議会で、IT事業はいろんな手法があります。技術的にも日々進歩していることから経済的な面を含めて十分な検討が必要であること、またテレビ放映の地上波デジタル化の問題もかかわっており、総合的に判断して一番効率のよい手法を選択し、平成18年度から整備をしていきたいと申し上げたところでございます。


 今回の基本構想は、方法など比較検討し、どのような計画が効率的、合理的で、それがいかになる方法で策定したものでございますが、平成19年10月ごろには中部地区にも地上波デジタルの放送が始まると聞いておるところでございます。現在の伝送路ではデジタル放送を流すこともできませんし、音声告知機も製造中止となっております。また、通信におきましてはブロードバンドに対応した民間整備も期待できない状況であります。このようなことから地域間格差を生じないためにも基盤整備は必要だと考えておるところでございます。


 また、新町まちづくり計画の事業費と比べてとのことも思いますが、23億から25億と増額になっておることにつきましては、合併前に光ケーブルの価格は下がってくるものとして概算の金額を積算したものでございますが、今回の事業費は近年の実績等を勘案して積算したものでございますが、光ケーブルの価格は下がってきていると聞いており、実施の段階になると総事業費も少なくなると思っておるところでございます。


 次に、情報の公平は保たれているかとの御質問でございますが、行政情報サービスとしての音声告知機は原則として全世帯へ設置を前提として考えております。その上で各家庭では情報通信を接続されるかどうかの選択をしていただくということとなりますが、高齢者で独居の世帯などではパソコン等はお持ちになっておられない方もありますが、先般のIT研修会でごらんのように音声告知機の機能で情報通信のメリットを享受していただくことが可能になります。そのことによって情報の公平性を保ちたいと考えております。


 そして雇用促進住宅についてでございますが、住宅管理者の負担金等の関係もあって協力が得られないということでございますが、今回さらに住宅管理者と協力可能なように詰めてまいりたい。事業実施に向けて十分な協議を進め、公平が保たれるようにしたいと考えておるところでございます。


 交渉の状況については、担当課長が説明をいたします。


 次に、町民の負担は増大するのではとの質問でございますが、光ファイバーの保守管理費用は1世帯当たり2,000円程度と試算をしておりますが、そのほかにも機器の保守や支障移転、修繕、新規加入工事等の経費が必要となってまいりますので、実施設計とあわせて経費の試算をしてまいりたいと考えております。


 なお、今回の事業は現在のケーブルを放送と通信ができる光ケーブルにするためのものであり、町民への直接の負担増はありません。将来的には個人の利用状況に応じた住民負担というものがございますが、住民の個人負担を少なくする意味からも特別な機器が必要となるような接続方法でなく、あくまでもシンプルな形での接続形態を採用していきたいと考えております。負担していただくとすれば通信等を使用する場合にプロバイダーの変更に伴う機器やインターネットの使用料等は個人の負担になるものと考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) 雇用促進住宅との交渉の状況でございますが、まだ交渉はしておりません。この新しい事業の中で十分に進めていきたいと思っております。特に条例にも掲げとりますが、ケーブルをつなぐ場合はそこの持ち主の責任において加入していただくということがございます。以前の議会でも答弁申し上げましたが、相手の方はそういう費用までは考えてないということがございましたので、この新しい事業の中で十分に前向きに検討し、協議させてもらいたいと考えております。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 町長、今答弁いただいたんですけれども、当選後に要するに見直しをするということだったんですけれども、私がちょっと調べさせてもらいました。このIT事業に関するいろいろと打ち合わせとか協議、これは平成13年11月から平成16年の9月、これ31回やられております。これは合併協議会が始まって、その協議会の中でこういう委員会を立ち上げていろいろと検討されております。それ以降、いわゆる町長が当選した以降ですな、合併した以降こういう会は全然持たれてない。ですから私は今、町長が何かいろいろ言われましたけども、これに対して見直しをしたいという町長の当初の公約が公約違反じゃないですか。そういうことになれば合併後もこういう委員会なり開きながらいろいろと検討する、見直しをする、こういうのが町長の姿勢ではないですか。ちょっとそこら辺ではおかしいことになると思いますが、少なくとも今、午前中も光井議員も言われましたし、そのほかの方も言われました。財政が非常に厳しい状況の中で、やはりむだをつくってはいけません。だからそこら辺はもうちょっと検証しないといけませんし、入念にやっぱりチェックをしていかなくちゃならないと思います。そういう意味では町長、もう一度、見直しをするなんて言っておられましたけども、内容はもう企画課長に任せっ放しじゃないですか。その点ちょっと聞かせてもらいたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 細かい内容については担当課長にそれぞれ調査なりなにをさせておりますが、16年の12月議会で申し上げましたような状況をそこで話させていただいたということでございまして、ただ当時との金額の相違があるわけでございますが、ある程度の専門的なことは担当に任せておることは事実でございます。


○副議長(平岡 将光君) 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) 先ほどの合併までの会議のこと言われました。そのときも十分に詰めながらFTTH構想というのも立ち上げたものでございます。それで16年の12月の議会において、町長も申し上げとりますが、要するにやはりこのITのつきましては専門的な分野の中で十分に検討していかないと、進歩が物すごい速いわけでございます。方法といたしましては、この前研修しましたFTTH、FTTC、それとHFCと3つの方法がございますが、どうしても将来的なことを考えますと、やはり維持管理が少ない、それから帯域がたくさんとれる、今後のブロードバンド、特にデジタル放送も考えますとやはりFTTHでないとだめだなというぐあいでこの構想をつくったものでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) この前の1年前の3月の議会でも申し上げました。検討するということだったんだけども、雇用促進の住宅の問題につきまして担当課長が言われましたが、要は考え方としては同じなんですよ。軒先まで、例えば雇用促進の玄関ですね、中はそれは個人がやらいいんですけども、そのアパートの玄関まではやっぱり行政がやるべきだと思っておるんですよね。そういうことになれば、ほかのとこと同じなんですよ。ですから要はやはり前向きに情報の公平性を考えるならば、ぜひとも雇用促進に、やはりケーブルテレビを見てもらいたい、これはもうだれしも思ってることだと思います。もう真剣にそこら辺を担当の雇用促進の独立法人の協会とよう協議して、ぜひともしてもらいたいと思います。1年もかかっても何にもしてなかったんでしょう、結局は、そういうことですよ。だからもう本当にこのITの事業をやるときにそれも含めて真剣に検討していただきたいと思います。


 それからもう一つ、実は合併前に防災拠点として光ファイバーが配置され、公民館などにパソコンなどが配置されておりますが、全然実際には使われてない。ほこりまみれ、盗難にあっちゃいけんからかぎかかってる、こういう状態で、本当に見るにみかねません。こういうことがあってはなりませんね。これはむだだと思いますね。余りそういうはっきりこと言っちゃいけませんけども、非常に嘆かわしいと思います。


 実はこの計画案よく私の見える範囲で見ますと、例えば光ファイバーを各家庭に張りめぐらす、その後に2009年の3月までを期限に在宅健康管理サービス等について高齢者福祉課と協議すると。何でですかいな。これは要は光ファイバーぱぱっと全部配置しといてから、後から高齢者福祉課と在宅健康管理サービスについて協議する、こういう計画になっておるんじゃないですか。それではおかしい計画じゃないですか。何で高齢者福祉課と事前に協議してむだのないような、それから事前のこういう計画をなぜしないんですか。今、皆さんから言われてますけど、在宅健康管理、こういうのはこれから重点になると思いますよ。それを光ファイバー埋めといてから後から協議するという内容になってるような気がいたしますが、それについてはそういうことになれば役場の中で全然横の協議もされてない、こういうことにはなりはしませんか。それについてお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) まず初めに、雇用促進住宅の件でございます。軒先までは町の責任としていつでもつけることはできます。しかし、中の配線につきましては、やはり部屋数の加入金、それとやはり現在の雇用促進の状況では1カ所に軒先つなげますと全部見えてしまいます。中には見たくないという方もございます。そういうことが切ることができません。ですから新しい最近の住宅におきましては必ず入り口の方に電源というか、つないだり切ったりする装置をつけていただいております。そういうことですから軒先まではすぐできますが、その後のことがまだまだ解決してないということでございます。


 それと福祉課との協議がえらい遅いでないかなという質問でございますが、既に課長には相談申し上げております。ですからこの光ケーブルができますといろんなソフト面、福祉、いろんな事業も使えることになりますので、事前にはこういうことで計画しとるということは相談しておりますので、早急にまたどういう方法があるかということは相談申し上げたいと考えております。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 雇用促進につきましても、そういう技術的なことはわかりませんけども、要はもう何十年も住んでおる方は町税を払って、子供の生育をぜひとも見たいなという気持ちでもうおられるんですけども、ずっと我慢して、それからほかの方々と話題にもならない。ああ、そういうテレビがあったかえなんていう話でなってるということでは非常にまずいわけで、もっともっと具体的な話を詰めて、ぜひとも前向きに検討していただきたいと。


 それから今言いました高齢者福祉課との関係ですけど、ここにちゃんとこういうようになってますよね。2009年ですよ。2009年3年に。だからそれやってると言っているんだけども、この計画では私はこれ見る限りではそう見ざるを得ないじゃないですか。例えば光ファイバーをことし、来年ぐらいに入れといて、それから後になってからこういうのを新しいシステムを導入するかどうか、現行のサービスをいつまでに提供するのか等を検討したいという検討の内容ですよ。ですからもし事業を進めるということになれば、具体的にそこら辺のことも、例えばプロジェクトをつくって検討するとか、何かをちゃんとしてからやらないと二重の投資になったり、それからむだな投資になったりする可能性もありますので、ぜひともそれについてはお願いしたいと。


 それからもう一つ言わせてもらいたいと思います。この情報基盤整備計画は、議会ではこの前2月に概要版をもとに説明会を開いていただきました。計画の内容を聞きましたけども、私自身十分な内容の理解をしておりません。ましてや町民はどのような計画になっているかということは皆無であります。しかも議会は1回の説明で、この計画を私は承認したわけではないと思います。なのに18年度の予算案ではその事業計画の事業スケジュールの第1案の事業費約3億8,000万何がしの予算計上がされております。これは光ファイバーの幹線ということで計上されております。これはどう考えても見切り発車ではないですかね。議会をどうも愚弄してるような感じはしますけど、どうですか。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 御指摘の件ですが、一応1年かけて、業者選定は大学の教授あたりも交えてコンペ形式でどこの業者さんに、幾つかの民間業者さん入っていただきまして業者さんを選定して、1年がかりでまとめて出していただいたところでございます。実際の実施に当たりまして、例えば中身が選択とかやり方の方法とか、そういった点でもう少し詰めることが必要ということでしたら、先ほどお話もありましたが、検討会のような形で逐一説明をして理解してもらいながら進めていくことも必要ではないかなということは思っておりますが、現在のところ基本的に町の考えとしてはこの案でやらせていただけたらなと思っているとこでございます。


○副議長(平岡 将光君) 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) 御存じだと思いますが、デジタル放送が地上波がもうすぐ放送されます。現在の帯域、同軸でございますが、300しかございません。今のケーブルテレビが770以上が主流になっております。どうしてもその帯域をしなければデジタル放送も流すことができません。それと2011年までにはできる方法としてパススルーの変調方式というのございます。それは期限つきでございまして、その間は帯域を抑えながら流すことができますが、それについていろいろ問題点もございますが、要するにやはりデジタル放送が流れますから、早急にこの幹線の整備は必要だと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 課長が言われておるんだけども、要は後がもう決まってるんだと、だから早くしたい、ことしで何とかしたいと。だったらもうちょっと前にこの計画を例えば議会にでも示しながらやられたらいいじゃないですか。1回の議会に説明して、それでもって予算計上するなんて、これはどう思いますかね。私なんかもう理解できてないんですが。それでもっていいのかどうか、私は非常に不満に思います。


 それと本当に町民の不在な部分があります。町民からの意見や声を本当に十分に取り入れてるかどうか、こういうやつも一つあります。それから先ほど言いました雇用促進の問題で情報の公平性。それからこの財政が厳しい中でむだがありはしないか、本当に心配しております。再度練り直すべきだと私は思いますが、そして25億円の大きな事業です。こんな簡単に1回の議会の説明でゴーサインが出してええもんかどうかということを私は非常に危惧します。再度町長にお答え願いたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 今計画はこのとおりでございますが、発注するまでにまだ期間もあるというぐあいに思っておりますんで、こうして予算を組ませていただいても皆さんの納得がいくような理解をいただくようなそうしたことも皆さんに協力いただき、説明をしながら進めてまいりたい。そして最初申しましたように、今25億と言ってますが、今、南部町等々いろいろとやってるところは大体7割ぐらいで入ってるという話も聞いとるわけでございまして、その辺も十分調査した上で執行してまいらなならんというぐあいに感じておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 質問ではありませんが、最後に、私、言いましたけども、こういう厳しい状況の中で、私は非常に、そうではないと言われるかもしらんけども、どうもこの計画が業者の丸投げなような気がいたして仕方ないです。


 それとやはりこういう厳しい状況なんで、もっともっと精査しながらいま一度練り直ししていただきたいという意見を述べまして、この質問に対して終わります。


○副議長(平岡 将光君) 2番どうぞ。


○議員(11番 竹中 壽健君) 2番目の質問をさせていただきます。鳥取県の人権条例についての町長の見解についてということでございます。町長の見解を伺いたいと思います。


 昨年の9月県議会におきまして人権侵害救済推進及び手続に関する条例、いわゆる人権救済条例が可決されましたが、この人権救済条例は多くの問題が含まれ、県内からも多くの抗議や意見が寄せられ、また全国からも特産品の不買運動や観光にも影響しかねない状況となり、県当局も対応に苦慮していることも新聞各紙でも報道され、皆さんも御承知のことと思います。


 また、県内でも人権救済条例の廃止を求める運動も、例えば真の人権を考えるインターネット有志の会など6団体は、約5,200人分の署名を議長に提出されましたし、鳥取県人権条例改廃を求める連絡会も2月21日に片山知事と議長あてに約1万6,000人分の署名を添えて要望書が提出されました。いずれも、この条例は人権救済の名のもとに県民の基本的人権が侵されるという深刻な事態が生まれかねないという条例の内容だからであります。我々湯梨浜町民にとっても直接降りかかってくる、対岸の火事では済まされない問題でもあると思います。


 条例の内容の一部を紹介しますと、例えば条例の第17条では、何人も本人が人権侵害の被害を受け、または受けるおそれがあるときは申し立てができる。人権侵害を受けるおそれがある場合は通報することができると。つまりこの内容は、例えば友達と会話していることも対象になります。それを聞いた第三者が通報すれば、人権侵害者としてされる可能性があります。例えばつい最近起きた事例を申しますと、学校の現場での最近の事例では、例えば何々先生が体罰を与えたと県の教育委員会に通報し、町の教育委員会にその連絡が入り、対応されましたが、その先生はたちまち人権侵害者になるおそれがあるということです。日常生活のすべての会話が対象になりますので、自由に物が言えなくなる鳥取県になってしまうということです。しかも調査を拒んだ場合は5万円以下の罰金、さらにひとたび侵害者とされた場合は氏名の公表することができます。氏名の公表は、社会的信用の失墜にさせるため刑事罰に匹敵されます。刑事罰の場合は令状がないとできませんが、この条例は刑事罰並みまたはそれ以上の制裁を行うのに、憲法で保障される裁判を受ける権利や弁護士をつける公平な裁判を受ける権利が保障されておらず、まさに憲法違反の可能性があります。


 また、31条では、報道機関の報道または取材の自由その他の表現の自由を最大限に尊重し、これを妨げてはならないとしていますが、人権侵害の規定があいまいなために過剰な報道規制を助長することになり、報道の自由と国民の知る権利を侵害することにつながりかねないということでマスコミも重大な関心を寄せています。もちろん県の弁護士会においても、全国の弁護士会はこの人権条例は憲法違反のおそれがあると反対表明されてることは町民の皆さんも御承知のことだと思います。


 このような状況の中で片山知事は、条例を停止し、期限を切らずに県内の人権侵害の実態をしっかりと調査検討するとして今県議会に提案されているところであります。


 私は、この条例は以上の理由で、県民はもちろん我が湯梨浜町民にとってもこのような重大な問題も持った条例がひとたび施行されれば、人権侵害の名のもとに町民の基本的人権が侵されるという深刻な事態が生まれかねません。このような事態を避けるために鳥取県人権条例の廃止または抜本的な見直しをするべきだと考えます。町長のこの人権条例に対する考えをぜひとも町長の言葉でお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 鳥取県人権条例のことにつきまして町長の見解はということでございますが、県の人権侵害救済条例につきましては今先ほどありましたように県会での活発な論議を経て昨年全国に先駆けて成立した条例であり、関係者の御尽力は私は敬意を表したいと思っておるところでございます。


 今般の表現の自由とのかかわり、人権侵害の定義のあいまいさ、委員会の独立性の確保など幾つかの点について調査検討するため施行を停止する条例案が提案されているところでありますが、この条例の目的は人権侵害行為を処罰することではなく、人権侵害による被害者を救済することであります。私といたしましては幾つかの問題点が克服されればこの条例が本来の目的のために動き出すことを期待しておりますが、きょうの新聞でもございましたように、片山知事は法曹の意見も聞きながら時期を定めないでこれらを検討するという情報を得ておるところでございまして、この条例の本来が動き出すのを期待していますけども、これらを契機に他人のことをみんなで思いやる、そうした町民の心構えというのが必要ではないかと改めてそのことを皆さんに御尽力、御協力申し上げたいなと思う次第でございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで11番、竹中壽健君の質問終わります。


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○副議長(平岡 将光君) 1番、會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) 1番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 初めに、地域と連携のとれた子育て支援について伺います。


 要旨といたしまして1番に、安心して子供をファミリーサポートに預けることは地域がしっかり連携のとれる状態であるということが大切だと思います。昨今の子供の事件に対して安全性をどう考えておられるのか、実情を加味しての行政のあり方を伺いたいと思います。


 2番目に、保育所、放課後児童クラブとファミリーサポートの役割について、公共の施設の利用ができないものかということをお尋ねいたします。3番目に、幼稚園あるいは保育所の将来性と少子化対策について、町の考え方を伺いたいと思います。


 最近の幼い子供が事件に巻き込まれたり犠牲になる、この子供の事件は、親に大きな不安を抱かせております。安全性を第一に考えて子育てを見守らないと、大変な時代となりました。子供を預かる湯梨浜町、町政はどのような対策を考えておられるか伺います。


 2番目に、保育所に通う子供は地域の宝でございます。ほほ笑ましく、いやしの存在でございます。私たち地域では、地域でできることは何か、あいさつ運動や、世代を超え、あるいは年代を超えたお祭りとか公民館の行事に参加することで、交流を見守るようにしております。12月議会にも放課後児童クラブの時間延長と子育て支援、ファミリーサポートの役割についてお尋ねいたしましたが、住民からはその後も、ファミリーサポートを利用したいが、提供会員の自宅で預かる制度、また、依頼会員の自宅、いわゆる子供たちの家で預かるのでは、不安であり、心配であり、どうしても踏み切れない。まして知らない地域や見知らぬ人に預けることはとてもできないという声が届いております。何としても公共の施設で安心して気楽に、気軽に利用できないものか。現在、羽合公民館に事務所がありますが、地域と連携のとれたファミリーサポートセンターという施設があればいいなと申し出があります。これに対してまた伺います。


 提供会員も研修を重ねるたびに親しくなりました。いろいろな意見が出ます。実際利用された会員さんからは、安心して利用できた、よかったという反応があるようですが、まだまだ利用したいが不安を持つ会員が多い。不便であるとか不安を持つ親の立場、利用したいという依頼者の立場を理解していただいて、町長の御意見を伺いたいと思います。


 3番目に、働きながら安心してこれからも出産する、そして子育てができる、住みよい湯梨浜町が望まれております。就学児の年齢別の状況を見せていただきました。12年度に144名、13年度には190名、14年度に166名、15年度に177名、16年度に141名、17年度はこの2月現在で142名という状況でございました。将来、幼稚園、保育所の児童数の将来性を見ますのに、やはり現実に少子化問題は湯梨浜町にしっかりと入ってきております。これを視野に入れていかねばならない状態がうかがえます。この少子化対策について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 會見議員の質問にお答えいたします。


 1番に、安心して子供をファミリーサポートセンターに預けることは、地域がしっかりと連携をとる状況であるということでございます。そして、2番が、保育所、放課後児童クラブとファミリーサポートセンターの役割について、公共施設の利用はということでございます。3番目として、幼稚園、保育所の少子化対策についての考え方という3点でございますが、安心して子供をファミリーサポートセンターに預けることができるような環境を整えてほしいとのことにつきましては、現在、ファミリーサポートセンターの会員数は、先ほど言われましたとおりでございます。そのうち依頼も半数あるわけでございますが、ファミリーサポートセンターの事業は、次第に理解されつつあるなと考えておるところでございます。この制度は、見知らぬ人に預けるというものではなく、見てほしいという依頼があった場合、アドバイザーが依頼の方と子供さんに提供会員の紹介や仲介をいたします。そこでお互いに親しくなって、そしてスムーズに預けれる体制、受け入れる体制を整えた上で実施となるものでございまして、信頼関係を十分に築いていただいた上でのファミリーサポートセンターですので、安心して預けていただきたいと考えております。


 公の施設でのファミリーサポートセンターはできないかの御質問でございますが、原則的には提供会員の家庭において行い、やむを得ない場合は依頼会員の家庭において行うこととなっておるところでございますが、お互いに話し合いの上でしていただく。公の施設でのサポートセンターは考えておりません。


 そして、病後児、その他の保育については、本町におきましても実施しているところでございます。


 次に、幼保一元化につきましては、きょうの日本海新聞、文科省と厚生省、いよいよ詰まってまいりまして、実現の可能性が十分にあるようでございますが、本町の一部の幼稚園、保育所は、建物も古く、園児数も少ないということもあり、今後、保育所の方を初め関係者の皆さんと意見を交換しながら、検討を進めてまいらねばならんと考えておりますが、あくまでも地域に開かれた幼稚園、地域に開かれた保育所ということが住民の皆さんの心から抜けない辺もあることも十分御承知だというぐあいに思いますので、その辺からもやはり、むやみにしようと思っても障害があったりもすることでございますので、十分の話し合いのもとにそうしたことはやるべきだと考えております。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) 町長からの答弁をいただきました。私は、原則は提供会員の家、あるいは依頼会員の自宅でということは、これは百も承知した上で、あえて質問させていただいておるわけでございます。利用される方がふえては確かにきておる状態ですし、私もファミリーサポートセンターを見せていただきますのに、だんだんよくなってきてるなということは重々承知しておりますけれども、他町村の場合はもうスケールが違います。1年間に700件、800件という子育てサポートセンターを利用しておられるわけです。これはなぜかと言ってお聞きしますと、やはり公共の施設で手軽に、ちょっとお願いねと言って子供をお願いできるシステムができているからということがあります。自分の家に提供会員が入ってこられるということを、今の核家族の若いお母さん方は納得できないというところがございます。そこら辺を十分に考えた上で、公共の施設で、ちょっと預かってください、2時間とかいうような、安易な、気軽に預けれるシステムをぜひとも考えていっていただきたいとお願いするわけでございます。


 いろいろ子供に対しては問題がありますので、本当に支援の手を広げていっていただきたい。特に複数の子供を育てている親の苦しみ、あるいは先ほど病後の保育の話も出ましたけれども、病気上がりの子供を持つ親、特にひとり親の家庭における子育てですね。これはもう本当に逼迫している状態でございます。ですから、そこをいま一考えていただいた上で、原則は原則として、あるいはどうしても急を要するときには、こういう方法もありますよという一つの段階を踏んだ上で、町の行政の方も考えていただきたいと思います。先回伺いましたところ、旧羽合の公民館では図書館が閉鎖されまして、会議室になるというお話を聞きました。そこにでも願わくば一時的に預かる場所ができますれば、非常に喜びますという声を聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 さきにもう一つ、少子化の対策についてちょっとお伺いしたところでございますけれども、この少子化に対してですけれども、長瀬の保育所とか、これは待機園児というよりも未入園児の支援ですね。また、私どもの地域の花見保育所には、毎週2回、スマイルという教室が開かれます。これは本当にまだ幼い子供を持った、なれないお母さん方の支援ということで、その中で親同士が交流できたり、あるいは地域の人と親しくなれたりして、大変にありがたいという声を聞いております。


 少子化の問題、これはもう全国的なものでございますけれども、このキーワードの一つで、2人目、3人目の出産に対しての支援のあり方、これが大きな問題になるんではないかと思っております。出産時に対しての支援、あるいは病後児の介護の支援、これを取り組む必要性があります。鳥取県でもファミリーサポートセンターの中に病後保育を実施している町があります。町長がおっしゃられるように、病院に施設がありますよということですが、これも実際に預けられたお母さん方に聞きました。病院での病後保育は、より多く病気をもらって帰るというのが実態だそうでございまして、そこには入れられないという声も聞いております。私も1人孫を持っておりますが、スマイルの部屋で一時的に預かっていただいたこともございます。保育園では本当によく対応してくださっておりますので、働く女性にとっては本当にありがたいと感謝しておるところでございます。


 新聞にも出ました。厚生労働省の21世紀成年者の縦断調査というのでわかったということですが、子供の3人目、これは、いいなとは思うけれども、実際出産には踏み切れない、これが3割方あるそうでございます。理由はいろいろとありますが、やはり2人目の子供と違いまして、3人目になりますと、よほどの支援がないと踏み切って産むことはできないという報告でございました。2人の子供を持つことで人口がペイするわけでございます。3人目を産むのをちゅうちょするということになりますと、ますます少子化に拍車がかかるのではないかと思います。幸いにして湯梨浜町という町は大変、私にとっては、環境もいいし、3人目の子供を産むのに十分対応できると思っておりますので、そこの支援の方もしっかりと町の方で考えていただきたいと思うのですが、この少子化に対して、今、一言、町長からの御返答いただきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの公共施設でということでございますが、いつでもその部屋だけはきちっとあけとかなならんということもございますので、今後そうしたことも必要だということは伺った意見だけでわかりますので、担当課とよく相談しながら、もしそういう部屋が、例えば羽合庁舎でなくても、それぞれこの3つの庁舎にとれれば一番いいと思いますが、そうでない場合、東郷庁舎、羽合庁舎、泊庁舎のいずれかにそうしたものでもとれるものがありますれば、十分協議して、とるようにもしてまいりたい。そして、ファミリーサポートセンターと言わず、子育て、そして週末支援事業などなどとかかわり合いながらやっていくことが必要ではないかと思いますので、その辺は十分に検討をしてまいりたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 補足してお答えさせていただきます。


 まず、少子化対策の関係で、具体的な数字を御紹介したいと思います。鳥取県が公表しておる合計特殊出生率あるいは年次ごとの出生状況等がありまして、その統計数値を見ますと、平成15年の数字で、直近のものがこれしかないものでして、平成15年で、旧町村で申し上げますが、その年に、第1子、第2子、第3子、第4子とあるわけですが、出産された状況を統計でまとめたものがございます。旧羽合町では、第1児の方が39.5%、この年に第2児を産まれた方が40.7%、第3児は16.0%、第4児が3.7%、このようになっております。以下、泊村、それから東郷町もあるわけですが、旧の3町村の数字を見ますと、いずれも鳥取県の平均値より、第2児、第3児、第4児いずれも高いということでございまして、この地域はここ数年は複数のお子さんを出産されるという御家庭が多いふうに統計上では出ております。


 それから、病後児保育の関係でございますが、先ほど、誤解があったらいけませんので、ちょっと補足してお答えしますが、実は中部地域では、倉吉の福祉事務所を窓口にしまして、野島病院の方にお世話になっておりますが、そこは野島病院の敷地の一角で、完全に隔離された場所で、1日に7名程度まで収容できる病後児保育を受けていただいておりますが、16年度の実績で申し上げますと、湯梨浜町内で70件の利用が1年間にあられたようでございます。1日当たりが315円の保護者の負担にはなりますが、距離的にも倉吉の瀬崎町まで移動していただかないけんという距離的なものもありますが、安心して預けていただいておるのでないかなと思います。専門の保育士、あるいは看護師の巡回、それからドクターの訪問巡回に来られますので、病後児と言っておりますが、実際は病中の子供を預かっておられる状況だということは理解しております。


 それからもう一つ、肝心なお話ですが、ファミリーサポートの関係でございますが、町長は踏み込んだ御発言されましたけど、もう1回原則論を言いますと、やはり地域福祉全体につながることではないかと思いますが、各御家庭で厚い信頼関係の中でお互いに提供したり依頼したりする中で、福祉の輪が広がるという意味合いもあると思います。勢い公共施設でといいますと、今の制度の中にも保育所側に受け入れの体制たくさんあります。一時保育しかり、それから町外の方は私的保育しかりで、一時的にお預かりする制度は幾らでもあります、公共側で。ファミリーサポートが求めとるのは、そこの地域の中で、何ていうですか、保護者、親が器量や度量を高めるためにも、依頼会員の方が他人に預けるという、親や保護者の度量を高めていただきたいという思いもあると思います。そこらでいいますと、勢い公共施設が安心だからとか、そういうふうな議論はまだまだ先のことでいいんではないかなというふうに思います。


 それから、子育て支援センターの話もありましたが、議員さんおっしゃられましたように、羽合地域では長瀬保育所、東郷地域では花見保育所、泊地域ではあさひ保育所の3カ所で子育て支援センターの専任職員を配置しております。未入園の子供さん、あるいは地域活動での幼児の関係のことも含めて、すべてそこのセンターで、その地域地域で活動、あるいは保護者の不安解消にもつながっている点を進めておりますので、どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。私もファミリーサポートセンターというものが地域に密着して、連携のとれた支援ができるということを一番に念じております。働きながら子供を育てるということは、本当に女性にとっては大変なことでございます。男性も大変でございますけれども、女性にとっては、子供を守りながら育てるということが、いかに大きな負担であるか、私どもの地域の方では、まだ柔軟でございますけれども、本当に核家族がふえてまいっております。住宅が次々できて、核家族、テレビで見ますのに、おむつの色がよくわかるように、青い色で宣伝されております。子供のおしめをかえるときに、青い色で出たので、うちの子供は黄色いおしっこが出るんだけど大丈夫だろうかと言って、おむつを持って小児科へ飛び込んでこられたお母さんがあるという現実の話もございます。それほど子育てというものが大変であると思いますが、私は、いつでも言われるように、基本は親が育てるのがいいと言われながらも、今の時代、働きながら子育てをするお母さん、大変多うございます。それを行政としてどこまでお手伝いができるかということを十分考えた上で支援をしていくことが、子供がふえ、あるいは人口がふえ、そして働きながらでございますので、町税にも影響してまいります。あるいは町が豊かになってまいります。そこを大きな目で支援しながら進めていっていただきたいと、重ねてお願いをいたしたい気持ちでございます。よくわかりましたので、ありがとうございました。


 そうしますと、次の質問をさせていただきます。


 男女共同参画プランと条例について御質問いたします。一番最初に、男女共同参画プランは、17年度予算に計上されておりましたが、進捗状態はいかがでありますかということをお尋ねいたします。2番目に、防災には女性の参画が皆無でございましたけれども、鳥取県では取り入れられてまいりました。本町での対応はいかがでございますかということでお尋ねいたします。防災課に女性の担当者はおられますか。また、教育する考えがありますかということでお尋ねしてまいりたいと思います。3番目には、市町村において、男女共同参画条例を住民サイドで立案しているところが大半でございますが、本町では条例についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。


 初めに、2月に男女共同参画フォーラム2006をハワイアロハホールで開催させていただきました。まことにありがとうございました。町外からもたくさんの参加者があり、また、男性の参加者が非常に多かったということで、大変うれしく、盛会でありましたことを報告させていただきます。


 男女共同参画社会の実現は、本当に内閣府も21世紀の重要課題として取り上げておられます。町長も男女共同参画社会の実現はなかなか進んでいないということを御報告いただいておりますけれども、遅々としてこれが進んでいないのも現実でございます。


 ただ、私は、男女共同参画プラン及び条例は、男女共同参画社会の実現を目指す中で、啓蒙していくためにも、まずはなくてはならない、基礎となるものだと考えております。いずれも住民の声をしっかりと聞き、検討して策定していくべきだと思うのですが、県内各町村においての取り組みは格差が見られます。条例から入っていかれるところもありますが、参画プランがもう既にできているところもたくさんございます。この計上された予算で、本町ではどのような進捗状態でありますか、お尋ねいたします。


 また、条例については、湯梨浜町では取り組むにはまだ早いと言われたときがありますが、いつまでに策定されるのか、これもお尋ねしたいと思います。


 2番目に、鳥取県においては、過去、防災部門では女性の委員会などへの参画もなされておりませんでした。がしかし、近年、女性の警察官や中部広域に消防士が誕生したことは、非常に心強い思いでございます。湯梨浜町の防災係には女性の担当者はおられるのでございますか。ないとすれば、今後配置するお考えがあるでしょうか、お聞きいたします。女性の方で教育がなされ、訓練を受けた方がおられるということは、非常に私ども住民にとりましては心強いものでございます。


 地域との連携のとれた防災についても、消防防災訓練は、自衛消防団の指導で年に数回行われておりますが、消火器や消火栓の使い方などは、そのときにはわかったと思っておりますが、いよいよというときには何もできないのが実情でございます。先日、私の家の近くでも火災が起こりました。あれほど訓練を受けて、ホースの担ぎ方とか消火栓のあけ方とか習いましたのに、何もできませんでした。本当に情けなかったんですが、昼間は自衛消防団は仕事で留守でございますし、地域住民が初期消火ができるような訓練も女性としてでもやっておかなければいけないとつくづく思ったものでございます。本当に1年に1回訓練を受けて、完璧にできるような状況には、いよいよのときにはないものだと痛感いたしました。


 有事の際に女性や子供を持つ母親にとって、災害時や避難をするとき、また、避難場所においては女性の防災担当者がおられた。そのときには本当に、活動的に相談に乗ったり行動されたりした姿を実際に見た西部の女性団体の方などに聞きますと、本当にありがたかったと聞いております。湯梨浜町では女性の職員が有事に備えた災害時の訓練、あるいは避難所における現状を学んだ方、訓練を実施される計画はありますか。お尋ねいたします。


 3番目に、合併前、これは私の資料は平成16年のものでございますけれども、鳥取県における女性の管理職、あるいは登用率は、泊村においては36.7%でございました。これは県では2番目の登用率でございます。旧東郷町では25.5%、羽合では14.8%となっておりました。湯梨浜町になりましてから、どのような登用率となっておりますでしょうか。委員会での登用率は40%を鳥取県では目標としておられます。これは男女の比率でございます。必ず女性がじゃなくって、男女の比率が、どちらかが40%参画するということが目標に推進されております。湯梨浜町の実態をお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 會見議員さんの質問でございますが、男女共同参画プランと条例という問題についての関連で、4件ほどございます。1番は、男女共同参画プランがどのような方向で進んでいるのかということでございます。2点目は、防災に女性の参画ということは、どのようにやっているのかということでございます。3点目は、町村において、男女共同参画条例が住民サイドで立案という問題があるわけでございます。4点目は、湯梨浜町で男女共同参画プランと条例との関係で、管理職または委員会の登用率はという、この4点でございます。


 1番の男女共同参画プラン、17年度の予算計上ということについて申し上げます。


 男女共同参画プランの策定につきましては、昨年の11月に、12人の委員から成るプラン策定委員会を立ち上げました。その後、湯梨浜町の問題点を洗い出すため、委員による問題点の聞き取り調査や、湯梨浜町男女共同参画フォーラムにおける意識調査を実施してまいりました。また、策定委員自身が研さんを積むため、鳥取県短期大学の山田学長を招いて研修会を開催したり、鳥取県男女共同参画センターよりん彩が開催した講座に積極的に参加しているところでございます。これらの結果を踏まえて、湯梨浜町としてのテーマを子育てグループ、介護グループ、そして地域グループの3つに絞り、そのテーマごとに委員をグループ分けし、それぞれテーマに従って具体的に協議を進めてまいりました。現在は、それぞれの協議した内容を取りまとめている段階でございまして、各リーダーのチーフ会議を経て、3月の中ごろ、もうすぐでございますが、中ごろには最終の策定委員会を開き、今年度中にはでき上がるものと予定をしているところでございます。


 続いて、防災の関係でございます。女性の防災担当職員の配置は現在ございません。しかしながら、総務課の防災担当係の職員は、交通も含めて3人おるところでございます。すべて男性でございます。合併前の旧東郷町では女性の消防主任を配置した時期もありました。また、現在県下の町村でも女性消防防災担当を配置している町村もあります。本町におきましても、当然、男性、女性を問わず配置すればよいという考えをしているところであります。また、災害の有事の際への対応は全職員が行う手順としているところでございまして、消防訓練等の指導につきましては、自衛消防組織や各種団体からの指導要請等があれば、消防団や羽合消防署等と協議しながら、指導者の派遣をさせていただいているところであります。初期消火の重要性にかんがみ、そのような要請があれば積極的に対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、町村における男女共同参画条例を住民サイドで立案しているが、本町ではどのような考えかということでございますが、男女共同参画については、国や県の積極的な施策推進もあり、徐々にではありますが、住民に浸透しつつあります。しかし、その大半は名前を聞いたことがあったり文書を目にしたりする程度で、その内容まで十分理解できているとまでは至っていないように思います。


 湯梨浜町の条例制定につきましては、総合計画の中でも早速制定を目指すとしておりますが、今年度、策定プランにおいて、当面は住民に対する意識啓発活動を重点に取り組んでおりますが、住民に意識が浸透し、意識が高まる中で、行政と住民が協働しながら条例を制定いたしたいと考えているところでございます。


 次に、湯梨浜町で管理職、委員の登用率はということでございますが、湯梨浜町の女性の管理職の登用率は38.9%でございます。管理職が36人中14人が女性であります。県内ではトップでございます。また、委員会の登用率につきましては、住民参画推進のための湯梨浜町附属機関等の委員構成の基準等を定める条例を定めており、委員会の構成を、男女いずれか一方の委員数が委員の総数の10分の3を下回ることがあってはならないと定められています。審議会等の委員につきまして、全体的には32.5%と目標を達成しておりますが、個々の審議会を見た場合には、目標達成していない審議会もあり、今後、改選期等を見ながら、みんなでそのことを心がけながら、改善していく必要があると考えております。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。町長の力強いお言葉を聞きまして一安心したところでございますが、本当にあってはならないことなんですが、町を挙げての災害、これは日本全国、特に地震などの場合は、どこで起きてもおかしくない状態が、今、日本を襲っている状態だと思います。有事の際に避難所で非常に女性の立場で苦労をした、あるいは幼い子供を抱える母親が涙を流して苦しんだという話をたくさん聞きますと、何でも相談できて、どうぞ、どうぞと言ってくださる職員、あるいはもちろん地域のリーダーもそうなんですけれども、心強い体制があるんだよという、その状態があるだけで、また元気を出して、地域のために働くという状況が出てくるとも思いますので、ぜひともそこはしっかりとした人員の配置をよろしくお願いいたします。これは教えていただいたら私どももしっかりと訓練をいたしますので、どうかそのときには協力もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 本当に男女共同参画という言葉は、三角だ四角だといって嫌われる部分もあるんですけれども、これからの世の中を考えますと、これが本当に基本の一番大事な部分だと思っております。住民サイドで立案したプランや条例のもと、暮らしの中で、本当の意味の男女共同参画社会が実現するということ、昔は男性社会の中で、女性の参画がなかった時代もあるわけですから、これからの時代は住民サイドで、実現に向かって、それを原点として、重要課題ととらえて行政も推進していただきたいと思っております。


 これをもちまして、お礼方々、質問を終わらせていただきます。


○副議長(平岡 将光君) これで1番、會見祐子君の質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) この際しばらく休憩します。再開予定、14時35分。


              午後2時24分休憩


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              午後2時34分再開


○副議長(平岡 将光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 2番、吉村です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。


 まず、第1点目ですが、下水道事業、これは業務関係の取り扱いについてでございます。


 合併協議会で先送りされてきました公共下水道の使用料、公共下水道の受益者負担金、温泉量水器の貸し付け等々が、旧町村で決められた料金体系が今現在も続けられております。合併もはや1年半になろうとしておりますが、この料金の違いの状態をいつまでも放置することは、町民感情に悪影響を及ぼすことは必至であります。その料金体系の見直しと温泉水の下水道流入を一日も早く見直し、統一すべきではないかと思います。合併協議会長であった町長は、これらの矛盾はよくよく御存じのことと思います。答弁については、イエス、ノーという簡単明瞭な答弁をお願いいたします。


 その質問内容でございますが、合併後、料金体系の見直しと温泉水の下水道流入への取り組みをどのように取り組まれてきたのかお尋ねいたします。その小さい内容としましては、旧羽合町、旧東郷町の下水道の使用の違いが見られます。この見直しをどのようにされるのか。例えば同じ湯梨浜町内で下水道の使用料金の違いでありますが、これは現実に使用しておられる方の例をとってみますが、仮に31立米の水道メーターを使った場合に、東郷地区が5,292円の下水道料金になります。羽合町が3,751円。差し引き1,541円の旧東郷町、羽合町の差が出てきます。さらに41立米を使った場合には、東郷7,294円、羽合5,082円、差額が2,212円、これは1カ月にこの差額が出てきます。さらには東郷の場合は、一部ですが、温泉量の温泉量水器を設置しております。この温泉量水器は1カ月950円、その家庭を計算しますと、さらに950円の上乗せになるということでございます。


 続いて、公共下水道の受益者負担金のこれは調整でございますが、これについて、いつごろ調整されるのかということですが、これを例にとってみますと、地理的条件はいろいろ違いますが、羽合処理区については、平米当たり200円から220円という段階がございます。東郷処理区に当たっては、平米当たり425円から529円という、この段階がございます。例えば330平米、100坪を計算しますと、羽合処理区では、200円の330平米ということになれば、6万6,000円の受益者負担になります。一方、東郷処理区については、安い最低の425円ですが、これを330平米掛けますと、14万250円という倍以上の大きな差が出てくるということです。


 続いて、3番目としまして、温泉水を下水道に接続してあるところ、接続してないところというところがございます。その温泉水がいわゆる接続していないということは、旧羽合町の約三百二、三十世帯、この世帯が下水道に流入していないということを聞いております。さらにはその温泉水を一部他にも利用しておるということも聞いております。そういうことについての現状もお聞かせいただきたいというように思います。


 さらに、同じ旅館の経営でありながら、旧東郷では温泉水も下水道に流入しております。旧羽合の旅館については、これが流入されていないという、そういう下水道の当初の目的にいわゆる反しているというか、同じ旅館であってそういうふうに公平性に欠けておるということが言われるじゃないかというように思います。


 さらには、町が運営しておりますいろいろの施設もあります。旅館と一般家庭との料金を比較してみますと、これは東郷のある旅館の2月の下水道の料金、温泉水の料金をはじいてみました。1カ月の宿泊客1,195人ということでございますが、これを計算しますと9,902円、1カ月。一方、東郷の方で一般家庭で15立米のいわゆる温泉水を使っておるという家庭を比較すれば、量水器も含めて3,330円、一般の家庭で支払いしておるということがございます。これについての見直しをどのように考えておられるのか、その点をお伺いいたします。


 まず、それについてのお尋ねです。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 吉村議員の質問にお答えいたします。


 下水道事業の取り扱いについてということで、3点ほどございますが、その中で、本当にこうして合併協議会の中でもいろいろと論議したが、論議が尽きず、こうして新町に持ち越されたというそうした公共下水道の問題、そして温泉水の問題につきましては、それこそ十がつくほど長年かかって、ああでもない、こうでもない、やがてのうちは、町長と、そして関係者とが契約まで結んで、確約書まで結んであるというような実態もあるわけでございまして、難しい問題でございますが、第1点目の使用料でございますが、下水道使用料金は、供用開始前に旧町村で協議を重ねられ、条例化により決定されたものでありますが、先ほどありましたように、各町村によって料金が異なっていることであります。合併段階で協議を重ねた結果、当面は現在の料金体系とし、新町で調整して統一しますとの結論でありました。料金の基本的な考え方は、施設の維持管理費、徴収経費、人件費、資本費の一部の経費を考慮して決定されるものであります。このことから、合併後の通年決算をもとに、6月以降に統一した使用料への検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、2点目の公共下水道受益者負担金についてでございますが、受益者負担金は、受益を受ける方に対して事業費の一部を負担していただく制度であり、各町村で負担区を設定し、負担区の事業費をもとに受益者負担金の額を定め、下水道整備がなされてきたところであります。


 合併協議では、既存の区域については新町に引き継ぎますとの結論でありましたので、既存の負担区域は旧町村の単位負担金を適用しております。また、合併後において、負担区域外に新しく整備された部分の受益者負担金は、各負担区の受益者負担金の単価を適用しているところであります。


 今後の単価の統一でありますが、平成19年度に流域下水道事業の認可変更等の手続が予定されております。その時点で認可の拡大区域を明確にし、その区域を新たな負担区として受益者負担金の決定をしたいと考えております。


 続いて、3点目、温泉水の下水道流入についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、浴場を中心とした旅館や民家で使用されているところであります。下水道基本計画には、温泉排水も流入する計画であり、当面は、温泉は浴槽と洗い場の温泉水は下水道に流入、オーバーフローした温泉水は水路等に排水する方式の分流方式を採用しているところであります。


 合併前から旅館組合や区長さん等に、協議を行いながら必要性についての認識をいただいておりますが、下水道事業の推進当時の経過や近年の経済情勢等から、適切な使用料単価の設定や浴槽改造資金等の融資の問題等、解決すべき問題があり、進展していないところであります。新築や改築された場合には、温泉排水の説明を行い、速やかに接続ができるように工事を行っていただくようにしているところであります。今後、下水道料金の調整とあわせ、温泉利用者の皆さんと協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ただいま町長の方から答弁があったわけですが、1番の問題、3番の問題、これも付随するものでございますが、3番の問題についても1番についても、速やかにという言葉があるわけなんですが、お話を聞きますと、何か旧羽合町の方では確約書が結ばれておるということで、非常に困難ではないかということを聞くわけなんですが、その確約書をいつまでも尊重すべきなのか。新しい湯梨浜町となった以上は、私は、町長の任期の間に、いわゆる料金の問題、温泉水を接続する、そういうものを私は新しい湯梨浜町として、もう既に1年6カ月たっております。残りの期間において努力をしながら、私の任期中に何とかやってみるという強い言葉を私はいただきたいわけなんです。検討するとかということになれば、本当に、一つの町になりながら、いつまでも高い料金を払っておられる方は、特にレークタウンの温泉量水器の問題、1カ月950円取られております。これについても、羽合町の方ではつないでない。その量水器の料金も払ってない。何とか無料にしてほしい。あるいは水道のメーターの貸付料の120円程度にしてほしい。そういう願いを言っておられるわけなんです。


 恐らく、きょう、私がこの問題を提起したことによって、各東郷地区の関係者の方は、それほど料金が違うのか、何とか早くしてほしいというのが願いだろうと思うんです。東郷地区に合わせるのか、羽合地区に合わせるのか、これは今後の問題ではあろうと思うんですが、その料金の統一を早くしてほしい。それが町民の願いだろうと思うんです。税金の問題、水道の問題、介護保険料の問題、これは次々と統一されております。そのほか小さい問題もこれから統一していかないけん問題もあろうかと思いますが、この下水道の料金というものは、非常に大きな差額がいつまでも続けられては、住民としては不満が出てくるんじゃないかというように思いますので、再度私は町長にお願いは、せめて任期中に何とか統一するということの言葉をいただければというように思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 相手があることでございまして、努力はいたしますが、十分に話し合っていかなきゃならんというぐあいに考えております。何十年もかかってやっと分流方式ができて、それも入れてない。そして確約書があるということになります。努力はいたします。しかしながら、そのことを十分御理解願いたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 相手があるということ、わかります。じゃあそのものがいつごろ解決できるのかという見通しがないわけでしょう。やっぱり一国一城のあるじとすれば、私はここまでに努力をしますということの宣言をしていただきたいなと。じゃあこれがこの先5年になるのか10年になるのかわからないものを、東郷地区の住民の方に、そのままの状態で料金を徴収されますか。不払い運動でも起きますよ。その点をもう一度。やっぱりね、一国一城であれば、私はここまでに努力しますというぐらいのね、検討します、そういうことでは、住民は納得できません。もう一度その気構えを。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 努力すると言ったじゃないですか。しかし、相手があることだから、そこまでにやりますとは言えませんと言ったわけでございます。


○副議長(平岡 将光君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 私のお願いは、あと残る任期2年半年の間に、私はそういう解決するために努力しますという、努力しますだけじゃなしに、その2年半年の間に向けて努力しますということの言葉が欲しいわけなんですわ。これ以上はもう押し問答しとってもいけませんけど、ただ、東郷地区の住民がどのようにきょうの内容をとられるのかということで、この質問は終わらせていただきます。


○副議長(平岡 将光君) 続いて。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 続いて、2点目でございますが、林業振興についてでございます。


 森林の役割については改めて言うまでもありませんが、水源涵養や洪水の防止、大気の浄化、心をいやしてくれる休養や保護の場でもあります。近年、その重要性は増すばかりで、緑豊かな森が豊かな水をはぐくみ、おいしい農産物、魚介類を育て、町民の暮らしを支えているのが現状であります。健全な森を育てるためには、40年、50年と長い間地道な管理が必要ではないかと思います。親から子、子から孫へと受け継がれていくものです。


 しかし、近年、木材価格の低迷、担い手の高齢化が進み、山の手入れが行き届かず荒廃が進み、本来の機能が果たせない、そんな悪循環に陥っております。問題は、森林をだれが守り育てていくか。森林の荒廃は森林所有者だけに任せておいても解決しない問題ではないでしょうか。


 森林は、水源涵養、土砂災害防止など、町土の保全、地球温暖化など、大きな公益的重要な役割を担っております。そういう意味からして、国においても地球温暖化防止、森林吸収源対策を初め、緑の雇用対策など諸施策が講じられております。鳥取県においても、森林の豊かな恵みを次世代に引き継ぐため、広く薄く、隔たりのない負担金、いわゆる森林環境保全税が導入され、間伐の促進対策、生きがい林業対策等々が、環境型林業に取り組まれておるところでございます。町として、この公益的役割をつくるための対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 2点目として、健全な森林の維持管理及び木材を売るため、山から木を搬出するため欠かせないのが林道であり、作業道の整備であります。総合計画に森林生産の振興として、林道、作業道などの整備を推進しますという文言がありますが、しかし、私が見る限りは、その現状を見るとき、必ずしもそのものが実施されていないという感じをいたします。今の現状を町長はどういうふうにとらえておられるのか、今後どのような考え方でこの推進をしていかれるのか、お尋ねいたします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 吉村議員の2点目の質問で、林業振興でございます。


 皆さん方も御承知のとおり、今、新聞で高齢者の町、日本海新聞にずっと連載して、第7回目まで来ております。その第5号目に、森林の難しさということが書いてあるわけでございますが、本当に大変な時期を迎えたなというぐあいにも思っておるところでございますが、今来た問題でもございません。以前からずっとこうして近年は来ておるところでございますが、そうした現状を見るときに、本当に森林の収益性の現実と、そして所有者の高齢化という問題が、森林に対する育成意欲の減退などに起因するものでないかと思っておるところでございます。


 公益的機能をつくる対策としましては、植林をやはり天然林、針葉林あわせて育成する、いわゆる広葉樹と針葉樹を交互に植えていく推進があります。これは天然林が生命力の強さや保水力、生態系、その安定性にすぐれていることなどからであります。また、森林は、水源涵養や町土保全、先ほどありました地球温暖化防止など、極めて重要な機能を有しておるところでございますが、森林をみんなで守り育てる意識の醸成を図っていかねばならないことは理解するのでありますが、先般のそうしたことも踏まえまして、山林地帯でも本当に困った状況でございます。県の森林環境保全税、先ほどありましたが、健全な森林づくりの事業の活用、森林整備活動支援交付金による林業活動支援などを進めるとともに、森林の整備に必要な助成制度の資料提供や森林所有者の理解と協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、林道の整備についてでございますが、これは、林道といいますのは、町有林道の現状を申し上げますと、8路線で延長9,900メーター、改良済み路線は1路線で改良率33%であります。健全な森林の維持造成を図るためには、林道の整備は必要だと認識はしておりますが、前に述べましたとおり、林業関係機関、そして森林所有者とも連携し、補助制度等を活用しながら整備を推進、啓蒙してまいりたいと思っておるところでございます。


 林道というものには必ずや受益者負担が必要ということもございまして、受益者負担を払ってまで、現在、なら山に力を入れるという、本当に大事な山でございましても、そのような意識が醸成されない現実を見ているのでございまして、そのようなことで啓蒙はしてまいりたい。そして維持管理につきましては、やはり町有のそうした林道でございますので、維持管理はきちっとシルバー人材センターや、そして地域の方々にお世話になって、管理は続けてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 最初の公益的役割ということは、非常に実施に向けてはなかなか困難な問題はあろうかと思いますが、今、お話を聞きますと、意識の醸成等、森林保全税、そういうものを活用しながらということでございますが、一つ問題を提起したいわけなんですが、町長も御存じのように、近年、竹林の拡大が非常に大きくなっております。いわゆる農地への進入被害が危惧されておるところでございますが、農家の方々は、農地や樹園地等、これらが毎年廃園されております。これらの跡地に竹が生えてかなわんと。それで植林でもやろうかという意気込みがあるわけなんですが、これがたまたま農業振興地域というようなものがかぶさっておるということで、いわゆるその手続をきちっとすればいいわけなんですが、そのことによって植林もせずに荒らしてしまうというのが現状のようです。すべてということではないんですが、そういう方々があるということを聞いております。


 それで、その竹の処理対策というですか、もし町長の方に竹の処理対策ということが考えることがありましたら、その点をお尋ねすることと、それから、農振の規制緩和というか、そのものの考え方をひとつお尋ねいたします。


 それから、林道、作業道の整備、管理なんですが、今、町長は、公の林道が9つだかあるということを言われましたが、さらにそれについては地元負担が伴うということを言われましたが、私の記憶では、湯梨浜町が管理する公の林道は、いわゆる鉢伏林道、浪人越林道、白石林道、この3つが公の、湯梨浜町の林道としての交付税の算入等に組み入れられとるというふうに私は記憶しております。


 そこで、浪人越林道の今の現状を町長は御存じですか。ちょっとそのことをお尋ねします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 浪人越林道につきましては、この間、大きな石が道路に点在しておりまして、通行不可能ということがございまして、その石だけを取り除いたところでございます。その現状はその程度しか知っておりません。あとは、生え込みということは知っておりますが、そうしたものの考え方につきましては、やはり関係者の協力ということも必要でございますので、その辺について、また協力をお願いしてまいらなならんというぐあいに思います。


○副議長(平岡 将光君) 産業統括課長。


○産業統括課長(石田 保行君) 補足をさせていただきます。


 まず、第1点の竹の処理対策ということで御意見いただきました。竹が入って植林ができないということでございますが、植林制度につきましては、竹の抜根、これも補助対象に入りますので、まずこれが第1点でございます。


 それともう1点につきましては、農業振興地域の関係の御質問でございました。これにつきましては、今年度、17年度に農振の見直しを行っておりまして、特に旧東郷町の奥地につきましては、農地から山地への林地化ということが非常にあります。よって、これにつきましては、先ほど御質問がありましたように、弾力的に農振除外の方向で進めていきたいと思っております。


 それともう1点は、林道の受益者負担、町長の方からありましたですが、町長の方は、町が管理しとるものでなしに、いわゆる関係者が管理しておられるそのものを改良とか舗装とかということになりますれば、これは負担は生じてきますが、議員がおっしゃられましたように、町が管理しておる分につきましては町で行っていくということでございます。


 それから、先ほど、浪人越の林道でございます。非常に荒れてしまって、これはもちろん状況は十分承知はいたしておりますけれども、なるべく経費のかからん方法も考えながら、林道整備の方もとらえていきたいなと思っておるところでございます。


 それと、竹林対策で、いろいろ他課の方ともお話をしておるわけでございますが、総合計画にもちょっと触れさせていただいております。泊地域では竹炭を生産しておられることもございますので、これの資源材料というようなこともやはりとらえていかなければならないのかなと思っておるところでございますし、おっしゃられるように、竹は1日に限らずどんどん進入してきてしまうという生育上強い植物でございますので、この辺についてもちょっと頭が痛いわけでございますが、何とかそういう面で、地域の方々のお力添えもいただいて、対策を考えていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 今、課長の方から答弁がありましたので、よくわかりましたが、いわゆる竹林対策についての補助があるということでございますし、それから、農振の見直しについてもこれから弾力的に考えていこうということでございますので、この辺を町民に知らせる方法をひとつとっていただければなと。農家の方、山を持っておられる方はそのあたりがわからない面もあろうかと思いますし、また、さらに竹の処理についても森林組合の方でこういうようなパンフレットを出しておられますので、そういうふうなこともひとつつけ加えて、広報等をお願いできればというふうに思います。


 もう一つ、林道の問題ですが、今、課長がおっしゃったように、あくまでも浪人越林道、鉢伏林道、白石林道の3つについては、これは町の所有物として町が管理していかないけん林道なんです。あとのものについては、これは関係者の林道なり、あるいは農道ではないかなというふうに思いますが。課長、私がこれを言いましたのは、16年の災害に、上がってみました。自動車が上がれるような道路でありません。今現在もそうです。


 ですから私は、16年の災害のときに、災害でとったらどうだいやというお話をしました。幸いにしてこれは激甚災害ということで、本当に町の負担の要らないいわゆる災害復旧ができたんではないかと思うんです。私がそれを進言したにもかかわらず、それを放置して、これから一般財源で何とか考えてみましょう。そんなばかなことってないでしょう。とれる災害に対して、やっぱり町の所有物だって、あれほど傷んでおる林道であれば、災害復旧に当然申請せないけんわけでしょう。恐らく100万単位の金が要るでしょう、補修だけするについても。一般財源を持ち出すんじゃなしに、災害復旧にのしとれば、10万そこらのもので1,000メーターからの林道の、表面だけでしょうけど、修繕ができるんですよ。私が言いたいのは、いわゆるこれからやりますじゃなしに、そういう時々、そのものでやっぱり仕事をしてほしいなと。10万出すお金と100万出すお金と、どっちをとりますか。


 それで、そういうことで、今、浪人越林道、本当、高齢者の方は絶対乗って上がれません。そういう道路ですよ。町長、一度上がってみてください。上がって現状を見てください。町が管理する道路ですよ。それも交付税に、今はどうかわかりませんが、交付税に算入されておる林道ですよ。上がってみられるのかどうか、ちょっとお尋ねします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) ここ1カ月ぐらいまでには上がってみたい。私は1遍も2遍も、東郷ダムのすぐ上でございますので、そうした石の転んだものを見ておるわけでございまして、また、そうしたときに行ってみたいというぐあいに思ってます。


○副議長(平岡 将光君) 吉村敏彦君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 町長、ぜひ上がって、ありゃ、これなら直さないけんわいという気持ちになられると思いますので、ひとつその整備についてよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで2番、吉村敏彦君の質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 9番、浦木でございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、この問題は、私が去年の9月、12月、今回と、かなり長期にわたりましたので、簡単に事実経過のみを初めに述べさせてもらっておきたいというふうに思います。


 この問題がまず確認されたのが1月7日の例月監査において、合併してからの不突合、それから東郷町時代の不突合の問題、この2点があって、合併後、かなりの会計処理において混乱を来したという事実がありました。そういった中において、監査委員も絶えず精査とかいろいろなことをやられながら、特に4月に入ってからは1週間余りそのことだけに監査をやられたというようなこともありまして、4月14日付で町長の方に前東郷町時代の不突合の129万何ぼですか、約130万の分を指摘されたということでございます。私は、代表監査委員が指摘された報告書は、9月の定例会が済んでから、こちらの方から資料提供をしていただいたということでありまして、その間、議員の人はだれもそういった、代表監査委員がそういう監査報告をされたということは全く知らない状態であったということでございます。


 それを踏まえて4月の22日の日に、これは前出納室長ですけども、合わないという130万の金額をみずからが金庫室のロッカーの中に入れられたということでございます。ごめんなさい。訂正いたします。山崎さんが金庫内に入れられたのは、4月の17か18日ということでありまして、その後、4月の22日に、我々がよく言う第3の通帳といいますか、いう通帳に130万振り込まれたということで、その振り込まれた金額を7月7日の日に引き出され、一般会計の方に充当されたということでございます。そしてまた、残りの4,168円ですか、これは9月の6日の日に引き出されておりますが、その後どういったことになっとるか、私では解明できません。


 そういったところにおいて、我々は、代表監査委員が報告書を出された分において、かなり疑義がありましたので、その説明を求めに11月の7日と21日の日に、助役あるいは出納室長、あるいは総務総括課長等で、我々議員3人とで説明を受けたと。そこの中の主な理由というのは、執行部が言われたのは、これは個人的な預かり金であって、東郷町時代に預かっとったお金がちょっと場所がわからなくなって、一般会計から持ち出して、社会保険事務所いいますか、そういったところに払ったと、生命保険会社に払ったと、そのために現金が不足してしまったということを我々は説明を受けてきました。我々、そうじゃないんだ、個人的に補てんされたものではないでしょうかと、かなり言いましたけども、そのことは意見が合わずに、11月の7と21日の会合は終わってしまったということでございます。そういった経過を踏まえて、12月の質問ということになったわけですけども、12月の質問においても、意見が合わない、あるいは整合性が全くない状態でのことで終わってしまったということでございます。


 その後、12月の定例会中でございましたけども、議会運営委員会の調査の中で、執行部が主張されてきた預かり金ではなく、私が指摘していた129万5,832円の現預金と帳簿とが合わないといった問題は、旧東郷町時代からの誤差を新町に受け継ぎ、それを解明しようとしても解決することが困難であった。しかもそれを報告しないで、だれかが補てんをし、帳じりを合わせ、決算報告してしまったといったことの事実が、すなわち個人が補てんしたということが判明しました。


 また、3月議会の、今回の初日に、この会計問題解明のために設置された会計調査特別委員会の報告の中で、誤差は東郷町時代の平成13年、14年の会計処理に問題があり、その内容は現預金そのものの過不足の問題ではなく、帳簿、伝票類の処理の仕方に問題があったと。東郷町時代の会計処理または事務体制について、あいまいな、あるいはずさんな点があったと厳しく指摘された報告がなされました。


 このような事実を、行政みずからが公表したものではなく、委員会等の努力によって判明しました。この事実を踏まえて、まず次の質問をいたします。


 執行部は、この問題について現預金の不足は個人的な預かりであって、その現金も茶封筒に以前から入れてあったものであったが、保管場所が長期間不明になり混乱を招いたが、発見され、適切に会計処理を行ったと説明されてきたが、事実は全く違っていて、私が以前から指摘したとおりであり、個人が補てんされていたということが判明したが、その経過を伺いたい。


 個人的預かり金で現預金が発見されたとのことであったが、その時点でどのような会計処理がなされたのか。また、個人が補てんされた金額は4月22日に通帳に入金され、その後7月7日と9月6日に引き出されているが、どのような会計処理がなされたのか伺いたい。


 執行部は、我々議員3人が昨年の11月7日、21日に求めた説明の内容、また本会議場においての私の一般質問に対しての回答等が虚偽であったと思われるが、その行為についてどう思われるのか。また、この事件に対して、住民に対しての説明責任があると思われるがどうなのかを伺いたい。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 浦木議員の質問にお答えいたします。


 会計決算書の現金、預金の不足の処理の仕方についてでございますが、1点目は、個人が補てんしたものであるかどうかの判明した、その経過ということでございますし、2点目は、そうした現金が発見された会計処理が、通帳に入金され、そしてまた引き出されているが、どのような処理をなされたのか。3点目に、こうした今までの執行部の回答は虚偽であったと思うがどうかということでございます。


 まず、第1点目の現金が補てんされていたものであることが判明した経過についてでございますが、昨年の12月、定例町議会において議会運営委員会の調査を通じ判明したものでございまして、旧東郷町の平成16年度決算に係る預貯金の不足金を、前出納長が責任者として責任をとる形で補てんされたものでございます。


 2点目は、現金の発見後の会計処理につきましては、4月22日に預かり金口座に全額を入金。7月7日に預かり口座から一般口座に誤差分の振りかえ処理を行い、戻し入れをしたものであります。さらに、この預かり金口座は監査委員からの御指摘もあり廃止することとし、9月6日に口座の残額分を引き出し、現金保管としたものであります。


 3点目の執行部のこれまでの回答と住民の皆さんへの説明責任についての質問でございますが、一般質問等における回答について、預かり金としての処理などについての説明を申し上げたところであり、虚偽の回答をしたとの考えはしておりません。


 しかしながら、本定例会冒頭における会計調査特別委員長の報告にございましたように、不突合の主因は平成14年4月の同和減免制度に係る県民税還付の際の不適切な事務処理に起因するものであったことから、もっと早く原因が特定されれば、特別委員会を設置して調査していただくようなこともなく、当時の調査の甘さについても反省をしているところでございます。


 説明責任ということにつきましては、再発防止を、いかにしてなくするかという取り組みを、現状を含めて町民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えておるところでございます。以上で終わりといたします。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 今回は簡単明瞭に答弁していただきましてありがとうございました。答弁の内容は、私は不満足でございますので、続けての再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほども、気がついたのは、前出納室長が入れた金額だということを確認されたのは12月末であったということのようですけども、それまで助役が我々に言ってこられたことというのは、要するにさっきも言いましたけども、個人的な預かり金であったと、そのものの実態は全くなかったということなんですよね。町長も今言われましたけども、事実は東郷町の13年、14年の会計処理に問題があってというのが事実であって、個人的な、さっきも申しましたけども、一時預かったものが不明になって、それを一般会計から補てんしたということではないわけなんですよね。それをまずはっきりしとかんといけんと思うんですよ。それが事実ならば、そのお金はどこにあるのかと。預かったお金はどこにあるのかと。今現在出てきてない。どこを探しても出てこない。引き継ぎのときにもそういった事実はなかったということを言っておられました。その辺はどうなのか、まずこれは伺っておきたいというふうに思います。


 それと、預かり金といったことは事実無根であるということが委員会等では証明されたわけなんですけれども、私は、この行為は会計処理を、本当にさっきも言いましたけども、現金をつついてしまった、補てんしてしまった、それがためにまたおかしくなってしまって、今回の17年度の補正ですか、補正のこの諸費の分で、償還金ですか、償還金という格好で131万6,000円、これ戻すやな格好の補正が組んでありますけども、ならば、これを返してしまったら16年度の決算というのはですよ、これを入れて合ったということでしょう、突合できたということでしょう、現金を入れて突合できたということでしょう、この前室長のお金を入れて。それを抜いてしまうということは、それは16年度の会計はどうだったんかと。その辺をちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) まず、預かり金のことでございますが、現金を出納室長が発見しました4月20日時点のときには、要するに、今、浦木さんがおっしゃったので疑問だったのは、旧東郷町時代から預かっていたものがなくなってて、それが出てきたというようなことをおっしゃいましたけど、そういうことは思ってないわけでして、預かり金として置いてあったんで、あ、これは預かり金だから預かり金の口座に入れたということでございます。


 それから、16年度決算との関係ですが、16年度決算におきましては、前室長が補てんされた現金を足したところで決算しておりますので、16年度末の現金のあり高としてはそれが正しいということになっておりますんで、決算は変える必要はないと思っております。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 今ちょっと助役は私が理解できんことを言われたんですけども、前出納室長の入れられた分を入れて16年度の会計は合ったと。実際そうだったですよね。けども、その室長からもらったお金というのは本来入れるべきもんじゃないから、今回の17年度の補正で払うということになっとるわけでしょう、返すということに。ということは、16年度の会計にその金額を入れたらいけんかったわけですよね。入れたらいけないということは、合ってないということなんですよ。入れたことによって合ったということでしょう、入れなかったら合っとらんということでしょう。その辺をはっきりお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 13年度の決算の際の、14年の4月から現金が不足しているという状態でずっと新町まで引き継がれてきたものでございまして、結果的には。そのお金は先ほど申しましたように、確かに入っているのはおかしいお金かもしれませんが、決算上はずっとそれで連続して整理されてきておったわけでございまして、16年度決算におきましても、先ほど申し上げましたように前室長が補てんした現金を含んだところで、不突合を解消した状態で決算をいたしておりますので、決算自体はつつかなくてもいいと判断しているものでございます。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) ちょっとだんだん、頭がちょっとわからんことになってきましたけども、決算処理のちょっと、どういうぐあいに処理されたかというところを、まず教えてもらいたい。17年度の12月、去年の12月に前室長から補てんされたというのがわかって、それをどういった格好で会計処理されたのかと。当然我々にしてみたら寄附採納なのか、あるいは何かの形で前室長の分の会計処理を、まずしてかからんといけないと。それをどういった格好に処理されておるのかと。この合わなかった1,600何ぼ、後に9月の6日に引き出された分の1,600何ぼ、この分の会計処理の仕方も教えていただきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 決算に関しましては、厳密にやれば、例えば16年度決算を修正するとすれば、旧町からの繰越金、それらを訂正してということがあろうかと思います、理屈上は。ただ、そこまでやるか、先ほど私が申し上げました理由で、要するに起きていた事態は現金の過不足という状態が起こっとって、要するに帳簿というものは、それまで決算認定を受けながら連続してなされておったと。ましてもう旧町が存在しないというような状況の中で、前出納室長が保管した、置いていった現金を足したところで現預金の過不足という状態は解消して決算してるんだから、決算自体はつつかないで、そのお金は、そういった過年度に入れていた間違ったお金はどう処理すればいいかということになれば、それは当該年度における歳出の償還金で組んでお返しするのが正しいということで、今回の対応としたものでございます。


 残りの4,000幾らの処理につきましては、出納室長の方がお答えします。


○副議長(平岡 将光君) 出納室長。


○出納室長(真壁 信子君) 9月6日に引き出しております4,168円というお金は、公費でない預かり金ですので、一般口に入れずに現金で保管しております。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) ちょっとだんだん質問が、わけがわからんことに何かなってきましてな、1点だけに絞って、お願いします。


 もともとあり得ない預かり金であるということで処理してこられたわけでしょう、全く事実でないことにおいて。そのことは当然室長も助役も知っとられるはずですよ、引き継がれた段階で。そういったことがないということはわかっとるはずなんですよ。全くなかった、うそのことですから。それをもとにして決算書をつくられてしまっとると。預かり金ということはなかったことですからね、ないことですから、これは昨年、委員会の報告においてもそういう指摘がなされておりますんで、問題は13年、14年の方の問題であって、預かり金じゃないと。ないとは言っておられません。言ってないけども、原因はそうであったということは、預かり金では全くなかったということなんですね。その全くないことを初めからしよう思ったら、やろうと思う人はわかっとるはずですよ、それがうそだっていうこと。そのことをずうっと引きずられてきてしまったという事実ですよね。


 それであくまでも、さっきも言われたけども、前室長の補てんされた分というのを預かり金という格好で処理されたということであって、そのこと自体が、まず本来ならばおかしいんであって、それと、今さっき助役が言われましたけども、本来ならば、合併した時点で繰越金という格好を、繰り越しの分を削減して合わせるのが一番本当の姿なんですよね。そういう姿にせずにおって、現金を合わせることによって帳じりを合わせたということは、決算書自体がおかしいんじゃないですか。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 今、浦木さんのお話しになってますのは、要するにそのお金を前室長が置いたということが判明して、それからさかのぼって考えればという御発想ではないかと思っております。私たちは、出納の事務が遅延いたしまして、4月の22日でしたか、旧町における不突合、不整合があるという御指摘を受けて、それを探す作業、どこかに、現預金を一々確認しながら、そういう作業をやっていたと。そういう中で出てきたお金でございまして、それを入れて突合させた状態で決算したということでございます。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) ならば、今まで言ってこられた、預かり金ということでずっと処理されてきて、前室長が補てんしたというのは去年の12月にわかったと。さかのぼってやるんだったら私の今言ったことのやり方もあるんだけどということを言われたんだけども、ならば、預かり金であるということの事実をどういう形で確認されたんですか。それお願いします。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) これは前回の議会でも、今議会でも申し上げましたかと思いますけども、要するに封筒に現金が入れてあって、それに預かり金と書かれておったということでございます。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) いや、私が言っておるのはその分じゃなくして、要するに去年の9月、10月の段階で預かり金であるというところをずっと言ってこられたんですよ。その預かり金というのはね、どういったことで預かり金であったということがはっきりしたのかというところを問うとるわけです、私は。


○議員(7番 光井 哲治君) ちょっと議長、いいですか。


○副議長(平岡 将光君) はい。


○議員(7番 光井 哲治君) 議論が堂々めぐりしてますんで、一たん休会にしてください。


○副議長(平岡 将光君) この際、しばらく休憩いたします。暫時休憩。


              午後3時39分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時55分再開


○副議長(平岡 将光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 助役。


○助役(宮脇 正道君) 今回、議会の方の調査特別委員会の調査を踏まえまして、事の発端、主因が明確になったところでございます。これまで浦木議員が本議場において御質問があった際等におきまして、もともと執行部の方がちゃんと調査をきちっとやっておれば、ここまで長引かせることもなかったろうと、先ほど町長の答弁にもございましたように思いますし、また、議員さん、浦木議員を初め町民の皆さんに対して、あるいは間違ったような説明になっていた部分もあろうかと思います。この場でおわびしますとともに、再発防止に向けて万全の努力をすることをお誓い申し上げたいと思います。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 次に、山名監査委員にもお伺いいたしますけども、16年度の決算というのは、私に言わせたら、あとまだ助役が答弁されるかもわかりませんけども、間違っておったんではないかというふうな疑義をかなり強く持っております。そういった中での山名監査委員のちょっと考え方といいますか、そういったところをお聞かせ願えればというふうに思います。


○副議長(平岡 将光君) 代表監査委員。


○代表監査委員(山名 哲彌君) 私ども監査委員が承知しておりますのは、前の議会でも申し上げましたが、16年度の会計のしりが現預金の不足があったということは事実でありますし、それは執行部の御説明によりまして別口の口座を整理することによって一般会計に繰り込むべき財源が見つかったということで、最終的な確認を7月末でやって終わったと、こういうことであります、公式には。


 あと、12月以降に浦木議員がお尋ねのようないろんな問題が質疑応答の中で出てまいりましたし、特別委員会なり調査委員会で新しい事実が次々に御説明がありました。私どもはそういう事実は確認しておりません。ただ、長い時間をかけて調査なさった会計問題調査特別委員会でありますから、相当の確証を持って、先般、御報告になったというぐあいに思っております。


 それを聞いた限りで私が思っておりますのは、はっきり申し上げて、会計は13年度以降、間違っておったと思います。それは何かといいますと、13年度の町税の収入が131万5,000円だけかさ上げされた決算がなされておるわけです。その結果が13年度の会計じり、旧東郷町の会計じりの残預金としてそれだけ余分に次年度に繰り越しなされておると。その繰り返しで16年度の新町の会計に繰越金として上乗せになった架空の繰越金が引き継がれてきとると、こういうことだと思います。ですから、はっきり申し上げて、13年度以降の会計決算は間違っております。会計の本質は間違っておりませんが、繰り越し部分だけがかさ上げになった会計として決算が締められてきた。したがって16年度の決算してみたらお金が足らんと、こういうことになるわけでありますが、これも結果として前出納室長が手出しをして金庫に置かれたということでありますから、そこで合ってきちゃっとるわけですな。ですから、会計は間違っておった、正確に言えば直してくればいいんです。ただ、13年度の東郷町の会計を今の議会で修正できるかっちゅう問題がありますし、手数もかかることでありますから、さっきおっしゃったような17年度の補正でかさ上げになった部分だけを支出で調整するという措置は、私はやむを得んじゃないかというぐあいに思っております。


 あと、途中の経過の預かり金がどうだという話は、私は内容はわかりません。そういうことについてはコメント申し上げるわけにはまいりません。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 助役。


○助役(宮脇 正道君) 今、代表監査委員の方からお話がありましたように、決算は間違いでなかったかと。繰越金を、余分な額が入ったところで前年度繰越金があったわけですから、その限りにおいて間違った決算であるということは言えると思います。ただ、対応としましては、実際には決算額に合う形の現金などもある形でなっていたということと、それから、決算の修正につきまして、行政実例あたりを見ますと、決算は変更することができるというような書きぶりでございまして、このような間違いがあれば、当然執行部側はそれだけの住民に対する申しわけない、そういう気持ちなり責任なりは負うわけでございまして、そういったことから、先ほど申し上げましたような過年度の余計な収入は当該年度の歳出、償還金で返すという筋書きで今回、対応させていただこうとするものでございます。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 今の助役の答弁で、助役いいますか、収入役兼任の立場での助役の答弁の中において、16年度の決算は間違っておったということが確認されたというふうに思います。


 私がもう1点、もう追及はしませんけども、ただ確認できたんじゃないかなという点において、ちょっとお伺いしますけども、この現金が、4月の20日ですか、に確認された、その4月の20日、それで22日に通帳ですか、この時期というのは例月監査をやっておられた時期、ときなんですよね、4月の例月監査を。だから山名監査委員もおられたはずなんです、おられたです、それから議会代表の監査委員も。そのときに、何で出納室の人が金庫から発見された金を、あれほど一生懸命調べられた山名代表監査委員に対して……(発言する者あり)いや、待った待った、いや、原因の一つだ。1点だけだよ。なぜそのことを言ってもらえなかったかと。これからの管理の問題においてもそのことは指摘しときたいと。まずそれは答えていただきたい。


 それと、指摘する点でもう一、二点言いますのは……。


○副議長(平岡 将光君) もう浦木議員……。


○議員(9番 浦木 靖君) いや、ちょっと待って、言わせてください。これは代表の、これからの出納室の管理の問題においてです。


 私がやっぱり思っとるのは、前出納室長が退職されて、その後、自分が出納室の中に入られて金庫室の中のロッカーに入れられたと。そういうあいまいな出納室の管理なのかと。退職された方ですよ。これからはそういったセキュリティーといいますか、危機管理というのを十分にね……(発言する者あり)いや、ちょっと待って。これからのことを言っとるでしょうがな。


○議員(7番 光井 哲治君) 会計特別委員会の方で全部審議してあるがな。


○議員(9番 浦木 靖君) その辺をきっちりやってもらいたいということであります。


○副議長(平岡 将光君) 浦木議員、この件については特別委員会で十二分に協議をし、議員の皆さんに報告してある、了解済みでございますので、この件については終了いたします。


○議員(9番 浦木 靖君) いやいや、これからの……。


 ちょっと待ってください。


○副議長(平岡 将光君) これをもって……。


○議員(9番 浦木 靖君) ちょっと議長、議長。


○副議長(平岡 将光君) 9番、浦木靖君の質問を終わります。


○議員(9番 浦木 靖君) ちょっと議長、まだほかにちょっと言いたい……。


○副議長(平岡 将光君) もう終わります。


○議員(9番 浦木 靖君) お願いせんといけんことがあるんですよ、確認したいことが。この通しの問題を。これちょっといけんですよ、今のは。


○副議長(平岡 将光君) いいえ。


○議員(9番 浦木 靖君) この問題じゃない、これからの出納室として……。


○副議長(平岡 将光君) また後で。


○議員(9番 浦木 靖君) こうあってほしいということのお願いですよ。


○副議長(平岡 将光君) いや、もう終わり……。


○議員(9番 浦木 靖君) なあ。後の、こういったことをやってほしいという、今までのことじゃないんですよ。


○副議長(平岡 将光君) そういたしますと、しばらく休憩いたします。


              午後4時05分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時07分再開


○副議長(平岡 将光君) 再開いたします。


    ───────────────────────────────


○副議長(平岡 将光君) 12番、増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思いますが、最後になりまして、簡潔明瞭に質問いたしますので、町長も簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。


 まず最初に、障害者自立支援法についてお伺いしたいと思いましたけれども、これにつきましては、先ほど浜中議員が私の前に質問されまして、かなり町長から、あるいは担当課長からいろいろと答弁をいただいておられます。ですので、私はこの上に書いております3つの、サービスや事業内容はこれまでとどう変わるのか、利用者負担制度はこれまでとどう変わるのか、町の役割はどう変わるのか、町の対応はどうなっているか、また障害者福祉計画の策定はどうなっているのかということについては、先ほどの浜中議員の答弁の中にあったと思いますので、もう一歩これを深めまして、要旨明細の中から質問をさせていただきたいと思います。この下の方に、ちょっとこまい字で書いておりますので、これを順を追って質問をいたしたいと思います。ですので、これによって答弁をお願いいたします。


 今回、障害者の自立支援法について出しましたのは、やはり包括支援センターの立ち上げが非常におくれまして、当局も本当に大変な状況にあるし、議会の方も指摘しながらも、なかなか町民の思うとおりの支援センターの運営はいかないんではないかというような心配の中で、今度はこの障害者自立支援法が出てきたと。これも町村にとっては大変な問題でありまして、国はこうやって地方にどんどんどんどん仕事を回してくるんですが、財源の措置はなかなかしないと。そういう状態の中で、しかしながら法律が変わって、町がこれを請け負って頑張らなくてはいけない、そういう状況になっておりますので、ぜひとも担当課は、この障害者自立支援法については十分な検討と対策を立てながら、10月の施行に向かって頑張っていただきたいと思って質問をいたします。


 まず最初に、これはある大阪の市町村で町に対して、こういうことはどうなるんですかというふうに質問を出されたり要望を出されたりした分でございます。ですので、当町も多分こういったことが問題になるだろうと、ここのところを頑張っていただかなくてはいけないのではないかということで、コピーではありましたけれども、そのまま張りつけまして質問いたします。


 まず第1番、障害者自立支援法における制度の概要や手続の実務などについて、市町村が責任を持って対象者への説明を行うなど、制度の周知徹底に責任を持つこと。これは、先ほどまでの質問にもいろいろありました、一体どうなるんだと、どういうふうに変わるんだかわからないという、障害者の方あるいは障害者の子供さんを持つ方の疑問があるわけです。これを一日も早く周知徹底するということ、あるいは相談に乗るということが大切だと思いますけれども、これについての対策を、まずお聞きしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 増井議員の質問にお答えいたします。


 まず第1に、障害者自立支援法に対する、市町村が責任を持って対象者への説明を行うなど、制度の周知徹底と責任を持つということについてでございますが、先ほども話しましたとおりに、町報2月号、3月号で周知及びホームページで公開しておるところでございますし、また、10月から新事業体系への移行については4月以降の町報、そしてホームページ等で湯梨浜町の体制について周知を徹底してまいりたいと思っておるところでございます。


 県等におきましては、平成17年9月以降、住民対象にそうした説明会をたびたび開催しておるところでございまして、そうした説明会、研修会を我が町でも開催をしながら、そして養護学校の保護者、そして施設利用者の保護者に対して行っているところでございます。そして4月から障害者支援法施行に基づいた、そうした法施行適用者には直接通知や、医療機関を通じて案内しておるところでございまして、町内の当事者団体等の協議の上、説明会等の開催を3月にも開催する予定で、町のそうした周知徹底の責任は図ってまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) よくわかりました。


 ところで、周知徹底を図るということでホームページに出したり、町報で周知する、あるいは障害者団体の皆さんの会合でもいろいろとこの自立支援法について説明すると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一つお伺いしたいのは、担当窓口はどこですかと、どこに相談に行けばいいのか。役場は今、かなりこちらあちら行ってくださいということで、結構親切には書いてあるんですが、自立支援法はどの窓口に行って、どこに相談に行けばいいのか、ひとつお聞かせください。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 直接の担当は福祉企画課の障害担当がやっております。ですから、泊庁舎の方に来られても結構ですし、各地域振興課の方から問い合わせでこちらの方に来られても結構です。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) よくわかりました。ぜひとも、非常に不安に思っておられる方がたくさんあると思いますので、十二分な配慮をしながら相談に乗ってあげていただきたいと思います。


 では、次に、2番目に行きたいと思います。


 4月からの新たなサービス利用にかかわる障害程度区分認定や支給決定に当たっては、障害者の支援ニーズに合わせた適正な判定が行えるよう配慮することと。これは中部広域行政の方に多分委託するということを先回の臨時議会で決めたと思いますので、そちらでされると思いますけれども、これに対して不満があったり、自分は納得できないというようなことがあったら、どこに申し立てをすればいいのか、教えていただきたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 当事者の意見としては、聞き取りもやりますし、それから医師の意見書も反映されます。それから介護保険と同じように不服審査の機関が県の方にできるというふうに聞いております。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) わかりました。


 そしたら、審査会には当事者の意見が反映されると。本人の聞き取りには本人の意見が反映されるというふうに理解していいわけでしょうかね。


 それで、不服審査は県ですか。町の方では受けないということでしょうか。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 今、いろいろ情報が徐々に入ってきとる段階でして、ちょっと今、その詳しいことは今申しかねますけども、またはっきり次第、連絡したいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) これは、自立支援法に関しては国の方も右往左往しているということで、確かに情報が非常におくれたり混乱したりして、まだ十二分でないという話は聞いております。ですので、担当課も大変だと思いますけれども、いろんな情報を素早くキャッチしながら10月の施行に向けて頑張っていただきたいなあと思っております。


 じゃあ3番目、支給決定後のサービス利用について、あっせん、調整、要請などを市町村が責任を持って、利用が可能となるよう責任を持って対応すること。またショートステイなどの緊急時の対応については、広域行政間の調整も含め、迅速な対応を図れるよう配慮すること。この点についてはいかがでしょうか。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 町が全責任を持つと、責任を持って実施主体であるということですので、ケアプランも含めて一体的にサービスを提供していきたいというふうに考えています。ケアマネジメントも町村が行います。ですから町だけでできない場合もありますけども、そういう場合には業者といいますか、社協とかにケアプランの作成も委託する場合がありますけども、町が責任を持って対応していきたいというふうに考えています。


 それで、ショートステイなんかは単町ではできかねるものでありますので、これは広域的に、中部圏域とか、そこらで調整していきたいと考えています。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) たくさんありますので、ずっと飛ばしていきたいと思うんですが、わからないというか、まだ国の方も定まっていないので、多分わからない部分がたくさんあると思いますが、4番の軽減措置、これはなかなか大変なことだと思いますので、またあえて後ほど言いたいと思いますが、5番目の義務的経費となるようにということで、生活支援事業は、これは義務的経費ではなくて裁量的経費だと、こういうふうになっておりまして、例えば予算が予定より大きくなったとしても、補正というか、そういう形で国からなかなかお金がおりてこないという状況にあります。ところが地域生活支援事業というのはかなりたくさん事業があるわけでして、ここを、じゃあ裁量的経費でやられてしまうと、頑張る自治体ほどがたくさん自分とこのお金を持ち出さなくてはいけないということになります。しかしながら、障害者の方の自立支援法を町村におろしてくるに当たっては、ここの地域生活支援事業をせずにおいては成り立つものではないということで、これは町長にお願いしたいんですが、この地域生活支援事業を裁量的経費ではなくて、ぜひとも義務的経費にしてほしいということを国なり、あるいは県の議員さんなりにお願いして、ぜひともそこのところをちゃんと町村に予算がおりてくるように頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) この事業につきまして、やはりメニュー等を検討した上で、10月実施に向けて限られた財源、人件費等を含めまして要請をしてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございました。ぜひとも、県選出の議員さんもおられることですし、ぜひともそこのところで頑張って、各自治体とも手をつないで、ここのところをきちんとやっていただくようにお願いしていただきたいと思います。


 この障害者自立支援法は、あくまでも市町村が実施主体になりますので、自治体が自主的にいろいろと判断しなくてはならないという、そういう制度でありまして、今度はいろんな作業所とか、そういったものも地域でできるものは支援しなくてはいけないというふうになっております。


 私が町の方にいろいろ資料をいただいたんですけれども、身体障害者を1級から6級までの方、あるいは障害者手帳を持っていらっしゃる方が780名いらっしゃると、こういう中で、療育手帳の方も148名いらっしゃるということで、こういった方が、今度は町の中でどういったふうに地域で支えていくかという話になるわけですが、障害者福祉計画というのも町村に課せられております。この障害者福祉計画は、全国どこでも必要なホームヘルプサービスを保障することが第一義だと思いますけれども、この福祉計画を立てるに当たって、どういった形でこの福祉計画を立てていこうと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 午前中の浜中議員の御質問にもお答えしました。障害者基本法に定める障害者計画と、それからこの自立支援法に基づく計画と、一体としてつくっていきたいというふうに思っています。今月中に策定委員会を立ち上げたいと、第1回目の会議を開きたいと考えています。


 それで、障害者の実態調査、あるいはニーズ調査を県の委託として、多分5月か6月だと思いますけども、実施します。その中で障害のある方の実態を十分把握して、それと策定委員会にはたくさんの当事者もいらっしゃいますし、そこらの中で十分に町でできる事業、あるいは地域でできる事業等、障害者が地域で暮らしていける体制づくりを目指して、十分に議論して計画をつくっていきたいというふうに考えています。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今の答弁いただいて大体わかったんですけれども、例えば成年後見制度、あるいはコミュニケーション支援事業、これは手話通訳ということですね。こういったことに対する体制、あるいは高次脳機能障害支援普及事業、非常に大変な事業がいろいろあるんですけれども、これは町村だけでできるのかどうか、その辺をお聞かせください。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) コミュニケーション事業、手話通訳とかは単町ではできないかと思います。その辺はやっぱり中部圏内とかで共同でやるか、町が委託するかというふうになるかと思います。また、高次脳障害なんかという関係も、専門職の対応が必要になろうかと思いますんで、今現在、町の保健師も対応してるのがありますけども、その辺もやっぱり広域的に考えることも必要になるかなという気がしてます。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) なかなかまだ内容が決まっていない障害者自立支援法について質問をさせていただいたわけですけれども、これから国や県のいろんな制度内容とかサービスについていろいろとおりてくると思いますが、それに素早く対応して、10月の実施に向けて頑張っていただきたいなあという思いがしておりますので、ぜひとも障害者自立支援法が当町にとって障害者の方が住みやすい、そういった制度になるように希望いたして、第1番目の質問は終わりたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 次、続けてどうぞ。


○議員(12番 増井 久美君) 2番目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず、当町の保育所に対する基本的考え方についてお伺いをいたします。


 先日、国勢調査速報が新聞折り込みに入っておりました。これを見ましたところ、平成12年に比べて人口が増加した市町村は4市町村で、増加数の多い順に、米子市、鳥取市、湯梨浜町、日吉津村と、このようになっておりました。我が町湯梨浜町は142人の増で、県内で3番目ではありまして、大変喜ばしいことではあるなと思ったわけです。


 湯梨浜町総合計画最終案が議会に提出されておりますけれども、これによると人口増加は平成12年から17年の間に、自然増減ではマイナスの148ですが、社会増減がプラス614だと、このように書かれておりまして、羽合地区における宅地開発による人口増加ということだと書かれております。


 合計特殊出生率、先ほどのお話にもありましたが、これは横ばいであり、平成14年では鳥取県は1.51、本町では羽合地域が2.01、泊地域が1.96、東郷地域1.51と、このように書かれております。そして、今後、宅地開発も今ほど進まなくなると少子化が進むと、このようにも書いてあります。


 そこで、子育て支援など少子化問題にどの市町村も取り組む必要があるわけですが、私は、とりわけ保育所は働く若い親御さんを支援する意味でも大きな力を注ぐべきだと考えております。


 そこで町長にお伺いいたしますが、町長は、本年度は直営で、つまり18年度ということだと思いますが、直営でいくが、その後については各課で検討させていると、保育所も指定管理者制度を視野に入れたような発言を12月の議会でされました。その後の検討される中でどういった意見があり、現在どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 また、保育所はゼロ歳児から就学前園児が通い、楽しく一日を過ごす場所であり、働くお父さん、お母さんを支える場所でもあります。町長に対して今まで保育所給食についてお聞きしてまいりましたが、町長は、保育料を上げてはどうかと言ったら、その発言を否定され、考え直したというようなことを、これも12月議会で言われまして、非常に迷走されているように思います。町長は、地方交付税が減額されたことと保育所の財源措置が一般財源化されたことを一つに考えておられるのではないかと思いますけれども、保育所の位置づけをどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、学童保育についてお伺いをいたします。


 今年度、学童保育の場所を、羽合地区も東郷地区も移動されまして、新たに整備をされました。子供の安全や送り迎えの利便性を考えると、よい決断だったと思いますけれども、新しい場所の環境整備や指導員体制は十分なのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 また、本年度より土曜日保育がなくなったわけですが、利用していた子供たちの土曜日の過ごし方はどうなっているのか、お尋ねします。


 最後に、利用時間ですが、午後6時はお迎えに行けないという方もあり、時間を延長するなり、希望者だけは延長保育をするということも考えてはどうかと思いますが、答弁をお願いいたします。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 増井議員の2点目の設問でございますが、子育て支援についてということでございます。


 まず、保育所につきましては、本年度の本町の幼児教育をここまで育てていただいた施策に対しましては、そうした位置づけがあることを踏まえまして、18年度も17年度と同額といたしておるところでございます。今後も十分に、子育て支援の町としての位置づけは十分配慮しながらやってまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、指定管理者の問題でございますが、保育所というよりか幼児教育の場所は本当で指定管理者制度に適しているかということについて、今のところ私は指定管理者には保育所、幼児教育の場所は適さないと考えているところでございまして、そのような方向も考えておるところでございます。


 次に、学童保育の場所の移した理由、そして場所というものの移動という問題でございますが、羽合放課後児童クラブはハワイ元気村から羽合西コミュニティー施設へ移ったわけでございますが、やはり徒歩で移動が可能であるということ、そしてグラウンド、体育館も利用できるということもございます。そのような状況から開校することにしたわけでございます。


 また、桜放課後児童クラブが利用している桜コミュニティー施設は、施設が老朽化、維持管理費等も大変だという理由によって、教育委員会が閉鎖の方針を出されたということを受け、東郷小学校内の一部のスペースを放課後児童クラブで使用することにしております。両施設とも必要なスペースを確保し、安全面を考慮した上で、指導員の目の届く範囲で施設利用してまいりたいと思う次第でございます。


 そして、土曜日をなくした理由はということでございますが、平成17年度は全町児童を対象にハワイ元気村での開設を試みましたが、利用者は1日4名程度であったこともあり、指導員2名を配置せねばならず、また国県補助金の土、日、祝日の加算が平成18年度から廃止されるということなどによる非効率的な面もございまして、当面はこの開設は見合わせたいということでございますので、御理解いただきたいと思うところでございます。


 その代替案でもございませんが、保護者の協力とか教育委員会主催の子ども週末支援事業等、あるいはファミリー・サポート・センター等の利用を通じて対応していただきたいと考えておるところでございます。平成17年度に土曜日を利用した児童の保護者には、以上のようなことを話して理解をいただいておるところでございます。


 そして、最後に利用時間の問題でございますが、全クラブとも平日は放課後、午後6時まで、そして長期休暇期間、夏休み等でございますが、8時30分から午後6時までとしております。この時間外につきましては、先ほども申し上げましたように、保護者との連携、そしてファミリー・サポート・センターの事業で対応いただけるように手配はしておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 私は、昨年末ですかね、それからことし初めにわたって、町主催の子育てに関する会合にちょっと出させていただいたんですけれども、まず健康推進課がされましたえっぐクラブというのがありました。非常にいい内容だったと理解しておりますが、子供がふえているんだけれども、核家族もふえているんです。特に羽合地区は核家族が多いです。ここでどう子育てを若いお父さんやお母さんにつなげていくかということがこれからの子育てにおいて大きな問題だなということで取り組まれたと思います。非常にここのところ感心したんですけれども、このえっぐクラブの活動。それから、先日はファミリー・サポート・センターの1周年の行事でしたか、これにも参加させていただきました。これもなかなかの事業だったと思います。こういう意味では、今、湯梨浜、かなり私は子育てに関してはだんだん、他町村よりは若干いいのではないかという評価は下しております。下してはおりますけれども、やはりまだまだ埋めなければいけない部分があるというふうにも感じております。まずは、もっと宣伝をしていただきたいですね。もうちょっとこういうことをやってるということを町民の皆さんにどんどん知らせていただきたいと思います。


 それと、学童保育を社会教育の観点で移動させてくださったという、この生活課と、それから教育委員会との連係プレーも大したもんだなと思ったんですけれども、そういうふうに各課がどうやって子供を育てていく支援をとるかということを、もうちょっと連携をとれるようにしていただきたいなというふうに思っております。


 それで、保育所に関しては、かなり長時間保育もやっていただいてるし、朝早くからもやっていただいているし、結構預ける若いお父さん、お母さんは働きやすくなっているとは思うんです。思うんですけれども、学童保育の部分に関して、学校が終わって子供たちが学童にやってくる、このときに子供たちの本心が出てくると私は思っております。学校のときは、子供たちは緊張して、多分いい子でいると思うんですが、学童にやってきたときこそ、子供たちの心髄があらわれてくると。ここのところの今、学童保育の位置づけが、ただ単に子供を預ける、預かっているというだけではなくて、学校とどう連携をとるか、あるいはファミリー・サポートとどう連携をとるか、あるいは虐待をどうしたらなくすかって考えている健康推進課とどう連携をとるか、ここのところが非常に重要になってきているのではないかなというふうに思います。いろんなことで連携連携っていうふうに言われますけれども、やはりここのところも連携をとっていただきたい。


 特に、学童に来る子供たちは、やはりお母さんが忙しい、お父さんが忙しいということで、非常に待ってるときの子供たちの態度が荒れたりすることもあれば、優しいときもあると。いろんな子供たちの気持ちがあらわれるわけです。ここのところをやはり指導員の皆さん、非常に大変だと思うんでね、ぜひともここのところを町の方でも、もうちょっと手厚く、手を差し伸べながら、そこのところを健康推進課なり、あるいは教育委員会なり、上手に連携をとってやっていただきたいなと思うんですけれども、ここのところはどうでしょうか。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 一番大切なことでございまして、連携を十分にとりながらやってまいらねばならんと考えておりますが、やはり学童保育、こういったことできょうは学童保育をやるよといって、講師の先生がおいでになって、行ってみますと4人だった、5人だったということもございまして、学童にはそれなりの教育はしておりますが、保護者の教育をあわせてやっていかなきゃならんなあというぐあいにも思います。その辺の連携を今後十分にとりながらやっていきたいと考えておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 学童保育の関係で補足させていただきますが、各放課後児童クラブの関係は、各小学校の、特に低学年担当の担当教諭には不定期に学童保育の実地の現場を見ていただくように情報を流しておりまして、先ほど議員さんがおっしゃったように、学校現場での生活の様子と放課後児童クラブでの変わりようを現実に担任の先生方に見ていただくということも不定期にやっていただいておりまして、そこら辺の連携は今後も続けようと思います。


 それから、初日にありましたように、今度の機構改革で健康推進課が発展解消というですか、発展解散というですか、子育て支援課にシフトするものはシフトする中で、きちっと情報を共有して、保健の面と福祉の面とが合体したことを積極的に進めるということでございますので、そこらあたりは議員さんがまさにおっしゃった部分じゃないかなというふうに感じていますが。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今答弁いただいてありがとうございました。


 実は、この間、あるシンポジウムに参加いたしまして、これは鳥大におられました先生が、鳥大から今度、別の大学へ行かれるんで、最後の講演だったんですけども、この中に、全国3万人子育て意識調査、鳥取県調査からという調査報告書があったんです。その中で、鳥取県の父親の帰宅時間、鳥取県の保育園をとらえた父親の帰宅時間が何時ごろかという調査の中で、一番多かったのが7時ごろというのが一番多かったんですね。6時ごろが21.6で、7時ごろが26.1だと、こういうふうに報告がありました。じゃあ働いてるお母さんはどうなのかということになりますと、今度は午後6時ごろまでが34.5%、午後7時ごろが23.9%と、まだまだこういう時間まで働いておられるお父さん、お母さんが多いというのが鳥取県の現状だと思います。


 特に今は非常に労働が厳しくなってきまして、1日4時間労働、要するに4時間しか働かせてもらえないから2つかけ持ちするとか、あるいは昼間の仕事がないから夜出るとか、そういういろんな不定期な働き方をしながら一家を支えている若いお父さん、お母さんが非常にふえているわけですけれども、やっぱりここのところでどこが大事かということになると、やっぱり保育所なり学童保育なりというふうになるんではないかと思っております。


 先ほど町長は、ファミリー・サポートで子供たちは学童から後の時間はファミリー・サポートにと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一つのところから一つのところへまた移動するということがね、子供たちにとってどうなのかと。ずっとここに預けられて、またここに預けられているっていう子供たちの心理状態が本当にいいのかどうかっていうことを、まず私は考えていただきたいなというふうに思うわけです。


 先ほど土曜日は加算がなくなっちゃったんでと、それから4名しかないのでということで了解していただいたと、このようにおっしゃったわけですけれども、その4名の方がきちんと週末支援なりなんなりに行って、子供たちをちゃんと預けておられるのならいいけれども、こういう、いつ何が起こるかわからない状況の中で、きのうも何かね、後ろから来てかばんをけられたとか、そういう事件が起きる中でどうやって子供を守るかという、そういう観点からいくと、たとえ4人だからといって切ってしまっていいのかどうかという問題。それから、今申し上げました子供たちを6時から後はファミリー・サポートへ移動させればいいという問題なども、私は非常にそれでいいのかというふうに疑問を持っているわけです。


 国の考えでは、1日平均3時間以上で、1日6時間を超え、かつ6時以降も、ここのところが非常に微妙で、6時以降も実施してもいいようなふうに書いてあるんですね。加算するというふうに、国の言い方では、若干そういうふうにも読み取れるんですけれども、もし国の加算があるなら、ここのところはもう1時間延ばして、ぜひともここに預けて次に預けるという、こういう子供たちに新たな負担を与えない、そういう施策をとることはできないのかどうかということについてお伺いしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 確かに一日のうちで、この時間はAさん、この時間はBさんなんていうことでは、子供は、私は育っていかないというぐあいに考えておりますんで、そうしたことがないように、保護者の方、子供たちの状態をしっかりと見詰めて、そうした手配もしていただくことも必要ではないかと思うわけでございますが、やはりそうしたことのないような指導については、十分な指導はしてまいりたいというぐあいに思っております。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 先ほど加算があるのならどうですかとお聞きしたんですが、答弁はいただけなかったので、ぜひ研究していただきたいと思います。


 それから、この学童保育には保護者会というものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○副議長(平岡 将光君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) そのあたりは詳しく承知しておりませんけど、ただ、説明会のときには一応かなりの数はいらっしゃるわけですけど、実態、日常、学童保育に預けられる御家庭というのは、数がごく少なくございまして、ですからどこも定数は低く抑えてあるという状況でして、実際の登録と日常の受け入れが違うということで、ですから保護者会組織っていうのは承知しておりません。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 先ほど町長が言われましたね、お父さん、お母さんの連携、あるいは家族の連携、これもとっても必要だと思うんです。子育てをバトンタッチしていく上では、お年寄りの力っていうのも大きいですからね、ここのところをきちんとバトンタッチしていただくという意味では、ファミリー・サポート・センターの力も大きいと思いますし、今、何で保護者会のことを聞いたかというと、この間の健康推進課のえっぐクラブでも思ったんですが、若いお父さん、お母さん、子育てがわからない、どう育てていいかわからない、そういう現状が今あるんですよ。本当、えっと思うかもしれないけどあるんです。ですから、そこをどうサポートしていくかっていうことを考えたときに、やっぱり保護者会をつくったり、要するに親同士でも支え合える、それからいろんな知識を共有できる、お互いに意見を交換できる、そういうものにもぜひ力をかしてあげてほしいなという意味で申し上げたわけでして、その辺についてもぜひ検討していただきたいなと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) そういうような、本当にその辺の連携は大切なものでございまして、本当でつくれるかつくれんかということもございますが、話しかけだけはするように努力してまいります。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) じゃあ3番目の質問に移りたいと思います。最後の質問です。


 農林水産省が10月末に経営所得安定対策等大綱をまとめましたが、これは全農家を対象にした価格対策を廃止し、2007年度から一部の農家を対象に、品目横断的経営安定対策を導入するとしているものです。農水省はこれを推し進めようとしているわけですが、当町ではこれに対する担い手はどの程度あり、今後どう対策をとられるのか、お伺いしたいと思います。


 また、小規模農家でもまとまって経営を行う集落営農ならば対象になるとしていますけれども、これに対しての現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 集落営農や担い手育成に力を入れること、これも必要ですが、その一方で、その要件に合わないところも当然出てまいります。それに対する対応はどうされるのか。地産地消に力を入れるなどして保育所の給食や学校の給食など、地元産の野菜をもっと取り入れるための生産組合をつくるというような努力をされてはいかがかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 質問中でありますが、一般質問の設定時間が不足します。


 お諮りします。本日の会議は、議事の都合によって、この際、あらかじめ延長したいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(平岡 将光君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間を延長することに決定しました。


 続いて、町長。


○町長(山本 庸生君) 増井議員の次の質問にお答えいたします。


 農林省が10月末に設定いたしました経営所得安定対策等大綱の行き方、そして品目横断的経営安定対策の、その条件に合う当町の農家数、さらには集落営農の取り組み、地産地消についての取り組みということでございますが、まず1点目の経営所得安定対策要綱というものは、まず担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設を図るという、同じようなことでございますが、これがまず1点。そして米の生産調整支援対策の見直し、さらには農地・水・環境保全向上対策の創設などを内容とする、そうしたものを具備したものは必要でございますが、品目横断的経営対策では、これまで全農家を対象として品目ごとに価格に着目して講じてきた対策を担い手に絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであります。本町では白大豆の生産をしている上浅津営農組合が特定農業団体に準ずる組織としての5要件を満たせば担い手として認められるところでございます。


 2番目の集落営農の取り組みについては、集落営農のねらいは効率的な生産体制の確立、農地の有効利用、農村社会の活性化であります。この集落営農の取り組みは、地域の実情に応じて集落内の農家の合意形成を図りながら進めていくしかないのであります。このために農協、そして町、普及所が連携をとりながら、集落座談会等の機会をとらえて必要を訴えながら啓発、推進しているところでございます。


 地産地消に対しましての町の取り組みでありますが、平成17年9月議会において村中議員に対して答弁しておりますが、学校給食には極力地元産の産物を提供願い、使用しているところでございますが、お尋ねの学校給食に地元産の野菜を取り入れるための生産組合をつくってはどうかとのことでございますが、湯梨浜町地産地消推進会議の中で、学校給食への地域食材利用促進専門部会、仮称でございますが、これを設けて契約栽培等により量的な確保の課題等を解決する、そうした推進をしてはどうかというようなこともございますので、こうした意見も考えながら、これからの地産地消にも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございました。


 これも国が決めて各町村におろしてくるという制度です。これもまた町としては対応しなくてはいけない。本当に国の政策に振り回されるような、そういったいろんな行政をしなくてはいけないということは、非常につらいところだと思いますけれども、当町のような、山があったり、あるいは休耕田がたくさんできたり、そういう担い手の後継者がなかったというような状況の中で、この農林水産省が言っている経営所得安定対策等大綱、これにかなうような、そういった組織が本当にできるのかどうか、まずその点についてお聞きしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 産業統括課長。


○産業統括課長(石田 保行君) 補足説明をさせていただきます。


 現在、増井議員の方からも照会がありまして、調査資料をお渡ししているかと思いますが、現在、町内で6集団の特定農業団体に準ずる組織として5要件、農用地の利用集積目標、規約、法人化計画、経理の一元化、主たる事業者の所得目標など、これを満たすための話し合いを進めておるということは町長の答弁の中でございます。


 現在、本町では、この6集団は、羽合地域では上浅津、東郷地域では野方、方地、長和田、門田、長江、これが6集団でございます。


 御質問のこの団体というのは、とりあえず今現在、すぐに移行できる団体でございますので、これを一つのモデルとして特定農業団体に推進をしようということでございます。ただ、集落営農につきましては、おのおの地域の実情がございます。これについては集落内での、先ほど町長の答弁にもありましたように、非常に合意形成を図っていかなければならない、こういうことが一番大事なことでありまして、集落営農をやった団体でも、これはあくまでも担い手として認めていけれる要件でございますので、将来にわたっては全地域におろしていくと。


 先ほどありましたように、じゃあ外れたところはどうするのということがあるわけでございますが、各農家のやはりもう一歩前進した形の中では、自分ができなければ、できない農地があるならば、やはり集落の方に協力をするという逆な支援といいますか、協力態勢をひいていただくと、より一層集落の農業経営の協力になるわけでございまして、そういう面では、いろいろまだこれから話し合いの中での問題点等が解決できなければ、言うは簡単でございますけれども、なかなかそこまでの段取りにはならないかと思いますけれども、努力はしていきたいと思ってます。


○副議長(平岡 将光君) 増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 大変よくわかります。何せ経営面積が20ヘクタール以上というような集落営農組織をつくれということですから、これはもうかなりの努力をしないとなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますが、ぜひとも、でも、これの担い手としてやっていかない限りはいろんな制度から外れるということですので、できるところはこれで頑張っていただきたいなというふうに思いますが、先ほどの保育所や学校給食の生産組合をつくってはということで、契約栽培が課題となっているとおっしゃいました。ぜひともここのところをできるように努力をしていただきたいということが一つと、それから、いろんな議員さんが言っておられますよね、農業と観光をセットにして売り出す方法はとか、いろんなことをおっしゃっているわけですが、いろいろ課題はあると思うんですが、ぜひともいろいろ研究していただきたい。


 まず農家と都市住民の連携。これをひとつ、特に湯梨浜町はナシ、非常に有名なナシ農家ですから、都会の方を呼び寄せるような、そういった工夫。それからグリーンツーリズム。羽合地区では無理かもしれないけど、私は東郷地域ではできるんじゃないかなという思いがしております。それから農業ボランティア。都会から若い人を呼び寄せてボランティアと、これも非常に難しいですが、あるかもしれない、そういう努力。それから市民農園。今、市民農園じゃなく町営ですかね、若干貸し出しておりますが、そういう努力。それから東郷地区の女性部の方ですか、一生懸命頑張っておられますが、農産加工と販売。いろんなところで売り出しておられまして、なかなかいい評判を聞いておりますが、これにもっと力を入れる。それから町内にはいろんな福祉施設があります。医療、あるいは介護施設ですか、そういうところに地元産の野菜をおろさせていただくことはできないかということ。それから、まず若い人が働く場所、こういうものとして農業が考えられないかどうか。いろんな方法はあると思うんですが、ぜひとも知恵を働かせて、確かに大型経営は、できるところは頑張ってやるという方向でやっていただかなくちゃいけないんですけれども、取り残された、できないところをじゃあどうやって救っていくかと、どういったことだったらできるのかということでの努力をぜひ町長にはやっていただきたいなあと思うんですが、どうでしょうか。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) いいお話でございまして、私どももぜひともそうしたふれあい農園でございますとか、それから青空市場、そんなものをぜひやっていただきたいと思うわけでございます。前も申し上げましたが、私はそこの農協さん、朝早くちょこちょこ見させてもらうんでございますが、東郷の方がだんだんとふえつつあるなあと思って大変喜んどるところでございます。先ほど申しました、やはり地産地消というものは、たとえ学校に持っていっても、学校の給食は何十食食わせるのに、半分はこの野菜、半分はこの野菜というわけにはならんわけでございまして、その辺をきちっと量的な、そうした契約栽培ということもぜひ手がけてまいりたいというぐあいにも思っておるところでございます。


 そして、農園の問題につきましては、泊もございます、そして羽合もございます。東郷地域だけがない。そうしたものについて、東郷にも適地もございますので、そうしたものをふやしながら、やはりみんなでこの町を、農業の町と言った方がいいかもしれませんので、そうした町にするためには、みんなで努力をしてもらうような火つけ役をしてまいらなならんというぐあいに考えております。


○議員(12番 増井 久美君) ありがとうございました。以上で終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで12番、増井久美君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) お諮りします。議案の委員会審査及び議事運営のため、3月10日、13日、14日及び15日は休会としたいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(平岡 将光君) 異議なしと認めます。したがって、3月10日、13日、14日及び15日は休会とすることに決定しました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会いたします。


 3月11日、12日は休日により休会であります。


 3月16日は、午前9時から本会議を開きますので、御通知いたします。御苦労さまでした。


              午後5時03分散会


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