議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 湯梨浜町

平成17年第10回定例会(第 3日12月15日)




平成17年第10回定例会(第 3日12月15日)





 
────────────────────────────────────────


   第10回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成17年12月15日(木曜日)


────────────────────────────────────────


              議事日程(第3号)


                         平成17年12月15日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


    ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


               出席議員(18名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      13番 秋 田 和 幸       14番 福 本 幸 弘


      15番 平 岡 将 光       16番 寺 地 章 行


      17番 村 中 隆 芳       18番 松 本   繁


     ───────────────────────────────


              欠席議員(なし)


     ───────────────────────────────


              欠  員(なし)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 西 田 光 行   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 山 本 庸 生   助役 ─────── 宮 脇 正 道


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務統括課長 ─── 宮 本 幸 臣   企画統括課長 ─── 福 山   保


 生活統括課長 ─── 米 村 繁 治   福祉統括課長 ─── 石 原 清 弘


 産業統括課長 ─── 石 田 保 行   建設統括課長 ─── 中 嶋 重 幸


 東郷地域振興課長 ─ 伊 藤 義 人   泊地域振興課長 ── 仙 賀 芳 友


 教育統括課長 ─── 松 本   徹   出納室長 ───── 真 壁 信 子


 財務課長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 河 本 清 廣


 総務課参事 ──── 前 田 啓 嗣


    ───────────────────────────────


              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) それでは、昨日に続いて本会議を開会をいたします。


 ただいまの出席議員数は18人でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) それでは、一般質問を許します。


 11番、竹中壽健君の一般質問を許します。


○議員(11番 竹中 壽健君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初は、赤潮被害に対する支援についてということの質問をさせていただきたいと思います。要旨は、鳥取県は赤潮被害対策として平成18年から平成20年度、3年間、アワビ、サザエの種苗購入の一部を助成することを検討されているが、町としての支援はどうかということと、2番目には、赤潮発生時の緊急連絡体制を県と連携して図り、応急的な被害防止策として散布剤の購入、また散布のためのポンプ等の購入支援等について伺うという2つの質問をさせていただきたいと思います。


 ことしの8月の下旬に、不幸にして赤潮が発生いたしました。そして湯梨浜町から鳥取市気高町の海域にわたり、岩礁海域に生殖するサザエ、アワビ、ウニなど大量に死滅するといった被害が発生いたしました。特に宇野地区におきましては壊滅的な状況で、貝類は一つもおらないと、全く死の海と化してしまった状況でありました。漁業関係者は毎年稚貝を計画的に放流し育てて、現在どうにか生計されているのが実情であります。サザエは大体3年から4年しないと成長いたしません。アワビにつきましては4年から5年、稚貝を放流して製品になるまでかかるわけでありまして、その間、漁業関係者はどうされるでしょうか。まさに死活問題であります。


 共産党湯梨浜町議員団は早速、町長に対しても支援要請をさせていただきましたし、鳥取県知事に対しても被害に対する支援要請を行いました。もちろん県漁連も中部漁協からも要請が行われていると思いますが、当然これらを受けて町として県に対しても支援要請されているとは思いますが、このほどこの我々の私なんかの支援要請に対して知事の方から正式な回答をいただきました。


 赤潮被害に対して次のような支援策が提示されました。平成18年から20年の3年間、壊滅的な被害を受けた県漁連、中部漁連が放流するアワビ、サザエ、種苗の購入費の一部助成を検討しているという回答ですが、当然、町の担当者は県が検討するという意味はおわかりだと思います。恐らく県が3分の1、町が3分の1、地元が3分の1ではないかなという憶測をしておりますが、さらには稚貝の増産にも県が責任を持って取り組む、増産経費については助成を検討するということです。つまり、稚貝も要望どおり増産するというものですし、その助成もするということです。また、赤潮発生の原因調査についても、有害赤潮の発生のメカニズムの究明と近隣諸国の発生状況も含めた予測体制並びに外海での防除手法の開発について国に要望するとともに、県としても関係機関と連携して発生予知や赤潮調査を行い、被害防止につなげていく考えを明らかにされました。さらに、赤潮発生時に緊急連絡体制などの整備、強化を図るため、有害赤潮プランクトン被害防止対策マニュアルの作成を県が現在作成中であり、マニュアルに沿って防除作業を漁協が中心になって行うというものであります。初期応急被害防止策として散布剤を配置するなど等も検討するとしております。県として具体的な積極的に支援を行うこととしております。


 そこで、2つほど質問いたします。1つは、種苗の購入の一部を県が助成するとしておりますが、町としての対応について伺いたい。具体的な支援内容を伺いたいと思います。2番目に、赤潮発生時には県として連絡体制を整えてマニュアルに基づいて防止策を講じるとしておりますが、町としての発生時の体制、対策についてはどのようになっているのか。また、散布剤を漁協に配置するとされておりますが、町として具体的な方針はどうなっているのか。ポンプ等の購入支援等について、具体的な対応についてお伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) おはようございます。それでは、早速ではございますが、今ありました竹中議員の質問にお答えいたします。


 おっしゃったとおり、本年8月の28日、29日発生いたしました漂流いたしました赤潮によりまして、泊地区、特に泊、宇野海岸、これが我が町の被害に遭った地域でございますが、東の方でも相当な被害があっておることは皆さんも御承知のとおりだと思います。そうした赤潮による被害は、アワビ、サザエ等のいその資源が壊滅的な被害を受けたことも記憶に新しいところでございます。


 町におきましても県に要請したところであり、去る11月29日、漁業振興全国大会もございまして、そこでも全国に向けて私どもも大いにその被害の状況、そして被害対策について要請をし、そして採択をいただいたところでございます。これに伴い、赤潮被害に対することにつきましては全国的な話題等になったわけでございますが、その当時、この町におきましても赤潮被害の要望書はそれぞれ出てまいりまして、そして議会においては10月7日の議会で採択をされたところでございます。県におきまして、被害に遭ったそうした地域における鳥取県漁協泊支部、そして中部漁協の中でも、それぞれ放流に対するアワビ、サザエの種苗の購入費用の一部助成を検討されておるところでございますが、町といたしましても県とあわせまして支援助成の方向で取り組んでおりますが、この放流時期というのはそれぞれまちまちでございますが、早いところで3月末、遅いところで7月、5月というのが通常だということを聞いておるところでございますが、県の方においてもある程度の方針が出たようでございますので、県とあわせた支援助成の方向で取り組んでまいりたいと思う次第でございます。


 次に、赤潮時に緊急連絡体制などの整備、強化はもちろんのことでございますが、その状況につきましては、やはり県の方もそうしたものに対する体制というものを取り組んでまいりたいと話しておりますが、何といいましても、いつどこでどのように発生して、どのような状況で押し寄せてくるか、その辺の確定的なものもありませんということもございまして、赤潮プランクトン被害防止対策マニュアルを作成中であります。町といたしましては、このマニュアルに従い被害防止に向けた取り組みを推進していきたいと考えておりますが、被害対策としての散布剤、砂のようなものをまくのだということでございますが、私も実際にはまだそのものを見ておりません。そうしたものをまくという、そして、そのまく散布に対するポンプというものが要るということでございますが、こういうような支援につきましても、そのマニュアルに従い、県並びに関係機関との協議を検討しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) どうもありがとうございました。


 今、町長が申されましたように、地元は本当に大変な状況でありまして、私は泊の漁業協同組合の方々とも懇談をさせていただきましたし、宇野の漁業の関係者とも懇談する機会もありましたのでいろいろと意見を交換したわけでございますが、やはりこのいその資源を何とか回復させたいという切なる気持ちが物すごく漁協関係者の方が持っておられますし、通年の3倍ぐらいの稚貝を放流しながら何とかもたせたいということで、当然3年間は収入もありません。本当にそういう中で歯を食いしばって頑張っていきたいという考えで一生懸命で頑張っておられますので、ぜひともその声にこたえていただきたいと思います。


 一つだけ質問させていただきますが、要は、県が現在防止のためのマニュアルをつくっておるということで、現在のところはまだその段階で作成中だということなんですけども、当然県がマニュアルをつくったとしても、実際に現場で地元でマニュアルが発揮されないと防止もできません。だから県がマニュアルをつくったとしても、湯梨浜町と、それから地元の漁協が協力しないことには、こういうつくっても防止ができないと思います。被害があってから何とかしてくれじゃなくて、被害が、赤潮が発生した初期の段階で最小限に赤潮被害を防止する。そのためには迅速な、地元、町が一緒になって対応をしないと恐らく防げないだろうと。ちょうど火事なんかでもそうですけど、初期消火ですよね。赤潮も、発生したらすぐこういう散布剤をまいて食いとめる。ほんでいそに赤潮が来ないような、そういう体制をつくらないといけないと思ってます。ですから、町とここの地元の漁協の方々と連携をしながら独自な形でのそういう防止をぜひともお願いしたいと思いますが、それについて具体的に計画とか体制のそういうものをこれからつくられる予定があるかどうか、それについてお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) もちろん私どもも、その発生した際に、発生してからでないと防除の対策もできないということも聞いておりますが、そうしたことについて、町ももちろんのことでございますが、その関係者の皆さんに御協力いただく、努力いただくこともいただいてございます。そのマニュアルの詳細について、わかる範囲において、その取り組みについて担当課長に説明をいたさせます。


○議長(松本 繁君) 産業課長。


○産業統括課長(石田 保行君) 竹中議員の御質問にお答えしたいと思いますが、この有害赤潮プランクトン被害防止対策マニュアル、これは議員も御承知かと思いますが、現在県と漁協の連名でこのマニュアルを検討に入っております。ただいまの御質問においては、当然このマニュアルができますれば、県並びに町、そして漁協の方々との協議の中でこれは進められるものだということに思います。ただ、町として独自にという形は、担当課の方としては別段、別冊のマニュアルということは考えておりませんが、ただ、この防止対策については、今、町長が申し上げましたように土を散布するものでございまして、非常にその辺については、この防除作業については漁協さんが中心となって、連携といいますか、体制を組んでいただかないけん問題でございますので、その辺のところを各機関が共通な理解の中で確認をとりながらマニュアルの遂行を進めていかないけんのじゃないかなと考えておるところです。


○議長(松本 繁君) 竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 私は、何でそれを強く申したかといいますと、実は湯梨浜町の中に、県漁連は泊なんですよね、それから羽合は中部漁協なんですよ。2つの組織の中で今運営しておられるということもありまして、例えば散布剤をどこにやるのとか、どこに置くのとか、ポンプをどこに置くのとかいうのが、組織が違うもんで、そういうことになるとやっぱりなかなかうまくいかないと。それはだから行政がかじ取りしながら、例えば泊の漁協に1つポンプを置いて羽合漁協の方にポンプを2つ置くとか散布剤を2カ所置くとか、そういうかじ取りをぴしっとやらないと即応体制ができないということを言っているんで、そこら辺も含めてもう一度検討してもらいたいなと思っております。


○議長(松本 繁君) 産業課長。


○産業統括課長(石田 保行君) 町長の答弁の中にありましたように、この散布剤並びにポンプの設置については、県の方も東、中、西という形での考えは持っておるようでございますけども、ただ、今おっしゃられるように町内では県漁連と中部漁協という組合でございますので、関係機関、いわゆる漁協さんとの協議の中で進めていかなければならないものと思っております。


○議長(松本 繁君) いいですか。


 竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) それでは、行政の方でかじ取りをして、そこら辺の連絡体制をひとつよろしくお願いします。やはり積極的に漁業振興を図るためにも、ぜひともそういうことで支援をお願いしたいということで、要望として質問を終わりにいたしたいと思います。


 次に行きます。次の質問ですが、平成18年4月に開校する羽合小学校の安全な通学についてということでございます。


 羽合小学校は18年4月に開校される予定で、現在、鋭意工事も順調に進められているようです。それに伴い、児童たちの通学路の安全確保が不可欠であります。当然のことながら、PTAとか関係機関との協議、検討も平成16年度からされていることも承知しているところです。また、通学路に関する陳情も町長並びに議会も出されているところですが、来年4月には開校するわけでありますが、児童たちを安全に通学させる通学路の確保がいまだにもたもたして、住民、保護者から不満や不安の声も上がっておるのも事実であります。


 そこで質問いたします。一つは、スクールバスの運行計画はどうなっているのか。また、浜地区、これは旧羽合町の浜地区と新川地区はですが、どうなっているのかという質問でございます。現在、私の知り得る計画では、スクールバスは宇野地区と橋津の北部地区の児童を対象にということのようですが、御承知のように陳情書にも出されておりますが、新川、浜地区のスクールバス運行について伺いいたします。


 新川、浜地区は、耕作地域で人通りが少ない地域です。今、大きな問題となっております。昨日も平岡議員、入江議員も申し上げましたから重複するところもあるかもしれませんが、栃木県における事件とか広島県の事件、昨年の11月に起きた奈良県の事件が相次いで起こっております。全く他人事ではありません。基準が2キロ以内だからスクールバスは運行できないということですが、この基準で子供たちの安全が本当に守れますか。安全に子供たちを届けることが行政の仕事ではないでしょうか。


 また、先日、鳥取県内の17年度の、ですから4月から現在まで、鳥取県内で不審者による声かけの事件が56件も起きてるという報道がされました。事が起きてからでは遅いわけでございます。基準はあくまでも目安であって、それにしがみつくことはないはずです。子供の安全を第一に考えるべきではないでしょうか。町長の姿勢と考えをお伺いしたい。


 2番目に、歩道の確保、信号機、横断歩道、街路灯の設置などの整備、対策は十分にできているかという質問でございます。


 教育委員会やPTAなど、協議でかなりの部分が整備される計画でありますし、4月までに緊急に整備されなくてはならないものと、そうではないものもあります。例えば町道の水下西線の歩道の整備、長瀬中央東線の歩道、県道上浅津田後線の整備、また県道の上浅津田後線の横断歩道と信号機の設置など、多くの要望が出されております。緊急に整備を要するというものとして特に今回取り上げますのは、上浅津田後線の横断歩道と信号機の設置のことについて伺いいたしたいと思います。


 先日、入江議員から上浅津田後線の街路灯についても質問がありました。私もそれもつけ加えようと思っておりますが、特に信号機と横断歩道についてのみ質問したいと思います。


 御存じのように、この交差点は田後地区の児童の通学路となっております。田後の子供たちの子供会は5つの子供会がございまして、通学するには30班の、ですから5人から10人ぐらいだと思いますが、30班に分かれて通学するようでございます。隊列を組んで通学いたします。その児童の数、167名の児童が通学されます。信号機のない交差点でどうやって安全に横断させられますか。登校の際は地域の方や保護者の協力で何とかできるかと思いますが、下校する場合どうなりますか。167人が散々に下校します。信号のない横断歩道を安全に渡って帰る保証はどこにもありません。信号機設置について、設置は困難という教育委員会の答えのようですが、私が申しました状況を教育委員会は認識されているでしょうか。公安委員会が無理と言われたからということのようですが、だから設置できるように町長みずからが強く要望するとか、町が持ち出してでも子供の安全を守るために信号機を町の責任で設置する、これしかないではないでしょうか、その点についてもお伺いしたいと思います。


 それから3番目、全国各地で子供の命が奪われる事件が起きております。湯梨浜町全体の安全対策について伺いいたします。


 先ほども申しましたが、さらには先日、平岡議員も言われました。栃木県今市市の小学1年生の事件、広島県の事件、昨年の奈良県の事件、いずれも小学校低学年の生徒が犠牲となっています。


 そこで質問いたします。栃木県の小学1年生が殺害された事件は他人事ではありません。いつこのような事件が湯梨浜町にも起きないとは限らない世情ではないでしょうか。この事件が起きてから、教育委員会なり学校、行政は、具体的な対策や、関係者並びに保護者等の安全対策についての協議などはされたでしょうか。平岡、入江両議員の質問に対して、学校、PTAとも協議されているとの答弁でした。また、学校安全マニュアルに沿って対応し、学校においても対策を講じているということですが、果たして町民から見ても教育委員会は対応されているようですが、行政の対策や動きが見えてこない、町は何しているといった町民の声も聞かれます。


 一つの例をちょっと申します。人通りの少ないある地区の保護者から、一連の事件に対して学校としてどう対応されるのかと先生に聞かれたら、自分の子供も遠距離通学していたと、事故もなく全く問題はなかったと言わんばかりの発言に対して、全く危機意識がない、子供を預かる学校の先生がこのような状況では安心して子供を学校に行かせられないと憤慨しておられました。学校現場でこのように危機意識が希薄な状態、全部の先生がそうだとは思いませんが、対岸の火事で済まされません。子供は町の宝です。安全で安心して学ばせる環境をつくることが我々大人であり行政ではないでしょうか。保護者、地域、学校、行政が連携をしながら対策を講ずるべきだと思います。湯梨浜町では、しっかりと目に見える安全対策について今後どのようなことをされるのか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) いよいよ来年度から羽合小学校が開校するに伴っての一つの提案として、一つのスクールバスという問題が今浮上しているところでございますが、先般の広島、栃木のあのような悲しい事件があったもんですから、より何か皆さん方も敏感になられ、そしてその対策に憂慮をされてるその状態は、本当に痛いほどよくわかるわけでございます。しかしながら、これといった、これが一番いいんだという方法は何かといいますと、皆さん方の協力なくしてできない、皆さん方の協力が一番必要だと私は考えておるところでございますが、そうした中でのことにつきまして、この通学バスという問題も出てきておるわけでございます。


 通学バスは、もちろん往々にして学校統合いたしますとその条件で出てくるそうしたものと今はなっておるところでございますが、文部科学省がつくっております一つの方法としては、小学校4キロ、中学校6キロ、これが一つの基準となっているところでございます。そしてその4キロ歩いて子供たちが、6キロ歩いてどうなのかといいますと、それはやはり健康のためももちろんございますが、地域をよく知る、地域の物事、そこに小川に、そして私どものその丘に何があるかという自然も観察しながら行くという大きな目的もあってのそうしたものだろうというぐあいに私は理解をしておるところでございますが、今の状況について申し上げますと、基本的には学校から直線で半径2キロ未満の徒歩通学、2キロ以上はバス通学という考えで、今教育委員会の方ではその方向を出しておられるところでございます。確かに議員のおっしゃる浜地区、新川地区も、いずれもその地域は2キロ未満の地域であり、不審者対策、交通対策などをあわせて、学校、PTA、そしてもちろん教育委員会も一緒になって協議しながら徒歩通学をお願いをしている段階でございます。


 また、この通学について、旧3町村の統一化も図っていかなきゃならん。東郷小学校はこの4月から開校しておりますが、そうしたものとの公平性を図るため、半径2キロ未満の定期券助成、そしてスクールバス対象地域についてのそうしたものを早急に是正していく必要もあるだろうというぐあいに考えておるところでございまして、その辺につきまして、また教育委員会の方で御答弁があると思いますが、基本としてはそのようなことを私どもは協議をしている段階でございます。


 子供に危険、もちろん子供は家庭にとりましては大きな宝でもございます。そして町におきましても大きな財産でもございます。そのようなことは忘れることのできないそうした問題でございますが、これからのこうした中でどのようにやっていくかという問題についてはいろいろと議論があるところでございます。もう少しそれぞれがきちっとしたそうした対応策を協議して、そして安全対策に向かって万全の体制、できるだけの体制をとっていく、そんな必要があろうかというぐあいに思っております。


 以上でございます。あとは教育委員会でまたお話をいたします。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


 静かに。


○教育委員長(前田 三郎君) 竹中議員の御質問にお答えいたしますが、羽合小学校の通学について、基本的に学校から直線で半径2キロ未満ということはさっき質問で承知しておられましたが、2キロ以上についてはバス通学、これを基本としております。具体的には、2キロ以上は、さっき竹中議員が申されましたように橋津北部、宇野地区全域となっておりまして、教育委員会としては教育委員会管理のマイクロバスで運行するように計画しておるところでございますし、議員御質問の浜・新川地区につきましてはいずれも2キロ未満ということもございまして、学校あるいはPTAと協議しながら徒歩通学をお願いをして今協議中でございますし、当地区につきましては国道9号線、青谷羽合道路、その側道等を横断する通学路でありますし、安全環境の確保につきまして、道路管理者の国土交通省、倉吉警察署、地元保護者などと現地協議も重ねておりますが、再度協議を行いまして、より安全通学の環境を進めていきたいというふうに考えておりますし、質問にもございましたこの田後地区、167名ということでございましたが、信号機あるいは横断歩道、街路灯、そしてまた全域に係る安全対策は、もちろん学校、PTAとともに教育委員会が中心となって進めておるというのが現状でございまして、当然この安全は最優先でございます。それは教育委員会も承知しておりますが、当然今学校等の問題で30人以下学級はどうだとか、いろんな問題がございます。費用、財政面との問題、そういう問題がございましても安全につきましては最優先ということは承知しておりますが、そういう部分につきましては家庭、保護者の方にも協力していただきまして、教育委員会としての最終的な30人以下学級あるいは安全対策等々も含めて財政面も含めて、財政の方と協議もし、そして結論に至っていこうという段階ではございますが、詳しい細かい部分については統括課長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(松本 繁君) 教育統括課長、補足説明。現在のいわゆる計画なり進捗状況なり、将来の計画。


○教育統括課長(松本 徹君) 現在の教育委員会で取り組んでおります、特に登下校対します安全対策について説明させていただきます。


 現在実施済みな部分につきましては、昨日もありましたが、防犯ブザーを配布しております。それで、安全マップを作成しようということで、羽合東小学校のみは作成済みになっております。それと、12月の区長会で教育長の方から区長さんに、皆さんで見守ってくださいというお願いをしております。教育委員会から協力文書を出しておりまして、区長さん、老人クラブの連合会長さん、商工会長さん、PTA会長さん等で、散歩時間の変更とか買い物時間の変更を下校時間に合わせていただけませんかとか、玄関先で声をかけてくださいというお願いをしております。


 それで現在実施中の件につきましては、小学校の下校時に安全パトロールということで教職員と教育委員会の職員で実施しておりまして、12月の22日の終業式までは実施する計画にしております。それとルックチルドレン活動と申しまして、保護者で子供たちを見守るということで、現在、東小学校の保護者の方で取り組んでいただいてるとこです。安全マップにつきましては、早急に各学校で作成するように指示をしておるところでございます。


 実施予定、検討予定の事項につきましては、かけこみ110番を現在やっておりますが、非常に数が少ないということもございます。また、通学路も学校の統合等で変わりますので、集中的にふやしていきたいと思っております。安全パトロール車の増車ということを考えておりまして、現在パトロールのシールを外側から張っておりますが、これ奈良県の方でちょっと問題がありましたので、来年度予算で車内用に変更したいと思います。


 それと、きのうもありましたが、中学生の自転車通学、不審者から逃げれるということがありますので、これは現在中学校と協議しとるとこですが、これも早目の段階で取り組んでいきたいと思っております。放課後児童クラブの学校活用、きのうもありましたが、学校を活用してもらうことによりまして学校内で児童の安全が図れるとかいろいろありますので、単独で下校する子供、家庭に帰って1人でおる子供に対しましては放課後児童クラブの方に来ていただきたいということで、今後お願いをしてまいりたいと思っております。


 それと、青少年育成会議や町民会議の方で、遅くなりましたが12月の20日に運営委員会を開催するようにしております。きのうもありましたが、携帯電話の方を検討したいと思っております。


 それと、先日ありました部室の火事につきましても、翌日学校の方へ指示しまして、全部危ないものはないかということで点検してきょうじゅうに報告するように指示を出しとるところです。以上です。


○議長(松本 繁君) 先ほど町長が最初に答弁しましたけども、追加で答弁したということでありますので、町長に追加の答弁をさせたいと思います。


 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 申しわけございません。


 そうしますと、歩道の確保、信号機、横断歩道、街路灯という問題がございましたが落としておりましたので、まことに申しわけございませんが、歩道につきましては、予算、用地の確保等の問題もございます。しかしながら、安全通学に係る歩道ということでございますので、その通学路、すべての通学路に歩道をということは困難ではございますが、既設の歩道を最大限に利用をしながら、そして一部改良、そして一部カラー舗装でもしながら、より安全に通学ができるようにする予定としておるところでございます。


 また、信号機、横断歩道につきましては、先ほどございましたように町単独で設置できないものでもあります。倉吉警察署と現場を十分に現地確認をしながら協議を重ねてまいりましたが、現在は要望の箇所について倉吉署から県公安委員会に提出されており、結果は12月下旬ごろになるそうでございますが、その結果次第では、再度PTAの皆さん、教育委員会の皆さん方と協議を重ねる必要があろう場合もあろうかというぐあいに存じておるところでございます。


 街路灯についてでございますが、要望箇所はいずれも県道部分であり、田後から上浅津の間の県道上浅津田後線の街路灯については、今年度も含め旧羽合町時代から毎年要望しておるところでございます。しかしながら、夜間の通行者が少ないなどの理由で採択されていない、そうした経過があります。町としては今後につきましても引き続いて要望をしてまいりたいと思っておるところでございますが、日中通学することが基本である小学校の通学路に街路灯が必要な場合とはどんな場合かを再認識しながら、どうしても必要であるならば、県は設置しないということであれば町単独でも設置も検討してみたい、夜を歩いてみながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。以上で追加を終わります。


○議長(松本 繁君) 総務統括課長、答弁。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) そうしますと、信号機の関係で上浅津田後線の信号機の要望のことが出ておりましたが、PTAと通学路等の確定した後に要望等がありまして、倉吉の警察署、それから総務課の担当者、教育委員会の担当者等で現地確認をされました。その中で、県下で非常に信号機の要望が多いと、予算の枠もあるということで、通学路がこうなったからということでそういう形で優先的にということにはならないということで、非常に今は難しい状況ではございますが、今後引き続いて要望させていただきたいということで警察署にも申し入れております。よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 町長から3点目の答弁をいただいてないんで、時間がないので、もう追加のとこでも質問させていただきます。


 一つは、子供の安全について、再度お伺いしたいと思います。


 先ほど申しましたように、鳥取県内で17年度で56件もの不審者の声かけがあったということ、これはどこでもそういう事件が起こり得る状況ということは認識していただけたと思いますが、11日、二、三日前にNHKが発表されました。これは全国の調査ですから、これのアンケートの中で、登下校に非常に不安を感じてると答えた方々は実に87%。子供たちの安全に対する危機意識が高いことが発表されました。通学路の安全に対して、奈良県の事件をきっかけに地域安全マップを子供たちにつくらせたり防犯ブザーを持たせたりする試みは、先ほど課長からも言われました。各地でそのような取り組みはなされております。しかし、これらにつきましても、町長も言われましたように万全だとは言えないと思います。


 日本海新聞の先々週ぐらいの社説にも載っておりましたが、最終的にこのような各地での試みとか、それからいろんな対策を講じておるんだけども、コストはかかるが最終的にはスクールバス等を自治体で率先して検討すべきだということを社説でも結論づけております。


 また、もう一つ、新潟県の加茂市では、昨年の奈良県の小学校の1年生の殺傷事件を踏まえて、住民と行政が連携しながら子供の安全を守る立場から、現在11校ある小学校、中学校の送り迎えに24台のスクールバスがフル稼働して、児童生徒約800名を学校に送り迎えしております。そして加茂市長の小池市長さんは、次のようなことを言っております。よくこれについても、町長、耳を傾けていただきたいと思います。少子化の時代にあって、子供たちは宝の中の宝です。子供の登下校の安全について、市は最優先で予算を投入しました。市としては大きな決断でした。万難を排してスクールバスを継続したいと語られております。


 町長に、このことについてお伺いします。このように各地で子供を安全に通学させる取り組みが行われております。子供の安全より基準の2キロを優先されますか。子供たちの安全を第一に考えるならば、新川・浜地区は当然スクールバスを運行すべきです。さらに、特に山陰道がこれから交通量も非常に多くなります。さらに、通学路の交差点は非常に危険な交差点とされております。といいますと、西の方から下り坂になっておりまして、かなりのスピードで車が走ってくる。それから西風がすごく、雨のときなんかは大人でもなかなか渡れないという非常に難しい交差点、そこを渡れというんですか。それらのことを考える必要があると思います。それと、先ほど言いましたように県でも56件の声かけ等もあります。事件が起こらないとそのような対応はされないのですか。これらのことを十分町長は考えていただきたいと思います。要は、町長の決断次第だと思います。文部省が4キロとか6キロが基準だという言い方をされておりましたが、加茂市ではすべて全部、もう小学校、中学校、通学バスをやってるんですよ。それはトップの決断だと思います。明快なお答えを願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 全国的なそのような事件、それに対応するいろんな方法がとられてる中でございますことは、よく私も承知しておるところでございますが、こうした問題は、例えば道路のような施設とも違い、ここを直せば安全だということでもなく、本当に複雑な現代社会の中でより複雑になってしまったような心の問題もあるような気もしてならないわけでございますが、広くて難しい問題でございますので、それらを解決するためには、幼児教育から家庭教育、学校教育、さらには生涯学習教育といった包括的な教育の下でモラルの向上や道徳性、再認識をしていただきながら、良好な人間関係も回復を図っていく必要もあると思います。


 しかしながら、教育等においてすぐに効果が期待されるものでもありませんので、地道な努力を継続する以外にありません。そして当面の現実的な対策として、教育関係者でさまざまな対策を地域で見守る体制づくりなどについても協議をされているところでございまして、通学できる通学路を施設面でもできるだけ整備していきたいと思います。そうした中で、どうしても県で整備できない場合はPTA関係者とも相談していく。そして通学路の変更等もお願いする場合もあろうかと思います。こうした一つの大きな犯罪を未然に防ぐ手段として、不審者情報等の提供もございます。子供たちが家庭教育や、そしてそうした湯梨浜町全体のこととしてとらえて、ケーブルテレビや無線放送などの利用によって情報提供もやってまいり、さらには防犯ボランティアの育成、各地から家庭や防犯などのそうしたものを取り組んでまいりたいと思います。


 いずれにしても、児童等の安全確保は極めて重要な問題であり、よく協議はしてまいりますが、やはり事件が起きてからでないと考えないのかということがございます。そんなことは絶対にないわけでございますが、今のバス通学という問題は、いろんな経費の面、いろんな面でありますので、なら全学バス通学かということにもなりませんので、十分に協議しながら、そういう方向づけとしてまた協議をしてまいらにゃならんというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(松本 繁君) あと3分ちょっとですから急いでくださいよ。


○議員(11番 竹中 壽健君) 時計を見ながら、時間がないので明快に答弁をお願いしたいと思います。


 そしたら、事が起こらないとスクールバスは動けないというように聞こえましたが、そんなことでは本当にいいんでしょうか。


 それではもう一つ、最後、3分ですから言います。信号機について先ほども言いました。これは要は交通量が少ないとかいう話なんですけども、今度は免許センターが移設されるということで、交通量もあそこら辺はふえます。それから先ほども言いましたように167人の子供たちが横断するんです。それで本当に安全が守れるかということになれば、本当にあそこは信号機をつくらないと子供たちは守れないと思います。要は町長の決断だと思います。姿勢だと思います。強く公安委員会にも要望するなり、または、先ほども言いましたけども、大体信号機は300万から400万ぐらいじゃないですか。それを町が持ち出してでもつくるというような姿勢をぜひとも持ってもらいたいと思っておりますが、それについて、最後の御答弁を願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、簡素な答弁をお願いします。


○町長(山本 庸生君) 通学バスの問題につきましては先ほど申しましたとおりでございます。信号機の問題につきましては、今後、公安委員会なり警察なりには十分な説得もしながら実情を話してまいりたいと思っております。町で、ならあそこにつけるといいましても、そうしたところの許可も要りますので、十分協議をしてまいらなならんというぐあいに考えております。


○議員(11番 竹中 壽健君) じゃ、終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で、11番、竹中壽健君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 休憩をいたします。再開は10時10分といたします。


             午前 9時59分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時11分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 12番、増井久美君の一般質問を許します。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 今回私が質問いたします5問の中で、1から4に対しては、11月7日に国民大運動鳥取県実行委員会の一員として町執行部に対して要請をしたものですので、執行部としてもおわかりの件ばかりだと思います。わずか1時間の時間内での質疑となりますので、どうか簡潔な、なお明瞭な答弁をお願いしたいと思っております。


 まず第1に、国民健康保険についてお聞きいたします。


 まず、1の資格証明書、短期保険証について御質問をいたします。当町では、2005年で短期保険証が35世帯、資格証明書が4世帯発行となっております。この交付について、湯梨浜町国民健康保険短期被保険者証交付事務取扱要綱、同被保険者資格証明書交付事務取扱要綱に基づき交付していると、このようにされておりますが、短期被保険者証には、納付相談及び納付指導の機会を設けと書かれております。こういったことをちゃんと指導しておられるのか、話し合いができているのかお答えをいただきたいと思います。


 また、資格証明書交付事務取扱要綱には、特に悪質滞納者と認められる場合とすると書かれておりますので、現在発行の4世帯は特に悪質滞納者なのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。


 次に、2番目として、鳥取県社保協のアンケート調査によりますと、2004年度、平成16年、27件の差し押さえをやり、518万4,384円が差し押さえ金額だったという報告があります。これは中部広域連合組合に出されたもので、そちらで差し押さえたものだと思いますが、内容を見るに、給与2件、年金1件、電話加入権5件、不動産1件、預貯金14件、動産1件であり、金額にして、先ほど申し上げました518万4,384円という大変大きな金額となっております。県下の中でも中部市町村の滞納処理が際立って大きく、私は、ここに中部広域連合に滞納処理を任せている中部の実態があらわれていると強く感じております。


 そこでお聞きしたいのですが、これは厚労省が県の民生主管部に対して収納対策緊急プランの策定書についてという通達を出しておりますけれども、これによって行われたものでしょうか。私は、この処理は至って便宜的になされたものであり、合併に伴ってのごたごたの中で、滞納者との話し合いや連絡をとり合ってなされたものではなかったのではないかと、このように感じているわけですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


 3番目として、滞納世帯数が2003年度は109世帯だったものが、2004年度には2,038世帯へと大変なふえ方をしております。景気がよくなったとか株が上昇したとかテレビ、新聞等の報道は言っておりますけれども、決して町民の暮らしはそうではありません。特に年金暮らしのお年寄りには来年度から大変な事態が待っております。16年改正による配偶者特別控除上乗せ分の廃止、17年度改正で老年者控除の廃止、また65歳以上年金受給者の公的年金と控除上乗せ分廃止などがあり、また、小泉政権自民党は、さきの総選挙での公約に反しまして18年改正で定率減税廃止を言い出しております。こうなると非課税世帯であった世帯が課税世帯となり、その結果、国保税、介護保険料にも影響を与え、また各種支援措置が受けられなくなることも考えられます。ぜひとも医療費の窓口一部負担金の減免制度をつくったり、申請減免を充実させていただきたいと思っております。また、国保料の引き上げをしないための施策を拡充させていただきたいと思います。


 以上の点につきまして、簡潔な答弁を求めます。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 増井議員の質問にお答えいたします。


 国民健康保険についてということで3点ございます。我が町の国民健康保険、今年5月末現在の保険税の滞納状況は238件で、金額で4,412万3,000円となっております。現在、町税滞納整理対策本部を設置し、全庁を挙げて適正な滞納整理の強化に当たっているところでございます。


 そこで、資格証明書の件でございますが、これは湯梨浜町国民健康保険被保険者資格証明書交付事務要綱に基づいて交付するものでありますが、国民健康保険事業の健全な運営を行い加入者の負担の公平を図るため保険税の収納を確保する上の手段として設けられたもので、原則として、納期限から1年を経過するまでの間に納付しなかった特に悪質な滞納者と認める場合に交付するものであります。また、短期被保険者証は、保険証の更新という機会をとらえ納税相談、納税特例を行い、納税者の保険税の収納率向上を図るものであり、滞納の状況により6カ月または3カ月を限度とする短期保険証を交付するものであります。いずれにいたしましても、税の負担の公平の確保、収納率向上による国民健康保険事業の健全な運営を図るためにやむを得ない措置であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 続いて、滞納整理の問題でございます。平成16年度決算時における国民健康保険税の滞納は4,412万3,000円となり、そのうち鳥取中部ふるさと広域連合に徴収委託しているのは2,235万6,000円となっております。御承知のとおり、税を滞納した場合の措置として財産等の差し押さえを滞納処分として執行しなければならないことは、地方税法に書かれているとおりであります。国民健康保険税は国保制度を維持する重要な財源であり、相互扶助の精神に基づく目的税でありますから、善良納税者との均衡を図る上でも滞納処分は必要な措置と考えます。


 そこで、合併前の小規模な町村は滞納処分に係る事務に対応できないなどの問題から、平成10年より、当時の1市9カ町村の滞納徴収事務を鳥取中部ふるさと広域連合で一括効果的に行うものとし、現在に至っておるところでございます。滞納整理を広域連合に任せるなとの御指摘でありますが、合併により規模が大きくなった湯梨浜町において、徴収能力を高め、大切な自主財源を高率確保は重大な問題でございます。滞納者の中には悪質滞納者もあり、処分を含む滞納徴収は不可欠でありますので、今後とも広域連合と連携をとりながら、8月に立ち上げました湯梨浜町納税滞納整理対策本部の訪問徴収を強化しながら、滞納総額の縮減に努めてまいりたいと思っております。


 次に、免税制度の充実や国保料の引き上げを行わないことということでございますが、国民健康保険税の今日の状態、今議会初日に特別会計の補正予算で提案理由も申し上げましたとおり、医療費が伸びております。また、今後も高齢化の進展により国保加入者の増加も見込まれます。それに対応するためには、やはり国保税を引き上げざるを得ない場合がございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。国保税を上げないためには医療費を抑制することは必要でありますが、そのためには町民の健康を推進することは最も重要であります。本町では、人間ドックによる検診、糖尿病など生活習慣病予防教室の開催、健康教室、健康相談など町民の健康づくりに努めておるところでございます。また、医療費の負担を適正に保つため、多受診、重複受診者への指導、レセプト点検による過誤納や不正の発見に努めております。また、今後とも医療費を抑制するため、国保医療の適正化に努めるとともに、町民の健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、この減免に伴いまして申請減免を充実させるという問題がございますが、御質問の突発的な事情による減税措置の充実との御指摘だと思いますが、条例で、天災その他特別な事情により生活が著しく困難になった者のうち特に必要であると認めたものを減免対象として、湯梨浜町町税減免規則により生活困窮者と災害対象の減免の基準を示しているところであります。この減免措置は、本人申請により申請内容に基づき減免の可否及び減免の限度額を決定するもので、減免措置のような一定の枠により減免の範囲を決定するものではありません。また、地方税法で減免の対象範囲が定められており、対象範囲を拡大できるものでもありませんので御理解をいただきたいと思います。天災、火災または所得者の死亡などにより生活に困窮など突発的な事件が発生した場合には、担当課、またはそれぞれに御相談いただきたいと思いますし、今後、減免規則の周知を図り、気軽に申請手続ができる体制を整備したいと思っております。なお、生活困窮者該当は減免判断が大変難しく、また生活状況の調査等も行わなければなりませんので、その点についても御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ただいま答弁をいただきましたけれども、二、三、今の答弁についての追加の質問をしたいと思います。


 まず、滞納整理のための町の方でのそういったグループをつくって滞納整理を強化するために各滞納者のところを回って徴収に努めていると、こういう報告がございました。回られての感想をお聞きしたいと思います。本当に徴収に回られて悪質滞納者だったかどうか。町民の現在の暮らしぶりがそこに見えたのではないかと思っておりますので、その辺の答弁をお願いいたしたいと思います。


 それからもう一つは、減免制度、そして資格証明書、それから短期保険者証、この点についても答弁をいただきましたけれども、この短期保険者証を出すに当たっては、納付相談あるいは納付指導の機会を設けると、このことが特に書いてあるわけです。先ほども申し上げましたように、滞納していらっしゃる方にきちんとした納付相談ができているのか、納付指導の機会が設けられているのかどうか、この辺についてもお伺いしたいと思います。そして今、中部広域連合に出すと、取り立てが早いというか、効率的にできると、このようにおっしゃいましたけれども、そこに出すまでもなく、やはり少しずつでも納付する人があればその機会に幾らかずつでも納付していただいて、なるたけ中部広域には出さないという方針をぜひとも確立していただきたい。中部広域連合は一般には、町長はどういうふうにお考えになっているか知りませんけれども、取り立てた金額の3割は中部広域連合が取ることになっております。そしてそれぞれの顔が見えない分、大変取り立てが厳しいと。絶対にその場所で払いますという判を押させて帰られると、サラ金よりもひどいと、そういううわさも流れております。


 それで、中部広域に出している中部町村は、中部1市、今は9カ町村なくなったわけですけれども、非常にこの連合に出した分、納付が進んだという報告があるわけですけれども、三朝町は1件も出していない。ここのところです。三朝はやはり単独でいくと、そこに町民の顔が見えると、こういう方針で連合には出さないんだと、なるたけ自分のところで自分の地域に暮らしていらっしゃる方の生活を見ながら相談に乗っていくと、こういうふうにおっしゃっているわけです。合併により規模が大きくなったため中部広域連合に出す方がいいんだと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、それは全く違うのではないか。やはり大きくあろうと小さくあろうと、そこに住む人の生活をどう支えていくか、そこのところが私は大事だと思っております。徴収に回られての感想、それから今の顔が見えるやり方、そういったものに対しての町長のお考えをいま一度お聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまそれぞれございましたが、直接回ってる課長の方から説明いたしますが、広域連合という問題について私から答弁をいたしますとするならば、私は、やはり同じ条件でそれぞれの人に格差をつけるなんてことはならんということを基本に行わなきゃならんと申しておりますので、それなりな、その場で納税の分割納付等をされた場合には出していないわけでございますが、どうしても何遍言ってもそれが守られん等においては、もうそうした措置をとるしかないということでございますし、そして三朝はなぜかということについては私もよく調べてまいりたい。


 あとは担当課長で説明をいたします。


○議長(松本 繁君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) まず、資格証の話ですが、4件の資格証を交付してるということですけども、悪質な滞納者かという御質問ですけども、やはり全く相談に応じない、あるいは納付計画を守らないという方々であります。また、短期保険証の関係ですけども、4月現在で35名発行しております。しかし、その後のやっぱり納付相談等で、そのうち12名の方が通常の保険証に切りかわっております。というふうに納税相談、納付相談は行ってるということであります。


○議長(松本 繁君) 総務統括課長、答弁。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) そうしますと、滞納に関する感想、徴収に関する感想ということでありますが、現在も特別徴収月間ということで動いとるとこでございますが、それぞれ訪問しましてお願いをするわけですが、先ほどもありましたように、いろいろな家庭の事情等もありましてなかなか難しい面もあります。そのような場合には、強引にということでなく、納税相談等に応じますというような形でのお願いをしている状況でございます。また、その時期が無理であれば、ならいつ来させてもらいましょうかというような感じでお願いをして、その家庭の状況等も確認しながら帰らさせていただいとるというのが今の実態でございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ぜひとも、大変だとは思いますけれども、こういう状況の中ですので、納付相談に乗りながら、中部広域行政にはなるたけ持っていかないという姿勢を貫いていただきたいということを申し上げておきます。


 一つだけ追加でお聞きいたしたいのですが、減免制度について、町長は条例で定めてあるということをおっしゃいましたが、特別に定めるという、特別な場合というふうに規定してあるところがありますが、その特別な場合というのはどういう場合なのか。なかなか厳しいとはおっしゃいましたけれども、例えば倉吉はこれを非常に規則の中で細かく設定しているわけです。例えば災害を受けた場合、これを70%あるいは50%、20%、それから生活保護の規定による保護の適用を受けているとき、あるいは納付義務者及びその下に属する被保険者の当該年中の所得見込み額が皆無となったときと、非常に細かい分類にしておりまして、なるたけこの減免制度を利用して、本当にそれに当てはまる人には減免申請をしてもらうという方向を打ち出しております。鳥取市なども最近これをやってきておりますので、ぜひとも条例の中で大枠でくくるのではなくてもう少し親切に、生活の実態に合った形で本当に申請減免がやりやすくするように、非常にこの申請減免を利用される方というのはないというか、去年1件だけというふうに聞いておりますので、この制度の周知徹底と同時に、もう少し規則などで減免申請をやりやすいようにする方向を打ち出していただきたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。


○議長(松本 繁君) 総務統括課長、答弁。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) ただいまの質問でございますが、本町の場合は町税等の減免規則に基づきまして行っているということで答弁をさせていただいておりますが、減免の基準についてもその規則の中である程度のことは書いておりますので、ただいまの意見を参考にしながら、検討を要する部分がありましたら検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) いいかい。


○議員(12番 増井 久美君) いいです、時間がありませんから。


○議長(松本 繁君) では、次の質問に入ってください。


○議員(12番 増井 久美君) 次の質問に入らせていただきます。


 2番目の、介護保険について。


 ?として、保険料、利用料の引き上げを行わないこと。このことについてですが、昨日、會見議員が質問をされました。私も全く同じ思いでおります。合併してサービスはよい方にと宣伝され、合併に賛成した方たちも裏切られたなと思うのではないでしょうか。これから算定されるとは思いますが、どの程度になりそうなのか、大まかで結構ですのでお答えいただきたいと思います。


 次に、保険料設定の所得第2段階を中心に免除減免を行い、所得に応じた多段階の保険料体系導入に道を開くこと。これについてですが、旧3町村の介護保険料は、旧泊村と、それから旧羽合、東郷とでは1,000円もの差があります。これを統一しなければなりませんが、旧東郷、羽合に合わせることは旧泊村の方にとっては大変なことであります。何としても大幅な引き上げはしないようにするべきではないでしょうか。そのためには、まず国が、介護保険制度が始まったときに、それまでは介護に係る費用のうち50%を負担していたものを25%まで負担割合を引き下げてしまった。この国庫負担の割合をもとに戻すことをぜひとも国に要求していただきたいと思います。県の町村会等でも力を合わせてこのことについては要求をしていただきたいと思っております。また、町独自として、所得の多い人により大きな負担を求める保険料段階を細分化してはどうか、このことについてもお聞きしたいと思います。


 3番目として、施設利用者のホテルコスト、食費、これはデイサービスも含めますが、全額負担を緩和すること、また、限度額認定書対象者であることを通知すること。町からいただいた資料によりますと、食費負担が、泊、東郷の社協支部では改正後に食費が39円下がって300円となったのに対し、ハワイ信生荘、信生苑では239円だったものが490円となり、251円の増、ル・サンテリオンでは359円だったものが525円となり、166円の増となっております。これでは利用を抑えたりやめたりといった人が出るのも仕方がないのではないかと思っております。


 また、施設入所者の負担も、第1段階は変更はなし。第2段階が若干下がった。けれども第3段階では1万5,000円の増、4万円が5万5,000円になっております。また、第4段階では5万6,000円が8万1,000円、2万5,000円の増となっております。第3、第4の方は、家族に所得があり課税世帯となっているためではありますけれども、これもだれが負担するのかで家族会議が開かれているという現実もあります。この負担を少しでも下げるため、居住費、食費の補助を考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


 4番目、新予防給付の実施に当たっては十分な検討準備を行い、体制が整うまでは実施しないこと。


 5番目、地域包括支援センター運営協議会の構成員選定に当たっては公募等の措置をとり、審議は公開し、利用者、住民、事業者の意向が反映できる仕組みをつくること。


 6、住民からの苦情や相談など、どの程度あったかということをお伺いいたしましたところ、資料によれば10件、相談内容は居住費、食費の自己負担に係る負担限度額の減免であると書かれております。10件という相談は大変少ないように思いますが、この背後には、物も言えず我慢している人、黙って利用を減らした人などたくさんあるのではないかと思っております。減免制度あるいは補助制度を講じていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 介護保険について、6点、今質問がございましたので、順次答弁をしてまいります。


 まず、第1点の保険料及び利用料についての御質問です。保険料につきましては、會見議員の質問で答弁いたしましたとおりであり、現在、介護保険事業計画推進委員会で介護サービス内容とあわせて検討中であります。1月開催の推進委員会には仮保険料を提示できるよう準備中であります。利用料につきましては、介護保険法の改正に伴い補助対象事業も見直しされており、これも現在、介護保険事業計画推進委員会において既存サービスを介護予防の視点から見直しを図り、内容とあわせて十分に検討を行っておるところでございます。


 次に、2番目といたしまして、所得に応じた第2段階を中心にした免除、減免につきましては、条例に基づいて減免を行います。現在減免しているものは、災害による場合と生活困窮による場合であります。また、多段階の保険体系導入については、平成18年度より現行の第2段階を2つに細分化させる見直しもあり、これから介護保険事業推進委員会において十分協議を検討をしてまいります。県町村会としても、介護保険料の問題につきましては全国大会、促進大会で十分に要請をしたところでございます。


 3番目に、居住費及び食費の全額負担の緩和についてでございますが、町は、一部負担することにより介護サービス給付費がふえることになり保険料に影響するため、緩和はできません。また、介護保険負担限度額については、町では個人ごとに把握できないため、施設に該当、非該当にかかわらず通知していただき、町で対象者には申請書を送付しておるところでございます。町の助成的な考えはないということでございます。


 4番目の新予防給付の実施についてでございますが、要支援の方を対象とした介護状態の軽減や悪化防止による効果的な介護サービスでありますので、十分に検討を行い、実施してまいりたいと思います。


 5番目に、地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、準備会として介護保険事業計画の推進委員会の委員さんにお願いしており、それには公募の委員も入っておられます。審査内容の公表につきましては、湯梨浜町情報公開条例に基づき公開をいたします。


 6番目の住民からの苦情や相談については、10月1日以降に苦情はありません。相談として10件ありましたことは先ほどのとおりでございます。内容については、居住費、食費の自己負担に係る負担限度額の減免については所得段階が4段階の方から減免してほしいという相談であり、制度内容も説明して納得いただいたところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ただいま町長のお考えをお聞きしたわけですけれども、この介護保険、介護保険料が幾らになるか、利用料がどうなるかというようなことについてはこれからというようなことをおっしゃいましたけれども、先ほどの税の部分でも申し上げましたが、多くのお年寄りの皆さんが非課税から課税にかわるという状況が生まれているのではないかと思っております。町として、もしそういったことを把握しておられるのでしたら、どれぐらいの方が増税にかわるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。


 それから、新予防給付についてですが、この新予防給付は、要支援の方は要支援1と、要介護1の方が2つに分かれると、そして急性期の治療が必要など心身の状態が安定しない人や認知症のために介護予防の取り組みの意味を理解することが困難と言われている人、こういった人はそのまま要介護1になるわけですが、それ以外の方は要介護2へと判定されると、こういうふうに聞いております。では、これは全国的には7割から8割の人が要介護1から要支援、こちらの方に回らされてしまうと、要介護1から除かれてしまうというふうに聞いておりますけれども、当町ではどうなのかと、どれぐらいの方が要介護1から外れてしまうのかということについてお伺いしたいと思います。


 非常に、町として居住費や食費を助成するということは介護の給付費が上がるんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今全国的には多くの自治体が、本当に介護を使っていらっしゃる方の何とかしてほしいという思い、そういった声に動かされて負担増の食費や滞在費に独自の助成を始めているところがございます。例えば北海道の帯広市、東京荒川区、山形の鶴岡市、長野の松本市など、いろいろと始まっているところもあります。ぜひともこういったところの前例を参考にされながら、本当にできないのかどうか。そして何とかこの給付費を上げないための努力を町としてはどうするのかという、こういったことについてのお答えをいただきたいと思います。


 今度、地域包括支援センターというのをつくるようになっておりますが、これは地域の高齢者の様子を把握して活動するという本来の目的をぜひとも達成するように、ぜひ町で運営をしていただきたいというふうに思っております。そして、ぜひともスタッフは専門性の高い人をきちんと町として採用していただきたい。社会福祉士やケアマネージャーあるいは管理栄養士など、そういった方を入れていただきたいと思いますし、この地域包括支援センターがどう動くかによって、介護保険制度がその町によってどのように運営されるかということに大きな影響を与えると思っております。ですので、中核拠点としてどうやってこの地域包括支援センターを運営するのか、この辺についての町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 福祉統括課長、答弁。


○福祉統括課長(石原 清弘君) まず最初に、増税の影響の関係ですけども、増税によって何人影響あるかという数字については、現在の段階では把握しておりません。ただ、国の方でも、17年度の税制改革で影響を受ける者については18年度から2年間、激変緩和措置を講じるというふうになっておりますので、その辺のことでは勉強したいというふうに思ってます。


 次に、新予防給付事業ですけども、新予防給付で要介護1から要支援の2に移行するということですけども、大体2割から3割程度じゃないかと、残るのがですね。要介護1で残るのが2割から3割ということだと思います。今現在、広域連合の方で要介護認定の関係の審査のモデル事業をやってます。その辺で振り分けがなされるんじゃないかというふうに考えてます。


 それから地域包括支援センターの関係ですけども、今現在、介護保険事業計画策定委員会で協議がなされております。現段階では直営でやりたいというふうに考えております。ぜひ18年度の4月には運営を開始したい、その計画で今詳細については中身を詰めておるとこです。以上です。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) わかりました。


 そこで、今おっしゃいました新予防給付による激変緩和措置というのが10年間続くと言われましたので、ぜひとも外れる方のサービスの切り捨てをなさらないように。ぜひともこのサービスの維持を続けていただけるような努力をしていただきたいと思います。


 それから、先ほど居住費、食費は申し上げました。できる限り研究していただきたい。よその自治体にできて、なぜうちの自治体にできないのか。例えば今回合併しました泊村では大変進んだ社会保障の努力をしておられました。介護保険制度を細かく分けて、救える人を本当に多くするという努力もされておりました。いいところはぜひとも当町においても広げていただきたいと思っております。


 それから、今の地域包括支援センターはこれからだと言われましたので、直営でやりたいと。ぜひとも直営でやっていただきたいと思います。ここのところがこれからの当町の介護保険支援のかなめになるのではないかと私は思っておりますので、ここのところをしっかりと立ち上げていただきたいなと思っております。その辺について町長はどう思っておられるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 現在そうした一つの推進委員会で十分に検討し、極端なそうしたものは制度改正によって起きないように、今のところ町直営でやったらという考えで進めておる段階でございます。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 町長の答弁をお聞きしたんですが、直営でやっていただくということは課長にも、それから町長にも答弁をいただきました。スタッフ、この辺についてのお考えもいま一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) この際、そうした一つの内容、そして協議の段階につきましては担当課長の方で説明をいたします。


○議長(松本 繁君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 地域包括支援センターには、主任ケアマネージャー、それと保健師または経験のある看護師、それと社会福祉士、ケースワーカーです。そういう3つの職種が必要になってまいります。町では保健師はおりますけども、主任ケアマネージャーあるいはケースワーカーは今現在、職としてはおりません。ケースワーカーと主任ケアマネージャーは優秀な職員をぜひ民間の方から派遣を願うという方向も一つの考え方でないかというふうに考えてます。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ケアマネージャー、ケースワーカー、優秀な職員を派遣をいただくということで答弁されたわけですけど、ぜひとも、ほかの事業と兼ね合ってここで十分な力が発揮できないということがないように。私はここの地域包括支援センターを、先ほどから申し上げておりますように、どうやって町で運営していくか、それからここでどうやってお年寄りの一人一人の顔を見ながら支えていくかということがここにかかっていると。これからの体制はここにかかっていると思っておりますので、ぜひともその辺を要望して、この件は終わりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) では、続いて3番の質問をしてください。


○議員(12番 増井 久美君) 3番の質問、子育て支援について伺います。


 現在、乳幼児の医療費助成は、外来が4歳、入院が未就学児であります。また、外来1回530円、入院1回1,200円の負担となっております。これを通院もう1歳引き上げ、就学前までとし、窓口負担もなくすという方向でぜひとも検討していただきたいと思います。


 2番目、町長はこの自治体行動自治体キャラバンの中で、すべての泊・東郷地区を含む保育所の調理室をセンター方式にしたいと、はっきりとおっしゃいました。そう思われた根拠をお聞きしたいと思っております。また、羽合幼稚園は現在3、4歳児も通園するようになり、随分狭い状況にあります。これは昨日の入江議員も議会の中で質問しておりましたけれども、これを4月にあいてしまう西小に移動させてはどうかと、このように思っておりますが、答弁をお願いいたします。


 3番目に、指定管理者制度導入に当たっては、保育所は引き続き直営で行くべきであり、また長瀬保育所に関しては現在の社会福祉協議会を指定管理者とすべきだと思いますが、町の考えを伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 子育て支援について3点ございました。


 まず1点は、こうして現在の子育て、家庭の経済的負担を軽減するための質問でございますが、本町におきましては現在助成対象は、入院の場合が零歳児から就学前まで、通院の場合が零歳児から5歳児未満と、鳥取県の制度に準じて実施してるところでございます。増井議員のお尋ねの、これを通院も1歳引き上げ、就学前までとし、そしてあわせて医療機関、窓口での一部負担金、通院の530円、入院の1,200円を無料にしてはどうかということでございますが、県は現在、制度の見直し、助成対象年齢引き上げなどの検討を進めていると聞いております。この制度は少子化の対策の施策としても重要であると認識しているところでございますが、財政事情等もございまして、従来どおり県に準じて実施していきたい、県の動向を見守りたいと考えておるところでございます。


 増井議員よりの調査依頼がありました、通院も1歳引き上げ、就学前とした場合の金額につきましては、町の負担増加はおおむね250万円程度と推計しておるところでございます。


 次に、保育所、幼稚園の施設の充実ということでございます。この問題につきましては、羽合地区保育所で自所調理方式を早く実施してほしいという質問でございます。先日も羽合地区内の保育所、給食試食会にも出向きまして、保護者の方とともに試食をいたしました。保護者の多くの方から、おいしかったとか、薄味で子供も好む味つけだとか、温度もちょうどよいなどと好評で、大変楽しい雰囲気の中でございました。6月議会で答弁いたしましたとおり、公立保育所における給食の外部搬入については法的にも認められておるところでございます。衛生面に配慮し給食を提供しておりますので、そうした大きな問題もなく進んでおることに感謝申し上げているところでございます。引き続き、保護者の皆さんの意見も聞き、議会の関係各位とも御相談しながら十分に検討してまいりたいと思います。


 羽合幼稚園が狭く、西小に移るのはどうかという考えでございますが、そうした羽合西、羽合東両小学校の跡地も含めて幼保一元化の問題もありますので、そういうことも十分に視野に入れながら、引き続いて関係者と協議、検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 そして指定管理者制度の問題でございますが、指定管理者は民間によるノウハウを広く公の施設に効果的、効率的に運営することを目的として創設された制度でありますが、こうして人件費、維持管理費等の経費の節減が図られる中で、事務処理の効率化、行政責任の確保と住民理解が得られるかどうか、その判断基準にもなろうかと思います。現在、町有施設の所管する各担当ごとに導入の適否の判断材料となる調書等の作成をさせているところでございますし、先日もそうした条例の方向づけで皆さんに図っている段階でございますので、行政改革推進委員会や議会の意見も聞きながら適切な対応を図ってまいりたいと思いますが、保育所については、大切な子供さんたちを預かる施設でもあり、保護者の意見もよく伺ってみたいと思いますが、お尋ねの保育所の件で結論を得るには至っておりませんが、少なくとも18年度においては現在の形態で運営していくという考えを持っておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 時間がありませんので、端的に御質問いたします。


 まず、1番の乳幼児の医療費ですが、これは、もし県が1歳引き上げると言えば町もそれに準ずるということなのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。


 それから2番目の、この外部搬入様式ですけれども、確かに法律的には特区という形で認められました。ですけれども、平成17年4月1日現在でこういった保育所に給食を搬入している方式をとっているところは、全国でですよ、全国で19保育所しかないんです。その19保育所のうち、湯梨浜町内、羽合地区内の保育所が4カ所を占めているわけです。国としては、この羽合地区でやった特区によるセンター方式を全国展開しようと思った、そしていろんな町村に対してこういう方式がいいということでいろいろと働きかけもしながらやったわけです。しかしながら、多くの自治体はこれに乗らなかったと。特にゼロ歳児から外部搬入方式を実施している保育所は、現在のところ全国で4園です。その4園も全部この湯梨浜の羽合地区だけです。なぜここにゼロ歳児からの外部搬入方式が広がらないのかと、ここのところを町長にはよく考えていただきたいと思います。確かに子供は楽しい雰囲気の中で食べるでしょう。しかしながら、子供たちの育つ、そういったゼロ歳児から小学校へ上がるまで子供たちが育つ環境の中で、例えばその日の体調、あるいは子供がゼロ歳から1歳になるまでのこの12カ月の間に、歯が生え、物が言えるようなるというこの時期にどういった食事を出したらいいのか、こういうことが自園調理だったら把握できるわけです。外部搬入でなかなかこれが的確にできるとは私は思っておりません。その辺について、町長にもう一度お伺いしたいと思います。本当に泊や東郷にも広げるおつもりなのでしょうか。


 3番目の幼保一元化、これは今後に回したいと思いますけれども、4番目の指定管理者導入、来年度だけは現在の形態でやると、こういうふうに言われましたけれども、ということは、将来的には指定管理者制度に持っていく可能性もあるという、そういう考えなのかどうか、この点についてお聞かせください。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) そういたしますと、最初の乳幼児医療費の問題でございますが、県に準じて実施したいという考えを持っておるところでございます。


 そして2点目の、この給食の直営の問題でございますが、泊、東郷もやるかということにつきましては、まだそこまで決めてるわけではございませんが、先般ある会の要望会で私が、もしそうしたことになるならば、この今の実態を踏まえてするならば、国がこれぐらい徴収しなさいという基準の額で徴収してもいいかということで、大変おしかりを受けたところでございます。しかしながら、そういうことを考えながら今後とも十分に検討をしてまいらなならんという考え方でございます。


 3点目の関係につきましては、先ほども申しましたとおり、今後の方向づけについては皆さん方に条例を可決いただいた暁において、十分に、それぞれの課で今まとめておりますので、そういう段階で決定をしてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 時間ありませんので終わりますけれども、これはやはり国が保育所の運営に係る費用を一般財源化してしまったと、このことに大きな問題があると思います。何に使ってもいいんだというふうになりますと、こういうふうにいろいろ崩れてしまうと。ぜひとも教育関係においてはこれは絶対やっていただきたくないと、こういうふうに思っております。この件については以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で……。(発言する者あり)


 それからまだあるかいの。


○議員(12番 増井 久美君) あと5分ありますのでやらせてください。


○議長(松本 繁君) ごめんね。


○議員(12番 増井 久美君) 4番目の、小・中学校の30人以下学級をすべての学年に広げてはどうかと。これに関しては、さきの9月議会において浜中議員への答弁の中で、30人学級の導入を全学年に広げた場合の予算と教育効果を具体的に話し合ってると町長が答弁されております。また、11月7日のキャラバンでの話の中でも教育委員長は、やる方向で検討したいと前向きな姿勢を出しておられました。ぜひ来年度に向けて実施していただきたいと思っておりますので、ぜひともよりよい答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 小・中学校の30人以下の学級もすべきという問題でございますが、湯梨浜町では現在、羽合小学校、北溟中学校、東郷中学校が一つのそうしたもの、全校が対象でございますが、そうした中で中学校1年生は34人以上の学校を対象にするなど、いろんな方策をとっておるところでございますが、町村の全額負担により少人数学級を実施することもできるということに基づきまして、北溟中学校では2年生を少人数学級といたしました。これの実施に向けて、平成17年度は860万円を県に負担を支出するところでございます。


 御質問の30人学級をすべての学年に広げるということでございますが、試算によりますと、小・中学校合わせて13学級が対象となり、約7,000万円の負担となり、本年度より6,000万円以上の負担増となってまいります。もともと少人数学級とは複数学級のある学校の1学級当たりの人数を減らすものであり、単純に30人以上の学級を対象とするということではないわけでございますが、泊小学校は、30人の学級を2学級にすると16人ずつの学級と逆に少な過ぎることになってまいります。ですから町である程度の基準を設け、財政や学級の実態に合わせて実施していくことが大切だと考えておるところでございます。現在、教育委員会では、基本として小学校1、2年生と中学校1年生につきましては県の基準のまま実施し、町単独では小学校34人以上の学級、そして中学校36人以上の学級を対象として、それぞれの学校の実態や保護者の意見を参考にして7学級を対象と考えておるようでございますので、よろしく適切な対応をしたいと考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) もう終わり時間が近いので端的に申し上げます。


 実は、資料をいただいてますと、来年統合しますと羽合小学校の5年生が非常に大きな数になっております。適切に町として、無理なところもあるかもしれませんけれども、ぜひとも前向きに、ここは大変だぞというところにはぜひとも力を入れていただきたいと思います。県の方も来年度どうなるかしれませんけど、非常に微妙な答弁をしておられますけれども、手を挙げるところがあれば支援したいというようなニュアンスでも聞いておりますので、ぜひとも小学生のところ、それから中学生のところでも非常に多くの人数になるところもありますので、この辺をぜひとも考えながら、30人学級が無理であれば33人でも何とかなるのではないかと思います。とにかく先生の負担が少なくなるように、それから子供たちが安心して授業を受けられるように、そういった体制をつくっていただきたいと思いますので、あと1分ほどですが、町長の決意をお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 県の方でもしそういう要望があって財源も県の方で何とかしようということであれば十分に考えておりますが、今そのままいくといいますと、先ほど言ったような財源も必要でございますので、もしするとしても部分的な方向を、知恵出しぐらいしか出せないというぐあいに思っております。


○議長(松本 繁君) 増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ぜひともそういう部分的であっても対応できるところは前向きにやっていただきたいということをお願いしておきます。


 それで、一つちょっと教育委員会にお聞きしたいんですけれども、きのう會見議員あるいは入江議員の話の中で学童保育ということが出ておりました。今これは子育て支援課になっておりますけど、教育委員会としてはどういう考えを持っておられるのか。私としては、ぜひとも會見議員が昨日言われた1時間の対応というのをぜひやっていただきたいなという思いで強く思っているわけですけれども、ぜひとも教育委員会としてはどうなのか聞かせていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 今御指摘がありました放課後児童クラブにつきましては、昨日からいろいろと問題提起されておりますが、時間あるいは場所をあわせて今後検討をして、保護者も子供も安全が守られるような対応をしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 以上で増井久美君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 暫時休憩します。再開を11時20分といたします。


             午前11時09分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時20分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続いて、6番、酒井幸雄君の一般質問を許します。


○議員(6番 酒井 幸雄君) お昼前になって腹も減っていらいらされる部分もあるんじゃないかと思いますけど、執行部だけでなしに議員の皆さんにも辛抱していただいて、何とかお昼には終われるような形で質問していきたいな、このように思っておりますので、端的にわかりやすいように、特にケーブルテレビを通じて見ておられる町民の方に理解していただける形で御答弁いただければありがたいな、このように思っております。


 今回も多くの議員の皆さんが一般質問されました。その一般質問を聞いておって、町民の方、ますます不安を持ってしまったんじゃないかな、こういう思いをします。何とか安心して住めれる形、そしてこのすばらしい資源を持った湯梨浜町が活力の出る形、ぜひ見つけていきましょう、そういう思いで質問をさせていただきます。


 今さら何でこんな質問をするのかなと思われるかわかりませんけど、まず、町長の行政経営に対する基本理念、その辺を確認しておきたいな、このように思います。町長が就任されて1年2カ月たちます。この1年2カ月間、いろいろと町長のお話を聞いてきましたが、私にはなかなか町長の基本理念ちゅうのが見えてきません。多分これは私だけでなしに、ここにおられる多くの議員さんの中にもそういう考え方持った方がたくさんおられるんじゃないかな。ケーブルテレビでこの議会中継を見ておられる住民の方からもよく話を聞きます。町長は何を基本に置いて行政やられようとしとるのかわからん。ひょっとしたら前に座っておられる執行部の皆さんも、町長の基本理念、わかっておられるんかなちゅう部分も感じますし、職員の皆さんの中にもわからない人がいるんじゃないかな、このような思いもしております。


 例えば以前、今は余り町長使われなくなったわけですけど、住民が主役の町づくり、そういう言葉をよく以前は使っておられました。住民が主役に町づくりをつくるために必要な部分も、私、これまでの議会で何回となく申し上げてまいりました。主役は住民ちゅう基本理念をぜひ町長に持ってほしい、そういう思いも申してまいりましたし、今回もその思いで申し上げるつもりです。町長の思いが主役は住民だという思いで、それが職員の皆さんにしっかりと浸透していたら、このすばらしい資源を抱えた新しい町、湯梨浜町の活性化も既に方向は見えてきて、部分部分では歩き出している部分ができていたんじゃないかなと思いますし、安心して暮らしていけれる、そういう湯梨浜町についても方向は見えていたんだな、私は強くその辺を感じております。そういうことから、まず町長の基本理念の中に、主役は住民、そういう考え方があるのか、そういう考え方を持っておられるのか、そのことをお聞きしておきたいと思います。


 今回の一般質問で、住民が主役の町づくりを推進してほしいちゅう思いから、ここに書いてますように観光産業、それから保健福祉、それから教育委員会の今、社会教育、このことをお尋ねしていくわけですけど、まず町長の方に観光産業と保健福祉について伺っていきたいな、このように思いますが、昨日の一般質問で寺地議員が、観光と湯梨浜町の産業をうまく結びつける、湯梨浜町の資源を有効に生かす、そこの中で町長は、着地型の観光、これ私、昨年の12月に町長に一般質問でこの話ししました。点である今までの湯梨浜町のすばらしい資源を、まず線に結びつけるためにアクションを起こしてほしい。旅館や飲食業など観光を中心に頑張っておられる方、もっともうけたい、もっと元気にしたい、農業で頑張っておられる方、もっともうける仕組みはできんのか、もっと元気になる方法はないのか、漁業でも商工業でも同じことですけど、そういう思いは統一した思いとして湯梨浜町にあるわけです。ただ、今はそれがばらばらで、これが連携すればもっともっともうかる形が確実に見えるに、みすみすその辺を今の現実は捨てているんじゃないか、このように思います。町長は、寺地議員のときに答弁されたような形、ぜひ早急につくり上げていただきたい。


 今、商工観光課の担当の方が1人あくせくされていますけど、これは全町的な問題です。農業も漁業も、そして教育委員会が抱えているいろんな資源もすべてドッキングさせるためにどういう汗を流すのか、住民の皆さんに、それぞれ関係者の皆さんにどうやってアクションを起こす形をその内部で提供できる形をつくるのか、皆さんの頑張りようで点が確実に線になります。そのことによって、10年後、20年後にはこの湯梨浜町の若い人たちが働く職場がかなり確保できる、そういうしっかりとした展望を持ちながら、さっきも言いましたように主役は住民です。住民がしっかりとここで活動できる形、ぜひ見つけていただきたい。そんなに難しい問題ではないと思います。とりあえず、今湯梨浜町に来ていただいとるお客さんを、1万人なら1万人年間ふやす、そういう目標を建てて、その目標に向かって進む、泊まっていただくお客さんが1万人ふえてみない。湯梨浜町に1億円落ちるわけですよ。そういう目標をどんどん設定する。関係者の皆さんとその形をしっかり練る。


 ことしの4月に県の観光コーディネーターに就任された中島さん。あれは県が全国に公募されたんですね。そこの中で応じられて、まさに観光のプロです。今までそういう観光の仕事にずっと携わってこられた方。町長が言われたように、どんどん使ってほしい、そういう思いを持っておられます。この湯梨浜町ほどすばらしい資源を持った町は珍しい、そんなことも言っておられましたし、よその町でもそのことをたくさん聞きます。面積は狭いのに、いっぱいすばらしい資源が町の中にある。そのことを大事にしてほしい。ぜひそのことについて決意を伺っておきたいな、このように思います。


 それから保健福祉。非常に安心して暮らしていただける形をつくる分野、大きな町民の期待もあります。今回の議会でもたくさんの方が一般質問でされました。先ほど増井議員が言われましたけど、国保会計、これを下げることかって、住民と一緒に事業をやるちゅう形ができれば確実にできます。前回の9月議会で民生常任委員会の調査報告をさせていただきました。岩手県の矢巾町に伺って、矢巾町の取り組み、町がアクションをかける、アクションをかけた地域は医療費が下がった。その結果を委員長報告としてさせていただきましたけど、アクションをかけることによって住民と一つになって事業展開ができる形が見つかるわけでして、そのことによって国民健康保険税、下げる形ができる。


 それと介護保険、いよいよ3期目に入るわけですね。さっき増井議員の質問の中で町長は、保険料、今検討しとるから出せれん、わからん、そういう話を答弁されたわけですけど、町長の方針です。特に介護保険ちゅうのは18年、19年、20年の保険事業を今計画の中でつくるわけですね。目標設定をするわけです。今まで旧羽合町や旧東郷町では在宅介護支援センター、そういう住民に直接関係のあるセンターを施設の方に委託されておられた。そのことによって、どうしても施設入所が多うなった。施設入所が多うなるということは、介護保険事業の事業費を上げていく、そういう結果的には形になるわけなんですね。さっきの答弁聞いていますと、18年度から始まる地域包括支援センターは町が直営でやられる。とてもいいことだと思います。ただ、すごく心配しています。それは何かって、今の行政の体制ができてないんです。私のとこにもいっぱい苦情がある。いろいろ尋ねたけど答えてもらえん、理解できん。行政自体にわかってないんですね。今何が問題なのか、何が課題としてあるのかわかってないから、これから検討しますとか、そういう話しか返ってこない。それは町長の姿勢、その一言に尽きると思います。


 例えば保険料でも、これから3年間、泊並みの保険料でいく、そのための計画づくりをやってみなさい。例えばその給付を受けられる方をこのくらいにしていく。新しく、新介護保険で予防事業ちゅうのは大幅にふえました。その予防事業には、国も補助をどんどんつけていく、そのような考え方も持っています。職員がやる気があれば、そういう部分をどんどん利用しながら介護予防を積極的にやっていく、住民と一体になってやっていく、それでも介護が必要になったとき住民と一体になって支えていく。これは自分たちの問題なんだ、住民の人にそうわかってもらえるアクションを起こせれるのか、起こせれないのか。町長は、先ほど言いましたように18年以降の第3期の介護保険料を泊並みにする、そういう強い方針で出されりゃ、職員の皆さん、寝ずに考えますよ。どうしたらできるだろうか。それぞれいっぱいある課題を拾って、ひとり暮らしの人がもし介護が必要になったらどうしたらできるだろうか。旧泊村では、ほんに職員の皆さん、頭が下がる思いがしました。先進地に自費で出かけて研修したり、研修会に自費で行かれる。残業手当もつかんのに夜間に一緒に住民の中に入って論議する。アクションをかけなければ、形だけやられとっても保険料はどんどん上がってしまいます。そのアクションをかけるために町長がしなければならないのは、やっぱりきちんとした方針を職員の皆さんに示すこと、そのことが非常に大切だなと思っております。


 特に今回の第3期の介護保険計画では、例えば保険料控除、そういう部分も法律でどうも認められるようですね。ボランティア、来ていただいた元気な方々、1号被保険者の場合ですけどね。町が条例でそのことをつくれば控除の対象にできるわけです。住民としっかりと話し合いを持ってみんなで支え合っていけば、保険料も安うなる、サービスも十分受けれる、そういう形ができるわけです。それから小規模の多機能の施設もつくれるようになりました。物すごい緩和された施設ですね。いろんな形で困っている方を支える形ができます。ぜひ職員の皆さんが知恵を働かせながら、困っている方を、その困っとる部分を解消していく、そういう形をつくれるのがこの保険、福祉にかかわる行政の形だなと。それもみんな主役は住民という考え方が職員一人一人の皆さんの心の中にきちんと根づいておって、その考え方のもとに一人一人の課題や問題をしっかりと解消していくための努力をされる。努力されりゃあ当然住民の方と話はされにゃいけませんし、話しすることによって住民にもその熱意は伝わってきます。


 ぜひそういう形をとっていただきたいなと思いますし、子育て支援でも、會見さん、それから増井さんも質問されましたが、子育て支援についてもいろんな方法があります。出し惜しみをせずに、しっかりと考えていく形。ただ残念なのは、今、小さく課を分けておられますね。子育て支援課だけじゃ、もう限られしまうわけです。その連携がもう一つきちんととれてないんじゃないか。しっかりと横と連携がとれる行政組織、職員の方からそういう要望出ませんか。そのことも聞いておきたいなと思うわけですけど、自分たちが仕事をやりたいように町長の方にその組織の変更を求めていく形も、当然今の組織体制だったら出てきとるんじゃないかなちゅうぐあいに思います。今でも湯梨浜町になって、ほんに住民が主役だ、そういう思いで頑張っておられる職員もあります。ただ、それがぽつんと浮いちゃっとるような形になってはしないか。その辺をしっかり町長の方は検証されとるのか、その辺についても伺っておきたいなと思います。


 その子育て支援で會見さんの方から出ましたけど、サポート事業、地域の中でしっかりと支えれる形があれば、例えば上の子は熱出した、下の子は寝ている、ちょっと声かけりゃ、病院に行ってくる間見てあげることができる。きょうはちょっと帰りが遅うなる、保育所なりほかのところに迎えに行く形、放課後児童クラブでお世話になっとったら放課後児童クラブに迎えに行く形、そういう形も行政がアクションかけることによって簡単にできます。住民には、少しでも自分たちの今持っとる部分で役に立つ部分があったらお手伝いしたい、そう考えておられる住民、結構おられます。そのことをしっかりと頭に入れて、その人たちの力をかしていただく形、ぜひアクションをかけていただきたいな、このように思います。


 それから、今この保健福祉計画で感じるのはこれだけでないわけですけど、今、町は総合計画だとか、それから地域福祉計画だとか、それから介護保険事業計画だとか、いろいろ計画を立てられてるわけですね。住民の中のほとんど、どういう形でその計画づくりが進んどるのかわかりません。私たちもわかりません。住民が主役になるというのは、その計画づくりに参加できる形。当然、委員会というのは人数が限られるものですでその人数で対応するわけですけど、その委員会が論議されとる形が住民の人に見えてくる形をぜひつくってほしいな。そしたら、いや、そういう論議されとるけどこうしてほしい、こうあるべきだ、必ず出てきます。それは何かといいますと、自分たちの生活に密着した、これは課題です。そのことをぜひ頭に入れていただいて、何とか計画づくりの段階でも住民が参画できる形、探してみていただきたいな、このように思っております。


 それから、教育委員会の方にもお尋ねしてみたいと思います。今回の議会で多くの方が子供の通学の安全ちゅう形で質問されました。昔から教育委員会は社会教育ちゅう分野を持っておられて、地域で子供たちを見守る、子供たちは地域の宝だ、社会の宝だ、そういう考え方のもとに社会教育も取り組んでこられた部分があるんですね。私は、今まで教育委員会、学校を中心の教育委員会活動を展開されてきたんじゃないかなちゅうぐあいに思います。それだけじゃ子供たちを育てる形はできないわけでして、先日も湯梨浜町の社会教育委員さんにお話ししました。おれらの役割ちゅうのは何だらあかい。何にもないだけど。せっかく社会教育法があって、そこの中に規定されとる社会教育委員を任命されておって、この社会教育委員さんに、頑張っていく形、つくってあげてください。それは高齢になっても元気で活動したい、経済活動も含めてですよ、活動したい、そういう方もたくさんおられますし、先ほど言いました地域に少しは役立つ形ができないのか、そう思っておられる住民、高齢者の皆さんもかなりおられます。


 この湯梨浜町を元気にする、活力のある湯梨浜町にするために教育委員会が担う役割もたくさんあります。そして安心して暮らせる形。先ほどどなたかの答弁のときに、放課後児童クラブ、今まで子育て支援課の管轄だった部分を、教育委員会、踏み込んでしっかりとその放課後児童クラブの役割も果たせる形を見つけようとされている。すごいなと思って、私自身、教育委員会の姿勢についてはそういう部分で評価をしていますので、ぜひその形を拡大していただけるような格好にしていただければありがたいと思いますし、ただ、教育委員会だけでなしに、ここに座っておられる執行部の皆さんにもお願いするわけなんですけど、自分たちの受け持ちのポジションの中に町を元気にする形や安心して暮らす形に、こういう部分で参加できる部分はあらしないのか。その分をしっかり見つけて、その部分を町長の方にどんどん出していただきたい。そういう形ができてくれば、まさに住民が主役、その形が見えてくるんじゃないかなちゅうぐあいに思いますので、それぞれ御答弁をいただければありがたいなと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 酒井議員の質問に答弁をいたします。


 町の活性化と安心して暮らすことのできる湯梨浜町にするために、住民主役の町づくりの推進はどのような考え方を持ってやってるかということでございますが、御案内のとおり、住民が主役の町づくりの推進につきましては、本当にこれからの町づくりは住民あっての町政だと私もたびたび言ってきたものでございます。そうした中で、地域住民と積極的にかかわりを持つ、そうした職員体制が本当でできていたかなということも反省をし、私自体も反省を十分にしておる中でございますが、今年7月に住民参画の町づくり、それをつくり上げ、湯梨浜町まちづくり100人委員会を設置したところでございますが、この組織は元気な地域づくりが一つのモットーでございますが、その元気な町づくり、そして教育、文化の充実、さらには保険、福祉、生活環境の一つのものは分かれておりますが、それぞれの分野における課題、そして現状把握、調査研究、視察などを行政と一緒に協働でできることをそれぞれやっていただいているところでございます。


 しかしながら、余りにも幅が広いということもございましょうが、どっちかというと、そうした模索の中で検討を重ね、活動をいただいておるとこでございますが、本年の一つの100人委員会の大きなテーマを絞り込む中心には、月2回のペースで会を重ねているところでございます。皆さん方がお忙しい中、取り組んでいただいておりますが、年度末には中間報告、18年度には住民と行政の協調をテーマに一つの方向づけが提言いただくことになっておりますが、やはり住民主役、多くの町民の皆さんが参画できるシステムはどのようにあるべきかということが一つの大きな課題でもございます。地元しか味わえない、地元しか体験できない、先ほどありました我が町、湯梨浜町には多くの宝があちこちに存在をしております。この宝をどのように地域密着型のそうした形態を構築していくかというのも不可欠な問題でもございます。本町の他にないそうした誇れる資源がたくさんありますので、細かいそうした資源の掘り起こしも行うと同時に、地域を支える住民の皆さんや団体の御協力、御意見をいただきながら、またそうしたあらゆる関係委員会とも協力を重ね、そして100人委員会と協調をしながらプランづくりを行っているところであります。


 また、保険、福祉に係る問題、先ほどございました。保険、福祉でも幅が広いものでございますが、まず、その一つの、どうして毎日が愉快に暮らせるか、これがもともとの基本であろうかというぐあいに思います。さまざまな制度が行き交う中でございますが、この行き交う中で湯梨浜町が一番モットーとしている基本姿勢はこれなんだという、そうした中を、人々が本当に働きやすい、そして価値観が多様化する中での福祉の取り組みも環境も大きく変わりつつある中でございますが、それを皆さん方とともにやっていく、そうした、先ほどありましたアクションづくりではございませんが、そうしたものをきちっとやっていく、そうした体制をつくっていかなならんというぐあいに私自身が思っているところでございます。その中に介護保険制度や支援、そうした支援費の制度、みずからが福祉サービスを選び、利用ができ、可能な限り住みなれた地域で、私はここで暮らしたいという方が多いわけでございますが、そうした多くの願いを地域社会全体で支えていけるような、そうした地域づくりを私どももやっていかなきゃならんと思っておるところでございます。


 これからの住民のみんなが地域において生き生きと充実した生活を送られるために、だれも排除されない差別をされない社会、ともに生き、支え合う社会づくりを進めていかなければならないと思っておるところでございます。地域住民の参画促進、公民館との協調、生涯学習との連携、ともに生き、そしてともにつくる地域づくり、人権のそうしたとうとさを尊重しながら男女共同の参画活動も一つの中に入れ、住民福祉計画で検討をしておるところでございます。


 全くの主役は本当に住民あっての行政だと言っておるところでございまして、このような具体案をしっかりと耳を傾けながら進めると同時に、それを取り持つやはり対話行政、さらには行政組織の改革も必要ではあります。今、行政改革委員会でそれぞれの方向づけが出ようかということもございますが、余りにも細かく刻み過ぎておると、多くの課に分かれているものですから住民の皆さんにわかりづらい、そして私どもでもわかりづらい点まで出てくる、そうした中でございますので、ぜひとも将来的にはこういう方向が望ましいという姿を皆様に提示をしてまいらなならんというぐあいにも思っておるところでございます。そして皆さん方が本当に幅広い情報の中で暮らされる、そうしたことを手助けするような町づくり、そうした湯梨浜町の町づくりに向かって努力してまいりたいと思っておるところでございます。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) ただいまの酒井議員の御質問でございますが、社会教育の重要性は、教育委員会としても認識はしております。ただいま御質問で御指摘のとおり、社会教育委員の方から、何をしていいかわからんという話もございました。確かに住民の人がやる気を持って、そしてそれに火をつけて、どうアクションをかけてそれに対するプログラムを持っておるかということでございます。非常に多岐にわたっておりますので、我々も全部全域にわたって認識はまだ不足しておるのが現実でございます。決して満足のできる状況ではないということを認識はしております。今後につきましては、社会教育委員会において専門部会あるいは委員会を立ち上げて、そして社会教育全般の実のあるより具体化させていくための議論を深めたり、あるいは直接体験あるいは自然体験など、子供から高齢者までかかわりを持てる幅広い人と人とのコミュニケーションを養うことができる事業を企画したり、さらに推進していくとともに、事務局にも、町民のニーズを的確にとらえて今まで以上に町民とのかかわりを深めてコミュニケーションがスムーズにとれるような体制整備を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 酒井君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 町長なり教育委員長の方から御答弁いただきました。今御答弁されたような形で、ぜひ積極的に、主役は住民、職員にしっかりとその考え方が根づく形をつくっていただきたいな、そうすれば必ずいろんなアクション、住民と一緒になっていろんな事業が展開できる。これだけ財政が厳しい時代、住民と一緒になって事業展開せん限り、湯梨浜町の将来、見えてきません。


 けさでしたかいな、ニュースでちょっと見とったら、大分県の何だか町は、私たちもできることはやらなちゃやな、そういう若いお母さんの話がちらっと見たときに出とったもんですので、やっぱし自分たちがやりたいちゅう部分もこの湯梨浜町の住民の中にもたくさん持っておられる。自分たちの問題、さっき言いましたように町を元気にしていくこと、それはすなわち自分たちがもうけれる形をつくっていく。だけえ、しっかりとアクションをかけてあげる。その話し合いの中でもうかる仕組みのプログラムができれば乗ってこられます。それから安心して暮らす形も自分たちの問題なわけですので、自分たちの役割をしっかりと住民の方は果たしてくれます。特に子供を支える形ちゅうのは、もう皆さん子供好きの方が多うて、例えば今は、この議会では通学のときしかいろいろ問題なかったけど、子供たちはふだん、今は日が短いから、帰ってきてから外で遊ぶとか、寒いから休みの日、外で遊ぶとか、そういう部分はないですけど、ふだん地域で子供たちは育つわけでしてね、そういうときかっていろんな危険はあるわけです。しっかりと少なんなった子供たちを見守っていく形ちゅうのは、行政の皆さんがアクションをかけることによって、いろんなやり方で、その地域に合ったやり方で生まれてきます。ぜひそういうアクションをかけていただきたいな。


 ただ、ちょっと気になっとるのは、いろいろ町長なり助役さんが議会の答弁で言われたけど、それが町全体のものになってないちゅう部分があちこちで感じられるわけですが、そこでちょっとお尋ねしてみたいなと思いますけど、今、ISO、取り組んでおられますね。ISOの町長の方針、目標、17年度の、知っておられますか。知っておられる方、ちょっと手を挙げてみてください、課長さん方。


 あのね、そのように、幾ら計画に書いても、町長がこうだと言っても、それが伝わってない。そのことが物すごい気になるわけですが、それを伝える形、共通の認識で住民と一緒に事業をやる形をぜひ見つけてほしいな。


 この間こんなこともありました。10月に、泊に今立ち上げかけとる泊クラブちゅうのがあるんですね。今、行政から一銭も補助をもらってないわけですけど、そのクラブは早く社会教育団体として認知してほしいんだとか、いろいろ思いはあるわけですけど、行政からも認知してほしいなちゅう思いは。そのクラブがウオーキング大会やって、このウオーキングちゅうのは物すごい健康づくりのためにも一人一人が体を自己管理するためにもおもしろい形だなと思ってね、行政の方に、保健婦さん何とか出てきてもらって、ちょっと話や一緒に歩いていただいて、もしえらんなった人がおったらフォローしてもらえる形できんだらかてって、そのクラブの方が頼まれたようです。そしたら、そがな住民がやられることをあっちこっちでとったらとても大変だから出れないちゅう、だけど行政でもウオーキング大会やられとるわけですね、金かけて。何だかちょっとその辺が、住民と一緒になってやるっちゅう考え方ちゅうのをもう一度しっかり考えていただければ、おのずと答えは出るんじゃないかなちゅうぐあいに思っとります。


 それで、どうでしょうか。計画づくり、何とか住民が参画できる方法、探していただけるんでしょうか、いろんな計画を今つくっておられるわけですけど。その計画づくりに参画できる形。答弁求めておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 多くの計画を現在つくりつつあるわけでございますが、それが横に一本のくしに刺したような格好の中で流れねば、どうにもならんもんでございます。そうした一つの方向づけ、くしに刺したような一つの連携を保ったそうした計画で進むべきだというぐあいにも考えておりますので、しっかりとその辺もやっていきたい。私はよく職員に言うわけなんですが、自分が企画したものに出てほしかったら人の企画したのに必ず出る、それが住民参画です。住民との対話行政が開ける道だと言っておることでございますので、その辺もさらに職員に酸っぱく言ってまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 住民参画につきましては、各種委員会、総合計画とかそのほかにも男女共同参画プランとかいろいろ検討しておる中に、極力各分野の事務の方に御参加いただいてるということで努めておりますが、先ほど町長が答弁の中で申し上げました100人委員会は、一つは住民の方の意見を聞く、いろんな案について、そういうパブリックコメントを求める場と、それからもう一つは、協働についての具体的な提案をいただくという2つの目的を持っておるんじゃないかと思っております。制度的に住民参画をきちっとやっていくには、建前といいますか、自治体によっては住民参画条例のようなものもつくって行われるところもあるようですけども、そういうところに入っていく前に、まず現段階としては、今ちょっとおっしゃってましたように、町内にもいろいろNPOをつくろうかという動きなんかも幾つかの団体からお聞きいたしております。そういう方たちから御提案をいただく形で、こういうこともあるけどなということをお聞かせいただいて、それを具体的に協働という形で具現化できていければ、そういうことの積み重ねがなってくるんじゃないかと思っております。


 余談ですけども、鳥取県なんかにおいても、共同参画条例、男女共同はつくってますけども、住民参画条例みたいなものは持っておりませんが、各部の施策の中で協働できることはないかというようなことで住民の方々と相談してやってる事例も、県土整備の方で言いますと草刈りなんかもそうだと思いますけど、そういうこともありますので、具体的な御意見などを伺いながら、できるものから実施していったらというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 酒井君。(発言する者あり)


○議員(6番 酒井 幸雄君) いやいや、もうちょっとだけん。もうちょっとだけん、ちょっと辛抱したってえな、腹減っただろうけど。(発言する者あり)いやいや、もうちょっとで終わりますんで。


 あのね、これは會見さんも言われてたけど、インターネットで今この委員会はこういう論議しとるちゅうのは、確かに若い人、たくさんの人がインターネットでいろいろ情報をとろうとされてます。それで、先月だったかいな、企画課長のとこへ行って、各課のインターネット、状況を教えてもらっただけど、物すごいばらつきがあるんですね。もっと、主役は住民だちゅう考え方になったら、住民に行政の情報をしっかりと教える。さっきのあれ、助役に答弁いただいた計画づくり、委員会は当然人数が制限されるわけです。だけん委員会でこういう論議をしとる、できたらケーブルテレビの方にも頼んでもケーブルテレビでその委員会の様子を中継するとか、できるだけわかる形をして、住民の方が、それはおかしな方向へ行きよると思ったら意見が言えれるような形や、ぜひつくってほしいな。住民のものにならにゃ、計画自体が絵にかいたもちになっちゃうなちゅう危機感を持ってます。ぜひ住民の皆さんに、特にそれぞれ関係がある分野については、何とか計画の途中でも今審議しとる中身を知っていただく方法を考えていただきたいなと思います。どうでしょうか。助役さんの方がええじゃない。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 経過の情報公開ということだと思います。このたびの議会でも総合計画などについての中間報告、報告させていただくことになりますけども、そういった中間報告的な部分、あるいはでき上がった部分はもちろんでありますが、ホームページの充実、先日の答弁にもありましたように、なかなかばらつきがあって職員全体がきちっとできてないという部分もありますので、それはISOの方を通じて幹部会あたりでも注意を喚起してしっかりやりましょうということを言ったりしておりますので、そういう節目のときにはホームページなどにも載せて住民の皆様にもお知らせするような形をつくっていきたいと思います。


○議員(6番 酒井 幸雄君) ぜひ何とかそれぞれ住民の方が主役だって感じれる形、つくっていただくようお願いしたいと思います。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 以上で、6番、酒井幸雄君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 暫時休憩いたします。再開を1時10分といたします。


              午後0時11分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時08分再開


○議長(松本 繁君) 再開をいたします。


 引き続いて一般質問を行いたいと思います。


 17番、村中隆芳君の一般質問を許します。


○議員(17番 村中 隆芳君) こんにちは。17番の村中隆芳です。議長の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。質問事項は通告に従ってさせていただきます。


 食育基本法の実施についてということで、質問要旨については、基本法を受けて当町の体制はどうなっているのか、農林関係は実際どう取り組まれているのか、教育委員会ではどうか、今後の取り組みはどう展開されていくのかについて御答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 村中議員の質問にお答えいたします。


 食育基本法の実施に当たっての体制と、そして農林関係の実態、さらには今後の取り組みの展開ということでございますが、御案内のとおり、食育基本法は平成17年6月17日公布され、同年7月15日に施行されました基本法でございます。そうした一つの目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、そして豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することであります。市町村は、食育を推進するに当たっては県との連携を図り、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、食育を推進していくことが求められているところでございます。本町のその食育における全体的な推進体制はまだできておりませんが、町食生活改善推進委員連絡協議会、町地産地消推進会議では、家庭での食生活改善や食の安心、安全と食の分野での推進などを展開しておりますが、これらの関係団体と協議をしながら進めてまいりたいと考えている段階でございます。


 次に、農林関係の取り組みでございますが、事例として、農業団体の中央農協が本年第2回のあぐりキッズスクールを町内において開催され、ナシの小袋かけ、ミニトマト、ナス苗の定植などの体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食にかかわる人々の活動の重要性を学んでおります。また、食文化の継承は、町内各グループの皆さんとその重要性について認識を深めている現状であります。


 今後の町の取り組みでございますが、国の食育推進基本計画策定決定が平成18年3月と伺っており、これを受けて県の食育推進基本計画策定がなされ、それと同時期として、湯梨浜町、我が町の区域内における食育推進に関する計画書を作成することとしているところでございますので、御理解をいただきたく存じます。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 食育基本法の実施についてということで、村中議員の質問にお答えしたいと思います。


 教育委員会としましては、まず食育ということに関しては、知・徳・体のもとをなすものだと考えております。したがって、知育、徳育、体育が学校の教育の基本でしたが、それの根底をなすものとして食育があるというとらえ方をしております。そして現在、子供たちが健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむために、保護者や地域の方々にも食の大切さを理解していただき、それを実施するために、まず本町では東郷中学校、これが3年間の食育研究ということで取り組んでいただいてます。それから小学校の方におきましては、この17年度におきましては泊小学校、それから18年度では東郷小学校、それから19年度に羽合小学校という形で、3年間で小学校の方には食育研究を依頼して計画しているところです。


 現在、東郷中学校では、学校に菜園をつくり、そこでサツマイモを育てています。そして保護者の方などのお力添えをいただいて、実際にそのサツマイモを調理して食べるということまでやっておりますし、それから、それの料理の仕方、レシピを配布するなどして、保護者の方への理解と、それから啓発を図っているところです。それから泊小学校では、先日、11月19日に自主研究発表大会を開催しましたが、総合的な学習の時間を通して、食に関する取り組みの実践発表、これを全国から参加者を募りましてその発表会を催したところです。そして食の大切さ、これを学校の方で訴えられたところです。特にこれを訴えられた中心となりましたのは学校栄養職員の方なのですけども、これは通常、給食の献立をつくり、調理しておられる方です。


 なお、県教委の方としましては、この食の大切さにあわせて、今の栄養職員を栄養教諭という形で学校に配置したいということにしております。したがいまして、ことし東郷と、それから羽合の給食センターにおられます栄養職員の方、それから泊小学校の栄養職員の方を全部を研修に参加していただきまして、栄養教諭の資格を取る勉強をしていただいたところです、夏休みを中心に。ただ、そのまま栄養教諭ができるかというとそうじゃなくて、その資格を持っている人が再度県の受験をして、そして県の方で採用された人は栄養教諭として今度は学校に配置されると。そして学校に配置された場合においては、栄養関係の教育を教室で直接行えるというようなことで、今までの栄養職員でただ普通の教諭の手伝いをするということだけでなしに、自分で考えて子供の栄養教育という形のものをできるというような形になっております。したがって、町でもそれに合わせて勉強してもらっているところです。試験につきましてはこれからですので、まだそのまま栄養教諭として採用されるかどうかということは未定です。


 最後に、一つつけ加えさせていただきますと、学校の特に低学年、1年生、2年生、この子供たちの給食について非常に時間かかかる、手間がかかるというようなことで、花見小学校の件もありましたようなことがあるわですけども、現在、羽合給食センター、ここの職員が料理を持っていったときに、そのまま羽合西小学校に出向いていって、この給食の準備とか片づけとか、時には生徒が実際に給食をとるということの手助けもするということで、できるだけ今までの給食に関する問題を解消しようということで取り組んでいるところです。これは別件ですけども、報告させていただきます。以上です。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) ありがとうございました。


 本年7月に食育基本法が施行されました。この法律を読んでみますと、本当にすばらしい法律だと思っています。これからの湯梨浜町を救う法律ではないかと思っています。ぜひ当町においても推進計画、推進運動を具体化していただきたいと思います。


 ある識者は、先ほども言われましたが、小児は、徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先だと。体育、知育、徳育の根源は食育にあると。また別の識者は、生活習慣病患者の激増と低年齢化、さらには青少年の非行、残忍な犯罪の増加などの根底には食の乱れがある。食育こそ未来への健康投資で、医療費や入院日数の大幅削減という着実な配当が期待できる最高最善の予防医学であると識者は言い切っています。私も同感です。農業者として思うことは、植物が元気なら病気にかかりにくいし、虫もつきにくい。したがって農薬が少なくて済むということでございます。


 人に良いと書いて「食」という字になります。その人に良い食を、法律は、小児だけでなく、あらゆる世代の国民に食に関する知識を、また食を選択する知識を習得させ、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を積極的に推進してまいりたいとうたっております。現状は朝食をとらない子供たちがふえ、仕事が忙しくて一緒に食事がとれない家庭。これは私が経験した話ですが、私が中学校のPTA会長をしているとき、あるお母さんが、学校で朝も給食を出してくださいと、お金は払いますからと。なぜですかと私が聞くと、もう少し朝寝ていたいから。誤解を招くので、あくまでもこれは一部の人だということで御理解いただきたいと思います。とか、過度の痩身志向、つまりダイエット志向のように食が乱れている現状があります。これからの湯梨浜町を考えると放置しておくわけにはいかないと思っております。法律は食育を次のように説明しています。生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものであると。それから、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと。


 先ほどもありましたが、中央農協では昨年より、あぐりキッズといって小学校4年生から6年生までの子供さんたちに親と一緒に1年間、毎月1回、土曜日にその地域の作物をつくることから教えたり、地域の作物を食べさせたりして食育の推進が行われているようです。好評で16年度はこの湯梨浜町で22名でしたが、17年度は29名と参加されているようですし、保護者も参加しております。また、東郷地区の小学4年生においてはナシの体験学習をしていると農協の職員に聞いたりもしました。


 法律は、地方公共団体にも国との連携を図りつつ、先ほど18年の3月ということがありましたが、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、食育を推進していくことを義務づけています。ぜひ本町でも具体的に実施していただきたいと思います。また、総合学習の中に入れてできることから実施していただき、大きな運動にしていただきたいと。そして未来への健康投資で医療費や入院日数の大幅削減という配当を我が町に享受していかれたらと思っています。


 最後に、町長にお聞きします。これから、先ほど町長の見解もお尋ねしたわけでございますが、とにかく私の方としましては、この法律を読んでみまして、それから公明党の先輩にお聞きしまして、これは本当に総合的な、町を改善する法律でないかと、今までいろんな部分的なものはあったけれど、この各地域地域に活性化をしていく法律でないかということを言っておられました。このことについて最後に町長にお尋ねして、この件については終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 村中議員が言っておられますように、食というものは一日もいっときも欠けない大事な大切なものだということを十分に私も理解しております。そして食ほど他のものにかかわりを持ってることはないと思いますし、家庭の団らんも食から始まるものと思っておりますので、そのような連携、先ほどございました、議員さんの質問にございました。とにかくみんなが、家族の連携、地域との連携、そうしたもの、そして農業者の、そして消費者と、そしてそれをつくる加工グループ等のそうした連携を含めながら進めてまいらなならんと考えておるところでございまして、また皆さん方にそうしたものをつくる段階でいろいろと御教授願わないけんと思いますが、よろしくお願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 次の質問に行ってください。


○議員(17番 村中 隆芳君) 町村合併のことで資産の扱いについてということで、合併後の固定資産台帳はできているのかどうかということ、合併前の資産と合っているのかどうか、管理はどうなっているのか、その際の理由はどうなのかと。これは一般質問でするような質問じゃないかと思いますが、勉強を兼ねて、会計の観念が私と違うかもしれないので教えていただきたいというふうに思っております。


 16年度の決算審査意見書の中に、不動産その他町有財産については、行政運営の基盤となるものであるとともに、広く町民の共有財産でもある。財務規則にのっとり台帳整備等、管理体制を整備され、適正を期されたいと監査指摘がありましたが、整備されておられるでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 町村合併後の固定資産税の取り扱いということで、4点ほどお答えします。


 順次答弁をしていきたいと思いますが、まず土地からでございます。町村合併後の財産ということでございますが、土地及び建物など旧3町村から台帳を引き継いでおりまして管理をしておるところでございますが、また、備品の整備につきましても3町村からそのまま引き継いでおり、台帳も整備しておるところでございますが、特に土地と家屋につきましては、台帳に図面が合わせて管理してませんので、今、GISによる図面管理を活用しながら、台帳と整合を図るような作業を進めている段階でございます。


 まず、公有財産の土地と建物でございますが、合併と同時に3町村からそれぞれのいただいた台帳、それを土地、家屋に分けながら、それぞれ管理をしているところでございまして、いずれも16年度決算書において報告した面積と一致しております。ふえた要因もございます。例えば土地につきましては、泊消防車庫の取得によるもの、国指定史跡北山古墳を買い取りしたもの、開発行為によります公共空き地、下浅津のJAの跡地の増加などがあります。建物については東郷小学校の新築家屋などがございます。これらの公有財産の管理につきましては、湯梨浜町財務規則に基づき管理を行っているところでございます。車両等につきましても、この合併に当たり、連絡用車両、マイクロバス、消防車両等々を含めまして、例えば消防車両を含めますと全部で73台の車両があるわけでございますが、それを引き継ぎ、その後、更新、廃車等を行い、現在も74台の車両を有しておるところでございまして、そうしたふえた要因もございますし減った要因もあるわけでございますが、この間につきましては湯梨浜町役場連絡用自動車管理規定に基づき管理を行っているところでございます。


 その質問の、差異などの理由ということもあったわけでございます。差異はございません。ただ、財務規則に基づいた、監査委員が言っておられるそれに基づいた整理を職員がきちっとやるべきだというぐあいに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) じゃ、一つ教えていただきたいと思いますが、例えばここにいすがありますよね、議場にいすが。3町村ありましたですね、いすが。羽合のいすがここにありまして、羽合のいすはなくなって、それは処分をされたのかどうかわかりませんが、新しいものを持ってこられましたね。こういうのはどういう手続でされるのですかね。ちょっと済みません。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) ただいま町長が答弁されましたように、合併時点で旧3町からの備品の台帳がそれぞれございます。それを全部財務課の方に持ってきておりまして、それを一本化して。ただ、備品的にはもうかなり使えないもの、そういったものもございますので、そういったのは財務規則に基づきまして廃止の手続を行いまして処分を行ったというようなものもございます。この議場の場合は旧羽合の議員数よりふえておるわけでして、また執行部側の席もふえておるわけですから、そういったところで各町村の方からいす等も持ってきたりしてここに設置をしておりますが、備品台帳にはきちんとした形で管理はしてるということでございますが。何かちょっと答えにくいですけども。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 私らの観念でいくと、金額で上げていくわけですね。そうしたらそのことについてはそういう、そしてその償却を年次行っていくわけですね。そういう考え方はどういうふうに。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 本町におきまして、企業会計の場合は地方公営企業法に基づきまして、当然、貸借対照表、そういったものをつくりまして管理をやっておるかと思いますが、一般会計におきましては企業会計でございませんので、購入時の金額をそれぞれ物品ごとに明記してそれを台帳に記入してございますが、それを年次償還、償却していくというスタイルはとっておりません。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 最後にさせてもらいますが、そうすると、金額は全然台帳には入ってないということですね、取得価格。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 金額は、先ほど申し上げましたように取得をした時点の金額を台帳に記入してるということでございます。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) それでは、例えば小学校をこのたび建てられましたですよね。その交付金、交付金というか補助金というかちょっとわかりませんが、その残りというのは随時返済していきますよね。(発言する者あり)いやいや、同じような考え方で年次にわたって償還していかれるでしょ。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 例えば建物にしましても入札をして建設すると、それから物品にしても入札して購入をいたします。そういったものが補助対象であったり、また起債の対象であったり、単独のものもございます。そういったものを全部合わせまして台帳に記入しておきますが、あとは公債費に基づいて年次償還をしていくと、起債で借り入れしたものについては年次償還していくという形をとっております。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) ありがとうございました。


 次の質問に関連しますので、次の質問に移らせていただきます。


 湯梨浜町の現在の財政状況についてということで、3番目の質問に移らせていただきます。


 今現在の町債、借金というふうに書いておりますが、町債と余裕金、基金についてということで、資料で特別会計も含むということで要求しておりましたけど、出ておらないですね。それからこの町債、借金の返済の見通しはどうなのかと、これもいただいておりません。それはどれくらい18年度は計画されているのかということで、それについては、きのうの一般質問について、浜中議員、寺地議員も心配され同様の質問をされましたが、私が支持者の方と話をすると皆さんが、私が1年生議員だということもあって異口同音にお尋ねになることは、今の湯梨浜町はどうなっているのかと、現在の借金、町債と余裕金、基金のあり高は幾らかということで、きのう大体のことはありました。それから町債の返済の見通しはどうなのかと。例えば返済計画はできているのか。特別会計の部分が出ていないが……。


 ちょっと待ってください。ちょっと自席に戻らせていただけませんか、書類を忘れました。


○議長(松本 繁君) 休憩します。


              午後1時34分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時34分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


○議員(17番 村中 隆芳君) 済みません。


 今議会において一般会計の補正予算の説明がございました。町債の年度末見込みが162億8,200万というふうに書いてありまして、前年度末より26億7,800万ほど増加しております。特別会計の年度末予測は書いてございませんでしたので、単純に一般会計でふえた分を加えると、昨年の分に加えると285億6,800万というふうになるわけでございます。償還見込み額が昨年よりも1億少ない11億8,000万を一般会計で見ておられます。これから新事業をしなくても単純に返済に14年かかると、一般会計だけですね。具体的に18年度返済金はどれくらい考えておられるのか。きのうの答弁の中で町長は、18年度の予算は90億程度の予算ぐらいだとおっしゃられたようですから、そのお答えをいただければというふうに思っております。


 また、きのうの説明の中に、17年度の交付金が合併前の計画では49億円で試算がしてありましたが、実質は42億円だったと。また、基金は12億6,000万円が17年度末には7億6,000万に減額になり、19年度にはゼロになるとありました。こういう厳しい状況の中で、また、この監査意見の一番最後のページに監査委員さんが書いておられます。合併の一つの動機ともなった財政課題であります。公債比率も現状、県下水準とみなされますが、先ほど言いました平成20年度からは、この公債比率負担が増加する見通しにあります。国の三位一体改革不透明の中にあって、まずみずからの改革に早期に着手し体制を構築することが求められますとあります。釈迦に説法ですが、18年度予算に当たってはきちんとした方針で臨まれたいというふうに思っております。


 先ほどの質問について町長の方にお答えをいただいて、またお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 湯梨浜町の現在の財政状況ということでございますが、18年度の予算も含めて3点ほどあるわけでございます。


 寺地議員の質問にもお答えいたしましたが、現在、町の借金、つまり起債の残高は平成17年度の借り入れ見込みを含んで一般会計が166億8,000万円でありますが、後年度の交付税措置額を除いたところの起債残高は66億2,300万円と推計しております。交付税でその起債の償還について見ていただくものを除いたというものでございますが、特別会計は116億200万円でありますが、同様に交付税措置がなされますので、実際の起債の残高は相当軽減をされるということがございます。


 一方、余裕金と、つまり基金の残高ということでございますが、現在の補正予算時点で一般会計の財政調整基金は7億7,800万円であります。そして公債費の償還を計画的に行うための減債積立金が2億1,600万円、特定目的基金が7億2,900万円で、一般会計合計では17億2,400万円となっております。また、本年度に合併特例債事業として新たに基金造成としてふるさと振興まちづくり基金、16億2,000万円を行います。特別会計では住宅新築資金等貸付事業基金に680万円、国民健康保険財政調整基金に1億1,400万円で、特別会計合計で1億2,000万円余りであります。基金については、先ほど申し上げたように、何といっても制度改正による地方交付税の減少により基金の取り崩しが大きく影響してまいります。先行きさらに不透明ではございますので、国の動向等を見ながら財政運営を行う必要があると考えておる次第でございます。


 次に、借金返済の見通しでございますが、起債の償還計画は、借り入れ年度によって事業単位、借入先によってそれぞれ償還表はございますが、償還は元利均等償還ですが、元金据え置きの期間、償還年限等は異なっております。全体ではこれらの各償還計画表をもとに毎年各年度ごとの会計別償還計画一覧にしており、これに従って償還を行っております。


 近年、返済額に対しましてはどの程度交付税として反映をしてるのかどうかなどという問題もございますが、若干の不安要素はございます。この不安要素といいますのは、国がこれは交付税対応しようなんて言っておって、ころっと変わって、いっそやめましたなんちゅうものがある問題もございます。そして郵政民営化によって、郵政から借りておったそうした償還は起債は全部繰り上げ償還せよみたいなものまで出てくるものがございますので、今後、国県に要望もしていかねばならないし、そのような変更をむやみにしてもらっては地方財政は大変でございますので、どんどんと私どもも要望してまいらなならんと思っておるところでございます。


 最後に、18年度予算についての償還額の元利合計は、一般会計で14億8,200万円、特別会計で10億9,500万円で合計25億7,700万円の返済を予定しております。各会計上の償還額は公債費負担比率等の上昇に大きく影響しておるところでございまして、新年度予算編成に対しましては既に述べているところでございますが、経常経費についても10%削減など具体的なそうした方向づけをして、きちっとした予算で臨んでまいりたいという考えを持っておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 改めてちょっともう一度聞きたいと思いますが、基金は、そうしますと全部で目的基金も入れて18億程度ということですか。25億か、どれくらいになるわけですか。ちょっと済みません。


○議長(松本 繁君) 村中君、もう一回答えさせようか。


○議員(17番 村中 隆芳君) お願いします。


○議長(松本 繁君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) それでは、いま一度基金の状況について御報告申し上げます。


 まず、財政調整基金は今年度積み立て、それから取り崩し、今回の補正予算計上分までを見込みまして全額取り崩しをした場合のお話でございますが、17年度末で見込みでございますが、7億7,788万円になる予定でございます。それから減債基金が2億1,634万7,000円、合わせまして9億9,422万7,000円でございます。そのほかに特定目的基金がございますが、この合計が7億2,939万8,000円、一般会計で今の3つを合計しますと17億2,362万5,000円を年度末で想定をいたしております。そのほかにふるさと振興まちづくり基金を年度末に積む予定にしてございまして、16億2,000万円でございます。それから特別会計の方では、住宅新築資金等貸付事業基金と、それから国民健康保険財調基金でございます。この2つの特別会計で1億2,058万7,000円ということでございます。以上が基金の合計に年度末で想定をしておる数字でございます。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) わかりました。


 ちょっとほんならもう一つ質問させてください。今回の資料の前年度末がこの分とちょっと違うようですが、これは何かあるでしょうか。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 16年度末現在高が財調の方で11億4,588万9,000円ということで、当初予算にのせております数字から申し上げますと、途中で決算がございました。決算の剰余金の2分の1を積み立てをいたしましたので、その分で現在高が変わってきてるということでございます。


○議員(17番 村中 隆芳君) これは決算であってこっちは見込みだということですね。(発言する者あり)済みません。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) では、これに載っておるものは、この見込み額というのはそのまんまで見込み額ですね、当初予算のときの見込み額ですね。それで、この分は16年度の確定なわけですか。


○議長(松本 繁君) ちょっと休憩します。


              午後1時46分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時49分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) 申しわけございません。村中議員さんが見ていらっしゃるのが決算審査のときの意見書かと思います。その時点で結局決算の剰余金が発生いたしましたのを16年度末現在高という形で積み上げたということでございますので、その辺で数字が動いてきてるということでございます。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 本当に大変申しわけないことをしたと思っております。いろいろと議場で勉強させていただいたりもしまして、申しわけなかったというふうに思っております。


 最後に、町長にお願いをしておきます。先ほど、多少は安心したところもありますが、大変厳しい財政をこれから迎えられると思いますので、費用の方の圧縮もしなきゃならないものが10年と言っておられたものがありましたが、前倒しをされるなりして、18年度の予算においては先ほど酒井議員さんが言っておられましたが、本当に安心のできる町づくり、元気な町づくりをお願いしたいというふうに思いますし、事業を行われるに当たって優先順位を決める指針のようなものを、これからは予算が少なくなりましたので優先順位を決める指針、公の指針というようなものをつくられて、住民の誤解を招かないようにお願いをしたいと。例えば町長の出た部落だけ、ここは先にされたとか、そういうことがないように公の優先順位、緊急性、いろんなことがあろうかと思いますが、そういうことを公式に決めていただいて進めるというふうなことをお願いしたいというふうに思います。


 それからもう一つ、最後に言わせていただきますが、来年の事業に当たって大分緊縮事業をせないけんというふうに聞いておりますが、例えば町長の方針として、住民の安全、安心、健康の事業を中心にやっていくんだと、大きな事業はできないけれど、こういうような方針をきちんと職員の方々に徹底されて、そういう方針のもとにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 村中議員に理解を深めていただくために財務課長が補足したいと申しておりますので、補足させます。


○財務課長(岩本 和雄君) 先ほど基金の状況の中で、一般会計と特別会計、特別会計につきましては2つ申し上げました。そのほかに各地区の財産区の特別会計の方の基金もございますので、その点を先ほど申し上げませんでした。まことに申しわけございません。ですから財産区の方の基金も、言ってみればあれも特別会計でございますので、それはまた別であるということでございます。


○議員(17番 村中 隆芳君) 議長に申し上げます。以後は直接聞いて勉強するようにしますので、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) ありがとうございました。御苦労さん。


 これで一般質問を終わります。


 お諮りをいたします。議案の委員会審査のため、12月16日、19日及び20日は休会といたしたいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、12月16日、19日及び20日は休会とすることに決定いたしました。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(松本 繁君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたしますが、2時に全協を開かせていただきますので、議員控室の方に集合願います。


 なお、12月21日は午前9時から本会議を開きますので、御通知申し上げます。以上です。


              午後1時51分散会


    ───────────────────────────────