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鳥取県 湯梨浜町

平成17年第 7回定例会(第 2日 9月15日)




平成17年第 7回定例会(第 2日 9月15日)





 
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   第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成17年9月15日(木曜日)


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              議事日程(第2号)


                         平成17年9月15日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(18名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      13番 秋 田 和 幸       14番 福 本 幸 弘


      15番 平 岡 将 光       16番 寺 地 章 行


      17番 村 中 隆 芳       18番 松 本   繁


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 西 田 光 行   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 山 本 庸 生   助役 ─────── 宮 脇 正 道


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務統括課長 ─── 宮 本 幸 臣   企画統括課長 ─── 福 山   保


 生活統括課長 ─── 米 村 繁 治   福祉統括課長 ─── 石 原 清 弘


 産業統括課長 ─── 石 田 保 行   建設統括課長 ─── 松 本   徹


 東郷地域振興課長 ─ 中 嶋 重 幸   泊地域振興課長 ── 仙 賀 芳 友


 教育統括課長 ─── 神 崎 勝 治   出納室長 ───── 真 壁 信 子


 財務課長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 山 下 星 子


 総務課参事 ──── 前 田 啓 嗣   農業委員会長 ─── 谷 口 憲 昭


 代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


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              午前9時01分開議


○議長(松本 繁君) それでは開会をいたします。


 ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり通告の順序に従って一般質問を行います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 7番、光井哲治君の一般質問を許します。


○議員(7番 光井 哲治君) ただいま議長の方からお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問に入ります。


 まず最初に、1問目として合併後の出納会計についてお伺いします。


 質問の要旨は3点であります。1番目に、出納会計の諸問題を確認したのはいつの時点であったのかということ。2つ目に、合併時点での会計処理は新町会計に適切に処理、移行がなされたのか。3つ目に、この出納会計問題で一番重要な使途不明金、私的流用金はなかったのかということでお伺いしたいと思います。


 この問題は、全協の場所あるいは議会運営委員会の場所でも議員に対して報告はありましたが、私はあえてこれは議会だけが知り得て、町民の方が知らないということでは非常におかしい問題であると。そのために、あえて私はこれを一般質問の形で通告をいたしました。


 これは一般の住民の方が税金の二重請求あるいは上下水道の二重請求などから、町民の間で出納業務が混乱しているという話がうわさになり、そのうわさがうわさを呼ぶという悪循環に陥っていると思っております。水明荘の公金横領事件がまだ記憶に新しい中で、この出納業務の失態は町民の方に大変な不信感をもたらしてしまっているということが執行部も認識されていることであろうと思っております。なぜこの出納業務のおくれが起こったかというその原因、もろもろの諸問題を町民の方にわかりやすく説明していただきたいと思います。


 さらに、この会計処理の問題で一番町民の方が不信感を抱かれたのは、その中で使途不明金あるいは先ほど述べた私的流用金はなかったかということがはっきりと聞きたいであろうと思いますので、町民の方に納得されるような説明を求めたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 光井議員の質問に答弁をいたしたいと思います。


 出納会計の諸問題につきましては、水明荘を初め皆さん方に本当にこのおくれに対して多大な御迷惑をかけておりますこと、まずもっておわびを申し上げる次第でございます。本当に御心配をおかけしましたところでございます。


 出納事務のおくれを確認したのは、平成17年、ことしの1月です。そしてそのおくれが生じた直接の原因といたしましては、合併後の収入支出伝票の処理が予想以上に多かったということであります。そして、全部で34会計もある旧3町村の決算書作成に多くの時間を要したことでもあります。新しい財務システムについての理解が不十分であったということもございます。そして、会計職員といいますか、出納職員3人という少ない職員数での事務処理をした等のこともございます。


 さらには、支払い日の回数を2回を3回にふやした等々の理由により、日々の業務である伝票の入力、審査等の事務処理に大幅なおくれを来し、町民の皆さんにも御迷惑をおかけしたということに至りましたことに対しまして、深くおわびをする次第でございます。


 そのため、平成17年2月、臨時職員を雇用したり、そして収入伝票の作成と整理に当たらせたほか、3月、4月、出納事務経験者職員による伝票入力確認、4月には職員を増員し、日計のチェック体制を確立をし、さらに6月にも職員を増員して決算事務の促進を図ったところでございます。


 これらの期間には、現金の出し入れは5月31日の出納閉鎖期までにきちっと終わらせること、決算書の調製は期限である8月末までに終わらせること、この2つを至上命令として事務に当たらせたところでございます。


 これらの結果、5月末出納閉鎖後、7月中旬には帳簿、証憑、現金の突合を確認し、8月26日、期限内に決算書を調製し、提出があったところでございます。


 3町村の決算は、合併に伴う年度中途の決算調製となりましたが、新町湯梨浜町予算への繰り越し等の処理については、平成17年3月議会において一般会計を初めとする34会計すべてについて承認をいただいており、適正に新町会計に引き継がれております。


 最後に、御質問の使途不明金、私的流用金につきましては一切ありません。今回の出納事務の遅延につきましては、直接的な理由は先ほど申し上げましたが、回復するまでにこれだけの時間と労力を要したということを考えますと、合併前の検討の不十分さ、職員の執務に対する考え方、おくれを生じた際の速やかな報告と対応といったことに大きな原因があるとも考えております。今後は財務規則に沿った厳正な事務、基本的に基礎基本に忠実に事務の執行、効率化を進め、再発防止に努め、御迷惑や御心配をおかけしましたことに対しまして深くおわびを申し上げ、私の答弁といたします。


○議長(松本 繁君) 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) ただいま町長の方から、この期間の経過については説明は受けました。


 そこで、山名代表監査の方にお伺いしたいと思います。


 代表監査の方も、実際には12月の末だったですかね、1月の最初でしたか、就任されたのはその時期でありまして、実際には10月1日の町の合併以降3カ月間、代表監査というのは実際にはこの町には存在していなかったということもあるわけです。そこも含めて、なぜこの問題がこのように長引いて起こってしまったのか。代表監査の立場として見られて、その辺を的確に指摘されることがあればお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山名監査委員。


○代表監査委員(山名 哲彌君) 光井議員のお尋ね事項につきまして、監査委員として監査なり検査を通じて承知してまいりました経過等について御説明申し上げます。


 私が監査委員に就任しまして最初の仕事が、ことしの1月7日の決算審査でございます。旧3町村の閉鎖会計の決算審査をいたしました。その際、通常手続としては最初に現・預金の実査をやりますので、そういう事務を通じまして、当然12月、11月、10月、過去の経過をたぐっていくわけでございます。そういう仕事の中で、10月から12月までの会計が相当おくれておるという実態を確認いたしました。1月7日が最初の時点であります。


 以降、逐次毎月の例月検査なり定例の監査をやってきておるわけでございます。経過はまた後で申し上げます。


 そこで、第2点目の光井議員のお尋ねの事項がございますが、旧町村の合併財産は適正に新町に引き継がれておるのかどうかと、こういう問題であります。これは合併審査で旧町村の会計を閉鎖された審査意見の際に、すべての旧町の財産はそっくり新町に引き継がれておりますということで、計数を入れまして、3月の議会で全体を御報告したとおりでございます。間違いなく引き継ぎはなされておりました。引き継ぎ書も私は確認しております。


 ただ、御心配になっておるスムーズに会計処理が移行されたかどうかという点になりますと、はっきり言ってこれはノーでございます。端的な例を申し上げますと、今、町長のお話にもありました。旧町村の会計のしりが新しい町の会計に初めて電算上のってきたのはことしの3月、こういうことであります。会計もいろいろありまして、基金のようなじっとしておるものは比較的スムーズに移行してありました。日常動きます一般会計でありますとか特別会計でありますとか、こういうものの移行がおくれておりました。ことしの3月なんです。毎日動くものが3月になって初めて移行されたというのは非常に残念なことなんでありまして、その間は恐らく帳簿上はマイナス残であっても金は支払われる。金はあるわけですから、執行はできるわけであります。そういう形で、事務としてはスムーズに行われておるわけであります。会計上は不繕いがある、こういう状態が続いてきたということでありまして、最終的には、これも町長がおっしゃいました。この7月にすべて整理がなされまして、適正な決算書ができ上がって、私どももその決算書につきまして審査を終わった、こういう状況であります。


 その間、私ども監査委員としましては、1月に最初に認識して以来、毎月の例月、それから臨時の監査もしております。何とかこの事態を解消しないと、行く行くの決算もできないのではなかろうか、あるいは町民の方に御迷惑をかけるような事態が起きるんじゃないだろうか。こういう心配で、数度にわたっての検査、監査をいたしました。私は非常勤でありますけど、大体この問題でざっと計算してみますと40日ぐらいの日数を費やしてまいりました。そのたびに指摘なり、こうしたらいいんじゃないかというアドバイスもやりました。決算が近くなりますと、ちょっときついような勧告書まで出しております。口頭、公文書を初めそういう手続はやってまいりましたが、結果としてはこういうような長引いた解決でありまして、その点につきまして、監査委員としても非常に遺憾なことであるというぐあいに認識しております。


 お尋ねの使途不明金あるいは私的流用という問題がありますが、これは今申し上げました、少なくとも私は40日何がしの決算も含めて例月検査の実務をやってまいりました中で、そのような事実は認めておりません。とにかく見た範囲では、そのような事実はありませんでした。それだけは御報告しておきます。


 それから、いろいろ背景には問題あると思います。実務上の問題は、今、町長が申し上げられましたが、私が思っております何でこういうことになったんだろうかちゅう点を4つだけ申し上げておきたいと思います。今後の問題もありますんで、ぜひこれは改善いただきたい。


 まず第1に、財務規則というもんがあります。金にまつわるものはこういう決まりでこういう書式で管理をして、こういう手順で仕事をしなさいという財務規則があります。これを守ることが第一なんです。帳簿様式は電算がかわっても、仕事のやり方は一緒であります。基本はきちっとやり、日次の仕事はきちっとやる。月次はきちっとやる。毎月締めたら必ず町長に報告する。こういうルールがあります。こういうものを守っていかないと事務の処理はスムーズに流れていかないし、完璧にならないと思います。まず第1点、財務規則の遵守であります。


 それから第2点、残念ながら処理に長いこと期間がかかった。毎日が堆積していきますから、どうしても処理がおくれる。おくれると記憶も薄れます。解決に時間がかかる、こういうことであったというぐあいに思っております。


 それから3点目、新しい町になりまして、財務システムを新規に導入されました。ふなれであるという点があります。システムの全体を理解なさっていない。処理のやり方を十分熟知しておられない。実はこの問題も、合併にかかわります半年間は新システムで各町村が練習をしてきておられるんです。ふなれであるということは理由にならないと思います。6カ月間のトレーニング、実務の練習は何であったんだろうかという疑問があります。


 それから、最後にもう1点、指定金融機関の問題がありまして、指定金融機関の制度をとっておりますと、今までですと出納の窓口に金が入った、出た、その時点が町の出納なんです。すぐ記帳ができる。今の金融機関のシステム、指定金の制度でいきますと、金融機関に金が入ったとき、出たときが町の出納なんであります。したがって、今の状況でいきますと、指定金融機関に金が入ってから3日ぐらいしてから町に通知が来るわけです。3日前の処理をやっておる。3日分も仕事がたまっちゃってるわけです。こういう仕事の流れに一つは問題があると思っております。


 先日の決算審査でも御意見申し上げました。金融機関とよく話し合いをなさって、町の仕事がスムーズに流れるような仕組みを検討していただきたい、こういう御意見を申し上げましたが、その点でございます。


 以上、4点がすべてではないんですが、少なくともこういうものを確実に励行なさっていけば、今日のような事態は避けられたんじゃなかろうかというぐあいに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) ただいま代表監査の方から4点指摘がありました。それで私はこの代表監査の方からこの話を聞きましたときに、やっぱり確かに合併して3カ月間、異常な状態であったと。といいますのが、現執行部の山本町長もその間は不在である。宮脇助役もその間は不在。先ほど言いました代表監査も不在。議会の方も、そういう状況の中で実際には動いている。


 そこで、私、やっぱり代表監査の指摘がありましたけども、この財務システムを動かす、あるいはそのふなれな状況でという、全くの言いわけであります。その辺が、これは学校給食の問題も一緒なんですけども、風通しが悪いんですね。要するに職員の体制の中で、そういう問題が上がってくることというよりもそれぞれが何を仕事をして、今、自分が何をせないかんかという、余りにも認識が薄過ぎる。私は、まずその辺から、やっぱりもう一度考えられるべきではなかろうかと。


 ここに、さっき代表監査が言われた財務規則のこういう確認であるとかいうような問題、あるいは今、6カ月間トレーニングは何だったのかというようなこと事態は、やっぱりこういうのはもう本当に初歩の初歩の言いわけにすぎないわけで、やはりこの辺のことをもう一度、今の執行部の方も含めてですけども、職員の方が自分が今やってる仕事をもう一度、やはり何のために仕事をしながらということをきちっと再認識されながら仕事をまずされると。私はそこがスタートであろうと思います。


 それから、代表監査の方が言われましたけども、指定金融機関の問題、私もこれずっと何のために指定金融機関があるのかなと。単なる、申しわけないけども、預金を預けていただいて、基金を全面的に自分とこが運用してるというだけの指定金なら私は要らないと。金融機関も変えてもいいというぐらいに思いますので、これはもう指定金の問題は根本的にやはり考えられるべきではないかと私も思います。


 先ほど監査の方から指摘が4点、ほかにもあるだろうと。だけども、大まかに言えばそういうことだということでしたんで、これについて、町長の方が今後、今のことを含めて職員の方にどういう体制をひかれるのか、あるいはここにおられる幹部の方含めて、これからどういう、そういう問題をこういう二度と起こさないようにということを考えておられるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 今後の対応につきましては、今、光井議員が言われました全くそのとおりでございますが、認識が薄いなんていうことが許される問題ではないわけでございまして、認識はもとよりのこと、ふだんの私は基礎基本、これをすべての職員が守っていく、これが住民サービスの一番の根本になるものと考えますので、その辺を徹底してまいり、そして日々の計算、そして会計システムというものはその日のものはその日に、幾ら歳入があり歳出があり、そしてこの現金がこうであったというのが基本原則でございますので、そのとおりに今厳しくチェックもし、指示もし、そして順調にいきかけたところでございますので、これが緩むことなく、ひるむことなく、皆さん方にそのサービスとして返せるようなそうした状況にしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) この期間、宮脇助役の方が実務的には担当されてやってこられたと思いますけども、先ほど監査の方からの指摘も含めてですけども、全体の今言った職員に対する今後の指示云々につきまして、現在もう進めておられる点、あるいはやっぱりこういう点はもう少し風通しをよくしていかないかんとか、いろんなことを含めて、今考えておられる、あるいはこれからどう対応しようということがありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役。


○助役(宮脇 正道君) 先ほど代表監査が御指摘いただきました事項、私もまさにそのとおりだと思っております。


 基本は、やはり町長も今し方申し上げましたように、職員がきちっと自分の仕事の責任の所在、重さといったものを自覚しながら、会計職員の場合ですと当然に財務会計規則にのっとった事務処理を毎日進めていく。それが基本であるということを認識することが一義的にはあります。


 今回の対応を反省しておりますのは、わかった時点で職員の話を聞いて、それでじゃもう少し待とうかという発想ではなくて、もう一歩踏み込んで早目に対応、人的な対応なりをとってれば、この7月というような時期よりもう少し早くできたんではないかということにつきましては、私の責任として反省いたしておるところでございます。


 なお、御意見の中で出ておりました財務システムとか金融機関との関係につきましては、金融機関の関係につきましては先日、既に指定金融機関、町内、合銀3店舗とそれから合銀の県庁支店の方からもお見えいただきまして、事務の効率化、お金の流れ、もう少し早くする方法等について検討したところでございます。


 この中で、今の財務システムでももう少し効率的な活用の仕方があるというようなことも伺っておりまして、これらを踏まえながら、現在の事務は正しくきちっと行われているわけですけども、これがもう少し容易にといいますか、平易に進んでいくように進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松本 繁君) 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) 最後に、やはりこういう単純ミスから多大な迷惑を町民の方、今言ったように不信感を抱かれるわけですから、もう二度とこういう単純ミスからの繰り返しは避けてほしい。そして問題がほかに山積しているわけですから、こういう諸問題で足を引っ張られながら3町がいつまでも一つの湯梨浜という姿を見せられないという状況を早く払拭されるためにも、二度とこういうことが起こらないことをお願いして、この質問は終わります。


○議長(松本 繁君) では、続いて質問を続けてください。


○議員(7番 光井 哲治君) 続きまして、次の質問に入ります。質問は、消防費の予算執行状況についてお伺いいたします。


 1つは、小型ポンプ積載車、消防ポンプ自動車購入の予算執行はいつごろの予定なのか。2つ目は、消防団員費用弁償は公平かつ適正に執行されているのか。3つ目に、新町の消防計画策定は着手されているのかという点であります。


 小型ポンプ積載車、消防ポンプ自動車購入の予算は、合併時の調整として、分団等の組織は現行のとおりとするということを受けて、旧町村の事業を継承したという特殊事情によるものが予算計上されているものだと認識しております。


 ところが、関係者の話を総合しますと、条例で定められた13分団の統廃合と、その下に、その下という言い方が適切なのかどうかわかりませんが、自衛消防団との関係をどうするのかといった問題から、購入延期となっているように分団員の方々が感じておられます。


 さきに述べたように、合併という特殊事情によって現行の分団の維持と予算決定がなされた問題と、新町の消防計画のあり方と混然一体となっており、区別なく進めようとするから現場が混乱をしているのではなかろうかと思います。もう一度はっきりその辺を区別されて予算執行に当たってもらいたいと思います。


 消防団員費用弁償の支出根拠の基準が、私はいま一つ明確ではないように思われます。確かに条例13条の別表に従って支出されていると思っておりますが、その計算根拠がこれもはっきりいたしません。これもやはり合併時のあいまいな調整にゆだねた結果ではなかろうかと思っております。これもどう改善されていくのか。こういうものを含めて、新町の消防計画の策定に当たって運用基準をはっきりさせるべきではないかと思いますし、この新町の消防計画に着手されているのかどうなのか、この面も含めてお伺いをいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 光井議員の消防行政についての御質問についてお答えいたします。


 平成17年度の予算計上の際に、議会に諮り、小型ポンプ積載車2台、消防ポンプ自動車1台の更新購入を認めていただいていることは皆さんも御承知のとおりでございます。御指摘のとおり、現在は未執行となっております。また、その13分団の見直し論は、現実として旧東郷、泊そして羽合の消防団員では公設の消防団としての考え方が違っていることから、消防団の中でも議論があるところであります。その件に関しましては、湯梨浜町の町民の生命と財産を守る、そうした基本的な問題であると認識しており、合併後の課題の一つとして湯梨浜町消防団のあり方を協議し、議会とも相談しながらより安心して安全に住める、そうした湯梨浜町にすることを念頭に慎重に判断するものであり、今後のそうした施設整備等についても十分皆さん方とも御相談を申し上げてまいりたいと思っております。


 今回のポンプ自動車の購入とは関係がないかもしれませんが、ただ、事務サイドが更新予定の泊の消防ポンプの購入した時期と合わせた時期にしたいと考えております。


 地区消防団の組織の連携に誤解があったことと、先ほど申し上げました町の消防団の見直し論が重なって誤解が誤解を招き、混乱したものと思っておるところであります。


 したがいまして、予算計上された小型消防ポンプ積載車、消防ポンプ自動車の購入は、10月末には執行する予定として事務を急がせておるところでございます。


 次に、消防団員費用弁償は公平か、そしてかつその執行はどのようなのかということでございますが、消防団員の費用弁償は湯梨浜町消防団員の定員、任免、給与、服務に関する条例第12条の規定により支給されており、それは水・火災の場合、警戒の場合、訓練の場合、機械整備の場合に区分され、いずれも1回当たり4,200円が支給されることになっております。


 また、各分団の出動状況は、湯梨浜町消防団の組織等に関する規則第7条第2項の規定により、分団長が責任を持って確認された報告に基づいて支出行為を行っております。


 ただ、訓練の場合において、定期の訓練、各操法大会当日分等については出動に基づいて支給していますが、各操法大会のための訓練の出動については、全額を支給いたしますと支給額が膨大になることが予想されるわけでございます。消防団の方々に御理解をいただき、予算の範囲内で支給させていただいておりました。その支給額は、合併前では旧羽合町の場合は何日分、東郷の場合は一律、団に幾ら、泊の場合はほとんど出動全額となっており、それぞれが独自の支給をしておりました。今回も例外でなく、出動表をもとに条例のとおり支給した場合は1,000万円を超えることがわかりましたので、団幹部会で協議いただき、役員に報告され、予算の範囲内で支給を了承していただきました。その支給額については、公平な支払いを行うため、団長、地区団長と協議の上、実出動人員を基本とした案分で対応させていただくことになりました。その結果については、地区団長から各団員に経過報告等がなされているものと考えておりましたが、その連絡事項が団員すべてに伝わっておらず誤解を招いたことが、今回の光井議員の言われた計算根拠がはっきりしないという一部の団員からの声となったと思います。


 こうしたことを踏まえ、今後におきましては今回の案分による支給が条例遵守したものだったのか、あるいは団員の納得できるものだったのかを検証すると同時に、湯梨浜町消防団としての連絡体系も再認識し、団長以下消防団の結束をより強固なものにすることに努めてまいりたいと考えております。


 次に、新町の消防計画策定の着手ということでございますが、旧町村では、消防防災計画の中に消防計画あるいは水防計画を入れ込んで策定しておりましたので、今回も現在策定事務を進めております湯梨浜町の新しい地域防災計画の中で消防計画を策定したいと考えております。


 消防計画の策定に当たっては、消防団の意見を取り入れながら組織の見直しを含めた新しい湯梨浜町消防団のあり方を検討し、定員等についても議会の皆さんと相談しながら決定をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) ただいま説明を受けました。それで、小型積載車及びポンプ車につきましては10月ごろにそういうことで購入を進めていくという話でありましたんで、なぜこの問題を出したかといいますと、小型積載車についてはその分団の方が以前はそれの自前のトラックによってポンプを載せられたりして出動されてたと。その分団でその費用をお互いに賄いながら運営してきたと。分団長の方からは、去年とことし2回に分けてその積載車を購入してもらうからということで、分団員にはそれまでは頑張ってくれという話をされてきてたわけです。分団員の方々も、そのことを購入してもらえるものだという思いの中で一生懸命やってこられたわけで、執行がおくれてくるということはやはりその辺の、先ほど町長からありましたけども、住民の方の最終的には生命、財産を守るというのは、常にこういう考え方がおられてやっておられるわけですから、その辺の士気が下がらないようになるべく早く執行をお願いしたいと思います。


 それから、この費用弁償の件なんですが、確かに私も非常に不勉強でした。条例の方の中身を先ほど町長がおっしゃいましたが、私も見ましたときに、別表2の方に区分として4区分上がってるわけですね。水害、火災の場合、1回につき4,200円。警戒の場合、訓練の場合、機械整備の場合と。この4つに分けられて費用弁償というのが支出は確かにされております。私、町側の方に資料を要求しまして資料を求めたんですけども、それぞれ出動の区分の状況を見ると、確かに訓練の場合とか機械整備の場合なんていうのはばらばらなわけですね。あるところでは機械整備で何十人、出てるというようなことで支給がされてあったり、あるところはそういうもんがなかったり、それから日数にしても訓練で少ない日数のところがあれば多い日数のところもある。こういうことは、やはり分団の方それぞれが非常に疑問に感じられるんではないかと。


 私は、早く新町の防災計画の方でこういうことは、例えば一つの考えとして、消防団分団のそれぞれの年間計画の中で、活動費とかあるいは年間を通じたものの中でこういう費用弁償を出すんではなくて、費用弁償というのはあくまでもそういう水害であったりとか火災であったりとか緊急時に対応されたことであるとか、そういうものが私は費用弁償としては適切なんではないかと。それ以外のことについては、そういう一律の活動費とかあるいはそういうもので賄われた方がより明確になってくるんではないかなという思いがしております。


 先ほど町長もおっしゃいましたように、やはりすぐにこういう問題、今言いました災害とか云々のときにはこの方々に緊急出動ということは常に起こっているわけでして、そういうことを含めて、3点について、今言いました条例、費用のこの弁償の見直しを行い、運用基準、規定というものを明確にもう一回されるべきでないかと。


 2つ目に、今言いました訓練等による費用弁償ではなく、分団の活動費というようなことでこれは支出をされるのが妥当ではないかと。それで、それには分団の年間計画を策定していただいてされると。


 それから、費用弁償と報酬が分団によって個人に行ってない。要するに分団から個人の方にそれぞれ行ってるところもあれば、分団でとまって分団の中で活動費の形で全体が使用されてしまってるというようなところもあるわけですね。ところが、この条例の規定からすると、それはあくまでも個人がもらわれるべき性格のものだと判断できるわけですね。こういうことも3町が合併してみると違うわけですから、それぞれ旧町村の方が合同で会われたときなんかにそういう話もこれ出てるわけですね。こういうこともやっぱり分団員の方の士気が混乱するというか、下がっている部分もありますんで、こういうことも一度見直しされるべきではないかと。やっぱりさっきも言いましたように、町長も言われたように、団員の方は地区のそういう生命、財産を守るというような気概で団員として使命感でやっておられるわけですから、やはりこういう不協和音が聞こえてこないようにもっと配慮されるべきではないかと思いますんで、さっき言いました3点、もう一度条例のその費用の見直しを行うとか、訓練のそういうものは分団の活動費とかということを含めて、もう一度答弁を求めます。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの質問がありましたように、私も確かにそれなりの予算の範囲なんていうことにもなりませんから、団員の活動の範囲内、この範囲でその団は何人だから何ぼというような決め方、そうした決め方もしていかないと、訓練なんかの場合は対応が大変なんでございまして、今言われましたように団員、消防団に十分に理解をいただきながらそのようにしてまいりたいとは考えておりますが、またその条例なり計画なりの策定に当たっては皆さんに御相談いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(松本 繁君) 光井君。


○議員(7番 光井 哲治君) それで先ほどありました13分団の話なんですけども、確かに今言いました、これも合併で当時からその状態で引き継いでいるわけですけども、実際には羽合地区が7分団、泊が2分団、東郷地区が4分団、これが公設の消防分団ということになっております。やはり早急に新しい新町の方の防災計画の中で、これ当然もう今、分団の問題も確かに関係者の話を聞いてみると出てるということを伺っております。やっぱり全体を見直しの中で、例えば今回のポンプ車の問題にしても、これ泊分団のポンプの更新だと思うんですけども、ところが泊のこのポンプ車というのはまだ年数からすると東郷、羽合の分団のポンプ車の方が年式が古い。なぜ新しい方をかえるんだというようなことも分団員の方からも漏れ伝わってくるわけですね。予算がそういうもんにあるのかというふうな話になると、その辺の話がごちゃごちゃに、今言いましたように予算のものと今後のことの分団の状態というのは、話がもうごちゃごちゃの状態でまざって出てくるわけですね。ですから、やはり末端で一生懸命やっておられる分団の方がこういう話が出てくると何にもならない、混乱を来しているのが現状ではないかと思いますんで、早急に新しい消防計画を策定されて、一日も早く一つの湯梨浜の分団だという考え方がとれるような形をとっていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 湯梨浜町の1万8,000で78平方キロの中での本当に13分団要るのか。例えば公設分団、つまり羽合署を中心とした公設団が幾らであるとか、そして自衛的な組織はどうなのかという辺も含めて十分な検討をしてまいり、今後の団編成の将来的な消防計画を組織してまいりたいと考えておりますので、御相談を申し上げたいと思う次第でございます。そうした中での活動、それがいかに連携よく住民の皆さんが安心安全をモットーとして暮らされることだと思っておりますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) これで7番、光井哲治君の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、15番、平岡将光君の一般質問を許します。


○議員(15番 平岡 将光君) おはようございます。ようよう秋らしくなってまいりまして、ゆうべから涼しくなってまいりました。長い夏も終わり、いよいよ秋でございまして、スポーツの秋、実りの秋、読書の秋でございます。


 読書の秋におきましては、小学校、中学校の朝の10分間読書が非常に効果を上げておるということを私の孫から聞いておりまして、非常に教育に熱心に取り組んでいただいておる教育委員会に対して敬意を表するところでございます。


 そこで、スポーツの秋でございますが、なかなかスポーツの秋らしくない現実がございます。我々高齢化してまいりますと、非常に運動が不足してまいりまして、高齢化してまいりますと痴呆がだんだんふえてくる。こういうような現実もございまして、これから私は次の点について質問をしてみたいというぐあいに考えておるところでございます。


 まず最初に、成年後見制度について御説明願いたいと思いますが、私は時々病院に入院されている高齢者の方のところに見舞いに行く機会があります。面会する高齢者の方は、いずれも判断能力が衰え、痴呆性老人の方であります。私がいろいろ話をし、そろそろ帰ります、また来ます、お元気でと告げると、決まって目に涙を浮かべて自分も早く家に帰りたいと言われます。つらいやりきれない思いに駆られるひとときであります。私が面会に行く高齢者の中には、自分の意思で病院に入院された人は一人もいないのでありましょう。痴呆が進んで家庭では面倒が見られなくなり、子供や親族などからいや応なしに入院させられたいわゆる社会的入院の方々ばかりだと思います。確かに痴呆が進んだ高齢者を家族だけで介護することは並大抵なことではありません。家族が年老いた親の介護に疲れ果てたあげくに、病院に入院させられることを一概に責めることはできないのでありましょう。しかし、だからといって、痴呆になられた本人の気持ちなどお構いなしに一生病院に入れたままでいることが仕方ないことなのでしょうか。長年にわたり苦労してつくった財産があるのなら、なぜどうしてそれを有効に使って、もっと快適な養護、看護を受けてもっと明るい老後を送ることができないでしょうか。私は、病院に訪れるたびに思う疑問の一つであります。


 現在の80歳代前後の人たちは、戦中戦後の貧しい時代を必死で働いてきました。子供を育て上げ、親をみとった後は自分の老後のために年をとってお金がないとみじめだから、何といっても頼りになるのはお金だからとむだ遣いをせずこつこつと蓄えてきた人たちだと思います。これまでは老後の暮らしを考えておくということは、年をとっても経済的に困らないようにお金を蓄えておくということが中心でありました。しかし、財産はあっても痴呆になり、体の不自由になったら自分で使えなくなる。そのときのために手だてを元気なうちに準備しておく、そういう発想はほとんどなかったと言っても過言ではありません。せいぜい、子供がいるからあとは何とかしてくれるだろうという程度でした。何とかしてくれるはずの子供が当てにならない現実、子供は親の財産であってもいざというときには親のためになかなか使ってくれないのも現実であります。


 このように、せっかくの高齢者の財産が本人のために有効に活用されないだけではありません。高齢者が悪徳商法や訪問販売によって被害を受ける事件が後を絶たないのであります。悪徳商法は、手を変え、品を変えて高齢者の財産をねらっているのであります。高齢社会において高齢者が安心して生きていくには、財産管理を含めて生活全体を保護し、サポートする財産管理の制度が絶対に必要なのであります。


 これまでは高齢者の特別養護老人ホームや在宅での介護サービスは行政の措置で決められてきました。しかし、現在の介護保険制度では、個々の高齢者が自分自身で介護サービスを選択し、サービス提供業者と契約して料金を負担するという形の仕組みになっておるのでありまして、措置から契約という制度になっており、これが介護保険制度であります。この制度が施行されたことで、ますます財産管理の必要性が高まったのであります。


 このように、高齢者の財産管理が必要であることから財産管理に関する法律上の制度が生まれ、介護保険制度と同じ平成12年4月1日からスタートした新しい成年後見制度が誕生し、5年を経過しました。この成年後見制度が一般に十分利用されているとは言えない現状でありますが、普及対策についてお尋ねいたします。


 まず、町長にお尋ねします。成年後見制度と、それ以前の禁治産、準禁治産制度の相違をどのように理解されておりますのか、お伺いいたします。お願いします。


 そういたしますと2番目でございますが、実はこの成年後見制度ができまして、その中に任意後見制度というのができたわけでございまして、これから町長が答弁なされると思いますが、この任意後見制度という制度ができて、自己決定権の尊重と本人の保護理念の調和を目的としたこの任意後見制度でありますが、これを町長は普及対策の強化についてどのような考え方をしておられるのか、お伺いいたします。


 最後に、判断能力の不十分な高齢者や知的障害者、精神障害者を保護するためのこの制度として、町の現在までの現状と今後の考え方についてお伺いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 平岡議員の質問にお答えいたします。


 成年後見制度についての御質問でございますが、この制度を十分に利用されるという現状ではないが、普及対策についてのお伺いでございます。


 そして、さらには以前ありました、以前といいますか、今もありますが、禁治産者、準禁治産者制度の相違と、さらに任意後見制度の導入で、その普及と強化を願うというものでございます。


 続いて、後見人制度の現在までの取り組みという状況について答弁をいたします。


 成年後見人制度につきましては、御質問のとおりでございますが、まず普及対策についてでございます。


 この制度については、御質問のとおり認知症の高齢者、そして知的、精神障害を有する方等の権利を擁護し、生活支援の充実を図ることを目的として平成12年4月から施行され、今言われました5年を経過したところでございます。


 県全体の利用状況につきましては、市町村の申し立て件数は年々増加しているとはいうものの、十分に進んでいるとは言いがたい状況にあります。このため、鳥取県においても市町村とそしてその他の関係機関への成年後見制度への理解、認識を深めていただくための活性化を図る、この研修を担当者会を昨日も開催をされているところでございますが、この制度を利用される費用として、家庭裁判所に成年後見人の開始審判申し立て手数料などなど、精神鑑定費用などの相当の費用が要るということもありますので、費用の負担面、財産のある方だけが利用できるという問題を解消するために、この費用助成の制度をつくっておるところでございます。この費用助成を受ければ、制度利用が困難である人に対しても助成もございます。


 制度内容については町報に記載し、広報、普及活動に努めたり、わかりやすい啓発用パンフレットを作成し、関係機関と協議しながら訪問介護時に高齢者やその家族に説明したり相談に乗ったり、積極的に取り組んでまいっているところでございますし、今後も続けてまいりたいと思うところでございます。


 そしてまた、旧制度との相違点でございますが、禁治産者、準禁治産者の扱いをやめ、登録制を導入することにより戸籍上への記載がなくなりました。これは戸籍に記載されていることに対して心理的抵抗感があり、制度の利用を妨げる一つの要因となりました。


 次に、判断能力に対する対象を2段階から3段階とし、新たに補助を設けました。これは通常の生活はできるが、判断能力の低下で財産管理が困難な人が対象であります。また、身寄りのない人のために、市町村長に法定後見人の開始の審判の申し立て権が与えられました。


 さらには、任意後見制度が新設されました。この任意後見制度の普及対策強化についての質問でございますが、御質問のとおり、今は本人の判断能力が正常でありますが、将来、判断能力が不十分になってしまった場合に備えて、前もって後見人を定めておく制度であります。あらかじめ判断能力が不十分になったときの財産管理や介護に関する事務の代理権を委任後見人に与える委任契約を公正証書により締結しておく制度であります。この制度につきましては、町の助成はありませんが、成年後見制度と同様に町報等に掲載したり、パンフレットを作成して普及の取り組みをしてまいりたいと考えております。


 次に、成年後見制度の現在までの経過と今後の町の考え方でございますが、制度がスタートしてから現在まで5カ年を経過し、利用の状況がどうかということでございますが、町が申し立てを受けた件数、旧3町を含めまして現在まで利用された方はございません。これは前段も申し上げましたが、市町村長に判断申し立ての権限を与えられているのは身寄りのない人のみであり、そのような数字になっておりますが、身寄りのある人につきましては家族が家庭裁判所に直接申し立てされるので、市町村では把握できておりません。県全体の5年間の利用者数は、身寄りのある人とない人を含めますと542件ということでありますが、本当に普及が急がれます。今後の町の考え方もございますが、近年増加している悪質住宅リフォーム等による被害を防止する手段も考え、きょうの新聞にも出ておったわけでございますが、その加害者は親族にあるときょうの新聞にも出ておったところでございます。その辺を十分に制度利用を促進しながら、その防止はどうあるべきかということもあるわけでございまして、しかしながらそうした制度ができましたことを普及対策として取り組み、参加してまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(松本 繁君) 平岡君。


○議員(15番 平岡 将光君) ありがとうございました。こういった大変よい制度が5年経過をしておりますのに、今聞きますと湯梨浜町では1件もない。しかし、県下では542件という大きな件数があるということを聞きまして、意を強くしたところであるわけでございますが、この普及に対して現在進めておられるということでございますが、より以上にヘルパー等を通じましてこの制度を皆さんに熟知していただき、そしてただ高齢者だけでなしに、若い人たちにもわかりやすく、年をとった高齢者の方を持っておられる家族の方々に徹底して、この制度がより普及するようにひとつ行政の方としての取り組み、社会福祉協議会等の関連も含めてよろしくお願いしたいというぐあいに考えます。この点について、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) ここで10分間休憩します。


             午前10時07分休憩


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             午前10時20分再開


○議長(松本 繁君) それでは再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、平岡将光君の一般質問を許します。


○議員(15番 平岡 将光君) 質問に入らせていただきます。


 2番目の質問は、指定管理者制度の導入についてでございます。


 平成15年9月の地方自治法改正施行によりまして、従来、公共団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能となった指定管理者制度の導入が進められているところであります。しかし、自治体は来年の9月までに施設の運営を自治体の直営にするのか、指定管理者にゆだねるのかを決めなければならないという制約があるのであります。この制度は、民間委託を進めることで地域の活性化につながるとともに、行政コストの削減を進める、また多様化する住民のニーズに対応することをねらったものであり、行財政改革の根幹にかかわる大事な問題であると考えているところであります。特にその対応は、町民が主役である町民皆様にとっていろいろのニーズにどうこたえようとしているのか、行政改革をどう進めようとしているのかを示す町の基本姿勢が問われている問題でもあるとともに、地域の現状を踏まえ、指定管理者制度をどのような形で定着させていくのか、行政の手腕も問われていると私は思うのであります。


 また、人材と民間の力をどのように判断するのか、町の判断能力も問われていることになるものであります。


 さきに申し上げましたように、来年の制度移行に向けて全国的に具体的に動き出しているところですが、民間の力を必要とするのがこの制度であります。直営、指定管理者、民営化の区分の必然性をだれの目にも明らかにしておく必要があるのであります。そのために、情報公開を徹底すべきと考えるものであります。改めて、現段階でのそれぞれの選定基準となる基本的な考え方を町長にお伺いいたします。


 次に、今、民間事業者、NPO法人等の関心や研究の多くは、公の施設について、指定管理者制度か直営かを、それがどんな基準で選ばれるのか注目されているところであります。最近、民間事業者はもちろんNPO法人も研究を重ね、しかもユーザー的感覚は公務員よりもはるかに高い事業者も多く、相当な経営感覚また実力を備えているとも言われているところであります。民間でできることは民間でという基本姿勢を速やかに行うべきだと考えるものであります。少なくとも民間事業者等の実力を過小評価せず、現在の施設運営程度はすべて民間に任せるぐらいの考え方こそ、直営も指定管理者制度もより大きな成果につながるものではないかと思うのであります。また、選定基準は透明性を高め、十分な説明責任のもと、町民に十分納得していくものであってこそその成果は高まるものと考えるものであります。町長の所見をお伺いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 平岡議員の質問でございます。


 指定管理者制度の導入についてということでございますが、これまで公の施設の管理受託者については、受託主体の公共性に着目し、公共団体や公共的団体または政令で定める地方公共団体の出資法人に限定されていました。しかし、公共サービスに対する住民のニーズが多様化する中で、行政がより効果的に効率的に対応していくためには、民間事業者の有するノウハウを公の施設の管理にも活用していくことが求められているところであります。


 このことを踏まえ、施設の適正な管理を確保するための仕組みとして整備した上で、住民サービスの向上にも寄与することを目的として、管理受託主体を法律上制限しない指定管理者制度が平成15年度に地方自治法の改正により創設されました。


 そこで、湯梨浜町の対応でありますが、改正前の地方自治法第242条の2第3項の規定に基づき、管理を委託している公の施設につきましては、平成18年9月までに指定管理者制度へ移行できる施設は何々か等について、議会の皆さんとも相談をしてまいりたいと思っております。


 また、それに続きまして、その他の施設についても学校教育法など個別法の制約があり、制度の導入ができない施設や業務の専門性、特殊性、公平性等を踏まえると、町が直接管理することが適当と思われる施設以外は制度の導入に向けて進めてまいらなならんと考えておるところでございます。


 特にこの指定管理者制度のその目的たるや、民間事業者等が有する経営のノウハウにより利用者へのサービス向上が期待できるもの、そして2番目として民間事業者等に管理をゆだねることによりコスト削減が期待できる施設、3番目として施設の管理と事業の一体的な推進が望ましい施設、単純な管理業務が主として行っている施設等については導入が望ましいと考え、個別の施設ごとに検討してまいりたいというぐあいに思っております。以上であります。


○議長(松本 繁君) 平岡君。


○議員(15番 平岡 将光君) 今、町長の方としての取り組みとして、これから考えて議会と相談をしてと、こういうような説明をいただいたわけでございますが、先ほども質問しましたように来年の9月までがタイムリミットでございます。そういった意味から含めて、もう今既にどういう施設が民間に委託できるのか、いや、現在のところ直営でやらなくてはならんものはどういうものがあるのか、そういうものはもう既にできていなくては、とても来年の9月までには間に合わない。条例をつくり、いろいろな方策があるわけでございますので、その辺を含めて、一日も早く取り組みを深めることを検討願いたい、そのように要望するものでございます。どうか、民間でできるものは民間にゆだねるということが大切なことでございます。さっきも町長が申されましたように、サービス等についてもいろいろな場面で住民の皆さんの期待にこたえれる施設を民間委託されるということが大切でないかというぐあいに考えますので、その辺についてもう一度よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 先ほども申し上げましたが、確かに民間に委託して、今より高いコストで受けてもらうなら民間に出さない方がいいという経済的なそんな観念もあるわけでございます。果たしてこれが本当に民間がいいのかどうかという判断の難しさもあるわけでございます。県の方といたしましても、今、この施設はどうか、この施設はどうかといって相談も来ているそうした施設もあるわけでございまして、そうした説明を含めて、皆さん方に納得のいくそうした管理制度を導入できるような体制づくりを進めてまいらなならんと思います。


○議長(松本 繁君) 平岡君。


○議員(15番 平岡 将光君) 最後に、どうかこの指定管理者制度を、よい機会でございますので町長の経営能力を十分発揮できるような形の中でこの制度が正しく運用されるように期待して、早急に取り組みを深めていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) これで平岡君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、1番、會見祐子君の一般質問を許します。


○議員(1番 會見 祐子君) 1番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、通告書に従って一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 先日、東郷中学校、北溟中学校の運動会へ参加させていただきました。若さあふれる生徒が仲間一つとなり、走ること、競技すること、若いパワーをしっかり見てまいりました。日ごろの教育の取り組みに大変敬意を表しました。


 また、町外の方から、中学生のあいさつがとてもよいとお褒めの言葉をいただきますと大変うれしく、また私どもサンテリオンの入寮者の方と生徒さんが下校のときに交流しておられる姿を見ますと、ああ、湯梨浜町の教育はいいなと安心しておるところでございますが、本日はあえて質問させていただきたいと思います。


 青少年健全育成と地域との連携のとれた生涯教育の取り組みについて、3点ほど質問要旨を用意いたしました。


 教育の町湯梨浜町を目指して、開かれた研修は行われているのかどうか。2番目に、青少年育成湯梨浜町民会議の取り組みと効果及び今後の実践活動について。3番目に、有害図書販売機の撤廃運動をお願いしたいと思います。


 教育の町湯梨浜町と言われていますが、生涯教育は高齢者まで生涯現役を目指している時代ですが、地域住民への啓発はどうなっているか。地域に開かれた学校教育、家庭教育、地域教育の取り組みはできているのかお尋ねいたします。


 毎年東伯郡内で開かれている青少年健全育成研修会で聞きました。何かわからんけどむかつく。いらいらする。自分の言いたいことがうまく伝わらない。友達が悩んでいるみたいだけど、どう声をかけてよいのかわからない。また、自分の悩みをだれにも言えない。このような気持ちを相談窓口や研修会で講師先生に話を聞いてもらって、明るさを取り戻し、また生きる勇気を持ったという事例を聞きました。湯梨浜町には2つの中学校、4つの小学校がありますが、青少年育成湯梨浜町民会議ではどのような事業が行われていますか。また、どんな研修会が行われておりますでしょうか、お聞きいたします。


 鳥取県では、本年度よりすべての中学校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、成果は上がっておりますでしょうか。また、啓発運動はどのように行われておりますでしょうか。


 平成16年は東郷中学校において更生保護監察協会の主催で有害薬物についての研修会が開催され、生徒、保護者はもちろん各種団体にも呼びかけられました。私たちもたくさん参加させていただきまして、地域住民も薬物の恐ろしい現状を知らされ、愕然としたものでございます。本年は北条町で開催されております。


 家庭においては、子供とともに家族で話し合うのはもちろん、地域の会合などでも話し合われ、いかに地域の宝である青少年の健全育成を住民ぐるみで推進していくことが大切であるかを話し合うよいチャンスではありました。また、意識の改革もできたようでございます。青少年の喫煙、飲酒の禁止についても、その取り組みを継続していただきたいと切に願うところでございます。


 8月には東郷湖一周ナイトハイクが青少年育成事業としてとり行われましたが、湯梨浜町青少年健全育成協議会はどのような取り組み、活動がなされ、どのような効果を上げておられるか。さらに、今後どのように取り組んでいかれるのか、重ねてお伺いいたします。


 また、今後、生徒とともに保護者はもちろん地域に開かれた講演会などを持つことを考えておられるのか。具体的に計画があれば教えていただきたいと思います。県の事業でも、地域で取り組む青少年育成事業もあるかに聞いております。これなども取り入れて、いろいろな分野の団体が一堂に会しいろいろな意見を出すことから、安心して暮らせる町、安心して教育が受けられる町、活気ある町にすることができるのではないでしょうか。


 次に、有害図書自動販売機の現状についてお尋ねいたします。


 鳥取県が10代の中絶率日本一。先日の日本海新聞にも、このままでいいのかと問われておりました。鳥取県は、3年連続日本のワーストワンでございます。大変なことでございます。有害図書自販機と無関係ではないとも思われます。日常生活の中で、青少年に悪影響のないような環境づくりに配慮しないといけないと思います。現代はキャラバン隊とか見守り隊とか地域で取り組む時代でございます。本町における有害図書販売機の現状を知っておられますか。


 鳥取県及び本町においても、平成16年10月1日付で条例を制定し、青少年の健全な育成を害するおそれのある図書類及び玩具、刃物類の自動販売を制限し、青少年のための環境を整備するときちっと規定されております。が、しかし、現在稼働している有害とみなされる図書自動販売機は、湯梨浜町で4基、隣接の青谷地区内では8基、倉吉市には9基、琴浦町では4基、自動販売機が設置されております。本町での自動販売機の撤去運動をどうするおつもりか、町長並びに教育長に御質問いたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 會見議員の質問にお答えいたします。


 青少年健全育成と地域の連携のとれた生涯学習の取り組みということでございまして、初めに教育の町湯梨浜町を目指して、開かれた研修は行われているのかという御質問でございますが、小学校、中学校そして保護者、各種団体、町民が一体となって取り組む姿勢が必要でございます。そうした中で、子供を取り巻く環境は年々複雑多岐にわたっているところでございまして、次代を担う青少年が心身ともに健やかに正しくたくましく成長することはすべての人が願うものであり、また私たち大人の責任でもあります。そうした中で、研修会等を開催しながら取り組んでいるところでございますが、さらにさらに内容を検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、青少年健全育成湯梨浜町民会議の取り組みと効果及び実践の活動についてということでございます。


 5月に湯梨浜町青少年健全育成町民会議が設立され、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みを実施しているところでありますが、成果はすぐあらわれるものではなく、今後も引き続いて地道な活動をしてまいりたいと考えておりますので、しばらくの期間をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。


 3番目の有害図書販売機の撤廃運動をと、そして自販機の実態を知っているのかというそうしたことでございますが、関連して性犯罪の心配はないのかという御質問でございますが、湯梨浜町内11基の有害図書自動販売機がありましたが、7月末に6基の自動販売機が撤去され、残りの5基のうち2基は図書が撤去されているところであります。性犯罪につきましても、関係がないとは言えません。今後も警察を初め関係機関と連携をとりながら、町内から有害図書自動販売機がなくなるよう取り組んでまいりたいと思います。


 詳しい事柄につきましては、教育委員会で答弁をいたします。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 會見議員の質問にお答えいたします。


 青少年育成と地域連携のとれた生涯学習の取り組みについて、初めに教育の町湯梨浜町を目指して開かれた研修は行われているか、小・中学生、保護者、各種団体、住民が一体となって取り組む姿勢があるかという質問でございます。


 湯梨浜町の教育方針の基本方針に、学校、家庭、地域が一緒になって子供を育てる体制づくりとあります。子供を取り巻く環境は年々悪化し、さまざまな問題を抱えている子供がふえております。子供の状況を把握したり、子育ての方向性を保護者が持つ必要があります。町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校において、保護者を対象に子育て講座、家庭教育講座などの研修会を毎年実施しておるところでございます。


 また、6月の19日から25日の6日間、泊青少年の家から五、六年生を対象に町内各小学校へ通学し、児童の自主性、社会性を育てるため、保護者、鳥取短期大学学生、各種団体等に協力を得ながら、セカンドスクールを実施しております。


 2つ目の青少年育成湯梨浜町民会議の取り組みと効果及び今後の実践活動についての質問でございますが、青少年を取り巻く環境は厳しい状況下にあります。青少年育成町民会議は、本年5月19日、設立総会を開催し、基本施策として、本町の青少年の健全な育成に家庭、学校、職場及び地域社会が一体となり活動を進めていくことでございます。7月8日には社会を明るくする運動並びに青少年育成について、警察の協力を得まして「地域の安全」と題して中央公民館で研修会を開催しております。


 また、各部会の主な取り組みは、環境補導部会が水郷祭、ハワイまつり、羽合・泊海水浴場での補導活動、育成部会が8月の20日に東郷湖半周・1周コースでのナイトハイクの実施、参加は150名でございました。町女性団体連絡協議会、小・中PTA、体育指導員等の協力により実施いたしました。研修部会が11月20日にアロハホールにおいて青少年育成町民大会の開催を予定しておりますので、議会の皆さんあるいは町民の皆さんの多数の参加をお願いをいたします。


 効果につきましては、町長の答弁にもありましたように、その成果がすぐにあらわれるものではなくて非常に地道な活動でありますが、今後とも全町民の方の理解を求め、活動してまいりたいと思います。


 3つ目の有害図書販売機の撤廃運動をということでございます。


 自動販売機の実態を知っているか、関連して性犯罪の心配はないかとの質問でございますが、湯梨浜町内に11基の有害図書自動販売機がありました。7月末には6基の建物、自動販売機が撤去されております。残り5基のうち、先ほど町長から2基ということがございましたが、現在では3基、図書が撤去されております。今後、自動販売機設置の事前協議書が提出されたときは、湯梨浜町青少年に有害な図書類及びがん具刃物類の自動販売機の規制に関する条例、湯梨浜町青少年環境保全に関する条例により、湯梨浜町青少年環境保全審議会に諮り、意見を聞き、同意の可否を決定してまいります。性犯罪につきましても、同様でございます。


 今後におきましても、警察、青少年育成県民会議、青少年育成湯梨浜町民会議等と連携をとりながら、町内から自動販売機がなくなるように取り組んでまいりますので、議員の皆さんの御理解、御協力をよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 會見君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。有害図書自動販売機の追放は、撤去のやり方としまして3ない運動、土地を貸さない、置かせない、買わない買わせない、この運動を進めていただきたいと切に願います。


 また、隣接する市や町、どう対応していかれるか。我が町が率先してそういう運動を起こしますと、隣接の市町には大きな影響が出てくるやもしれませんので、どうぞその辺もよろしくお願いいたしたいと思います。


 また、青少年育成湯梨浜町の会には余り予算がないという話も聞いております。男女共同参画推進会議では、本年度、女性フォーラムで岡山の医師、これは性教育の方の講師としては大家でございますが、市橋先生を招いて講演会を計画しておりますが、性の大切さは肉親が、自分の体は自分が大切にし、同時に人の体も大切にするということを伝えていくことが大切だと思います。小・中学生、保護者、地域住民、各種団体が一体となって広く地域に呼びかけて、性の問題について中、高校生とともに保護者への研修会を大至急に開催していただきたいと思います。


 成果はすぐにはあらわれないということでございますが、参加しなければ講演会の意味はございません。一人でもたくさんの住民の方を巻き込んで、広く呼びかけて講演会を成功に導いていただくのも町の責任ではないかと考えます。町長、そこら辺はいかがでございましょうか。呼びかけの方法でございますが。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 私は、講演会、イベント、いろんなものがあるわけでございます。自分が企画したイベントに多く来ていただきたいならば、人が企画したイベントにもぜひとも皆さん方参加いただきたい。そうでないと、お互いが本当に寂しい思いをするわけでございます。絶えずそれを職員にも申しておるわけでございますが、どうか皆さん方、そのような考え方ですべてのそうしたイベント、講演会等に参加いただき、一つでも多く、皆さん方、講師の先生方が講演されるものを多く持って帰ろうと思えば大変なもんがございます。私は、一講師一講義、1点でいいから持って帰るということを一つの私の主義にもしとるわけでございます。どんなことでもいいから、みんなでそうした講演会、そして研修会、講習会等に参加いただくよう私からもお願いを申し上げる次第でございます。職員にはそれぞれそうしたことを絶えず言っておりますので、その普及については今後とも引き続いてやってまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 會見君。


○議員(1番 會見 祐子君) 力強いお言葉、ありがとうございました。


 私たち親は、やもするとうちの子だけはとか、我が町の子供だけはという願う気持ちになるものでございますが、今後も万全なる体制で取り組んでいただきたいと思います。


 次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(松本 繁君) 答弁はいいですね。


○議員(1番 會見 祐子君) はい。


○議長(松本 繁君) どうぞ、続けてやってください。


○議員(1番 會見 祐子君) 次の質問に移らせていただきます。


 女性専用の相談窓口、女性課の設置についてお尋ねいたします。


 多様化する社会において、女性の役割は膨大でございます。各種女性団体の活動と役割はどうであるか。子供の虐待、介護での悩み、DVについて窓口の設置状況はどうなっているかお尋ねいたします。


 16年10月、3町村合併のとき、私たち女性団体は湯梨浜町女性団体連絡協議会を立ち上げました。以来、女性の各種団体はおのおのの役割を前向きにとらまえて、多様化する社会を乗り越えようと手を組んでおります。婦人会、食生活改善、生活改善、更生保護、保健推進、地産地消を目指す農業問題、商工会、男女共同参画など27団体で立ち上がりました。しかし、現実は問題が山積みで、これらは一つ一つ多方面から取り組まねばならぬと思っております。


 住民から、悩みや問題があってもどこに相談に行っていいかわからないという声が非常に聞こえてまいっております。女性課、女性の抱えるあらゆる悩み、人権問題、年金や経済、育児、教育、子育て支援、農業、漁業の労働、セクハラ問題、就業能力開発など、身近な問題から県レベルへつないでいく問題もあると思います。問題が発覚しました折にその処理をどのように考えておられるか、伺いたいと思います。


 男女共同参画課、よりん彩のことですが、窓口の相談員に児童、幼児の虐待、介護の虐待、女性への虐待、DVでございますが、その相談で訪れる人はとても多くなったと聞いております。湯梨浜町にも女性が気軽に相談できる窓口を設置して、相談事に対して関係課との横の連携をとり、相談事をたらい回しにせず、関係課との調整機能を持ち、結論を出し、何でも相談できる、すぐ対応してもらえる窓口の設置をぜひ検討していただきたいと思います。


 この時代ですので、個人情報は厳重に保護管理お願いもしなければなりませんし、問題に対し対応できる職員の教育も必要かと思います。が、しかし、そういう窓口がありますれば、このたびの給食問題あるいは子供の人権侵害問題も早期に発見、適切な処置ができたのではないかと思います。町長の所見はいかがでございましょうか、お願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 會見議員の質問でございます。女性窓口設置についてということでございます。


 国の男女共同参画基本計画の中で、女性も男性もお互いが人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会をつくろうとしていますが、男女共同参画社会が叫ばれて久しいわけでありますが、まだまだその社会に浸透している状況ではないと存ずるところもあるわけでございます。複雑多岐にわたって多様化している時代でありますので、多くの問題も発生している状況です。


 そうした中で、だれかがちょっと手を差し伸べれば問題が解決する、そうした事例もあると思います。このような社会で、女性の抱えるあらゆる悩みはいつでもどこでも対応できる体制は望まれることでありますが、現時点でそれぞれの担当課が把握して問題解決に当たっている状況でございます。窓口の一本化については、関係課が集まり検討してまいりたいと思いますが、女性課の設置は現状からして困難と思っておるところでございます。ある課の中で、経験豊富な相談員を配属するなどして措置も考えてみたいとは思いますが、設置という問題については困難であるというぐあいに考えておるところでございます。子供の虐待ならその課はどこか、高齢者なら高齢対策課、そして商業問題については商業の担当課というぐあいに言っていただき、その窓口をどこでも、どこの何課のだれだれが知ってますんで、そこに電話をしときますので、どうぞそこに御相談ください。そして、わかることはそこで答弁するというような方向でなければ、なかなか単独の課ということは困難であろうかと思います。


 出ました子供の虐待の状況等につきましては担当課が説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。


○議長(松本 繁君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 失礼しました。児童虐待の部分でお答えさせていただきますが、児童を取り囲む連絡組織につきましては、庁内的には子育て支援課を中心に設置しております。かかわる組織といたしましては、健康推進課、教育委員会、それから外部的には児童相談所が当然入りますが、そういう関係で児童に関する連絡協議会を設置しております。以上です。


○議長(松本 繁君) 會見君。


○議員(1番 會見 祐子君) ただいまの状況でございます。小さな問題が起きましても、どの課に行けばいいのか、だれが対応してくれるのか。我々、行政に詳しい人間はある程度お尋ねいたしました段階でわかります。けれども、一般住民、ましてや子育てに専念している若いお母さん方が悩んだときにどの課のだれのところへ行けばいいのか。まず私が提案いたしますのは、そこの窓口なんです。


 例えば、男女共同参画課にまずとりあえず相談に行く。そしてそこから、じゃあ、この問題だったら子育て支援課へ行ってください、あるいは健康推進課に行ってくださいというその案内をしていただけるような窓口を一つ設置していただきたいということなんです。印鑑証明をとりに行くのに町民課に行きます。これはもうだれもが知っていることでございます。あるいは今度の検診はいつ何どきどこであるのですか、これは健康推進課に行けばよろしい。皆が知っていることはできるわけです。でも、こんな問題があるんだけれどという小さい問題を女性は抱えます。そこのところを窓口を一つ開いていただく。ただそれだけだと思うんです。


 例えば、男女共同参画課の県内の状況は、鳥取市を初め八頭町にもしっかりとつくってございます。歴史は八頭町の、八東町というのが古うございまして、私ども10年前に東郷町時代に視察に参りました。当時より女性交流室あるいはファミリーサポートセンター、子育て支援課、放課後児童クラブ、地域地産地消の促進、加工グループの活動、販売、販売所の取り組み、すべて女性課が取り組まれておられました。今、ファミリーサポートは八頭町の場合、175件支援が入っているそうでございます。半年で175件も気安く子育て支援、ファミリーサポートをお願いできる体制、これは私たち女性にとっては理想でございます。どうか開かれた窓口、新しく設置するという意味も含めてでございますが、とりあえず女性のことは男女共同参画課にいらっしゃいというようなことが言える、そこのところまででもいかがなものでございましょうか。あえてもう一度お願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 今、合併をしましてようやく1年がたとうかとしている中で、今、住民の皆さんで一番問題が出ておりますのが、どこに行っていいのかわからないというのが現状でございます。そしてもう一つ、職員のあいさつが悪い等もありますが、そうしたことを解決するために口酸っぱくあいさつの問題、そして案内の問題申し上げておるわけでございますが、なかなか今のところ徹底をしておりませんが、私は徹底しないなら徹底するような方法も考えてみなきゃならんというぐあいに考えております。


 例えば、なぜ地域振興課があるのかという。例えば東郷庁舎に行けば東郷地域振興課、泊に行けば泊地域振興課、羽合庁舎に来れば羽合地域振興課があるわけでございます。その辺の明確化をさらにPRしてまいらなならんというぐあいに思っております。しかしながら、地域振興課で女性、男女共同の問題等聞かれても、なかなか私は今の専門的な分野に、例えば加工所の問題であれば農林水産課ということになってまいりますし、商工の問題になってくれば商工観光課というような問題になってまいりますので、その辺が案内できる地域振興課であるような指導をしてまいり、そしてそれぞれのそうしたところに、どの課のだれに行ってくださいというようなことが言えるような教育をしてまいりたいと。そうした上で、皆さん方の要望にこたえてまいるしか方法がないではないかと。この小さい1万8,000の町で女性課、男女共同参画課なんていうものをつくること、今でもこうして職員の問題も出ておるわけでございますんで、その辺を十分御理解いただき、そういうことで対応をしてまいりますので、御不便のないように、指示はしておる都合なんです。


 例えば公民館で、東郷の公民館でもあの広い公民館、職員が隅に行けば何ぼでもおれるじゃないかと私も言っておるわけでございます。その辺の対応についても、その辺さらに私は詰めてまいれば幾らでも対応の方法はあろうかと思いますので、十分検討し、指示をしてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 會見君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございました。


 私は、地域振興課でそれなりの指導のできる女性の係の方がおられれば、大変心強く思われるのではないかと感じました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) いいですか。


○議員(1番 會見 祐子君) はい。


○議長(松本 繁君) 次の質問に入ってください。


○議員(1番 會見 祐子君) 最後に、大変言いにくい言葉でございますが、公共施設におけるトイレのバリアフリーについてお尋ねいたします。


 子供を連れて、特に幼児でございますが、使用できるベビーチェアの設置の状況はどんなことになっておりますかということを踏まえて、障害者、お年寄りの使用に不自由はないのかということでございます。


 3番目に、観光地、公園、運動場などにおけるバリアフリーの対策はどうなっているか、お尋ねいたします。


 年齢が加齢いたしますと、いや応なしに障害があらわれるものでございます。老人、障害者、子供とともに使用できるベビーキープを設置したトイレ、またおむつをかえられるような身障者のトイレが必要になってまいりました。女性が子供を外に置いたままの状態で用を足すことができない時代でございます。本当に大変な時代になりました。


 また、男性も育児休暇をとり、ともに子育てに力を入れる時代です。共通で利用できる設備が必要な時代になりました。


 最近の道の駅、公民館などは完備されていますが、その他、観光の町でもある湯梨浜における公共施設、各地域公民館、集会所、加工所、観光地、潮風の丘、運動公園、東郷湖周辺の公園の公衆トイレを含めた状況はどうか、お尋ねいたします。


 せんだって公共施設のトイレの情報を調べていただきました。町管理施設37カ所調べていただきました。車いすの利用できる、出入り口のスロープ設置のあるお手洗いが83.4%ございました。ただ、車いす使用しますときに支障のない幅員なのか、傾斜があるか、エレベーターがあるのか、検討を要するところを見ました。


 また、身障者用トイレの設置は81%ありますが、高齢者、観光客の利用の多い福祉施設、加工施設、資料館、公衆トイレに設置されていない場所がたくさんありました。点字ブロックの設置、ベビーキープの設置は24.4%しか設置されておりませんでした。早急なる設置検討の必要性があるのではないかと考えます。お子様と一緒に入れますというステッカーが大変安心して使えるお手洗いになっております。また、東郷地域には鳥取県による設置管理がなされている手洗いもあるわけですが、これも点検確認、改善の必要があれば県に具体的な改善を取り組んでいただきたいと思います。観光客は、ここは県の管理でここは湯梨浜町の管理だというぐあいには見ることはできません。イメージダウンはすべて湯梨浜町にあるわけになります。風光明媚な東郷池の公園、観光地として観光客に対しこのような設備では恥ずかしい限りであるところもございます。地域文化のバロメーターであり、スピードを持って対処していただきたいと思います。町長にお尋ねいたします。お願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 會見議員の質問でございますが、公共施設におけるトイレ等のバリアフリーについての御質問でございます。


 町民一人一人が社会の一員として自立し、お互いに尊重され、生きがいを持ちながら生活できる地域社会の実現を目指すために、高齢者、障害者、妊産婦、子供などを取り巻く障壁をなくし、だれもがみずからの意思で行動でき、生活環境、そして安心安全、快適な生活を送れる環境づくり、バリアフリー化が求められているときでございます。


 その中で、トイレのバリアフリーについてのお尋ねでございますが、1点目のベビーチェアというもの、ベビーキープともいいますが、その設置状況についてでございます。


 ベビーチェアは、乳幼児を連れて外出したときのトイレの不便を解消するものでありますが、役場泊庁舎、東郷庁舎、アロハホール、道の駅はわい、水明荘、中央公民館泊分館、しおさいプラザとまり、保健福祉センターつわぶき荘など近年の建設または改修された施設に整備されております。その他の施設につきましては、まだでございます。また、燕趙園と東郷湖羽合臨海公園の一部にも整備されておりますが、議員の御指摘のとおり十分なものではございません。


 そうした中でお年寄りや障害者の方に不自由はないかという御質問でございますが、各地区公民館、青少年の家、一部加工施設などの施設によりましては車いす対応になっていない、また洋式便器も整備されていないというところもございます。そして観光地、公園、運動場につきましてでございますが、燕趙園、グラウンドゴルフのふるさと公園潮風の丘とまり、東郷湖羽合臨海公園など一部ベビーチェアの整備されていないトイレもありますが、ほとんどバリアフリー化されております。また、東郷運動公園、泊スポーツ広場、羽合野球場においても、車いすの対応となっております。


 全体的に見まして、高齢者や障害者、子供連れの人が安心して外出できる、不自由なくトイレを使用できる状況に至っていないと認識はしております。合併前におきましても、旧3町村でそれぞれ計画的に改善を行ってきているところもございますが、今後、町内施設の現況を十分に精査し、財政状況も勘案をしながら、必要度の高いものから順次改良してまいりたいと思います。そして国、県の施設につきましても要請をしてまいり、住民の皆さんが安心安全に快適なそうした場所として過ごせるよう、要請してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 會見君。


○議員(1番 會見 祐子君) ありがとうございます。


 順次改良していくという答弁でございますが、大変急ぐ要点もございます。女性のトイレにはむやみやたらに男性は入られたことはないでございましょうけれども、私たち調査いたしましたところ、ある町では時には女性ともども町長さんあるいは助役さん一緒に行っていただきまして、ここがこうなればいいということを点検していただいている町村もあるようでございますので、ぜひ私ども女性の目で調査いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 私は、せんだって北方領土返還問題で択捉、色丹、国後と行ってまいりました。本当にビザなし交流で行ってまいりましたんですが、トイレはまさしく文化のバロメーターであるということを実感してまいりました。来年は、実は今、鳥取県へロシアの方々をお招きする。ちょうどこのナシの時期にロシアの方をお招きするという計画もあるようでございます。国際交流の町湯梨浜町といたしましても、お客様に恥ずかしくない、本当にすばらしい風光明媚に負けない設置をお願いしたいということでございます。


 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。


○議長(松本 繁君) これで1番、會見祐子君の質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 5分間休憩します。


             午前11時19分休憩


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             午前11時25分再開


○議長(松本 繁君) 引き続き一般質問を行います。


 2番、吉村君の一般質問を許します。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 2番、吉村です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は行政改革について3点ほど町長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、町職員の意識改革と資質向上についてのことでございます。


 町長は、機会あるごとに職員一人一人が使命感と問題意識を持ち、創造力を発揮して行政を執行できるよう職員研修を充実し、職員の意識改革、知識の向上を図っていきます。また、職員には常日ごろから誠意を持って毎日の仕事に取り組むよう指示しております。朝のおはよう、そして昼のこんにちは、晩のこんばんはを言えないような職員は町の職員でないとまで言っておられます。しかし、その力強い言葉は町長一人の思いであって、今もって職員には町長の思いが理解されていないように私は思います。


 3カ月前のことです。同僚の議員とこの議会のために階段を上がっておりましたら、職員が上の方からおりてきました。おはようのあいさつもありませんでした。同僚の議員が後を振り向いて、どこの職員だいや。いや、恥ずかしながら旧東郷町の職員ですわいというようなそういう話をしたわけです。さらに、人と状況は違えど、同じようなあいさつをしない職員に5日間の間に二度も会いました。


 さらに、町民の方から、議会の場でどうしても町長に意見を言ってほしいという話をされました。Aさんがある要件で東郷の庁舎に行かれたそうです。それでこの件はどこどこに行けばいいのでしょうかと尋ねられたそうですが、そこに居合わせた職員は、これは泊庁舎の方へ行っていただけないでしょうかという案内をされたそうです。合併してよくなるどころか、不便になったと。二度三度足を運ばなければならないようなということで、その当人さんは立腹しておられました。


 先ほど町長も言いましたように、町民に不便をかけないように、組織機構として地域振興課というものを設置しておきながら、この組織が十分に生かされていないではないかというふうに私は思うのであります。合併して約1年にもなる中で、これに類する件数は数十件起きております。なぜこのようなことが再三、たびたび繰り返されるのでしょうか。町長、町民に対して指導力のなさ、恥ずかしいと思われませんか。町民は、湯梨浜町の新しい町づくりを推進する、町民一人一人に幸せを与える大きな役割を持っております。さらに、原動力でもあります。また、町民の大切な財産でもあります。この財産をよくするも悪くするも町長の考え方一つであろうと思います。町長は、職員の意識改革、資質の向上を推進するには研修であるという話をたびたびしておられますが、そのことについて、職員の意識を改革するためどのような研修をなされてきたのか。


 2つ目に、その研修をされた評価をどのように町長は受けとめておられるのかお尋ねいたします。


 続いて2点目でございますが、民間企業への交流について、町長は、旧東郷町時代から町長として約9年間、職員の意識改革と資質の向上のために力いっぱい努力をされておることは認めます。町村合併前には、保育所職員の町村間の交流、また一般職員についても同様、中央なり県、市町村間の交流も実施されてきたところですが、その交流によって職員の意識が変わったのか、町長自身どう思われますか。私は、変わった、よくなったとは実感はありません。それもそうでしょう。泊村、羽合町、東郷町の同じ役場の職員同士での交流であって、これが意識の改革につながる交流であったかどうか疑問に思います。町村間の交流がむだとは言いません。同じ交流をやるのであれば民間企業との交流を行い、企業の厳しさ、競争にさらされる中でお客様に接する態度、自己改革に努めようとされている社員の姿に接するだけでも、知識はもとより体で身をもって覚える体験ができるんじゃないか、私はそう思います。


 4年前、職員の意識を改革するには、民間企業との交流が必要ではないかと提案を私はしました。答弁は、行政職員と民間との交流が果たして交流になるのか心配もしておられたようですが、相手もありますので十分にそのあたりを研究し、改革のためには民間との交流も考えてみたいという話をおっしゃいました。その後、4年間のどのような研究と検討をされてこられたのか、お尋ねをいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 吉村議員の質問にお答えいたします。


 職員の意識改革、そしてさらには民間との交流という問題でございますが、職員の資質の問題につきましては、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければなりません。職員には、絶えず幹部会を通じながら常に民間等の立場に立って毎日の仕事に取り組むこと、笑顔をもって町民に接することをみずから率先しながらやっているところでございます。


 私は、朝、入りがけから町長室に行くまでに5遍ぐらいなあいさつをしたるわけでございます。そして、特に正職員には大きな声でこうしたあいさつもしとるわけでございますが、なかなかかわいげという毛が生えてこないのが現実の状態でございます。そうした中ではございますが、あいさつをしない職員がいるという意見、苦情も耳にしておりますので、口酸っぱく徹底するとともに、ここにこうして課長等は出席しとるわけでございますが、十分にこの話も聞き、絶えずそうしたことを指導しとるわけでございます。そうした中ではございますが、本当に申しわけなく思っておるわけでございます。私の思いではございません。これは町の職員としての務めでございます。


 そこで、質問の研修ということでございます。新町で旧羽合町が取得いたしましたISO9001を拡大認証取得をいたしましたところですが、ISO9001は事務の品質管理を目標として、品質マニュアルに基づく業務手順に基づいて事務処理を進めておるところでありまして、一定の事務を進めるものでございます。このISOについての全職員の研修、課長等の研修を行っております。


 また、各課ごとに毎月各課がそれぞれ設定しております品質目標についての進捗状況の確認や反省、そして業務の打ち合わせ、課内ミーティングを毎月1回は実施し、業務の共通認識を持つようにしているところであります。


 また、一般研修として、自治研修所、職員研修や市町村アカデミーなどの各種研修にも県内ではたくさん参加している方でございますが、今後ともそうした専門指導者を招いての接遇研修も講師の都合によって開催がおくれておりますが、早期に開催するよう計画しているところであります。


 次に、研修の評価についてでございますが、ISOの推進に関して、内部監査制度を設け、年2回この監査員により各課ごとに業務手順に基づいた方法により業務処理を実施しているところでございまして、そうした合格しない部分については、数日後にフォローアップ監査を行っているところでございます。また、年1回、登録機関によります拡大審査も受けているところでございます。


 次に、民間との交流研修をされたかという御質問でございますが、資質を高めることや意識改革を行うためには民間企業との研修は効果があると考えておりますので、今年も短期間ではありましたが、文化交流、文化派遣ということで研修に参加させていたところでございますが、実施に当たりましては、相手の民間企業をどこにするのか、期間は、経費なども、そうした一つの問題を模索しながら進めているところでありますが、当面、合併前から旧羽合、そして東郷で実施しておりました県や広域連合やのそうしたものの派遣や交流研修については機会をつくりながら実施し、職員の意識改革、能力開発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ただいま町長から職員研修についての答弁をいただいたわけなんですが、この答弁は、何年も同じ言葉が繰り返されるわけなんです。町長は、4回も5回もあいさつすると。それは当然でしょう。そういう町長であっても、職員があいさつができない。あいさつをしないということは、これは私は4年前にもそのことを言っとるわけですが、なぜその4年前の、あるいはいろいろ研修はしておられるですが、なぜ直らないのか、何が原因なのか、その辺を追及されましたか。これが民間であれば、社長がこうだと言えば職員はそれなりの対応をしていくと思うんです。町長、職員になめられとらせんかな。5年も10年もかかっても、職員がそういうあいさつができない。先ほども言いましたが、同僚議員とこの議会のために階段上がって、黙っておりちゃうわけでしょ。それが研修研修で直るはずがない。なぜなのかということを、やっぱり私はこれはどうかと思うんですが、やっぱり公務員というのが何事においても処分がない。評価制度がない。そういうことによってのぬるま湯につかっておるというのが役場全体の空気であって、それが一人が直そうと思ってもなかなか直るもんじゃありません。職場全体がそういう雰囲気にならん限りは直らんだろうと思います。


 それから、民間との交流です。何かいろいろ話を聞きますと、民間といいましてもこれは町長が言いましたのはほとんど公の研修。私が言いますのは、完全な民間会社。そういうところに行って、例えば一日仕事をやらなくてもいいんです。朝行って、そこの会社がどういう朝礼をして、職員にどういう訓示をし、きょうの仕事はこうだぞというそういう毎日の朝礼の積み重ねだろうと思うんです。


 さらには、会社が終わって時間が終わった後に、また職員は社長の命令によって、きょうの出来事は何があった、きょうのトラブルはなかったのか。そういうしつけを民間はやられるわけなんですよ。町長が何ぼ言っても、職員はほやあっとしてあっち向いておられますがな。


 極端に言いますよ。私、パチンコ屋に行きました。パチンコの終了後に、東伯、25人の従業員が12時、気をつけですよ。店長に一人ずつ、きょうの出来事は何があったのか。そのことはわしに言ってこい、そういう厳しい指導をしてお客様にどのように接触しようかと、どういうふうなサービスをしていこうかということで、厳しい現場の研修がやられるわけなんです。企業から考えれば、役場は研修だなんて時間内にそれもやられるわけでしょ。そういうことは到底民間では考えられません。ですから、町長、民間企業との一日交流するというんじゃなしに、朝とか終了時とかそういうものの時間を見計らって、10人なら10人、20人なら20人ということでそういう派遣をしていただいて、やっぱり職場というのは一人や二人では直せませんので、やっぱり職場全体が直そうというそういう雰囲気にならん限りはそういうことにはならんと思いますので、その辺の心づもり、覚悟をちょっとお尋ねしたいと思いますが。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御質問、朝1時間、帰りの終了時に1時間というようなことで、本当で研修になるのかというぐあいにも思うわけでございます。確かに朝の決まり、そして晩の決まりを見ることも大切でございます。しかしながら、ある企業、工業なら、一つのパターンを朝きちっとかかり、そして晩きちっとしまうことができるわけでございます。しかしながら、こうしたサービス業におきましては、朝は8時15分、8時半なりスタートをしますが、晩はそれぞれがその持ち分においてまちまちになるという問題もございます。そうしたことから、10人も20人も行ってということは困難だろうというぐあいに私は考えるわけでございます。行かせるなら、やはり率先垂範できる職員を何人か年数に分けて、それこそ半年または1年間、2年間というそうした期間を置いてやらせるべき研修でないと、そしてそれがかえって率先垂範してやっていかなきゃならんと考えているものでございます。私がなめられておると言われますが、その当時、あなたも行政の職員だったんじゃないんですか。その辺も十分に見ていただきたい、考えていただきたい。私はそのように厳しくやっても、それぞれの持ち場持ち場で上司の関係のコミュニケーション、そして職員とのそうした問題もあるわけでございます。私は、厳しくはやってまいります。しかしながら、私の考えは、その朝と昼、晩のそうしたことでなしに期間を通じてという考えを持っておりますが、それについては前向きに検討をし、進めてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 町長、私も確かに行政職員でした。行政職員が議会人になりました。議会人になって初めて、その行政の甘さ、ぬるま湯に入っておるその姿というものが目につくわけなんです。言いたくなかったが、これはぜひ町長に言っとかないけんということでこれは質問するわけなんですよ。ですから、研修をしていくのに年数をかける。それは当然だろうと思うんですが、5年も10年もかけてもいまだそれが直らないというのが、それをどうしていくかということを、町長、肝に銘じて、なぜできないのか。そのことを私は問いたいわけです。


 助役、何か物言いたいようですけど。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役。


○助役(宮脇 正道君) ISOの管理責任者という立場でございますので、その立場から先ほど来出ております接遇能力の向上あたりについて、どういう取り組みをしようとしているかということについて御説明申し上げておきたいと思います。


 まず最初に、先ほど話の出ておりました民間への研修ということでございますが、これはことしEUの児童演劇の公演、中部地区各市町で行われましたけれども、その開催のための準備あたりの事務を実際に手伝ってみるということで、町職員1名を東京に派遣いたしました。期間は実際労働8月1日から6日までの6日間ということなんですが、EU児童青少年演劇日本縦断招聘公演2005に係るアーティストの受け入れ事務の補助などを行ったわけなんですが、その中で、彼の復命書を見ますと、書いていることの中に、まず事務量の多さに驚いた。それを短時間に解決せないけんということに対応していく。そのフットワークの速さに驚いたというような。それから、突発的に起きるアクシデントに臨機応変に対応できる責任感みたいなものを各ポストの人間は持っている。そういうことに驚いたという復命をしております。


 このことからもわかりますように、議員もおっしゃってる民間とですね、公務員のある程度甘さのよく認識できることがあらわれていたんじゃないかなと思っております。


 先ほど町長が申し上げました職場の方での研修なんですが、私は基本的に公務員の接遇がまずいと言われているのは、象徴することとして、いらっしゃいませという言葉が言えないということだと思っております。実は今、一般民間の状況を見ますと、民間でなくても、病院では患者さんなり薬をとりに来られている方の名前をお呼びするときに様づけで呼んでます。税務署の窓口でも、いらっしゃいませという言葉を平気で使っております。ある意味そういったこと、そういった時代になっているということを職員のみんながまだ十分に認識してくれてないんじゃないかということを思っております。公務員の社会は、一番そういった意味での接遇は、昔はタクシー会社とか金融機関とかそういうところで始まって、おくれている部分だということはよく承知しておりまして、ISOの中で、ISOの大きな目標というのは基本的には住民サービスの向上ちゅうことで、各課がそれぞれの持っている事務についてどうするかということを掲げているわけなんですが、総務課あたりでは接遇能力の向上の研修を至急やっていきたいということで、その具体的日程あたりも検討しているようでございまして、それに対するコメントとして、その取り組みを全庁的にやるようにしてくれということでコメント書いたりしてるんですけれども、要するに一つは悪貨が良貨を駆逐するようなことではいけんということが一つあろうかと思います。それが先ほど町長が言いました、ある程度の者たちをある程度の固まりで出して、その全体的に取り組んでいくんだと。要するに、そんなことはいけんわいという古い公務員の体質で停滞してしまうようなことがあってはならんと思っております。そういった意味では、総合的に全庁的にこの接遇能力の向上には取り組んでいかなければならないことだというふうに思って、実際これから各課長さん方と実際には一部相談しております。やっていきたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 今、助役の話で大体わかりましたが、やっぱり民間に行かれると仕事の量、スピードというものが公務員と違うわけでしょ。そういう実感を持った職員がおられるということであれば、やっぱりそれを役場の内部に広げていくということがこれがまた一つの大きな課題だろうと思います。やっぱり100人おる中に1人や2人がそのことを物を言ってみたって、それが本当の役場の中全体のものになっていかないということがありますので、町長、町長の任期はあと3年あるわけなんですが、その3年間に職員が変わったと言えるぐらいのやっぱり研修なり町長の指導を発揮していただきたい。そういうことを要望して、この件は終わります。


○議長(松本 繁君) 暫時休憩します。再開を1時といたします。


             午前11時52分休憩


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             午後 0時58分再開


○議長(松本 繁君) 引き続き一般質問を始めます。


 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) そうしますと、2点目の質問をいたします。


 保育所、幼稚園、給食センターなどの民間委託についてであります。


 国と地方の財政バランスを是正するはずだった三位一体改革、しかし国が責任を持つべき義務教育費や社会保障費の助成、補助金等々が次から次と減額、廃止されて、地方自治体の財政は一層厳しさを増すばかりです。


 政府は、8月の月例経済報告で、景気は踊り場的状況を脱し、景気に回復の兆しが見えたと発表されました。しかし、それは都市の一部の大企業であって、不景気を肌身で感じている地方の企業は別世界の出来事であります。今、企業は出口の見えない不況の中で、人件費等を削減しながら経営の改善に努め、企業の存続に努力されておるとこです。


 一方、国の方でも借金地獄から抜け出すための方策として、郵政民営化を初めとして民間でやれるものは民間にと小さな政府を目指し、公務員の削減等々改革に向けて準備が進められております。


 9月11日実施された衆議院議員選挙が終わり、自民党の圧勝によって巨大化された都市型権限が今後どのような形で改革が行われるのか。また、地方にどれだけの財政負担を押しつけてくるのか、全く予断を許さない不透明な状況にあり、地方の財政はますます厳しさを増し、動きのとれない状況になるのではないかと心配しております。現に、新町まちづくり計画で試算されております財政計画では、平成16年度の地方交付税51億4,000万円を見込んでおりましたが、16年度の決算では44億6,800万円ということで、6億7,200万円もの額、率にして13%の減少になっております。17年度以降についても、間違いなくこの交付税は減額するものと考えるべきではないか、そのように私は思います。


 そういう財政状況のもとで、県内の市町村ではいち早く公立保育所等の運営について、保育所の廃所、あるいは統廃合、さらには保育料の値上げに踏み切る市町村も出てきております。本町には、町立保育所が7施設、私立保育所が2施設あるわけですが、平成15年度までの国の施策は町立、私立を問わず国の基準に対し国が4分の2、県が4分の1、残る4分の1を町が負担をし、明朗な補助金制度でありました。しかし、16年度以降については、私立保育所については現行の4分の2、4分の1、4分の1の制度は継続されますが、町立の保育所については補助金制度が廃止されました。これを地方交付税に算入されたということでございます。町立保育所に対する交付金が以前受けていた国の4分の2に値する交付金が交付されるのか、これも疑問であります。恐らく今後、減少することは明らかであります。この制度の変更の意味するところは、町が運営しなくとも民間に任せなさいと言っておるように思います。


 長くなりますが、町立の保育所に対し町が一般財源をどれだけ支出しているのか保護者あるいは関係者の方々に知っていただくと同時に、運営のあり方等について考えていただきたいと思います。


 15年度の資料でありますが、東郷保育所2,000万円、花見保育所2,000万円、旧羽合町の場合は保育所ごとに計算がされてないということでありますが、3つの保育所で4,286万3,000円、旧泊村については一般財源の支出はないということですが、2施設についての支出は当然あるものと思います。このように、東郷、羽合の5つの保育所で8,286万3,000円の一般財源が支出されております。泊も合わせますと、7つの施設として約1億円の支出がされておるだろうというように思います。


 一方、私立の2つの保育所、これについてはわずかの200万円のみが一般財源で支出されておるということでございます。


 さらに、幼稚園のことを申し上げますと、幼稚園についても公立の幼稚園については使用料のみがいわゆる財源となって、残りはすべて町が負担するということでございます。私立の幼稚園についてはある程度県の補助金があり、それに町の補助金と使用料で運営しているというのが現状であります。同じ湯梨浜町内で運営される幼稚園、保育所の扱いが町立と私立でこのような大きな差が生じていいものか、疑問に思うわけです。近い将来、国が目指す小さな役場を考え、幼稚園、保育所、給食センター等々の民間委託を早急に検討すべきではないかと考えるわけですが、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 吉村議員の質問にお答えいたします。


 民間委託という問題につきまして、公共施設の民間委託ということでございますが、公共サービスは行政が主体となって提供するものだけではなく、民間が主体となって提供するものや行政と民間がともに提供するものもあります。


 御質問の中にありますように、保育所や幼稚園、給食センターなどは行政と民間がともに提供しているものであり、この種のサービスはそのほかにも高齢者の介護サービスや住宅の供給サービス、医療サービスなどがあるわけでございます。


 御質問は、平成15年に指定管理者制度は創設されましたことなどを踏まえ、これまで湯梨浜町が実施してきたこれらのサービスについて民間委託すべきではないかということでございます。サービスの内容や種類ごとにこれまでどおりの町が関与する必要があるのか、また民間に任せた方がよいではないのか、見きわめる必要もあります。特に民間委託に当たっては、住民サービスが維持または向上するのか、人件費等の経費の節減になるのか、事務処理の効率化が図られるのか、また行政責任の確保と住民の理解が得られるのか、業務委託に意欲のある民間の有無など、いろいろなことが検討を進めてまいらなならんと思っておるところでございます。


 そうした中ではございますが、この幼稚園についてでありますが、学校教育法5条の規定により、町が設置した幼稚園の民間委託はできないことになっておりますので、この問題については御理解をお願いいたしたいと思うわけでございます。


 確かに保育所の一般財源というのは保育単価によってそれぞれの規模で決まっておるわけでございまして、その持ち出しといいますのは人件費が主なものでございます。果たしてそれがどのようになるのかという方法が今議論となっておるところでございますが、現在のところ合併ということになりますと、先ほど言いました住民の理解というものが本当に必要でございます。そうした中でございますので、十分にまた皆さん方とも議論をしながら、こうした問題に取り組んでまいらなならんというぐあいに考えておるところでございます。


 給食センターにつきましては、今、これまでと違って湯梨浜町の中でそれぞれ給食センターの運営方法が違っております。保育所、幼稚園についてのそうした、センター方式による羽合地域もありますし、それこそ自所方式といった東郷、泊方式もあるわけでございます。私も、泊そして羽合の全保育所を給食を食べさせてもらいに回ってまいりました。そうした中で、本当に子供たちがこれで何か不足があるのかなというぐあいに思いました。確かに保育所になりますと、カチカチと包丁の音がしたり、そして、あら、ええにおいがする、きょうはカレーかな、きょうは何かなというそんなことは確かに教育面では大きな役目もあると思います。しかしながら、その手づくりの味というのを保護者の方盛んに言われるわけでございますが、手づくりの味というのが本当にそこまでいってるのか。私も食べさせていただきながら、これ以上温度が高いものは子供には無理だという限度のものもあったわけでございまして、やはりそういうことからすると、それぞれの一理あるなと思って経験をさせてもらったところでございます。今後、そのようなことについていずれ、いつまでもこうした同じ町内の保育所、幼稚園が同じ町にありながら違った方法をとるということは私もいささかのものがございますので、皆さん方と十分に相談の上、そして皆さん方もそうしたことを経験もしていただきながら、一緒に考え、一緒にまた皆さん方に御相談申し上げてまいりたいと思う次第でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ただいま町長の方から答弁いただいたわけですが、保育所については今話しましたように町の持ち出しが東郷、花見の場合でしたら2,000万。これは人件費に相当するだろうということなんですが、私は公立であっても私立であっても保育内容に違いはあってはならないし、違いはないという思いをしとるわけなんです。いろいろもろもろのことがあるので検討させていただくということなんですが、その検討という言葉は本当に上手な言葉でして、これを10年待てば、いわゆる先ほど言いましたが約10億の金が、10年すれば保育所だけで10億の金が一般財源として出されるということがありますので、早急にこのことは検討するであればそのものを早急に検討していただきたいなというように思いますし、さらには行政改革推進委員会も2回ほど持たれておるわけなんですが、この問題についても恐らく長く延ばすということでなく、早急に解決をする、結論を出すというようなやっぱり仕組みになっていくだろうと思いますので、どうぞその10億という金を頭に入れながら検討していただきたいなと思います。


 そうすると、じゃ検討するということなんですが、私立の保育所は、いわゆる先ほど言いましたが2つの保育所で200万程度の一般財源しか出してない。その合差をずっとそのまま見過ごすのか。私立だけんそれは構わんわいやというものじゃないと思うんです。やっぱり私立であっても、地域に根づいた、地域が育てた保育所だろうと思うんです。公立だから、私立だからということは、これは町としても平等に扱う考え方をしていかないけんじゃないかと私は思います。


 そういうことを思いますが、それで今現在そういう格差があるわけなんですが、その格差をどのように町長は考えておられるのか、これを解消しようとするのか、いや、解消はしないけど早いこといわゆる公立の保育所というものを結論を出すということなのか、そのあたりをひとつお尋ねします。


 それから、長瀬保育所が私立保育所というとらえのようですが、どうも担当者の方に聞きますと、私立保育所ではあるが補助金は交付税の方に算入されとると。補助金じゃなく、公立扱いの交付税算入になっとると言われますが、このあたり、担当者の課長、ちょっとどういうことでこうなったのかということをひとつ答弁願いたいと思います。


 そういうことで、なら町長、そのいわゆる公立、私立の今現在格差が一保育園に2,000万程度あるわけなんですが、その対処、今までどおりずっと続けようとするのか、あるいは続けながら早いうちに検討していくということなのか、その点をお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの私立の保育所についての一つの検討ということ、格差のあるそうしたものについてでございますが、私立も2通りあると思います。私は、この長瀬保育所の私立化につきましては、一つの個人施設といいますか、そうしたものが持っておられたのが、ようしないということからそういうことになったということでございます。そして、一方の太養保育所でございますが、一つのその施設の維持管理を含めて、私のところがしたいといってやっておられる状態との違いがあるだろうというぐあいに思います。しかしながら、その一般財源の差というのは確かに人件費の差が出てるということでございます。なら公立と私立の人件費の差といいますと、ここで私が幾ら違っているとも申しませんが、その差が出てることは間違いないというぐあいに見ておるわけでございます。


 そして、一つの中で、そうした状況の違う中で、一方で保育所は公立がやるべきもんだということが言葉が出てるのが長瀬保育所でございます。そして一方、この東郷の方の保育所の私立保育所につきましては、やはり私どもできちっと地域で何十年もこうして育てた保育所だから、私の方でぜひともやりたいというそんな格差も、違いもあるわけでございまして、しかしながらいつまでもそうしたことも思ってもいけませんので、いずれどのような方法がいいのかということを検討してまいりたいと思います。どちらかといいますと、今、私立という問題が最近になってこうして指定管理者の問題で出ておりますが、保育所が本当に私立になじむのかということになりますと、私はいささかの疑問もあろうかと思います。そして、ならすべての保育所、先ほど言いました合併という問題もございましょう、統合という問題もございましょう。しかしながら、本当でそれで地域で育つ子供たち、地域の中で育つ子供たちというのが育つかといいますと、なかなかそうもいかん問題がありますので、私はある程度のことは考えましても、やはりその小規模といいますか、中規模といいますか、50人ぐらいが確保できれば、幼保園になってもやはり公立で見るべきであろうかというぐあいに思っております。この一般財源の持ち出し等については、そういう観点を踏まえて十分に考えてまいらなならんと思っておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 長瀬保育所の関係でございますが、長瀬保育所の位置づけは公立でございまして、運営だけを社会福祉協議会の方に委託している状況でございます。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 何かそういう制度があるということなんですね。私立であって……(「公立」と呼ぶ者あり)公立かな。


○生活統括課長(米村 繁治君) はい。


○議員(2番 吉村 敏彦君) わかりました。じゃ私立じゃなく、公立だということなんですね。


○生活統括課長(米村 繁治君) はい。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 今、町長、私立保育所について、果たして保育がなじむのかどうかということのようなんですが、私はやっぱり一保育園にそれだけの開きがあるということであれば、さらに町にやってもらっとる方が安心だということがあるんなら、じゃ私立に合わせた保育内容に変えていこうかというそういう英断をされるのか。要るものは要るだけ公立だから出しますということじゃなく、もし町立として保護者の方々が安心するということであれば、町立でも構いません。ただ、じゃ国の決められた基準の範囲内、私立がやっとるその範囲内でやろうというそういう町立の保育所に私はしてほしいんです。要るものは要りますということじゃなく、町が運営していこうということであれば、じゃ国の基準の範囲内で私立と同じような条件でやらせようかという、そういうことが町長のお気持ちとしてあるのかないのか。今の話を聞いておると、いつまでも要るものは要るだわいやという、例えて私言ったでしょう、今。10年すれば10億の金が一般財源として出されると。金銭感覚というものをやっぱりきちっと、そういうことを私は要望するわけなんですが、その要るだけ出しますということじゃなしに、じゃ町で安心して預かりますよという保護者の方に安心を与えるために町立でなけりゃにゃいけんということなら、私の気持ちとしてはじゃ国が決めた基準の範囲内でやってくださいと、そういう町長の言葉が出せるのかどうか、その辺をちょっとひとつ。


○議長(松本 繁君) 吉村議員、スピード上げられんと10分切りましたよ。


 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 公立か私立かという問題でございますが、保護者の要望、地域の要望もございまして、大変難しいわけでございます。そうした中ではございますが、私はいつまでも、高くても保育所を続けるというそんなもんではございませんが、保育所には保育単価というものがございます。それを割って、子供たちが成長段階に応じたそうした食育、そしていろんな知育、徳育、そうしたものを養っていくためには、やはりそれなりのものが要るだろうというぐあいに考えておるところでございます。それだけで、国の単価がそうしたことになって、町も財政的に云々ということが出ましたら、今、県下一安い保育料の湯梨浜町でございますが、皆さん方にお願いして多少のそうした保育料の変更というものも考えてまいってでもやるという意欲もなけりゃならんというぐあいに考えております。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ちょっとはっきりとよう受けとめんわけなんですが、要はじゃ町立の保育所でそういう金銭的なものについて、余分が出ればこれから考えていくということなんですね。要は、私立と同じような考え方の支出をしていくということでいいですかいな。


 私が聞きたいのは、町立の場合にそうして要るだけの金で保育をしてくださいということではいけんじゃないかということなんですわ。


○議長(松本 繁君) 補足もええけど、もう時間がない。3番に入られたらどうですか。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ひとつ、ならちょっと時間がないようですので。じゃその保育所の問題は、きちっとちょっと話し合いをさせていただきたいなというように思います。


 そうしますと、時間がありませんので3点目ですが、職員定数の適正化についてであります。


 合併の目的は、財政の悪化によって自治体そのものの存続が危ぶまれるため、合併を選択されたのではないでしょうか。サービスは高く、負担は低くが原則であり、住民のための住民による住民本位の合併でなければならないと思います。しかし、今の現状を見るとき、痛みだけは住民に押しつけ、行政は痛みを受けようとする姿勢が全く見えません。住民に痛みを求めるのであれば、行政が率先して痛みを受けてこそ住民が求める合併であり、行政と町民がひとしく痛みを分け合ってこそ成り立つものではないでしょうか。今、町民が行政に対して一番不信感を持っておりますのは、職員には何ら痛みが伴う改革がされていないことです。なぜ職員だけが保護されるのか。行政の改革が行われない限り、旧町村で受けていた今までのサービスを継続あるいは復元してほしいという願いもあるわけなんです。職員は、法によってその身分が保障されていることは十分承知しておりますが、財政健全化を進めていくためには退職勧奨という手段もやむを得ないんじゃないかという先輩議員も質問されておりました。私も同感であります。


 定年退職で処理するということを組合に提示しているという答弁をされておりますが、平成15年12月5日、片山知事さんを立会人として合併協定書が締結されておりますが、その中に職員数については新町で定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるという文言がありますが、もう既に合併してはや1年が経過します。その後どのような検討をされて、どういう方法でいつごろそういうこの適正化をやっていかれるのか、その点をお尋ねいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 行政改革ということで、職員の定員管理ということでございます。そして、その中での退職勧奨ということでございますが、先般も組合と協議をいたしまして、退職勧奨をするためには私はまず評価をするということが先決だろうというぐあいに思います。評価をしないで皆さんを退職勧奨するということになりますと、同年代に来た者は全部に勧奨退職するということになるわけでございます。果たしてそれが適当かということについても、いろんな方法で研究もしてまいりました。そうすると、やはり退職勧奨をするならば行政評価、その能力評価と申しますか、そういうもんをした上での勧奨をしなければ、極端に言いますとそれぞれの個性やそういうものに差が出るということもございますので、その辺を早急に私は職員の評価制度を実施したいと先般も話したところでございますので、そうした方法を踏まえて退職勧奨は実施してまいりたい。まず退職勧奨の前にその評価制度だけは実施をしてまいりたいと思っておるところでございます。計画どおりのそうした退職者の2分の1程度を抑制することによって十分になりますが、いかに早く削減するかということを踏まえるならば、やはりそうしたことは必要だろうと思っておるところでございまして、それを踏まえた上で退職勧奨は実施してまいりたいというぐあいに思います。


○議長(松本 繁君) 吉村議員に申し上げます。残り時間が2分少々しかありませんので、まだ再度されますか。時間配分が間違ったじゃないですか。


○議員(2番 吉村 敏彦君) 1時間あるもんだと思っておりました。


 今、町長、評価制度をまずやってということなんですが、合併によって40人程度の余剰人員を10年かけて適正化に努めるということのようですが、民間では到底考えられない話です。また、町民もそれを許さないと思います。なぜ退職勧奨の勧告を早くやらないのか。一刻も早い定数の適正化を図るべきでないかというように私は思うわけですが、じゃこの評価制度というのをいつごろやられますか。


○議長(松本 繁君) 町長、答弁。急いでくださいよ。


○町長(山本 庸生君) 評価制度については、もう10月からでも実施したいと考えております。


○議長(松本 繁君) 吉村君。


○議員(2番 吉村 敏彦君) じゃ評価制度を10月からでも実施したいということなんですが、その結論が出るのはいつごろになるんですか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 結論がならすぐ出るかといいますと、そう早く結論が出るもんではございません。しかしながら、その評価制度の一つの一定なもんが出てまいりますと、それなりなものに基づいてこの勧奨はできるもんでございますんで、その結論を待ってまで、結論中間でもそうした勧奨はできると思いますので、そういうような方法もとってまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 以上、2番、吉村敏彦君の質問を終わります。時間です。


○議員(2番 吉村 敏彦君) ありがとうございました。(発言する者あり)


○議長(松本 繁君) はい。


○議員(10番 吉田 礼治君) 今の吉村議員の質問のこの通告書を見ると、質問事項1、行政改革について、それから質問事項2、行政改革について、質問事項3、行政改革について、これは3つとも1つの質問事項でないですか。


○議長(松本 繁君) それはお題目がそういうふうに書いてあるかもしれませんけど、テーマそのものが3番は職員の適正化、1番のやつは職員の意識改革というように分けて書いてありますから……。


○議員(10番 吉田 礼治君) それならそれのように、質問事項をちょっと変えないけんでないでしょうか。同じ行政改革についてだったら、これは1つの質問事項だというふうに解釈しとるですよ。


○議長(松本 繁君) それはごもっともな御意見だと思います。


○議員(10番 吉田 礼治君) それで一問一答方式で、こういう今の吉村議員のようなやり方が私は正しいと思っております。けども、吉村議員だけこういう便宜を図っといて、ほかの議員には全部通しでやれというのはちょっとおかしいんじゃないですか。


○議長(松本 繁君) 確かに言われることも一部ありますけどね。


○議員(10番 吉田 礼治君) 通告書をこういうふうにページを変えて出せば認めれられるんだということになれば、皆さんそうすると思いますよ。


○議長(松本 繁君) そういった面は一理あります。今後また議運において協議して、きちっとテーマとお題目とを分けて提出していただくようにお願いします。たまたま言われるとおり、確かに行政改革という一つのテーマで2つ並んで、中身はそれぞれ内容は違うんですけれども、その書き方にちょっと不備があったことは認めます。


○議員(10番 吉田 礼治君) まあそういうふうに改めてもらわないけんと思うです。


 それで、吉村議員が議運の委員長だけえ、自分が都合のええようにしたんじゃないかと勘ぐられても仕方ないと思うですよ。


○議長(松本 繁君) いや、そのようなことはありません。議運のメンバーは吉村委員長一人だけじゃありません。


○議員(10番 吉田 礼治君) ですから、どの議員にも平等に機会を与えるようにお願いします。


○議長(松本 繁君) わかりました。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、3番、浜中武仁君の一般質問を許します。


○議員(3番 浜中 武仁君) 3番、浜中武仁であります。議長の許可をいただきましたので、平成17年第7回湯梨浜町議会定例会に当たり一般質問をさせていただきます。


 3月議会でも教育行政、教育の現状、教育委員会のあり方についてお尋ねしたことがありますが、湯梨浜町が誕生して1年が経過しようとする中、教育の問題等いろいろ明るみに出て、マスコミ等もにぎわしたわけですが、湯梨浜町はどのような方針で教育を進めているのか。また、これから進めようとしていくのか疑問を感じておられる町民も多くおられると思います。


 そこで、町長と教育委員会の方にお尋ねいたします。


 まず、町長にお尋ねするわけですが、町長選挙の中で公約、福祉施策と教育を最重点課題ととらえ当選されました。教育に関する公約は何点かはされておられるわけですが、その中で既に公約が達成されたもの、また教育委員会等と既に協議、約束されたものは何か、お伺いいたします。


 また、その達成度を数値でわかりやすく示していただきたいと思います。


 次に、教育委員会の方にお尋ねするわけですが、湯梨浜町の教育方針、町のホームページを見れば出ています。ここにもあるわけですが、これみんな読んどると1時間過ぎてしまいますので控えますが、こういうもんですけど、平成16年10月1日、湯梨浜町教育委員会というふうに、このように出ております。ここにありますこの中で、教育方針に基づき基本方針、重点目標、施策を掲げていますが、それぞれ項目ごとに既に実施され、成果が上がっているものは何なのか。また、まだ未執行のものは何なのか。そのできていない理由、それぞれ数値目標を示し、教育委員会の方針をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 浜中議員の質問にお答えいたします。


 湯梨浜町の教育についてという問題の中で、選挙中に公約したそうした教育がどれくらいな達成度に達しているかということでございますが、私が選挙中に言いましたことを申し上げますと、まず地域運営学校の実現化ということでございます。そして、その地域学校運営協議会なるものはどうなのかということでございますが、前回の議会でも説明をいたしましたとおり、現在、教育委員会を中心に検討されており、現状はそれにかわるものとして各学校で評議員制度がありますが、もっと地域が保護者の方々と責任を持って連携し、三者一体となった新しい学校づくりをすることであります。


 そして、次に申し上げましたのが、小中一貫校に関しましては、現在の小学校と中学校はその指導形態や指導方法が異なり、学校間の間接的なものもございますし、そうしたものは離れておりましても円滑に行われておると思います。しかしながら、その別々の施設であっても、できるだけ小・中学校の滑らかな接続を図ることができるよう、小中一貫校と同様な教育内容を子供たちが享受できるような湯梨浜町教育研究会を中心に、各学校で連携がとられておることに感謝をしておるところでございます。


 次に、私が申し上げました進学教育費への支援体制の確立ということでございますが、進学教育への支援体制のこれにつきましては、経済的に就学が困難な世帯に対して資金を貸与するための湯梨浜町育英資金を実施しております。対象も旧東郷から湯梨浜町全体に広げ、有能な人材育成を図るための実施でございます。


 4番目に言っておりますのが、乳幼児保育と教育との連携でございます。その連携につきましては、やはり子育てというものがいかに大切かということでございまして、教育委員会、子育て支援課、健康推進課が連携をし、乳幼児保護者対象の講座、そしてさらには情報交換、そして子育て支援に関連します次世代育成プランの作成などを行い、各種事業の充実を図っておりますことに大変喜んでおります。


 教育委員会等の十分な協議が必要でありますが、最後にこの教育の原点ということで30人学級という問題も言っておるわけでございますが、教育委員会との十分な連携が必要ですが、30人学級の導入を町内全体に実施した場合を検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 県の補助金対象学年は、小学校で1、2年、中学校で1年となっておりますが、現在、小学校はそのとおりでございますし、北溟中学は2年生までそういうことにしておるわけでございます。その対象を全学年に広げた場合の予算、そして教育効果等を具体的に話し合っているところでございます。


 そして、その公約したその達成度の数値を示していただきたいということでございますが、進学教育の支援の確立、乳幼児保育と教育との連携強化、子育て支援充実などは具体的な施策として実施はしておりますが、この全校30人学級等もさらにさらに検討を行ってまいります。達成度ということになりますと、先般の教育指導の問題を考えれば点数をつけるに至らない、そうしたことと深く反省をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 続いて、教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 湯梨浜町教育についてお尋ねでありますが、教育目標として、人や郷土を大切にし、夢の実現に向かって学び続ける人づくりを掲げております。


 さらに、教育方針として4つの基本方針を掲げておりますが、一つには幼児期の子育て家庭に対する子育て支援機能の充実、児童生徒の能力に応じて成長を促すための学校教育の充実、学校、家庭、地域が一緒になって子供を育てる体制づくり、生涯を通じて学習できる体制の整備、この4つの基本方針に従いまして教育の環境づくりに努めておるところでございます。ことしの4月には東郷小学校の開校、来年4月には羽合小学校の開校を間近に控え、全力で取り組んでおるところでございますが、その他の詳細につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの浜中議員の質問にお答えいたします。


 現在、ホームページという形で町の教育方針というものを掲げていますので、その項目につきまして、私自身の評価も含めながら、評定を加えながら説明させていただきたいと思います。


 まず、児童生徒の能力に応じて成長を促すための学校教育の充実という大きな題目を掲げています。その中で、教育環境の整備ということですが、現在、羽合小学校の建築にかかっていまして、その進捗率は44%まで計画どおり進んでおります。なお、この計画どおりにいきますと、3月には100%という形で完成する手はずになっております。また、ことしの4月には東郷小学校が開校いたしまして、この環境関係におきましては、町内の学校では100%ということを私は思っております。


 それから、次の中学校の校舎の耐震工事でございますが、この地震の関係での学校の状態につきましては、現在できていますのは調査だけでございます。したがいまして、それの耐震化工事というようなことにはまだ全然手がついておりません。調査ということだけですので、現在済んでいるのは10%と私は考えております。あとやはり90%はまだ実施できていないと考えております。


 それから、施設整備の関係で、情報教育への対応でございます。


 情報教育への対応は、小学校、中学校ともに生徒が学習する部分については100%完成しております。ただし、教職員用のパソコンにつきましては、現在東郷小学校の教員全員、それから泊小学校にようやく入れていただきました。したがって、この4月に新しく開校する羽合小学校には4月に全員に配付予定で、現在工事進行中でございます。そして残りは北溟中と東郷中です。この北溟中と東郷中につきましても、県立高校のお古という形の分ですね、この10月までが県立高校で使ってまして、11月1日からは新規になるそうですので、その古い分を検討しながら中学校を何とか先生方の方へも入れたいと考えています。したがって、まだそこらができていませんので、私は現在60%ということを考えております。あとその40%につきましては、職員用がそろえば情報教育への対応はできていくのではないかなと考えています。


 それから、次の少人数指導の推進でございます。


 これにつきましては、さっき町長からもありましたが、30人ということもありますが、それ以前に少人数指導について学校内で指導方法の工夫として羽合西小学校、泊小学校では一応対応しております。それから、2つの中学校と残りの2つの小学校については、少人数指導という形ではないですけども、複数の教員を一つの教室に入れるという形で、チームティーチングの事業を実施しております。したがいまして、少人数指導の推進という形では達成率100%と考えております。


 地域と結びついた総合的な学習の展開ですけども、湯梨浜町の地域教材の発掘、それから地域の人材の活用という形で、各学校とも総合的な学習ということで取り組んでいます。したがいまして、東郷小学校では特にナシの体験学習、それから泊小学校では稲の栽培、羽合東小学校では昔の遊び、羽合西小学校では福祉体験学習、それから東郷中学校では郷土芸能、それから北溟中学校では社会体験学習などを通して、実際に湯梨浜町内の事業所なりそれから農家等に出かけていきまして、実際にそれを指導していただく。地域の人材の活用という形で、名人と言われるような方にできるだけ習うというようなことをやっています。したがいまして、地域教材の発掘、人材の活用という面においても、達成度100%と考えております。


 それから、ALTの活用ということですけども、現在、北溟それから東郷中学校とも1名ずつ配置しています。そして、中学校では当然授業の中に入っていただいていますが、幼稚園それから保育園、それから小学校にまで中学校の時間のあいてるときは出ていただいて、英語の現実には授業に携わっていただいとるという形ですので、これも達成度100%と考えております。


 それから、一人一人に応じたきめ細かな教育の保障ということですけども、小学校、中学校で30人学級ということに取り組んでおります。特に小学校につきましては、定員を30名、それから中学校におきましては33名ということで、1クラスを形成していくという形で検討しております。1年生、2年生につきましては県の補助もありまして、達成度100%です。それから中学校の1年生についても、これも県の補助がありまして、北溟中それから東郷中とも人数を33名までに抑えるクラスをつくっていますので、これも100%と考えております。


 なお、町長のさっきの力強い言葉がありまして、北溟中2年、3年、それから当然小学校も3年生から6年生まで、これが30名学級となれば町費の負担ということが当然出てくるわけです、教員数がふえますので。ただ、そういう形で力強く後押ししていただけるということであれば、特に生徒は実力をつけていくと思いますし、教員もそのあたり非常に感謝していただけるんじゃないかなと思いますし、保護者の方も喜んでいただけるんじゃないかなと思っております。来年度に私も期待したいと思います。


 次に、児童生徒支援職員、それから教育相談員の配置ですが、これにつきましては指導職員につきましては全部の小・中学校に入っていただいています。そして、これは県の援助があるわけですけども、ほとんどが町費で賄っておりまして、町の方でこれも費用を出していただきまして、現実には東郷小学校は2名ですけども、それ以外の小学校に1名ずつの支援職員を配置していただいています。それから、北溟中は2名です。


 教育相談員につきましては、北溟中が2名、それから東郷中に1名を配置していますので、これも100%と考えています。


 次の豊かでたくましい心と体の育成ということで、具体的には図書館教育の充実です。それで図書館教育の充実ということですが、学校図書館司書につきましては、全小・中学校で本町は配置をしていただいています。これも町費で実際には人件費を出していただいている部分が大部分です。したがいまして、これも100%と考えております。


 それから、朝の一斉読書、これは読み聞かせボランティアグループの活用というようなこともありまして、朝の一斉読書は現在小学校、中学校全部で実施しております。それから読み聞かせボランティアグループの活用については、特に羽合東、羽合西、泊小学校で実施をしています。これも100%と考えています。


 それから、職員の資質、指導力の向上ということでございますが、湯梨浜教育研究会というものを立ち上げていただいております。そしてこれを設立して、そこの中で各種の問題点を検討、それからいかに解決するかということをやっていただいています。会長には北溟中の石田校長を会長として、実際に動いていただいております。


 それから、教育委員会主催の研修会ですが、教育委員会主催という形ですので、これは校長会を毎月開いております。そして当然、教育委員会からの指示連絡、それから学校間での問題点を出していただいております。そしてそれの洗い出しをしながら、それの解決に向かっています。


 それから、一般職員につきましては、当然同和教育研修会、これは毎月やっているわけですけども、それ以外に初任者研修という形で、ことし採用されました先生方を集まっていただいて、教員の基礎的なところ、勤務形態についてです。この勤務形態等についての基礎的なことの勉強をしていただいています。資質向上のためという形です。


 それから、学校間で授業交換をしていただいています。これは当然、統合する小学校、特に昨年の場合は3つの小学校が一緒になって統合しましたので、3つの小学校の教育内容が変わってしまうと新しい学校に来たときに生徒が非常に困るというようなことがありますので、当然去年、桜、東郷、花見、これについてはお互いに行き来しながら、どの学年はどこまで勉強する、どの学年はどこまで勉強するということをしっかり押さえていったはずです。そして現在は、羽合東小学校、羽合西小学校、これがお互いに行き来しながら、1年生から6年生まで同じ内容で勉強させていこうと。そして来年度の4月から新しい小学校に行ったときにお互いに困らなくしようということで、これは取り組んでいます。授業交換等実施していますので、これも100%と考えております。


 それから、父母や地域に信頼される開かれた学校づくりですけども、学校公開を実施しております。これは毎年春と秋、公開日の設定を一斉にやっておりまして、大体各学校1週間程度ですけども、公開日を設定しております。また、保護者の方は特に行かれると思いますが、議員さん方も行っていただければありがたいなと思います。ホームページ等において学校行事の紹介などもしていますので、そちらの方もまた見ていただけたらありがたいと思います。したがいまして、公開という形においては100%と考えています。


 それから、学校運営という形で、学校評議員の設置でございます。


 これはさっき町長の方からもありましたように、地域運営学校にかわるものとして、湯梨浜町としましては学校評議員を各学校に委嘱しまして、そして任命しまして、学校運営への提言と協力をお願いしております。小・中学校すべてに各5名組織していますので、学校運営の提言と協力をそれぞれの学校でいただいているところです。これも100%と考えております。


 評価の研究実践ですけども、学校評価をこのような形で評議員の方にもお願いしておるわけですけども、16年度におきましては特にこれについて研究しまして、岡山大学の北神教授を招いて、特に羽合西小を中心にしまして学校評価ということを研究、継続していただきました。そしてその結果を昨年、東伯郡だったと思います、東伯郡内、倉吉市内、中部地区においては成果を発表しております。そしてそれを町内の各学校においては全部それを交換するというような形で、各学校にもそれを広げていきたいと思っております。


 ただ、保護者による学校評価というところまでがまだ行っていません。したがいまして、学校評価については、私は50%の段階だなと考えております。現在、学校評価につきましては教員、それから学校評議員で行っているというあたりです。


 それから、教育推進会議の設置ですけども、この教育推進会議といいますのは旧東郷町におきましてはずっと以前から行われていまして、小、中のことをあわせて考えるというようなことですので、これは旧東郷地区に設置し、ことしも活動をしていただいております。これも達成度100%と考えております。


 それから、給食の充実ですけども、各地区の特色を生かした給食の運営、これにつきましては学校給食運営委員会という形の委員会を設立しまして、小・中学校の校長先生、それからPTA会長、それから学識経験者等を委員に委嘱しまして、給食費の額、値段ですね、それから献立、それから物資の購入、それから給食運営に関しての調査など全般的に審議をしていただいております。そして地産地消の関係があるんですけども、そこらあたりも、最初の目標は地産地消を給食では50%のものを町内の生産物でということで目標を掲げていましたので、今現在それをオーバーしている状態です。なかなか100%というのは量の関係がありまして、どうしても町内で調達できないというものがありますので、100%の地産地消ということには限りがありますが、現在そういうような形で学校給食の充実に関しましては達成度100%と考えております。


 ちょっと急ぎますけども、この達成度等のパーセントは私の評価と考えてください。


 それから、社会教育関係、学校教育からちょっと離れるかもわからんですけども、家庭、地域が一緒になって子供を育てる体制づくりということですけども、青少年のための事業、これはちょっとありましたが、パンフレット、これを活用した子育て講座の開催をやっています。ただ、16年度は4回これを実施したわけですけども、17年度、ことしはまだ1回しかしていませんので、達成度は25%と考えております。


 それから、父親参加のPTA活動推進ということですけども、父親だけの会というのは、現在、羽合東小学校だけの形です。そして他の小学校、中学校におきましては、PTA活動という形でやっていただいていますが、その中に当然、父親も多数参加されておりますが、父親だけという形では特にPTA活動は進んでおりません。積極的に奉仕活動に参加しておられるという方は、特に泊小学校などでは草刈りとか学校環境の整備というようなことで、ほとんどお父さん方が出てこられるということですけども、それに限定はしていません。ただ、どの学校も当然父親参加という形で活動していますので、これも100%と考えております。


 それから、家庭教育講座の実施ですけども、昨年度は2つの保育所と1つの幼稚園で実施しております。これは家庭教育講座です。それから17年度は、7月に羽合幼稚園、それから今後その他の保育所、幼稚園で実施予定です。したがいまして、まだ実施していないところがありますので、65%と考えております。


 それから、地区公民館活動で週末支援事業との連携ですけども、3地域それぞれの事業を実施し、展開していただいています。羽合地区におきましては、地区公民館で毎週土曜日、地区公民館を開放して子供の居場所づくり、それからその他の行事等を行っていただいております。東郷におきましては、地区公民館が毎週土曜日、それから中央公民館が月1回という形で東郷の方はやっていただいています。泊では、分館で月1回土曜日やっていただいています。


 そして、成果というのの一つとしましては、羽合のところで囲碁を勉強している子供が県優勝しまして、全国大会に出まして、昨日、補正予算ですけども、それの方で提案していただいていますが、東京にこれが羽合地区の毎週土曜日、囲碁講座というか、囲碁の部で練習していた子供が参加するということになりました。全体的には、私はもうちょっと毎週というのが本当は基本的には希望していますので、残念ながら泊では月1回ということですので、達成度80%と考えております。


 それから、通学合宿の推進事業です。これはさっきありましたように6月の19日から26日に泊で実施しました。そして実際にそこに生徒を寝泊まりさせまして学校に通わせると。そして家庭学習の訓練づけといいますか、家に学校から帰っても勉強するんだぞという形のものを実施しました。これに41名が参加してくれました。これも達成度からいきますと100%だと考えております。


 それから、外国語の体験事業ですけども、現在、町内のALT、それから役場にいます国際交流員を中心としながら、外国語に触れる体験をしております。ハロウィンを通しての体験ということで、昨年度までは東郷、それから羽合で実施しましたので、今年度は泊地域で実施したいと考えております。達成度65%と考えております。


 それから、青少年活動育成事業におきましては、ドラゴンカヌー、これが町内でのイベントを盛り上げております。


 それから、中部地区の少年少女の集い、これに5名参加させております。それから、参加費用は当然町が補助しております。ただ、やっぱりもうちょっと人数がふえてほしいなと思っていますので、65%と考えております。


 あと、図書館関係ですけども、町立図書館としおさいプラザとまり、それから本年度これ500万円、新しい本の購入をしていますので、それから充実に努めています。それから、羽合分館におきましては施設の狭いところ、これを解消したいと思って本の配列などに工夫を凝らして、現在廊下も使うというような形ですけども、改善に努めております。


 なお、羽合の方におきましては、将来、羽合小学校、新しい小学校です、あそこを学校図書館とそれから地域の図書館と一緒にした図書館をということで、現在進んでおります。


 それから、図書ネットワークシステムの構築につきましては、3町合併直前から検討されていまして、現在どこの図書館でもどういう本があるかという検索、それから借り出しをできるようにということで、100%と考えています。


 あと公民館諸事業の開催というようなことがありますが、もうちょっと公民館につきましては参加者が少ないというようなこともありまして、65%と考えております。


 以上、簡単ですけども。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 町長並びに教育長の答弁いただきました。教育長の方にいたしましては、大変長い答弁ありがとうございました。わかったようなわからんような感じですけど、教育長の方の答弁の中で100%、結構あったと思うんですけど、公式な見解でないにしても、やっぱりそうやって見ておられるということで、僕もそういうぐらいはいっとるかなという思いはあります。ただ、いろいろまだ少ない部分に関して、もっと一生懸命頑張っていただければと思うわけですが、再度町長の方にお尋ねします。


 この教育基本方針であるとか重点目標、これらについて、町長の承諾とか承認とかは当然ないと思うわけですけど、教育委員会の独自のものだと思っております。ですが、これらに関して、町長からの指導であるとか助言であるとか、そういうことはされておるわけですか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 往々にして不便になるわけでございますが、私も帰りますと朝6時から大体電話が入ってまいります。それはその一日にあった苦情の主なものが入ってまいりますが、それはその都度各課にしたりしておりますが、教育委員会につきましてもどちらかというといいことは忘れてしまいますが、悪いことのみを連絡するというようなことになっておりますが、そのような方法で私は教育委員会にも物を言わせていただいている都合でございます。


 そして私の公約、今、教育長もお話しになりましたが、そうした一つの学校運営というものについての基本的な考え方について、徐々に話しておるところでございます。この中学校の30人学級、小学校がいいのか、中学校がいいのかという辺まで突っ込みながら、それではなぜ中学校がいいのかというそうしたことまで話しておりますが、財政的なものもございますので結論には至っておりませんが、そのような方法で絶えず連絡をとっておらせていただいておるところであります。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 質問と答弁がちょっと違ったみたいな感じですけど、まあいいです。


 先ほど言い忘れとりました。教育長の方も30人学級、町長も一生懸命考えてるということで、僕の方からもよろしくお願いしておきます。


 先ほど町長答弁の中で、花見小学校での事案の件に関してちらっと言われたですけど、教育委員会の問題に対して、町長の責任はとお尋ねしようかと思ったんですけど、きのうちゃんと結論を出されたわけですけど、太っ腹の町長ですから、減給という形でお金を払ってこれを解決されたという僕の見方なんですけどね。一番簡単な方法をとられた。水明荘の事件でも、そのような責任のとられ方だったのかなと思ったりしたりもするわけですけど、僕の思いの中では、まず減給とかそういう方法が果たしてそれが正解だったのかなと思っとったりもするわけです。まして教育委員会の独自性がなければと町長みずから3月議会の中で言われておるわけでして、今のままの教育委員会ではまだ難しい点もある、課題も出てこようかと思いますというふうに答弁されとる中で、こういう事件が起こったときになぜ教育委員会の活性化を図るために体制整備とかそういうことを考えていかれなかったのか、僕は不思議に思っとるわけですけど、この点に対して、町長、どのように思われますか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 金で簡単に解決するという考えでなくして、せめてもの私どもの罪滅ぼしというわけでもございませんが、その責任の重大さをいかに早くということから、あのような措置をとらせていただいたということでございます。なぜそれが起きるまでにもっとということもございますが、本当にそこまでになりますと教育委員会の枠の中に割り込んで入ることもございますので、私たちはどちらかといいますと中に入ってその問題を取り上げ、それぞれやっていくのは教育委員会の仕事でございまして、我々は我々の一つの方針によってそれぞれの指導、それぞれの提言を行わせていただき、教育に向けての意思疎通を図っていくというのが私どもの務めであり、そして責任でもあると考えておるところでございます。最終的には、設置者、私の責任であると強く痛感しており、反省したということでございます。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 今の町長の答弁聞いとると、直接は町長部局の方で教育委員会には言えない立場というふうで感じたわけですけど、そうであるならば教育委員会の方の責任で、町長または助役が責任をとられたわけですよね、きのうのあれでいくと。町長が責任とるという気持ちはわかります。鎮静化を図るためにあのような方法をとったのもわかるわけですけど、ただ、僕は助役の味方するわけでないですけど、助役なんか何にも権限もないのに今後仮にそういった問題が起きた場合にこれからもずっとそういうような形になるんでしょうか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 私は、やはり私自身はもちろんのこと助役につきましても監督責任それぞれあるというぐあいに考えておりますので、今後ないようには努めますが、もし仮にそうしたことがあった場合にも、方法としてはどのような方法と具体的なものがわかりませんのでここでは答弁できませんが、当然に監督責任としてとるべきだということに間違いございません。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) よくわかりました。監督責任をとっていくという形で、これ聞いたときには町長の方には報告はなかった、助役の方も当然知りませんよね。ということであるならば、光井議員、朝質問されたですけど、公金の会計の遅延に対しても知らなかった。そのことに対してもやはり責任ということがあるんですか、これから考えていかれるんでしょうか。ちょっと外れとるけえ答弁は求めませんけど。


○議長(松本 繁君) あんまり質問からちょっと外れていきよるで。


○議員(3番 浜中 武仁君) ちょっと外れちゃいましたけど、とりあえず答弁は求めませんけど。


 前田教育委員長にお尋ねするわけですけど、3月議会のときにこの活性化であるとかそういう点について教育委員会としては児童生徒の立場でしっかりと教育施策を議論し、現場に反映しようと思っておられると。そのように対応されたわけですけど、今回のこの事件とか今後の教育方針なり考えて、今まで多分やってこられたと思うんです、学校に行ったりとかそのときの答弁の中で。それを今、1年を迎えるに当たってどういう考えを持ってこれからやっていこうと思われてるのか、ちょっと一言よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 教育委員長。


○教育委員長(前田 三郎君) 今の質問でございますが、確かに教育委員会の現場主義というところが薄かったかなという反省はしております。さきの花見小学校の問題でございますが、教育委員の委員会の方にもスムーズに上がってくるような組織体制、あるいはまた学校現場の実態を教育委員もつぶさに知る、あるいは教育委員会の職員も学校現場をある程度熟知するような組織体制にしたいというふうに思います。その部分が欠けておったんじゃないかなという気持ちがしております。早急にそういった部分に対しても対処したいということで、今進めておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) そのようにやっていただきたいなと。事件は会議の場で話しとっても解決しませんし、事件は現場で起こる。どっかで聞いた言葉ですけど、言っときます。


 そこで、今後、今100%たくさんあったですけど、教育長の気持ちの中でだと思うんですけど。仮に今後、教育方針変える、改善していくとして、何か追加していくようなことがあったら、考えておられるのだったらひとつ、最後ですのでよろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 教育長。


○教育長(西山 登君) 今現在は、これを何とか100%に持っていこうと考えておるところでして、追加項目についてまでは現在のところ考えていないのが実情です。


○議長(松本 繁君) 浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) それでは、ちょっと5分ほど休憩します。再開を25分にします。


              午後2時18分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時24分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 引き続いて一般質問を許します。


 11番、竹中壽健君の一般質問を許します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 11番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、質問をいたします。


 質問事項は、石綿(アスベスト)対策についてということでございます。


 質問の趣旨を、3点ほどあります。一つは、現在水道管の布設延長、それから石綿管の延長と布設率はどうだろうかということと、それからもし布設されておる場合については早急に交換すべきだと思うが、その計画はあるのかどうか。それから3番目に、アスベスト除去への助成制度の創設をする考えはないかという質問の趣意でございます。


 石綿対策について伺いたいと思います。


 昨今、アスベスト被害は大きな社会問題となり、連日新聞等で報道されております。大手機械メーカークボタの旧工場周辺住民の健康被害問題で、工場から半径500メートル範囲内で中皮腫による死亡発生のリスクが職業被曝を含めた全国の平均値より9.5倍の高率で、旧工場を発生源として住民がアスベストに暴露した可能性が高いと報じられております。


 また、経済産業省では、8月27日に2回目の実態調査を公表しました。製造企業で311名が死亡し、電気事業関係では60名、石綿被害での死亡は合計で451人にも達したと報じております。石綿は、主に1955年から1980年ごろに建築資材として多く使われており、肺がんや石綿肺、中皮腫などの発症まで潜伏期間が30年から40年とされております。実に大変恐ろしいものであり、他人事ではありません。


 このように、石綿は大きな社会問題となっております。日常の町民の健康に直接かかわりのある上水道についてお尋ねいたします。


 以前は水道管といえば石綿管を使用するケースが多かったのではないかと思います。そして石綿管は道路に布設されるケースが多く、管理面から徐々に塩化ビニール管に取りかえされているのが実態ではないかと思います。石綿管は、通常でしたら破損しない限り人体には影響が少ないとされているようですが、しかし道路敷に布設されている以上、破損する危険性は高いわけであります。現在、湯梨浜町でどの程度使われているのかについてお伺いしたいと思います。


 2番目に、現在石綿管が水道管として使用されていたとしたら、これは町民の皆さんの健康を守る立場から早急に交換等の対策を立てられるべきだと思いますが、その計画はあるかどうかということのお伺いです。


 水道の石綿管を他の管に交換する上での国の支援として、例えば厚生労働省では平成17年4月18日付で水道水源開発等施設設備費国庫補助金交付要綱の中で、石綿セメント管更新事業または管路近代化事業等があるようです。そのうちの一つとして、管路近代化事業では石綿管並びに布設後20年以上経過した塩化ビニール管及び鋳鉄管等の管路更新が補助率3分の1の国庫補助の制度もあるようですので、早急にこれらを研究されて対策を講じられるべきだと考えておりますが、町民の健康と安全を守る立場から、もし使われているとした場合には早急に交換すべきと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。


 3番目に、町の施設のアスベスト除去の徹底と健康診断や健康相談等の充実や、住宅、事務所、店舗等のアスベスト除去に対する助成制度を創設し、自治体挙げてアスベスト除去に取り組んでいる自治体もあります。除去に対して、町としての支援策等の考えはないかという質問であります。


 当町においても、既に石綿調査結果の中間報告がなされました。石綿が使用されていると思われる施設87のうち7施設について報告され、5施設について除去等の処置が必要という結果ですが、5施設は早急に除去等の処置をすると聞いているが、その進捗状況をまずお聞きしたいと思います。


 そして、あとの残りの80の施設の詳細調査をされると聞いているが、どうなっているのか、その結果についてお伺いしたいと思います。


 次に、文部科学省は8月5日付で学校でのアスベストを含有する製品の取り扱いについての通知を各都道府県に出されています。その主な内容は、学校の設置者、町長ですね、設置者等において学校の理科の授業等において使用される石綿つき金網、その他実験機器等や学校給食の調理時に使う調理員が使用する耐熱手袋等、アスベストを含有する製品について、使用状況等について把握と、石綿を含有しない製品への代替を取り組まれるようお願いするといった内容の通知であります。


 教育委員会として、学校現場の現状はどうなっているのか調査されたかどうか。また、該当するものがあるとした場合、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。


 次に、町民のアスベストに関する相談窓口は既に開設されていると思いますが、一つは町として町民の健康を守る立場から、健康相談や希望等があれば健康診断等をされる考えはないかお伺いしたい。


 2つ目には、ある自治体では町民のアスベストに関する調査費等の助成が制度化されております。それについて、一部紹介したいと思います。


 一戸建て住宅で調査する場合、調査費の2分の1の助成、上限を10万円としています。共同住宅の調査費、調査する場合、調査費の2分の1の助成。条件を30万円としております。また、アスベストの除去工事に対する助成は一戸建て住宅では除去工事費の2分の1の助成、上限は30万。共同住宅での除去工事費の2分の1の助成、上限100万。さらに、中小企業対策として店舗、事務所のアスベスト調査、除去工事への融資のあっせんとか利子補給等々の助成をし、積極的にアスベストに対して取り組んでいる自治体もあります。町として、今後の公共施設、上水道、また地域住宅に対する安全安心できる生活するためにどのような取り組みをされるのか、お考えをお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 竹中議員の質問にお答えいたします。


 石綿(アスベスト)対策についてでございますが、水道管の布設に伴うその布設の中にアスベストは幾らあるのかということ、そしてさらには早急に交換すべきその計画はどうかということでございます。


 もう1点は、そうしたアスベストに対する助成制度を創設する考えはないかと、この3点について答弁をいたします。


 湯梨浜町内に水道管として使用されている石綿管は、導水管や配水管としてごく一部のみにあります。現在残っている石綿管は全部で0.5キロメートルで、町内の導水管、そして送配水管の全水道管の約126キロメートルに占める率は0.4%であります。


 次に、現在の上水道において全町における上水道のネットワークづくりを主に、施設の新設や改良など将来計画を見据えた湯梨浜町水道基本計画を策定中であり、9月末を目途にまとまる予定であります。この基本計画をもとに、10月以降、特に急がれる箇所から実施をしてまいりたいと考えております。それと並行して、石綿管の布設がえについても年次的にできる限り早目に対応、努力してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、条件的に国庫補助の対象にはなりませんので、合併特例債等の活用も考えてみたいと思っておるところでございます。


 次に、アスベスト除去への助成対策ということでございますが、その町有施設の石綿除去については8月の議会全員協議会で皆さん方に中間報告をいたしたとおり、対象調査施設143の町有施設について、町民が使用または出入りをするところは1カ所も露出したものはありません。そのうち、4施設の機械室で除去措置が適当であるものについては石綿除去工事を発注したところであります。この4施設は、10月末までに完全に撤去を終える予定でございます。また、現地目視で確認できないもの、設計図書等の不明な建物37施設については、現在専門家に調査を委託中であります。これらについては、今月末にすべての調査を終える予定であります。


 それから、町民の方からの相談体制については、町報9月号で案内いたしましたように建物の解体、改修時の相談と健康被害に対する相談窓口を設けておるところでございます。


 アスベストの助成制度につきましては、対象基準なかなか困難性から、建物の所有者、管理者の判断で実施されるものであり、私有財産に対する町からの助成は考えておりませんでしたが、ここに来て国においても議論され、そして9月県議会にアスベスト対策に係る新しい条例と除去費用に係る補正予算が審議されるようであります。その内容から、除去費用の助成については公共施設は別として、融資に係る利息の補給というものを予定されているようでございますので、町といたしましては県の制度を見ながら今後の対応を考えたいと考えておるとございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 教育統括課長。


○教育統括課長(神崎 勝治君) 文部科学省の調査依頼のありました理科教材の石綿つき金網につきましては、小学校、中学校から88枚回収をいたしまして、現在保管しておるところでございます。


 それから、給食調理等で使います耐熱用の手袋につきましては、そういった石綿の関係するものは使っていないということでございます。


○議長(松本 繁君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) アスベスト対策の相談窓口の状況でございますが、湯梨浜町も先ほど答弁ありましたように開設しておりますが、除去の相談あるいは健康相談に関しては町民の方の方からは直接はありませんでした。ただ、倉吉保健所の方に問い合わせしましたら、地域特定はできませんが、健康相談に関しまして中部管内で2件の問い合わせがあったというふうにお聞きしております。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 答弁いただきましたが、私も事前にこの水道管の中の石綿管の率とかそういうのを調べさせていただきました。先ほど、126.7キロのうち0.5キロ、500メートルが石綿管が使われているということだと思います。これについて、いつごろ具体的にされるのか再度お聞きしたいと思いますし、それから今現在、本当に詳細に調査されておるのかどうか。そこら辺をもう一度お聞きしたいと思いますが、旧町村で合併してその資料に基づきながら多分調査されたと思うんですけども、そこら辺についてはこれからも詳細に調査されるのかどうか、そこら辺もひとつお尋ねしたいなと思っております。やはり健康に被害があるということになれば、徹底的に調査してかえるものはすぐ早急にかえるということが必要だと思いますので、ぜひともそこら辺もちょっとお聞きしたいなと。課長でもいいですが。


○議長(松本 繁君) 建設統括課長。


○建設統括課長(松本 徹君) 現在掌握しております延長は先ほど言いました約0.5キロでございまして、532メートルでございます。


 それでどこまで掌握しとるかということはちょっと難しいところだと思いますが、羽合の場合にしましては大半が下水道工事のところに大体取りかえを行っております。それとまた、田んぼの中に入っとる分につきましては特別に交換の事業をやっておりまして、もうないではないかと思っております。


 それで昨年でしたか、今、引地の踏切周辺の改良工事をやっておりまして、そこで今200メートルぐらいちょっと出てきたもんでして、それは掌握しとらなんだということで、16年度の決算のときにも申し上げましたが、約90メートルを管径200ミリの90メートルを昨年取りかえたところでございまして、今後の計画につきましては、今、基本計画のネットワークづくりをやっておりまして、そろそろでき上がってくるということでございます。それで一番初めに舎人地区をやりたいと。水圧をやりたいということがあります。それでその時点でそれを9月末ぐらいから実施設計に移してということになりますので、年度末までにはやりたいと。


 それと、引地小鹿谷線の今踏切のところを今年度完了しますんで、そこにまだ90メートル残っております。それは今年度、道路工事とあわせてやるということで、今年度532メーターのうちの267メーターを取りかえを行いたいと思っております。


 それと、次に東郷の松崎地区の方に倉吉青谷のところに残っておりますのがあります。それは県道改良とあわせて実施したいと考えております。


 それと、高辻水源配水池等にございます。それは今、水道の基本計画の実施が決まり次第にそれを取りかえるということでございまして、1つ残りますのが田畑橋のちょっと上流側になりますが、右岸側ですが、今、町道の計画にしております松崎田畑線に入っております、それが約50メーターありますが、それがいつまで残していくかちゅうのがありますが、50メーターですが、今の工事をこれから進めますんで、5年かかるのをいつまで残すかありますんで、それは単独でもちょっと早目にやっていきたいというふうに考えておりまして、3年ぐらいをめどに全部取りかえたいと思います。


 ほかの工事との関係がありますんで、悪いのはようわかっておりますんで、またネット上でもその飛散だけでなしにまたいろいろ溶け出すというのもありますんで直したいと思いますが、お金の方もいろいろありますんで、その辺は3年以内には全部やりたいと思っています。以上です。


○議長(松本 繁君) 竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 課長から今答弁いただきましたけど、今のこういう状況ですので、なるべく前倒しにしてでも早く取りかえをお願いしたいなと思っております。


 それから、次にもう一つ追加質問させていただきます。


 先ほど町長も言われました。これは9月の13日付の日本海新聞にも載っておりますが、政府としても住民への被害が広がっていることを重視して、石綿との因果関係が明確でなくても中皮腫であれば大半を救済する方針を打ち出したということで、政府としても特別立法で救済するような方向でいこうということでは動いております。


 先ほど町長も言われました。鳥取県でも石綿規制条例案をきょう15日、議会に提出するという新聞の記事も出ております。アスベストを使用した建物の解体などの際の規制や相談窓口の設置、被害防止のための知識の普及などに努めることとしているということで、そのような内容での議会への提案をされようとしておりますんで、国におきましてもそのような動きがあります。それから、県についても積極的にアスベスト対策を全面的に支援していこうということで、そういう動きはずっと高まっておりますので、町としてもやっぱり町民を守るという立場で積極的に対応をお願いしたいなと思っております。


 それから、9月の11日付の新聞に報道されておりますが、やはり公共施設だけじゃなくて民家でもアスベスト被害が出ておりまして、その方は40年前に自宅を新築した際に、屋根裏にアスベストを使った断熱材を敷き詰める作業を手伝った方が現在中皮腫の発生をし、治療中ということです。このように公共施設だけの対策だけではなく、町内の一般家庭、中小企業などの相談窓口を設けるだけではなく、町民に情報提供を広く広報等で積極的に行うとか、具体的な支援対策をぜひ考えてほしい。再度、町としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御質問は、一般家庭そして中小企業のそうした問題でございますが、一般家庭についてどのような方向なのかということはわかりませんが、きょうの県議会に出される提案の中では、やはりある程度中小企業というぐあいに私は判断したのでございます。なぜかといいますと、融資制度なんていいますと往々にして、それも1%なんていう金額になりますとある程度大規模なものということが対象になるだろうというぐあいに思っておるところでございます。公共施設につきましては、保育所例えば幼稚園、そういうものについては一つの国の方針も出てくるようでございますが、一般家庭そして中小企業につきましては県のそうしたものがわかり次第、私どもの方もそれに従った、一つの準じたと申しますか、PRはもちろんのことそうしたものの対応をしてまいりたいと考えておるところです。


○議長(松本 繁君) では、次の質問に入ってください。


○議員(11番 竹中 壽健君) 2つ目の質問でございます。行政サービスの現状についてということで、質問の趣旨は、最近苦情やトラブルが多発していると。行政不信を招く何が原因と考えるのかと。


 それから、2番目にはISOは行政サービスの一つの手法で推進しているが、向上に向けて職員の意識改革が必要。研修等を実施するとあるが、具体的な取り組みと成果はということでの質問をいたします。


 1番目には、先ほど吉村議員の質問と重なり合う部分があると思いますが、私なりに質問をいたします。


 町民の皆さんから、合併してから苦情やトラブルが多発し、行政への不信不満、怒りが充満していると言っても過言ではありません。二、三の例を紹介しますが、固定資産税を一括払っているのに1期分が支払われていないから至急に払うように督促されたり、水道料金は納められているのに納入するように督促。払ったと言っても、だれに払ったかといって問い詰められたという事例等もあります。


 また、水道はほとんど使用してないのに20万円近くも請求されたり、その他いろいろと苦情がたくさん寄せられております。そのたびに助役さんや課長さんが頭を下げて回っておられる。本当に気の毒に思います。


 今回、光井議員の質問もありましたが、今回の会計事務処理遅延問題が発生しましたが、どうにか正常な会計事務処理が軌道に乗ったと報告を受けていましたが、事務当局は何をやってんだと言いたいところであります。


 トラブルはその会計事務の処理の過程での問題だけではありません。片づけられる問題ではないと思います。それ以前の問題だと思います。


 また、もう一つは、窓口対応についても相当の苦情を耳にいたします。例えば役場から出された通知書を窓口に持っていったら、どの課から通知が出されているのか窓口担当もわからず、対応がもたもた。町民からすれば、怒るのも当然です。後でまたISO関連で質問したいと思いますが、各課との横の連絡、連携がないのではないか。それぞれの課が勝手に仕事をされているのではないかと疑問さえ持ちます。吉村議員も事例を挙げられました。


 もう一つの例を述べますが、町外の方が窓口に来られました。その件については東郷の分庁舎に行ってくださいと言うだけで、当人は分庁舎がどこにあるのかも知らない。これ町外の方ですから、当然分庁舎がどこにあるかわかりません。口頭で案内するとか、せめて分庁舎までの案内図を窓口に置き、不便を生じない対応をされるべきで、行政サービスの窓口であることを十分認識されるべきではないでしょうか。担当者だけの問題ではないと思います。


 2番目、ISOは行政サービスの一つの手法で、今後とも推進するとしているが、サービスの向上に向けて職員の意識改革が必要であり、研修等を実施するということでありますが、具体的な取り組みと成果についてお尋ねいたします。


 私は、昨年12月で、町長の選挙公約の一つにISOは成果と費用効果に疑問があり、見直しすると公約されたことに対して質問をいたしました。それに対して町長は、職員一人一人が意識改革をして能率アップ、職場の活性化に向け研修を実施する。企業であれば経営にあらわれるが、自治体では行政サービス手法の一つであり、住民サービスに向けて努力したいとお答えになられました。


 そこで、お伺いいたします。ISO9001の目的は、役場の行政サービスを一定水準に保ち、行政サービスを向上させることであると思います。町民から要望や相談、苦情等があった場合、迅速な対応が行われ、どの職員が行っても同じ行政サービスができる。つまりどの課に行っても同じ同一のサービスができるということであります。一連のトラブルや窓口対応に見られるように、本来のISOの目的からしても機能してないのではないか。なぜ通知がどこの課から出されているのか、窓口がわからないのか、各課との連携は本当にあるのか。各種の苦情等に対しても、ISOが機能しておれば全職員が知っておかなければならないはずであります。私は、ISO9001は行政サービス向上に十分な機能していないと思いますが、町長の認識を伺いたいと思います。


 そして、町長は職員一人一人が意識改革をして能率アップ、活性化に向けて研修を実施し、住民サービスの向上に向けて努力したいと答えられております。一つは、研修を行うとされていますが、研修にどれだけの職員が参加したのか伺いたい。吉村議員の質問に対して、その都度研修していると答弁されました。しかし、私は、その割には改善が認められないと感じております。


 それと、2番目には本当に職員の意識が改善され、住民へのサービスが向上したと思われますか。これらにつきまして町長の答弁を求めます。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 竹中議員の質問でございます。行政サービスの現状についてということで、最近のトラブルの発生、そしてISOのサービスの手法、そうしたものについての問題でございますが、昨年10月合併以来、窓口対応や料金徴収、給食の問題など多くのトラブルを発生し、町民の皆さんを初め議会の皆さんに多大の御迷惑をおかけしておりますことに対しまして、本当にこの場をかりまして改めて厚くおわびを申し上げる次第でございます。


 原因はどういうことかということでございますが、言いわけばっかりで申しわけないわけでございますが、新しく合併した3町村の事務調整される中での地域によっては制度が変わっていること、そして分庁方式を扱っていることで専門的な事項のスムーズな対応ができていないこと、また東郷・泊庁舎では職員に町長の顔が見えないことで相談報告の機会を逃すこと、あるいは合併により事務量が想像した以上にふえていることなど、また職員が地域の住民の皆さんの顔を知らないことも原因であろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても私は職員に対して苦情、要望、相談があれば必ずこのISO、つまりホウレンソウ、報告、連絡、相談というものをきちっとしていただくように指導はしておりますが、そうしたことの不徹底があったかというぐあいに思います。それによって、さらに機構の細分化によって縦割り行政にならないよう、各課の連携を図るよう指導しているところでございますが、結果としてこのように多くの問題が発生して申しわけなく思っておるところでございます。今後、細分化された組織の見直し、湯梨浜町の将来のこの機構改革の問題につきましては条例が伴いますので、それらとの関連もございますが、職員の人数との関係もあります。そうしたものを踏まえて、しかしながらこうして皆様方からいただいているそうしたことを思えば、将来の湯梨浜町は当面こうあるべきだというそうしたものを踏まえて、職員がかわるごとにそれを順次変えていくような方策もとってみたいと考えておるところでございます。


 そうした中で、行政改革委員会、議会との行政改革の特別委員会、そして町がつくってます行政改革委員とか、お互いに時として交わりながらいくような方策をぜひとも意見交換をいただく場所、そうしたものを考えてお願いをしてまいりたいなというぐあいに思いますが、基本はやはり職員各自がもっと意識を持って物をやる、そして公僕ということを忘れないということでございます。これらを他人事でなく自分のこととして考え、住民サービスの向上に努めるよう指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 さらに、ISOの次の問題でございますが、先ほど吉村議員の職員の意識改革の質問にもお答えいたしましたとおりでありますが、ISOの住民サービス向上のための研修や各課が定めて取り組んでおります品質目標達成のための定例的な課内ミーティングの実施、また課によってはISOを他人のものでなく自分のものにするために、全職員が順次座長となって会を運営するなど、各課でそれぞれ工夫しながら取り組んで行っておるところでございますが、やはりその中で窓口改善というものをぜひとも私は早急に考えてまいりたい。早いうちに窓口の対応をどのようにするか、それをまず考えていきたいというぐあいに考えるところでございます。


 そして研修参加、職員の意識改革については、なめられないような職員体制にしてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○副議長(平岡 将光君) 11番、竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 追加の質問をさせていただきます。


 このISOにつきましては、例えば苦情等がある場合は担当課が恐らく対応されておると思います。その担当課からISOのシステムにその事件、苦情等を入力しない限り、ISOシステムは機能しない。役場全体に対応することができないのではないかと私は思います。そうしますと、どうしても各課で何かあった場合は、大した問題ではないということで例えば入力しなかったという場合もあります。役場の中に隠ぺい的な隠そう隠そうとするような体質が恐らくあるんじゃないかともう言わざるを得ないような感じで私は見ておるんですけども、それらも含めて、やっぱりISOを機能を高めるためにはまず職員間の信頼感を高める。そして各課の連携、これらもどうしても必要だと思いますし、先ほど言いましたように研修しながら意識改革をせんといけないということもあります。それらのことにつきましても、ただ一生懸命やりますということだけじゃなくて、恐らくもうこういうシステムの問題があるんじゃないかと。システムを少しまだ理解されてないじゃないかというような感じを持っておるんですけども、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの質問でございますが、職員の中に隠ぺい体質みたいなものがありはしないかということでございますが、私はそんなことはないと考えておるところでございますが、これからそういうことがないような体質をつくるのも私どもの務めでございますので、幹部職員一同一緒になって、そうしたことのないよう職員が日々その職場で張り切って仕事ができるような、そうした体制づくりに努力してまいりたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) もう一つお尋ねしたいと思います。再度、町長の考えをお伺いします。


 私は、昨年12月の議会で、そしてことしの6月の議会でも高額医療費の受領委任払い制度の運用について、つまり医療費の限度額を超えた費用を本人に払い戻す制度の運用について、町長の姿勢をただしました。この仕事は、行政サービスを図る上でのバロメーターとも言えるものだからであります。断っておきますが、担当課とか担当者を追及とか叱責するものではなく、町政の姿勢について質問するものであります。


 12月議会で、町長は、未払い者には電話とか面接等により取り組んで、未納を何とかしたいという答弁をされました。そして6月の議会でも再度質問すると、未支給がなくなるよう一生懸命に取り組むという答えをされました。しかし、一向に改善されていないではないですか。議会での町長の答弁は、そんなに軽いものですか。その場逃れの答弁で、そうであれば議会無視の大きな責任問題ではないでしょうか。それとも何回言っても職員が動いてくれないか、まず町長の姿勢を問いたいと思います。


 一般社会通念では、他人から例えばお金を預かった場合、例えば1万円預かります。取りに来てくださいと連絡します。来られなかったら、私も預かって金を持っているのに非常に困るから、再度連絡するのが一般社会のやりとりではないですか。ところが、行政が行っている現状は、本人に何月分の医療費が高額になられましたので申請されると差額をお返しすることができますという内容の通知で案内が出されます。申請手続に来ない者には、3カ月以上も過ぎても何も連絡がない。町長、これは未払いをなくす努力をすると言われても、このような状態では一向に解決しないはずであります。


 例えば、交通の便が悪くて申請手続が困難な場合の人とか病気で来られない人とか、それから手続が面倒で行きたくないとか、仕事が忙しくて行けない方等の理由があります。申請手続がされてないのだと思います。しかし、3カ月も過ぎても申請に来られなかったら、普通だったら連絡ぐらいしてもいいじゃないですか。なぜできないのですか。町長は、前の議会でも答弁されました。電話や面接等を行い努力すると言われましたが、現実に実行されていないじゃないですか。払ってやるから申請に来いといった町の姿勢でしょうか。町民の立場に立って、親切に対応されるのが行政の基本的な姿勢ではないですか。再度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) 竹中議員の再度の質問で、この高額医療費支払いの関係でございますが、たびたび言っております。私は、もしそういうことが通知を出いてもわからない、そうした人には、やはりそのそれぞれのそうした方には民生委員なり、そして愛の輪運動みたいなこともあるわけでございますが、その辺の方の協力を仰げないかというようなことも話しておりますが、しかしながら個人情報という問題もあったりしまして、なかなかうまくいっていないようでございますが、絶えず口酸っぱく言っておるところでございまして、現状につきまして担当課長より説明をいたさせます。


○副議長(平岡 将光君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 高額医療費の関係ですけども、6月議会にもああいう答弁いたしました。その後、民生委員の定例会、その場に出向きまして制度の紹介、あるいはもし高齢者宅を訪問されたときには、こういう制度があります、こういう通知が来ていませんかというようなこともお知らせして、そういう研修会を持っております。また、3地域の在宅介護支援センターの職員にもその制度の概要等お話しして、仮に独居等を訪問された場合にはそういう制度もPRしてくださいということも既に実施しております。また、日々にも支払いの勧誘は行っているところです。正確な実態は今把握してませんけども、担当者によればかなり減ってきているという話は聞いております。以上です。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 今の質問は要するに行政サービスの問題でして、ただその高額医療費については一つの例を申し上げただけなんで、やっぱり町の職員が、町が町民に対してどういうサービスをするのか、その姿勢を私は問いたかったんです。その実務的なことは、確かにそういうことでいろんな難しい面もあると思います。だけどもこの行政サービスの基本的な考え方を問いたかったということで、ぜひとも努力してもらいたい。それから、見える形でやはり住民の方々に示していただきたいいうことです。


 次に、もう一つ質問させていただきます。


 3カ月前ごろにテレビ放送とか新聞等に載っておりましたが、県庁にも抗議の電話やメールが全国から殺到したと報じられた事件は皆さん御存じだと思います。公務員は民間より資質が上だと。民間人と資質が違うといった発言だったと思います。当町にはそのような考えを持った職員はいないと思いますが、町民あっての役場であり、職員であります。


 これに際して、倉吉市長は、この事件に対して、待遇面で民間に比べて恵まれているとすれば感謝の気持ちがないといけない。どうしたら住民に喜んでもらえる仕事ができるのかを考え、ありがたく働かせてもらってるんだという気持ちが必要だと。職員にも意識づけをしていると発言されております。


 町長は、現在の行政の現状をどのように認識しておられるのかということと、報道された問題発言について町長の考えと姿勢をお伺いしたいと思います。


○副議長(平岡 将光君) 町長。


○町長(山本 庸生君) あのような発言がよくできたもんだと思って本当に驚くと同時に、本当にびっくりしたわけでございますが、私は別段そうした考えを毛頭持つ考えもございませんし、持ってはならん。それは一般の労働者と一緒である。私たちは毎日公僕として勤めているそうした一つの皆さん方の大きなサービス機関だという意識を本当に履き違えないような体制づくりが必要だというぐあいに痛切に感じておるところでございます。あのような発言ができたことは、私ども全公務員に対する大きな恥でございますというぐあいに感じておるところでございまして、そのようなことがないように頑張るのも我々の責任かと思っておるところでございます。


○副議長(平岡 将光君) 竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 町民に対して、行政サービスを一層町民の立場になって向上させていただきたいという願いを込めまして、質問を終わります。


○副議長(平岡 将光君) これで11番、竹中壽健君の質問を終わります。


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○副議長(平岡 将光君) この際、しばらく休憩いたします。再開予定3時25分。


              午後3時15分休憩


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              午後3時24分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 17番、村中君の一般質問を許します。


○議員(17番 村中 隆芳君) 議長の許しが出ましたので、発言させていただきます。17番、村中です。


 第1に、町長は、農業振興、今回は特に地産地消についてどんな考えを持っておられるのかお伺いしたい。


 私の個人的な考えは、地産地消は農業振興の大きな導火線になるのではないかと思います。農産物直売所ハワイ夢マートは、盆前の2日間、1日200万、2日間で418万円もの売り上げをされたそうです。2,000人弱の方が来られたそうです。現在、湯梨浜町の会員が羽合地区58名、東郷地区47名、泊地区13人、合計118人の方が出荷されているとのこと。


 私たち教育産業常任委員6名は、7月26日より所管業務視察に行きました。後ほど秋田委員長より報告があろうかと思いますが、その視察のうちで岩手県花巻市にある農産物直売所母ちゃんハウスだぁすこという店を視察してまいりました。担当者の女性のお店にかける情熱、ここまでになる苦労や喜びを話してくれました。その後、75歳とか言っておられた女性の出荷者の方にお話を伺いました。曲がった腰を伸ばして意気揚々として話しておられました。30品目ぐらいを年間に出していて、競合するといけないので、新しい品目を見つけてきたり、出荷の時期をずらしたりして工夫をしていると言われておりました。そのときの印象は、本当に生き生きとされておりました。そして、その直売所のことしの目標金額は8億3,000万円と言われておりました。地産地消の野菜を使った食堂もありました。また、営業もしていないのにと言われていましたが、次々とバスが入ってくるんです。ほかの委員の方もびっくりしておられました。本当に意義のあった視察であったと思っています。


 直売所のよい点は、だれでもいつでも好きなときに好きな量で出荷できて、しかも自分で値段がつけられて、納得して売ることができる。そして反応がすぐわかる。また、利用者の方は収穫したその日に出荷されるから新鮮で安く、出荷農家の名前入りだから安心という点です。そんな理由で消費者の方に人気があります。出荷農家の大半は女性です。また、消費者も女性が大半です。男性は運転手か運び役です。だから女性は自分が買うのなら、自分がつくるのならと女性の視点でいろいろと工夫されます。できた商品をかわいくきれいに仕上げて出荷されます。思いも寄らないようなものに仕上げて出荷される方もあります。


 以前、町長に一度、朝8時ごろにハワイ夢マートに行ってみてくださいと申し上げましたが、行かれましたか。朝行くと本当ににぎやかですよ。こんなふうに工夫をしたら全部売れたとか、お客さんが私の商品は特別おいしいって言ってくれたとか、いろんなことを言い合って本当に楽しそうですよ。こちらが元気をもらえますよ。私は、視察に行って確信しました。この女性たちの元気の出る場所を提供してあげたら、ひょっとしてこの女性たちが沈みかけている農業を活性化してくれるのではないか。農家に元気を与えてくれるのではないか。湯梨浜町は何といっても農業の町だと思います。


 次に、直売所はアンテナショップの役目もあります。女性の毎日の小さな積み重ねの中で、また厳しい女性の視線に認められた人気のある商品は、やがて大市場にでも売れます。湯梨浜町の新しい特産物ができます。現在の二十世紀梨のような特産物ができれば最高です。また、直売所は新しい雇用と健康を生みます。農家でなかった方も出荷者になっておられます。定年後に出荷者になられている方もあります。私が担当していたときは、半年前ですが、湯梨浜町の出荷者は76人でした。この半年ぐらいで42人ぐらいふえています。その出荷者は体力に合わせて出荷され、本当に元気です。命の糧である新鮮な野菜や果物、加工品を消費者に届けている満足感、次の時代を担う子供たちに安全を届けていることが本当に自分たちが世の中に役に立っている実感が味わえ、心と体の健康に農産物直売所が貢献していると思います。


 次に、給食の地産地消の率と取り組みはどうされているのか、お伺いしたい。


 湯梨浜町には、保育所が9つ、幼稚園が2つ、小学校が4校、中学校が2校とあります。やはり出荷する農家としては、量を売りたい、安定した量を確保したいと思います。給食で使う方にすれば、安心安全な野菜や果物を食べさせたいと思います。次の時代を担う子供たちにふるさとの味覚をしっかりと覚えてもらって、また次の消費者としてふるさとの産物を選択してもらう。


 また、教育が叫ばれている今日、生産者が、または学生がどちらが先でもいいですが、納めている農家の思いを昼食時間の放送で、きょうのカレーに入っているジャガイモは〇〇君ちのおばあさんがつくられたものです。こんな苦労をしてつくられたそうです。皆さん、残さずに食べましょうとか、きょうの給食のメロンは本当にうまかったです。これからもこんなおいしい果物をつくって食べさせてくださいとか作文をもらったりすると、本当に農家は、生産者は元気が出ると思います。どうかこのような気配りもお願いしたい。


 次に、東郷地区の女性会の皆さんは、Aコープの前や燕趙園に出かけられてとうごう市として週に1回とか、またはイベントのあるときに農産物を販売されておられますが、生産者の農産物はその日だけできるのではありません。やはりつくったものは最後まで毎日販売したいのは生産者の気持ちです。また、東郷地区の女性の方で車のない方は、ハワイ夢マートのような農産物直売所が東郷のどっかにあれば私たちでも利用できるのに、何とかならないものでしょうかねと言われています。倉吉市上井から東郷、泊、青谷方面にそのような店舗がありません。たくさんの方が通勤しておられるのに、有効に活用されてはいかがなものでしょうか。農業者のためにも考えていただけないでしょうか。平成18年度の予算編成のときには農産物直売所建設計画に着工していただけないでしょうか、町長の見解をお伺いしたい。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 村中議員の質問にお答えいたします。


 農業振興、とりわけ地産地消についての考え方、そして給食の地産地消のその取り組み、さらには東郷地区の一角に農産物販売所ということでございますが、御案内のとおり地産地消の言葉が市場に出始めたのは平成9年の新しい食生活指針の提唱により、地域の産物を地域で消費し、新鮮で栄養価の高い食品の摂取を奨励したことに始まります。その内容も大きく分けて3つあります。1つは、地域の食材を生かし、伝統食を見直そう。そして2つ目が、地域の中小農業者を育てよう、支えよう。3番目に、子供たちに本物の食物を提供しようのスローガンから成っておるところでございます。県を初め各市町村では地産地消の取り組みが展開されており、本町では旧町村の取り組みを踏まえて8月に委員15人をもって湯梨浜町地産地消推進会議を立ち上げ、町域の取り組みとして、食、栄養と農と環境を視点に置いての推進してまいり、町民の理解と実践につながるよう期待をしているところでございます。


 次に、給食の地産地消の率と取り組みについてでありますが、給食の地産地消の率につきましては、後ほど産業統括課長から説明をいたさせますが、今日では食の安全安心が叫ばれ、学校給食に地場産の農産物をと関心が高まっており、極力地元産の産物を提供願い、使用しているところであります。主なものは、白ネギ、ホウレンソウ、ナシ、メロン、イチゴ、鶏卵、みそ等であります。学校給食の持つ重要さは、食と農、地域社会と地域農業のあり方等を伝える食農教育であると考えており、地域・農業・教育のよい連携をつくっていくことが必要であります。


 次に、東郷地区に農産物直売所の建設をというお尋ねでございます。


 現在、直売所は中部エリアにJA鳥取中央直営の農産物販売所が5カ所、うち町内に1カ所、また地域のグループで運営されているふれあい市的な箇所が23カ所、うち町内に2カ所の現状であります。私は、地域資源の活用を図ることは地域が自立する上で本当に大切なことだと思っております。しかしながら、農家、生産者と一番結びつきの強いJAさんの施設もあり、話はいたしました。私も何とかしてほしいと思ったからでございます。場所の問題、経費の問題もあるようですが、進んでおりません。する考え、町でつくっていただけばという考え方一本でございます。私は、そうでなくして、今ある施設があるんでないですかと言っておりますが、その経費の問題のようでございます。そこで中断はしておるわけでございます。


 そして、先ほどございました夢マート、行かせていただいてびっくりいたしました。東郷の方もたくさんございました。そして東郷地域にもぜひともつくっていただきたいというお話でございまして、こういうものをつくるということになりますと、皆さん方が今ある施設もあるわけで、それをどう活用するか、そしてどのように運営するかということを私言いましたら、行政でやはり建ててほしいみたいな話一点張りでございまして、なかなか難しい、そんな時期ではないということも申し上げたんでございまして、今ある施設は何とか活用をということにしたら考えましょうということでございましたが、今そのようなことで中断をしているのが現状でございますので、村中議員の答弁とさせていただきますが、そのようなことで、18年度、何といいましても単独事業でそのものをするしかないわけでございます。単独事業ということになりますと、位置の問題、場所の問題、そしてその建物建築費の問題等々ございますんで、意欲があって、本当にそこでやろうという夢マート式な方法ができれば別として、そのようなもうちょっと盛り上がるまでは私は行政が手を出いていいのか悪いのか、また皆さん方と御相談をしてまいりたいと思った次第でございます。以上で答弁を終わります。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 1番の答弁についてですが、確かに湯梨浜町の農産物は24億の販売高がありまして、ナシ関係が17億ということでございまして、別に今の農産物直売所が1億6,000万ほど売ってるという中ですから、全体的にはそんなに影響ないかと思いますが、でもこの女性が本当に活気づいてるこういう場所があるということを御理解いただきまして、そしてそれが本当にこれからの湯梨浜町の農業の大半じゃなくって導火線になっていくんでないかと。中には、本当に500万からの販売をされておられる方もあります。JA鳥取中央管内ですると、きのう会った男性は言っておられましたけど、あと60万売れば1,000万の販売になるという話をしておられる男性の人もありました。ですから、農業の活性化をする、そして新しい農産物を引き出していくということについては、行政の責任があるんじゃないかなと、援助が必要なんじゃないかなというふうに思っておるところでございますので、十分に考えていただきたいと思います。


 それから、給食の取り組みでございますが、使うものをどれだけあるのかということも大事でしょうけど、何ができるので、じゃそれを給食の献立にしていこうという考え方もお願いしたいということです。これだけ今118名の、本当に半年の間に42人の方がふえておるということは、やはり私もやってみよう、定年になってからやってみようという方があるわけでして、そういう方の雇用の場をふやすためにも、給食はそれなりの量がありますので、ですからどういうものができるか、どういうものをできるからじゃそれを献立にしていこうという形でお願いしたいと思います。


 それから、先ほど3番目の東郷地内に対することですが、今、夢マートを建設したときに、あれはほんの側だけしかありません。冷蔵庫が1つ後で追加されましたが、740万ぐらいの建設費だったと思います。そこの中で、土地は農協のもんですからあれですが、ですから農協と話をしていただいて、賃料をもらうとかなんとかの形でできれば実現していく。財政厳しい折ですから私も強くは申し上げますけど、ですからとにかく積極的に考えていただきたいというふうに思います。答弁はいいです。


○議長(松本 繁君) 次、行ってください。


○議員(17番 村中 隆芳君) 次の質問に移らせていただきます。


 このたびのアメリカのハリケーンの自然災害の猛威、それに匹敵するかのように報道された台風14号、震える思いで農業用のハウスの点検をし、台風に備えたものでした。湯梨浜町でも、5地区で23世帯の方が自主避難されていました。また、その場所を聞こうと夜の11時ごろ役場に来てみますと、山本町長初め宮脇助役、宮本総務統括課長や総務課の皆さんが災害に備えておられました。本当に御苦労さまでした。


 翌日の常任委員会で、担当課長より農業被害が少ないことを聞き安堵しておりましたが、農協の方に聞いたところ、夜中0時8分、32.8メートルの南東の風が吹いて、風向きによっては被害があった農家もあるとのこと、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。


 また、9月といいますと62年前の昭和18年9月10日、鳥取大震災があったとのこと、私は知る由もないですが、いつもこの時期になると自然災害のことを思わざるを得ません。「災害は忘れたころにやってくる」とは寺田寅彦の明言ですが、ことしもそのシーズン真っ最中です。


 また、備えあれば憂いなしといいます。釈迦に説法だとは思われますが、災害対策に事前対策としての予防対策があります。この予防対策は2つに分けることができます。一つには、災害に対応するための準備対策があります。地域防災計画がこれに当たります。もう一つが、被害を減らすための減災対策です。財源厳しき折ですが、特に学校等は先ほど耐震診断はされておられますと言いましたが、耐震診断、耐震改修を計画的に進めていただきたい。


 湯梨浜町が誕生して、はや1年が過ぎようとしています。住民の安全はどう考えられているのか。湯梨浜町の災害対策としてのマニュアル及び住民に対してのガイドラインはできているのか、町長の考えを伺いたい。


 次に、その地域防災計画は各自治区にできているのか、おりているのかどうか。どのような形でできているのか。また、災害の起きたときの避難場所の提示等はされて、看板等はできているのか。


 私の行政区、久留東区においては、8月21日、区長を中心にして地震を想定しての避難訓練を行いました。避難は徒歩か自転車でということで実施されました。朝8時30分に放送して、避難訓練を実施されました。ナマズを飼っておられたのか、放送までに避難されてこられた方もありましたが、20分ほどで60人くらいの方が公民館に避難されてこられました。訓練に近所の敬老会の方々も参加されておられました。


 その後、広域消防の方に講習を受けました。私も区の役員の一人ですので、後で反省会に出席しました。そのときに出たことは、高齢者の方の把握、特にひとりおりの高齢者の把握をしとかないけんなとか、身体障害者の名前はわかっていても程度がわからんな、報告は町としてしてもらえんのだろうか。介護を必要としている人はわかっているけれど、その程度はどうなのか。そういう疑問が皆さんに上がってきました。ただ、これは個人情報保護法との関係がありますので、町長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 村中議員の湯梨浜町の災害対策マニュアルガイドラインはできているのかという御質問に対して御答弁をいたします。


 先ほどありました台風14号、本当におかげであのような状態で済んだのかなと思ってびっくりしたようなことでございますが、本当によかったなと。その反面、思っていなかったのに来たなということには大変なものがあったかと思います。全体的な湯梨浜町の被害、農作物に対しまして1%程度であったということでございまして、ほっとしたところでございます。


 しかしながら、公民館等に避難した方、方地地区そして中央公民館、宇野公民館でございますが、宇野公民館が一番大勢の人だったわけでございます。後から公民館長に聞いたわけでございますが、とにかくひとりおり世帯、2人おり世帯で不安な方はぜひともおいでくださいというそうした連絡があったということを聞きまして、本当に地域のつながりが大切なものだとつくづく感心したことでございまして、宇野公民館の皆さん方に本当にありがたいなと思った次第でございます。


 現時点の湯梨浜町では、合併時の旧3町村の防災計画を参考にしながら作成した職員災害時におけるマニュアル、災害時初動マニュアルをもとに災害の対応をしております。今後においては、以前の議会でも説明いたしましたように、現在、地震編も含んだ新しい防災計画を作成中であり、それに基づいた新しいマニュアルも作成する予定としております。


 また、地域防災計画の作成と同時に防災無線のデジタル化など施設の整備なども進めており、町民の皆さんが迅速かつ明瞭な情報を提供できるよう取り組んでいるところでございます。


 次に、各地区のそれを受けての対策はできているのかという問題でございますが、羽合地区におきましては以前よりほとんどの区が自主防災組織を結成しておられ、結成時には町から防災用品が配布されており、区によっては毎年のように防災訓練がなされられておったわけでございますが、また東郷、泊地区においては自衛消防団がその役割を担っております。しかし、活動に熱心な区もあればもう少しという区もあり、地区での防災活動が重要視されていることは事実でございますが、今後においては行政と地域の連携が不可欠であることは最近の大きな災害を見ても指摘されているとおりでございます。


 湯梨浜町では、先ほど申し上げますとおり新しい防災計画を作成しているところであり、当然その中でも地区との連携は重要な事項として取り上げられるものだと考えております。


 計画策定時には、各戸に新しい防災マップを配布する予定であり、行政と区の連携も訓練等を実施しながらそれぞれの地区の実態に合った方法等を地区と協力して確立してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、障害者の方々の個人情報との連携はということでございますが、最近の災害状況の中で最も課題とされているのは高齢者、心身障害者などの方々の体の不自由な方でございますが、災害弱者ということも言われておりますが、こうした方に対しての災害情報の伝達方法、避難方法、避難所での生活、復帰後のフォローなどをどうするかと考えたときに、役場、地域、消防団、社会福祉協議会など一体となった協力体制のもとでふだんから意識をしながら、いざというときの災害対応をしなければなりません。


 そうした体制の確立するに当たって一番基本となる問題が、個人情報の取り扱いです。地域の方々、関係機関、団体と協力しながら、災害弱者の方々をふだんから見守り、避難の手助けなど迅速かつ的確に行おうとすれば情報の共有化が不可欠でありますが、そこには個人情報保護条例上の問題があります。町では、災害弱者、いわゆる災害時における要援護者の問題を認識し、現在、総務課、福祉専門担当課、さらには町社会福祉協議会と災害時要援護者の避難及び支援検討会を開き、災害時用の援護者の避難支援の課題、将来の計画について協議を重ねているところでございます。


 検討の中で、災害時要援護者とはどんな方々がおられるのかという対象の再確認から避難支援に関する問題点を取り上げながら、避難支援方法、体制等の整備などを協議しております。


 そこで、問題の一つとして取り上げておりますのは、個人情報の保護条例との関連でございます。避難を迅速かつ的確に避難していただくためには、ふだんからその人がどんな状態で、避難時にどのような注意が必要かということを避難支援協力者に把握していただくことが必要となってまいります。しかし、その情報は個人情報となり、現在、各課で仕事上において把握している情報の目的外に利用または提供するということは条例違反となります。ただし、条例上の例外として、情報の共有を認められる場合として次の場合が考えられます。本人の同意がある場合、法令の規定に基づいて利用、提供する場合、個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない場合、4番目として実施機関内部の利用または相互間の提供で、事務の遂行上必要不可欠な場合、5番目として、個人情報保護審議会の意見を聞いた上で提供に相当な理由がある場合となっております。その中で、3番目に上げた個人の生命、身体または財産の保全を守るための緊急かつやむを得ない場合においては、災害時においての利用は可能ですが、それはあくまでも災害時、緊急時の場合であって、ふだんからの避難協力者等との情報の共有化までの解釈は無理だとされております。


 また、5番目に上げました個人情報保護審議会の意見を聞いた上での提供に相当する理由がある場合でございますが、これは個人情報保護審議会の審議を受けて情報の共有化を図れるものですが、行政が把握している情報に限られ、本人の意思とは関係なく、情報の共有化が図られているということになりますが、なかなか困難なものがございます。


 検討会ではそれらのことを総合的に考え、現在は1番目に上げた本人の同意がある場合を重視し、避難時に必要な情報をあらかじめ本人に登録してもらい、その情報を共有する方式を考えておるところでございます。しかし、この登録制度は登録までに時間がかかったり、更新しなければ最新情報にならないなどのデメリットはありますが、行政が把握している情報より本人が登録することによって本人しかわからない状態や、避難時における要望等も把握でき、よりきめ細かな避難体制がとれるというメリットを優先させたい方向で検討しています。また、本人に申請してもらうことによって一番大切な本人の災害への自覚も芽生えることと期待できるものと考えております。


 検討会では、現在登録の内容、登録手順、これらを含めた支援計画の策定、地域住民、機関、団体等の共助体制の検討など、避難行動支援計画体制の具体化の方法を協議しているところであります。よろしくお願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 1番目の防災計画に関係したことですが、先般の14号の台風のときに、4時ごろでしたか、警報が流れました。その警報がどういうふうにしゃべっているのかわからなかったもんですから、そこの道路で聞かせていただきました。だけど、全然内容はわかりませんでした。それで、そのことも話をしました。今、防災無線がどういうふうになっておるのか、それがまず一つお伺いしたいし、それから達成されてから要は事をなすのではなく、今、告知機があるわけですから、なぜそれを使われなかったのか。そういうことをまずお伺いしたい。町民の生命を守るという点では、ちょっと意識が足らなんだでないかなというふうに私は思っておるわけです。そのことをまず答弁をいただきたい。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) その警報の内容とか告知機のことにつきましては、担当課長であります総務課長が説明いたしますので、お願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 総務統括課長。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) お答えいたします。


 旧3町村で合併前にそれぞれの防災無線を所有しておりまして、合併に当たりまして緊急時に対応ということで、一括で防災を流すということでシステムを構築いたしました。それで旧3町村では、特に羽合地域につきましては屋外が中心で防災無線が設置されておりまして、その防災無線の一部地域によっては、家庭までそれが連結している。ただし、入ってないところもあるということがあります。それで緊急時の放送ということで、一斉の屋外放送なり、それから泊、東郷につきましては屋内まで入りますけども、緊急時にはその防災無線を使うということで今運用しておりますが、ただいま指摘のありました羽合地域におきまして、個別告知機をなぜ使わないかということもありましたので、今後の反省として行うような方向で検討していきたいと思います。


 それと、現在、先ほどの答弁の中にもありましたように全町をカバーします防災無線、各家庭に個別受信機も備えたものを今現在設計を発注しております。今年度じゅうの完成を目指して、今、事務を進めておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) 今9月ですので、台風シーズン、それからいろんな災害の真っ最中の時期ではないかと思いますので、今のことをないものはあるものでカバーをするということでお願いしたいと思います。


 次に、防災計画でございますが、確かに私のところにも地域防災計画というので1枚紙が公民館に張ってあります。災害が起きた場合、だれが責任者で、だれが救護班でというのを張ってあります。このたびの訓練のときも改めて発表がありました。しかし、いろんな形を見てみますと、いろんなところで毎年改良されておりますので、その辺も気をつけていただきたい、留意願いたいというふうに思います。


 もう一つ、3番目の個人情報との関係ですが、私も勉強不足でしたが、湯梨浜町を見てみますと、湯梨浜町個人情報保護条例というのがあるようでして、15条の中に、実施期間は開示請求にかかわる自己情報に不開示情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは開示請求者に自己情報を開示することができるというふうに超法規的な形みたいな形で書いてあるわけでして、そのことを踏まえていただいて、とにかくこの間話し合いの中で出てきたことは、我々地域住民が隣人に対しては考えないけんだけど、どの程度まで介護が必要な程度の方なのか専門的なことはわかりませんし、それから身体障害者の方もわからない。自分らが責任持って見てあげないけんということはわかります。だけれどその程度がわからないから、その辺を最低でも区長ぐらいは把握しておかれたらということを要求するわけでして、それで大きな災害が起きた場合はなかなか他人のことまでということにならんかと思いますが、少しでも落ちつきましたら必ずこの区民の、地域の住民の方に目が行くわけですので、そのときにどうだったのかなということを配慮ができるような措置が最初にとっていただいておれば、そういうことが事前にわかっておればできると思いますので、住民の生命を守るということの観点から、積極的な方向でお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 以上で17番、村中君の一般質問は終わります。


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○議長(松本 繁君) 議員各位あるいは執行部の方に通知申し上げます。


 若干の時間延長をしてでもあとを片づけていきたいと思いますので、きょうの日程の時間延長をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、続いて13番、秋田和幸君の一般質問を許します。


○議員(13番 秋田 和幸君) 13番、秋田でございます。ただいま議長より登壇のお許しをいただきました。事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきますが、町長を初め執行部の皆様におかれましては簡潔かつ明快な御答弁を賜りますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 私は、ことし3月議会定例会の一般質問及び17年度一般会計予算に関連する質疑におきまして、職員の勤勉手当の勤務成績に応じた支給に伴う評価制度の導入と、さらには職員の通勤用マイカーの役場内駐車場への駐車、これが事実上の通勤手当の二重支払いに当たるとの指摘をしてまいりました。この2点につきまして、改めてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、第1点目の職員の通勤用のマイカーの駐車場の二重支払いの問題ですが、この件につきましては、旧東郷町議会、平成16年9月定例会一般質問及び湯梨浜町議会3月定例会における17年度の一般会計予算に関連する質疑の中で、私は役場の駐車場は公共の用に供する目的の公有地であり、役場の駐車場への職員の通勤用マイカーの駐車はこれは私的な使用に当たるものであり、加えて職員には通勤に必要な経費として通勤手当が支給されておりまして、本来であれば職員は支給された通勤手当の中から駐車場を借りるなどして駐車するべきところを、通勤手当を支給した上にさらにマイカーを役場内駐車場に駐車させている。これはまさしく事実上の通勤手当と駐車場のいわゆる金と物との二重払いに当たるとの指摘をしました。


 私の指摘に対しまして、当時、町長は答弁の中で、事実上の通勤手当の二重支払いであるとの認識を示され、この件については組合とも協議を継続中であるので、いましばらく待ってほしいということで、この問題に関してこの二重払い解消に取り組む姿勢をお示しになりました。


 しかし、見ますところによりますと、きょう今日に至っても役場駐車場内には依然として職員の通勤用のマイカーが駐車をされています。これは行政特有の既得権益へのいわば執着心と申しますか、いわゆるトップの方がどのようにこの問題をとらえておるのか。私は、全くこの問題解決に対する姿勢に対して理解に苦しむところであります。


 この問題を指摘してから早くも1年が経過しようとする中で、町長、この問題の決着にもう猶予の余地はないと考えております。二重支払いの解消時期について、明確な答弁を求めます。これで1回目の質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 秋田議員の質問にお答えいたします。


 通勤手当と駐車場のあり方についてでございますが、通勤手当と駐車場利用の問題につきまして3月定例議会で指摘され、すぐに改善するようにとの御意見をいただき、早いうちに解決しなければならないと答弁しながら、今までこうしておくれてまいりましたことを大変申しわけなく思っておるところでございます。


 現在検討しております案は、職員が駐車しても来庁者の駐車等に支障のない施設については、何か支障のある場合には他へ移動するという条件をつけた上で、行政財産の使用料見合いでの貸し付けることとし、駐車場のスペースがない施設の場合には民間の用地を借り上げ、駐車場を確保するという方法を考えております。いずれの場合にいたしましても、職員が互助会的な任意団体をつくり借り受ける形になろうかと思いますが、当面、町職員のみを対象に、できれば11月から実施するよう作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 答弁いただきましたけども、いずれにいたしましてもこの二重支払いについては早急に解決を図るべきだと思います。いずれにしても、旧東郷町時代からしますともう1年が経過するようになっておりますので、今11月というふうに答弁されたと思いますが、それでよろしいでしょうか、もう一度確認をしておきます。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 現在、先ほど申しました民有地を借り受ける方向で協議をしておる段階でございまして、まだ契約とかそういうものをしまっておりませんので、11月までお待ちいただきたい。11月には実施できるような方向でぜひとも進めてまいります。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 民有地を借り受けるというのは、どこが借り受けるんですか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 民有地の借り受け、近い位置の民有地を今交渉しとる段階でございまして、しかしながら民有地を借り受けて全部入るわけはございませんので、先ほども申しましたように全職員からその普通財産の貸し付けというそうした条件のもとに、条例のもとに、職員からは駐車料として使用料を徴収するという方法で、そこには全部入りかねるということはございますが、皆さん方職員が平等という立場に立つならば、そのような方向を考えてまいるということでございます。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 今の答弁を要約しますと、いわゆる互助会が民有地を借り受けて、そこでその民有地に対する対価はその互助会の中で組合員が出資して支払っていくということですね。ということになりますと、当然その段階で全庁内の駐車場からは職員の通勤用マイカーはなくなるということですね。どうですか。


○議長(松本 繁君) 休憩します。


              午後4時14分休憩


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              午後4時14分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) この駐車場につきましては、基本的には庁舎内で余力のあるスペースのあるところ、そこにはある一定、例えばこの羽合庁舎でいいますとその裏あたりは置かせることは可能かと。それで足らない、あぶれ出す部分は民地を借りてそっちで置いてもらうというような形で考えております。


 したがいまして、庁舎内にないところは全部ほかのところを借りてという形になりますが、羽合庁舎の裏の一部、それから東郷庁舎は既に役場の方が民地を借りている部分がございまして、そこを使う。役場の反対側ですね、道路隔てた裏の方の。そういう形で運用していこうと思っております。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) そうしますと、羽合庁舎に一部残るマイカーについては、当然これはそれ見合いの駐車料金を取られるということですね。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役。


○助役(宮脇 正道君) 行政財産使用料見合いの駐車料金をいただくという格好になります。町の収入になります。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 当然行政財産を使用する場合には、使用許可をとらなきゃいけません。個々の職員から使用許可申請を受けて、許可証を発行されますかどうですか。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役。


○助役(宮脇 正道君) 駐車場の貸し出しは、先ほどちょっと申しましたが、結局羽合庁舎でいいますとここの庁舎内に置く職員と、それから民地借りて多少離れたところに置く職員と両方出てきます。その場合に、ずっとそれを固定する形では不都合になろうかと思います。ですからローテーションして運用していくことが大切でございまして、庁舎内の敷地を貸し付ける場合にはその互助会なりのそういう組合的な組織の代表者に対して貸し付けるというような対応で考えております。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) わかりました。ようやく1年越しの案件がこれで決着をするようですので、大変ありがとうございました。


 そういたしますと、次の質問をいたします。


 2点目でありますが、職員の勤勉手当の勤務成績に応じた支給と現行の職員勤務評定規定との整合性及び評価判定基準の妥当性等を図るべきとの観点からお尋ねします。


 湯梨浜町職員の給与に関する条例において、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、同法第3条第2項に規定する職員の給与に関する期末手当、勤勉手当を初めその他11種類もの手当の支給に関する事項が規定されています。この同条第24条の勤勉手当は、6月1日及び12月1日の基準日にそれぞれ在職する職員に対して、基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給をすると定められて……(発言する者あり)ちょっと声を傷めておりまして勘弁していただきたいと思いますが、私は旧東郷町議会、さらには湯梨浜町議会3月定例会一般質問において、現行の勤勉手当の支給は職員の勤務成績に関係なく一律に支給されております。これは条例に抵触するものであり、この違法状態を解消するとの観点から、早急に勤務評価制度を導入し、その者の勤務成績に応じた支給をするべきであると指摘いたしました。その考えについて町長にただしたところ、町長は、ことしの10月には職員の勤務成績評価制度導入を明言されました。


 そこで、私は、約束のこの10月を直前にいたしまして、現行の湯梨浜町職員勤務評価規程をいろんな角度から精査をしてみました。この規定の第1条の目的によると、この規定は、職員の執務について、勤務成績の評定を統一的に行って、その記録を作成し、これを公正な人事運用の基礎資料となし、もって事務能率の発揮及び増進を図ることを目的とすると規定されています。この条文から解釈しますと、端的に言うと、勤務を評定し、その結果を記録し、人事運用の基礎資料とするところまでにとどめております。何ら勤務成績率による手当の支給については全く規定をされておりません。


 そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。


 第1点、条例には、勤勉手当はその者の勤務成績に応じて支給すると、このように規定されております。現状はそうではありません。職級等によって一律に支給されております。これこそが私は職員の給与条例に対して抵触した違法状態であるというふうに思います。


 したがいまして、納税者である町民に対して任命権者である町長は即刻この違法状態を解消する責任があると思っております。どのようにこの違法状態を解消されるおつもりなのか、町長の見解を求めます。


 2点目ですが、第1条の目的において、勤務成績の評定結果に応じて手当を支給するとの規定が盛り込まれておりません。そこで、この現行の職員勤務評定規定第1条、目的条項に、別表に掲げる勤務成績区分に応じた成績率をもって支給する。こういう条文を追加し、別表に成績率を定めることにより、私は少なくとも今の条例との違法な状態が解消できるのではないかというふうに考えております。


 そこで、任命権者である町長の判断で、次期基準日、いわゆる12月1日の基準日に勤務成績率に応じた支給が反映できるようにこの規定を見直すべきであると思いますが、町長の御認識と御見解をお伺いしたいと思います。


 3点目、もともとが勤勉手当の成績率に基づく手当支給の実施については、既に条例や人事委員会の規則、通知により制度化をされており、このことからしてもどのような形であれ組合に説明し、意見を聴取はするとしても、基本的には組合と交渉して合意しなければ実施できないものではないと考えております。したがいまして、条例等その制度の枠内で任命権者である町長の判断で実施すべきであると考えますが、明確な実施時期とともに町長のこの件に対する認識と見解を求めます。


 4点目ですが、私はこの規定に盛り込むべき事項として、職員の勤務及び職務遂行上の不正、不当な行為等から、湯梨浜町職員の懲戒の手続及びその効果に関する条例等に基づき、処分を受けた職員に対して勤務評定に関する評定の基準を明確にすべきとの観点からお尋ねをします。


 公務員は、地方公務員法第30条において服務の根本基準が定められ、また33条においては信用失墜行為の禁止、さらには第35条、職務に専念する義務等々が規定をされております。


 以上の申し上げたとおり、公務員は地方公務員法及び本町の関連する条例等により身分が保障される一方で、公務員として法を遵守し、職務、職責を果たすのは言うまでもないところであります。しかるに、本勤務評定規定には当該勤務評定期間中に懲戒処分を受けた職員の評価に関する評定判定基準が明文化されておりません。評価に反映されるべき私は必須事項だと思っております。懲戒処分に関する評価判定基準が存在しないこの勤務評定規定は、私は欠陥規定であると言わざるを得ません。懲戒処分を受けた職員の評価に関する判定基準を定めるべきであると考えますが、町長の見解を求めます。


 1回目の質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 秋田議員の質問にお答えいたしますが、私は概要のみとして、詳細については助役及び総務課長の方で説明をいたしますが、勤勉手当の問題です。


 勤勉手当の一律支給は条例に抵触した違法行為であるがどうかということでありますが、給与条例に、勤勉手当は基準日以前6カ月におけるその者の勤務成績に応じて支給するということになっており、一律に支給することは一生懸命努力した者もしない者も同じということは、職員の士気にも影響するものであります。しかし、以前から職員の勤務評定が行われていなかったり、行われていても勤勉手当に影響させないということで実施されており、勤勉手当の成績率への反映は懲戒処分を受けた者以外は行っておりませんでした。


 次に、勤務評定規程の改定についてでございますが、現在の規程は合併前に規程を設けていたものが旧羽合町のみでしたので、その旧羽合町の規程を基本に新しい規程としたものであります。その規程も相当以前に作成したもので、現在の実態に合致しない部分もありますので、鳥取県が実施しているものを参考に、職員勤務評定規程を全面的に改正するよう、案を作成しているところであります。ただし、規定に勤務手当の勤務成績率を入れるということについては、固定的に枠をはめるのがよいのかあたりについて、他町との例等も参考にしながら検討する必要があると考えております。


 次に、手当の支給に関して、町長の判断で実施すべきものであるかどうかということでございますが、勤勉手当の支給に関しては、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則に、勤勉手当の成績率は規定の範囲内で任命権者が定めるということになっておりますので、当然町長の判断で実施するものと考えます。しかし、今まで勤勉手当の支給に関して成績率の反映は行ってきておりませんでしたので、職員にも十分理解を求め、実施することも必要ではないかと考えております。


 最後に、勤務評定規程の中にある懲戒処分の評価基準の明確化すべきでないかということでございますが、勤務評定は職員が割り当てられた職務の責任を遂行した実績及び執行に関しての成績、能力、勤務態度等についての評定されるものであり、年間を通じての評価がなされるのが基準であります。


 質問の懲戒処分に関連したものについては、基準に該当するものは当然反映されるものでありますが、処分事案が一時的な事件に関連したものもあり、勤務評定とは別に成績率に反映させるべきものと考えておりますが、今後、他町の例も参考にしながら研究してみたいと思っておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 町長のただいまの答弁に若干補足させていただきますと、一つは公務能率評定をそのまま勤勉手当にリンクさせようとした場合に、その期間について差が出るということがございます。大体毎年10月1日現在で県の場合なんかですと職員の公務能率評定をやって、それを次の異動なりに生かすという格好で対応しているわけなんですが、結局、勤勉手当の支給が12月と6月ですから、それに合わせた格好でもし公務能率評定とリンクさせようと思えばやる必要があるということがございまして、それともう一つは、公務能率評定でやった場合には全般的な傾向として3よりも上の方の職員が、要するに1から上位で1、2、3、4、5と分けた場合に、2の職員の方が4の職員より多くつくというような傾向があるんです。ですから、平均するときちっと3になってないというようなことが勤務評定の内容の傾向として一つはございます。


 それと、さっき申し上げましたとらえている期間、公務能率評定の方は過去1年間の勤務の状況に応じてやっているというような、この2つの点がございまして、実は勤勉手当に県が差をつける制度を導入しました際には、一応公務能率評定とは別に勤勉手当のための支給率を決定するための評定というのを別途、内容的には公務能率をおおむね準拠したようなものに、例えば5%プラスする人間は全体で何%しかつけないというような制限をつけまして、それで予算の総額を考えながらやっていったというような状況でございます。それが先ほど町長が申し上げました勤勉手当が勤務成績率を入れるということについては今後もう少し検討させていただきたいという趣旨でございます。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 今、助役の方からわかりやすく答弁いただきましたけども、私も実は再質問でそのこともちょっとお聞きしようかなと思っておりました。といいますのは、給与に関する条例の24条の勤勉手当は、基準内以前6カ月以内の成績に応じてということ。他方、この勤務評定規程は10月1日から始まって9月30日というこの周期が全く当該の評価する期間というのが違うんですよね。ここの整合性をどうとるのかということを実は質問したかったけども、先に答えられましたんでそのことはよしとしても、そこはですからある程度県と同じように、いわゆる現行の勤務評価規程を準拠するような形でまた改めてこの勤勉手当のためだけにこの規程をつくろうとすれば作業量が大変になりますから、これに準拠するような形で私は策定されればいいのじゃないかと思います。


 それで、先ほど県のお話も出ましたんで調べておりますが、鳥取県は成績率に応じた評価率というのを、先ほど助役からもありましたけども、職員のいわゆる割合、範囲を決めて、成績率を決めております。これは1段階から5段階まであって、部長、次長クラス、その他の職員、それで1、2、3、4、5とランクがありまして、1の場合は100分の120とか、その他の職員の場合は100分の95とか、2の場合は100分の105、100分の80。それでそこに該当する職員をどの程度当てはめていくかちゅうと、大体10%から5%というふうに予算の枠内で当てはまるような形で策定されております。私は、ですからこのような形で、いわゆる県の評価規程と同じような形で、それがすっぽり当てはまるとは思いませんけども、一つの参考にされて、改めてこの勤務成績率に応じた評価規程にしていただけたらなというふうに思っております。


 それと、先ほども出ておりますが、この実施時期の関係ですけども、今、当該の評価期間がおのおの違うというところがありまして、そうしますと次期の基準日12月1日、私はここまでにその見直しをかけて反映させるべきだというふうに思っておりますが、その実施時期について再度、どのように思っておられるかお聞きをいたします。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 実際にやってみないとわからない部分もありまして、例えば公務能率評定をかつて東郷でされたことがあって、試行で試みられたことがありまして、その際になかなか4とか5とかそういう下位の評価をすることが職員同士のこともありましてできなかったというような実態がございます。


 気持ちとしましては、なるべく早くやりたいということは思っておりますけれども、そもそもどういう考え方でどういう評定をするんだと。評定をする側の指導もしていくことも必要だと思います。そういった意味から、大変申しわけありませんけれども、12月からのというのは難しいんじゃないかなと思っております。個人の正直な気持ちです。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 12月が無理だということですから、じゃいつから実施されますか。そこをおおよその、これぐらいまでには成績率に応じた支給に切りかえできるだろうというめどの、何年何月ぐらいまでにはやりますとここで明言してください。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役。


○助役(宮脇 正道君) 12月の次は6月ということになりますので、例えば来年度当初からその対策を整えてきちっとやるということで御理解いただきたいと思います。もちろん早くできれば早くやりたいと思いますが。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) そういたしますと、次に懲戒処分に関係する評価基準の明確化についてお尋ねをしますが、この懲戒処分を受けた職員に対する評価基準というのは、これは当然評価する場合の必須項目であると思います。これを評価せずして職員の評価をするというのは全くもってのほかだというふうに思っておりますし、その場合に、今後考え方として、例えばこういうふうな事例の場合どうするかということでお尋ねしますけども、私は実はある町民の方からお聞きをしております。水明荘におきまして、これは仮にA職員と申し上げておきますが、A職員はいわゆる水明荘の職員もしくは臨時的に雇用しておられる職員の方だと思いますが、A職員はこの職員に依頼をして、電話で自宅にモーニングコールさせていたと。特に早朝の勤務の日には、そういうことをしていたということを聞いております。


 また、さらにこのA職員は、出勤時間に職場には出勤していないにもかかわらず同僚に電話をして、いわゆる出勤したよというタイムレコーダーですか、これを押させていたと。それで本人は出勤時間には出勤せずに、その2時間後あるいは3時間後に実際には出勤し、仕事をしていたというふうな行為がどうも行われておったというふうに聞いております。


 もう1点、さらに同じく水明荘の職員で、これは仮にB職員と言っておきますが、昨年、台風の時期だった9月ごろでしたか、B職員はパチンコ屋でパチンコをしておりました。ある町民の方から、その当時は東郷町でしょうね、9月ですから合併前です。きょうは休みかえと言われて、休みですと言ってパチンコをしておったそうです。もちろんこれは勤務中だそうでありましたが、こういうA職員もしくはB職員、こういうことがなされておったというふうに聞いておりますが、この事実関係と、それからこういう行為をした場合、当然何らかの処分に該当する行為だというふうに思っておりますが、どういうふうな処分をされたのかお尋ねをします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 水明荘、A職員の勤務のそうした問題につきまして、確かにそのような状況があったということを聞きまして、早速職員を呼び、そして事実確認を行って、それなりの処分を行ったところでございます。そうした事実があることは本当にあったことでございまして、ただ、そのA職員、B職員の対話という問題については、私どもはそこまでは聞いていないのが実態でございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役。


○助役(宮脇 正道君) 町長が今申し上げましたのが、先ほど秋田議員の方からA職員といって話された分でございます。


 町長が話しましたとおり、そういう事実の報告を支配人の方から受けまして、本人を呼び出して町長の方から服務規律違反ということで訓告処分にいたしております。


 それから、それ以前の9月ごろのB職員の件につきましても、同じように職務専念義務違反ということで訓告の処分をしておるというふうに伺っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 今答弁聞きまして、私はこれぐらいの執行部の認識かなと思いましたね。よく考えてくださいよ。職員が勤務すべき時間に勤務しないで、勤務したと偽って、いわゆる公金を搾取したわけですよ。これが訓告ですか。怠けたことを言うんじゃないよ。だから甘いというんですよ。訓告というのは、内部的にその行為に対して口頭で今度から気をつけなさいよ、いわゆるそういうものでしょう。これは故意に出勤したと偽って、給料を払ってるんでしょう、この勤務してなかった時間も、このパチンコ屋もそうですけども。これが訓告ですか、ちょっともう一度答弁。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの件、訓告ということは軽いという問題でございますが、いろいろと協議いたしまして、第1回ということで訓告ということに決定した次第でございます。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 処分を受けた回数が問題じゃないでしょう。この答弁聞いて、町民の方はどう思われますか。こんな甘い処分で、高い給料もらって、もらった給料に対して働いてるのかと思ったら、その間は出勤せずに家にいるとかパチンコしている。こんなことが訓告で許されていいんですか。冗談じゃないですよ。


 そこで、聞きます。時間も余りありませんから。支配人、聞きます。このやられていた不正行為はいつごろから気がついてましたか。


○議長(松本 繁君) 山下支配人。


○水明荘支配人(山下 星子君) 17年の6月5日の日曜日、午前7時42分に水明荘から電話が入りまして、早番の勤務の者が出てこない。携帯も通じないし、どうしたらいいか対応に困っているということで、私は7時55分に水明荘到着で自分のタイムカードを打ったときに、もしかしてどっかに、実は以前、休みの日に朝おふろに来てたのを見たことがございまして、どうも飲んだ朝はおふろに、休みの日でしたけども、おふろにでも行ってるんじゃないかということでちょっと本人のタイムカードを見ましたら6時58分に出勤、タイムカードが打ってありまして、本人出てきているからちょっとふろに行ってみてくれないかということで警備員に頼みました。警備員は、いや、出てきてないと言いまして、どうして、タイムカードが打ってあるのだから出てきてるということを私が言いましたら、いや、実はそれは自分が打ちましたということで、そのときに発覚しまして、すぐそのことをその日に、ことしの6月5日にわかった時点で町長の方には報告いたしました。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 私が聞いているのは、このモーニングコールの件は数年前からやられていたというふうに聞いておりますよ。本当にたったこの間、7月ごろにわかったんですか。ちょっともう一度、その点だけを。


○議長(松本 繁君) 山下支配人。


○水明荘支配人(山下 星子君) 早番のときのことですので、私は8時過ぎに出てまいりますので全く知りませんでした。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) だから管理責任、私が勤務してない時間にやられているから私は把握をしてません。これは結果ですよ。こんなことがまかり通るわけないでしょう、管理をする者として。


 ということで、聞きますけども、このじゃおのおの訓告処分をされたとき、そのときに遡及してこの勤務をしていなかった時間、時給額相当について、返納するように求められましたか。当然でしょう、勤務してないのに勤務したように偽ってるんですから、その分は支払ったものは返してもらうのが当然でしょう。それやってますか。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) そうした問題について逐一注意をいたしまして、厳重な処分であるということを受けとめるように言って渡したところでございまして、そうした諸問題につきまして、今後あった場合は即日懲戒免職ということもあると言ったところです。


○議長(松本 繁君) 町長、返還を求めたか求められたかちゅうことを答えてください。今後の話はいいですから、その事件に対して返還を求めましたかということを。それを答えてください。


 休憩します。


              午後4時52分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時52分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 山下支配人。


○水明荘支配人(山下 星子君) A職員は8時2分に出てまいりましたので、6時まで勤務させましたので、時間は勤めさせておりますし、B職員につきましては休暇をとらせております。そのときは8月の30日でしたので、休館同然、台風が来るという前置きがありましたので、休館同然でおりまして、その日は休暇をとらせております、後でですけども。


○議長(松本 繁君) 秋田議員は、その日じゃなくて、数年前からそういうことがあったというのにその日だけを休暇とらせたのか。ずっと数年前の間の分を休暇をとらせて処理したのかと聞いている。それわかるか。


 山下支配人。


○水明荘支配人(山下 星子君) 私が聞いておるのは、近年はもう全くないということですので、近年以前は知りませんけども、近年はもう全くないと本人が言っておりますし、本人もきちんとそれは明記して書いておりますので、近年は全くありません。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 支配人、かわりに休みに振りかえてとらせたとか、時間に出てきてなかったからその時間をけつを延ばしたからそれでいいちゅう話じゃないでしょう。決められた時間に出てきてなくて、知らん顔して給料をもらって、それを事後処理として格好つけるだけじゃないですか。時間ずらしをして、規定の時間は勤務したよ。それは勤務時間としては帳じりは合いますけど、本来出てこないけん時間に人にタイムレコーダーを押させて勤務したかのような、これは詐欺行為じゃないですか。そんな後で事後処理的なことで済まされる問題じゃない。もう一度答弁。


○議長(松本 繁君) 山下支配人。


○水明荘支配人(山下 星子君) 私も重大な事態ということをとらえまして、6月の9日の日に助役を呼んで全員でミーティングをいたしまして、本人に改心といいますか、反省を求めて、全員の前でこういう事態はあってはならんことだということで訓示いたしました。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) のれんに腕押しちゅうか、何ぼ声を荒らげて言っても真意がわかってもらえんようですから、時間も迫っておりますんで最後にしておきますけども、そういう事後処理的に済ますその体質、それがまた次のこういう事件を生むんですよ、不祥事を。よく肝に銘じといてください。


 じゃ最後に尋ねます。当然この事案に関して、本人の処分もさることながら、これは結果として私は勤務時間でなかったから知らないという管理者、こんなことが許されるわけないです。これに関しては、結果責任として現場の管理者である支配人、助役、町長、当然これに対する処分を私は求めますが、また本人についても訓告というふうなこういう軽微な処分では私は納得ができません。その町長以下のみずからの処分に関してもどのように考えておられるのか、最後に聞いておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 大変申しわけなく思っておるところでございまして、それらの処分の事柄につきまして、十分に検討してまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 大変私も旧東郷町の議員として非常に穴があったら入りたいような気持ちでありますが、ここのところ連続して旧東郷町の問題、水明荘の公金横領から始まってこの間の小学校の給食の職員の問題、今回のまた水明荘におけるこういう問題、全くたがが緩んでしまっているとしか言いようがありませんということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) これで13番、秋田君の一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 以上で本日の一般質問は終了させていただきます。


 なお、明日16日からの一般質問は9時から開きますので、御通知申し上げます。


              午後4時58分延会


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