議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 湯梨浜町

平成17年第 5回定例会(第 5日 6月17日)




平成17年第 5回定例会(第 5日 6月17日)





 
────────────────────────────────────────


   第5回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)


                           平成17年6月17日(金曜日)


────────────────────────────────────────


              議事日程(第5号)


                         平成17年6月17日 午前9時開議


 日程第1 議案第 108号 湯梨浜町長期継続契約を締結することができる契約を定める


             条例の制定について


 日程第2 議案第 109号 湯梨浜町税条例の一部を改正する条例について


 日程第3 議案第 110号 平成17年度湯梨浜町一般会計補正予算(第2号)


 日程第4 議案第 111号 平成17年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算


             (第1号)


 日程第5 陳情第 12号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


             の提出についての陳情    (教育産業常任委員長報告)


 日程第6 陳情第 15号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情


                             (総務常任委員長報告)


 日程第7 陳情第 16号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採


             択を求める陳情         (総務常任委員長報告)


 日程第8 陳情第 17号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた


             意見書採択を求める陳情     (総務常任委員長報告)


 日程第9 陳情第 18号 中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情


                           (教育産業常任委員長報告)


 日程第10 発議第 5号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書提出について


 日程第11 発議第 6号 道路特定財源制度の堅持を求める意見書提出について


 日程第12 発議第 7号 指定管理者制度の導入及び行政組織に関する事務調査につい


             て


 日程第13 発議第 8号 地域通貨の導入及び健康づくり事業並びに介護保険事業の事


             務調査について


 日程第14 発議第 9号 商工業・農業・観光業の一体的な産業振興及び国民宿舎にお


             ける経営の事務調査について


 日程第15 行財政改革調査特別委員会の設置について


 日程第16 教育施設利用調査特別委員会の設置について


 日程第17 行財政改革調査特別委員会委員長、副委員長及び教育施設利用調査特別委員


      会委員長、副委員長の報告について


 日程第18 委員会閉会中の継続審査について


      陳情第 13号 医療法人専仁会介護老人保健施設ハワイ信生苑の増床につい


             ての陳情            (民生常任委員会付託)


      陳情第 14号 老人デイサービスセンター並びにグループホームの新築につ


             いての陳情           (民生常任委員会付託)


 日程第19 議長の諮問にかかる次の議会の運営に関する事項の調査について


                             (議会運営委員会付託)


 日程第20 議会広報調査について         (議会広報調査特別委員会付託)


    ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


 日程第1 議案第 108号 湯梨浜町長期継続契約を締結することができる契約を定める


             条例の制定について


 日程第2 議案第 109号 湯梨浜町税条例の一部を改正する条例について


 日程第3 議案第 110号 平成17年度湯梨浜町一般会計補正予算(第2号)


 日程第4 議案第 111号 平成17年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算


             (第1号)


 日程第5 陳情第 12号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


             の提出についての陳情    (教育産業常任委員長報告)


 日程第6 陳情第 15号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情


                             (総務常任委員長報告)


 日程第7 陳情第 16号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採


              択を求める陳情        (総務常任委員長報告)


 日程第8 陳情第 17号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた


             意見書採択を求める陳情     (総務常任委員長報告)


 日程第9 陳情第 18号 中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情


                           (教育産業常任委員長報告)


 日程第10 発議第 5号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書提出について


 日程第11 発議第 6号 道路特定財源制度の堅持を求める意見書提出について


 日程第12 発議第 7号 指定管理者制度の導入及び行政組織に関する事務調査につい


             て


 日程第13 発議第 8号 地域通貨の導入及び健康づくり事業並びに介護保険事業の事


             務調査について


 日程第14 発議第 9号 商工業・農業・観光業の一体的な産業振興及び国民宿舎にお


             ける経営の事務調査について


 日程第15 行財政改革調査特別委員会の設置について


 日程第16 教育施設利用調査特別委員会の設置について


 日程第17 行財政改革調査特別委員会委員長、副委員長及び教育施設利用調査特別委員


      会委員長、副委員長の報告について


 日程第18 委員会閉会中の継続審査について


      陳情第 13号 医療法人専仁会介護老人保健施設ハワイ信生苑の増床につい


             ての陳情            (民生常任委員会付託)


      陳情第 14号 老人デイサービスセンター並びにグループホームの新築につ


             いての陳情           (民生常任委員会付託)


 日程第19 議長の諮問にかかる次の議会の運営に関する事項の調査について


                             (議会運営委員会付託)


 日程第20 議会広報調査について         (議会広報調査特別委員会付託)


     ───────────────────────────────


               出席議員(17名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      8番 前 田 勝 美       9番 浦 木   靖


      10番 吉 田 礼 治       11番 竹 中 壽 健


      12番 増 井 久 美       13番 秋 田 和 幸


      14番 福 本 幸 弘       15番 平 岡 将 光


      16番 寺 地 章 行       17番 村 中 隆 芳


      18番 松 本   繁


     ───────────────────────────────


              欠席議員(1名)


      7番 光 井 哲 治


     ───────────────────────────────


              欠  員(なし)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 西 田 光 行   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 山 本 庸 生   助役 ─────── 宮 脇 正 道


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務統括課長 ─── 宮 本 幸 臣   企画統括課長 ─── 福 山   保


 生活統括課長 ─── 米 村 繁 治   福祉統括課長 ─── 石 原 清 弘


 産業統括課長 ─── 石 田 保 行   建設統括課長 ─── 松 本   徹


 東郷地域振興課長 ─ 中 嶋 重 幸   泊地域振興課長 ── 仙 賀 芳 友


 教育統括課長 ─── 神 崎 勝 治   出納室長 ───── 真 壁 信 子


 財務課長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 山 下 星 子


 総務課参事 ──── 前 田 啓 嗣   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


    ───────────────────────────────


              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) 開会いたします。


 先立ちまして、開会の前に欠席議員の報告をいたします。


 欠席議員は、7番の光井哲治君です。


 ただいまの出席議員数は、17名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 議案第108号





○議長(松本 繁君) 日程第1、議案第108号、湯梨浜町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題といたします。


 本案については説明が終わっておりますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


 13番、秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 長期継続契約を締結することができる条例についてでありますが、その公平性やら効率性の観点から、3点ほどお伺いをいたします。


 本条例は、この長期契約ができる対象物件としてOA機器等のリース契約を想定した条例だというふうに考えております。そこで1点目として、本条例の第2条第1項第1号のアの項に、この説明の中で電話交換機を対象物件とするというふうな説明があったかと思います。一般的にはリース契約は、リース料は、そのリース会社の利益が上乗せされているということでありまして、その資産購入費用や維持管理費とリース料を比較すると、通常の場合はリース料の方が負担が大きいというふうに思っております。それで、今言いましたその交換機なんですけども、これは私の経験からして、通常使用する分では、そのものの故障というものはほとんどないと。さらには陳腐化する度合いというのも非常に少ない。そういう面からして、長期の使用に耐えられる物件だというふうに思っております。したがって、こういう長期に使用できる物件については、逆に購入して、仮に故障になったとしても、そのメンテナンスについては、その都度、修理業者に頼むという方が、いわゆる長期で見た面では、私は得ではないかなというふうに思っておりまして、本条例で、この交換機を対象にするということですが、そのことについては若干の疑問が残ります。そういう意味で、このことについて町長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目でありますが、同じく同条文のイの項に、自動車、その他の自動車と規定されております。これを対象物件とするということでありますが、これは、逆に言えば、先ほどの言いました交換機などどは違い、陳腐化の度合いも早いですし、その上、点検とか車検などのいわゆるメンテナンス料、車両管理業務が逆に軽減になるわけです。こういうものについては、リース契約のメリットは非常に大きいというふうに私は考えております。そういう中で、その自動車とされる中に、例えば特殊車両があるわけですけども、これが今回の本条例のリース契約の対象物件となり得るのかどうなのか、そこを1点お聞かせいただきたいと思います。


 それから3点目でありますが、これは、この長期契約というのは事務処理の効率化を図るとともに、予算でいうと会計年度独立の原則に対する例外の、ある意味規定だろうと思います。それで、その複数年契約を締結することのスケールメリットといいますか、そういうものを生かして、いわゆるコストの削減をするべきで、このことについては、私はこの対象範囲を拡大した今回の条例というのは、非常にいいことであり、意味があると思っております。


 しかし一方では、その反面、複数年契約になると、そこには、いわゆる受注側の長期の固定化や、それから業務の独占というふうなことが生まれてくる可能性があります。そういう中で、やはり競争性やら透明性を確保を促進する観点は、どこかでやっぱり、しっかりと担保しておかなければならないというふうに考えております。


 そこで、本条例では、長期契約期間をいわゆる何年までにするのかということが、最長の契約期間と申しますか、そういうものが明記をされておりません。しかし、いわゆる同種の物件とか同種の契約において、このバランスを欠く可能性があると思います。いわゆる発注者側の行政側としても、その公平性が、その契約契約によって同種のものが3年の契約だったり5年の契約だったり、アンバラが生じてくる可能性があると思います。そういうことですので、何年ぐらいを最長契約期間として想定されているのかということ、これを条文に最長契約期間を、私は、その公明性やら競争性やら公平性の観点から明記するべきでないかというふうに思っております。


 そういうことで、この点について町長はどういう見解を持っておられるのか、以上、3点についてお尋ねをします。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御質問でございますが、こうした条例があるまでは、債務負担行為を議決いただくとかということで、どうしたって2年も3年もと契約は形式的に流れておった面があろうかと思います。


 しかしながら、この条例によって、それがある程度の期間できるということでございますが、ただいまありました1点目の、この電話機等の故障のないものの購入の方の有利性、そして2点目の特殊車両の契約、さらには複数年度の契約に係る年限の決定については、担当課長が説明をいたしますので、お願いを申し上げます。


○議長(松本 繁君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) 秋田議員さんの御質問に答弁させていただきます。


 まず1点目でございますが、電話交換機について長期使用に耐えられるということで、購入でもいいんじゃないかというお話がございました。確かに交換機につきましては、説明の折に、交換機等も上げられるということで御説明をいたしました。従来、旧泊村のときは、リースでずっといっておりました。東郷、羽合につきましては購入というようなことでございまして、泊につきましても既にリースが終わったということがございますし、それから、今、使用料を払っておりますね。それから羽合につきましては、先般、合併のときにIP電話にするということで、交換機を丸々交換しましたので、当分の間は、まだこういったことは発生しないだろうということで、購入がいいのかリースがいいのか、そのあたりはしっかり検討して進めてまいりたいというぐあいに存じます。


 それから、2点目でございますが、車両の件でございます。自動車その他の車両ということで、特殊車両が対象になるかどうかということでございますが、今現在では、この条文では、一般的な公用車、一般の事務の用に供するものということで、特殊車両等が出てきましたら、そのときには例えば条例を改正して載せるとか、そのあたりをしっかり検討してまいりたいというぐあいに、その時点で御判断させていただきたいというぐあいに存じます。


 それから、3点目でございますが、条例に年数等を明記すべきじゃないかという御質問がございました。今現在、事務処理におきましては、例えば補助事業等で、よくリースなんかで車を入れる場合がございますが、そういったときに省令がございまして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令というものがございます。そこで、例えばコピー機器ですと5年ですとか、それから車につきましても4年とか5年とかいう形がきちんと明記してございますので、あえてこの条例に個々に上げなくても、この条例をきちんと適用するということでできるんじゃないかというぐあいに考えております。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 今の答弁の中で、1点目、2点目はわかりました。3点目で、いわゆる耐用年数にかかわる省令、これで物件ごとに耐用年数が決定されとると、定められとると。だから、それを準用していけば必然的に期限決まるじゃないかという話だろうと思うんですが、しかし、この耐用年数をもとにして、いわゆるリース会社がリースを組む場合に、適正なリース期間ということがおのずとこれをもとに決められておるわけですよね、各リース会社で。ある程度これが基本と思いますが、例えば、通信機器の場合は、今言われましたように、法定の耐用年数は6年です。それでリース期間は、これをもとに最短で4年、最長で8年、これは、この省令の中で、いわゆる耐用年数の120%、下は60、70%という規定がありますから、ここに幅が出てくるわけですね。そういうこともありまして、そういうことからすると、自動車の場合は耐用年数は5年ですから、リース期間は最短で3年、最長で6年になるわけです、通常のリース契約期間というのは。ということなんですけども、あわせて、これをトータルで考えると、その適正だとされるリース期間というのは、最短のものはオール物件ですよ、2年。それから最長のものでいうと14年というふうにかなりの幅があるわけなんです。ですから、さっきも言いましたように、省令で決まった耐用年数が決まっているので、おのずと契約期間は決まるからいいですよという話はわからんわけでもないですけども、先ほどの質問で言ったように、同種の契約でこっち、発注者側が、それをちゃんと理解してないと、例えば、同じ通信機器をリース契約するのに、車でもいいですわ、同種同型のものをリース契約する場合に、こっちは3年にしました、こっちは例えば極端な話が10年にしましたとか、そういうアンバラが出てくるから、ある一定のところで、例えば最長なり、極端に細かく言えば物件に応じて、例えばそういう省令で決まっておることをもとに判断するからいいんじゃないかという論法であれば、逆に決めでもいいという論法もあるけど、そういう、発注者側が留意してないとアンバラが出る可能性があるから、物件によって年数を条例に逆にうたったらどうなんですか。そういう疑問が残るわけですけども、その点についてもう一遍、再度、答弁お願いします。


○議長(松本 繁君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) ただいまの御質問でございますが、このことにつきましては、去る総務常任委員会の方でも期間の設定をきちんと精査するようにというお話がございました。そういう中で、今、秋田議員さんが御指摘のとおり、例えばコピー機につきましても、役場庁舎で使うコピー機の場合と、それから出先の、極端に言いますと保育所あたりで使うコピー機とは、おのずと耐用年数も変わってくるんじゃないかというぐあいに考えてます。ですから、最初からリース期間を設定して、リースを見積もりをとるときに、部署によっては3年、また5年というような形で、その場所に導入する機器、またそれから使用頻度、そういったものを総合的にきちんと判断した上で、最初からそのリース期間の見積もりの期間を設定していくということが必要だろうと思います。それからまた、例えばリース期間が5年ぐらいで近づいて非常に品物もいいと、まだまだ十分使えるということであれば、リース会社の方とは1年更新でかえていくというようなこともございますので、そういったことも総合的にきちんと判断した上で、事務については進めていきたいというぐあいに考えます。


○議長(松本 繁君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 期間につきまして、ちょっと他県の自治体の条例等も当たってみましたが、5年と定めているようなところもございます。おっしゃいますように、今の耐用年数のお話もありますし、それから委託関係の機器ですと、初期投資にどのくらいかかるか、物によって違うということがございますけども、やっぱり時代の流れとかスピードとかそういったものを勘案しますと、余りむやみに長く、同じものがその契約時期によって違ったというようなことは、慎まなければなりませんし、契約する際に中身をきちっと聞かせていただいて、その必要年限をこちら側がきちっと判断するということが重要だと思っておりまして、運用としましては、5年が一応のめどかなというぐあいに思っております。以上。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 最後に聞きますが、今、助役の方から答弁いただいたこと、私も全くその意味では賛成であると思います。同感です。といいますのが、先ほども言いましたように、こういう長期の契約になった場合には、一番担保せないけんのは、さっきも言いましたように、受注する側もですけども、発注する側が、長期になるとどうしてもなれ合いというものができてきて、いわゆる不正と申しますか、そういうものの温床になりかねないと。ですから、一番この条例の制定で長期にするということを決めた以上は、一番肝心なのは、そこの公平性やら透明性やらというものを確実に担保するチェック、そこを発注する側としてもちゃんとしないといけないと思うんです。そのことを要望としてお願いしまして、質問は終わります。以上です。


○議長(松本 繁君) 6番、酒井君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 長期に契約を締結することができる契約を定める条例なんですけど、これは、地方自治法の施行令の改正があって、それを受けてこの条例提案されたわけですけど、当局は、この条例の必要性を感じておられたんですか。まず1点は、そのことをお聞きしておきたいなと。この条例ができるまでは、長期の契約を結ぶ場合、債務負担行為で私たち議会にも、住民にしっかりとその契約年数や限度、金額や、それから相手方や、公表されてきたわけですね。このことができることによって、その辺がもし省略されちゃうということになると、先ほど秋田議員の質問にも出てきましたが、不透明な部分が当然出てくる。それに対する当局の対応策というか、町民にどうやって透明度を高めていくのか、その辺どういう考えを持っておるのかというのが2つ目。


 それから、もう一つは、これまで債務負担行為をやってこなかったわけなんですね。実際にはいろんな長期の契約に類するような形で単年度で契約をやってきた。例えば今出ておりました事務機器のリースにしても、それから警備会社等のリースにしても、多分それだけの設備を投資するわけですので、単年度だけじゃとてもそのリース会社は歩に合わんというか、不利になる状態の中で、だけえ暗黙の了解という形なのかわかりませんけど、次年度も引き続きお願いしたいという部分を含めながら今までやってこられたんじゃないかというぐあいに思います。そこで、お尋ねしたいのは、条例をつくって、この条例を適用することによって、どのくらい予算が削減できるのか、そういう見積もりも含んでいるのか。これは最初の質問と重なるわけですけども、必要性を感じてこの条例を出されたかということに関連して、そのことも尋ねておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 住民の、このアピールと申しますか、住民に周知する点においては、いささかの問題があろうかというぐあいに思います。ただ、この予算の削減等につきまして、なら今これをするからどれくらい削減できるということにつきましては、担当課長が説明いたしますが、この条例ができることによって、今まで事務の煩瑣といいますか、そういうものも多少は削減されていくというぐあいにも思っておりますし、当然に実態はそうでありながら、これまで年度を区切りながら物をやっていた辺の明確化はされるんじゃないかと私は思っておるところです。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 酒井議員さんの御質問でございますが、どの程度、費用的に削減できるか。


 その前に、この条例の必要性ということで、今、町長が答弁申し上げましたように、従来ですと、単年度で繰り返しというようなこともございまして、非常に事務が、変な言い方でございますがなれ合いになってしまうというか、そういったこともあったかと思います。そういった意味で、きちんと今回長期間を一挙に契約できるということで、事務の煩雑も防げるというようなこともあろうかと思います。


 あと、この条例を適用したときにどの程度削減かということで、どのぐらい削減かというデータまではまだ持ち合わせておりませんが、鳥取県の方におきましては、この2月の定例県議会の方で、この条例を制定しております。この後、コピー機等を一括して一般競争の入札で実施したときに、落札の額としては04年度、実績額と比較して約80%の削減ということが、80%、これが時事通信の方に1回載っておりました。この内容が果たしてどうなのかというところがちょっとよくわからないんですけども、リースの期間を、極端に言うと、どれだけで設定してその見積もりをとったか、そこがちょっと確認はできてないんですが、今回の条例を適用して、例えば最初から5年リースを受けるということであれば60回払いという形になるわけですが、それできちんと見積もりしてくださいということになりますので、果たして、じゃそれがどの程度削減かということまでは、ちょっとまだ比較できないと思います。ただ、県の方では、いずれにしてもコストの削減がかなりにつながっておるということを報道の方には公開しておるようですので、そのあたり、もう少し精査をしていきたいというぐあいに考えますが、ある程度は削減できるだろうというぐあいに考えてます。


○議長(松本 繁君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) 透明度ということでは、当然毎年の予算の中にきちんと予算は計上してまいるわけですので、そういったところできちんと明示はしていきたいというぐあいには思いますが。今後、方法等についてもう少し検討していきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 6番、酒井君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 今の答弁聞いていても、それから秋田議員の質問に対する答弁聞いていても、本当にこの条例が、今、湯梨浜町に必要なのかというのに物すごい疑問を覚えるわけです。例えば、予算面から見て、複数年の契約すりゃ、この部分はこんだけ見積もりを下げて対応することができるとか、それぞれきちんとした理論を持って、この条例を、ならつくりましょうという形にならないけんじゃないですか。施行令が改正されたから、それに付随してこういう条例つくっときゃええわと、そんな考えじゃ、この条例は生きてきません。透明度も確保されません。その辺をしっかりと認識持たれないけんでないかなという思いがしております。


 例えば、東郷小学校、新しくできましたね、この東郷小学校にガス、プロパンガス、その分を設置するのに町が容器を設置しましたね、100万近くだったかかけて。本来、あれ、業者に任せれば町は出す金じゃないんですね。だけ単年度ごとに入札やらせるという考え方を、この間示されたばっかりじゃないですか。当局の方は。私ら、かえって債務負担行為とかそういう部分で対応した方が、町の持ち出しが少なくなるんじゃないかなと思ったんですけど、できるだけ多くの業者に入札に参加させるとか透明性を確保するとか、そういう意味でやられたんかなと思って、ある程度は納得した部分があったわけですけど、その考え方とこの条例とは全く反対の考え方で、この条例は出されてきたわけですね。せめて債務負担行為みたいに、この予算のときにきちんと事業名と、それから債務負担行為を行う期間、契約を行う期間、それと限度額を出されて、そしたらこれだけ経費が少なくなっとるなとか、それから、これだけの期間だなと、明確に住民は知ることができるわけです。そういう手だてをしていくとか、そういう方針を持ちながらこの条例を出さな、この条例は、ほかに規則とか要綱に委託する部分ないですね、その条例で見る限り。ほかの条例は、規則で細かいことは定めるとか、いろいろつくられていくわけですけど。何にも委託してないわけですので、非常に不透明な形の事業展開が生まれてしまうというぐあいに思うわけですけど、今、私が思っている疑問に、当局はどういうぐあいに答えていこうとしとるのか、その辺、もう一度、他人任せでないですよ、さっき財務課長から、県がこうしたら80%だか何だかようわからんだけど、削減、そういう考えじゃなしに、やっぱりそれぞれの部署が、受け持ちが、そうしたらこのくらい削減できるでないかという部分しっかり持ちならないけません。


○議長(松本 繁君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) まず、前段の必要性についてでございますけども、これは、今まで例えばパソコンのリース契約やりますとか、そういったものにつきましては、ちょっと財務課長の方も御答弁申し上げましたが、単年度契約でやっておっても、その下で、契約書自体ではなくて、例えば覚書みたいな感じで5年間想定したりとかというようなことが行われておりました。この議論の発端となったのは、直接的に国の方でこの議論が出てきたのは、リース会社の方から長期契約にしてもらえんために、その適正な価格での、契約じゃない価格で締結しても、後が保障されてないとか、そういった動きからだったように認識しておりますけども、湯梨浜町としても、やっぱりそのリース契約に係るものについては、そのような、実態として不都合があったということで、必要性は理解していただきたいと思います。


 後段の透明性の方につきましてですが、確かに債務負担の方は、債務負担の総額、年割額と限度額をちゃんと議会に議決していただくわけでございまして、それとの並びからいうと、同じ、複数年にまたがるものについて、一方では何もなしじゃないかという御指摘は、確かにそのとおりだと思います。今後その、議会の方ともお諮りして、当面どういったものをやっていこうとしたのか、具体的な例を常任委員会なりにお示ししていく格好で。それが年数がたってきて、例えば、もうこれは決まり切ったものだから、こういうものはいいよとか、そういうことを話し合いながら、という形でやっていかせていただけたらと思います。


○議長(松本 繁君) 6番、酒井君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 例えば、今まで議会に予算出されるときには、いろいろ資料をつけられますが、その資料をつけるようにするとかね、具体的にきちんと執行部の考え方を表明していただいておかな、何だか今、そんなことを言われたけど、あいまいになっちゃうような感じがしますね。やっぱり、これだけ情報を町民に、住民の方に積極的に公開せにゃいけん時代ですので、執行部としても積極的に公開するんだと、そういう考え方をしっかりと示していただきたい。そのことを最後に答弁求めておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) そのように思っております。実際の方法としましては、先ほど申しましたように、議員さん全員に全協あたりに配るのがいいのか、常任委員会、総務常任委員会の方に御報告申し上げるのがいいのか。そういう形で、議員さんにはお示しいたしますとともに、ひとつ、これ、また別の話になるんですが、情報公開あたりとの関係の話で、議会にお出しした資料、全協あたりにしてもそうなんですが、常任委員会にしても、お出しした資料を、3庁舎の窓口の近くに置いて、住民の方でもいつでも見れる体制をとりたいなということは一つは考えておりまして、それらとあわせてやっていきたいなと。議会の方で、皆さんということでしたら、同じことですので、また議長と相談します。


○議長(松本 繁君) そのほかありませんか。


 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 実は、私も4つぐらい質問を準備していたんですけれども、今、酒井議員と秋田議員の質問で答弁いただいたので、わかったようなわからんような部分もあるんですけれども、私が聞こうとしたのは、やっぱり先ほどの質問出たので、1つとしては、今までは単年度契約だったと、今までどおりで何か不都合なことがあるので、今回はこういう形で出されたのですかというのが1つの質問だったんです。


 それから、2つ目は、公有施設というのが載ってますけれども、これは具体的にはどこをおっしゃっているのですかということ。


 それから、長期とは、どれぐらいを指して、その期間が提示していないけれども、もし変更があった場合は、どうされるんですかと、不都合が出たときはどうされるんですかと。


 それから、4番目に、この条例を制定することによって、どんな効果があるのかと。例えば経費的にはどうなのかというようなことを教えていただきたいという、この4点を準備していたんですが、先ほどの答弁で、ある程度のことはわかりました。ですので、その公有施設というものについても、ぜひ、どこなのか具体的に挙げていただきたいと。それで、先ほど、やはり酒井議員が言われましたように、やっぱり読んだだけでは非常に不透明な議案だなという思いがしましたので、町の姿勢をはっきりとしていただくということをしていただかない限り、ちょっと賛成できないかなという思いでおりますので、その辺を再度お話ししていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 財務課長。


○財務課長(岩本 和雄君) 公有施設でございます。第2条の2号、(2)でございますが、公有施設ということで、最初、庁舎等で考えておりましたが、それ以外に機械、警備等が入っておりますところが、例えば中央公民館ですとか、中央公民館でも各泊の分館等もございますし、そういったところが機械、警備になっておると。それから図書館等もですね、そういったところもございますので、それから大きいところでは学校等も入っております。ということで、公有施設という表現の仕方をさせていただいておりますので、全般的に各施設や学校等で警備会社との契約、こういったものが、この条文に該当するんじゃないかというぐあいに考えております。


○議長(松本 繁君) ええか、増井さん。


○議員(12番 増井 久美君) 姿勢だけ。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) なかなか、各課の対応によって、まちまちにならないようにきちっとした対応について、また皆さん方にも実績も見ていただきながらそういうことを引き続いてやってもらうと。


○議長(松本 繁君) そのほかありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第108号を採決いたします。


 議案第108号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第2 議案第109号





○議長(松本 繁君) 日程第2、議案第109号、湯梨浜町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 本案について説明は終わっておりますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 質疑ではありませんけれども、この税条例の一部を改正する条例についての該当する場所の資料の提出をお願いしたいんですけれども。議会終了後でも結構ですので。


○議長(松本 繁君) ちょっと休憩します。


              午前9時38分休憩


    ───────────────────────────────


              午前9時39分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 そのほかありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第109号を採決をいたします。


 議案第109号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、議案第109号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第3 議案第110号





○議長(松本 繁君) 日程第3、議案第110号、平成17年度湯梨浜町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案について説明は終わっておりますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論に入ります。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第110号を採決をいたします。


 議案第110号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、議案第110号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第4 議案第111号





○議長(松本 繁君) 日程第4、議案第111号、平成17年度湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案について説明は終わっておりますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


 6番、酒井君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) この特別会計の財源内訳なんですね、昨年の12月議会に指摘し、それで助役の方から6月議会にはソフトが直るから、それまで待ってくれという格好でお聞きしていたわけなんですけど、この予算書を見ると、やはりこの特別会計という目的に沿った分担金が特定財源になってしまってる。この事業をやるための特別会計ですよ。その事業をやるために必要な分担金なり使用料、それがなぜ特定財源なのか。その辺があいまいにされてしまっている。本当にこの事業を責任持ってやろうとする姿勢が執行部にあるのか、その辺を疑うような予算書でないでしょうか。


 本来なら一般会計一本でいくわけなんですけど、ただ事業目的があって、その事業目的を達成するために必要な場合に特別会計が持てるように、法じゃあ定められているわけなんですね。その考え方からいくと、その事業をやるために必要な収入は、やっぱしその目的に沿った会計ですので、一般財源としなければならないわけです。その考え方きちんと整理されな、あいまいになってしまいます。努力してできるだけ事業費を安く、住民サービスをよい方に持っていこうか、職員一人一人にその気持ちができにゃ、住民サービスはいつまでたってもよくなりませんし、負担は下がってきません。こういうどんぶり勘定的な予算のつけ方をやっている限り方向性が出てこんじゃないか、そういう思いがしてますので、その辺についての見解をもう一度、町長の方から伺っておきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 一般財源の考え方についてでございますが、以前もございましたように、県の方もなかなかその辺の明確な回答といいますか、そのものの考え方みたいなものがございまして、今、酒井議員が言われましたように、その会計を、その事業を維持していくんだから、そこから入る収入は、当然に会計にせよ、一般財源と思うこともできるわけでございますし、そしてもう一つ一般会計で申しますと、同じく一般財源になるか、特定財源になるかという見解につきましては、いろんな考えがあるわけでございますが、その辺の見解がまだ明確でないような気もしてならんわけでございます。今私が申しましたようなこともございますので、財務課長の方からその辺の見解、大分研究はしておりますので、答弁をいたさせます。


○議長(松本 繁君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) 財源の問題につきまして酒井議員の方からたびたび御指摘がございます。情報センターの方ともいろいろ相談しておるわけですが、かなりプログラムの訂正も、訂正といいますか改造をしなくちゃいけないというようなこともございまして、今のところ、他の町においても大体こういったような形の予算の組み方をしてるというようなこともございますので、もう少し時間をちょうだいしたいというぐあいに考えますが。


○議長(松本 繁君) 6番、酒井君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 時代は完全に地方分権ですよ。湯梨浜町の行政は、地方政府として独立して町民にサービスを行う、そういう形をしっかりとつくっていかないけん時期じゃないですか。県がどうだからとか、県に相談してとか、そういう考え方じゃなしに、町としてこの行政を運営するために、例えばさっきも言ったように、もし一般会計からの繰り上げを一般財源にするだったら、特別会計、何のためにつくるんですか。何遍も言うように、特別会計をつくるために、その事業の特殊性を生かしながら、その事業を何とかうまくやりたい、事業費をできるだけ減らす、住民負担を少なくしていく、そういう考え方があって、この特別会計つくられておるわけですね。当然、この農業集落という事業をやるために分担金条例までつくって分担金を求めてやられておるわけですね。その分担金がその他の財源ですか。特定財源ですか。そんな考え方、住民が見ても理解できないと思いますよ。しっかりとその目的に沿って事業をやるんだという職員の意識も生まれてきません。そのことを考えれば、早急にその辺の財源振り分けをしっかりと職員の人にも確認をしていただきながら、何ぼ金は考えんでも事業をやればいい、そういう発想でやられてしまうと、例えば部品1つの交換でもできるだけその値段を下げる、本当にその部分に必要な部品だったら、このくらいの能力でいいじゃないか、そういう部分も含めて、職員が精査しながら予算にのせていく、そういう姿勢がしっかりと職員の中に根づいてこなければ、なかなか負担は安くなりません。


 特に、この農業集落下水道関係になりますと、いろんな部品がしょっちゅう交換が必要になるわけですね。業者任せで、業者が出してきた見積もりをそのままうのみにして予算にのせてしまう。以前、そういう傾向がありました。こちらも一生懸命、部品のそのカタログを企業から集め、そうしたらもっと下がるんじゃないか、そういう提起をしたことがあります。住民のためを思って負担を安くするために努力する姿勢をつくるためのその分担金、使用料でこの事業はやられてるんだという認識をしっかりと職員が持つ、その姿勢をつくるためにも、ぜひその財源内訳は検討していただきたい。


 それと、助役、6月にはソフト変わる、そんな話をされてましたけど、されたもので3月議会、言わなんだわけなんですけど、どうなんですか。


○議長(松本 繁君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 先ほど財務課長が申しましたように、財源というのを直すということになると、システム直しますのに金がかかるということで、その金額が200万程度というぐあいに伺っておりまして、これはちょっと湯梨浜だけでは荷が重たいと。システムで直していくとすれば、ほかに情報センターを使っておる自治体との理解も得て、連携してやっていかないけんなということが1つはございました。


○議長(松本 繁君) 6番、酒井議員、いいですか。


○議長(松本 繁君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 根っこは、酒井議員のおっしゃるように、特会における一般財源の考え方もありますし、もう一方の考え方では、特会だろうが何だろうが、要するに一般財源が入っておれば、それを一般財源として表示するのが正しいというような考え方もあります。それは一般財源の定義そのもののとの違いなんですけれども、そのあたり、執行部の方から具体的な案をお示しして議員の皆さんの御意向を伺って対応させていただくということでさせていただけたらと思います。


○議長(松本 繁君) そのほか質疑ありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第111号を採決をいたします。


 議案第111号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第5 陳情第12号 から 日程第9 陳情第18号





○議長(松本 繁君) 日程第5、陳情第12号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出についての陳情から日程第9、陳情第18号、中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情までを一括議題といたします。


 順次、審査の結果について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会副委員長、會見祐子君。


○総務常任委員会副委員長(會見 祐子君) 陳情審査報告をいたします。委員長が本日欠席ですので、副委員長が報告いたします。


 総務常任委員会を15日に開催し、付託中の陳情について審査し、委員会として結論を出しましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。


 陳情は、第15号、「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情及び第16号、「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択を求める陳情の2件は、鳥取県労働組合総連合会から提出されております。現下の経済の状況は、回復の兆しを見せているとも言われますが、雇用に当たってはまだまだ厳しい状況にあると言えます。委員会で議論をいたし、陳情には理解できるところもあるとして趣旨採択といたしました。


 また、第17号、「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書採択を求める陳情、自治労連鳥取県本部から提出されている陳情ですが、これにつきましても同様に趣旨採択といたしました。以上、報告終わります。


○議長(松本 繁君) 続いて、教育産業常任委員長、秋田和幸君。


○教育産業常任委員会委員長(秋田 和幸君) それでは委員会の審査報告をいたします。


 教育産業常任委員会に付託されました事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。


 陳情第12号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出についての陳情。審査の結果、採択。


 陳情第18号、中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情。審査の結果、趣旨採択といたしました。以上で委員会委員長報告を終わります。


○議長(松本 繁君) 日程第5、陳情第12号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出についての陳情についてを議題とします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題とするこの陳情第12号に対して、私は不採択すべきものであるという立場から討論を行います。


 まず、この陳情が早期制定を求めています人権侵害の救済に関する法律とは、これまで、多くの国民の反対で何回も廃案になった、いわゆる人権擁護法案のことを指していることは、陳情者が参考案として陳情書に付している意見書の内容からも明らかです。同意見書案で、人権擁護法案に対する批判にこたえて修正を施すような事柄が盛り込まれていますが、これまでに批判されてきた問題点について本質的変更を加えるものではありません。以下、幾つかの点について述べて私の討論といたします。


 1つは、国連は政府から独立した人権救済機関の設置を求めており、法案や意見書案のように、それが法務省の外局であれ、内閣府の外局であれ、政府からの独立性や中立性に信頼が置けないことは同じであります。


 2つ目に、人権侵害は公権力によるものが一番救済の必要性が高いのでありますが、法案でもまた意見書案でも、この公権力による人権侵害は救済対象から除外されており、真の人権救済にはつながりません。例えば、法務省の管轄にある刑務所内などでのたび重なる人権侵害などは救済対象にならないということです。


 3つ目に、法案は報道によるプライバシー規制を特別救済手続の対象としていますが、政府からの独立性、中立性の保障されていない人権委員会のもとでは、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになります。


 4つ目に、人権擁護法案は人権や差別について明確な規定なしに差別言動を規制の対象としており、国民の言論、表現活動への抑圧であり、憲法に抵触をするものです。


 意見書案は、これらに明確な定義を行うことで恣意性を排除できるかのように述べていますが、何が差別か差別的かの判断は極めて微妙な問題であり、裁判でも判断が分かれるところで、それを、厳格な審査を行う司法ではなく、行政機関である人権委員会が判断して介入することは大変な問題です。ちなみに諸外国では、規制されているのは差別的行動であって、言論や表現活動を対象とする例はほとんどありません。国際的に見ても異常だと言わなければなりません。


 そして最後ですが、人権擁護法案再提出の動きが、今急浮上してきたきっかけは、部落解放同盟の組坂委員長と古賀元自民党幹事長の会談が契機となっています。部落解放同盟は、今日でも確認、糾弾闘争をみずからの運動の生命線と位置づけて、部落差別取締法の早期制定を求めることを方針としています。人権擁護法案は、この部落解放同盟の要求である規制救済を内容に含んだものであることは、私が以上述べたことからもおわかりだと思います。国民の畏怖、不快などという感情にかかわる言動まで差別であるかないかを判定する大きな権限を持つ行政機関を設置することは人権抑圧につながるもので、到底認めることができないのは当然ではないでしょうか。以上、討論を終わります。


○議長(松本 繁君) 賛成討論はありませんか。


               〔賛成討論なし〕


○議長(松本 繁君) これで討論を終わります。


 陳情第12号は、異議がありますので、起立によって採決をいたします。


 陳情第12号に対する委員長報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いします。


                〔賛成者起立〕


○議長(松本 繁君) 起立多数です。したがって、陳情第12号は、採択と決定いたしました。


 日程第6、陳情第15号、「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情についてを議題といたします。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論に入ります。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、陳情第15号を採決をいたします。


 陳情第15号に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、陳情第15号は、委員長の報告のとおり趣旨採択と決定いたしました。


 日程第7、陳情第16号、「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択を求める陳情についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


                〔討論なし〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、陳情第16号を採決いたします。


 陳情第16号に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。したがって、陳情第16号は、委員長の報告のとおり趣旨採択と決定いたしました。


 日程第8、陳情第17号、「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書採択を求める陳情についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、陳情第17号を採決をいたします。


 陳情第17号に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、陳情第17号は、委員長の報告のとおり趣旨採択と決定いたしました。


 日程第9、陳情第18号、中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


                〔質疑なし〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) 鳥取県教科書改善運動連絡協議会会長、井上万吉男氏提出の陳情第18号、中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情は、委員会報告では趣旨採択というものでしたが、私は、以下の理由から、この陳情は不採択とすべきものだと考えますので、委員長報告に反対の討論を行います。


 まず、陳情者である教科書改善運動連絡協議会は、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社版の歴史教科書、公民教科書を採択させようと運動し、議会や政治家への働きかけを行っている全国的な団体であり、このたびの陳情は、これらの教科書を選ぶようにという働きかけであります。陳情は、理由の中で学習指導要領を踏まえて選ぶようにと言っていますが、そもそも検定で合格した教科書は学習指導要領を踏まえたものと認められているものです。教科書の採択は、その上に立って、合格した教科書の中から、地域や子供の実態にふさわしい教科書はどれかということを考えて選ぶべきであります。


 陳情は、学習指導要領を踏まえて選ぶようにと言いながら、指導要領の記述から自分たちに都合のいいところだけを取り上げています。しかし、指導要領は、例えば社会科の目標として国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを掲げ、歴史的分野の目標として、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うこと、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てることを掲げています。また、公民的分野の目標として、個人の尊厳と人権の尊重の意義を、広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深める、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させることなどを掲げています。


 仮に、学習指導要領のこうした目標に照らしていえば、侵略戦争を正当化してアジア諸国から批判を受けている扶桑社の教科書は、これらの目標にそぐわないものとなっていると言わざるを得ません。以上の理由から、陳情は不採択にすべきものと考えます。以上です。


○議長(松本 繁君) 賛成の方、ありませんか、討論。


               〔賛成討論なし〕


○議長(松本 繁君) ないようですので、討論を終わります。


 この案件は、異議がありますので、起立によって採決を行います。


 陳情第18号に対する委員長報告は、趣旨採択であります。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いします。


                〔賛成者起立〕


○議長(松本 繁君) 起立多数です。したがって、陳情第18号は、趣旨採択と決定いたしました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第10 発議第5号 から 日程第11 発議第6号





○議長(松本 繁君) 日程第10、発議第5号、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書提出についてから日程第11、発議第6号、道路特定財源制度の堅持を求める意見書提出についてを一括議題といたします。


 順次、提案の趣旨の説明を求めます。


 13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君)


    ───────────────────────────────


 発議第5号


       人権侵害救済法の早期制定を求める意見書提出について


 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書を別紙のとおり提出する。


   平成17年6月17日


                   提出者 湯梨浜町議会議員 秋 田 和 幸


                   提出者 湯梨浜町議会議員 村 中 隆 芳


                   提出者 湯梨浜町議会議員 福 本 幸 弘


                   提出者 湯梨浜町議会議員 平 岡 将 光


                   提出者 湯梨浜町議会議員 寺 地 章 行


                   提出者 湯梨浜町議会議員 松 本   繁


 提出先 内閣総務大臣


    ───────────────────────────────


 ──意見書を読みます。


    ───────────────────────────────


          人権侵害救済法の早期制定を求める意見書


 人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、政府として、日本国憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守し、同時に国際的な責務を果たすために、平成5年に国連総会で日本政府も賛成し採択された、国際的な合意事項である「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関が設置され、人権救済制度が確立されるべきであります。


 そのためにも、次の諸点に留意して、早期「人権侵害救済法」が制定されるよう強く求めます。


                   記


1 政府機関からの独立性を確保するために「パリ原則」を踏まえ、創設する人権委員会を内閣府の外局として設置すること。


2 人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるよう実効性を確保するために、少なくとも都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。


3 国や都道府県において設置される人権委員会の委員及び事務局は、それぞれの人権委員会が多様性・多元性に配慮して人権問題・差別問題に精通した人材を、独自に採用すること。


4 人権委員会は、マスメディアの取材や報道に対する規制、さらには様々な人権団体の取り組む自主的な活動への不当な妨害をすることなく、十分な連携をとりながら活動すること。


5 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。


6 「人権侵害禁止」「差別禁止」の概念に恣意性を持たせないために、「人権」「人権侵害」「不当な差別」についての明確な定義を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年6月17日


                              鳥取県湯梨浜町議会


    ───────────────────────────────


 発議第6号


       道路特定財源制度の堅持を求める意見書提出について


 道路特定財源制度の堅持を求める意見書を別紙のとおり提出する。


   平成17年6月17日


                   提出者 湯梨浜町議会議員 秋 田 和 幸


                   提出者 湯梨浜町議会議員 村 中 隆 芳


                   提出者 湯梨浜町議会議員 福 本 幸 弘


                   提出者 湯梨浜町議会議員 平 岡 将 光


                   提出者 湯梨浜町議会議員 寺 地 章 行


                   提出者 湯梨浜町議会議員 松 本   繁


 提出先 内閣総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣


    ───────────────────────────────


          道路特定財源制度の堅持を求める意見書


 全国平均より高齢化が進展しつつある鳥取県におきましては、災害や救急医療活動に即応した「安全で安心して暮らせる地域づくり」、観光と農業生産の確立に対処した「物流の充実した地域づくり」や都市との交流・共生を目指した「個性を活かした地域づくり」が喫緊の課題となっております。


 特に、大都市に比べ公共交通手段が劣っている地方におきましては、最も基本的な社会基盤であります道路の計画的な整備は、地域づくりを考えるうえで必要不可欠となっており、一日も早い整備が熱望されているところであります。


 さらに、災害時に即応したネットワークの構築や救急医療活動等を適切に実施するための生活道路、観光客の誘致と農産物の安定した流通手段としての道路網の整備は、未だ十分な状況にあるとはいえません。


 このため、定住と交流を促進し、誇りと魅力に溢れた地域を実現するためにも、高速道路から市町村道に至る道路整備を計画的かつ強力に推進することが重要となっております。


 現在、道路整備費の削減や道路特定財源の使途見直しについても議論されておりますが、都市部に比べ高速道路等の社会基盤が格段に立ち遅れている本地域といたしましては、それらが更なる地域間の格差を増大するものとして、大きな危惧を抱いているところであります。


 つきましては、本地域における道路事情をご賢察のうえ、適切な対応がなされますよう、次の事項について強く要望いたします。


                   記


1 山陰道、中国横断自動車道姫路鳥取線や地域高規格道路等の高速交通ネットワークの構築に向けて、計画的かつ強力に道路整備を推進されること。


2 災害時に即応したネットワークの構築、観光と物流の安定確保、公共交通の利便性向上及び交通安全の確保等、安全で快適な生活環境を形成するための道路整備を推進すること。


3 道路整備に関する議論にあたっては、地方の実情を十分に反映し、道路特定財源制度の堅持・必要に応じた一般財源の投入など、整備の遅れた地方における道路整備の確保・拡大を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年6月17日


                              鳥取県湯梨浜町議会


    ───────────────────────────────


 以上であります。


○議長(松本 繁君) 日程第10、発議第5号、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、発議第5号を採決いたします。


 発議第5号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。


 日程第11、発議第6号、道路特定財源制度の堅持を求める意見書提出についてを議題といたします。


 質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、発議第6号を採決をいたします。


 発議第6号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第12 発議第7号 から 日程第14 発議第9号





○議長(松本 繁君) 所管事務の調査についてを。日程第12、発議第7号、指定管理者制度の導入及び行政組織に関する事務調査についてから日程第14、発議第9号、商工業・農業・観光業の一体的な産業振興及び国民宿舎における経営の事務調査についてまでを一括議題といたします。


 10分間休憩します。


             午前10時18分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時29分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 順次、提案の趣旨の説明を求めます。


 1番、會見祐子君。


○議員(1番 會見 祐子君) 発議第7号、指定管理者制度の導入及び行政組織に関する事務調査について、総務常任委員会が事務調査を実施することにいたしましたので、議案を朗読して提案といたします。


    ───────────────────────────────


 発議第7号


     指定管理者制度の導入及び行政組織に関する事務調査について


 上記事件について、地方自治法第109条第6項の規定により、次のとおり事務調査を行うものとする。


   平成17年6月17日提出


                   提出者 湯梨浜町議会議員 光 井 哲 治


                   提出者 湯梨浜町議会議員 会 見 祐 子


                   提出者 湯梨浜町議会議員 吉 村 敏 彦


                   提出者 湯梨浜町議会議員 入 江   誠


                   提出者 湯梨浜町議会議員 浦 木   靖


                   提出者 湯梨浜町議会議員 竹 中 壽 健


 1、調査の期間  調査完了まで


 2、調査の方法  閉会中もなお継続して調査を行うものとする


 3、調査の経費  予算の範囲内


 4、調査を行う理由  行政の理想的施策の推進を図る研究調査


 5、調査地    関東方面


    ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて、6番、酒井幸雄君。


○議員(6番 酒井 幸雄君) 続きまして、発議第8号。


 民生常任委員会では、地域の子育て、福祉、介護、健康、安全等を住民参画のもとにやれるような形はないものかということで、地域通貨の導入及び健康づくり事業並びに介護保険事業の事務調査について、積極的に調査を行っていきたいと思います。


 皆さんのお手元にある議案書を読み上げて提案にかえたいと思います。


    ───────────────────────────────


 発議第8号


      地域通貨の導入及び健康づくり事業並びに介護保険事業の事務調査について


 上記事件について、地方自治法第109条第6項の規定により、次のとおり事務調査を行うものとする。


   平成17年6月17日提出


                   提出者 湯梨浜町議会議員 酒 井 幸 雄


                   提出者 湯梨浜町議会議員 濱 中 武 仁


                   提出者 湯梨浜町議会議員 徳 田 幸 宣


                   提出者 湯梨浜町議会議員 前 田 勝 美


                   提出者 湯梨浜町議会議員 吉 田 礼 治


                   提出者 湯梨浜町議会議員 増 井 久 美


 1、調査の期間  調査完了まで


 2、調査の方法  閉会中もなお継続して調査を行うものとする


 3、調査の経費  予算の範囲内


 4、調査を行う理由  行政の理想的施策の推進を図る研究調査


 5、調査地    関東方面


    ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて、13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君)


    ───────────────────────────────


 発議第9号


     商工業・農業・観光業の一体的な産業振興及び国民宿舎における経営の事務調査について


 上記事件について、地方自治法第109条第6項の規定により、次のとおり事務調査を行うものとする。


   平成17年6月17日提出


                   提出者 湯梨浜町議会議員 秋 田 和 幸


                   提出者 湯梨浜町議会議員 村 中 隆 芳


                   提出者 湯梨浜町議会議員 福 本 幸 弘


                   提出者 湯梨浜町議会議員 平 岡 将 光


                   提出者 湯梨浜町議会議員 寺 地 章 行


                   提出者 湯梨浜町議会議員 松 本   繁


 1、調査の期間  調査完了まで


 2、調査の方法  閉会中もなお継続して調査を行うものとする


 3、調査の経費  予算の範囲内


 4、調査を行う理由  行政の理想的施策の推進を図る研究調査


 5、調査地    東北方面


    ───────────────────────────────


 以上で終わります。


○議長(松本 繁君) 発議第7号、指定管理者制度の導入及び行政組織に関する事務調査についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、発議第7号を採決をいたします。


 発議第7号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。


 日程第13、発議第8号、地域通貨の導入及び健康づくり事業並びに介護保険事業の事務調査についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、発議第8号を採決いたします。


 発議第8号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。


 日程第14、発議第9号、商工業・農業・観光業の一体的な産業振興及び国民宿舎における経営の事務調査についてを議題といたします。


 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、発議第9号を採決をいたします。


 発議第9号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第15 行財政改革調査特別委員会の設置について


 日程第16 教育施設利用調査特別委員会の設置について





○議長(松本 繁君) 日程第15、行財政改革調査特別委員会の設置について及び日程第16、教育施設利用調査特別委員会の設置についてを一括議題といたします。


 お諮りをいたします。本件については、それぞれ7人の委員で構成する行財政改革調査特別委員会及び教育施設利用調査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続調査としたいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、本件については、それぞれ7人の委員で構成する行財政改革調査特別委員会及び教育施設利用調査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


 お諮りをいたします。ただいま設置されました行財政改革調査特別委員会及び教育施設利用調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、行財政改革調査特別委員に吉村敏彦君、浜中武仁君、光井哲治君、浦木靖君、秋田和幸君、平岡将光君、寺地章行君を指名いたします。教育施設利用調査特別委員会委員に會見祐子君、入江誠君、徳田幸宣君、吉田礼治君、竹中壽健君、増井久美君、福本幸弘君を指名したいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、行財政改革調査特別委員会及び教育施設利用調査特別委員会の委員は、ただいま指名いたしました諸君を選任することに決定いたしました。


 この際、しばらく休憩いたします。


             午前10時39分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時51分再開


○議長(松本 繁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第17 行財政改革調査特別委員会委員長、副委員長及び教育施設利用調査特別委員会委員長、副委員長の報告について





○議長(松本 繁君) 日程第17、行財政改革調査特別委員会委員長、副委員長及び教育施設利用調査特別委員会委員長、副委員長の報告について、各特別委員会において、委員会条例第8条第2項の規定に基づき、委員長及び副委員長の互選が行われ、それぞれの結果の報告が議長の手元に参りましたので報告をいたします。


 行財政改革調査特別委員会委員長に平岡将光君、副委員長に浜中武仁君、教育施設利用調査特別委員会委員長に福本幸弘君、副委員長に増井久美君。以上で報告を終わります。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第18 委員会閉会中の継続審査について





○議長(松本 繁君) 日程第18、委員会閉会中の継続審査について、陳情第13号、医療法人専仁会介護老人保健施設ハワイ信生苑の増床についての陳情、陳情第14号、老人デイサービスセンター並びにグループホームの新築についての陳情を議題といたします。


 民生常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りをいたします。民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に決定いたしました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第19 議長の諮問にかかる次の議会の運営に関する事項の調査について





○議長(松本 繁君) 日程第19、議長の諮問にかかる次の議会の運営に関する事項の調査についてを議題といたします。


 議会運営委員長から、次の議会の会期日程等議会運営に関する事項について、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りをいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第20 議会広報調査について





○議長(松本 繁君) 日程第20、議会広報調査についてを議題といたします。


 議会広報調査特別委員長から、議会広報調査について、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りをいたします。議会広報調査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、議会広報調査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(松本 繁君) これで本定例会の会議に付された事件の審議は全部終了いたしました。したがって、平成17年第5回湯梨浜町議会定例会を閉会したいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 御異議なしと認めます。したがって、平成17年第5回湯梨浜町議会定例会を閉会をいたします。


             午前10時54分閉会


    ───────────────────────────────